四半期報告書（第96期第３四半期）
自至2021年12月１日
2022年２月28日

株式会社中北製作所
E01649

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3第２第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

第４１２第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］［確認書表紙］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年４月13日【四半期会計期間】

第96期第３四半期（自【会社名】

株式会社中北製作所【英訳名】NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大東市深野南町１番１号【電話番号】（０７２）－８７１－１３３１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市深野南町１番１号【電話番号】（０７２）－８７１－１３３１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年12月１日

宮田林

林

彰久

昌宏

昌宏

至2022年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第３四半期
累計期間

第96期
第３四半期
累計期間

第95期

会計期間

自2020年
６月１日
至2021年
２月28日

自2021年
６月１日
至2022年
２月28日

自2020年
６月１日
至2021年
５月31日

売上高（千円）12,848,156

12,139,007

17,558,484

経常利益

（千円）

807,071492,315

982,488

四半期（当期）純利益（千円）

553,570

338,713673,745

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－

－

資本金

（千円）

1,150,000

1,150,000

1,150,000

発行済株式総数

（千株）

3,832

3,832

3,832

純資産額

（千円）

21,855,072

22,231,447

22,102,967

総資産額

（千円）

26,958,707

26,977,794

27,210,988

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

154.52

94.85

188.21※潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－

－

１株当たり配当額

（円）

50.00

50.00

100.00

自己資本比率

（％）

81.07

82.41

81.23

回次第95期
第３四半期
会計期間

第96期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2020年
12月１日
至2021年
２月28日

自2021年
12月１日
至2022年
２月28日

１株当たり四半期純利益（円）

23.19

39.26

（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルスの新たな変異株出現による感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況が回復基調にあるものの、受注環境は依然として厳しい状況にありました。このような経営環境のなか、当社は、造船関連に加え、発電プラント関連においても積極的な受注活動に取り組み、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、海外への渡航制限や一部の案件で納期延期がありましたが、受注高・売上高への影響は限定的でありました。また、資材調達に関しても影響は限定的でありました。
当第３四半期累計期間における受注高は、11,676百万円（対前年同期比0.4％減）となり、49百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁5,196百万円、バタフライ弁3,198百万円、遠隔操作装置3,281百万円となり、対前年同期比では、バタフライ弁530百万円、遠隔操作装置467百万円の増加となりましたが、自動調節弁は1,047百万円の減少となりました。
売上高では、12,139百万円（対前年同期比5.5％減）となり、709百万円前年同期を下回りました。品種別では、
自動調節弁5,307百万円、バタフライ弁3,884百万円、遠隔操作装置2,946百万円となり、対前年同期比では、バタフライ弁494百万円の増加となりましたが、自動調節弁693百万円、遠隔操作装置509百万円の減少となりました。
当第３四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて462百万円減の9,592百万円となりました。
利益面では、営業利益は260百万円（対前年同期比59.9％減）、経常利益は492百万円（対前年同期比39.0％減）、四半期純利益は338百万円（対前年同期比38.8％減）といずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ233百万円減少の26,977百万円となりました。これは主として、売上債権が249百万円、棚卸資産が236百万円、有形固定資産のその他（純額）が311百万円、投資有価証券が1,516百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,456百万円、有価証券が1,000百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ361百万円減少の4,746百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が400百万円増加したものの、仕入債務が54百万円、賞与引当金が113百万円、未払法人税等が136百万円、長期借入金が400百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ128百万円増加の22,231百万円となりました。これは主として、四半期純利益が338百万円、配当金の支払357百万円により、利益剰余金が19,642百万円（前事業年度末と比べ18百万円の減少）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が676百万円（前事業年度末と比べ146百万円の増加）となったこと等によるものであります。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、262,154千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,232,800
計

15,232,800②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年２月28日）

提出日現在発行数（株）（2022年４月13日）

普通株式

3,832,800

3,832,800

計3,832,800

3,832,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数
100株
－－

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月１日～
2022年２月28日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

3,832－

1,150,000

資本準備金増減額（千円）（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

－

資本準備金残高（千円）

515,871

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
261,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,565,400

単元未満株式

普通株式

5,800

－

－

発行済株式総数

3,832,800－－

総株主の議決権－

35,65435,654－－②【自己株式等】
2021年11月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪府大東市深野㈱中北製作所

南町１番１号計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

261,600-

261,600

6.83

261,600-

261,600

6.83（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は261,665株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.83％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第３四半期会計期間(2022年２月28日)

6,109,652
5,173,987
1,721,649
4,102,088
908,728
1,359,671
1,393,283
534,482△34,480
21,269,062

4,653,004
4,833,720
2,311,467
3,101,576
1,074,943
1,405,459
1,417,898
522,939△35,730
19,285,281

1,704,512
1,572,673
3,277,186
55,7301,704,512
1,883,849
3,588,36148,234

2,331,447
279,325△1,7632,609,009
5,941,925
27,210,988

3,847,470
208,533△88
4,055,916
7,692,513
26,977,794

1,094,875
1,657,080
800,000－
243,000
175,000
146,704
316,494
4,433,155

1,227,784
1,469,725
800,000
400,000
130,000
164,750
9,807
299,457
4,501,526

400,000
160,076
45,16040,52929,098674,865
5,108,020－
129,515
45,16041,04629,098244,820
4,746,346

（単位：千円）
前事業年度(2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間(2022年２月28日)

1,150,000
1,479,586
19,661,138△717,103
21,573,621

1,150,000
1,479,586
19,642,738△717,103
21,555,221

529,346
529,346
22,102,967
27,210,988

676,226
676,226
22,231,447
26,977,794

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 8 -当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日)

12,848,156
10,725,292
2,122,864
1,474,150
648,713

12,139,007
10,329,473
1,809,534
1,549,114
260,419

13,376
42,621
96,582
1,547
17,48016,491
188,098

20,69554,247
96,582145
58,001
28,274257,946

2,838
26,009892
29,740807,071807,071
253,501
553,570

2,863
23,115
69
26,049492,315492,315
153,602338,713

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）
減価償却費

175,134千円- 9 -当第３四半期累計期間（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日）
172,746千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年６月１日
１．配当に関する事項配当金支払額至2021年２月28日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月27日
定時株主総会

普通株式

181,371

50.00

2020年５月31日

2020年８月28日

利益剰余金

2021年１月12日
取締役会

普通株式

178,559

50.00

2020年11月30日

2021年２月５日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2021年６月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額至2022年２月28日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月27日
定時株主総会

普通株式

178,55650.00

2021年５月31日

2021年８月30日

利益剰余金

2022年１月11日
取締役会

普通株式

178,55650.00

2021年11月30日

2022年２月４日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自2021年６月１日

至2022年２月28日）（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報（単位：千円）バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁
バタフライ弁

5,307,896
3,884,113

遠隔操作装置

2,946,998

顧客との契約から生じる収益

12,139,007

その他の収益－外部顧客への売上高

12,139,007（2）国又は地域別の収益の分解情報（単位：千円）バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本

10,657,388

中国

912,499

韓国
台湾

315,304
113,215

その他

140,600

顧客との契約から生じる収益

12,139,007

その他の収益－外部顧客への売上高

12,139,007（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）

当第３四半期累計期間（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日）

154円52銭94円85銭553,570

338,713－－普通株式に係る四半期純利益（千円）

553,570

338,713

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,582

3,571

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………178,556千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年２月４日(注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日

株式会社中北製作所
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂本潤

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

有久衛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製作所の2021年６月１日から2022年５月31日までの第96期事業年度の第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年４月13日【会社名】

株式会社中北製作所【英訳名】

NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府大東市深野南町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮田彰久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮田彰久は、当社の第96期第３四半期（自2021年12月１日至2022年２月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。