第25期定時株主総会
招集ご通知■Contents

■開催概要

招集ご通知

＜日時＞

2020年６月19日（金曜日）
午後２時 (受付開始 午後１時）…………………………………………

株主総会参考書類
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件………………

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件…………………

＜場所＞
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

1第３号議案 監査等委員である取締役３名選

5
6

401号室〜402号室任の件…………………………… 8第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件…………………………… 10【株主様への重要なお願い】（提供書面）第25期事業報告……………………… 11

経団連会館

本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と株主様の安全を第一に考え、書面又は電磁的方法（インターネット等）
による議決権の事前行使をお願い申し上げます。

連結計算書類………………………… 34
計算書類……………………………… 37
監査報告……………………………… 40

デジタルアーツ株式会社
証券コード

2326

株 主 各 位

証券コード 2326
2020年６月３日
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

デジタルアーツ株式会社代表取締役社長 道具
登志夫

第25期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第25期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又は電磁的方法（インターネット等）により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、３～４頁に記載の「議決権行使方法についてのご案内」に従って、2020年６月18日（木曜日）午後７時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様の安全を第一に考え、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年よりも大幅に減少いたします。また、当日の運新型コロナウイルス 営も最小限の体制で行う方針でございます。株主様におかれましては、可能な限り、書面又感染予防に関する は電磁的方法（インターネット等）にて議決権の事前行使をお願いいたします。
お知らせ

また、例年株主総会後に開催しております「会社説明会」につきましては、新型コロナウイ
ルス発生の状況に鑑み、本年度は中止することを決定いたしましたので、お知らせいたしま
す。何卒、事情をご推察のうえ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

1

招集ご通知記
時

2020年６月19日（金曜日）午後２時（受付開始

２ 場所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館
３ 目的事項

報告事項

午後１時）
株主総会参考書類

１ 日

401号室～402号室

1． 第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件

決議事項

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以連結計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

事業報告

2． 第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類
報告の件

上

計算書類

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。なお、株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
◎受付付近で検温をさせていただき、体調不良や発熱があると認められる方は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます
ので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
◎本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。
◎本定時株主総会招集通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。なお、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
「株主・投資家向け情報」（https://www.daj.jp/ir/）に掲載させていただきます。

監査報告

2

議 決 権 行 使 方 法 についてのご案内
下記いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
事前の議決権行使をいただく場合

書面による議決権行使

行使期限
2020年６月18日（木曜日）
午後７時到着分まで「スマート行使」によるご行使

行使期限2020年６月18日（木曜日）
午後７時行使分まで

インターネットによるご行使

行使期限2020年６月18日（木曜日）
午後７時行使分までパソコン、スマートフォン等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ
サイトログインQRコード 」
をスマート
フォンかタブレット端末で読み取ります。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

当日ご出席いただく場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2020年６月19日（金曜日）
午後２時

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。
開 会 直 前には会 場 受 付が 大 変 混 雑いたしますので、お早 めのご 来 場をお願い申し上げます。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）
等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット（「スマート行使」を含む。
）
等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人

議決権行使について

三井住友信託銀行株式会社

0120-652-031（9:00〜21:00）

その他のご照会

証券代行部

0120-782-031（平日9:00〜17:00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

3

機関投資家の皆様に関しましては、株式会社 ICJ の運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使を行っていただくことも可能です。

「スマート行使」
によるご行使インターネットによるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード 」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード は、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④全ての 会 社 提 案 議 案
について
「賛成」
する
確認画面で
問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パス
ワード」をご 入 力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご登録ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元と持続的な株主価値の向上を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとしております。このような基本方針に基づき、今後の事業展開等を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。

5

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式配 当 総 額

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月22日

１株につき金 25円
350,423,950円

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件

氏名
どう

ぐ

と

道

具

登志夫

２

松

まつ

もと

本

たく

し

お

再 任

代表取締役社長

100％（13回中13回出席）

再 任

取締役開発部長

100％（13回中13回出席）や卓 也

取締役会への
出席状況

連結計算書類

１

会社における地位及び担当

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）は、2019年６月24日開催の当社定時株主総会において選任いただいた３名のうち、赤澤栄信氏は昨年の９月30日付けで辞任し、他の２名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告

6

候補者番号

１

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1997 年10月
2003 年10月
2005 年 ３ 月
2005 年11月
2006 年12月
2011 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ５ 月
2013 年10月
再 任2013 年10月
2014 年 ４ 月
どう ぐ
と し お
年11月
道具 登志夫 20142015 年 ４ 月（1968年２月17日生） 2015 年11月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ９ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年10月
2020 年 ２ 月

当社 代表取締役社長就任
経営企画本部長
株式会社アイキュエス 取締役
同社 代表取締役社長
DAM株式会社 代表取締役社長（現任）Digital Arts America, Inc. Director, President and CEO（現任）
Digital Arts Investment, Inc. Director（現任）
ポルキャスト・ジャパン株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長（現任）
DM株式会社 代表取締役社長（現任）FinalCode, Inc. Director, President and CEO
当社 代表取締役社長 兼 営業部長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長（現任）Digital Arts Europe Limited Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長 兼 管理部長
代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

2,503,003株

取締役候補者とした理由
道具登志夫氏は創業者であり、長年にわたる当社グループの経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、事業成長に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、当社グループ全体の経営の指揮を執り、中長期成長へ向けた経営基盤の強化を実行、企業価値向上について十分な成果を上げております。経営に関する高い見識、実績、能力等を勘案して、取締役候補者といたしました。
候補者番号

２

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1999 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
再 任2016 年10月
まつもとたく や2017 年 ６ 月
松本 卓也
2017 年12月（1976年11月４日生） 2018 年 ４ 月
2019 年10月

株式会社コマス入社
当社入社 開発部
開発部担当部長
開発部長
取締役開発部長
取締役開発部長 兼 新規開発部長
取締役開発部長（現任）
デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役（現任）

所有する当社の株式数

3,012株

取締役候補者とした理由
松本卓也氏は開発者として高い見識を有し、長年にわたり当社の多くの主力製品に携わり、新製品開発をリードする等、当社の事業拡大とイノベーションの加速を推進し、当社グループ全体の企業価値向上に貢献し続けております。その実
績、経験、高度な専門性を勘案して、取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2. 「所有する当社の株式数」については、2020年３月31日の所有株式数を記載しております。
3. 「所有する当社の株式数」については、当社役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。

7

招集ご通知監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2003 年 １ 月
2004 年 ７ 月

2005 年11月
2006 年 ４ 月
猪俣 清人
2007 年 ６ 月（1967年７月７日生） 2008 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2015 年 ４ 月

1

きよ と

所有する当社の株式数

事業報告

新 任

いのまた

東京ガス株式会社入社
同社 人事部（当社へ経営研修派遣）
株式会社エネルギーアドバンス（現 東京ガスエンジニア
リングソリューションズ株式会社） 出向
当社入社 経営企画部
開発部 副部長
経営企画部 部長
株式会社アイキュエス 取締役
当社 内部監査室 室長
開発部 担当部長 兼 品質保証課長（現任）

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は任期満了となり、また若井修治氏は辞任いたしますので、新たに監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

100株

連結計算書類

取締役候補者とした理由
猪俣清人氏は、長年にわたり、コーポレート部門や開発部門、内部監査部門を歴任していることから、当社グループ事業全般に精通しており、事業に関する豊富な知見を有しております。その経験と実績からガバナンス強化や経営全般に対する監査・監督について、十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1976 年11月
1986 年 ７ 月
1989 年 ２ 月
再 任2000 年 ３ 月
くぼかわ
ひでかず
2005 年 ６ 月
窪川 秀一
2006 年 ６ 月（1953年２月20日生） 2016 年 ６ 月

監査法人中央会計事務所（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所
窪川公認会計士事務所（現 四谷パートナーズ会計事務所）開設 代表（現任）
株式会社日本ソフトバンク（現 ソフトバンクグループ株式会社）社外監査役（現任）
当社 社外監査役
共立印刷株式会社 社外監査役（現任）
株式会社ぱど 社外監査役
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）所有する当社の株式数

計算書類

2

氏名（生年月日）

3,357株

監査報告

社外取締役候補者とした理由
窪川秀一氏は、公認会計士及び複数の株式公開会社の監査役として培われた専門的な知識・経験等を有していることから、かかる経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督機能を期待して、社外取締役候補者といたしました。同氏
は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

8

候補者番号

3

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1995 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2000 年 ９ 月
2003 年 ６ 月
再 任2013 年12月
うえすぎ
まさたか2014 年12月
上杉 昌隆
2015 年 ３ 月（1965年７月31日生） 2016 年 ３ 月
2016 年 ６ 月

江守・川森・渥美法律事務所 入所
上杉法律事務所 開設 所長
アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
当社 社外監査役
株式会社セレス 社外監査役（現任）株式会社Aiming 社外監査役（現任）
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー（現任）
株式会社フルキャストホールディングス 取締役（監査等委員）（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）所有する当社の株式数

3,357株

社外取締役候補者とした理由
上杉昌隆氏は、弁護士及び複数の株式公開会社の監査役や監査等委員である取締役として培われた専門的な知識・経験等を有していることから、かかる経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督機能を期待して、社外取締役候補者といたしました。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
（注）1. 各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2. 窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は社外取締役候補者であります。
3. 当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、窪川秀一
氏及び上杉昌隆氏が再任された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
また、猪俣清人氏の選任が承認可決された場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
4. 窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、両氏の在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
5. 窪川秀一氏は、2000年３月から2016年６月までの間、当社の社外監査役でありました。
6. 上杉昌隆氏は、2003年６月から2016年６月までの間、当社の社外監査役でありました。
7. 当社は、窪川秀一及び上杉昌隆の両氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏が選任された場合
は、あらためて両氏を独立役員として届け出る予定であります。
8. 「所有する当社の株式数」については、2020年３月31日の所有株式数を記載しております。
9. 「所有する当社の株式数」については、当社役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。

9

招集ご通知第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

氏名（生年月日）

さ

き

こうめい

公明

（1966年３月15日生）

東京銀座法律事務所 パートナー弁護士
アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役
財団法人短期大学基準協会（現 一般財団法人大学・短期大学基準協会) 理事 (現任)
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー（現任）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外取締役（現任）

所有する当社の株式数

ー株

監査報告

上

計算書類

以

連結計算書類（注）1. 候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 佐々木公明氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 佐々木公明氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、弁護士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。なお同氏は、過去に社外役員となること以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 佐々木公明氏の社外取締役としての独立性につきましては、次のとおりであります。
①佐々木公明氏は、過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員となったことはありません。
②佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬等を除く）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
5. 佐々木公明氏が社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
6. 佐々木公明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

事業報告

さ

佐々木

略歴、重要な兼職の状況
1999 年 ８ 月
2003 年 ５ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ４ 月
2015 年 ３ 月
2016 年 ６ 月

株主総会参考書類2019年６月24日開催の定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された佐々木公明氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、あらためて補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、選任の効
力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその効力を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

10

提供書面

事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1

企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果

当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や米国政権運営に対する不安、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きが不透明な状況が続いていました。さらに、2020年３月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、世界及び日本経済は急速に悪化しました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサ
イバー攻撃被害が相次いでいることを背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリテ
ィ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。一方で、当連結会計年度においては消費税増税及びWindows７のサポート終了に伴うPCの買い替え需要が増加し、当社の販売パートナーがPCの買い替え商談に注力する状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインター
ネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の拡販に努めました。加えて、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、2018年５月に開始したクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」「m-FILTER@Cloud」の価格改定により、クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界を提供してまいりました。さらに、テキス
トチャットに加えてビデオチャットによるオンライン会議を可能としたビジネスツール「Chat@Cloud」
を提供開始し、コロナ禍において在宅勤務等のテレワークが急速に普及している中で、利用の増加が期待できる新製品をリリースいたしました。
家庭向け市場においては、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも急速にスマートフォンが普及していることを背景として、2018年２月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正され、従来から義務付けられている青少年に対するフィルタリング導入の運用がより厳格化されました。当社グループは引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマー
トフォン向け「i-フィルター」の更なる普及活動を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,641,805千円（前連結会計年度比96.6％）、営業利益は
2,328,036千円（前連結会計年度比88.5％）、経常利益は2,326,930千円（前連結会計年度比88.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,590,784千円（前連結会計年度比81.1％）となりました。
11

監査報告

家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力いたしました。拡大する青少年のスマートフォン利用に対して、フィルタリング導入が進んだこと、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可
能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売が順調に推移したこと等により、ライセンス数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対する販売価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。

計算書類

以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,911,173千円（前連結会計年度比87.2％）となりました。

連結計算書類

公共向け市場
公共向け市場において、従来当社は内部情報漏洩型の国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の販売が進み、企業向け市場に先行して、当市場における総合セキュリティ対策メーカーとしての存在感を高めることができました。また、企業向け市場と同様に、公共向け市場においてもクラウド化の動きが見られ、クラウドサー
ビス系製品の売上比率が徐々に高まっており、翌連結会計年度以降に売上計上する残高が拡大いたしました。一方で、前連結会計年度に売上高をけん引した金額的規模の大きい受注案件の反動による減少が生じたことに加えて、児童生徒向けの１人１台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想（GIGAスクール構想）において、2019年12月に閣議決定された補正予算案2,318億円が盛り込まれたことにより、交渉中の案件内容に見直しが行われ、当連結会計年度に獲得を見込んでいた案件が、翌連結会計年度以降に繰り越される見込みとなりました。

事業報告

以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,284,873千円（前連結会計年度比104.8％）となりました。

株主総会参考書類

企業向け市場
企業向け市場におきましては、当連結会計年度から販売を本格化させたハイエンドモデルである「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が一定程度進んだものの、Windows７のサポート終了に伴うPC買い替え需要の著しい増加の影響により、想定を下回りました。一方で、セキュリティ人材の不足やテレワークの普及等を背景として、セキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速し、当社製品ラインアップのうち、「i-FILTER」ブラウザー＆クラウドなどのクラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まり、売上高が増加しております。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上するのに対し、クラウドサービスについてはサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が増加いたしました。当該残高は翌連結会計年度以降に売上計上することになります。

招集ご通知

各市場の業績は次のとおりです。

以上の結果、家庭向け市場の売上高は、445,759千円（前連結会計年度比86.4％）となりました。

12

市場別売上高（企業集団）
区

分

売上高

構成比

第25期（当連結会計年度）
売上高
構成比

前連結会計
年度比

企業向け市場

3,133,580

53.6％

3,284,873

58.2％

104.8％

公共向け市場

2,191,579

37.5％

1,911,173

33.9％

87.2％

家庭向け市場

516,1278.8％

445,759

7.9％

86.4％

5,841,287

100.0％

5,641,805

100.0％

96.6％

53.6%

58.2％

■ 企業向け市場■ 公共向け市場■ 家庭向け市場

合

計

売上高

3,133,580（単位：千円）

3,284,873■ 企業向け市場■ 公共向け市場■ 家庭向け市場

構成比2,191,579

1,911,173

37.5%

33.9％

516,127445,759

8.8%

7.9％

第24期

（2019年３月期）

13（単位：千円）

第24期

第25期

（2020年３月期）

第24期（2019年３月期）

第25期（2020年３月期）

（単位：千円）

第24期

区分

売上高

構成比

第25期（当期）
売上高
構成比

前期比

50.8％

2,979,906

55.8％

101.9％

公共向け市場

2,191,579

38.1％

1,911,173

35.8％

87.2％

家庭向け市場

516,1279.0％

445,759

8.4％

86.4％

その他

121,000

2.1％

－

－

－

5,752,991

100.0％

5,336,838

100.0％

92.8％

合

②

計

設備投資の状況

事業報告

2,924,284

株主総会参考書類

企業向け市場

招集ご通知

市場別売上高（当社）

当連結会計年度は、53,130千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に事務所設備工事及び什器備品等に係る費用となります。
た。

③

資金調達の状況

連結計算書類

また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために、740,170千円の投資を実施いたしまし該当事項はございません。
計算書類
監査報告

14

（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高
5,058,685

第22期（単位：千円）

5,116,969

第23期

5,841,287

第24期

経常利益

（単位：千円）
2,630,963

5,641,805

第25期

1,811,279

1,909,377

第22期

第23期

1,961,276
2,326,930

1,590,784
1,125,043

第24期

第25期

第22期

1,281,924

第23期

第24期

第25期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

１株当たり当期純利益

総資産／純資産１株当たり純資産額（単位：円）

141.11

80.92

第22期

92.46

第24期

第25期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

区

7,380,958

7,928,532

5,270,339

第23期（単位：千円）
10,852,234

9,859,347
113.69

第22期

7,802,894

第23期

第24期

558.338,680,224
375.07

6,247,602

第25期（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（単位：円）

第22期

617.27446.43

第23期

第24期

第25期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第22期
第23期
第24期
第25期（当期）（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

分

売上高

（千円）

5,058,685

5,116,969

5,841,287

5,641,805

経常利益

（千円）

1,811,279

1,909,377

2,630,963

2,326,930

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,125,043

1,281,924

1,961,276

1,590,784

１株当たり当期純利益 （円）

80.92

92.46

141.11113.69

総資産（千円）

7,380,958

7,928,532

9,859,347

10,852,234

純資産

（千円）

5,270,339

6,247,602

7,802,894

8,680,224（円）

375.07446.43558.33617.27

１株当たり純資産額15

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）

当社の財産及び損益の状況
区

第22期
第23期
第24期
第25期（当期）（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

分（千円）

5,104,469

5,046,537

5,752,991

5,336,838

経常利益

（千円）

2,056,138

2,097,906

2,777,431

2,359,152

当期純利益

（千円）

1,339,017

860,611

1,784,866

1,613,156

１株当たり当期純利益 （円）

96.31

62.07

128.42115.29（千円）

7,948,956

8,149,757

9,870,395

10,839,105

純資産

（千円）

5,882,583

6,451,473

7,804,423

8,714,933（円）

420.53462.20559.74620.45

１株当たり純資産額（3）重要な親会社及び子会社の状況
①

事業報告

総資産

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

②

親会社の状況
該当事項はございません。

重要な子会社の状況
名

称

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

73,000千円

92％

情報セキュリティコンサルティング等

Digital Arts America, Inc.

300千米ドル100％

セキュリティ関連製品の米州における販売

Digital Arts Investment, Inc.

100千米ドル100％

市場調査、提携先の開拓、M&A他

Digital Arts Europe Limited

180千英ポンド100％

セキュリティ関連製品の欧州における販売

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 2,791千シンガポールドル

100％

セキュリティ関連製品のアジアにおける販売

計算書類

デジタルアーツコンサルティング株式会社

連結計算書類

②

監査報告

16

（4）対処すべき課題
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、創業当初より企業・組織内からの情報漏洩に対する情報セキュリティソリューションの提供に注力し、成長してまいりました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等のサイバー攻撃が相次いでおり、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等のIT技術の活用領域が拡大していることに伴い、サイバー攻撃が益々多様化かつ巧妙化し、企業・組織等が直面するリスクが高まっております。
また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした
働き方改革が政府主導の下で促進されていることに加えて、昨今の新型コロナ感染症拡大の影響によって在宅勤務等のテレワークが急速に普及しており、業務効率改善を実現するクラウド製品へのニーズが高まるとともに、セキュリティの強化が急務な状況となっております。
こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティソリューションとしての認知が進み、国産総合セキュリティ対策ソリューション企業としての第一歩を踏み出しました。
当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課題を的確かつ迅速に捉え、 “Made in Japan” ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくことを使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。

17①

既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、ユーザー様や販売パートナー様のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー様、販売パートナー様との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。

②

新しいニーズの発掘
仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域の拡大に合わせて、イ
ンターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、 “Only One” となる新しいソリューションを提供することが重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。

啓発活動
スマートフォンが急速に普及し、インターネットやSNSにおけるトラブル等の社会的な問題が急増す
る一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くが、青少年がスマートフォンを利用することで直面する可能性のある危険性や問題点を十分に理解できずにいます。このような現状に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバ
イル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求してまいります。

事業報告

④

株主総会参考書類

人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、外部からの優秀な人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、優秀人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向上と知識・経験の習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。

招集ご通知

③

（5）主要な事業内容（2020年３月31日現在）

事業区分別商品
事業区分

企業区分

主要な製品・事業内容

デジタルアーツコンサルティング株式会社

情報セキュリティコンサルティング等

計算書類

当社
「i-FILTER／i-フィルター」（Webセキュリティ）Digital Arts America, Inc.
「m-FILTER」（メールセキュリティ）DigitalArts
EuropeLimited「D-SPA」（Webセキュリティ・アプライアンス）
セキュリティ事業
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）他

連結計算書類

当社グループは、インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売を主要な事業としており、主要な製品及び事業内容は次のとおりであります。

監査報告

18

（6）企業集団の主要な拠点（2020年３月31日現在）
①

当社

本社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

北海道営業所

北海道札幌市中央区大通西四丁目６番地１

東北営業所

宮城県仙台市青葉区本町一丁目１番１号

中部営業所

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

関西営業所

大阪府大阪市北区角田町８番１号

中四国営業所広島県広島市南区松原町５番１号

九州営業所

福岡県福岡市博多区店屋町５番18号②

子会社

デジタルアーツコンサルティング株式会社 本社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

Digital Arts America, Inc.

本社 4675 Stevens Creek Blvd. Suite 130 Santa Clara, CA 95051, USA

Digital Arts Investment, Inc.

本社 4675 Stevens Creek Blvd. Suite 130 Santa Clara, CA 95051, USA

Digital Arts Europe Limited

本社 337 Bath Road, Slough, Berkshire SL1 5PR, United Kingdom

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 本社 3 Temasek Avenue, #21-00 Centennial Tower, Singapore 039190

19

招集ご通知（7）使用人の状況（2020年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

合

計

用

人

数

前連結会計年度末比増減

236（22）名

29名増（４名減）

236（22）名

29名増（４名減）（注）使用人数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

株主総会参考書類

セキュリティ事業

使（8）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項

事業報告

該当事項はございません。

該当事項はございません。
連結計算書類
計算書類
監査報告

20

2

会社の現況

（1）株式の状況（2020年３月31日現在）①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数

45,036,000株
14,133,000株（注）発行済株式の総数には、自己株式116,042株を含んでおります。

③
④

株主数
大株主（上位10名）
株主名

8,500名
持株数（株）

持株比率（％）

2,503,003

17.86

1,271,500

9.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

771,800

5.51

DAM株式会社

710,000

5.07

THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

400,000

2.85

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L. P.

298,200

2.13

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

262,646

1.87

BNYM TREATY DTT 15

246,951

1.76

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

235,176

1.68

GOVERNMENT OF NORWAY

226,228

1.61

道具

登志夫

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）1. 上記持株比率は、自己株式（116,042株）を控除して計算しております。
2. 上記道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
当社は、2019年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月12日から11月15日の間、市場取引により、49,400株（発行済株式総数に対する割合は0.35%）の自己株式を総額299,605,000円で取得いたしました。

21

招集ご通知（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2020年３月31日現在）
イ. 2015年11月12日開催の取締役会決議による新株予約権
２名―名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

143,300株

1,433個―個株主総会参考書類

保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 200円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、2,034円

連結計算書類計算書類（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

事業報告

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2017年７月１日から2027年５月31日まで

監査報告

22

ロ. 2016年11月10日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

２名
―名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

585,800株

5,858個―個新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 2,400円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、2,639円
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2018年７月１日から2028年５月31日まで（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

23

招集ご通知ハ. 2018年２月16日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

２名
―名
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

676,400株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 100円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、3,400円

株主総会参考書類

新株予約権の目的となる株式の種類

6,764個―個新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2021年７月１日から2028年５月31日まで
事業報告
連結計算書類（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、2021年３月期において当社の営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

計算書類
監査報告

24

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はございません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はございません。

25

招集ご通知（3）会社役員の状況① 取締役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

まつ

もと

たく

や

松

本

卓

也

わか

い

しゅう

じ

若

井

修

治

取締役
（監査等委員）

くぼ

かわ

ひで

かず

取締役
（監査等委員）

うえ

すぎ

まさ

たか

取締役

取締役
（監査等委員・常勤）

窪

上

川

杉

秀

昌

し

お

一

隆

開発部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役

デジタルアーツコンサルティング株式会社 監査役

四谷パートナーズ会計事務所 代表
ソフトバンクグループ株式会社 社外監査役
共立印刷株式会社 社外監査役
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー
株式会社フルキャストホールディングス 取締役（監査等委員）
株式会社セレス 社外監査役
株式会社Aiming 社外監査役

監査報告（注）1. 監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役窪川秀一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために
若井修治氏を常勤の監査等委員である取締役として選定しております。
4. 当社は、監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 2019年９月30日をもって、取締役（管理部長兼経営企画部長）赤澤栄信氏は、辞任により退任いたしました。

計算書類

登志夫

連結計算書類

と

具

事業報告

ぐ

道

株主総会参考書類

どう代表取締役社長

デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長
Digital Arts America, Inc. Director, President & CEO
Digital Arts Investment, Inc. Director
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director
Digital Arts Europe Limited Director
DAM株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長
DM株式会社 代表取締役社長

26

②

取締役の報酬等の総額（定額報酬）
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）
３名（うち社外取締役）（ － ）摘41,800千円()－

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

３名（２名）

15,600千円
うち社外取締役
２名 720千円

合計（うち社外取締役）

６名（２名）

57,400千円
うち社外取締役
２名 720千円（

要2016年６月24日の株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300,000千円以内と定められております。
2016年６月24日の株主総会決議により監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100,000
千円以内と定められております。

）

（

（注）1.

）

当事業年度末現在の人員数は、取締役（監査等委員を除く）２名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。なお、上記の支給人員との相違は、2019年９月をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでいるためであります。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 使用人兼務取締役（監査等委員を除く）の使用人としての職務に対する給与相当額（賞与を含む）は、25,351千円であります。

③

取締役の報酬（ストック・オプション）
該当事項はございません。

27

招集ご通知④

社外役員に関する事項
氏

名

当事業年度における主な活動状況

かわ

ひで

かず

うえ

すぎ

まさ

たか

窪

川

秀

一

上

杉

昌

隆

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

（注）1.

⑤

責任限定契約の内容の概要

計算書類

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

連結計算書類

監査等委員である取締役窪川秀一氏は、四谷パートナーズ会計事務所代表、ソフトバンクグループ株式会社、共立印刷株式
会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
2. 監査等委員である取締役上杉昌隆氏は、桜田通り総合法律事務所のシニアパートナー、株式会社フルキャストホールディン
グスの取締役（監査等委員）、株式会社セレス、株式会社Aimingの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
3. 活動状況は、書面決議による取締役会の回数を除いております。

事業報告

当事業年度において開催された取締役会 当事業年度において開催された取締役会
13回のうち13回に、また、監査等委員会 13回のうち13回に、また、監査等委員会
12回のうち12回に出席いたしました。
12回のうち12回に出席いたしました。
公認会計士としての専門的見地から、取締 弁護士として法律に関する専門的な知識と役会において、取締役会の意思決定の妥当 経験から、取締役会において、取締役会の性・適正性を確保するための発言を行って 意思決定の妥当性・適正性を確保するためおります。また、監査等委員会において、 の発言を行っております。また、監査等委
当社の経理システム並びに内部監査につい 員会において、監査結果についての意見交て適宜、必要な発言を行っております。
換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

株主総会参考書類

当社での地位

くぼ

監査報告

28

（4）会計監査人の状況①

名称

三優監査法人

②

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,500千円（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の方針・内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

29

招集ご通知（5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
1.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を整備し、教育や内部通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会及び監査等委員会に報告される体制整備を行う。
② 当社は、原則として毎月１回、必要があるときは随時取締役会を開催することとし、取締役会において当社グループの重要な職務の執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役及び使用人が法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。
③ 当社は、内部監査担当を設置し、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査担当は、当社グループの経営管理及び業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等の遵守状況を評価及び検証し、当社の取締役会及び監査等委員会に適時報告する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書管理規程に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
② 当社は、内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類（電磁的媒体を含む）の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、当該規程に基づいて保存及び管理を行う。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、当社グループのリスク管理に関する規程等の整備並びに取締役及び使用人への当該規程の周知を行う。
② 当社は、内部監査担当を設置し、内部監査担当は、定期的に当社グループの業務監査の監査項目及び監査方法の妥当性を検討し、必要があれば監査項目及び監査方法の改定を行う。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループは、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、年度ごとに事業計画を策定し、その進捗
を月次の業績評価により検証する。
② 取締役の通常の職務の執行については、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいて、取締役会から使用人に権限の委譲を行い、効率的な職務の執行に当たる。

30

（5）当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社は、内部監査規程に基づいて、当社内部監査担当による当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、当社各部門及び子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
② 当社は、グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務づける。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合
は、速やかに適切な人員配置を行う。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務については、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取する。
（8）監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状
況の報告を行う。
② 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。
③ 当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員に対して報告を行う。
（9）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
（10）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づいて費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

31

招集ご通知株主総会参考書類（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員による監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査等委員会、内部監査担当及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。
（12）反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

監査報告（4）監査等委員の監査が実効的に行われることの確保等
監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委
員会を開催し、監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握しております。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役その他使用人と対話を行い、内部監査担当・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。

計算書類（3）コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンスに係る教育は定期的に実施するように努め、当社グループの役員及び使用人のコンプラ
イアンスの意識向上を図っております。また、当社は内部通報窓口を設置することによりコンプライアンスの実効性向上に努めております。

連結計算書類（2）リスク管理体制の強化
当社は、リスク管理についての必要事項を定めるリスク管理規程等を整備し、リスク管理体制の構築・運用を継続的に行っております。また、当社グループの重要リスクの一つである情報管理については、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ISMS）の要求事項に準拠した体制を整えています。

事業報告

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況を継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果、判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行に関する取組み
当事業年度は、取締役会13回、経営会議12回を開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

32

（6）会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営
環境や以下の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、
今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とさせていただきたいと存じます。既に2019年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり25円とあわせまして、年間配当金は１株当たり50円となる予定です。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）1. 当事業報告中の記載金額は、表示単位の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。
2. 売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

33

連結貸借対照表
科目（単位：千円）
第25期
2020年３月31日現在

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

第25期
2020年３月31日現在

負債の部
8,733,479
7,651,645
994,793

流動負債

2,125,487

買掛金

32,469

未払法人税等

469,079
119,788

771

賞与引当金

貯蔵品

654

前受金

1,229,998

その他

85,614

その他

274,151

固定資産
有形固定資産建物

固定負債

249,474

資産除去債務

100,617

その他

46,52245,877645

負債合計

工具、器具及び備品

117,113

純資産の部

土地26,284

株主資本8,646,190

建設仮勘定

822

資本金

713,590

無形固定資産1,410,661

資本剰余金972,058

1,331,410

利益剰余金

7,340,668

自己株式△380,126

ソフトウェアその他

79,251

2,172,010

458,619

その他の包括利益累計額

6,120

投資有価証券102,529

為替換算調整勘定

6,120

関係会社株式

1,097

新株予約権

18,049繰延税金資産85,282

非支配株主持分

9,864

その他

269,709

純資産合計

8,680,224

負債純資産合計

10,852,234

資産合計

10,852,234

監査報告

投資その他の資産

計算書類

4,637

連結計算書類

車両運搬具

2,118,755

事業報告

製品

株主総会参考書類

資産の部

科目

招集ご通知

連結計算書類（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結損益計算書（単位：千円）科目

売上高

5,641,805

売上原価

1,361,682

売上総利益

4,280,123

販売費及び一般管理費

1,952,086

営業利益
営業外収益
受取利息

2,328,036
4,005
794

受取手数料

15

未払配当金除斥益

840

雑収入

2,354

営業外費用

5,111

為替差損

4,812

雑損失

299

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損

2,326,930
561
561
1,465
65
1,400

税金等調整前当期純利益

2,326,026

法人税、住民税及び事業税

740,151

法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

第25期
2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月31日まで△4,396
1,590,271
513
1,590,784

第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：千円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
株主資本

当期首残高

資本剰余金

713,590827,730

利益剰余金
6,518,256

自己株式△306,939

株主資本合計7,752,637

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△768,372

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△768,372△123

親会社株主に帰属する当期純利益△123
1,590,784

144,451

自己株式の取得

1,590,784
226,542

370,994△299,730△299,730

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

144,327

822,412△73,187

893,552

713,590972,058

7,340,668△380,126

8,646,190

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高

8,499

8,499

新株予約権
23,587

非支配株主持分
18,169純資産合計
7,802,894

連結計算書類

当期末残高

－

事業報告

自己株式の処分

株主総会参考書類

資本金

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△768,372△123

親会社株主に帰属する当期純利益

1,590,784

自己株式の処分

370,994

自己株式の取得△299,730

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高△2,378△2,378△5,538△8,305△16,222△2,378△2,378△5,538△8,305877,329

6,120

6,120

18,0499,864

8,680,224

監査報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

計算書類

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：千円）
第25期
2020年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

負債の部
8,502,301

流動負債

2,077,649

7,517,412

買掛金

7,067

916,532

未払金

126,723

製品

771

未払費用

41,438貯蔵品654

未払法人税等

469,079

前払費用

63,535

未払消費税等

77,337

その他

3,395

固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具

2,336,803
245,308
100,6174,637

工具、器具及び備品

112,947

土地

26,284

建設仮勘定

822

無形固定資産1,411,073

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権1,331,822
79,060190

投資その他の資産

680,421

投資有価証券102,529

関係会社株式153,635

前受金

1,223,090

預り金

13,122

賞与引当金

119,788

固定負債
資産除去債務その他
負債合計

46,52245,877645
2,124,171

純資産の部
株主資本

8,696,884

資本金713,590

資本剰余金974,357

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

700,222274,134
7,389,06410

その他利益剰余金

7,389,064

長期前払費用

26,948

繰越利益剰余金

7,389,064

敷金及び保証金

186,271

自己株式△380,126繰延税金資産154,887

新株予約権

18,049

その他

56,139純資産合計

8,714,933

負債純資産合計

10,839,105

出資金

資産合計

10,839,105（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

科目

第25期
2020年３月31日現在

（単位：千円）
科目

第25期
2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月31日まで
5,336,838

売上原価

1,098,080

売上総利益

4,238,758

販売費及び一般管理費

1,881,313

営業外収益

2,357,444
7,562
193

有価証券利息

600

受取手数料

3,615
840
2,312

営業外費用

5,854

自己株式取得費用
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失

299
2,359,152
561
561
16,36010

ゴルフ会員権評価損

1,400

子会社株式評価損14,949

税引前当期純利益

2,343,353
739,171

法人税等調整額△8,974

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,613,156

監査報告

法人税、住民税及び事業税

計算書類

固定資産除却損

5,555

連結計算書類

雑収入

為替差損

事業報告

受取利息

未払配当金除斥益株主総会参考書類

売上高

営業利益

招集ご通知

損益計算書

38

株主資本等変動計算書
第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本

資本金

当期首残高

資 本
準備金

資本剰余金

利益剰余金

その他
資 本
剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
合 計
繰越利益
剰余金

資 本
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

713,590 700,222 129,682 829,905 6,544,279 6,544,279 △306,939 7,780,835

新 株
予約権

純資産
合 計

23,587 7,804,423

事業年度中の変動額
剰余金の配当△768,372 △768,372△768,372△768,372

当期純利益

1,613,156 1,613,156

1,613,156

1,613,156

370,994

370,994△299,730 △299,730△299,730

自己株式の処分

144,451 144,451

226,542

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－ 144,451 144,451

844,784△73,187

916,048

713,590 700,222 274,134 974,357 7,389,064 7,389,064 △380,126 8,696,884（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

844,784△5,538△5,538△5,538910,51018,049 8,714,933

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月15日

株主総会参考書類

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
東京事務所

岩 田

亘

人

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

熊 谷

康

司

㊞

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアー
ツ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員40

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月15日

株主総会参考書類

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
東京事務所

岩 田

亘

人

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

熊 谷

康

司

㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員監査報告

42

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第25期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

デジタルアーツ株式会社 監査等委員会
若 井

修

治

㊞

監 査 等 委 員

窪 川

秀

一

㊞

監 査 等 委 員

上 杉

昌

隆

㊞

（注）監査等委員窪川秀一及び上杉昌隆は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

上

以

監査報告

常勤監査等委員

計算書類

2020年５月18日

連結計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上
44

メ

45

モ

メ

モ

46

【株主様への重要なお願い】

本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と株主様の安全を第一に考えご来場はお控えいただき、書面又は電磁的方法
（インター
ネット等）
による議決権の事前行使をお願い申し上げます。

定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

会場

経団連会館

交通

401号室〜402号室 電話

03-6741-0222

地下鉄

大手町駅（千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線） Ｃ２ｂ出口直結

Ｊ Ｒ

東京駅
KEIDANREN KAIKAN

経団連会館（会場）C2b●
大手町タワー・
ＪＸビル

半蔵門線大手町駅

地下鉄半蔵門線●大手町ビル
●大手町
ファースト
スクエア

大手町
野村ビル
●

大手町
タワー
●

東西線大手町駅

●銀行会館

日本生命
●丸の内ビル※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

至有楽町↓

丸の内
北口

東京駅

●新丸ビル

●丸の内
センタービル丸の内オアゾ●

丸ノ内線東京駅

東京海上
●日動

●丸の内
永楽ビル
ディング

地下鉄丸ノ内線

濠

都営三田線

内堀通り

●
和田倉
噴水公園

●三井
住友銀行

都営三田線大手町駅

●パレス
ホテル

東京サンケイ●ビル●
読売新聞ビル●NTT
コミュニケーションズ
大手町ビル

ＪＲ

大手センタービル●

大手町
フィナンシャル
●KDDI
シティ
大手町ビル
●

丸ノ内線大手町駅

日比谷通り

皇居

地下鉄東西線

大手町
パークビルディング●

千代田線大手町駅●
三井物産ビル●
Otemachi
Oneタワー

濠

↑至神田

東京
消防庁
●

ＪＡビル
●
日経ビル
●

●気象庁

←至竹橋

丸の内北口より徒歩15分