令和6年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和6年4月30日
東名
上場取引所

上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL https://jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 丹羽 俊介
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長
（氏名） 粂川 浩二
定時株主総会開催予定日
令和6年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
令和6年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 052-564-2549
令和6年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 令和6年3月期の連結業績（令和5年4月1日〜令和6年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
6年3月期
5年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,710,407
1,400,285

22.1
49.7

607,381374,503

62.2

546,946
307,48577.9

384,411
219,41775.2（注）包括利益 6年3月期―

444,665百万円 （98.8％） 5年3月期

1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率円銭

390.66222.996年3月期 566百万円―

223,631百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円銭

6年3月期
5年3月期
（参考） 持分法投資損益―――

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

9.7
6.0

5.6
3.2

35.5
26.7

5年3月期 173百万円（注）令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

6年3月期
5年3月期（参考） 自己資本

9,941,896
9,514,409
6年3月期 4,169,660百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,223,683
3,807,110
5年3月期 3,759,255百万円

41.9
39.5

4,237.48
3,820.40

百万円（注）令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産を算定しています。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

6年3月期
5年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

672,878486,706△436,556△175,036△125,127△220,604

821,720
710,526

2. 配当の状況
年間配当金

5年3月期
6年3月期
7年3月期(予想)第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

65.00
70.00
15.00

―
―
―

期末

配当性向
（連結）

円銭

百万円

％

％

135.0026,59528,565

12.1
7.4
7.7

0.7
0.7

合計
円銭

70.00
15.00
15.00

純資産
配当率
（連結）

配当金総額
（合計）

―
30.00

（注）令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。なお、令和6年3月期の第2四半期末以前の配当金については当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。

3. 令和7年3月期の連結業績予想（令和6年4月1日〜令和7年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,740,000

1.7

608,000

0.1

545,000△0.4

381,000△0.9

387.20※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

1,030,000,000 株 5年3月期
46,004,820 株 5年3月期
983,995,447 株 5年3月期

6年3月期
6年3月期
6年3月期

1,030,000,000 株
46,004,260 株
983,995,743 株（注）令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しています。

（参考）個別業績の概要
1. 令和6年3月期の個別業績（令和5年4月1日〜令和6年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
6年3月期
5年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,417,382
1,143,393

24.0
57.5

566,304
346,371

経常利益
％

百万円

63.5

504,586
278,899

―

％

百万円

80.9

358,766
201,924

―

％

77.7
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円銭

6年3月期
5年3月期

当期純利益

円銭

364.23205.00――（注）令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

6年3月期
5年3月期（参考） 自己資本

9,692,374
9,287,209
6年3月期 3,914,548百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,914,548
3,548,576
5年3月期 3,548,576百万円

40.4
38.2

3,974.15
3,602.60

百万円（注）令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産を算定しています。

2. 令和7年3月期の個別業績予想（令和6年4月1日〜令和7年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,443,000

1.8

573,000

1.2

509,000

0.9

360,000

0.3

365.48※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。
２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、令和6年5月1日開催予定のアナリスト向け説明会で使用する資料についても、TDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

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2
2
6
6
7
7
7
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11
11
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東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を進めるとともに、
Ｎ700Ｓの投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系について、一昨年の「ひだ」
での営業運転開始に続いて、「南紀」での営業運転を開始し、全車両の投入を完了しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に進めました。
営業施策については、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、乗車日当日まで新幹線を変更可能な旅行商品である「ＥＸ旅パック」、新幹線の予約内容に基づき観光プランやホ
テル等のおすすめ情報の提供を行い、ＥＸサービスサイト内で予約・決済を完結できる「ＥＸ旅先予約」、東海道新幹線のご利用区間等に応じてポイントが貯まる「ＥＸポイント」、最大１年先の指定席の予約が可能なサービスを開始しました。また、鉄道のご利用の拡大に向けた取組みとして、東海道
新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」のほか、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を、各種事業者と協力し、さらに充実させて提案する「推し旅」キャンペーンを展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、昨年で開始から30周年を迎えた「そうだ 京都、行こう。
」キャンペーンや、奈良にスポットをあてた「いざいざ奈良」キャンペーン、ビジネスユーザーの出張利用を促す「会いにいこう」キャンペーン等を展開しました。加えて、新幹線中間駅における二次交通確保及びＣＯ２排出量削減による地球環境負荷の低減を目的とした、ＥＮＥＯＳ株式会社との豊橋駅前駐車場における法人企業向け電気自動車カーシェアサービスの共同実証事業に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル東百合丘工区で、安全・安心の取組みを実地で確認する調査掘進を終えたほか、神奈川県駅（仮称）では駅構造物の構築に着手し、山梨県の第一南巨摩トンネルでは山梨リニア実験線を除いて初めて本坑が貫通するなど、沿線各地で精力的に工事を進めました。また、昨年12月に、全国新幹線鉄道整備法第９条に基づき、国土交通大臣に、駅・車両基地の建築工事や設備工事、車両等を工事実施計画（その３）として申請するとともに、これまでに認可を受けた項目について、設計検討及び調査の深度化、協議及び工事の進捗等を踏まえ、工事予算や工事の完了の予定時期等の変更を申請し、認可を受けました。工事実施計画（その３）の認可により、品川・名古屋間の工事に必要な項目について全て認可されました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」の「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、地域へのわかりやすい説明、リスク対応とモニタリングの具体化、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の実現等に取り組んでいます。このうち、発電のための- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

取水を抑制し、大井川に還元する方策について、
昨年12月に発電事業者と基本合意書を締結しました。
また、南アルプスの環境保全については、有識者会議において議論が進められ、昨年12月に「リニア中央新幹線静岡工区に関する報告書（令和５年報告）～環境保全に関する検討～」が取りまとめられました。さらに、昨年９月に続いて、２月に大井川流域市町首長との意見交換会を開催しました。その後、水資源、環境保全に関する有識者会議の報告書で整理された対策について、科学的・客観的観
点から、その状況を継続的に確認することを目的として、２月に国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」が設置され、３月に開催された第２回の会議で、静岡工区の工事計画を示し、工事契約締結から既に６年４か月が経過している静岡工区が品川・名古屋間の開業の遅れに直結しており、2027年の開業は実現できない旨を説明しました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実
験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施したほか、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュア
ップに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、従来の超電導リニ
アの体験乗車に加えて、お子様連れ限定で体験乗車や展示等をお楽しみいただけるイベントや、体験
乗車中に車内プロジェクションにより新たな車内空間を体感いただけるイベントを初めて実施しました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めるとともに、台湾
高速鉄道を運営する台湾高速鐵路股份有限公司と、さらなる協力関係の強化を目的とした協力覚書を締結しました。また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、連結子会社の東海キヨスク株式会社と株式会社ジェイアール東海パッセ
ンジャーズを昨年10月に合併して株式会社ＪＲ東海リテイリング・プラスを発足させ、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるようにするなど、便利で魅力ある店舗づくりを進めました。さらに、「アスティ静岡」、「キュービックプラザ新横浜」、「アスティ京都」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。加えて、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」を開始しました。
上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比21.9％増の611億５千１百万人
キロとなりました。また、営業収益は前期比22.1％増の１兆7,104億円、経常利益は前期比77.9％増の
5,469億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比75.2％増の3,844億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、Ｎ700Ｓの投入や既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めたほか、「特大荷物コーナーつき座席」のサービスや、グリーン車をご利用のお客様向けの「東海道新幹線モバイルオーダーサービス」及び「東海道新幹線サポートコールサービス」を開始しました。加えて、お客様により便利に安心してご利用いただくため、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始の３大ピーク期において、「のぞみ」を
全席指定席として、１列車あたりの普通車指定席を従来より約３割増やして運行することとし、本年度の年末年始期間から開始したほか、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」で予約可能な車- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

椅子対応座席を拡大するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系について、一昨年の「ひだ」での営業運転開始に続いて、「南紀」での営業運転を開始し、全車両の投入を完了しました。通
勤型電車315系の投入も進め、中央本線の名古屋駅・中津川駅間の快速・普通列車について、全て315系に統一したことにより、最高速度130km/hへの速度向上を実施し、所要時間を短縮しました。さらに、車側カメラを設置した車両を営業列車に投入し、お客様の接近等を検知する画像認識技術の確立に向けた検証を進めました。加えて、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に進めました。このほか、刈谷駅における下りホームの拡幅工事や名古屋駅における東海道本線下りホームへの可動柵の設置工事を進め、名古屋駅の東海道本線下りホームのうち６番線ホームで可動柵の使用を開始するとともに、「お客様サポートサービス」を東海道本線の名古屋駅・米原駅間と中央本線の勝川駅に導入するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状
況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、「ＥＸポイント」、１年前予約といったサービスを開始しました。鉄道のご利用の拡大に向けては、「貸切車両パッケージ」について販売を進め、企業の報奨旅行等、様々な形でご利用いただいたほか、「推し旅」キャンペーンについて特設サイトやＸ（旧Twitter）アカウントにて発信するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売しました。また、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャン
ペーンの展開を行いました。さらに、お客様のパーソナルスペースがより広くなり、より快適に仕事をしていただける「Ｓ ＷｏｒｋＰシート」の導入や、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」の順次本格導入といった、車内のビジネス環境の整備に取り組みました。加えて、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みとして「会いにいこう」
キャンペーンを展開し、新幹線の車内チャイムについて、キャンペーンにあわせて書き下ろされた楽曲をアレンジしたチャイムに変更しました。このほか、「エクスプレス予約」法人会員に対する、
東海道・山陽新幹線におけるＣＯ２排出量実質ゼロ化のサービス開始に向けた準備を進めました。
訪日外国人のお客様に向けては、鉄道での日本周遊に便利な「ジャパン・レール・パス」の商品内容の拡充及び価格改定等を実施しました。
当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比24.4％増の527億５千１百万人キ
ロ、在来線は前期比8.2％増の84億人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを捉えた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比24.2％増の１兆4,083億円、営業利益は前期比65.3％
増の5,596億円となりました。
② 流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リ
ニューアルを完了したほか、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において開業以来最大規模となる
リニューアルを進めるなど、収益力の強化に努めました。また、連結子会社の東海キヨスク株式会
社と株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズを昨年10月に合併して株式会社ＪＲ東海リテイリ
ング・プラスを発足させ、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるようにするとともに、多様なニーズに対応した商品を取り揃えることで、便利で魅力ある店舗づくりを進めました。さらに、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンライ- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

ンショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を販売するなど、商品力の強化に取り組みました。加えて、ミズノ株式会社と「東海道新幹線再生アルミ」を用いた子供用の金属バットを共同開発しました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比15.8％増の1,606億円、営業利益は前期比66.1％増の138億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、「アスティ静岡」、「キュービックプラザ新横浜」、「アスティ京都」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、春日井市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ春日井出川町」の販売、岐阜市内の賃貸住宅「アヴァンセ加納」の賃貸等を進めました。さらに、駅構内や駅直結
ビルにおけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充を進めました。加えて、中央新幹線神奈川県駅（仮称）付近で、イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO」を開所しました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比7.5％増の832億円、営業利益は前期比16.7％増の202億円となりました。
④ その他
ホテル業においては、高品質なサービスの提供に努めたほか、名古屋マリオットアソシアホテルのスイートルームを全面改装するなど、需要の喚起に向けた取組みを進めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品に加えて、「貸切車両パッケージ」や「推し旅」キャンペーン等に関する新たな旅行商品を販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比2.3％増の2,552億円、営業利益は前期比54.0％増の154億円となりました。
次期についても、鉄道の原点であり、全ての施策の大前提となる安全の確保を最優先として、社員一人ひとりが日々の業務に真摯に取り組むとともに、訓練等を通じて能力・技術を向上させます。その上で、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少に伴い業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みます。また、これまで蓄積してきた知識や経験を活かしつつ、「自由に考え、大いに議論し、粘り強くやり抜く」という企業文化を作り上げ、過去のやり方に捉われることなく、前例のないことにも挑戦しながら、中長期的な観点で各種施策を力強く推進します。これらにより、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という「経営理念」を高いレベルで実現します。
以上を踏まえ、次期の業績予想については、以下のとおりとします。
１兆7,400億円（当期比 1.7％増）

営業利益

6,080億円（当期比 0.1％増）

経常利益

5,450億円（当期比 0.4％減）

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,810億円（当期比 0.9％減）

売上高

- 5 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前期末と比べ1,111億円増の8,217億円となりました。また、長期債務残高は、前期末と比べ1,036億円減の４兆8,461億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,728億円の資金の増加となりました。前期が4,867億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、1,861億円の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,365億円の資金の減少となりました。前期が1,750億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が増加したことなどから、2,615億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,251億円の資金の減少となりました。前期が2,206億円の資金の減少であったことと比べ、短期社債の償還による支出が減少したことなどから、954億円の増加となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当については、東海道新幹線・在来線ともにご利用が増加したことなどを踏まえ、昨年８月に公表した配当予想１株当たり14円を１円増額し、15円とする予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。

- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

２．経営方針
文中における将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。
当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展
開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業については、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少に伴い業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全の確保を最優先に、全線を対象とした
脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に進めます。また、「のぞみ12本ダイヤ」を活用した弾力的な列車設定を行うとともに、Ｎ700Ｓの投入やＮ700Ａタイプに対しＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
在来線についても、安全の確保を最優先に、地震対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、特急列車の弾力的な増結や増発、通勤型電車315系の投入、新型特急車両385系量産先行車の新製を行うなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から半世紀以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、
名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守等全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。
- 7 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

鉄道以外の事業についても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業については、地震対策をはじめとした構造物のさらなる強化として、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋車両区検修庫の建替、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。さらに、半田駅及び沼津駅付近の連続立体交差化に向けた工事を進めます。自然災害等への対策としては、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるとともに、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合に、安全を最優先に適切な運行計画の決定、適時かつ的確な案内情報の提供を行います。また、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施するとともに、車内防犯カメラについて、全ての車両に整備している東海道新幹線に続いて、在来線についても、近年中に更新する予定の一部車両を除き、名古屋駅を発着する全ての当社車両への整備を進めるなど、ハード・ソフトの両面から車内のセキュリティ対策に取り組みます。
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行います。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対し、Ｎ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めます。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行います。また、通勤型電車315系の投入を進めるとともに、新型特急車両385系量産先行車の新製に向けた詳細設計を進めます。
旅客関連設備については、東海道新幹線について、全駅への可動柵整備に向けた調査設計を進めるとともに、自動運転システム（ＧＯＡ２）の導入に向けた開発を進めます。また、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を進めるとともに、新大阪駅で車両とプラットホームの段差・隙間対策を進めます。在来線については、名古屋駅で東海道本線下りホーム及び中央本線ホームへの可動柵設置工事を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進めます。また、車椅子スペースを拡充した315系の投入を進めるとともに、駅におけるバリアフリー設備の整備について、
国・関係自治体と連携しつつ取り組みます。さらに、３両以上の編成におけるワンマン運転導入に向けて、車側カメラを設置した車両を用いて、お客様の接近等を検知する画像認識技術活用の検討を進めます。加えて、ＴＯＩＣＡについて、令和７年のエリア拡大に向けた準備を進めます。
営業施策については、東海道新幹線のネット予約を多くのお客様にご利用いただくための取組みとして、「ＥＸサービス」について、昨年開始した「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、１年前予約等のサービスも通じて、ご利用の拡大を図ります。需要喚起策としては、「推し旅」キャンペーンや「貸切車両パッケージ」をはじめ、新たな営業施策を積極的に展開するとともに、京都、奈良、東京、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組み、鉄道のご利用の拡大を図ります。また、東海道新幹線開業60周年にあたり、イベントの実施等によりこれまでのご愛顧への感謝を示すとともに、中央
新幹線を含む将来の高速鉄道の進化に対する期待感の醸成に取り組み、他社と連携した企画の実施や記念商品の発売等により、グループ会社とも連携しながら収益の拡大を目指します。さらに、訪日外国人に対して、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進めるとともに、より効果的な宣伝の展開等、営業施策を強化することにより、鉄道のご利用の拡大を図ります。加えて、東海道新幹線
車内における個室タイプの「ビジネスブース」の本格的な導入を進めるなど、ビジネス環境整備をさらに推進するとともに、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みを続けます。このほか、「さわやか
ウォーキング」等を通じて地域との連携を強化し、「しなの」や「ひだ」等の特急列車をはじめとした鉄道のご利用の拡大を図ります。
- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

超電導リニアによる中央新幹線計画については、コストを十分に精査し、柔軟性を発揮しながら、健全経営と安定配当を堅持し、プロジェクトの完遂に向けて、着実に推進します。また、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、早期開業に取り組みます。具体的には、用地取得等、並びに山岳トンネル、都市部トンネル、駅等の土木を中心とした各種工事を精力的に進めます。このうち、都市部トンネルについては、シールドマシンによる調査掘進を終えて準備が整った工区から、本格的な掘進を進めます。また、関東車両基地（仮称）の造成工事や中部総合車両基地（仮称）の建築工事に着手します。機械及び電気設備等については、契約及び発注時期も考慮の上、低コスト化及び品質向上を図ります。南アルプストンネル静岡工区については、国土交通省の有識者会議の水資源及び環境保全に関する報告を踏まえ、引き続き、トンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。
一方、超電導リニア技術については、技術開発によるコストダウンとブラッシュアップに取り組みます。このうち、高温超電導磁石について、営業車両への投入を前提に一層のコストダウンを進めるとともに、安定運用に向けたさらなる検証を進めます。また、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めます。さらに、営業車両の仕様策定を進め、設計を深度化します。加えて、走行試験を着実に行う中で、高付加価値なサービスの追求を行うとともに、様々な形で超電導リニアの体験乗車を実施し、中央新幹線の開業に向けた期待感の醸成に取り組みます。
高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトについて、着実に取り組みます。また、台湾における高速鉄道について、継続的な技術コンサルティングとともに、Ｎ700
Ｓをベースとした新型車両導入に伴う技術支援を進めます。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。
技術開発については、地震や近年激甚化傾向にある豪雨等の各種自然災害に対して、安全性を最優
先に安定性も高めるための技術開発を推進するとともに、車内通信環境の整備等、サービスの充実に資する技術開発を推進します。また、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等による「業務改革」の推進に向けて、社内横断的に課題解決に取り組み、特に、ＡＩやデータ・画像分析技術等について、当社の業務に最適な形で導入するための準備を進めます。さらに、グループ会社を含めて、労働力人口の減少等に対応するため、ロボット制御等の先端技術の活用を進めます。
鉄道以外の事業については、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、駅売店等を対象施設に追加するなど利便性の向上を図るとともに、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるように集約・大型化するなど、便利で魅力ある店舗づくりを進めます。また、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワー等の駅ビル事業について、店舗の品揃え強化やサービス向上を図るとともに、名古屋駅・岐阜駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルを実施します。さらに、中央新幹線神奈川県駅（仮称）付近で、イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO」
を運営し、神奈川県、相模原市、有識者、企業等と連携して、まちづくりに参画しながら将来のさらなる事業開発を検討します。加えて、令和８年度開業予定のホテル「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」等の沿線不動産の開発を進めるとともに、新たな取組みとして、不動産ファンド事業のノウハウ獲得を目的に、不動産ファンドへの出資を行います。このほか、東海道新幹線「こだま」号の業務用室を活用した法人向け荷物輸送サービスを開始し、ＪＲ各社とも連携しながら、新たな需要創出に取り組みます。
持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府による「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のＣＯ２排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のＣＯ２排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減することを目指すなど、地球環境保全に資する諸施策を推進します。具体的には、当社のＣＯ２排出量の約５％を占める「燃料の使用に伴う直接排出」について、
模擬走行試験を通じて、水素動力車両（燃料電池車、水素エンジン車）に関する開発を進めるとともに、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料について、調査研究を継続します。残りの約95％を占める「電力使用に伴う間接排出」については、Ｎ700Ｓ及び315系といった省エネルギー車両の投入を進- 9 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

めるなど、さらなる省エネルギー化に取り組むとともに、東海道新幹線の「のり面」を活用した太陽光発電システムの施工を開始するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。また、鉄道各社と連携しながらＰＲを強化するなど、鉄道の環境優位性への社会的な理解を広め、鉄道のご利用を促進することで、脱炭素社会への移行に貢献します。さらに、東海道・山陽新幹線におけるＣＯ２排出量実質ゼロ化のサービスについて、「エクスプレス予約」法人会員向けに開始します。加えて、ＴＣＦ
Ｄ提言を踏まえた気候変動に関するリスク分析等を深度化し、長期にわたる安定的な事業運営に活かします。このほか、「東海道新幹線再生アルミ」の活用等、廃棄物の削減や資源の再利用等を通じて、地球環境への負荷を低減します。
以上のように、引き続き、安全の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしつつ、「業務改革」と「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化を図っていきます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しています。将来の国際会計基準の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

- 10 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位
前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
受取手形、売掛金及び契約資産
未収運賃
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

百万円)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

674,640

740,983※１ 1,585,282※１ 1,351,634

66,27574,809177,500
37,337
96,534△95
2,712,285

78,249103,447
214,300
41,858260,730△105
2,791,097

1,313,282
316,718
2,367,843
1,571,185
43,571
5,612,601
159,401

1,279,176
294,2452,367,230
1,830,396
37,812
5,808,861
160,184

630,801
5,763
217,495
176,547△487
1,030,120
6,802,124
9,514,409

526,142
10,330160,992
484,722△435
1,181,752
7,150,798
9,941,896

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信(単位
前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

百万円)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

79,53327,341
139,00247,692
6,937
218,639
44,21648,00625,675
26,811
65,595
729,452

85,33232,09480,50436,250
7,373
263,480
106,429
56,251
32,17730,226
68,584
798,703769,801
473,390※１ 3,000,000
513,050
182,801
38,802
4,977,846
5,707,299

709,337
507,040※１ 3,000,000
505,677
157,019
40,433
4,919,508
5,718,212

112,000
53,474
3,643,142△103,159
3,705,456

112,000
54,1293,999,973△103,161
4,062,942

49,517
4,280
53,79847,855
3,807,110
9,514,409

86,202
20,516
106,718
54,0234,223,683
9,941,896

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位(自至

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -(自至百万円)

当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

1,400,285

1,710,407

847,847
177,934
1,025,781
374,503

912,306
190,719
1,103,025
607,381

2,122
4,912
173
1,878
2,989
4,082
16,159

3,333
4,497
566
2,589
8,037
3,419
22,442

44,97934,132
4,065
83,177
307,485

45,36833,724
3,785
82,878546,946

1,329
1,426
180
2,936

3,031
599
152
3,783

1,992
1,992
21
281
4,288
306,132
41,00343,031
84,034
222,098
2,680
219,417

2,567
1,851
878
103
5,401
545,328
120,51136,055
156,567
388,761
4,350
384,411

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信（連結包括利益計算書）
(単位
(自
至

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至百万円)

当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

222,098

388,761

2,781△1,256
8
1,533
223,631

38,145
17,575
181
55,903444,665

220,786
2,844

437,3327,333

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自令和４年４月１日

至 令和５年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,474

3,449,334

自己株式

株主資本合計△103,159

3,511,649

当期変動額
剰余金の配当△25,610△25,610

親会社株主に帰属する当期純利益

219,417

219,417

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

193,807△0

193,807

112,000

53,474

3,643,142△103,159

3,705,456

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

46,912

退職給付に係る
調整累計額
5,516

その他の包括
利益累計額合計
52,428非支配株主持分45,173

純資産合計

3,609,252

当期変動額
剰余金の配当△25,610

親会社株主に帰属する当期純利益

219,417

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,604△1,235

1,369

2,682

4,051

当期変動額合計

2,604△1,235

1,369

2,682

197,858

当期末残高

49,517

4,280

53,79847,855

3,807,110- 15 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

当連結会計年度（自令和５年４月１日

至 令和６年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,474

3,643,142

自己株式

株主資本合計△103,159

3,705,456

当期変動額
剰余金の配当△27,580△27,580

親会社株主に帰属する当期純利益

384,411384,411

自己株式の取得△1

連結子会社株式の取得による持分の増減

△1

655

655

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

655

356,831△1

357,485

112,000

54,1293,999,973△103,161

4,062,942

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

49,517

退職給付に係る
調整累計額
4,280

その他の包括
利益累計額合計
53,798非支配株主持分47,855

純資産合計

3,807,110

当期変動額剰余金の配当△27,580

親会社株主に帰属する当期純利益

384,411

自己株式の取得△1

連結子会社株式の取得による持分の増減655

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

36,684

16,23652,9206,167

59,088

当期変動額合計

36,684

16,23652,9206,167

416,573

当期末残高

86,202

20,516

106,718

54,0234,223,683- 16 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
(自
至

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入
金銭の信託の設定による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至百万円)

当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

306,132
219,614545,328
216,406△35,000－△317△7,034
79,111△173△1,3291,992
6,817△1,404△37,102△2,192
3,562
3,555
6,869
21,982565,084
6,974△78,867△6,485
486,706△4,693△7,83079,092△566△3,031
2,567
8,791
279
△33,992△3,928
5,799
13,522
5,627△19,383
803,990
6,719△78,842△58,987
672,878△28,700
28,700227,786－△70,000
70,000△427,192
4,054△26,875△3,49950,302387△175,036△44,600
44,600233,648△450,000△74,600
74,600△391,266
5,693△12,309△4,699177,132
5,245△436,556

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

(単位
(自
至

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の発行による収入短期社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△3,397200,000△400,000
84,440△87,777
18,000－△6,529△0△25,610△161
432△220,604
91,066
619,460
710,526- 18 -(自至百万円)

当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
4,752
－
－
69,900△47,692
20,000△139,007△6,937△1△27,580△224
1,663△125,127
111,194
710,526
821,720

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借
り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。
「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

- 19 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）

売上（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

131,456

45,39899,992

1,400,285－

1,400,285

10,578

7,294

31,999149,435

199,308△199,308

－

運輸業

流通業

1,123,437

計高外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高
計

1,134,016

138,751

77,398249,427

1,599,593△199,308

1,400,285

セグメント利益

338,5028,316

17,361

10,048374,229274

374,503

セグメント資産8,559,242

136,386

366,526

420,476

9,482,631

31,7789,514,409

196,041

3,807

15,7104,054

219,614－219,614

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
11,176－－－
11,176－
11,176
有 形 固 定 資 産 及 び
435,450
4,676
17,394
5,128
462,650－
462,650
無 形 固 定 資 産 の 増 加 額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２

調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額274百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額31,778百万円には、セグメントに配分していない全社資産646,707百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（預金等））及びセグメント間消去△614,928百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

計

153,144

49,522

116,170

1,710,407－

1,710,407

16,8007,497

33,716

139,071

197,086△197,086－

1,408,370

160,642

83,239255,241

1,907,493△197,086

1,710,407

セグメント利益

559,678

13,811

20,26015,471

609,222△1,840607,381

セグメント資産

8,767,826

149,372

376,404

466,479

9,760,083

181,812

9,941,896

193,633

3,704

14,987

4,081

216,406－

216,406

売

上

運輸業

流通業

1,391,569

高外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高
計

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
11,809－－－11,809－11,809有 形 固 定 資 産 及 び
414,841
6,113
10,3705,886
437,212－437,212無 形 固 定 資 産 の 増 加 額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２

調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,840百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額181,812百万円には、セグメントに配分していない全社資産841,365百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（預金等））及びセグメント間消去△659,552百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 20 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報（１）売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

- 21 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日

自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日

１株当たり純資産額

3,820円40銭

4,237円48銭

１株当たり当期純利益

222円99銭390円66銭（注）１ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

3,807,110百万円
47,855百万円
47,855百万円
3,759,255百万円
983,995,740株

4,223,683百万円
54,023百万円
54,023百万円
4,169,660百万円
983,995,180株

純資産額
純資産額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る純資産額
普通株式の連結会計年度末株式数
５

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
自至

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日
219,417百万円

当連結会計年度
自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日
384,411百万円－－

219,417百万円

384,411百万円

983,995,743株

983,995,447株

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位
前事業年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
未収運賃
未収金
短期貸付金
有価証券
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
その他
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

百万円)

当事業年度(令和６年３月31日)

665,945
1,585,282
76,24315,087
8,994
177,500
17,913
1,655
68,8472,617,468

732,694
1,351,634
108,495
16,021
5,710
214,300
19,924
1,148
229,108
2,679,038

8,388,210△4,696,525
3,691,684
25,133
3,716,817

8,406,993△4,774,552
3,632,440
27,1203,659,560

133,053△41,717
91,336
66
91,402

129,977△44,486
85,490682
86,17389,728△63,128
26,599148
26,74889,135△62,123
27,011375
27,387

1,676,841
209
1,155
1,678,206

1,936,627
4
939
1,937,572

600,316
120,704
64,065
23,158204,070
147,799△3,5481,156,566
6,669,741
9,287,209

489,157
120,704
62,96424,659152,022453,853△719
1,302,642
7,013,336
9,692,374

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

(単位
前事業年度
(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
前受運賃
前受工事負担金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

百万円)

当事業年度(令和６年３月31日)

196,662
139,00247,692
6,937
243,609
10,40039,613
4,746
8,075
25,376
16,255
19,28443,437801,095

211,923
80,50436,2507,373
297,810
10,972
99,7293,626
13,53930,852
18,02322,04847,095
879,749

769,801
473,3903,000,000
513,050
167,924
13,3704,937,538
5,738,633

709,337
507,040
3,000,000
505,677
163,554
12,466
4,898,076
5,777,826

112,000

112,000

53,500053,50053,500053,50012,504

12,5049,475
3,081,000
335,3143,438,293△102,205
3,501,588

10,2003,081,000
665,774
3,769,480△102,207
3,832,772

46,987
46,9873,548,576
9,287,209

81,775
81,775
3,914,548
9,692,374

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信（２）損益計算書(単位(自至鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収
営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
鉄道事業営業利益
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収益合計
営業費
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
関連事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取保険金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 25 -

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

(自
至

百万円)

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

1,069,980
3,798
52,944
1,126,724

1,342,829
3,809
53,6081,400,247

475,066
74,38737,978200,888788,321338,402522,072
79,714
41,405
198,450
841,643558,603

15,980689
16,66916,217917
17,135

2,809
475
2,256
3,158
8,700
7,968
346,371

3,480
509
2,384
3,059
9,434
7,700
566,304

458
2,115
4,767
1,830
2,986
4,097
16,255

412
3,320
4,380
2,494
7,551
3,555
21,71432,098
13,631
34,132
3,864
83,727
278,899

32,432
13,71533,724
3,560
83,432504,586

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

(単位
(自
至
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益関係会社貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 26 -

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

(自
至

百万円)

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

1,198
2,149
851
2,621
6,821

2,538
2,507
2,029
159
7,235

2,705
16
79
2,801
282,919
34,732
46,26180,994201,924

2,437
867
0
3,305
508,516
111,423
38,327
149,750
358,766

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

112,000

53,500053,50012,5049,475

3,081,000

－

－

－

－

－

－

－

112,000

53,500053,50012,5049,475

3,081,000

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△102,205

3,325,273

44,60144,601

純資産合計

158,999

3,261,9783,369,875

剰余金の配当△25,610△25,610△25,610△25,610

当期純利益

201,924

201,924

201,924

201,924

△0

△0

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,386

2,386

2,386

当期変動額合計

176,314

176,314△0

176,314

2,386

2,386

178,701

当期末残高

335,3143,438,293△102,205

3,501,588

46,987

46,9873,548,576- 27 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期決算短信

当事業年度（自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

112,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

53,500

0

資本剰余金
利益準備金
合計
53,50012,504

圧縮記帳
積立金

別途積立金

9,475

3,081,000

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立

1,749

圧縮記帳積立金の取崩△1,024

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

725

－

112,000

53,500053,50012,504

10,2003,081,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△102,205

3,501,588

46,987

46,987

純資産合計

335,3143,438,293

3,548,576

圧縮記帳積立金の積立△1,749－－－

圧縮記帳積立金の取崩

1,024

－

－

－

剰余金の配当△27,580△27,580△27,580△27,580

当期純利益

358,766

358,766

358,766

358,766

△1

△1

当期変動額

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

34,78734,78734,787

当期変動額合計

330,460

331,186△1

331,184

34,78734,787

365,972

当期末残高

665,774

3,769,480△102,207

3,832,772

81,775

81,775

3,914,548- 28 -