四半期報告書（第198期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

株式会社ニップン

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【四半期会計期間】

第198期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニップン【英訳名】

NIPPN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【電話番号】

０３（３５１１）５３１４【事務連絡者氏名】

経理・財務部長兼経理グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【電話番号】

０３（３５１１）５３１４【事務連絡者氏名】

経理・財務部長兼経理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

前鶴

2021年４月１日

至

俊哉

大田尾

亨

大田尾

亨

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第197期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第198期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自至2021年４月１日
2021年６月30日

第197期

自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

69,976

77,958288,324

経常利益

（百万円）

2,627

3,807

12,659

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,703

2,607

8,636

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,750

2,050

13,322

純資産額

（百万円）

159,856

169,727

169,063

総資産額

（百万円）

284,451

305,653

307,813

（円）

22.23

34.00

112.62

（円）

19.38

29.66

98.25

（％）

54.6

54.0

53.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2021年４月１日付で当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品事業を譲り受けております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

69,976

77,9587,982

111.4％

営業利益

1,671

2,634

963

157.6％

経常利益

2,627

3,807

1,180

144.9％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,703

2,607

904

153.1％

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、ワクチン普及の進展による経済活動正常化への期待はあるものの、本年４月から６月にかけて緊急事態宣言が発令されたことで経済活動に落ち込みが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しており、依然として予測のつかない事業環境が続いております。
このような状況下におきましても、当社グループは、感染拡大防止対策を徹底しながら、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続することで、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。
また、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を図っております。
その中で、当社は、東福製粉株式会社を本年４月１日に合併いたしました。これにより、東福製粉株式会社は「福岡那の津工場」となり、当社の製粉事業は全国８工場体制となりました。製造や物流の効率化を図ること
で、更なる競争力強化につなげてまいります。
さらに、当社は本年４月１日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社
から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は779億５千８百万円（前年同期比111.4％）、営
業利益は26億３千４百万円（同157.6％）、経常利益は38億７百万円（同144.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億７百万円（同153.1％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。

- 2 -①製粉事業（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

22,82022,991

170

100.7％

営業利益

961

1,194

233

124.3％

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニー
ズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。
その結果、小麦粉の売上高は前年同期を下回りましたが、副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられたことに伴い、本年６月19日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は229億９千１百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は11億９千４百万円（同124.3％）となりました。
②食品事業（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

39,10445,777

6,673

117.1％

営業利益

842

1,254

412

148.9％

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中
心に大きな影響を及ぼしているものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要は依然として高いものの、前年同期と比較すると需要が落ち着いたため、売上高は前年同期を下回りました。
冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に冷凍食品を利用するお客さまが増加したこともあり、冷凍パスタが堅調であったことに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シ
リーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響があるものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は457億７千７百万円（前年同期比117.1％）、営業利益は12億５千４百万円（同148.9％）となりました。
③その他事業（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

8,050

9,189

1,138

114.1％

営業利益又は営業損失（△）

△95

174

270

－

ヘルスケア事業は、各業種の休業・時短営業による需要低迷の影響があるものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は91億８千９百万円（前年同期比114.1％）、営業利益は１億７千４百万円となりました。

- 3 -

（２）財政状態の状況（単位：百万円）
2021年３月期

増減額

2021年６月期

流動資産117,693

115,431△2,262

固定資産

190,069

190,174

104

繰延資産

49

46

△3

307,813305,653△2,160

流動負債

69,544

66,521△3,023

固定負債

69,20569,404199

負債 合計

138,749

135,925△2,824

純資産

169,063

169,727664

負債・純資産 合計

307,813305,653△2,160

資産 合計

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ21億６千万円減少し、3,056億５千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が26億５千８百万円、投資有価証券が12億４千９百万円減
少したこと及び有形固定資産が13億３千万円増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28億２千４百万円減少し、1,359億２千５百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が19億４千９百万円、借入金が７億１千９百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円増加し、1,697億２千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が12億７千７百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が９億４千９百万円
減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億３千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

78,824,009

78,824,009

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

78,824,009

78,824,009－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

78,824,009－

12,240－

10,666- 5 -（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

1,942,900

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

76,810,600

768,106－

単元未満株式

普通株式

70,309－－

発行済株式総数

78,824,009－－

総株主の議決権－

768,106－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ニップン

所有者の住所
東京都千代田区
麹町４丁目８番地

東福互光株式会社

福岡県福岡市中央区長
浜１丁目１番３５号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

1,942,900-

1,942,900

2.5

200

-

200

0.0

1,943,100-

1,943,100

2.5

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

37,486
41,848
16,662219
17,394
4,143△59
117,693

34,827
41,77817,026228
17,162
4,462△53
115,431※１ 45,932※１ 45,761※１ 21,692※１ 21,818

40,2693,814※１ 2,531
114,240

41,6373,792※１ 2,561
115,571

1,644
1,213
2,858

1,584
1,187
2,772

65,8097,625△464
72,970190,06949
307,81364,5607,720△45071,831
190,17446
305,653（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

25,931
22,388－2,371
690
18,162
69,54426,96021,51596421
589
16,937
66,521536
25,074
22,181
3,747
809
16,856
69,205
138,749440
25,06922,335
3,644
731
17,18369,404
135,925

12,24011,308115,366△3,317
135,598

12,24011,304
116,644△3,307
136,882

27,77037493
308
28,610234
4,620
169,063
307,813

26,8209930
311
28,071
243
4,530
169,727
305,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

69,97653,90816,067
14,396
1,671

77,95859,65818,29915,665
2,634

15
762
295
1,073

14
776
538
1,329

40
76
117
2,627

48
107
156
3,807

1
1

57
57

12
－
※１ 121
－
133
2,494
263
609
873
1,621
△81
1,703

22
24
－
12
59
3,804
553
648
1,202
2,602
△5
2,607

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式売却損
新型コロナウイルス感染症関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,621

2,602

1,675
1
△586
49
△10
1,129
2,750

△965
△28
431
3
6
△552
2,050

2,815
△64

2,068
△18

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間において、東福製粉株式会社、ニップン冷食株式会社他１社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
(1)代理人取引
顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
(3)売上計上基準の変更
当社グループの一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は10,709百万円減少し、売上原価
は3,891百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,843百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は84百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

576百万円
２

420百万円

保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

従業員

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
6百万円

6百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの一部店舗における休業期間中の固定費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

2,070百万円

のれんの償却額

28- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
2,375百万円
59

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,382

18.0

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

至

2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅰ

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,460

19.0

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

製粉事業

食品事業

22,82039,104

61,925

8,050

69,976－

69,976

434

126

560

1,365

1,926

△1,926－23,25539,23062,486

9,416

71,902△1,926

69,976

961

842

1,803

△95

1,708

△37

1,671

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

製粉事業

食品事業

22,99145,76668,7578,950

77,708－77,708

－

11

11

238

250

－

250

22,99145,777

68,7699,189

77,958－77,958

484

137

622

589

1,212

△1,212－

23,47645,91569,391

9,779

79,170△1,212

77,958

1,194

1,254

2,449

174

2,624

9

2,634

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

- 15 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東福製粉株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称
東福製粉株式会社
事業の内容

小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造および販
売、麺類、穀類等商品の仕入、販売(2)企業結合日
2021年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
株式会社ニップン(5)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定による事業戦略の策定及び効率的な経営体制の構築を目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
引として処理をしております。

平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取（連結子会社からの事業譲受）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるニップン冷食株式会社が保有している冷凍食品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年４月１日に当該事業を譲り受けています。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称
ニップン冷食株式会社
事業の内容
冷凍食品事業(2)企業結合日
2021年４月１日(3)企業結合の法的形式
ニップン冷食株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定と施策の実行を図り、品質・コスト競争力をより強固なものとすることが可能な製販管一体となった事業組織を整えることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

22円23銭34円00銭

1,703

2,607

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

1,703

2,607

普通株式の期中平均株式数（千株）

76,64876,69319円38銭29円66銭△3△3（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））

（△3）

（△3）

普通株式増加数（千株）

11,102

11,127－－(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり四半期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額はそれぞれ、0.24円及び0.21円増加しております。
（重要な後発事象）
当社及び一部の連結子会社は2021年７月７日にサイバー攻撃を受けたことで、システム障害が発生いたしました。
その結果、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書提出期限延長に関する承認申請をそれぞれ行うなど決算ス
ケジュールへの多大な影響がありますが、販売や製造などの営業活動に関しては特段の影響は生じておりません。
なお、現時点では、外部専門家の協力のもと実施している原因及び被害範囲等の調査中であるため、本件に関する諸費用の総額を合理的に見積もることが困難でありますが、第２四半期連結会計期間以降に発生の都度計上する予定です。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日

株

式
取

会
締

社
役

ニ
会

ッ

プ

御

中

ン

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武内

清信

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉川

高史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップ
ンの2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は2021年７月７日にサイバー攻撃を受けたことで、システム障害が発生した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。