平成２７年４月１７日
総合教育会議資料
経営室

中野区総合教育会議の運営について（案）
中野区総合教育会議（以下「会議」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律（昭和 31 年法律第 162 号、以下「法」という。
）に定めるもののほか、この「中野区総合教育会議の運営について」（以下「運営要領」という。）に基づき運営することとします。
記第1総則
会議は、区長が設置します。
（法第 1 条の４第 1 項）

説○

明
会議は、区長と教育委員会との対等な執行機関同士の協議・調整の場であり、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）上の附属機関には当たりません。
○

区長及び教育委員会は、会議で協議・調整し、合意した方針の下に、それぞれが所管する事務を執行します。
第２

会議の議題

会議においては、次に掲げる事項についての「協議」並びにこれらについての区長及び教育委員会の事務の「調整」を行います。
（法第 1 条の４第 1 項・第２項）(1) 中野区の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定及びその変更に関すること。
(2) 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関すること。
(3) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置に関すること。
説○明「協議」とは、調整を要しない事項も含め、自由な意見交換として幅広く行うことを意味します。
○「調整」とは、教育委員会の権限に属する事務について、予算の編成・執行や条例提案、私立学校、児童福祉、青少年健全育成などの区長の権限に属する事務との調和を図ることを意味します。
○

会議は、執行機関同士の協議・調整の場であることから、各教育委員は、議題について、教育委員会として事前に確認されている基本的方向性に基づき、協議・調整に臨む
1

必要があります。
○

区長又は教育委員会が、特に協議・調整が必要な事項があると判断した事項について会議の議題とするもので、教育委員会が所管する事務の重要事項の全てを会議で協議し、調整するものではありません。
○

会議において、協議し調整する対象とすべきかどうかは、当該予算措置が政策判断を要するような事項か否かにより判断すべきものであり、少しでも経常経費を支出していれば、日常の学校運営に関する些細なことまで、会議において協議・調整できるという趣旨ではありません。
第３

会議の招集

１

会議は、区長が招集します。（法第 1 条の 4 第 3 項）

２

教育委員会は、協議する必要があると思料するときは、会議の招集を求めることができます。（法第 1 条の 4 第 4 項）説○

明会議を招集しようとするときは、開催しようとする日の一週間前までに、会議の場所、日時、協議又は事務の調整に係る事項を示した文書により教育委員会に通知します。
なお、この通知は、会議に諮ることにより口頭を持って代えることができるものとします。
○

教育委員会は、会議の招集を求めようとするときは、区長に対し、協議すべき具体的事項を示した文書により、会議の招集を求めることとします。
○

区長は、上記第２(3)に掲げる事項等、緊急に協議又は事務の調整を必要とする場合であって、教育委員会の委員を招集する暇がないときは、教育長の出席のみをもって会議を開催することができるものとします。
○

上記第２(3)に掲げる事項等、緊急に協議又は事務の調整を必要とするときには通知を省略します。
○

会議の招集を教育委員会に通知したときは、なかの区報、中野区公式ホームページに、会議の場所、日時、協議又は事務の調整に係る事項を掲載することにより、区民に周知することとします。ただし、緊急に協議又は事務の調整を必要とする場合及び非公開とする場合にあっては、周知を省略します。
第４会議の構成員等

１

会議は、区長及び教育委員会により構成します。（法第 1 条の４第２項）

２

会議には、次に掲げる者を関係職員として常時出席させるものとします。
(1) 副区長(2) 政策室長(3) 経営室長(4) 子ども教育部長(5) 教育委員会事務局次長2

(6) 政策室副参事(企画担当)(7) 経営室副参事(経営担当)(8) 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)(9) 教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)(10) 教育委員会事務局指導室長
３

協議又は事務の調整事項に応じて、その他の関係職員を出席させることができるものとします。
説○

明会議において、協議及び調整を行うのは区長及び教育委員会であり、関係職員はこれに加わりません。関係職員は、区長及び教育委員会の求めに応じ、協議及び調整する事
項に係る補足説明等を行います。
第５会議の進行等

１

会議は、区長が主宰します。

２

区長は、会議の進行について、指定する関係職員に補佐させることができるものとします。
３

会議の進行は、原則、次の順に行います。

(1) 協議事項又は事務の調整事項の確認(2) 関係職員からの協議事項又は事務の調整事項に関する概要説明（資料説明含む。
）(3) 協議事項又は事務の調整事項に関する意見交換(4) 協議事項の到達点又は事務の調整結果の確認
第６

意見聴取
会議は、上記第２の「協議」を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができます。
（法第1 条の４第５項）
説○

明

協議すべき事項に関し、関係者又は学識を有する者からの意見聴取が必要と認めるときは、会議に諮り、意見聴取するか否かを決定します。
○

教育委員会は、協議すべき事項に関し、関係者又は学識を有する者からの意見聴取が必要と認めるときは、区長に意見聴取の実施を求めることができます。
第７

会議の公開

会議は、公開とします。ただし、次に掲げる場合であって、会議において非公開とすべきと決定した場合は、非公開とします。（法第 1 条の４第６項）(1) 個人の秘密を保つため必要があると認めるとき。
(2) 会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるとき。
3

説
○

明

会議を非公開とすべきと決定したときは、傍聴人及び区長が指定する者以外の者は会議場の外に退去させるものとします。
第８

傍聴

１

会議は、傍聴を認めます。ただし、会議を非公開としたときは、傍聴を認めません。

２

傍聴人の数は、20 人以内とします。ただし、会議で認めた場合は、20 人を超える傍聴を許すものとします。
３

次に掲げる者は、会議場に入ることができないものとします。
(1) 他人に危害を加えるおそれのある物を所持している者(2) 酒気を帯びていると認められる者(3) 異様な服装をしている者(4) ビラ、プラカード、旗の類を所持している者(5) 前各号のほか、議事を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすおそれのある物を所持している者
４

傍聴人が次に掲げる事項を行ったときは、これを制止し、傍聴人が指示に従わないときは、退場を命じるものとします。

(1) 会議における発言に対して批評を加え、又は拍手その他の方法により公然と賛否を表明すること。
(2) 騒ぎ立てる等議事を妨害すること。
(3) はち巻、腕章の類をする等示威的行為をすること。
(4) 飲食をすること。
(5) みだりに席をはなれること。
(6) 前各号のほか、秩序を乱し、又は議事の妨害となるような行為をすること。
５

報道機関が報道を目的とした撮影又は録音を行おうとするときは、承認することができるものとします。
説明○ 会議を傍聴しようとする者から申出があったときは、傍聴申込書に所定の事項を記載させ、傍聴券を交付します。
○
第９傍聴券の交付は、会議の当日、申請順に行うこととします。
規律

会議場にある者は、静粛を守り、私語その他会議の妨害となる言動を慎むものとします。
第１０
１

議事録

会議の終了後、遅滞なく、会議の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めます。
（法第 1 条の４第７項）

２

議事録には、次に掲げる事項を記載します。
4

(1) 開会及び閉会に関する事項(2) 出席者の氏名(3) 出席した関係職員の氏名(4) 協議及び事務の調整を行った事項(5) 協議及び事務の調整の経過(6) 協議事項の到達点又は事務の調整結果の確認(7) 前各号のほか、会議において必要と認めた事項
３

会議を非公開としたときは、非公開の趣旨に反しない範囲で概要を作成し公表します。
説○明

議事録は、中野区公式ホームページに掲載するとともに、区役所区政資料センターで公表します。

○

会議に提出した資料は、議事録とともに公表するものとします。なお、資料が冊子などの場合は、当該資料は区政資料センターで公表するものとします。

第１１

調整結果の尊重会議において事務の「調整」が行われた事項については、区長及び教育委員会は、その調整の結果を尊重しなければなりません。
（法第 1 条の４第８項）
説○

明「調整が行われた事項」とは、区長及び教育委員会が合意した事項であり、互いにその結果を尊重し、各々の権限に属する事務を執行するものです。
○

調整のついていない事項の執行については、法第 21 条及び法第 22 条に定められた執行権限に基づき、教育委員会及び区長がそれぞれ判断して執行するものです。
第１２庶務

会議の庶務は、経営室で処理します。
第１３補足

この運営要領に定めるもののほか必要な事項は、会議に諮り定めるものとします。
（法第1 条の４第 9 項）

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平成２７年４月１７日
総合教育会議資料
政策室

中野区教育大綱について

１ 中野区教育大綱の位置づけについて（１）教育大綱の定義
地方自治体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもの。
（２）中野区教育大綱の位置づけ
基本構想を踏まえた教育に関する区の基本的な指針となるもの。
２ 中野区教育大綱策定にかかるスケジュール（案）
平成２７年４月・・・教育大綱の位置づけ、スケジュールの確認
６月・・・教育大綱の具体的な内容にかかる協議
９月・・・教育大綱素案作成
１０月・・・教育大綱素案にかかる意見交換会
１１月・・・教育大綱案作成
平成２８年２月・・・教育大綱案にかかるパブリックコメント手続き
３月・・・教育大綱策定