一般社団法人ドラムサークルファシリテーター協会

定款

第 1 章 総則（名称）第 1 条 当法人は、一般社団法人ドラムサークルファシリテーター協会と称する。 英文では、DrumCircle Facilitators Association と称し、略称では DCFA と称する。
（主たる事務所の所在地）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、ドラムサークルの普及、発展に寄与し、会員相互のコミュニケーションを図り、それをもって社会に貢献する活動を行うことを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
1

ドラムサークルの普及活動

2

ドラムサークルファシリテーター活動の支援と協力

3

ドラムサークルファシリテーター技能向上研修の開発と実施

4ドラムサークルの技能、効果等の研究

5

スティミュレイティブ・ファシリテーター（SF）の育成と認定

6

サーティフィケイテッド・ファシリテーター（CF）の育成と認定

7

ドラムサークルの各種企画制作・催事

8

ドラムサークルファシリテーター協会の出版物・著作物の管理

9

ドラムサークルを通じての国際交流

10

会員相互の情報交換や親睦の機会提供

11

その他、当法人の目的達成に必要な活動（公告の方法）第 4 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第 5 条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第 2 章 会員
（種別）
第 6 条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

1

正会員： 当法人の目的に賛同し、協会活動を積極的に担う個人又は団体

2

一般会員：当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

3

賛助会員：当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する目的で入会した個人又は団体

（入会）第 7 条 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。年会費払込をもって会員資格を有するものとする。
（経費の負担）第 8 条 会員は、当法人の目的を達成するため、社員総会で定める会員規程に規定する会費を納入しなければならない。
（退会）
第 9 条

会員は、退会届を代表理事に提出することにより、いつでも退会することができる。 ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
1

本定款その他の規程に違反したとき

2

当法人の信用を著しく傷つけ、又は目的に反するような行為をしたとき

3

その他の除名する正当な理由があるとき（社員の資格喪失）
第 11 条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
1

退会したとき2

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき

3

1 年以上会費を滞納したとき4除名されたとき

5

総社員の同意があったとき（社員名簿）
第 12 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第 3 章 社員総会
（社員総会）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催するものとする。
（構成）
第 14 条 当法人の社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（開催地）
第 15 条 当法人の社員総会は、主たる事務所の所在地（東京都中央区）又は代表理事が指定する場所において開催するものとする。

２総会は、テレビ会議・電話会議・ウェブ会議等同時的に双方向による意思確認が可能な方法により開催することができる。
（招集）
第 16 条 当法人の社員総会は、代表理事がこれを招集するものとする。
２

社員総会の招集は、理事会の決議によりこれを決する。

（決議の方法）第 17 条 当法人の社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
（議決権）
第 18 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第 19 条 当法人の社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、理事の互選により議長を定める。
（決議・報告の省略）
第 20 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、 正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 当法人の社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

第 4 章 役員（員数）
第 22 条 当法人には、理事７名以内及び監事１名を置く。
（資格）
第 23 条 当法人の理事及び監事は、社員総会の決議により当法人の社員の中から選任する。但し、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）

第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は、増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（代表理事）
第 25 条 当法人には、代表理事１名を置き、理事会の決議によりこれを定める。
代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。
（役員の報酬）第 26 条 理事及び監事の報酬は、それぞれ理事会の決議をもって定める。
第 5 章 理事会
（構成）
第 27 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
1 当法人の業務執行の決定
2 理事の職務の執行の監督
3 代表理事の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、この定款に別に定める場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
（理事会規程）第 32 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第６章 基金（基金の拠出）第 33 条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第 34 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）

第 35 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第 36 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 当法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの年一期とする。
（剰余金分配の禁止）
第 38 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 附則
（最初の事業年度）
第 42 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年６月３０日までとする。

（設立時の役員）
第 43 条 当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事 石川 武
重田 美和
清水 和美
野田 憲一
橋田 正人
三原 典子
若林 毅

設立時代表理事 石川 武設立時監事 飯田 和子（設立時の役員の任期）
第 44 条 当法人の設立時の理事及び監事の任期は、就任後 2 年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

（設立時社員）第 45 条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（省略）（根拠法令）
第 46 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人ドラムサークルファシリテーター協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に各記名押印する。
令和２年６月 15 日（省略）