平成30年度事業報告（自：平成30年4月1日／至：平成31年3月31日）

公益財団法人 国際仏教興隆協会

Ⅰ．今年度事業の特徴
今年度の当財団事業を、第一に主幹事業地であるインド・ビハール州・ブッダガヤ・印度山日本寺を拠点として1972年以来継続実施する宗教福祉事業について述べ、続いて財団の拠点たる日本国内における特筆事項と動向について述べる。

Ⅱ．今年度の運営と事業
こと当財団に限らず公益法人の多くが事業資金獲得に苦渋する現今の日本の傾向が定着の兆しをみせている状況下、印度山日本寺竺主就任以来３年目を迎えられてなおめざましい機動力をもって当法人事業の喧伝とその獲得に邁進、着実な成果をあげて下さっている北河原公敬・東大寺長老のご尽力は特筆しておかなければならない。事務局・役員一同深甚の感謝申上げつつも、かかるご実績成果を拝見しては、広報はじめ旧来の募財活動の何の足らざるかの真摯な推考直視が求められよう。
冒頭上段に記述した如き当財団の主力事業展開先インドにおいて近年とみにスピードを増してきたかに見える法整備や社会・経済・文化の開化発展、また人心の変遷そのものは、いかなる国であれ、年月の経過とともに当然になされなければならず、また必然の帰結であるのは論をまたない。
しかしながら、当法人の実際の運営や事業姿勢の側面からみれば、当法人がインドで事業開始後過してきた50年という年月に並走し得なかった面は否めず、運営面と事業面の双方における積年の時差の蹉跌解消は前年に引き続いての急務である。

Ⅲ．今年度実施の公益諸事業の概要


無料の幼児教育・初等教育事業
2018年(平成30年)4月1日を始業日とする当協会の無料幼児教育・初等教育事業施設インド・
ブッダガヤ菩提樹学園の在園児数は；
1年次新入園児童数＝(新カリキュラム) ＝1クラス：35名
2年次進級児童（新カリキュラム）＝1クラス：32名

3年次児童 (旧カリキュラム)＝1クラス：35名計102名であった。

また、上述員数に加えて経験(訓練入園)クラス ＝1クラス＝継続的通園児：約45名(年間平均)が在籍し、その大多数が翌年の新入募集に備えて通園。
2019年(平成31年)3月25日付けで第41回生として卒園の2年次、3年次児童数67名全てが地元初等教育校への入学や編入を果たした。
これにより1977年の菩提樹学園開園以来の卒園児童総数は1,903名となった。
1

なお先年次よりインド現地の初等学校(Primaly School)教育綱領に準じて３歳児・4歳児の2年保育として、これに合わせたカリキュラム実施の2年目に入った。

（2）無料の医療および防疫事業
今年度は2015年8月に施行のインド法：Clinical Establishment Act（2013年医療機関設置法)
および、同付則：Clinical qualification criteriria(医療行為関連資格基準)、ならびに前年施行のDrug And Cosmetic Act 1940 amended 2014（1940年医薬化粧薬品法2014年修正法）への準拠義務発生により、1984年以来無料診療および付随する無料施薬を主軸に実施してきた旧来の光明施療院の防疫事業が、施設・人員・薬品等、臨床方法の全面的転換を余儀なくされたことか
ら、新法内容の習熟に加え現地政府ならびに関係団体・機関・支援団体との検討・協議を重ねてきた年であり、その結果、次年度2019年度の早い時期でのインド法に準拠した諸綱領策定を済ませての新たな医療奉仕体勢への転換とその速やかな実施を図る体勢にある。
従ってブッダガヤおよび周辺域住民が臨床医療という形での恩恵を受けた平成31年3月31日24時現在までの光明施療院の診療実績は、1984年開院以来の診察後無料処置および投薬患者総数述
べ848,765人、これに1972年以来の準備期間の診察後無料処置および投薬患者数の合計を合算し、述べ合計1,093,978人と報告した昨年の数字そのままを踏襲することになる。

（3）人文科学高等学術研究機会の提供①International Buddhist Conference
本年度のConference(結集)実施なし。この名称での結集International Buddhist Confe-rence＝国際仏教徒結集)は前回開催時に5年毎の開催であり、来年2020年に開催の予定である。

②会場提供
米・アンティオーク大学／カールトン大学：合同ゼミ
昭和57年(1982年)に開始以来毎年日本寺施設を提供し、日本寺が部分的にプログラム提供して毎秋実施してきたアメリカオハイオ州立アンティオーク大学 (AnthiochUniversity；Yellow Springs)同大学文理学部大学院の博士学位取得者(Post Doctoral)ゼミである宗教学海外演習・日本仏教プログラムが、前年からは同大学と単位提携する私立カールトン大学・文理学部：(Calreton College North Fieeld：アメリカ・ミネソタ州ノースフィールド)文理学部６学科(哲学・仏教学・総合政策・比較文化・外国語研究社会学)と共同改編した海外ゼミ(２～８単位＋基礎１～４単位認定)の形態で実施。 今年度はカールトン
大学を担当幹事校にロバート・プレヤーDr. C.Robert Pryorアンティオーク大学教授のもと主席教授アーサー・マッケーオン(Dr. Arther Mckeown)：ダートマス大学客員教授と担当教授；カルマ・レクシェ・ツォモDr.Karma Lekshe Tsomo)サン・ディエゴ大学助教授を専任指導教師とする同ゼミに対し、印度山日本寺は旧来の形態に倣って10月２日から同17日まで日本寺本堂を拠点にゼミ生30名およびその指導教授たちを対象に「禅｣学など日本の宗教・文化に関する実学部門をアシスト提供した。

2

（4）付設図書館を拠点とする各国・地域の宗教文化に関する資料の収集と展示及び閲覧提供① ｢資料の収集｣は、本年度も駒澤大学・研究棟図書館より人文科学分野を中心とした多様な学術図書の寄贈を受け、例年どおり現在これら書籍・図書のブッダガヤ移送とIBOS収蔵に供するための準備作業にあたっている。

② 付設図書館における収蔵図書・文書｢閲覧提供｣に関しては、閲覧要求者の国籍・個人識別情報等に関して記録していない。
※ 本年度図書文書閲覧来館者数は２８２人であり昨年度同総数２８６人に比して4人の減少であった。

（5） 現地の各国仏教寺院等、他の組織との合同行事の開催① 2018年4月30日：International Buddhist Council of Buddhagaya（ブッダガヤ国際寺院協議会）によるSambuddha Jayanti(成道奉讃祭)行事にメンバー参加
ＢＴMC② 2018年4月30日：ガヤ県行政長官府付設の大塔管理委員会によるブッダジャヤンティ(仏陀四聖節)行事に参加
大塔管理委員会③ 2018年5月29日：Vārsika-pansā (雨安居誓願法会／於・タイ王立寺および B T M C 主催)を共修。

④ 2018年6月2日：ブッダガヤ各国寺院連絡協議会(International Buddhist Council ofBuddhagaya) 年次総会。

⑤ 2018年8月22日：ブッダガヤ各国寺院連絡協議会(International Buddhist Council ofBuddhagaya) サンガ運営基本綱領協議k a t h i n ac h i v a r a⑥ 2018年11月4日：BTMC(上述)においてカッティナ・シヴァラ(雨安居明け献衣法会)⑦ 2018年11月21日：Daijokyo大仏開眼30周年記念式典⑧ 2018年11月24日：ブッダガヤ大菩提寺大塔比丘会主催の各国サンガ感謝法要供餐⑨ 2018年12月28日：ガヤ県公益監査局長官による諸国寺院監査結果講評講話招集(日本寺に集結)；ほか諸行事多数（6）各国仏教徒ならびに宗教団体・NGOとの交流のための研究会および集会の開催機会提供、など
・ 2018年10月2日：日本寺本堂に於て学術振興協議集会合(内外機関による来訪学術研究活動への地元機関・団体による協力方法についての協議／於・日本寺およびBTMC)（7）専門研究者および実践者による学術セミナー・シンポジウムの開催
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① 第14回を迎える今年度は平成30年12月16日に東京都渋谷区西原の国際協力機構「JICA東京」において愛知淑徳大学講師・名古屋大学助教／前島訓子氏を講師に迎えて『グローバル化を生きる聖地―仏教最大の聖地ブッダガヤのフィールドから見えてくるもの』と題した講演会を開催。
新聞・インターネット・チラシによる広報等に基づいて申し込みを受けた聴講参加者60余名を交えて学習の時をもった。

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② 仏教文化会
宗教法人祐天寺との共催による宗教法人祐天寺（東京都目黒区中目黒）を会場にして、広く仏教を学びふれる為の有資格僧侶による一般を対象とした仏教文化会をほぼ毎月開催、本年度内全11回の開催に前年比1名減の延べ288名が参加した。
開催日：【平成30年】4月13日、5月18日、6月8日、8月10日、9月14日、10月19日、11月9日、12月７日【平成31年】1月11日、2月8日、3月8日(8)識字教育
菩提樹学園々児を核に様々な行事説明会や通達事項の趣旨説明など集会の機会を積極的に設けてその保護者や希望者を招集し、説明資料の朗読説明など、放課後の菩提樹学園々舎において国語であるヒンディー語文字・語彙の理解広宣に努めている。

（9）世界遺産保全の諮問機関の一員としての諸会議参加活動
ガヤ県行政長官(District Magistrate)によりほぼ隔月で召集されるUNESCO登録世界遺産ブッダガヤ大菩提寺 (Mahabodhi Mahavihara)保全管理委員会 (Bodhgaya Temple ManagementCommittee)に委員(州首相指名委員)1名を派遣して保全管理当局の一員として;2018年：4月15日、6月16日、7月29日、9月23日、2019年：2月23日、３月23日；に開催の会議に出席。

（10）巡礼者参拝者等への便益の供与○ 日本寺は、ほぼ20年来外務省ホームページ南西アジア地区安全情報ウエブサイト上でインド東部諸州における邦人緊急避難先として推奨され続けており、事態対応は常に心掛けておく必要がある。
本年度は当法人機関人員がなすべき行路困難者への保護出動は皆無であった。

（11）禅文化講座① 恒日開催プログラム
インド・ブッダガヤの日本寺本堂内での参禅の参加者は2018年4月1日から2019年3月31日までの間に邦人・欧米人を中心に、前年比126人減の総計1,315人であった。以下に月集計による参禅者数の実態を掲げる。
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期間：2018年4月1日～2019年3月31日に至る参禅者数（延べ人数）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

799257

59

12775

364

62

77

79

112

132

1,315

② 禅セッション
Ａ.曹洞禅セッション
宿舎・食事等一切無償供与・毎年合宿形式で実施している曹洞禅セッション｣は、講師病後療養のため休講とした。

Ｂ．臨済禅セッション
ほぼ例年実施していたデンマーク僧ミロ雲龍師による長期間参禅バイリンガル座学・忌憚ないQ&Aが特徴の臨済禅セッションだが、本年度前半は折からの駐在僧が同じ流派(臨済宗妙心寺派)に属するところから、あえてセッションと銘うたない毎日坐禅の形式をとって行い、臨済指導者離任後年も複数駐在の真言系駐在僧が堅実に指導を行った。

（12）その他①情報センターとしての役割
日本国内に於て事務局に対し、あるいは事務局に寄せられるインド関連・仏教(国内＆国外)関連の情報問い合わせや相談事案は1日平均3件～5件。しかしこれらの事案についての記録保存は、現時点では為していない。

② 今年度平成30年4月1日より平成31年3月31日までの一般日本寺来訪・参拝者数は地元のインド国籍者を主体にその他諸国籍者も総計して121,779人であった。以下にその月別集計を掲示する。
期間：2018年4月1日～2019年3月31日に至る来訪・来寺参拝者数(延べ人数)＝単位／人
4月

5月

6月

7月

8月

4,370

4,680

6,613

7,407

8,458

9月
11,63
6

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計17,663

9,743

13,766

19,726

8,514

9,203

121,779③ .ニュースレター発行
・平成30年6月発行。
・平成31年１月発行。

④ 式典
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・平成30(2018)年11月24日：インド国ビハール州ブッダガヤ所在の当協会施設印度山
日本寺においてブッダガヤ所在各国寺院代表および日本より参加随喜の法要団員らの参集を得て当協会の｢財団設立50周年・日本寺開山45周年・菩提樹学園40周年・光明施療院35周年｣の記念式典ならびに北河原公敬・印度山日本寺竺主／東大寺長老の導師による｣記念の法要を厳修した。
・平成31年1月23日：京都市下京区｢ホテル・グランヴィア京都｣において当協会の｢財団設立50周年・日本寺開山45周年・菩提樹学園40周年・光明施療院35周年｣を記念する式典を当協会事業に賛同協力される宗教・文化・公益・社会活動団体等各界より160余名の参加を得て挙行した。

⑤ 附属仏教学東洋学研究所(略称IBOS)建設・躯体工事完了
平成29年1月23日、附属仏教学東洋学研究所(略称IBOS)の躯体工事に着手した
印度山日本寺附属仏教学東洋学研究所・図書館棟の建設は、インド現地の激しかった気象状況やそれに連動する資材調達の遅延などから当初契約にて2017(平成29)年度内竣工が大幅に遅延し、当年度末日の平成31年3月22日午前10時現在の段階でその躯体工事のほぼ完了を点検確認し、建築請負業者に対し工事中汚損部分の手直し仕上塗装の再整備などの指摘修正の指示を行い本年7月末と予想されるモンスーン入り前の完工引渡しのスケジュール調整を行った。
このプロセスの確認により以後当協会担当者は据付また備えるべき家具・機器・事務文房諸具等の購入と搬入、また必要人員の要請配置等を2019年度中に完了し、折から当協会が５年毎に開催する国際シンポジウム｢国際仏教徒結集｣の正当年にあたる来年2020年の｢第40回・結集に合わせ、その開館記念式典とともに広く国際ならびにインド現地一般社会を対象とした文化教育保健防疫等の諸活動事業への供用を開始する予定である。

Ⅲ．今年度の庶務事項
1. 平成29年度事業監査会
平成30年5月16日 於：公益財団法人国際仏教興隆協会 事務局会議室

2. 理事会
平成30年5月21日 第21回理事会 於：浄土宗宗務庁・第一会議室
平成30年6月18日 第22回理事会 みなし決議
平成30年7月3日

第23回理事会 みなし決議

平成31月2月27日 第24回理事会 於：浄土宗宗務庁・第二会議室

3. 評議員会
平成30年6月８日 第10回評議員会 於：浄土宗宗務庁・第一会議室
6平成30年7月11日

第11回評議員会 みなし決議

4．事務局会議
平成30年：5月21日、6月8日、8月24日、10月19日

平成31年：1月10日、2月27日

5． 菩提樹学園運営委員会
平成30年12月3日

於：公益社団法人・日本仏教保育協会会議室

６．部局会議上記諸会議開催日と別項にて、および部局独自の設定により不定期的に随時開催

Ⅳ ． 役 員 に 関 す る 事 項 （ 平 成 31年 3月 31日 現 在 ）役 職氏 名就 任 年月 日

担 当 職 務評議員

小山 敬次郎

平成28年6月16日

法令及び定款に定める職務

〃

篠田 節子

〃〃

〃

佐藤 良純

〃

〃

〃

千坂 成也

〃〃

〃

長塚 充男

〃〃

〃

戸松 義晴

平成30年7月12日

〃〃

緑谷 一雄

平成28年6月23日

〃理 事

安孫子虔悦

平成30年6月8日

法令及び定款に定める職務

〃

倉島 隆行

〃

〃

〃

佐藤雅彦

〃

〃

〃

末廣 久美

〃

〃

〃

高輪 真澄

〃

〃〃

髙山 久照

〃

〃

〃

中村 康雅

〃

〃 代表理事(理事長)

〃

丸山 良徳

〃

法令および定款に定める職務

〃

新田 孝裕

〃〃

監 事

小澤 昌弘

平成30年6月8日

法令及び定款に定める職務

〃

鎌田 勇夫

平成30年7月11日

〃〃

木村 匡成

平成30年6月8日〃7Ⅴ．庶務に関する事項(平成31年3月31日現在)
1．人事(1) 名 誉 会 長

河 村 建 夫

（2） 名 誉 副 会 長

安 田 暎 胤(3) 日 本 寺 竺 主

北河原 公敬（3）事務局の構成
理長中村 康 雅事 務 総 長佐藤 雅 彦財 務 局 長安 孫 子 虔 悦

総 務 局 長逸〃

事次 長

見 道郎

大工原 彌太郎

日本寺管理局長
医 療 局 長(兼・図書館担当)

大工原 彌太郎〃〃（4）事 務 局 職 員：
大工原 彌太郎（本部総務担当およびインド法人総務および光明施療院）
廣 石 香 里(庶務担当)
服 部 光 治(会計担当)（5）日本寺駐在員：伊 佐 榮 祥 (真言宗智山派）〃西 原 大 幾 (高野山真言宗)（6）他にインド・ブッダガヤ日本寺ジェネラルマネージャー： ロプサン・グゥトゥプ・ラマ以下の在国外雇用関係にある職員総計23名在籍は職員名簿の備え有るも、国籍・氏名などここでの詳細記述省略

4．現地法人役員(2013年4月1日就任／2019年3月31日現在)(インド法／1860年団体取締法Society Registration Act 1860)により外国団体のインド国内における社会活動に適用される当法人の現地法人格）
理 事 長

Dipak Kumar Barua

常務理事

Ａ．Ｒ．キドワイ（逝去により空席）〃Balmiki Prasad Singh〃

Ｓ.Bhushan Jain (共和国最高裁判所憲法法廷弁護士)8〃

大工原 彌太郎

理 事

Mahassweta singh

〃

逸見 道郎

〃

安孫子 虔悦

〃

正本 乗光

評 議 員

髙山 久照

〃

千坂 成也

〃

Rajendra Pratap Singh(Ratan Singh)(事務総長)

監事

Ｖ．Ｋ．karan

監事

日下 俊文

〃田中 光成顧問弁護士 Ram Balak Mahto（法廷弁護士／高等法院弁護士）〃Kumar Prasad Sinha(公法弁護士)

Ⅵ．その他の法人に関する事項
特に無し。

以上。

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事業報告の附属明細書
該当事項はない。

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