博士論文と著作権
第 1 版1（2013 年 12 月 11 日）
作成：東京大学情報システム部
情報基盤課学術情報チーム（デジタル・ライブラリ担当）

博士論文を執筆し、公表する際は、著作権に関する知識が不可欠です。
ここでは、以下について解説します。

1.

博士論文の公表 ........................................................................................................................ 22.

論文執筆と著作権（引用・転載） ............................................................................................ 3

3.

学術雑誌論文や図書を博士論文にするとき .............................................................................. 7

4.

博士論文をこれから投稿・出版する場合 ................................................................................. 95.

共著論文................................................................................................................................. 106.

（参考 1）特許・実用新案 ..................................................................................................... 117.

（参考 2）調査対象者のプライバシー ................................................................................... 118.

（参考 3）著作権法の基本 ..................................................................................................... 119.

参考資料................................................................................................................................. 13

10. 問い合わせ先 ......................................................................................................................... 13
博士論文は公表が前提です。どのような方法で公表するのか、その際に著者（博士論文執筆者）の著作権がどのように関係するのかを１節で確認します。
また、博士論文を公表するということは、博士論文内に引用・転載された他人の著作物が公表されるということでもあります。論文で他人の著作物を使用する場合は、十分に注意を払う必要があります。
2 節では、引用と転載の際の注意点を説明しています。
3 節と 4 節では、すでに学術雑誌に掲載された論文、図書として刊行された論文を博士論文とする場合や、博士論文をこれから学術雑誌に投稿したり図書として刊行したりする場合の注意点を解説します。
分野によっては、共著論文（共同著作物）が博士論文に含まれるケースもあるでしょう。5 節では、共同著作物の著作権について条文を確認します。
6 節、7 節では、著作権とは異なりますが、博士論文を公表するにあたって問題となりやすい、特許・実用新案、また調査対象者のプライバシーについて簡単に触れます。
8 節では、参考として著作権法の基本を概説しています。あくまで概説ですので、詳細は著作権法の条文や解説書等を確認するようにしてください。
不明な点がある場合は、9 節の参考資料、10 節の問い合わせ先を参照してください。
博士論文に対して著作権上のトラブルが生じた場合、著者は、著者自身の責任において対応をする必要があります。将来のトラブルを予防する意味でも、著作権法に対する十分な理解をもって研究活動を行うようにしましょう。
1

この文書は随時更新されます。最新版は、東京大学学術機関リポジトリにて公開されます。
URI: http://hdl.handle.net/2261/55511

1 / 131. 博士論文の公表
point: 博士論文は公表が原則
日本の博士論文は、「学位規則」2によって、公表することが明示されています3。公表の方法、著作権との関係は、以下のとおりです。
表 1 博士論文の公表方法

学位授与年度
平成 25 年度以降

平成 24 年度以前

公表の方法
インターネット公表

印刷公表

具体的方法

関係する権利

著作権法

機関リポジトリで公表権4第十八条

電子版を公開

公衆送信権

第二十三条

複製権5

第二十一条

国立国会図書館に 公表権第十八条

製本版を送付
平成 25 年以降に学位を授与された博士論文は、インターネット公表が原則となります6。インターネット公表の方法としては、学位授与大学の機関リポジトリ、東京大学の場合は東京大学学術機
関リポジトリ http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/ に掲載することとなります。
博士論文の著作権は、著者にあります7。ただ、学術雑誌論文や図書を博士論文として提出した場合は、契約によって、出版社や学協会等（以下、出版者という）に著作権が譲渡されている場合も多いので注意が必要です。詳細は 3 節を参照してください。
機関リポジトリでの電子版を公表することに許諾するということは、著作権のうち公衆送信権と複製権を、大学が行使することを許諾するという意味になります。機関リポジトリで公表することで、著作権が大学に譲渡されることはありません。
大学は、著作権者の許諾なしに、機関リポジトリで博士論文を公表することができません。博士論文を提出する際には、指導教員とよく相談の上、許諾書にて、インターネット公表の可否を明示してください。
また、博士論文執筆時から、原則としてインターネット公表するものであることを意識する必要があります。執筆時に注意すべきポイントは 2 節以降で解説します。
昭和 28 年 4 月 1 日文部省令第 9 号、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html （参照2013 年 12 月 11 日）
3 東京大学では「東京大学学位規則」（昭和 32 年 4 月 23 日評議会可決）によって公表が明示されています。
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07403541.html （参照 2013 年 12 月 11 日）
4 公表権とは、著作者が、未公表の著作物（また、著作者の同意を得ないで公表された著作物）を公表する権利のことです。公表権は「著作者人格権」に含まれる権利で、他人に譲渡することはできません。著作者
人格権と著作権（財産権）については、8. （参考 3）著作権法の基本を参照してください。
5 学位授与者から提出された電子データそのものではなく、それを電子的に複製して、機関リポジトリで公開していますので、複製権が関わってきます。
6 やむを得ない事由があるときは、要約の公表のみでも可とされています。どのような場合、やむを得ないとされるのかについては、「博士論文のインターネット公表に関する確認票」を参照してください。
7 以下、特に断りのない場合、「著作権」という語では、「著作権（財産権）」を指します。著作権（財産権）は他人に譲渡できますので、その著作物の創作者（論文の著者等）＝著作権者ではないことがあります。詳
しくは、8. （参考 3）著作権法の基本を参照してください。
2

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2. 論文執筆と著作権（引用・転載）
point: 「引用」か「転載」か？
他人が著作権を持つ著作物（文章、図表、写真、絵画、音楽等）を論文等で使用する場合には、引用と転載の 2 種類のケースがあります。
適正な引用の場合は著作権者から許諾を得ずに使用できますが、転載の場合には著作権者の許諾を得る必要があります8。
なお、引用の場合でも、分野の慣行によっては、インターネット公表時には念のため著作権者に確認をするというケースもあるようです。（著作権法に基づけば、適正な引用の場合は著作権侵害にはあたりません。しかし、著作権者からの申し立て等トラブルを防ぐために「念のため」確認することもあるということです9。
）

図 1 引用・転載の流れ

2-1. 著作権者は誰か？
学術雑誌・学会誌・図書等、出版物の著作権は、著作者にある場合と、出版者に譲渡されている場合とがあります。出版者に権利がある場合、転載時には、出版者から許可を得る必要があります。
2-2. 引用の要件
以下の要件を満たす場合、引用とみなされます10, 11。

8

引用か、引用でないか、という判断が重要です。
「引用」と言えるためには、2-2. 引用の要件を満たさなくてはならないことは当然ですが、不安がある場合は、著作権者に許諾を得ておくと安心です。
9 適正な引用であると引用者が考えていても、著作権者が無許諾の転載とみなす可能性はあります。トラブ
ルを避けたい場合、過去の事例等を参考にするのがよいと思われます。
10 文化庁 著作権なるほど質問箱 関連用語 「引用」より
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/ref.asp （参照 2013 年 12 月 11 日）

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1.

引用する資料等は既に公表されているものであること

2.

「公正な慣行」に合致すること

3.

報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること

4.

引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること

5.

カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること

6.

引用を行う必然性があること

7.

出所の明示が必要なこと（複製以外はその慣行があるとき）（第 48 条)

関連条文
（引用）
第三十二条

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
（出所の明示）第四十八条

次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
一 第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十七条第一項、第四十二条又は第四十七条の規定により著作物を複製する場合［略］
三 第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条、第三十六条
第一項、第三十八条第一項、第四十一条若しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
2

前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
［略］

2-3. 転載
2-2. 引用の要件が満たされない際に、他人の著作物を論文内で使用したい場合は、著作権者から許諾を得る必要があります。
許諾のための定まった様式などはありませんが、口頭ではなく文面（メール含む）で許諾を得るとよいでしょう。出版者が著作権者である場合は、出版者ウェブサイトなどから問い合わせが可能なケースが多いです。なお、転載使用のために使用料が課される場合もあります。自らの責任において判断してください。
また、「転載は許可するが、インターネット上での公表はしてほしくない」というケースもあり得ますので、インターネット公表ができるかどうか、最初の段階で確認をしておくとよいでしょう。
なお、インターネット公表は不可とされた場合、論文の該当箇所のみを隠し（マスキング）、機関リポジトリで公表することもできます。
出版者等に直接問い合わせるほか、著作権管理団体を通じて申請をするケースもあります。具体11

当然ながら、元の文章や図表を正確に引用することが大前提です。

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的には、出版者ウェブサイト等で案内がされています。

許諾の例・転載する著作物の詳細（掲載論文タイトル・著者名・論文掲載誌情報・掲載箇所詳細等）
上記の（図表／文章／…）について、（転載者名）の博士論文への転載を下記の通り（許可します／許可しません）。
著作権者氏名：記

論文への転載可否
可（条件：不可）

インターネット公表可否可（条件：不可）

以上（参考）出版者ポリシーの例12
 Nature Publishing Group
Nature Publishing Group（NPG）では、NPG の出版する雑誌に掲載された図表等の再利用については、許可が必要ですが、無料の場合と有料の場合があります。NPG の出版する雑誌の素材については Copyright Clearance Center の Rightslink サービスを通じて許可を申請することができます。
Nature Publishing Group > reprints & permissions @npg
http://www.nature.com/reprints/permission-requests.html （参照 2013 年 12 月 11 日）

 Elsevier
学術的なコメント、非営利目的の研究、教育目的のために引用する場合は、機関であれ研究者であれ、エルゼビアの許諾を求めることなく、以下を利用することができまるとのことです。
・連続する 100 語未満のテキストの抜粋、あるいは合計 300 語以内のテキストの抜粋
・1 つのジャーナル論文につき図表を 2 つまで、あるいはジャーナル 1 巻につき図表を 5 つまでこれ以上の量を使用したい場合、事前にエルゼビアから書面による許諾を得る必要があり、
Copyright Clearance Center の Rightslink サービスを通じて、だれでも申請することができます。
Elsevier（日本語サイト） > ニュース／イベント > ライブラリ・コネクト
http://japan.elsevier.com/news/lc/lcp0404jpn.pdf （参照 2013 年 12 月 11 日）

12

以下、各節における（参考）出版者ポリシーの例 に示す例は本ガイドライン作成時の一般的な内容です。
最新版、また個別の内容については、契約書等で直接確認するようにしてください。

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 Springer
シュプリンガー・ジャパンおよび、シュプリンガー・グループが発行するジャーナル、書籍の本
文、または図や表の一部を利用する際には、転載許可の申請が必要とされ、申請方法が説明されています。
Springer（日本語サイト）> 著者の皆様へ > 転載許可を申請されたい方へ > 転載許可申請について
http://www.springer.jp/author/reprint/index.php （参照 2013 年 12 月 11 日） 日本化学会
過去に掲載（発表、出版）された論文の全体、または図や表の一部を新しく論文に使用する際は、転載許可の申請が必要とされ、申請方法が説明されています。
日本化学会 > 入会・その他申請 > 転載許可の申請 > 転載許可の申請
http://www.chemistry.or.jp/application/reprint/index.html （参照 2013 年 12 月 11 日）

 情報処理学会「引用の範囲であれば著作権者に許諾を得ることなく、図の脚注に出典元を明記するだけで利用できます。具体的には図を 1、2 点程度であれば、一般に引用の範囲と見なされるようです。引用の範囲を超える場合は、その図の著作権者の許諾を著者自身で得てください。」としています。
情報処理学会 > よくある質問 > 著作権に関するよくある質問
http://www.ipsj.or.jp/faq/chosakuken-faq.html （参照 2013 年 12 月 11 日）

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3. 学術雑誌論文や図書を博士論文にするときpoint: Agreement を要チェック
すでに学術雑誌に投稿済み、掲載済みであったり、図書として出版済みであるものを、博士論文とする場合、博士論文をインターネットで公表できるかどうかは、出版者との契約次第となります。
雑誌や出版者ごとに、著作権の扱い方は異なりますので、投稿規程・著作権規程や、著作権に関する許諾契約書、License Agreement の内容をよく確認し、理解しておく必要があります。
確認ポイント1.

著作権は出版者に譲渡するのか、しないのか（また、どの範囲の権利を譲渡するのか）

2.

学術雑誌に掲載された／出版された自分の論文を、博士論文として使用してよいかどうか

3.

さらに、その博士論文をインターネットで公表（機関リポジトリで公表）してもよいかどうか

これらは必ず、雑誌に投稿する際または受理された際に確認しておくことをお勧めします。もし、投稿規程・著作権規程や、許諾契約書、Agreement に上記確認ポイントに該当する内容が明記されていない場合は、投稿時または掲載決定時に、出版者に問い合わせをしておくとよいでしょう。
一般に、著作権は出版者に譲渡するが、博士論文としては使用可、というケースが多いようです。
インターネット公表については、雑誌掲載論文を著者または所属機関がインターネット上で公表することが認められるかどうか、という内容が、投稿規程・著作権規程や License Agreement に記載されていることが多いでしょう。一般に、著者最終稿であれば可としたり、指定の期間を過ぎた後であれば可とする出版者が比較的多いようです13。
規程や条件が不明の場合は、機関リポジトリ担当14が代わりに出版者に確認をとることもできますので、ご相談ください。
図書を博士論文とする場合も学術雑誌論文のケースと基本的には同じです。契約書の中で、どの範囲の権利を譲渡しているのか、明確にすることが後のトラブル防止につながります。
もし、出版者との契約により、インターネットで公表できない場合、博士論文の全文にかえて要約を公表することも可能です。詳しくは「博士論文のインターネット公表に関する確認票」及び「要約公表の申請書」を参照してください。

13各出版者の著作権方針のうち、雑誌掲載論文の機関リポジトリでの公表可否については以下のウェブサイ

トが参考になります。
・外国の出版社、学会：SHERPA/RoMEO : Publisher copyright policies & self-archiving
http://www.sherpa.ac.uk/romeo/ （参照 2013 年 12 月 11 日）
・日本の学会：SCPJ : Society Copyright Policies in Japan http://scpj.tulips.tsukuba.ac.jp/ （参照 2013年 12 月 11 日）
14 10. 問い合わせ先参照

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 Nature Publishing Group
機関リポジトリでの公表は、刊行から 6 か月後・著者版であれば可能とされています。
reprints & permission @npg > Permission requests
http://www.nature.com/reprints/permission-requests.html （参照 2013 年 12 月 11 日）

 Elsevier
著者は、営利目的または組織的な配布目的でない限り、自身の判断によって、AAM（受理された著者原稿）を、著者または所属機関が運営する公開ウェブサイトに掲載することができるとされています。
Elsevier > For Authors > Rights & responsibilities
http://www.elsevier.com/journal-authors/author-rights-and-responsibilities （参照 2013 年 12 月11 日）

 Springer
各ジャーナルの投稿規程へのアクセス方法が説明されています。
Springer（日本語サイト）> 著者の皆様へ > Springer のジャーナルへ投稿される方へ > ジャー
ナル投稿規定へのアクセス方法
http://www.springer.jp/author/journal/submission.php （参照 2013 年 12 月 11 日） 日本物理学会
著者は、著者最終稿であれば、ジャーナル刊行後、雇用機関のサーバに搭載することが可能とされています。
日本物理学会 > 刊行物 > 著作権と転載許可
http://www.jps.or.jp/books/chosakuken/ （参照 2013 年 12 月 11 日）「JPSJ・会誌・大会概要集・大学の物理教育 掲載論文 利用許諾基準」
http://www.jps.or.jp/books/chosakuken/files/pdf-kyoka-kijyun.pdf （参照 2013 年 12 月 11 日） 日本薬学会
著作権譲渡承諾書によると、著作権は日本薬学会に譲渡するものの、各著者が所属する機関運用のリポジトリに限って学会の承認なしに、YAKUGAKU ZASSHI に掲載されたものの複写を掲載・公開できるとされています。
YAKUGAKU ZASSHI
http://yakushi.pharm.or.jp/ （参照 2013 年 12 月 11 日）

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4. 博士論文をこれから投稿・出版する場合
point: 二重投稿か否か
博士論文を、学術雑誌に投稿したい、図書として出版したいと考えている場合、出版者にあらかじめ確認をとっておくとよいでしょう。
確認ポイント1.

博士論文として提出したものを投稿したり出版することが認められるかどうか

2.

博士論文としてインターネット公表したものを投稿したり出版することが認められるかどうか

学術雑誌の場合、雑誌によっては、すでに公表した論文は受理しないという場合があります。ただしその場合でも、博士論文として提出すること自体は問題なく、それをインターネット公表した場合は認められないという場合もあります。そのような雑誌に投稿したい場合、機関リポジトリでの公表を延期することができます。
図書としての出版に関しては、すでに出版契約がなされている場合は契約書の内容を確認してください。また、まだ出版契約がなされていないが、出版する可能性が高い場合、「出版予定」として、機関リポジトリでの公表を延期することができます。
（参考）出版者ポリシーの例
 Elsevier
プレプリントを著者または著者の所属機関が運営する公開ウェブサイトに掲載しても、事前出版にはあたらない（二重投稿とみなさない）とのことです。
（なお、Cell Press のジャーナルと TheLancet については、プレプリントに関するポリシーが異なるとのことです。
）
Elsevier > For Authors > Rights & responsibilities
http://www.elsevier.com/journal-authors/author-rights-and-responsibilities （参照 2013 年 12 月11 日） 電子情報通信学会
以下のリンク先で示されているように二重投稿は禁止されていますが、条件を満たせば、博士論文として使用することは二重投稿にあたらないものとされます。
電子情報通信学会 > 投稿のページ > 論文の投稿・Online journal の投稿 > 二重投稿について
http://www.ieice.org/jpn/toukou/multi-post.pdf#zoom=75 （参照 2013 年 12 月 11 日） 日本社会学会
非営利であれば、著者は、投稿前にプレプリントを自身もしくは雇用機関のウェブサイト（リポジトリ）で公表することができるとされています。
International Journal of Japanese Sociology
http://www.gakkai.ne.jp/jss/bulletin/ijjsindex.php （参照 2013 年 12 月 11 日）
Exclusive Licence Form (WILEY-BLACKWELL)
http://www.blackwellpublishing.com/pdf/ijjs_elf.pdf （参照 2013 年 12 月 11 日）

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5. 共著論文
point: 共著者全員の許諾が必要
5-1. 共著論文
博士論文全体が共著論文（共同著作物15）であるケースはそれほど多くはないかもしれませんが、一部分が共著論文であるケースなどもあるでしょう。共著論文の場合、インターネット公表に際しては共著者全員の同意がなくてはならないため、注意が必要です。
共著者からの同意を得る際は、学位申請書様式等と同時に配付される「同意承諾書」にて承諾を得てください。
関連条文（共同著作物の著作者人格権の行使）
第六十四条

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。
２

共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。

３

共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。
４

前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（共有著作権の行使）
第六十五条

共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。
）

については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。
２

共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

３

前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。
４

前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

5-2. 共同研究
共同研究をしただけで、著者となってない場合は、著作権は発生しませんが、分野の慣行や研究倫理を踏まえ、指導教員に相談するなど、適宜判断してください。

15「二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの」（第二条十二）10 / 13

6. （参考 1）特許・実用新案
特許・実用新案申請予定の場合、これまでと同様、博士論文の公表を延期することができます。
各研究科の学務・教務担当にお問い合わせください。

7. （参考 2）調査対象者のプライバシー
インターネット公表をするかしないかにかかわらず、論文執筆時には研究倫理を踏まえ、適切な形で調査、分析、記述を行う必要があります。執筆・公表に際して不安な点がある場合は、指導教員に相談してください。

8. （参考 3）著作権法の基本
8-1. 著作権とは「著作権」とは、表 1 に示したとおり、広義には著作隣接権も含めた権利となりますが、博士論文に関係して、主に問題となるのは、著作者人格権のほか、狭義の著作権（財産権）でしょう。著
作者人格権は著作者自身に属し、譲渡できませんが、著作権（財産権）は他者に譲渡可能です。
「著作者」とは、著者自身のことを指しますが、「著作権者」は著作権を有するものであるため、必ずしも著作者と一致するとは限りません。たとえば、学術雑誌に論文を掲載したり、図書として出版したりする際に、出版者に著作権を譲渡する契約を交わすことがありますが、その場合、当該論文の著作権者は出版者となります。
著作権者は、その保有する権利について、他者に利用許諾（利用してもよいという了解）を与えることができます。たとえば、著作権者が、大学に、電子的な複製や公衆送信の許諾を与えることにより、大学は機関リポジトリで論文を公開することができるようになります。
表2

著作者人格権

著作権

著作者の権
利（著作権）

著作権（財産権）

著作権とは公表権

十八条

氏名表示権

十九条

同一性保持権

二十条

複製権

二十一条

上演権・演奏権二十二条

上映権二十二条の二

公衆送信権

二十三条

口述権

二十四条

展示権

二十五条

頒布権

二十六条

譲渡権

二十六条の二貸与権

二十六条の三

翻訳権、翻案権二十七条

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二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
実演家等の権利二十八条

実演家人格権
著作隣接権（財産権）

実演家・レコード製作者・放送事 八十九条～百四条
業者・有線放送事業者の権利

8-2. 著作権の保護対象、保護期間
著作権法第六条では、著作権法により保護を受ける著作物として、次のものを挙げています。
（保護を受ける著作物）
第六条
一

著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。

以下同じ。
）の著作物二最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。）
三

前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物

第三号により、外国人による著作物や、国外で発行された著作物についても保護されることになります。日本は、著作権に関してはベルヌ条約や万国著作権条約、WIPO 著作権条約に加盟しており、これらの条約は「内国民待遇」の原則を持ちます。すなわち、外国の著作物についても日本の著作権法で保護されることになります。（逆に、これらの条約に加盟している外国では、その国の著作権法で日本の著作物が保護されることになります。）
また、著作権（財産権）は、原則として著作者の死後 50 年間、保護されます。
なお、例外として、無名・変名の著作物16や団体名義の著作物の場合は公表後 50 年間、映画の著作物17の場合は公表後 70 年間とされています。

16

周知の変名（よく知られたペンネームなど）はこれに該当しません。
著作権法で「映画の著作物」というときは、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含む」（第二条３）とされていますので、一般的な意
味での「映画」のほか、動画全般を含みます。
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9. 参考資料
 著作権法全般
 文化庁 著作権 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/ （参照 2013 年 12 月 11 日）
文化庁 著作権 著作権に関する教材，資料等
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index_4.html （参照 2013 年 12 月 11 日）
文化庁長官官房著作権課『著作権テキスト～初めて学ぶ人のために～平成 25 年度』
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/text/pdf/h25_text.pdf（参照 2013 年 12 月 11 日）
 公益社団法人著作権情報センターCRIC http://www.cric.or.jp/（参照 2013 年 12 月 11 日）
 加戸守行『著作権法逐条講義』6 訂新版、著作権情報センター、2013 年
 島並良、上野達弘、横山久芳『著作権法入門』有斐閣、2009 年
 機関リポジトリと著作権 黒澤節男『機関リポジトリと著作権 Q&A』広島大学図書館、2013 年
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/00023065 （参照 2013 年 12 月 11 日）
 論文執筆時の参考
 北村行夫、雪丸真吾編『Q&A 引用・転載の実務と著作権法』第 2 版、中央経済社、2010年
 服部誠『その論文は著作権侵害？ : 基礎知識から Q&A』中山書店、2010 年
 宮田昇『学術論文のための著作権 Q&A : 著作権法に則った「論文作法」』新訂 2 版、東海大学出版会、2008 年

10. 問い合わせ先 博士論文の提出に関すること
各研究科 学務・教務担当
 機関リポジトリに関すること・この文書に関すること
東京大学情報システム部情報基盤課
学術情報チーム（デジタル・ライブラリ担当）
E-mail： ir-support@lib.u-tokyo.ac.jp
東京大学学術機関リポジトリ： http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/
 著作権法に関すること
公益社団法人著作権情報センター
著作権テレホンガイド
電話：03-5348-6036※受付時間 10：00～12：00, 13：00～16：00（土日、祝日を除く）

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