東京都予算に対する要望活動

要望日程

要望事項

令和 2 年 8 月 31 日

都民ファーストの会東京都議団

9月 2日

都議会自民党

9月 2日

都議会公明党

9月 2日

都議会立憲民主党・民主クラブ

9月 7日

東京都福祉保健局長

9月 7日

東京都医療政策部長

10 月 1 日

自由民主党東京都支部連合会

10 月 12 日

日本共産党都議団

11 月 20 日

東京都知事

1. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について（新規）2. 看護職確保のための資格管理体制の構築（新規）1. 新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）対策について（新規）（ 1 ）病院におけるクラスター発生時の看護職員等への緊急支援体制の構築
現状ではクラスター（集団発生）した場合、濃厚接触が疑クラスター分析及びその対応等業務量が急速に増大し、経験われる看護職員が大量に発生し、特に中小の病院では看護のしたことのない逼迫した状況にある。このため、保健所の体制継続が困難となる。看護職員を速やかに派遣できるように二強化や感染症対策を担う保健師の増員を早急に図られたい。

次医療圏内において、看護管理者、感染管理マネジャー、実働

また、COVID-19への感染拡大防止対策として外出自粛等できる看護職等の緊急支援体制を早急に構築されたい。

が長期化していることで、配偶者への暴力や児童虐待、自殺者

また、クラスター発生時には清掃業者が撤退することが多の増加、高齢者や障害者の健康レベルの低下、アルコールやく、看護助手や補助業務等も含めたオールスタッフが揃った支

ネット依存等のアディクション問題等多くの健康課題が表在化援チームが直ぐに活動できるように緊急支援体制の強化を図している。これらの相談支援は区市町村や地域包括支援センられたい。

ターの保健師が担っており、COVID-19が蔓延する中で業務（ 2 ）医療機関、介護施設等における感染管理を順守するための、専門性の高い看護師の養成と活用の支援
小規模医療機関及び介護施設の多くは感染対策に対する設備や人材が十分でなく、職員への正しい感染予防教育を実施されていないところが多く、特に日常生活ケアでは利用者と「密」になり、クラスターが発生しやすい環境である。
COVID-19への対応では、感染管理認定看護師など感染管理のスペシャリストが多大な力を発揮しているが、多くは大規模病院に配置されている。

はますます増大している。このため、区市町村及び地域包括支援センター保健師の増員を図るとともに、これら多種多様の課題に適切に対応していくための人材育成と設備等の体制整備についても検討されたい。
（ 4 ）看護職員及び看護助手等に対する危険手当の支給の拡大
現状では看護職員でも病院、施設によって危険手当の額や支給の基準にばらつきがある。
特に、クラスターの発生した現場では看護職員だけでなく看護助手や補助業務を担っている方々の危険手当の支給がない

東京都内の7割を占める小規模医療機関や介護現場での感ため、撤退せざるを得ない状況にある。このことが看護職の染制御のために看護管理及び感染対策などの専門性の高い教人手と負担を増大し、混乱させている現状が散見されている。

育を受けた看護師の配置を義務づけ、院内の感染対策の徹底

看護職員はもとより看護助手等にも広く危険手当の対象をを図られたい。

広げられたい。

（ 3 ）COVID-19への危機管理に適切に対応するため保健所や（ 5 ）医療従事者の安全確保のため、感染防護具の安定供給体

地域包括支援センター等の保健師の増員及び人材育成

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染者数の大幅な増加により通常業務に加え COVID-19に関する患者の発見、積極的疫学調査、患者搬送、検査体制の強化、制の確立

保健所の現状についてみると特別区では平成6年の53か所①医療従事者のマスクや手袋等の感染防護具の不足に関してから令和2年には23か所と30か所減少しており、それに伴いは、COVID-19拡大の早い時期から危機感が高まっていた。

保健師も減少している。しかしながら、COVID-19による感最前線に立つ医療従事者の防護が不十分なままでは、感染TOKYO NURSING ASSOCIATION Annual Report 2020

のリスクにさらされるだけでなく、治療を遂行することが困

産をめぐる環境が非常に厳しいにも関わらず、産後ケア事業に難となる。

ついて未だ実施されていない区市町村もあるのが現状である。

感染防護具の調達を各医療施設にまかせるのではなく、国出産を経験する女性が全ての区市町村において産前産後のや都が必要量を確実に安定供給できる体制を早急に構築さケアや支援を十分に利用できるよう、産後ケアを実施する施設れたい。

や人材の確保を含め、引き続き各市区町村に対し事業の実施②国のCOVID-19に関する緊急対応策により、産後ケアを実施する施設に対して自治体がマスクやアルコール消毒等を支援する際に、国から100％の補助が行われることとなっている。しかしながら、産後ケアを実施していない助産所はこうした支援を受けることができない。
全ての助産所や地域の助産師が万全に感染対策を行ったうえで活動することができるように、感染防護具の費用の支援を図られたい。
（ 6 ）出産を経験する女性が全ての区市町村において、産前産後について周知を徹底されたい。
（ 7 ）訪問看護ステーションへの支援
COVID-19の感染拡大の影響を受け、訪問看護における利用回数の減少や感染防護具への支出増や利用者の減少が続き、訪問看護ステーションの経営状況は悪化の兆しがある。
また、COVID-19感染者への在宅訪問が増えていく中で、ケア内容や状態によっては複数対応が必要になる場合や軽症者の在宅患者のサポートをリモートによることも今後必要となってくる。のケアや支援を利用できるように支援
都においては令和2年度予算において、「産後ケア事業」の現在「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」として補助的支援が行われているが、COVID-19の感染が長期化の補助が100％に拡充され、これにより、区市町村が負担してい様相を見せている中で、一時的ではなく継続的な支援をお願た費用も都が負担することになった。

いしたい。

しかしながら、COVID-19への感染拡大の影響を受け、出2. 看護職確保のための資格管理体制の構築（新規）
COVID-19の収束が見通せず、第二波、第三波による重症の資格保有者の全てを把握できていない。

者や死亡者の増加も危惧されている。しかし、重症患者のたそのため、潜在看護師を含めた離職中の看護師の復職支援

めに人工呼吸器やECMOを活用しようにも「設備は足りてもや人材確保の推進のためには以下のような新たな資格管理体

医療の人材が確保できていない」というマンパワー不足が深刻制の構築を図る必要がある。となっている。現在、医療や介護現場における看護師の人材不足はますます危機的な状況にある。
また、将来的にも団塊の世代が75歳以上となる令和7年には地域の医療と生活を支える看護師約196 ～ 206万人が必要とも推計されている。

①医師、歯科医師のように未就業者を含む全ての資格保有者の届け出を義務化するとともに、看護師の資格情報を適切に管理するためのデータベースを構築する。
②教員免許や自動車運転免許のように看護師免許に更新制度

こうした看護師の人材不足を解消するには、現在職を離れを新たに創設し、潜在看護師の動向を的確に把握するととている潜在看護師の復帰やマンパワー動態の現状把握が是非もに、更新にあたって研修を行うなど看護の資質の向上をとも必要である。

図る。

しかしながら、現在日本の看護師免許制度は取得時における終身登録制度であるため、医師や歯科医師のような資格保都は国に対し、看護師の資格情報の届け出の義務化及び有者全体を把握する仕組みがなく、潜在看護師の全体像を把データベースの構築並びに看護師資格更新制度の創設を強く握することが困難である。
平成27年の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正により、病院等を離職した場合には届け出が義務化され要請されたい。また、看護師の復職支援や人材確保推進のため、東京都独自の制度の導入も視野に入れ、看護師資格の管理制度の在り方について検討されたい。

たものの、登録制度は努力義務に過ぎないこともあり、未就業

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