JAEA資料（2020/03/04ドラフト版）（2020/03/03案）

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（ひな形／案）（試験炉・廃止措置対象施設）
条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）
第十五条《中略》
２ 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第三十七条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）（１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制
・試験炉規則第15条第２項第１号
１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づき要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２）保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】第３章 品質マネジメント計画《章・条文構成の見直し、(新)品
質マネジメント計画にて規定》（品質マネジメント計画より）
５．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施並びにその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組みに参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括部
長、研究所においては○○○研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。

1 / 31【1】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
また、プロセスの責任者として、検査及び試験（8.2.4 参照）に管理者に代わり事業者検査のプロセスを管理する責任者（以下「事業者検査責任者」という。）を置く。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・原子炉施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組みを促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するた
め、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組みを積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に原子炉施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年１回以上（年度末及び必要に応じて）自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。
第１章 通則（遵守義務等）第５条 職員等は、原子炉施設に関する保安活動に従事する場合
においては、この規定を遵守するとともに、保安活動に関する

2 / 31【2】

(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三 廃止措置の品質マネジメント
システムに関すること（手順書等（２）品質マネジメントシステム
・試験炉規則第15条第２項第２号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）については、法第23条第１項若しくは第26条第１項の許可（以下単条項

二

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
意識向上のための啓発に努めるものとする。なお、研究所に所属しない職員等は、研究所長（以下「所長」という。）並びに施設管理統括者又は施設管理者が行う保安措置及び放射線管理についての指示に従わなければならない。
２ 第７条に掲げる各職位は、職員等以外の者で原子炉施設に関する保安活動に従事する者に対して、その者の所掌業務においてこの規定を遵守させなければならない。
第２章 保安管理体制
第１節 組織及び職務（職務）
第７条《中略》(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は、原子炉施設の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質マネジメント活動に必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネ
ジメント活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに原子炉施設の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監
査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セ
キュリティ統括部長、研究所においては原子力科学研究所担
当理事とする。
(4) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の原子炉施設の保安に係る業務を統理する。
(5) 安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品
質マネジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) 所長は、研究所における原子炉施設に係る保安活動を統括する。
《後略》【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画より）5.3 品質方針

3 / 31【3】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

四

廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること(新)試験炉保安規定審査基準
保安規定改定案（2020/2/5確定）（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）に「許可」という。）又は法第43条の３の２第２項の認可を(1) 理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。
受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安の
これには、安全文化を育成し維持することに関するもの及びための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規施設管理に関する方針を含む。
則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理a) 組織の目的及び状況に対して適切である。
基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務にb) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原効性の継続的な改善に対して責任を持って関与すること
規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会を含む。
決定））を踏まえて定められていること。
c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係るd) 組織全体に伝達され、理解される。
組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手e) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持
順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保って関与することを含む。
安活動に関する管理の程度が把握できるように記載されて （品質マネジメント計画）
いること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に 第17条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を応じて、その適用の程度を合理的で、組織の規模に応じたも実施するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
のとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可《以下、(新)品質マネジメント計画の転記》
能なものであること。
（品質保証活動の実施）
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及 第18条（削除）
び方法について明確にされていること。この具体的な方法 （保安活動の計画、実施、評価及び継続的な改善）について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定め 第19条（削除）る場合には、当該文書体系について明確にされていること。 （検査及び試験）
２）手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて 第20条（削除）は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これ （内部監査）らを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその 第21条（削除）
２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体 （不適合管理）系における位置付けが明確にされていること。
第22条（削除）
３）内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第 （是正処置）
１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、 第22条の２（削除）
内部監査の対象に関与していない要員に実施させることと （予防処置）
してもよい。
第23条（削除）（品質保証計画の継続的な改善）（３）廃止措置に係る品質マネジメントシステム
第24条（削除）
・試験炉規則第15条第２項第３号（文書及び記録の管理）（２）に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等を 第25条（削除）定めること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等が明確に示されていること。
（４）廃止措置を行う者の職務及び組織【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】・試験炉規則第15条第２項第４号
第２章 保安管理体制
第１節 組織及び職務（組織）
4 / 31【4】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準
保安規定改定案（2020/2/5確定）（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
１）廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安のた 第６条《省略》
めに講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定 （職務）第７条 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとめられていること。
する。
２）廃止措置主任者の選任に関すること。
《中略》
廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止措置主任者」という。）として、核燃料物質や放射性廃棄物の(8) 安全対策課長は、研究所における安全文化の維持育成活動
取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する並びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その職務及射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行び責任範囲と併せて定められていること。また、廃止措置主う。
任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織(9) 施設安全課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守上の位置付けがなされていること。
並びに使用施設等に関する保安活動の統括に係る事務に関
なお、法第43条の３の２の廃止措置計画の認可を受けるする業務を行う。
とともに、試験研究用等原子炉の機能停止措置を行った場(10) 危機管理課長は、非常の場合に採るべき措置の事務及び合は、法第40条第１項の「試験研究用等原子炉の運転」を行
異常時の通報並びに施設管理者として、原子力科学研究所のうものではないことから、その旨の保安規定の変更認可を共通施設の保守に関する業務を行う。
受けた原子炉設置者については、同項の規定による当該試《中略》験研究用等原子炉に係る試験研究用等原子炉主任技術者の(12) 品質保証課長は、原子炉施設に関する品質マネジメント
選任を要しない。
活動の統括に係る事務及び原子炉施設等安全審査委員会のただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、庶務に関する業務を行う。
一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の《中略》
定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核燃料(38) 原子力施設検査室長は、第16条の２に定める独立検査組
物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じ織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
る責任がある。
【↑独立検査組織の体制に応じて記載が変わる。】
すなわち、原子炉設置者は、施設内に核燃料物質が存在す （運転班長の設置）る場合には、核燃料物質の取扱い、放射性廃棄物の取扱い及 第８条《省略》
び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を、施設内から （運転長の設置）
全ての核燃料物質を搬出した場合には放射性廃棄物の取扱 第９条《省略》い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を講じる責 （放射線管理のための指示）任がある。
第10条《省略》
第３節 原子炉主任技術者及び廃止措置施設保安主務者
表１ 廃止措置主任者の選任要件（原子炉主任技術者の選任）廃止措置対象施設に核燃料物質が存在する場合
第14条《省略》
以下のいずれかに該当する者（廃止措置施設保安主務者の選任）
イ 法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
第14条の２《省略》ロ 法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する （原子炉主任技術者の職務）者
第15条 原子炉主任技術者は、当該原子炉施設の運転に関する保ハ 技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおり
子力・放射線部門に登録を受けた者とする。

5 / 31【5】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合
以下のいずれかに該当する者
イ 法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
ロ 法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
ハ 技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者
ニ 放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第１項の第１種放射線取扱主任者免状を有する者

下部要領にて「主任者は、保安の監督上必要と認める
ときは、事業者検査に立ち会う」としている。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）(1) 原子炉施設の運転に関し、保安上必要な場合には、理事長
又は原子力科学研究所担当理事に対して意見を具申する。
(2) 原子炉施設の運転に関し、保安上必要な助言、勧告又は指示をする。
(3) 法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。）に基づ
く定期報告を確認する。
(4) 第49条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5) 法令に基づき行う施設定期検査等に原則として立会う。
(5) 第51条に該当する事象の原因調査に参画し報告書を確認する。
(6) 第32条第１項に定める保安教育実施計画を確認する。
(7) 原子炉施設等安全審査委員会において、当該原子炉施設に関し審議する場合は、原則として出席する。
(8) 当該原子炉施設に関し、この規定の改定及び保安上重要な規則等の制定、改定及び廃止に参画する。
(9) 原子炉施設の定期的な評価に関し、この規定に定める評価
実施計画等を確認する。
(10) 原子炉施設の廃止措置計画の作成に参画する。
（廃止措置施設保安主務者の職務）第15条の２ 廃止措置施設保安主務者は、当該原子炉施設の廃止措置に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1) 原子炉施設の廃止措置に関し、保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する。
(2) 原子炉施設の廃止措置に関し、保安上必要な助言、勧告又は指示をする。
(3) 法令に基づく定期報告を確認する。
(4) 第49条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5) 法令に基づき行われる保安規定の遵守状況の検査等に原則として立会う。
(5) 第51条に該当する事象の原因調査に参画し報告書を確認する。
(6) 第32条第１項に定める保安教育実施計画を確認する。
(7) 原子炉施設等安全審査委員会において、当該原子炉施設に関し審議する場合は、原則として出席する。
(8) 当該原子炉施設に関し、この規定の改定及び保安上重要な規則等の制定、改定及び廃止に参画する。
(9) 原子炉施設の廃止措置計画の改正に参画する。

6 / 31【6】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）（意見の尊重等）
第16条《省略》
第４節 独立検査組織（独立検査組織の設置及びその構成）
第16条の２ 原子炉施設の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査（以下「独立検査」という。）を行うために、研究所に独立検査を行う組織（以下「独立検査組織」という。）を設置する。
２ 独立検査組織の体制及び運営は、研究所の「独立検査組織運営規則」に定めるところによる。
（事業者検査の独立性の確保等）
第16条の３ 所長並びに原子炉施設の運転・保守担当部署及びその上司（部長等）は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
２ 独立検査に関係する者は、公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に、法令や社会との約束を遵守し、与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行しなければならない。
第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画より）
8.2.4 検査及び試験
所長又は部長は、原子炉等規制法に基づき事業者が行う使用
前事業者検査等を行う場合の検査体制（独立検査組織）を整備し、事業者検査責任者を指名する。また、所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 事業者検査責任者、部長及び課長は、原子炉施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計
画（7.1参照）に従って、適切な段階で使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる使用
前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。
(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了す
るまでは、当該機器等や原子炉施設等を運転、使用しない。
ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りではない。

7 / 31【7】

(新)試験炉規則（2020/2/5確定）

条項

五廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるものイ 保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
(3) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
(4) 放 射 線 管 理 に 関 す る こと。
(5) 核燃料物質及び核燃料物
質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(6) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。
ハ その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）(5) 事業者検査責任者は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】（５）廃止措置を行う者に対する保安教育
・試験炉規則第15条第２項第５号
第３章 品質マネジメント計画
本事項については、以下のような事項が明記されている （品質保証に関する教育）こと。
第26条（削除）《章・条文構成の見直し》
１）試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を 第６章 保安教育及び保安訓練
供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。） （保安教育実施計画）
について、保安教育実施方針が定められていること。
第32条《省略》
２）保安教育の内容に関して、以下の事項が定められているこ （保安訓練）と。
第33条《省略》a) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（別表第４）品質保証に関する教育（第26条・第32条第２項関係）b) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。 （別表第５）原子炉施設の保安活動に従事する者の保安教育実施c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
方針（第32条関係）d) 放射線管理に関すること。
（別表第５の２）緊急作業従事者選定前教育（第32条関係）e) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取 （別表第５の３）緊急作業従事者選定前及び選定後訓練（第33条
扱いに関すること。
関係）f) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
第９章 研究所に所属しない職員等及び職員等以外の者に対g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関しする保安措置及び放射線管理
必要な事項（保安措置及び放射線管理）
３）従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実 第47条 研究所に所属しない職員等に対する保安措置及び放施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定めら
射線管理は、第１編及び第２編の規定を準用する。
れていること。
２ 所長は、職員等以外の者で管理区域に立ち入る者に対す
４）従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実る放射線管理上の遵守事項を、あらかじめ定めておかなけ
施状況を確認することが定められていること。
ればならない。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触 ３ 職員等以外の者で管理区域に立ち入る者の出入り管理及を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育
び被ばく管理については、第２編第２章第２節及び同編第の内容、その見直しの頻度等について明確に定められてい３章の規定を準用する。
ること。
４ 区域管理者は、職員等以外の見学者等を管理区域に立ち入らせるときは、保安上必要な注意を与えるとともに、放射線業務従事者である職員等を随行させなければならない。
５ 所長は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる契約の締結等にあたっては、次の各号に掲げる措置を講じること。
(1) この規定及びその他作業に必要な保安上の注意事項を遵守させること。
(2) 管理区域内での作業に従事する者の被ばく管理に必要な資料を提出させること。
8 / 31【8】

(新)試験炉規則（2020/2/5確定）条項

六

試験研究用等原子炉施設の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。

七

試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）（６）試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置
・試験炉規則第15条第２項第６号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること。
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。
（７）試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査
・試験炉規則第15条第２項第７号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
６ 課長等は、管理区域内において職員等以外の者に作業を行わせるときは、前項第１号の遵守事項等を守らせるため必要な監督及び指導を行わなければならない。
７ 課長等は、管理区域内において職員等以外の者に作業を行わせるときは、あらかじめ第５項第２号に規定する資料を検討し、必要があると認めるときは、放射線管理上の措置を講じなければならない。
８ 線量管理課長は、職員等以外の放射線業務従事者の被ばく線量を本人に通知するため、被ばく線量の記録の都度、放射線管理部長を経由してその者の所属する会社又は団体等に個人線量通知票を送付しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第１章の２ 廃止措置管理《参考：廃止措置管理追記例》（恒久停止措置）第６条の２ ＪＲＲ－４管理課長は、恒久停止措置として、制御材を挿入した状態での固定及び制御設備の駆動部の撤去をしなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】第２章 保安管理体制
第２節 委員会（中央安全審査・品質保証委員会）
第11条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を設置する。
２ 中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 施設の設置、運転等に伴う安全に関する基本事項① 原子炉の設置許可及びその変更に関する重要事項② 原子炉施設の定期的な評価の結果(2) 事故又は非常事態に関する重大事項(3) 品質マネジメント活動の基本事項(4) その他、理事長の諮問する事項
３ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。
４ 理事長は、中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。
（原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の設置並びにそれらの構成）
第11条の２《省略》9 / 31【9】

(新)試験炉規則（2020/2/5確定）

条項(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）「施設管理実施計画」は「課長作成・部長承認」であり拠点レベルで審議する事項ではないと整理し、削除~することとした。「施設管理実施計画の重要事項」について審議する必要があれば、「その他所長からの諮問事項」を適用して審議する。

八

管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

（８）管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立入制限・試験炉規則第15条第２項第８号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第12条 原子炉施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。ただし、軽微な事項については、この限りでない。
(1) 原子炉施設の設置許可及び設置許可の変更に関する事項(2) この規定の改定に関する事項(3) 原子炉施設の設計及び工事の計画方法の認可申請等に関する事項(4) 原子炉施設の運転、保守及び利用に係る規則等の制定、改定及び廃止に関する事項(5) 原子炉施設の定期的な評価に関する事項(6) 原子炉施設の廃止措置の認可申請に関する事項(7) 放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可申請に関する事項(8) 原子炉施設の施設管理実施計画（設備保全整理表及び検査
要否整理表を含む。）に関する重要事項（廃止措置や長期停止など保全活動を大きく変更する場合に限る。）(8) 原子炉施設に係る事故原因及び再発防止に関し安全審査を必要とする事項(9) その他所長からの諮問事項
２ 原子炉施設等安全審査委員会は、前項に掲げる事項について、所長に答申し又は意見を具申することができる。
３ 所長は、前項の答申又は意見を尊重するものとする。
（品質保証推進委員会の審議事項）
第13条 品質保証推進委員会は、この規定に定める保安活動に係
る品質マネジメント活動の円滑な推進を図るため、次の各号に掲げる事項について審議する。ただし、軽微な事項については、
この限りでない。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) その他所長からの諮問事項
２ 品質保証推進委員会は、前項に掲げる事項について、審議結果を所長に報告又は答申しなければならない。
３ 所長は、前項の報告又は答申を尊重するものとする。
【原科研原子炉施設保安規定第２編（放管）】第２章 管理区域等の管理（管理区域）
第10条《省略》（管理区域の区分及び指定）第11条《省略》

10 / 31【10】

(新)試験炉規則（2020/2/5確定）

条項

九排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理
区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
（９）排気監視設備及び排水監視設備
・試験炉規則第15条第２項第９号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、(11)における放射線測定器

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）（管理区域の一時解除）
第12条《省略》（管理区域に係る保安の措置）
第13条《省略》（管理区域に係る遵守事項）
第14条《省略》（一般物品の持出し管理）第15条《省略》（低レベル区域に係る出入管理）第16条《省略》（保全区域の管理）第17条《省略》（周辺監視区域の指定）第18条《省略》（周辺監視区域の管理）第19条《省略》（線量当量率等の測定）
第20条《省略》（立入制限区域に係る措置）
第21条《省略》

第17号における施設管理に関する事項として記載

11 / 31【11】

(新)試験炉規則（2020/2/5確定）

条項

十線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準
保安規定改定案（2020/2/5確定）（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
【原科研原子炉施設保安規定第２編（放管）】（10）線量、線量当量、汚染の除去等
第２章 管理区域等の管理・試験炉規則第15条第２項第10号
本事項については、以下のような事項が明記されている 第６節 放射線作業の管理（放射線作業前の措置）こと。
１) 放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超 第22条 課長等は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定成できる限り低くなるよう、当該作業に係る次の各号に掲げる
められていること。
事項を検討し、保安の措置を講じなければならない。
２) 国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放(1) 作業場所及び作業期間
射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably(2) 作業の内容
achievable。以下「ALARA」という。）の精神にのっとり、放(3) 必要とする個人線量計及び防護具
射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められて(4) 線量を低くするための措置いること。
(5) 作業に伴う線量３）試験炉規則第７条に基づく床・壁等の除染を実施すべき表 ２ 課長等は、前項の放射線作業を行うときは、あらかじめ、作面汚染密度の明確な基準が定められていること。
業場所及び作業期間について、区域管理者の同意を得なければ
４）管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率ならない。
等の測定に関する事項が定められていること。
（放射線作業届）
５）管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料 第23条《省略》
物質等を移動する際に講ずべき事項が定められているこ （放射線作業後の措置）と。
第24条《省略》
６）核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物 第７節 汚染された物品の管理を除く。）の事業所外への運搬に関する行為（事業所外での （汚染された物品の保管に係る措置）
運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、 第24条の２《省略》
この事項は、(12)又は(13)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７）法第61条の２第２項により認可を受けた場合においては、
同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可において記載された内容を満足するよう、同法第61条の２第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項
は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））
12 / 31【12】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
を参考として記載していること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９）汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
十一 放射線測定器の管理及び放 （11）放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
射線の測定の方法に関すること。 ・試験炉規則第15条第２項第11号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２）放射線測定器の機能維持の方法等については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
十二 核燃料物質の受払い、運搬、 （12）核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い
貯蔵その他の取扱い（工場又は事 ・試験炉規則第15条第２項第12号
本事項については、以下のような事項が明記されている業所の外において行う場合を含こと。
む。）に関すること（廃止措置対象
施設内に核燃料物質が存在しな １）事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他のい場合を除く。）。
保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２）新燃料及び使用済燃料の事業所外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、(10)及び(13)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）第17号における施設管理に関する事項として記載【原科研原子炉施設保安規定第２編（放管）】第６章 核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第43条《省略》（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第44条《省略》（引取りに係る措置）
第45条《省略》【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第３章 未使用燃料要素の管理（未使用燃料要素の貯蔵）第12条《省略》（未使用燃料要素の貯蔵中の点検）
第13条《省略》（未使用燃料要素の輸送容器への収納）第14条《省略》（未使用燃料要素の払出し）
第15条《省略》
第４章 プールの管理（プール水位の維持）第16条《省略》

13 / 31【13】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）

十三 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）（プールの水質の維持）第17条《省略》【原科研原子炉施設保安規定第２編（放管）】（13）放射性廃棄物の廃棄
第４章 環境放射線の管理
・試験炉規則第15条第２項第13号
本事項については、以下のような事項が明記されている （周辺監視区域外における線量限度等）
第31条《省略》こと。
１）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措 （環境へ放出する放射性物質に係る線量目標値）
置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定め 第32条《省略》（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
られていること。
２）放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の 第33条 気体廃棄物の管理者は、原子炉施設から気体廃棄物を周辺監視区域外へ放出するときは、排気口における気体廃棄物中事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関すの放射性物質の量が別表第11に掲げる放出管理目標値を超えなる行為の実施体制が定められていること。
３）放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事いように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構
限り低くなるよう管理努力しなければならない。
築されていることが明記されていること。なお、この事項 （気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
は、(10)及び(12)における運搬に関する事項と併せて定め 第34条《省略》られていてもよい。
（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
４）放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値 （液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放 第35条 原子炉施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める
５）放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満た
周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。
すための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物 ２ 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
物中の放射性物質の量が別表第12に掲げる放出管理基準値を超
６）平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、
えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成で評価等）について定められていること。
きる限り低くなるよう管理努力しなければならない。
７）ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが （液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
定められていること。
第36条《省略》（周辺監視区域における放射線の測定等）
第37条《省略》
第７章 廃棄物処理場へ引き渡す放射性廃棄物及び廃棄物の仕掛
1/30合同面談コメントを受け、「努力」から「管理」
品の管理に変更した。
（封入前の廃棄物の仕掛品の措置）第46条《省略》（廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の引渡し前の措置）
第46条の２《省略》（封入後の廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の保管）第47条《省略》（液体廃棄物の引渡し前の措置）
第48条《省略》
14 / 31【14】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）（放射性廃棄物の運搬に係る措置）
第49条《省略》【原科研原子炉施設保安規定第３編（廃棄物）】
第２章 運転管理
第１節 放射性廃棄物の種類及び区分（種類及び区分基準）
第８条《省略》
第２節 引取り前の確認（放射性廃棄物として引取る廃棄物の仕掛品、固体廃棄物又は液体廃棄物の安全の確認）
第９条《省略》
第３節 運搬及び引取り（放射性廃棄物の運搬）
第10条《省略》
第４節 貯蔵
（放射性廃棄物の貯蔵）第11条《省略》
第５節 処理（操作の条件）第12条《省略》（作業開始前の点検）
第13条《省略》（作業中の巡視）第14条《省略》（作業終了後の点検）
第15条《省略》（固体廃棄物の処理）
第16条《省略》（液体廃棄物の処理）
第17条《省略》（廃棄物パッケージの標識及び表示）
第18条《省略》
第６節 保管廃棄（廃棄物パッケージ等の保管廃棄）
第19条《省略》（廃棄物パッケージ等の取出し）
第20条《省略》（廃棄物パッケージ等からの調査サンプル採取）
第20条の２《省略》15 / 31【15】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

（14）非常の場合に講ずべき処置
・試験炉規則第15条第２項第14号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
第７節 汚染除去（機器等の汚染除去）
第21条《省略》（汚染除去作業に係る点検又は巡視）第22条《省略》
第８節 放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価（クリアランス作業要領書の作成）
第22条の２《省略》（放射能濃度確認対象物の取出し等における汚染拡大防止）
第22条の３《省略》（放射能濃度確認対象物の保管・管理）第22条の４《省略》（測定試料の運搬及び保管・管理）第22条の５《省略》（基準を満足しないもの等の取扱い）
第22条の６《省略》第６章 放射性廃棄物の受託処理に係る措置（放射性廃棄物の受託処理）第38条《省略》【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】第８章 非常の場合に採るべき措置
第１節 事前の措置（事前の措置）第39条《省略》
第２節 通報及び現地対策本部の設置（通報）第40条《省略》（現地対策本部の設置）第41条《省略》
第３節 非常事態の措置（非常体制又は警戒体制の設定）
第42条《省略》（理事長への通報）第43条《省略》（非常事態における活動）
第44条《省略》（非常体制等の解除及び現地対策本部の解散）
第45条《省略》

16 / 31【16】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における試験研究用
等原子炉施設の機能の保全に関する措置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準
保安規定改定案（2020/2/5確定）（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防 第４節 隣接する原子炉施設事業所との関係
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する （隣接する原子炉施設事業所との関係）意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し 第46条《省略》
出た者であること。
【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
第５章 異常時の措置
c) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に 第６節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第置３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規 （非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原 第25条《省略》
子力防災管理者であること。
７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８）事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９）防災訓練の実施頻度について定められていること。
（15）設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全 【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第５章 異常時の措置に関する措置
第１節 点検等において異常を認めた場合の措置
・試験炉規則第15条第２項第15号
本事項については、以下のような事項が明記されている （点検等において異常を認めた場合の措置）
第18条《省略》こと。
１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方 第２節 未使用燃料要素に異常を認めた場合の措置
針又は法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計 （未使用燃料要素に異常を認めた場合の措置）
画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次 第19条《省略》（未使用燃料要素の紛失を発見した場合の措置）に掲げる措置を講ずることが定められていること。
a) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するため 第20条《省略》の活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、 第３節 プールに異常を認めた場合の措置計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計 （プールの水位に異常を認めた場合の措置）
第21条《省略》
画には、次に掲げる事項を含めること。
（プールの水質に異常を認めた場合の措置）
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防 第22条《省略》
止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活 第４節 地震後の措置（地震後の措置）動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試 第23条《省略》験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射 第５節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置
線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性 （勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第24条《省略》
物質等を放出する事故」という。）
17 / 31【17】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）

十六 試験研究用等原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げ
る事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十七 廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

十八 試験研究用等原子炉施設等の施設管理に関すること（使用前
事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
（16）試験研究用等原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告
・試験炉規則第15条第２項第16号及び第17号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２）試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３）事業所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
４）特に、試験炉規則第16条の14各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５）当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
（17）試験研究用等原子炉施設の施設管理
・試験炉規則第15条第２項第18号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）施設管理の方針の策定、施設管理の目標の策定、施設管理実施計画の策定・実施、これらの評価・改善について、「原

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】第10章 記録及び報告（記録及び保存）第48条《省略》（業務報告）
第49条《省略》（一般報告）
第50条《省略》（故障等の報告）第51条《省略》【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】第１章 通則（目的）
第１条《省略》（基本方針）
第２条 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際

18 / 31【18】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準
保安規定改定案（2020/2/5確定）（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、原子炉
子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、
保 安 の た め の 措 置 等 に 係 る 運 用 ガ イ ド 」（ 原 規 規 発 第の運転等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動
1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））をのもと保安活動を実施する。
参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に ２ 法第35条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。
炉等の設置、運転等に関する規則（以下「試験炉規則」という。）
２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関するこ第９条第１項第１号から第４号の定めに従って、原子炉施設のとが定められていること。
保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準の管理（以下「施設管理」という。）に関する方針（以下「施規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査
設管理方針」という。）、施設管理の目標（以下「施設管理目等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は標」という。）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施点検に関与していない要員に検査を実施させることとして計画」という。）を定め、保全活動を実施する。
もよい。
（適用範囲）
第３条《省略》（定義）
第４条《中略》(20) 「保安活動」とは、原子炉施設の保安のために必要な措置をいう。
(21) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
《中略》(25) 「事業者検査」とは、法第28条第１項に基づき事業者が行う使用前事業者検査（溶接検査を含む。）及び法第29条第１項に基づき事業者が行う定期事業者検査をいう。
(26) 「廃止措置対象施設」とは、法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画（同条第３項において読み替えて準用する法第12条の６第３項又は第５項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる原子炉施設をいう。
(27) 「性能維持施設」とは、廃止措置対象施設において、廃止
措置期間中に性能を維持すべき原子炉施設（設備・機器）をいう。
(28) 「施設管理実施方針」とは、原子炉施設が法第23条第１項
若しくは第26条第１項の許可又は法第43条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう（廃止措置対象施設においては性能維持施設に限る。）、これを設置し、及び維持するために、原子炉施設ごとに策定する方針をいう。
19 / 31【19】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）「保全計画」の呼称は、活動ルール（文書体系）と、設備単位の「整理表」の２つの意味で使われており、混乱させることから、「保全計画」の呼称を止め、前者を「施設管理実施計画（文書体系）」、後者を「整理表（設備保全整理表、検査要否整理表）」と呼称することにした。
なお、「設備保全整理表」は、施設管理実施計画に定める事項のうち、実用発電炉の「点検計画」及び「補修、取替え及び改造計画」に相当するもので、検査も含めている。

・「施設管理方針」は、理事長が定める。
・事業施設全体（プラントレベル）の「施設管理目標」
は、施設管理統括者（一拠点単一事業施設の場合は拠点長（センター長）など、一拠点複数事業施設の場合は部長など）が定める。
・設備単位（系統レベル）の「施設管理目標」は、施設管理者（課長）が定める。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）(29) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべ
き、原子炉施設ごとの施設管理の目標（廃止措置対象施設以外にあっては、施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標を含む。）をいう。
(30) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、原子炉施設ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項、原子炉施設の設計及び工事に関する事項、原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関する事項、原子炉施設の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む（廃止措置対象施設を除く。）。）に関する事項、原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項、原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項、前記の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関する事項、原子炉施設の施設管理に関する記録に関する事項を含む。
(31) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の工事の方法及び時期に関する事項、原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(32) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第２章 保守管理（施設管理方針及び施設管理目標の策定）
第６条の12 研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、ＪＲＲ－４（本体施設及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定しなければならない。
２ 研究炉加速器管理部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする
ときも、同様とする。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認を受けたときは、放射線管理部長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

20 / 31【20】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）「保全計画」の呼称は、活動ルール（文書体系）と、設備単位の「整理表」の２つの意味で使われており、混乱させることから、「保全計画」の呼称を止め、前者を「施設管理実施計画（文書体系）」、後者を「整理表（設備保全整理表、検査要否整理表）」と呼称することにした。
なお、「設備保全整理表」は、施設管理実施計画に定める事項のうち、実用発電炉の「点検計画」及び「補修、取替え及び改造計画」に相当するもので、検査も含めている。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
第６条の13 ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の定量的な施設管理目標をとりまとめ、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ研究炉加速器技術部長及び放射線管理部
長の確認を受けなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
５ ＪＲＲ－４管理課長は、第２項の承認を受けたときは、利用
施設管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならな
い。
（施設管理実施計画等及び保全計画の策定）
第６条の14 ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１
課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）
について、次の各号に掲げる事項を整理した「保全計画設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期

21 / 31【21】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

2/12合同面談コメントを受け、「事業者検査」の主体性を明確にする記載とした。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、廃止措置に係る施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第４条の定めにより作成する「年間管理計画」において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な保全計画設備保全整理表及び検査要否整理表」を定めることができる。
４ ＪＲＲ－４管理課長は、第１項から第３項の施設管理実施計
画及び保全計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表をとりまとめ、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ研究炉加速器技術部長及び放射線管理部
長の確認を受けなければならない。
６ 研究炉加速器技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
７ ＪＲＲ－４管理課長は、第４項の承認を受けたときは、利用
施設管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第６条の15 ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施
計画及び保全計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第６条の16 ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場
合には改善を行わなければならない。
（定期事業者検査施設定期自主検査）第７条 独立検査組織は、ＪＲＲ－４の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画

22 / 31【22】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第６条の13の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１
課長は、独立検査組織の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 独立検査組織は、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を得なければならない。
４ 独立検査組織は、第１項の同意及び第３項の確認を得たときは、ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
５ ＪＲＲ－４管理課長及び利用施設管理課長並びに放射線管理
第１課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長に通知しなければならない。
（施設定期自主検査の実施計画）
第８条（削除）（修理及び改造）第９条 ＪＲＲ－４管理課長は本体施設等について、放射線管理
第１課長は放射線管理施設について、必要と認めた場合は、修理又は改造（改造には、新造その他工事を伴わない設計・評価
のみの事項を含む。ただし、従前に新造したものと同等の場合
は、この限りでない。以下同じ。）を行うことができる。
２ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は､前項の修理及び改造を行おうとするときにおいて、その修理及び改造が法28条第１項の使用前事業者検査又は法43条の３の２第３項に定める廃止措置計画の変更認可申請を伴う場合は、次の各号を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ研究炉加速器
技術部長及び放射線管理部長の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、装置、機器等の名称

23 / 31【23】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

2/12合同面談コメントを受け、「事業者検査」の主体性を明確にする記載とした。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間
３ 研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、前項の修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。
４ 所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
５ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
（使用前事業者検査）第９条の２ 独立検査組織は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書
及び検査要領書を策定し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該修理及び改造に関係ある課長等は、独立検査組織の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 独立検査組織は、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を得なければならない。
４ 独立検査組織は、第１項の同意及び第３項の確認を得たときは、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
５ 当該修理及び改造に関係ある課長等は、前項の通知を受けた
ときは、それぞれ当該修理及び改造に関係ある部長に通知しなければならない。

24 / 31【24】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験研究用等
原子炉設置者との共有に関すること。

（18）保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有
・試験炉規則第15条第２項第19号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用
等原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。

二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

（19）不適合発生時の情報の公開
・試験炉規則第15条第２項第20号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）（保守結果の報告等）
第10条 ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、定期事
業者検査が終了したとき、第９条の修理及び改造計画の作業並びに前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を別表第２に掲げるところにより報告しなければならない。
２ 研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、廃止措置施設保安主務者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
（巡視）第11条《省略》【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画より）
8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部長、所長及び部長は、他の原子炉施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び予防処置要領」に、研究所又は部は｢○○○研究所不適合管理及び是正処置並びに予防処置要領｣及び「○○○研究所水平展開
要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）
を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる
手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の組織と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。
【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画より）8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長又は部長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部

25 / 31【25】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
２）情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

二十一 廃止措置の管理に関すること。

（20）廃止措置の管理
・試験炉規則第15条第２項第21号
廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
は「不適合管理並びに是正及び予防処置要領」に、研究所又は各部は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに予防処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。
(5) 所長は、原子炉施設等の保安の向上を図る観点から、事故
故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第１章 通則（適用範囲）《参考：廃止措置管理追記例》
第１条 《解体撤去に入る前の第１段階》この編は、ＪＲＲ－４
廃止措置計画の第１段階（原子炉の機能停止、燃料体搬出及び維持管理の段階）にのみ適用し、第２段階（解体撤去の段階）

26 / 31【26】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）に着手する前に変更しなければならない。
《第２段階で解体撤去と管理区域解除を順次並行して行っていく場合》この編は、ＪＲＲ－４廃止措置計画の第２段階（解体
撤去及び順次の管理区域解除の段階）に適用する。
《第２段階で解体撤去したあと第３段階で管理区域解除を行う
場合》この編は、ＪＲＲ－４廃止措置計画の第２段階（解体撤去の段階）に適用し、第３段階（管理区域解除の段階）に着手する前に変更しなければならない。
《第３段階で管理区域解除を行う場合》この編は、ＪＲＲ－４
廃止措置計画の第３段階（管理区域解除の段階）に適用する。
（手引の作成）
第３条《省略》（年間管理計画）第４条 研究炉加速器技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－４の年間管理計
画（以下この編において「年間管理計画」という。）を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする
ときも、同様とする。
(1) 廃止措置に係る項目及びその予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間(3) 第９条第２項及び第２編第42条第１項に定める修理及び改造をする施設、装置又は機器等の名称及び予定期間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、第１項の承認を受けたときは、Ｊ
ＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（保全区域）
第５条《省略》（鍵の管理）
第６条《省略》【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第１章の２ 廃止措置管理（実施計画）《参考：廃止措置管理のうち解体工事着手時の追記
例》
第６条の３ ＪＲＲ－４管理課長は、廃止措置計画に基づき、廃止措置の対象となる施設・設備の解体撤去工事及び核燃料物質等による汚染の除去工事（研究開発を含む。）に係る実施計画を作成し、廃止措置施設保安主務者の確認を受け、研究炉加速器

27 / 31【27】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
技術部長の承認を得て、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。
（対象施設・設備等の供用終了確認）《参考：廃止措置管理のうち
解体工事着手時の追記例》
第６条の４ ＪＲＲ－４管理課長は、解体撤去工事又は核燃料物質等による汚染の除去工事（以下この編において「汚染の除去工事」という。）を行う場合は、対象施設・設備等の供用が終了
していることを確認しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備については、第６条の11第２項に基づく措置を完了するまで放射性物質の漏えい防止及び拡散防止の機能が維持されていることを確認しなければならない。
（汚染状況等の調査、原子炉施設を活用した調査及び研究）《参考：廃止措置管理のうち解体工事着手時の追記例》
第６条の５ ＪＲＲ－４管理課長は、次条に基づく工事計画の策定に資するため、必要に応じて汚染状況等の調査を実施することができる。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、原子炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に係る調査及び研究を実施するに当たっては、次条の工事計画に基づく工事並びに第６条の11及び第６条の14に基づき管理する施設に影響を与えないことを確認しなければならない。
（工事計画）《参考：廃止措置管理のうち解体工事着手時の追記
例》
第６条の６ ＪＲＲ－４管理課長は、廃止措置計画に基づき工事を実施しようとするときは、工事件名ごとに工事対象範囲の汚染状況の確認を行った上で、次の各号に掲げる項目を記載した工事計画を作成し、廃止措置施設保安主務者の確認を受け、研究炉加速器技術部長の承認を得て、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。
(1) 工事件名(2) 対象施設・設備名(3) 工事場所(4) 工事期間(5) 工事内容

28 / 31【28】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）(6) 工事方法(7) 工程表(8) 工事体制(9) 放射線管理及び安全確保対策
イ 漏えい及び拡散防止対策
ロ 被ばく低減対策
ハ 事故防止対策(10) 放射性廃棄物及び解体撤去物等の管理
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項に定める工事計画の作成に当たっては、廃止措置計画に記載する廃止措置の基本方針及び解体撤去に係る安全確保対策を考慮しなければならない。
３ ＪＲＲ－４管理課長は、第１項に定める工事計画の作成に当たっては、工事を必要に応じて分割又は統合することができる。
分割又は統合する場合は、廃止措置計画に記載された安全確保
対策に影響がないことを確認しなければならない。
４ ＪＲＲ－４管理課長は、第１項に定める工事計画の作成に当たり、工事中に解体撤去物等を一時保管（仮置き）する場合は、管理方法について記載しなければならない。
５ ＪＲＲ－４管理課長は、汚染の除去工事を廃止措置対象施設の解体撤去工事において実施する場合は、解体撤去の工事計画に含めることができる。
６ ＪＲＲ－４管理課長は、解体撤去工事及び汚染の除去工事において、廃止措置計画に定める廃止措置のための装置を導入する場合は、工事計画に安全対策の設計方針及び仕様を記載しなければならない。
（工事の実施）《参考：廃止措置管理のうち解体工事着手時の追記
例》
第６条の７ ＪＲＲ－４管理課長は、前条で定めた工事計画に基づき工事を実施しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、工事中に工事計画の安全確保対策に支障が生じた場合は、工事を中断しなければならない。工事の再開に当たっては、当該事象を復旧するか、又は代替措置を講じ、廃止措置計画に基づいていることを確認しなければならない。この場合において、代替措置を講じるときは、廃止措置施設保安主務者の確認を得なければならない。
（工事完了の報告）《参考：廃止措置管理のうち解体工事着手時の追記例》
第６条の８ ＪＲＲ－４管理課長は、第６条の６で定めた工事計画に基づく工事が完了した場合には、解体撤去工事及び汚染の29 / 31【29】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）
除去工事に係る工事方法、時期及び対象となる施設・設備の名称について、研究炉加速器技術部長及び廃止措置施設保安主務者に報告するとともに、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告しなければならない。
（廃止措置のために導入する装置）《参考：廃止措置管理のうち解体工事着手時の追記例》
第６条の９ ＪＲＲ－４管理課長は、第６条の６第６項の廃止措置のために導入する装置については、第９条を準用する。この場合において、同条中「修理及び改造」とあるのは「導入」と読み替えるものとする。
２ 前項の装置導入に当たっては、日本工業規格等の規格及び規準に準拠するとともに、必要に応じて放射性物質の漏えい及び拡散防止対策、被ばく低減対策、事故防止対策の安全確保対策を講じなければならない。
（管理区域内の解体撤去物等の区分）《参考：廃止措置管理のうち
解体工事着手時の追記例》
第６条の10 ＪＲＲ－４管理課長は、第６条の６で定めた工事計画に基づく工事において、管理区域内で発生した解体撤去物等については第３編第７章に基づき区分するとともに、廃棄物処
理場に引き渡す前のものについては第２編第７章に基づき管理しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の解体撤去物等を廃棄物処理場に引き渡すための準備（第３編第２章第８節に定める「放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価」のための準備を含む。）として、「放射性廃棄物」、「放射性物質として扱う必要のないものと推定されるもの」、「『放射性廃棄物でない廃棄物』と推定されるもの」として区分するとともに、それぞれが混在しないための措置を講じて分別管理しなければならない。
（設備の保安管理）《参考：廃止措置管理のうち解体工事着手時の追記例》
第６条の11 第６条の９に定める装置については、第６条の14に準じて施設管理実施計画及び保全計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を作成し、第６条の15に準じて保全活動を実施しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、供用を終了した設備のうち、放射性物質が系統内に残存する場合は、その状況を把握し、解体撤去工事の着手までに系統の隔離、密封、機器の電源隔離等の適切

30 / 31【30】条項(新)試験炉規則（2020/2/5確定）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

二十二 その他試験研究用等原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項（21）その他必要な事項
・試験炉規則第15条第２項第22号
前各項に加えて、以下の内容を定めていること。
１）日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験
研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２）保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

保安規定改定案（水色：新規又は拡充、黄色取消線：削除、緑色紫色：要確認）な措置を講じるとともに、系統内に残存する放射性気体及び放射性液体を除去する措置を講じなければならない。
３ ＪＲＲ－４管理課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備について、前項に基づく措置を完了した場合は、研究炉加速器技術部長及び廃止措置施設保安主務者に報告するとともに、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告しなければならない。

31 / 31【31】