契約事務規程

契 約 事 務 規 程（昭和５７年 ４月 ９日 法人規程第６号）

公益財団法人江東区文化コミュニティ財団

契約事務規程

公益財団法人江東区文化コミュニティ財団契約事務規程
昭和５７年４月９日 法人規程第６号
改正 昭和６１年 ３月１８日
改正 昭和６１年 ９月 ８日
改正 昭和６２年 ９月１４日
改正 平成 ７年 ３月２８日
改正 平成１３年 ２月 ６日
改正 平成２０年 ３月２７日
改正 平成２２年 ３月２９日
改正 平成２３年 ３月２２日（通則）
第１条 公益財団法人江東区文化コミュニティ財団が締結する売買、賃借、請負その他の契約に関する事務に関し、別に定めがあるもののほか、この規程に定めるところによる。
（定義）
当該各号に定めるところによる。
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、（１） 契約担当者 理事長及び第４条の規定により契約に関する権限を委任された者をいう。
（２） 検査員 契約の履行に関する検査を行うため理事長が任命した者をいう。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（契約事務の総括）
第３条 事務局長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、契約に関する事務の処理手続きを統一し、事務の処理について必要な調整をするものとする。
（契約事務の委任）
第４条 契約に関する事務は、別表第１のとおり委任する。ただし、区との事務の委託契約その他理事長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。
（平成１９年度議案第８号一部改正）（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）（契約の禁止）第５条 財団との契約実績において不法行為のあった者は、その事実のあった日又はその処分のあった日から起算して２年間、入札者又は契約者となることができない。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（契約の方法）第６条 売買、賃借、請負その他の契約は、指名競争入札（以下「入札」という。
）又は随意契約によるものとする。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）

２ 前項の随意契約は第１７条に該当するときに限り、これによることができる。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）（入札の参加資格）
第７条 入札に付するときは、原則として東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービスに登録された者で、引き続き１年以上当該事業を営んでいる者（以下「参加資格者」という。
）のうち適当と認める者を入札者として指名するものとする。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）（入札者の指名数）
第８条 契約担当者は、入札により契約を締結しようとするときは、参加資格者のうちから３人以上の参加者を指名して行わなければならない。

契約事務規程（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（入札事項の通知）
第９条 入札により契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を入札者に通知する。
（１） 入札に付する事項（２） 入札参加に必要な参加資格に関する事項（３） 契約履行の日時及び場所（４） 入札の日時及び場所（５） 入札の方法その他必要な事項（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（指名業者選定委員会）
第１０条 入札参加者を選定するため、指名業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を置くことができる。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）

２ 前項に規定する選定委員会の所掌事務その他必要な事項は別に定める。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（予定価格の決定方法）
第１１条 入札に付そうとするときは、その入札に付する事項の予定価格を定めなければならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）

２ 予定価格は、入札に付する事項の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする売買、供給等の契約の場合又は総額をもって定めることが不利と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）

３ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適性に定めなければならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）

４ 前条に規定する選定委員会において、最低制限価格が必要と認められる場合は、別に定める最低制限価格の設定に関する基準に基づき、これを定めることができる。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（入札の方法）第１２条 入札に参加しようとする者には、明示された所定の日時、場所及び方法に従い、入札書を契約担当者に提出させなければならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（入札の無効）第１３条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札は無効とする。
（１） 入札への参加資格がない者のした入札（２） 入札書が、所定の日時までに、所定の場所に到着しないもの（３） 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印のないもの（４） 同一事項の入札について、２以上の入札書を提出したもの（５） 他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたもの（６） 前各号のほか、入札条件に違反したもの（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（落札者）
第１４条 予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は、これを下回る者を落札者としてはならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（落札の通知）契約事務規程

第１５条 契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（入札経過調書）
第１６条 契約担当者は、開札した場合において、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（随意契約）
第１７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約により契約を締結することができる。
（１） 契約の性質又は目的が指名競争入札による方法に適しない契約をするとき。
（２） 緊急の必要により指名競争入札に付することができないとき。
（３） 指名競争入札に付することが不利と認められるとき。
（４） 時価に比して有利な価額で契約を締結することができる見込があるとき。
（５） 指名競争入札に付して入札者がないとき、又は再度の入札に付しても落札者がないとき。
（６） 落札者が契約を締結しないとき。
（７） 前各号に規定するもののほか契約にかかる予定価格が１３０万円未満であるとき。
（８） 国、地方公共団体その他の公法人と契約するとき。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）

２ 前項各号の規定により随意契約を締結しようとするときは、契約条項、その他見積に必要な事項を示して、別表第２に定める見積書を徴取しなければならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）

３ 次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。
（１） 国、地方公共団体その他の公法人と契約を締結するとき。
（２） 法令により価格の定められている物を購入するとき。
（３） 前各号のほか、見積書の必要がないと認められる相当な事由があるとき。
（平成１２年度議案第７号一部改正）（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）（随意契約の予定価格）
第１８条 随意契約を締結しようとするときは、第１１条の規定に準じ予定価格を定めるものとする。ただし、随意契約の場合において、契約の内容が軽易なものであるとき、又は契約の性質上予定価格の設定を要しないと認められるときは、この限りでない。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）（契約書の作成）
第１９条 契約担当者は、入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を２通作成しなければならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）

２ 前項の契約書を作成する場合において、必要がある場合は、当該契約の相手方に契約書２通を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印するものとする。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）

３ 契約書に記名押印したときは、当該契約書の１通を当該契約の相手方に交付するものとする。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（契約書の記載事項）
第２０条 契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、該当のない事項につい契約事務規程ては、この限りではない。
（１） 契約の履行場所（２） 契約代金の支払又は受領の時期及び方法（３） 監督及び検査（４） 履行の遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（５） 危険負担（６） かし担保責任（７） 契約に関する紛争の解決方法（８） その他、個人情報の取扱いに関する事項等の必要な事項（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（契約書の省略）
第２１条 次の各号のいずれかに該当する場合は、第１９条に規定する契約書の作成を省略することができる。
（１） 契約金額が５０万円未満の随意契約をするとき。
（２） 国、地方公共団体、公法人又は公益法人と契約するとき。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）

２ 前項の規定により、契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、請書、公文書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）（契約解除等の通告）
第２２条 契約の解除については、書面によって行うものとする。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（検査）第２３条 検査員は、契約の適正な履行を確認するため、当該契約の契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて、必要な検査をしなければならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）（検査の一部省略）
第２４条 給付の内容が担保されると認められる物件の購入に係る契約で、その購入に係る単価が５万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（検査の立会）
第２５条 検査員が検査を行うときは、当該契約を請求した課又は管理事務所の職員が立会うものとする。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）

２ 前項の規定により立会う職員（以下「立会員」という。
）は、検査について意見を述べることができる。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）

３ 立会員は、検査について、検査員と意見が一致しないとき又は疑義のあるときは、その旨を契約担当者に報告しなければならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（検査手続の更新）
第２６条 検査開始後、合否決定前に検査員の変更があったときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、後任検査員がその必要を認めないときは、この限りではない。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（検査執行不能等の報告）
第２７条 検査員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事情を具して契約担当者に報告し、その指示を受けなければならない。
（１） 検査執行のできないとき。

契約事務規程（２） 同一検査について、2 人以上の検査員があるときで、各検査員の意見が一致しないとき。
（３） その他検査について疑義があるとき。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（検査不合格の場合の措置）
第２８条 検査員は、検査の結果不合格となったもの、又は数量の過不足があるときは、当該契約の相手方に引き取り又は追納、その他適当な処置をさせなければならない。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（処理）
第２９条 契約担当者は次の各号のいずれかに該当するときは、関係部署の課長の意見を求めることができる。
（１） 違約金の免除又は減額の願出があったとき。
（２） 納期又は工期の延長の願出があったとき。
（３） 財団の都合により、契約の全部又は一部の解除、その他の内容変更又は履行の中止をする必要があるとき。
（４） 契約解除の必要があると認めたとき。
（５） 検査について疑義があるとき。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（契約簿等の帳簿）第３０条 事務局長は、財団の契約事務を処理するため、契約簿等の帳簿を備え、一切の記録を整理しなければならない。ただし、財務システム又は電子ファイルによって置き換えることができる。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）（委任）第３１条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
（平成２２年度理事会議案第２４号追加）

附 則
この規程は、理事会の議決の日から施行し、昭和５７年４月１日から適用する。
附 則（昭和６１年３月改正）
この規程は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則（昭和６１年９月改正）
この規程は、昭和６１年１０月１日から施行する。
附 則（昭和６２年９月改正）
この規程は、昭和６２年１０月１日から施行する。
附 則（平成７年３月改正）
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年２月改正）
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月改正）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

契約事務規程

別表第１（第４条関係）
受任者

委 任 す る 事 務 の 範 囲他に規定するものを除く次に掲げる契約
１ 予定価格５００万円以上１，０００万円未満の物品の購入契約

副 理 事 長２ 予定価格１，０００万円以上５，０００万円未満の印刷、修繕等
請負及び委託の契約
３ 前各号のほか予定価格５００万円以上１，０００万円未満の契約
４ 予定価格の総額が上記１から３に該当する単価契約

他に規定するものを除く次に掲げる契約
１ 予定価格３０万円以上５００万円未満の物品の購入契約
事 務 局 長２ 予定価格５０万円以上１，０００万円未満の印刷、修繕等の請負及び委託の契約
３ 前各号のほか予定価格３０万円以上５００万円未満の契約
４ 上記副理事長の４以外に該当する全ての単価契約所掌事務に係る次に掲げる契約
１ 予定価格３０万円未満の物品の購入契約
課

長

等
２ 予定価格５０万円未満の印刷、修繕等の請負及び委託の契約
３ 前各号のほか予定価格３０万円未満の契約

備考
１ 課長等が嘱託員の場合の所掌事務に係る契約の委任は、別途理事長が定める。
２ この金額は、税込の総価額とする。
（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）

契約事務規程別表第２（第１７条第２項関係）
見積書の徴取数

印刷・修繕等請負及び委託の契約 物品購入・賃貸借・その他の契約

３ 社

５０万円以上
１３０万円未満

３０万円以上
１３０万円未満

２ 社

２０万円以上
５０万円未満２０万円以上
３０万円未満１ 社

５万円以上
２０万円未満５万円以上２０万円未満

備考 この金額は、税込の総価額とする。
（平成１９年度議案第８号一部改正）（平成２２年度理事会議案第２４号一部改正）