IEEJ：2018 年 7 月掲載 禁無断転載＜米カリフォルニア州の最新動向＞

新築住宅に太陽光発電設置を義務付ける規則を承認；
RPS は順調に進捗、クリーンエネルギー100%法案の可決も射程内に電力・新エネルギーユニット
新エネルギーグループ
全米の州の中でもとりわけ環境意識が高いとされるカリフォルニア州は、早い時期から野心的な再生可能エネルギー導入目標を掲げ、その実現に向けて法律や規則を整備してきた。ここでは、同州の再エネ政策に関する最近の重要な動向として、①新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け、②再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）が順調に進捗、③「クリーンエネルギー」100%を目指す法案が可決に向け進展、について概要を述べることにする。
①

新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け

カリフォルニア州政府は 2018 年 5 月 9 日、2020 年から州内のすべての新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける「2019 年建物エネルギー規約」（2019 Building Energy Code）を承認した1。
この規則のさきがけとなったのが、同州が 2006 年 4 月に制定した法律（SB1）である。同法は、2016 年末までに州の住宅と事業所に計 3GW のソーラー設備を設置し、2019 年末までに新築住宅の50%にソーラー設備を設置する目標を掲げた。また、2011 年以降、新築住宅の販売業者に対して、一定条件を満たす物件の全顧客に太陽光発電設備を設置することをオプションとして、その情報を提供するよう義務付けた2。今回の規則決定は、こうした政策の延長線上にある。
全新築住宅へのソーラー設備設置義務付けは、市単位ではすでにカリフォルニア州の Lancaster市、Sebastopol 市、San Francisco 市、およびフロリダ州の South Miami 市で行われている3が、州全体での実施は初めてであり、画期的な試みと言える。
② 再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）が順調に進捗
カリフォルニア公共事業委員会（CPUC）は 2017 年 11 月に発表した年次レポートで、州の再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）の運用が順調に進捗している状況を報告した。
RPS とは州がユーティリティ（小売電気事業者）に対して電力の小売販売量の一定割合を再エネから調達するよう義務付ける制度である。全米 50 州のうち 30 州が個別に RPS を導入している4が、カリフォルニアの RPS は全米でも高い基準を定めている5。同州の RPS は過去に何度かの法改正を経て、そのたびに引き上げられてきた。現行の RPS は、2020 年までに 33%、2030 年までに 50%と規定されているが、2017 年に州のユーティリティは全電力の約 30%を再エネから供給6しており、2020 年の RPS 目標値（33%）に近いところまで来ている。
屋根上に十分なスペースがない場合は、設置義務が免除される。
http://www.leginfo.ca.gov/pub/05-06/bill/sen/sb_0001-0050/sb_1_bill_20060821_chaptered.pdf
3 Lancaster は 2013 年 5 月に条例可決、2014 年から施行、Sebastopol は 2013 年 5 月に条例可決、同年 7 月から施行、
San Francisco は 2016 年 4 月に条例可決、2017 年から施行、South Miami は 2017 年 7 月に条例可決、同年 9 月から施行した。San Francisco の場合は、ソーラーパネルまたはソーラー温水器のいずれかの設置が義務化された。
4 http://www.ncsl.org/research/energy/renewable-portfolio-standards.aspx
5 カリフォルニアより高い RPS を設定している州もある（ハワイ州は 2045 年までに 100%、バーモント州は 2032年までに 75%）。また、ニュージャージー州とニューヨーク州もカリフォルニアと同様、2030 年までに 50%の RPSを定めている（NY 州の場合は、カリフォルニアとは異なり、大型水力発電を RPS に含めている）。
6 カリフォルニア・エネルギー委員会（CEC）のデータによる。
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IEEJ：2018 年 7 月掲載 禁無断転載
三大ユーティリティ（PG&E、SCE、SDG&E）7に限って言えば、2011 年から 2016 年までの全ての年で実績が各年毎に設定されていた基準をクリアした。CUPC の予測によれば、今後もこの状態が継続し、2020 年には RPS 目標値 33%に対して予測値が 50%と、基準を大きく上回ることが見込まれている（表-１を参照）。本来、50%の RPS 達成年限は 2030 年なので、このままいけば州の三大ユーティリティは 10 年前倒しで目標を達成することが見込まれている。
表-１ カリフォルニア州の三大ユーティリティによる RPS 遵守実績と予測（2016 年時点）
実績

予測

遵守期間１

遵守期間 2

遵守期間 3

RPS 20%

RPS 25%

RPS 33%

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

20%

20%

23%

28%

30%

35%

38%

42%

47%

2020
50%
8

（出所）CPUC, Renewables Portfolio Standard Annual Report (November, 2017) をもとに作成③「クリーンエネルギー」100%を目指す法案が可決に向け進展

カリフォルニア州では現在、2030 年以降を見据え、より高い再生可能エネルギーの導入目標を設定した法案（SB100）9が議会で審議されている。同法案は、州の RPS を現行の「2030 年までに50%｣から、「2026 年までに 50%」、「2030 年までに 60%」に引き上げるとしている。SB100 はさらに、2045 年までに 100%の小売電力を「クリーンエネルギー」から供給する方針を定めている。
実のところ、この野心的な法案は 2 年越しで「生みの苦しみ｣に直面してきた。法案が 2017 年 1月に初めて提出された時点では、RPS のもとで 2045 年までに 100%の小売電力を再エネから調達すると明記されていたが、その後何度も修正が加えられ、「100%再エネ｣の文言は削除された。最新の修正案は、2045 年の目標を「100%クリーンエネルギー」（再生可能エネルギー、およびゼロカーボン・エネルギー）と規定している。ただし、「ゼロカーボン・エネルギー」が具体的に何を指すのかについては言及していない10。
大電力消費地のカリフォルニアにとって、やはり全電力を再生可能エネルギーだけで賄うという目標は非常に高いハードルであることがうかがえる。再エネ比率が 60%を超える状況は、導入量の高さや系統安定化の観点から、現時点で実現可能性を評価することは難しいと言えるのかもしれない。
SB100 法案は 7 月 3 日に下院の委員会で承認され、近く下院本会議にかけられる運びとなっており、可決･成立も射程内に入ってきた。今後数週間の州議会の動向が注目される。

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Pacific Gas & Electric（PG&E）、Southern California Edison （SCE）、Sun Diego Gas & Electric（SDG&E）

8

http://www.cpuc.ca.gov/uploadedFiles/CPUC_Website/Content/Utilities_and_Industries/Energy/Reports_and_White_Papers/
Nov%202017%20-%20RPS%20Annual%20Report.pdf
9 https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=201720180SB100
この法案は当初、2017 年 1 月に SB584 法案として提出され、上院を通過したものの、下院の委員会で審議がストップした。その後 SB100 法案として再提出され、何度かの修正を経て現在審議が継続している。
10 原子力については、カリフォルニア州の唯一の原子力発電所である Diablo Canyon 原発は 2025 年までに廃炉となる方針が決まっている。

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