資料７－１－１

第１ＷＧの方向性（骨子）～検定・検査制度を中心とした安心・安全な社会の構築のための計量の在り方の基本的方向～

計量制度検討小委員会第１ＷＧでは計量法を中心とした計量制度の中で、特定計量器の検査・検定制度を扱っている。
具体的には、計量法で規制の対象とする計量器（特定計量器）の検討及び特定計量器の規制方法である検査・検定制度の検討を行っている。
０．はじめに ～計量器の規制の必要性～
・計量器は商取引を含む様々な経済活動の適正化、公正化を図るとともに、人々の健康、安全を確保する等国民生活の安定を図る上で極めて重要な役割を果たしている。
・一方、多くの場合、計量時に計量器の精度を一般国民がチェックすることは事実上困難であることから、その信頼性を確保するために、従来から計量器の製造、使用等に関して、計量法に基づき規制を実施している。
・計量器の規制の必要性に関するこのような考え方は、我が国のみならず、国際的にも広く定着したものであり、今後とも、国、都道府県又は第三者機関等による規制を実施することが必要である。
・社会の基盤的制度としての一定の安定度も重要な要素であるが、①効果的で合理的な規制を目指す中、現行の規制対象の計量器には、規制の必要性が低下してきているものがあること、②検査・検定業務が自治事務化（平成１１年地方分権一括法）され、行財政改革等により、現行制度のままでの検査・検定業務の維持の困難性を訴える自治体がある中で、自治体ごとの実情を踏まえつつ、全ての自治体が適切な計量行政を行える選択肢の拡大が必要なこと③「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月１９日 閣議決定）等を踏まえ規制改革に積極的に取り組み、民間の能力を活用することにより自治体の執行を補完することが不可欠となりつつあること④他の関係法令の執行体制との協力関係の模索等関係各府省との連携等を踏まえた検討を行うことが必要となっている。
＜執行の中心機関である自治体の執行体制の現状＞
平成１２年の地方分権一括法により、検査・検定など計量法の事務は国からの機関委任事務から地方自治事務となり、自治体に責任が移管。自治体間の計量行政を実施する上での跛行性が拡大。法目的の達成が必ずしも十分になされなくなってきている。
■自治事務化後の自治体の現状

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①人員１．人員が増加した（移行前比１割以上）

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２．人員は横ばい

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３．人員が減少した（移行前比１割以上）

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１．予算が増加した（移行前比１割以上）

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２．予算は横ばい

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３．予算が減少した（移行前比１割以上）

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②予算

（出典：計量室による都道府県へのアンケート結果より 平成１７年６月）■「規制改革・民間開放推進３か年計画（H16.3.19 閣議決定）［抜粋］（事業者の自己確認・自主保安）
検査検定制度のうち、保護法益の面から比較的危険度が小さいものであって、かつ違反による危害発生の蓋然性も小さいものについては、現在、政府が行っている検査検定業務を事業者自身にゆだね、自己確認・自主保安化する。
なお、自己確認・自主保安を基本とする場合においては、消費者等の市場に参加する者への十分な情報提供が前提となることから、行政庁における情報公開はもとより、事業者側においても情報提供を促進する等の取組を行うことが期待される。

Ⅰ．規制の対象とするべき計量器の検討
１．現行対象機器の問題点
・計量法の規制対象となる計量器（特定計量器）については、これまでも適宜見直しが行われてきた。
・昭和４１年の改正においては、戦後の技術水準の向上の現実を踏まえ、従来は工業用計測器を含めあらゆる計量器を規制対象としていたものを、ユーザーが一部の専門家に限られるような計量器や、取引・証明の分野にはほとんど用いられないような計量器を中心に大幅に規制対象から除外し、取引上、証明上の計量に一般に広く用いられる２７品目の計量器に限定した。
・平成４年の改正においても、取引上、証明上の計量に用いられる蓋然性が高い計量器等であって、いずれも一般人に広く使用されるものに限定することを徹底し、対象品目を現在の１８品目とした。
・平成４年以降１０年余りが経過しハードウェアの性能が向上してきていることや自治体における検定業務の維持の困難性を踏まえ、また、平成５年以降規制対象機器については見直しが一度もなされていないことから規制2対象を必要最小限に見直すことが必要となっている。
２．検討の方向性（１）基本的考え方
・今回の検討に当たっては、基本的には従来からの考え方を踏襲するが、検査・検定制度における規制改革の流れ、取引証明における当事者同士が計量に関する技術的知見を有していたりＪＣＳＳの校正証明書やＩＳＯ９０００認証など取引相手の正確計量についての確認手段が充実してきていること等を踏まえ、計量器毎の使用実態等をみつつ、国や地方自治体の関与を真に必要なものに限定するなどにより必要最小限の規制対象とする。
（２）具体的方針
・基本的考え方に基づき、規制対象計量器の範囲等を見直すが、個別の計量器毎にその使用実態等を勘案し、適切な適合性評価制度を組み合せること等により現行の適正計量と同等の水準の確保を図る方向で検討する。
①技術的知見を有している者同士が使用する計量器などについては、原則として規制の対象外とすることあるいは規制手法の見直しを検討する。
なお、その際、騒音計、振動計、濃度計については、環境基準測定に使用するものでありその測定値が社会的に影響を及ぼす可能性があること、
機械式はかり（ばね式指示はかりを除く）並びに分銅、定量おもり及び定量増おもりは、まだ包装商品製造事業者（米、菓子、珍味等）や調剤薬局、病院等で使用実態があること、ベックマン温度計、密度浮ひょう、浮ひょう型比重計は、一般計量証明事業者、関税、化粧品、酒造メーカー及び清涼飲料水等の事業者で使用されている実態があり、引き続き規制の対象とすべきとの意見がある。
例：機械式はかり（ばね式指示はかりを除く）並びに分銅、定量おもり及び定量増おもり、ガラス温度計（－３０～３６０℃）、ベックマン温度計、排水／排ガス積算体積計、量器用尺付きタンク
排水／排ガス流速計、密度浮ひょう、排水／排ガス流量計、ボンベ型熱量計、ユンケルス式流水型熱量計、騒音計、振動レベル計、濃度計
浮ひょう型比重計②計量法において規制の必要性が低下し、なお他法令等によって規制されているものについては対象外とすることを検討する。
例：体温計、アネロイド型血圧計③ＪＩＳマークの活用が適していると考えられる計量器については規制の対象外とすることを検討する。
例：キッチンスケール、ヘルスメーター（体重計）、ベビースケール④規制の検討の要望のある計量器については規制の必要性について検討す3

る。
例：ＣＮＧメーター、自動はかり⑤その他
・平成４年の改正において、規制対象計量器については、社会環境の変化に応じて機動的に見直すべく、政令で規制対象計量器を規定できる措置が講じられたが、平成４年以降、今回まで、対象機器について見直しが行われていないことを踏まえ、定期的な見直しを制度的に行うことの必要性について検討する。
Ⅱ．規制方法
１．現行規制の現状と問題点
・現行の検査・検定制度は、平成４年の改正において指定製造事業者制度が創設され、また、平成１１年には指定機関の公益法人要件を撤廃するなど民間活力を制度的に活用等しながら、これまで社会的要請に応えてきた。
・しかしながら、一般的に次のような問題点が指摘されている。
（１）行財政改革への対応の必要性（再掲）・行財政改革の流れの中で、平成１１年の改正により、検査・検定業務は国からの機関委任事務から自治事務化されたが、自治事務化以降、計量行政に関わる人員や予算が削減される地方公共団体が多く発生し、計量行政を実施する上での体力格差が地方公共団体間で拡大しているのが現状である。従って、民間人・民間機関の能力を最大限活用することを可能とすることを含め、地方公共団体の執行方法に関する選択肢の拡大や地方計量行政を支える人材の育成が必要となっている。
（２）効果的で合理的な規制の必要性
・これまで比較的ハードウェアの規制に重点が置かれてきたが、ハードウェアの性能が向上してきている中で、むしろ重要となってきている計量器の使用者の不正を抑制することについては必ずしも十分に対応ができていない。
（３）国際整合化の必要性
・平成７年に発効したＷＴＯ／ＴＢＴ協定により、加盟国は強制規格を必要とする場合において、関連する国際規格が存在するときは、当該国際規格を強制規格の基礎として用いることが求められているが、計量法については、必ずしも国際整合化していない基準がある。

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２．規制の新たな方向（１）基本的考え方
・上記の問題点を踏まえ、計量器に対する規制方法について、民間能力を活用した技術基準への適合性評価に基づく規制や自治体の執行の選択肢の幅を広げた透明性のある事後規制に重点を置いたものに移行していくべきである。
・ただし、その際以下の点に留意する必要がある。
①計量制度は、度量衡法以来１００年以上定着した制度であり、新たな制度の導入に当たっては、急激な変化により、関係者（消費者、ユーザー、製造事業者、検定機関等）に混乱が生じたり、消費者・ユーザーの計量制度に対する信頼を損なわないようにする必要があること。
②製造、品質管理能力については、製造事業者間に格差がある現状に照らし、これらの能力格差に十分対応した制度とすること。
③検査・検定業務は平成１１年の改正により自治事務化されており、地方公共団体の自主性が尊重されるべきであり、地方公共団体は、それぞれの実情を踏まえつつ、検査・検定の実施方法、執行体制の確保につき検討し、一定水準の計量行政の執行体制を維持する必要があること。
（２）具体的方針①検査・検定における第三者認証制度の活用
・製造事業者や地方公共団体の執行方法に関する選択肢が増えるよう信頼性確保に留意しつつ、第三者機関による認証制度を検定の選択肢の一つに加えることについて検討する。なお、その際、新たに制度を作るのではなく、ＪＩＳマーク表示制度等、既存の制度を利用することが適当と考えられる。
（ただし、ＪＩＳマーク表示制度については、ＪＩＳマーク表示と検定証印が混在するとユーザーに混乱が生じる可能性があること等の問題点があるとの指摘あり。
）
・国際的にも適正な計量がなされていることを担保する観点から、検定を行っている各都道府県の検定所等についてもＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５等の基準への適合を目指すことを検討する。
②指定検査・指定検定機関制度の更なる活用
・民間能力を更に活用し計量法執行の選択肢を拡大する観点から、指定検定機関制度、指定定期検査機関制度を民間機関が参入しやすい制度とすることを検討する。その際、信頼性確保についての条件として、ＩＳＯ／ＩＥ
Ｃ１７０２５など適切な指定の基準の設定を検討する。

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③検査等による事後規制の充実
・市場において使用者が正確な計量器を使用しているかどうかについて、指定検定機関、指定定期検査機関の能力や計量士を活用しつつ、都道府県による抜き打ち検査等の事後のサーベイランスを充実することについて検討する。なお、都道府県は、事後のサーべイランスを充実するためには、立入検査技術について、職員の研修（実習も含め）を積極的に行うことが必要である。
・不正事業者が恐れるのは、行政指導ではなく、消費者等の信頼を失うことであることから、都道府県は、不正事業者名の公表などの手続きを整備するガイドラインを策定し、ガイドラインの内容（立入検査で用いる相手への指示書、相手からの確認書及び改善報告書に関する様式を整備する他、指導の手順のマニュアル化等）を立入検査要綱・要領等に規定することにより、不正事例の発生を抑止することを検討する。なお、立入検査で指摘する事項は、ほとんどが不注意等によるものであり、指導等をすることで改善されていることも留意する必要がある。
④製品の多様化、新技術に対応した規制基準等
・計量器の国際的流通の促進、技術革新の推進の観点から、ＯＩＭＬの勧告等諸外国の基準との整合性を図りつつ、運用条件の国ごとの違いに留意しつつ、技術基準・規定について適切な内容にすることを検討する。
⑤民間の技術開発の促進
・検定の有効期間や定期検査の期間、検定・使用公差の設定について、より民間の技術開発を促進する可能性という観点から検討する。
⑥基準器制度とＪＣＳＳ・検査・検定の現場で活用されている基準器について、構造要件があることを踏まえつつ、器差検査については質量等の分野でＪＣＳＳによる校正が一定程度普及してきたことから、ＪＣＳＳの普及していない分野の立ち上げ、階層化の推進など、ＪＣＳＳの更なる活用の拡大について検討する。
⑦関係各府省との連携・他の関係法令の執行体制との協力関係の構築について検討する。
⑧検査・検定手数料
・都道府県等においては実費に比べて安価な検査・検定手数料が設定されていることが、民間の参入等の妨げとなっており、都道府県等は、適正な手6

数料の設定について検討する。
⑨型式承認制度における外国試験機関データの受入・ＯＩＭＬの枠組みである、参加国の型式承認試験機関が測定した試験データを相互に受入る「型式評価国際相互受入取り決めの枠組み」（MAA:Mutual Acceptance Arrangement）が今年から開始される予定であることから、当該枠組みにおける試験データを受入れられるよう計量法の規定の所要の見直しの検討を行う。
⑩指定外国製造事業者へのサーベイランスの実施⑪その他
・初回検定品に適用が限られている指定製造等事業者制度を再検定品・修理品まで適用できるように拡充等することにより更なる民間能力の活用を検討する。その際、信頼性を確保するために、ＩＳＯ９００１など適切な基準の設定を検討する。
（なお、電気計器については、家庭用の場合、１０年間にわたり多額の電気料金を支払うために使用されるが、基本的には計量器が選択できず、またその正確性を確認できないことから、修理品の検定不合格率が新品に比べて高い等の現状に鑑み、消費者に対する透明性や中立性の観点などから、修理品の自主検査については適当でないとの指摘あり。
）
・特定計量器の適合性評価の仕組みとして、地方公共団体等の検査・検定を受ける必要性は低下しているものの、現時点で、消費者保護等の観点から規制対象外とすることが不適当と考えられる計量器については、計量法の下で事業者による技術基準への適合義務を課す制度を創設することについて検討する。
・今後の計量制度を維持していくうえで、地方自治体が行っている現在の検査・検定制度はすべて民間が担い、地方自治体は市場監視的役割（立入検査、啓発、検査機関等の指導・監督）に特化することで、必要最小限の計量行政が行えることが理想ではないかとの指摘もあり、中長期的に検討していく必要がある。

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