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インドネシアの合板事情について，既IC.多くの意見，論文が公表されており，今更多くを語るを必要としない面もあるが，敢えて内部から見た考え方として，以下のように，原木，技術，経営問題について提起してみたい。

1. 原木問題について
丸太輸出のブーム時には，約 450t:
士の HPH(森林開発権)が登録されており，年間 2，500万 m8以上の丸太を生産していた。 1985年に丸太輸出が完全に停止され，一時的に圏内売価格も低迷をたどっていた時，丸太生産者の中には見切りをつけた処も多く，活動的な HPHの数は大きく減った。 1986年暮には林業省は， 3年以上年次計画を提出していない処，活動を停止して久しい HPH'ζ対しては取消しを含む措置をとる新しい大臣決定書を発表した。現実には HPHの整理，統合は言われてから久しいが仲々実行出来ず，利権のからみもあって遅々として進まなかったが，今回の新決定によって，林区の統配合が新段階iζ入ったのは間違いないだろう 。
むしろ従来は木材加工の分野からの原木対策を促す批判のみが多かったが，乙乙へ来て大手合板メーカーの林区獲得の動きは激しくなっている。即ち，合板メーカー自ら従来の原木対策の為に積極的iζHPHの会社乙との買取り，少しずつ残っている林区の買収，場合によっては未着手の大林区への挑戦等が話題となっている。
乙乙で，問題は二つある。そのーは前人未踏の未着業林区が果して乙れからどうなるか。既に丸太輸出ブーム時には殆ど、の水系の奥にまで HPHの布石が為され，カリマンタン広しといえど名称の入っていない空白地帯は零に等しい程林区の争奪が演じられた。然るに急峻な地形，雨季には全くブノレドーザーを受付けない土質，伐木コスト高，筏の流送，油・資材の輸送難等から，相当数の林区はそのまま手っかずで残3されてしまっている 。 乙れが今例えローカ lレ売り丸太の価格が 60‑ 65$/mとなっても，本当に採算ベースで出材してくるかとなると非常に疑問であろう 。
利益の大きい輸出丸太ですらソロパンが取れそうにないと手を上げたこのような作i再開発出来るとは考え難い。勿論，近隣の林区からの道
業条件の厳しい山が，容易ζをつなぎ ，200km位までの搬出道路なら可能性はあろうが，このような有利な条件の山は限られた箇処しかないとみ られる 。
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クタイティンノぜーインドネシア

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熱帯林業

No， 9 (1987)

カリマンタンについて言えば，カプアス河，マハカム河，パリト河，カハヤン河のいずれも，流送の限度，物資輸出の限度近くまで既に開発されているのが実情である。
スマトラについてはあまり判らないので大言は出来ないが，カリマンタン，スラウェ
L至る地域については，有望な処女林は経済林ベースとしてみた場合
シ，ハ Jレマヘラ I残っていないと言って良いのではないか。その二は既に伐採され，放棄された後の山である。丸太輸出全盛時代でも，主力の生産業者はマレーシア，フィリッピンのコントラクター又は出稼ぎ助人部隊であって，本来のプリブミによる直営林は少ないケースであった。最近になって，それら外人部隊の遺した山 ζl改めて生産を再開したいとの話があり，様子を筒いたり， 一つ二つは入って見た結果では，意外に伐採して搬出した量が少ないのに驚いたり呆れたりである。少くとも林業政策に従い，フ ロックの設e

定，毎木調査，地図の作成など義務づけられている面もあるが，長期 ζl事業を続けるL全く考慮がなく，ヒットアンドランと称する蓄ならば当然、の事である生産の持続性 I

積の良い箇処のみを集中的 IL伐採してしまい，早期ζl伐採事業を終結させてしまった

0m3前後を覚悟しでかケースがどれ程あるのか。乙のような山の場合， Ha当り 2
かれば，かなりの林分が喰い散らされた跡地として残っており，このような山を少しずつでも拾ってゆけば 20万 ‑30万 m3 の出材規模の山は相当出て来るものと見られる。ひどい話になると，生産者が二度にわたって主林道のみを拾い伐りし，少し中へ入ると手っかずで残っているような山がつい最近も調査に入ってみて判明した事があった。
このような一度伐採が行われた跡地の拾い伐りの場合，まとまった蓄積になり難く，投資し難い。また，意外と悪い条件の内でもやらねばならず，処女林よりも高くつく事もある。林業政策上，一度年次伐採地として指定され，報告されてしまうと，そ乙5年回には 35年経過しないと戻って来れないという制約があるので， HPH政策， 3帰収穫保続政策等の手直しが為されないと大々的な再開発は出来ない。むしろ，道がついた為に地元民の入会が容易になり，近い将来焼畑になって森林が破壊されてしまうケースの方が多いのではないか。
従って，原木問題は益々厳しい地形の内から出てくる事態になるのは避けられず，長丈・巨木・優良メランティについては，今後コスト高は必然の方向である。西カリマンタンの一部では既に 100km以上トラックを走らせており，それでも乾季ζi入って河の水位によっては筏が通らないキャンプが出現している。

987/鎚では製材用 24，400千但，数量的に考えた場合，当局の予測では例えば 1m3，計 37，280千 m3/年を供給目標としているが，乙乙で合986年末でほぼ 7，000千 m3/年を上廻っていると見られ，合板用原板の製造能力は 13l近い数字であるが，製材用の 2
木 12，800千 m は極めて実情 ζ4，400千 m3 は恐らく過大な数字ではあるまいか。 1
986年白メランティの製材輸出の制限が始まった。
Ins，合板用 12，800千

メランティに関していえば，製材の輸出が乙れ以上伸びるとは思われず，むしろ合板用と競合して買うには製材の方が力が弱すぎて乙れ程の原木は必要ない。言ってみれ
ば，合板用原木が 12，000‑ 13，000千 m3/年に留まる限り，まだまだタイトとは言熱帯林業

No.9(1987)11

え合板用原木は当面何とかな ってゆくと見られる 。いつ頃から極端に激しくなるか，難しい予測であるが， 5年先にはノ、ッキリと現われて来るのではないか。
その線拠としては次の点、があげられる 。
1) 現在の大手合板メーカー又は大手クールーフ。と言えど、も 10年先まで今の消費量を供給出来る山のついている処はほんの一握りしかない。
2) ロッギングのみの大林区，大生産者はほんの数える程しかなく，全て加工と結びついた関係になっている 。

3) 過去にに伐られた山の再開発をしても 3‑5年には伐り尽くしてしまう 。
原木問題への対応策としては，
1) 焼焔によりいずれ破壊されてしまう近い山については ，早急に地自転換を打出して ，皆伐による小径木の安定供給，小径木の安定使用工業を助成する 。 この場合当然今のような輸出合板全盛とは異なる方向をとる事になろうが，乙のままでは小径木，雑木を使えと唱えても，安定供給の途がない以上，ユーザーはつかない 。

2) HPH政策の見直し:林区の取消し，取上げか，再配分を行い，加工とセットになった原木供給策が必要ではないか。
3) 加王者の側から，メランティの 巨木に依存している今の加工レベノレを改善し，歩留りの向上，低質低級木の使用，それらの製品の市場開拓が必要である 。
いずれにしても原木の延命策を図る必要がある 。

2. 技術について
現在のインドネシアの合板産業は，そ の生産量の 80% 以上が輸出され，世界の広葉樹合板の貿易の 70~ちを独占していると称されている 。 だが，ヨーロッパ伝統市場は厚味寸法精度，接着強度よりも表裏の美観を基準にした格付けであり，いわば木の質によ って決まるぜいたくな合板といえる 。
米国についてはオーバーレイをベースとし，加工用の合板であるが，それとても床に使われる事は少なく，まだまだ仕上り面を追っているに過ぎなし、。 日本の場合はZERODEFECTといわれるように，工業用材料として寸法精度はもとより強度・中板の良さを問題にするなど要求レベルは高く，今の状況ではこの厳しい日本市場に出してゆけるメーカーがどれだけあるか?
乙れから合板産業がレベルアップしてゆく為に乗越えるハードルの第ーは，自前の技術者の育成である 。現在殆どの工場は台湾又は韓国からの技術者により指導されており，製造部長ではなく工場長に外人部隊をおいているケースが多い。問題は自前の技術者育成の為にどれだけの努力が為されているかである 。後の経営問題にも関連するが，外人部隊が自らの職を失う不安を捨て，現地人の育成に力を入れているケースなど皆無に近い。 乙れではいつまでた ってもレベルアッ プにならず，台湾方式を乗越えられない 。いささか筆を滑らせた言 い方をすれば，輸出品の歩留りで何 %，オーノてーレイ以上の取得率が何 必 かが話題であり，工場としての全体の効率，品目構成，コストダウン，原木と製品の釣合いにあまり力を入れていない。そういう点では日本

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と比較した場合まだまだ恐れるに足りぬ面がある。まして日本の全土を上げた T
QCの流れの内にはとても太万打出来なし、。
大径の良木にあぐらをかいた輸出工場というのが今の姿であり，原木の問題によって技術の向上を自覚した時が真の怖い競争相手ではあるまいか。外人部隊の指揮のもと，日傭作業員を主力とする労務体制では技術の向上は相当の時を要する 。
更に ，台湾，韓国と言えど優秀な人材が全て海外ζ
l 出る訳はなし，むしろ本国では職のない二流処が出稼ぎに来ているケースが多いのではないかと勘ぐれる面もあり，その二番煎じでは良い訳がない。

3. 経営について既に何度か指摘されているような巨大な投資，巨額な借入金については一言注をつける必要がある 。工業化を必要とする現代にあって，合板は木材の加工度向上，外貨獲得の大きな成功例とされている 。当然政府筋の関心も高く，巨額の外貨取得，雇用の増大の前には投資規模は大きくならざるを得ない。また大きくなり，市場K.対する発言力を持つ事は，一つの経営戦略であろう。従って我々の目からみて，大規模すぎるとか，巨大な投資で云々は，余り意味がない。物差しが全く違うのだから。

3年の切下げを境として外貨借りからノレピア借借入金依存度についても，殆どが 8入に転換している 。ルピアがドルに対して一方通行の下げであれば，収入の大半をドル建 l乙て稼ぐ産業は有利に違いなく， 86年の切下げによって更に有利となったのは事実である 。 ドlレ借りなし， 10月来丸太から始めて加工にまで拡大して来た良い企
業の場合，切下げによって白山のト、ル建コストは大幅に低下，かっ製品の売値ドノレ単価K.対して金利の比率も自動的に低下し， 一挙ζl利幅が拡大したものである 。少なくとも 86年 9月以前 IUレピア借入にてやって来た処はプラスばかりである 。
問題はこの機会に更に増設するか，原木確保K.走るか，加工度を向上させた体力造りに向うかによって今後の力が変って来ょう。乙乙までは良いとして，一番気になるのは経営首脳と工場との距離である。オーナー経営者が月に一度以上工場へ入り滞在するのは良い例で，むしろ少ない。大半はオ ーナーは営業と共に首都にあり，工場には雇われの工場長が全権を握 っている形である 。通常オーナーはロッギングまたは他l 暗く，いきおい技術面は手取り早く外人にの分野からの参入で，木材加工の技術面ζというパターンであるが。
製造技術，工場の管理運営は別であり，経営思想、があ って始めて外人部隊の技術を生かして使えるものであるにも拘わらず，工場の経営即技術面と短絡されている 。製造出身ではなく，純粋にオーナーの側の素人工場長が君臨しているケースは珍らしい。
従って，工場としての理想的な姿，将来の競争力向上，次の戦略などを練ってゆく経営者の方が数少なく，また乙のような経営者のみが現在の大手グツレーフ。
を率いているのである 。極論すれば，経営哲学をは っきりさせている会社が少ないが，現在既にある乙んな処が乙れからも生き残りをかけて手を打って来るに違いない。
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134. むすび先にも述べたよう ζl ，インドネシアの合板産業は他国に例を見ない程巨大化してい20社というものの. 1社 10ライン以上の処も数字土あり. 3‑4工場る。数の上では 1(3‑ 4系列会社)で 10ライン以上の処もかなりある。即ち，グループも含めて 10ライン以上の処は1O:t土以上だが，これらの経営者は現実に業界を引張る立場にあり，協会の理事をつとめ，販売政策決定機関である KOMPAの主要構成員であり，各市場毎に設けられている価格安定委員会の幹部として業界の共存をかけた販売戦略の策定に参画している。大手主導の形は今後益々強化されるであろう 。
このような大手の中にも原木確保を優先させる処， 二次加工への展開を目論む処，市場毎に特注品を手掛ける処など様々な動きの内 ζ
l ，自らを他社と区別し，厳しい競争に勝ち残る事を目指して動いている。 日本からみた場合，全体としての業界の動向もさる事ながらリーダー達の各社の動向を見究めないと一律に扱 った認識では誤 った結論を出しかねない。
最後に，日本にと ってどうかという点であるが，
1) 安売りによるなだれ込みは起きない，メーカーとしてそのような安売りに走る

余裕はなし、から。
2) 米，欧，中共，中東等の市場と比較して日本向けは厳しい規格の割には安いと判断されており，日本向け輸出については益々値段を高く要求してこよう 。
3) 日本市場についてもよく研究されており，いずれは日本向けの規格，ガイドライン価格が認定されるのではないか。
4) 紙貼り，直接塗装などは割合に早い時期に輸出指向が始まる 。いつまでも生合板のみを追し、かけては来ない。

5) 日本市場の 20%位を輸出品で代替したいという希望は強く，とれは生産能力‑
3年内からはじき出したバランスをとる為の販売先別構成がそうなるのであって. 2i
己実現しよう 。その為には関税の引下げ姿求も根強く続くであろうし，インセンティブ方式も継続されるとみておかねばなるまし、。 乙の 1‑
2年の内に日本 K於いても輸入品の位置が安定的になるのではなかろうか。

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