一般社団法人青梅市観光協会 定款（平成３０年５月 一部変更）
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人青梅市観光協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、事務所を東京都青梅市に置く。
（目的）
第３条 当法 人は、青梅市及び周辺地域と連 携し、青梅市の観光事 業の振興 を図り、地 域経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 観光に関する調査研究（２） 観光に関する情報の収集及び刊行（３） 観光施設等の管理運営（４） 観光資源の保全及び開発（５） 観光に関するイベントの開催（６） 観光宣伝及び観光客の誘致（７） 特産品、土産品、酒類、観光用品等の宣伝及び販売、開発奨励（８） 東京都及び青梅市の観光行政への協力（９） 旅行業法に基づく旅行業（10） その他当法人の目的達成のために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第６条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章 会 員
（法人の構成員）
第 ７ 条 当 法 人 に次 の会 員 を置 き、正 会 員 をもって一 般 社 団 法 人 及 び一 般 財 団 法 人 に関 する法 律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛 助 会 員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３） 特 別 会 員 当法人の運営に必要な知識や経験を有する者で理事会の推薦と社員総会の承認を経た個人（入会）
第８条 会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会届を提出することにより、入会の申込みを行うものとする。
２ 入 会 は、理 事 会 において別 に定 める基 準 により、理 事 会 においてその可 否 を決 定 し、これをその者に通知する。
（会費等）
第９条 会員は、当法人の事業活動に関し、経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会 において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１１ 条 会 員が次のいずれかに該当 するに至ったときは、社員総会の決 議によって当 該会員 を除 名することができる。この場合において、当該 会員に対 し、当該 社員 総会の日から一 週間 前までにその旨 を通知 し、かつ、社員 総 会において弁明 する機 会 を与 えなければならない。また、除名 した会員には、その旨を通知することを要する。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第９条の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。
第３章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 事業報告及び決算の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 １ ５ 条 社 員 総 会 は、定 時 社 員 総 会 として毎 事 業 年 度 終 了 後 ３ カ月 以 内 に開 催 するほか、必 要 がある場 合 に臨 時 社 員 総 会 を開 催 する。なお、社 員 総 会 は、社 員 総 数 の過 半 数 の出 席 がなければ開会することはできない。
（招集）
第 １ ６ 条 社 員 総 会 は、法令 に別 段の定 めがある場合 を除 き、理 事 会 の決 議に基 づき会長 が招集 する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会において決議した他の理事が理事会を招集する。
３ 総 社 員 の議 決 権 の５ 分 の１ 以 上 の議 決 権 を有 する社 員 は、会 長 に対 し、社 員 総 会 の目 的 である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
４ 会 長 は、前 項 の規 定 による請 求 があったときは、４ 週 間 以 内 に社 員 総 会 を招 集 しなければならない。
５ 社員総会 を招集するときは、会議の日時 、場 所、目的 及び審議事項 を記載 した書面 をもって開会日の１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。
（決議）
第１９条 社 員総会の決議 は、総 社員の議決権の過半 数を有する社員が出席 し、出席 した当該社 員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前 項の規定 にかかわらず、次 の決 議 は、総社員 の議 決 権の３ 分の２以上 に当 たる多 数 をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 社 員総 会に出 席することができない社 員は、あらかじめ通知 された事 項について、書面 をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
４ 前項の規定によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前 項 の議 事 録 には、議 長 及 び社 員 総 会 において選 任 された議 事 録 署 名 人 ２ 名 が、記 名 押 印 又は署名する。
第４章 役員等（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上３０名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名 を代表理 事 とし、代 表理 事をもって会 長とする。また、理 事の中から副会 長を１０ 名以内、専務理事を１名置くことができる。
３ 会長以外の理事のうち、副会長及び専務理事を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事は当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又 は３親等内 の親 族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して当法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
５ 会 長 、副 会長 及 び専務 理 事 は、毎事 業 年 度に４ 箇 月 を超える間 隔 で２回 以 上 、自 己の職 務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事 は、いつでも、理事 及び使 用人に対して事業 の報 告を求め、当法 人の業務 及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 ２ ５ 条 理 事 の任 期 は、選 任 後 ２ 年 以 内 に終 了 する事 業 年 度 のうち最 終 のものに関 する定 時 社 員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監 事の任 期 は、選任後 ２ 年以 内に終了 する事業 年 度のうち最終のものに関する定 時社 員 総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補充により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理 事又 は監 事は、任期の満了又 は辞 任により退 任 した後において、理事については５ 名、監事については１名に満たなくなるときは、当 該退任理 事又 は監事 は、新たに選 任された者が就任 するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 ２７ 条 理事 及び監事は、無 報酬 とする。ただし、常 勤の理事 及び監事に対 しては、社員 総会 において定 める総額 の範 囲 内で、社 員 総 会において別に定 める報 酬 等の支 給の基 準 に従 って算定 した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問及び相談役）
第２８条 当法人は、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、当法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。
３ 顧問及び相談役の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
４ 顧問及び相談役は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
５ 顧問及び相談役には、その職務に要する費用を弁償することができる。
６ 顧問及び相談役に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
（幹事）第２９条 当法人は、幹事を置くことができる。
２ 幹事は、当法人の庶務事項をつかさどる。
３ 幹事の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
４ 幹事は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
５ 幹事に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
第５章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第３２ 条 理事会 は、通常理 事会と臨 時理事会の２種とする。なお、理 事会 は、理事 総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２ ） 会 長以外の理事から、会議の目的である事項及 び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前 項 の規 定にかかわらず、法 人 法 第 ９６ 条の要 件 を満 たしたときは、理事 会 の決議 があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８ 条 当法人の事業計画 書、収支予算 書については、毎事 業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前 項 の書 類 については、主 たる事 務 所 に、当 該 事 業 年 度 が終 了 するまでの間 備 え置 き、一 般 の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当 法人の事業報告 及び決算については、毎事業 年度終了後 、会長が次の書類 を作成 し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前 項 の書 類 のほか、次 の書 類 を主 たる事 務 所に５ 年 間 備 え置 き、一 般 の閲 覧 に供 するとともに定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第４０条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 ４３ 条 当 法人が清算をする場合において有 する残余 財産 は、社 員総 会の決 議 を経 て、公益 社団
法 人 及 び公 益 財 団 法 人の認 定 等に関 する法 律 第５ 条 第 １ ７ 号に掲 げる法人 又 は国 若 しくは地 方
公共団体に贈与するものとする。
第８章 基 金（基金の拠出）第４４条 当法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集等）
第 ４ ５ 条 当 法 人 は、基 金 の募 集 事 項 、申 込 み、割 当 て及 び払 込 み等 の手 続 きについては、理 事 会が別に定める基金取扱規定による。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４６条 当法人の基金は、基金拠出契約において定める日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第４７条 基金の返還は、定時社員総会の議決に基づき、法人法第１４１条第２項に規定する範囲内で行う。

第９章 事務局（事務局）
第４８条 当法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
第１０章 補 則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 当法人の設立時の代表理事は、野嵜正已とする。
３ 当法人の設立時の役員は、第２２条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
設立時理事（会 長） 野嵜 正已
設立時理事（副会長） 小澤 徳郎、須﨑 裕、青木 茂、
山際 達男、田辺 寛茂
設立時監事
山﨑 定利
４ 当法人の設立時の社員は、第８条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
設立時社員 住 所 東京都青梅市駒木町３丁目５２２番地
氏 名 野嵜 正已
設立時社員 住 所 東京都青梅市河辺町８丁目１３番地の４
氏 名 小澤 徳郎
５ 当法人の設立時の入会金及び会費は、第９条の規定にかかわらず、別表１のとおりとする。
以 上 、一 般 社 団 法 人 青 梅 市 観 光 協 会 を設 立 するため、この定 款 を作 成 し、設 立 時 社 員 が次 に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
平成２２年３月１６日

設立時社員 野 嵜 正 已
設立時社員 小 澤 徳 郎

別表１ 設立時の入会金及び会費
会員の種別
入会金
会費（年）
正 会 員（個人）0円
一口 2,000 円
正 会 員（団体）0円
一口 2,000 円
賛助会員（個人）
0円
一口 2,000 円
賛助会員（団体）
0円
一口 2,000 円
特別会員（個人）
0円
0円