令和元年度第２回幕別町都市計画審議会議事録
１．開催日時 令和元年９月25日（水） 午前９時55分
２．開催場所 幕別町役場 ３－Ｃ会議室
３．出席者

都市計画審議会委員

事務局

建設部長
都市計画課長
都市計画課参事
都市計画課計画係長
都市計画課計画係

４．議事

協議第１号

報告第４号

嶽山 信行
土屋 博樹
岡本 芳夫
小島 智恵
小川 純文
谷内 雅貴
笹原 早苗
岡本 貴美子
中野 聖
笹原 敏文
吉本 哲哉
河村 伸二
向井 克久
須田 明彦

（学識経験者）（学識経験者）（〃）（町議会議員）（〃）（農業委員会会長）（公募によるもの）
（
〃
）
（
〃
）

帯広圏都市計画区域区分の「整備、開発及び保全の方針（第２回見直し）」及び「区域区分（第７回見直し）」について（北海道決定）
帯広圏都市計画下水道（十勝川流域下水道、札内公共下水道及び幕別公共下水道）の変更について

５．その他
６．議事概要

次のとおり

笹原部長

只今より令和元年度第２回幕別町都市計画審議会を開催致します。
会議に先立ちまして、本日小林委員につきましては、所要により欠席の申し出がございましたので報告いたします。
初めに、嶽山会長よりご挨拶をいただきます。

嶽山会長

開会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、令和元年度第２回目の幕別町都市計画審議会でございますが、何かとお忙しい中、皆さんの出席を頂きまして、審議会が開催できますことを心から感謝を申し上げます。
本日は、協議事項１件、「帯広圏都市計画区域の「整備、開発及び保全の方針（第２回見直し）」及び「区域区分（第７回定時見直し）」について（北海道決定）」、報告案件１件「帯広圏都市計画下水道（十勝川流域下水道、札内公共下水道及び幕別
公共下水道）の変更について」であります。
第１回の審議会において、概要について説明がありました「帯広圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」及び「区域区分の定時見直し」について、帯広圏域で調整しながら作成した案の内容を説明し、皆さんから意見をいただきたいとのことであります。
また、帯広圏都市計画下水道についても、今後、都市計画変更を予定しているとのことから、事前に内容を説明したいのとのことであります。
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皆さんのご忌憚のないご意見を頂きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。本日は、よろしくお願いいたします。
笹原部長

それでは、会議に入らせていただきますが、これ以降の進行につきまして、嶽山会長よろしくお願いいたします。

嶽山会長

それでは、会議日程に基づきまして、会議を進めていきたいと思います。
日程２ 議事、協議第１号、「帯広圏都市計画区域の「整備、開発及び保全の方針（第２回見直し）」及び「区域区分（第７回定時見直し）」について（北海道決定）」について、事務局から説明をお願いいたします。

向井係長

はい、計画係長の向井です。まず、事前に皆様に郵送させていただきました資料の確認をしたいと思います。
「令和元年度第２回幕別町都市計画審議会議案」、資料１「帯広圏都市計画区域の整備・開発及び保全の方針新旧対照表」、資料２「人口・工業における各フレーム概要」、資料３「帯広圏都市計画下水道（十勝川流域下水道、札内公共下水道及び幕別
公共下水道）の変更について（都市計画審議会事前説明資料）」、資料４「整開保、区域区分、十勝川流域下水、幕別・札内公共下水の変更全体スケジュール」であります。資料は以上ですが全てございますか。
それでは、協議第１号帯広圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針第２回見直し及び区域区分の第７回定時見直しについて説明させていただきます。
順番が逆になりますが、まず、「区域区分の第７回定時見直し」について説明させていただきたいと思います。
資料２「人口・工業における各フレーム概要」をご覧ください。
次のページをお開きください。
４行目ですが、「区域区分とは、都市計画法第７条に基づき無秩序な市街化を防止
し、計画的な市街化を図ることを目的」としておりまして、市街化調整区域と市街化区域に区分することを言います。
これまで、帯広圏としては、昭和45年12月28日に都市計画区域を定めてから、区域区分の見直しを６回行っており、今回が７回目の見直しとなります。
定時見直しは北海道が概ね５年ごとに行っております都市計画基礎調査に基づきまして、将来の市街地に配置すべき人口や産業等を適切に収用できる規模を検証し、その結果に基づき見直しを行うこととしておりまして、人口については「人口フレーム」、産業等については「工業フレーム」により収容できる規模等を算定しております。
次のページをご覧ください。「人口推計値」であります。
こちらは、北海道から示されている将来人口の推計方法に準じて、帯広圏域として各市町の人口推計をしたものであり、幕別町では、
平成２７年の国勢調査で、２６，７６０人でありましたが、令和12年では25,352人となり、1,408人の減となる推計となっております。
また、帯広圏域としては、平成27年の国勢調査では、259,378人でありましたが、令和12年では248,221人となり、11,157人の減となる推計となっております。
次のページをお開きください。「２-２人口フレーム」こちらは、人口フレームの設定までの流れが記載されております。具体的な計算等については、次のページ以降に記載しておりますので、そこで説明します。
次のページをご覧ください。「２-３推計結果」であります。
こちらは、市街化区域内人口を算定する方法でありまして、令和12年の将来人口から、都市計画区域外人口と調整区域内人口を差し引き、残った人口が市街化区域
内人口となっておりまして、結果は、幕別町の令和12年の市街化区域内人口が21,425人で、平成27年と比較しますと、873人の減となっております。
また、帯広圏域についても、平成27年は235,397人でありますが、令和12年は227,045人で、8,352人の減となる推計となっております。
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この推計値を基に人口フレームを計算していきます。
次のページをお開きください。「２-４未利用地転換量推計と人口密度」であります。
まずは、現在の市街化区域内に、あとどのくらい人が住むことができるかを計算します。
そこで、■の一つ目になります、「現在、市街化区域内の未利用地となっている土
地が令和12年にはどのくらい利用地となっているかを推計する。その利用地となった土地に人がｈａ当りどのくらい住むか（人口密度）を決める。」こととなります。
そこで、人口密度をどのように決めるかということで、次の■のとおり、「人口密度は各市町における直近の宅地開発の近隣地区の平均密度を想定人口密度とし、帯広市が約86人／ｈａ、音更町が67.8人／ｈａ、芽室町が61.3人／ｈａ、幕別町が73.0
人／ｈａとする。
」としておりまして、幕別町においては、ｈａ当り73.0人となります。
次に、令和12年までに、市街化区域の未利用地が利用地として転換される面積ですが、次の■になります「幕別町（帯広圏）では未利用地転換量を平成20年と平成26年のトレンド（過去の推計からの予測）で推計し、令和12年には平成26年未利用地のうち、面積で24.8ｈａ、率にして34.6％が転換される推計となる。」との結果となっております。
これらにより、次の■になりますが、「利用地に転換された24.8ｈａにｈａ当り約73人が住む想定なので、24.8×73.0＝1,810人が今後転換されるであろう利用地24.8ｈａに住むことになります。」
そこで、令和12年推計人口21,425人から、「平成27年現在の人口22,298人」を引き、更に、今後、利用地に転換されるであろう土地に住むことが可能な人数1,810人を引いた数値、これが、令和12年の市街化区域には入りきらない人数となります。
結果は、▲2,683人ということとなりますので、令和12年の市街化区域に、まだ、
2,683人が住むことができるということとなります。
次のページをご覧ください。
「２-４未利用地転換量推計と人口密度（２）」であります。
同様に帯広圏域全体で人口フレームを計算しますと、市街化区域内には、まだ、
30,032人住むことができるとの推計となります。
このことから、帯広圏域としては、人口フレームを持つことができないということとなり、居住系の市街化区域の拡大はできないこととなります。
次のページをお開きください。
工業フレームについてでありますが、「工業フレームとは、将来の工業用地の規模、工業施設を計画する際のベースとなる指標のこと」でありまして、工業フレームの計算は「工業出荷額及び必要となる工業用地面積、敷地生産性の推計値から計算して求める。
」ものでありまして、中段の表は「工業出荷額の推移と推計」を表したものでありまして、１市３町全ての市町が、令和12年には平成27年に比較すると増となっております。
この数値を基に工業フレームを計算していくこととなりまして、本町の工業フレームの積算は、次の下段の表のとおりでありまして、表の内容について説明したいと思います。概ね説明については、次のページに記載されておりますが、説明させていただきます。
まず、平成27年度の製造業の欄ですが、敷地面積が24.0ｈａで、出荷額が199億円
であり、出荷額を敷地面積で割り返すことで、ｈａ当りの敷地生産性を求めることができます。
結果は、敷地生産性は8.3億円/ｈａとなります。
また、公共用地率についてですが、こちらは、北海道が行った基礎調査結果より、本町の公共用地率（道路の面積等）が求められており、公共用地率は、22.8％となっております。
その数値を勘案し、工業用地を求めますと、31.1ｈａとなります。
次に製造業以外の欄ですが、製造業以外の敷地面積は56.3ｈａでありますが、製造業ではないので、出荷額と敷地生産性はないこととなります。
公共用地率は同様に22.8％であるため、製造業以外の工業用地は72.9ｈａとなります。
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また、工業系用途の土地は、実際に利用されていない未利用地が66.3ｈａあります。
よって、平成27年の工業用地は、「製造業の面積に、製造業以外の面積、未利用地の面積」を加えた数字となりますので、合計で、170.3ｈａということとなります。
次に、令和12年度の製造業の推計ですが、出荷額が214億円で、敷地生産性は10.5
億円/ｈａと推計しておりまして、出荷額を敷地生産性で割り返して、敷地面積を求めます。結果は、敷地面積は20.4ｈａとなります。
これに、公共用地率を平成27年と同じ率で考え、22.8％で計算しますと、令和12年の工業用地は２６．４ｈａ必要となります。
つまり、令和12年には、今より4.7ｈａ少ない工業用地で214億円の出荷額を生み出すことになります。
同じように、製造業以外を推計すると、令和12年で必要な工業用地面積は62.0ｈａとなり、平成27年よりも10.9ｈａ工業用地としては必要ないということになります。
よって、令和12年の工業用地として必要な面積は、製造業と製造業以外を合わせた、88.4ｈａが必要面積となります。
最後のページをご覧ください。
しかしながら、平成27年には170.3ｈａの工業用地があるので、（令和12年の88.4ｈａ－平成27年度の170.3ｈａ）／（１－25％【緑化率［工業立地法から］】）＝▲109.2ｈａとなります。
このことから、既存の工業系用地に109.2ｈａの余裕があることから、工業フレーム（新しい工業用地）は持つことができないこととなります。
同様に、他の１市２町を計算しますと、帯広市で△46.3ｈａ、音更町では、59.3
ｈａ、芽室町では、159.3ｈａとなります。
ただ、帯広市のマイナスについては、今回の見直しの前に、工業用地として28ｈａを拡大しており、その拡大部分が未利用地扱いとなっておりますので、実態としては、土地利用が進むと改善はされることとなります。
なお、第６回見直しまでの工業フレームは、圏域全体ではなく各町でフレーム計
算されていたが、第７回見直しは、圏域全体でフレーム計算を行い、フレームは圏域で持つこととなっているため、帯広圏域としては、63.1ｈａのフレームを持つことができることとなっております。
しかしながら、本町は109.2ｈａのマイナスフレームとなっており、圏域ではプラスフレームとなっておりますが、本町としては、フレームは持っていないということとなります。
以上のことから、本町としては、人口フレーム、工業フレームともフレームを持つことができないといった結果となっております。
以上が、今回の区域区分の見直しの内容となります。
次に、帯広圏都市計画区域の「整備・開発及び保全の方針（第２回見直し）」について説明させていただきます。
資料１「帯広圏都市計画区域の整備・開発及び保全の方針新旧対照表」をご覧ください。
こちらは、第1回の都市計画審議会において配布させていただきました、現在の「帯広圏都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」以降「整・開・保」と呼ばせていただきますが、現在の「整開保」と今回の「整開保」の見直し内容とを並べたものでありまして、表の左側が現在の「整開保」でありまして、真ん中が、見直しを予定している「整開保」の内容を記載しており、右側が変更となった理由を記載しております。
まず、今回の内容としては、先ほどの区域区分の見直しの中で説明させてもらったとおり、本町としては、人口フレーム、工業フレームともにマイナスフレームとなっていることから、市街化区域の拡大はできない状況にありまして、そのことを踏まえて、「整開保」の見直しを行っているということとなっております。
「整開保」は、都市計画法第６条の２の規定に基づいて、北海道が決定するものでありまして、帯広圏の全ての都市計画はこの方針に沿った内容にすることとされております。
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今回は、10月から北海道が国との協議を始めることから、帯広圏１市３町で調整しながら作成し、纏めたものを北海道へ素案として提出することとしておりますので、これまで帯広圏として協議してきたものを、本日、皆さんに説明させていただ
き、意見等をいただきたいと思っております。ただ、最終的には北海道が決定するものでありますので、いただいた全てのご意見を盛り込めるとは限りませんので、ご容赦いただきたいと思います。
１ページ目から説明していきたいと思いますが、ボリュームが非常に大きいことから、変更となった部分や本町に関連する部分を中心に説明させていただきます。
新旧対照表の下線がついている部分が現計画と比べて変更となっている部分でございます。
今回の見直しについては、第１回の審議会においても説明させていただきましたが、「少子高齢化と人口減少が進むことが予想され、さらに経済の低成長や、ひっ迫した財政状況など都市をとりまく環境が変化し、まちづくりは大きな転換期を迎えているといえます。」また、北海道では見直しの方針として、「都市をとりまく環境の変化に対応したまちづくりを進めるため、市街地の無秩序な拡大の抑制や中心市街地への都市機能の集積などをはかり、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指すこととしており、既存の都市施設の有効活用を図りながら安全で快適な地域社会の形成を目指していく」といった内容で、前回の第６回の見直しの内容を踏襲したものとなっております。
それでは、１ページ目から説明していきますが、表の真ん中の列の見直しを予定している内容に沿って説明していきますので、真ん中の列を見ていっていただければと思います。
１ページにつきましては、北海道、各市町の各種計画等から記載内容を変更しており、下の方にあります「幕別町では」の部分ですが、こちらについて、幕別町の第６期幕別町総合計画に基づいた文言に修正しております。
また、本町の部分の次の段落にある「本区域の都市づくりにおいては、」の部分でありますが、こちらは、北海道の見直し方針に基づき「本区域の都市づくりにおいては、これらのことを踏まえるとともに、市街地の無秩序な拡大を抑制し、都市の
既存ストックを有効に活用することにより、持続可能でコンパクトなまちづくりに向けた都市づくりを進めながら、都市の防災性の向上を図り、地球環境時代に対応した低炭素型都市構造への転換を目指す。」とし、無秩序な区域拡大をしないこと、
既存ストックの有効活用、コンパクトなまちづくり、都市防災性の向上を図るなど、北海道の見直し方針に沿って、都市づくりについて表現をしております。
次に２ページ目をお開きください。
中段にあります「Ⅲ．主要な都市計画の決定の方針」「１．土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針」「（１）主要用途の配置の方針」の部分でありますが、こ
ちらは、これまで、4放射1環状を基軸に計画的なまちづくりが進められてきたことについて記載しております。
次に、下から２行目の部分でありますが、専用住宅地の中に「必要に応じて生活利便施設や医療・福祉施設等の立地を図る。
」という文言を追加しております。これは、帯広市において専用住宅地の区域においても、生活利便施設等が必要となることがあり、必要に応じて用途変更等も考えているとのことから、追加するものであります。
これによりまして、本町においても同様の事例が生じた場合に対応が可能となるものであります。
次に３ページ目をお開きください。
こちらは、対象道路、地区名などの追加が主なものであります。
「③工業・流通業務地」の、中点４つ目の「幹線道路沿道については」の部分ですが、こちらは、左の列の現計画の、「③工業・流通業務地」の４段落目をご覧になっていただきたいのですが、「幕別町の主要幹線道路沿道については、」との表現となっておりました。
これは、「現リバーサイド工業団地」の西側や、国道３８号線、スマイルパーク東側、白人公園東側の地区において、工業系の土地利用も考えられることから、「幕別町の主要幹線道路沿道については」と表現しておりましたが、区域区分の中でも説明させていただいたとおり、本町は、工業フレームを持てない現状であることから、
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今回、フレームがプラスとなっている音更町や芽室町でも広く捉えることができる
ように、「幹線道路沿道」との表現に変更するというものであります。
次に４ページ目をお開きください。
中段の「（３）市街地の土地利用の方針」の、中点の３つ目でありますが、こちら
は、今後想定される課題への対応するため、「市街化区域については、今後の人口や土地利用の動向等を踏まえたうえで、医療・福祉・商業等の都市機能を適切に配置するとともに、低未利用地等の有効活用及び高度利用を進め、地域の特性に応じた
暮らしやすい居住環境の形成を図る。」という文言を追記しております。
次に、「②居住環境の改善又は維持に関する方針」欄の「専用住宅地について」の部分ですが、ここについても、２ページ目にありました専用住宅地の内容と同様に、専用住宅地の沿道については、「居住者の利便性向上や居住水準の向上に対応するため、沿道の用途地域の緩和や容積率・建ぺい率の緩和等、必要な見直しを行う。」こ
とができるように追記しております。
次に５ページ目をお開きください。
中段の「④秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針」の、中点の５つ目「産業の需要動向等に対応した都市的土地利用等のニーズについては、農林業と都市計
画との調和や関係法令等との調整を図り、適切に対応する。
」については、文言の修正と、最後の部分ですが、「適切な対応を検討する」から「適切に対応する」との表現を変更しております。
次の「市街化区域内に立地することが効率的でない施設等の立地については、市
街化調整区域の性格を超えない範囲で必要に応じて立地を検討する。」については、
市街化区域内にある工業系の土地で資材置場等に利用され、北海道の基礎調査において、未利用地扱いとなっている土地について、調整区域に立地するように誘導するなどの手法について、検討するというものであります。
次に「市街地に存在する四方を市街化区域に囲まれた地区等、市街化区域に近接している地区については、必要に応じて都市的土地利用の可能性について検討する。
」の部分でありますが、こちらは、市街化区域内にある穴抜けの調整区域について、
市街地の中で調整区域と同様の土地利用（農業施設等）がされる可能性があることから、そういった土地利用を排除するための表現であります。
次に８ページ目をお開きください。
「ア下水道」の欄をご覧ください。４行目にあります。
「また、広域連携を図ることにより、効率的な汚水処理に取り組む。」との文言を追記しましたが、これは、後ほど説明させていただきますが、幕別公共下水道を十勝川流域下水道に編入し、汚水処理の広域連携を図ることから追記させていただいておりまして、中段の「②主要な施設の配置方針」「ａ下水道」の項目、「③主要な施設の整備目標」の項目についても、同様の理由により追記、修正をしております。
次に９ページ目をお開きください。
こちらは、表現の精査による修正、事業完了による削除、区域マスの表現の統一
による削除などであります。
次に10ページ目をお開きください。
こちらについても、表現の精査による修正、公園・河川等の具体名の記載などが主なものであります。
表の左側の列の現計画の「③防災系統の配置の方針」をご覧になっていただきたいのですが、２行目に「工業団地周辺に緩衝緑地を配置する。
」の記載がありますが、
これは、災害時の避難地や避難路、火災延焼防止等、さまざまな効果がある公園緑地を配置する。」に工業団地周辺の緩衝緑地も含まれるものと判断できることから、今回の見直しからは、削除しております。
次に11ページ目をお開きください。
こちらについては、「（３）実現のための具体の都市計画制度の方針」の「公園緑地等の整備目標及び配置方針」について削除しております。これは、平成30年度に策定した「北海道の緑の基本計画」で整備目標を定めていないことから、本項目を削除する。
「（４）主要な緑地の確保目標」については、今後予定する主要な事業について記載しております。
以上で、協議第１号について説明を終わらせていただきます。
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嶽山会長

只今、事務局から説明がありました、ご意見、ご質問ございませんでしょうか。
岡本委員。

岡本委員

確認ですけども、人口フレームの関係について確認をしたいのですけれども。
資料２、２ページ人口推計値の赤字で道から示された将来人口はいわゆる社人研の推計値に準じているということで書いてあるのですが、過去に出された幕別の推計値はこれより落ちていると思うのですよね。
総合計画では、出生率を変えているのです幕別町は。出生率を上げているんです。
政策的に変えていると思うのですが、社人研数字ではなく、幕別町で上乗せした出生率を使った人口フレームと理解しますがそれでよいですか。これは社人研そのものの数字ではないですよね。

向井係長

これは、社人研の数字です。昨年一度見直しがされていると思います。町の人口ビジョンで出した数字ではなく、北海道全部で社人研の数字を使っています。

岡本委員

疑問ですが、平成27年の出生率よりも今回の出生率が上がっていることに何か理由を聞いていますか。

吉本課長

社人研の推計値ということです。

岡本委員

直近の出生率を使っていると思うのですが、そんなに急に増えてはいないですよね。いつの出生率を使ってトレンドさせているかではなく、あくまでも社人研の数字を使っているということですね。結果総合計画で推計した数字とは違うという考
えですね。

笹原部長

幕別町の場合、22年国調の時は17国調の時よりも人口下がったんです。その後に出た社人研推計は将来的にかなり下がる推計だった。ところが27年は逆に22国調よりも200人以上増えたので将来推計人口は減るがその傾きが少し緩やかになりました。後、出生率については確か人口ビジョンの場合は1.55を使って将来人口を推計したのですが、それは期待値としていくらか上乗せして1.55にしているという考え方でした。
総合計画とかある意味将来に向かってこうして行こうと、言い方としては語弊もあるかもしれませんが、夢も少し語りながら策定していくものの中ではそうした形でやっていきます。
都市計画の場合は、あくまでこの市街地、いわゆるこの大きな器の中に人口をどれだけ想定するのかという考え方なので、夢も大事ですが実際にどうなのかという根拠が必要になってきます。そのため道は国立人口問題研究所の将来人口推計に依ると決めています。これはどの圏域も同じ考え方で、北海道としてはそれでやっていくということにしたということです。
それに基づいて器が決まったら今度は色々な都市施設の整備、下水道とか道路とかがくっついてくるので、あまりそこに過大な夢が語られてしまうと無駄な投資が必要になってくる場合もあるため、ある程度手堅い将来人口として人口問題研究所の将来推計人口とする。これは国が一定程度理論的な根拠をもって定めているので、それに依って都市計画については器を作っていく考えです。
基本的な考え方に大きな違いがあるということは理解いただきたい。

岡本委員

2-2の人口フレームの事で、フレームの設定でフレームが持てない。市街化区域の拡大は出来ないということですが、この意味合いは、今の市街化区域で足りるので新たな拡大は当面しませんという言い方ですよね。そのように受け取って構わないですか。仮に調整区域で開発行為をしたいと話が出た場合は、フレームが持てないのでできませんと言うことになるのですか。
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向井係長

調整区域の開発行為には一定のルールがあってその範囲内でしか開発行為は出来ませんので、開発行為と人口フレームは別として考えたほうがいいと思います。たとえば市街地を増やして住宅地を作る場合は人口フレームでいいと思いますが。

岡本委員

そう言う意味です。

笹原部長

端的に言えば、人口フレームが無いということは人が増えないし、既存の市街地のなかに住むことができるということが前提条件としてある。ただ、岡本委員がおっしゃったように、市街化調整区域に住宅地を新たにという考え方もないわけではないと思います。昔は開発行為という都市計画の制度の中で許可できる基準があった。今は法律が改正になって無くなっている。基本的には人口フレームが有るのか無いのかが、考え方の出発点になっているので、正直厳しい。人口減少時代に入ってしまっているので、フレームのところで工業を含めて説明しましたが、工業については出荷額とかの数字が伸びていれば、今後も企業の進出も考えられるので可能ではないかという考え方に至る場合もあるのですけれども、特に人が住む住居系ですとかそれに伴って活動が行われている商業系とかの土地利用に関しては、拡大することは正直厳しいというところです。

岡本委員

都市計画図を見ていると、周りを市街化区域に囲まれていて残っているような所があります。すでに市街化区域に入っていて未利用地のところもあるんですけれども、まったく白地の所もたぶんいくらかあると思う。まちの形成上から行くとスポット穴抜けしている所は市街化区域に入ったほうがいいと思う所が図面でみるとあるのですけれども、フレームの関係では市街地開発は当面無理なんでしょうが、条件が整えば地権者はやりたいのではないかという思いもあるのではないかなということで確認しました。

笹原部長

市街化区域の図面を見ると整形の市街化区域にはなっていないところが多くあるものですから。そうは言いながら道路だけは整備されていたりだとか先行投資している部分も一部あるものですから、そうした空白地が埋まっていくことが前提でこれまで都市計画を進めてきましたが、人口減少時代に入ってしまったことが、本町だけではなく全国どこでも言える大きな転換点を迎えてしまった状況なものですから、よほどの事が無い限りなかなか正直難しいのかなというところです。

岡本委員

整開保の土地利用の中で少し書き込みがありました。どこどこということではなく囲まれた地域については土地利用の検討を進めるということで、前向きな書き込みがあったものですから。

笹原部長

可能性が全くないというわけではないが、協議の中で精査されていくことになると思います。一頃の平成の初めの時代だとか、右肩上がりの時代と比べるとあまり楽観できない厳しい問われ方をしてくる時代となってしまっているかなと思います。

岡本委員

整開保の中の施設整備の関係、下水道の関係なんですけど、今までと同じような差しさわりのない表現になっているのですが、昨今のゲリラ豪雨だとかが問題で、今の下水道の計画雨量ではもたない地域が相当増えてきています。雨量強度の問題
だと思いますが、それらに対応する書き方はまだ北海道としてはする考え方は無い
のですか。

笹原部長

今の段階では、無い状況です。放流先の河川の能力もあるので、帯広圏でいえば大元の十勝川自体がこれまで概ね60年から70年に一度降る雨に対応しようとしていた。一方、将来的な計画としては150年に一度に降る雨に計画を進めてきた暫定的な
8目標として60年から70年ということでやってきた。ただ平成28年に連続台風災害があって、下流側の方ら順次能力をアップする事業を進めてきている状況にもあるものですから、そうしたところが一定程度進んだ上でなおかつ市街化区域内の下水道の雨水排水対策を更に強化しなければならない状況に至っていれば、下水道の整備は課題として挙げられるのではないか。28年の連続台風災害も山間部でかなり降った影響によって浸水被害が一部生じたということになって、市街化区域の中では浸水被害が発生したという状況には至ってないので、比較的最近ずっとそうした大きな被害が目立って市街地の中では浸水被害がないので、そうした状況の積み上げがないとそうした事までにはならないと思います。
小川委員

規制の関係がよく理解できないので質問をさせてもらう。人口減ということで帯広圏域内では市街化調整区域の市街化は厳しいと言う状況にありますけれども、市街化調整区域内の大規模宅地開発は近年行われていないが、民間による小規模な宅地開発というのも今後は規制の中で開発は出来なくなるのか。市街化区域内は問題ないと思うが、市街化調整区域内の民間開発はどのような情勢になるのか。

吉本課長

調整区域を宅地化していくことはかなりハードルが高いことになる。全くダメだという結論をここで出すという話ではないが、こういった状況の中で町の形をコンパクトにしようとする方向性の中、各省庁が動いている。北海道と協議していく中では、外側に広がるということはどうしてなのかということは厳しく問われることになる。そういったことからなかなか協議が整わないケースが出てくることは想像
している。

嶽山会長

他にご意見、ご質問ございませんでしょうか。

嶽山会長

ないようですので、次に、報告第４号、「帯広圏都市計画下水道（十勝川流域下水道、札内公共下水道及び幕別公共下水道）の変更について」事務局から説明をお願
いいたします。

向井係長

それでは、報告第４号「帯広圏都市計画下水道（十勝川流域下水道、札内公共下
水道及び幕別公共下水道）の変更について」説明させていただきます。
資料３「３「帯広圏都市計画下水道（十勝川流域下水道、札内公共下水道及び幕別公共下水道）の変更について」「都市計画審議会説明資料」をご覧ください。
まず、現在の下水道の排水区域等について説明したいと思いますので２枚めくっていただき、Ａ３横長の図面をご覧ください。
こちらは、「十勝川流域下水道」の排水区域を示したものでありまして、図面の中央にあります「帯広公共下水道」、上段の「音更公共下水道」、左側の「芽室公共下
水道」、右側にあります「札内公共下水道」、これらの４つの区域を一つの排水区域としているのが、「十勝川流域下水道」でありまして、この図面の中央にあります「十勝川浄化センター」で、この４つの区域の汚水を処理しております。
「十勝川流域下水道」については、４つの市町にまたがる計画となることから、
都市計画決定については、北海道において行います。
都市計画決定の内容としては、排水処理区域の「下水道の名称」や「下水道管渠」などを決定しております。
次のページをご覧ください。
こちらは、幕別町の中の下水道の都市計画に関わるものでありまして、札内地域
を排水区域とする「札内公共下水道」、幕別地域を排水区域とする「幕別公共下水道」
があります。
汚水処理については、「幕別公共下水道」は単独の終末処理場をもっており、そこで処理を行っておりますが、「札内公共下水道」については、先ほど説明したとおり「十勝川流域下水道」で、処理をしております。
先ほど、「札内公共下水道」については、「十勝川流域下水道」の区域と説明させていただきましたが、「十勝川流域下水道」の都市計画の決定は、「札内公共下水道
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区域の汚水は十勝川浄化センターで処理するということ」、「札内地区から十勝川浄化センターまでの汚水を流すための本管を計画決定する」というものでありまして、「札内公共下水道の区域の中の枝管」まで「十勝川流域下水道」の中で計画決定をされているものではありませんので、その部分については、町が計画決定することとなります。
よって、幕別町の下水道の都市計画については、現在、「十勝川流域下水道」と「幕別公共下水道」、「札内公共下水道」の３つの都市計画決定がされております。
そこで、１枚戻っていただき、「１変更の経緯」をご覧になっていただきたいのですが、ここに「変更の経緯」を記載しておりまして、読み上げますと「本町の都市計画下水道事業は、札内公共下水道と幕別公共下水道があり、札内
公共下水道の汚水は十勝川流域下水道の十勝川処理区に含まれる処理分区として、十勝川浄化センターにて処理されている。
一方、幕別公共下水道については、単独公共下水道として幕別浄化センターで汚水処理を行っているが、昭和59年に供用を開始したことから、今後は施設の老朽化に伴う改築費用が増加していくと考えられる。
しかし、今後は人口減少に伴い、施設の老朽化に対する改築費用が充分に補えず、経営状況は悪化していくことが予想される。
したがって、今回の変更では施設の老朽化による改築費用のほか、維持管理費及び修繕費のコスト縮減を図るため、幕別公共下水道を十勝川流域下水道処理区域に編入するとともに、幕別終末処理場を廃止し、新たに幕別ポンプ場を設置する。また、幕別公共下水道と札内公共下水道を一つ都市計画下水道と位置付けるため、札内公共下水道を廃止し、幕別公共下水道に統合する。」というものであります。
そこで、次に、「２．都市計画変更の内容」についてであります。
読み上げますと「将来に向けた安定的な下水道事業の経営のために、幕別公共下
水道を十勝川流域下水道処理区域に編入するとともに、幕別公共下水道と札内公共
下水道の統合（札内公共下水道を廃止して、幕別公共下水道に統合）を行うものとする。各都市計画下水道における変更内容を整理すると、以下の通りとなる。」ということで
まず、「①十勝川流域下水道への編入」についてでありまして、幕別公共下水道を十勝川流域下水道処理区域に編入する計画変更が必要になります。
次に、「②札内公共下水道の廃止」についてであります。
これは、「幕別公共下水道」と「札内公共下水道」を一つの都市計画と位置付ける
ため、「札内公共下水道」を「幕別公共下水道」へ統合するため、「札内公共下水道」
を廃止します。
これに伴いまして、排水区域の変更として、札内公共下水道の排水区域約533ha（うち処理区域約533haの廃止）を廃止するものであります。
また、同様の理由により、都市計画決定で、その他施設に位置付けられている、「札内中継ポンプ場」を廃止するものであります。
次に「③幕別公共下水道の変更」についてでありますが、「札内公共下水道の廃止に伴いまして、排水区域を拡大（札内公共下水排水区域）するものでありまして、排水区域約253haから約786haへ変更（うち処理区域約253ha
から約786haへ変更）します。
また、「その他施設の変更」として、「幕別終末処理場」を「幕別中継ポンプ場」に変更、「札内中継ポンプ場」を追加するものであります。
次のページには「十勝川流域下水道都市計画の策定の経緯の概要（北海道決定）」として、その裏面には「幕別・札内公共下水道都市計画の策定の経緯の概要（幕別町決定）」として、計画決定のスケジュールが記載されておりますが、これを一覧にしたものが、別添の「資料４ 「整開保」「区域区分」「十勝川流域
下水」「幕別・札内公共下水」の変更全体スケジュール」であります。こちらをご覧ください。
左端の欄に、「北海道」「幕別町（帯広圏）」「幕別町」「幕別町」と記載されている
とおり、４段に分かれておりまして、１段目が、北海道の都市計画の計画決定の流れでありまして、２段目が、「整開保」「区域区分」「十勝川流域下水道」の幕別町が行う手続きが記載されております。
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次に、３段目が、町が都市計画決定する「札内公共下水道」と「幕別公共下水道」の手続きについて記載しております。
まず、「整開保」「区域区分」については、現在、見直し作業を進めているところであり、この見直し作業を進めている間は、それ以外の都市計画の随時変更は、見直し作業が終わるまでは、行わないこととなっておりまして、変更がある場合は、「整開保」「区域区分」の見直しスケジュールに合わせて行うか、それとも、「整開保等」見直し終了後に行うかということとなります。
今回の下水道の事業計画を進めていくためには、令和２年には下水道事業の事業認可を取らなければならない現状にあります。
しかしながら、事業認可を取るためには、都市計画決定がされていなければ、事業認可を取ることができないこととなっております。
そのため、都市計画変更を「整開保」「区域区分」の見直しが終わった後に行うと、令和２年の事業認可が間に合わないこととなります。
このことから、今回、「整開保」「区域区分」の見直しに併せて、都市計画の変更を行うこととなったものであります。
具体的に、「整開保」「区域区分」の見直しに併せて行わなくてはならない手続き
としては、令和２年１月に記載されております「案の申し出」があります。
これは、北海道が定める都市計画については、関連する市町は、その原案について「案の申し出」を行えるというものでありまして、「整開保」「区域区分」が、１月に「案の申し出」を行うスケジュールとなっておりますことから、同様に「十勝川流域下水道」についても、北海道が定める都市計画でありますので、「案の申し出」
を１月に行うこととなります。
このことから、北海道との下協議、住民説明会などの手続きは「案の申し出」を行う前までに終わらせることとなります。
また、「札内公共下水道」「幕別公共下水道」は、町決定となりますが、「十勝川流域下水道」の変更理由は、幕別公共下水道を十勝川流域下水道に編入することが理由でありますことから、下水道の３つの都市計画は、同じ理由で変更することとなりますので、都市計画の変更は同時に進めなければならないこととなります。
そのため、令和２年１月にあります「十勝川流域下水道」の「案の申し出」に合わせて、「札内公共下水道」「幕別公共下水道」の都市計画審議会の予備審を行います。
その後、１段目の「北海道」の令和２年８月にあります「案の縦覧」、と、３段目の「幕別町」の令和２年８月にあります「案の縦覧」など、「都市計画審議会の本審」、「決定告示」など、北海道のスケジュールに合わせて進めていくこととなります。
以上で、「帯広圏都市計画下水道（十勝川流域下水道、札菜公共下水道及び幕別公
共下水道）の変更について」の説明を終わらせていただきます。
嶽山会長

只今、資料３と資料４について事務局から説明がありましたが、ご意見、ご質問がありましたらお受けしたいと思います。

岡本委員

幕別の公共下水道、現在処理場稼働しているのですけれども、今度は流域につながるということですけども、処理場は、言葉上廃止ですが建物としては存続させるのですか。ポンプ場に転換するとか。

笹原部長

はい

岡本委員

幕別の公共下水道は、流域の接続点まで圧送するのか、札内の中継ポンプ場に送るのか、その辺はどうなんでしょうか。
直接接続点に送るのですか。

笹原部長

それは事実上不可能なため、一端札内の中継ポンプ場にいれて、そこから流域の下水道に送るということになっています。
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岡本委員

流域の札内幹線やるときに、札内処理区しか想定していませんでしたよね。たぶん3万人近くだと思いますが。圧送管は２条ですよね、300ミリメートルが２条だと思うんですが、幕別が入ることによって流量的には問題ないのですか。それとも大きくするとか、現状のままで足りるという形ですか。

笹原部長

作るときは全体区域の汚水量見合いで作ることになっているのですが、その時の全体計画の汚水量の元となった人口が今と比べると多いのです。今は札内は18600人くらい幕別は3600人か3800人で、幕別も大きかった。なおかつ工場排水等も見込んでいて、実際に今入ってきている汚水量から比べると少し大きなサイズで作らざるを得ない当時の状況だった。結果として、幕別の水が送られてさらに流域まで送る管渠も能力的には、管渠については問題ないが、ポンプについては増設をしなければならないという事になっているのですけれども、管渠自体にやり替えですとかの事にはなりません。
流域の処理場も特段大きな影響はないと思います。

岡本委員

下水道一般図の中に全体計画の色がついています。将来的に土地利用される想定で処理施設の計画をして、随時段階的にやっていくという意味合いだと思いますが、全体計画の土地利用と、整開保の年次が合わないと思うのですけれども、全体計画の計画年次というのはどの程度で考えているのですか。

笹原部長

令和２年です。

岡本委員

全体計画を作ったのは。

笹原部長

作ったのはもっと前です。

岡本委員

全体計画の目標年次。濃い色付けをしていますよね。今後30年とか50年の間でこういう計画をします。という事だと思いますが、目標年次がどこにもでていないで
す。

笹原部長

目標年次は平成32年です。現在本町市街の汚水を統合させる計画の見直しをしています。見直しをした内容の下水道法の手続きを令和2年、来年度行います。その時に全体計画の関係も見直しをして目標年次も変わるという段取りでいます。

岡本委員

下水道の図面だからといえばそれで終わりですが、将来的に土地利用されるイメージの図面ですよね。ですから今整開保だとか色々今後都市マスも出てくる中で、人口減で土地利用の拡大は難しいという中で、下水道の計画の中でかなり広い面積がまだまだ計画としてある。

笹原部長

ピンクの部分ですね。過去には先ほど話したようにピンクのところに人が何人張り付いて一人当たり何リットル使うので何千トンになりますとか、例えば工業系で考えればそこから何千トン出てくるとか想定をして、全体の計画の汚水量を大きく持っていたのですが、それを、年次は定かではありませんが、平成20年過ぎくらいに内容を大きく見直しし、大きく持つのではなく現実的な数値に置き換えを行っています。区域がこの区域で最新の区域として正しいかは確認をしなければわからな
いが、汚水量的にはかなり現実的な数値にし、ギュッと絞った内容にしている。今の計画自体は、全体計画の数字と比べてもそんなに大きなかい離があるような過大な数値で持っている状況ではない。実際の汚水量自体も全体計画上、日最大6300ト
ン、今現在認可の水量は6290トンでほぼイコールになっている。昔はもっと数字が大きくありましたので、過大にかなり壮大な夢を語って、工場が張り付くとかのこ
12とで、そうした工業系の土地も大きく見込んだりしていたため排水量も大きく見ていたんですけれども、今はそういう数字は持っていないものですから、現実的な数字になっています。
岡本委員

数字的にはそうだと思うのですけれども、全体計画として色付けされた図面が出回るというのはどうなんでしょうか。土地利用の部分でいけば、昔よく土地利用構
想30年先とか50年先の図面が勝手に出たのが昔よくあったのですけれども、それと同じようなレベルですね。ただ下水道の全体計画は必ず作るから、組織内部の資料であればいいのだけども、こういうのが出てしまうと土地利用を話しているときに、今後10年の話ではないけれども、色がついた話が出てくるとどうなのかなと思う部
分もあります。土地利用がどんどん増えている時ならいいのですが、右方下がりの時、表現としてどうなのかなと思います。

笹原部長

今回情報提供という意味合いも兼ねまして、報告事項とさせていただいております。今後法定の手続きに入る中にあっては、正規の図面を作るように内容を精査させていただいて資料提供にしたいと思います。

嶽山会長

ほかにどなたかいらっしゃいませんか。

・・・・・（意見無し、質問無し）
・・・・・
嶽山会長
嶽山会長

向井係長

よろしいですか。
それでは、議事日程３の「その他」に移ります。事務局からその他について何かありますか。
ありません。

嶽山会長

議事日程３その他について事務局からは何もありませんという事ですので、委員の皆さんからご意見ご質問がありましたらお受けいたします。
全体を通して皆さんのご意見を伺いたいと思います。

嶽山会長ありませんか。

・・・・・（意見無し、質問無し）
・・・・・
嶽山会長

笹原部長

その他、ご意見、ご質問も無いようですので、本日の議事をすべて終了いたします。
以上を持ちまして令和元年度第２回幕別町都市計画審議会を閉会いたします。
ご起立願います。ご苦労様でした。

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