石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号©石村耕治

２022 年５月

TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月） 納税者権利憲章をつくる会®

≪国・自治体の税・保険料取り立て業務デジタル化の人権問題≫

広がる反面調査・銀行照会業務のオンライン化～金融プライバシーを護る権利を国民・納税者に！！

石 村 耕 治（TC フォーラム共同代表/白鷗大学名誉教授）【コンテンツ】◆はじめに～広がる税・保険料取り立て業務オンライン化の人権問題
ポイント◎反面調査・金融機関への預貯金等の照会とは◎公金債権回収における預貯金等照会の所在◎滞納処分の法的基礎知識を深める
１ 自力執行権のある公金債権（公債権）回収とは（１） 国の自力執行権のある公債権の例（２） 自治体の自力執行権のある公債権の例
２ 自力執行権のない公金の債権回収とは◎デジタルプラットフォームとは何か◎政府における預貯金等の照会・回答業務をデジタル化の動き◎仲介役が郵便局から NTT データなどに交代◎金融取引照会の実態とプラットフォーム/仲介役の所在◎アメリカ連邦課税庁における反面調査手続適正化の動向◎アメリカでの金融取引照会オンライン化の動向◎反面調査・財産調査手続適正化・透明化の作法◎金融取引照会からどう護る納税者の権利
１ オンライン金融取引照会手続の適正化・透明化のポイント
２ 取引照会手続への納税者本人の参加権の保障
３ 預貯金等照会・回答手続法・条例（仮称）制定のすすめ
４ 民間プラットフォームサービスに対する法規制◎マイナンバーパンデミックで加速するデータ監視国家化
1石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

１ デジタル国家総動員体制の大本営、デジタル庁
２ 証券口座への付番、公金受取口座の登録、預貯金口座への付番（１）証券口座への付番～2019 年度税制改正（２）預貯金口座への付番～2021 年デジタル改革関連法①マイナンバー付きの公金受取口座を国に登録する制度創設～2021 年デジタル改革関連法②政府の「任意付番」、「相続税サービス」とは何か～2021 年デジタル改革関連法③預金保険機構の国民の金融プライバシー監視機関化
３ マイナンバーパンデミックによるデジタル監視国家つくりの工程（１）不動産のマイナンバー管理への動き（２） 「個人社会保障会計口座」つくり
４ 危機管理ゼロの平和ボケした国民情報専制管理国家つくり◆むすびにかえて～金融プライバシーを護り、濫用に備える法的仕組みは必須

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石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

◆はじめに～広がる税・保険料取り立て業務オンライン化の人権問題安定した仕事に就いている人は、税金は源泉徴収や特別徴収と年末調整、各種社
会保険料などもおおむね給与からの天引き徴収で税・社会保険料の納付が完了するのが常である。税務署の調査を受けるとか、税金や各種社会保険料を払えなくなり行
政当局から電話や文書で催促を受ける、自分の預貯金口座が行政当局の調査を受けることなど考えたことがないかも知れない。
しかし、税金を確定申告している会社その他の事業者は、課税庁からかなりの頻度でお尋ねや税務調査を受けている。申告内容や財産状態などをチェックすることがねらいである。また、世の中には、税金や社会保険料などを払う余裕がなく滞納している人たち（滞納者）もたくさんいる。滞納者は、零細自営業者、非正規労働者やギグ
ワーカー、シングルマザーのような「働いても貧しい人たち（the working Poor）」、さらには無職、年金生活者、多重債務者など幅広い層に及ぶ。いわゆる「経済的弱者」と呼ばれる人たちである。コロナ禍で、生きていく（生存する）ことだけでなく、税金や各種社会保険料（公金）の滞納の問題でも苦悩する経済的弱者の存在が、改めて大きくクローズアップされた。
行政当局（国や自治体の課税庁その他の行政庁）は、公金の納付を怠ると、滞納者が経済的弱者であろうとなかろうと、公金債権の回収手続を開始することになる。
公金の滞納は、当然、経済的弱者が高い割合を占めることになる。言いかえると、経済的弱者が行政当局による滞納手続の主なターゲットとなる。
もちろん、公金債権回収業務にあたり、生活者、零細事業者、経済的弱者に寄り添
い、生活再建型の滞納整理に尽力している行政当局の職員も少なくないのも事実である。これは、自治体レベルの話である。しかし、すべての自治体が、積極的な滞納処分の停止・債権放棄・債務免除を含むきめ細かい生活再建型対応を志向している
わけではない。市場主義をベースとする経済における現在の労働環境を考えると、公金債権回収業務における経済的弱者へのセーフネットの再構築は重い政策課題である。
国税の滞納額もさることながら、全国の地方税の繰越滞納税額は 4,681 億円（2020年度）を超え、多額である 1。一方、自営業者や多くの非正規労働者、無職、年金生活者などが加入する国民健康保険（市町村国保）の保険料（税）を滞納していた世帯は、全加入世帯（1,755 万強）の 13.4％の 235 万世帯（2020 年度）にも及ぶ 2。
租税公課・公租公課が滞納になれば、公金債権となり、課税庁その他の行政庁（行政当局）は、法令に基づき、債権回収手続に入る。その際に、行政当局は、自力
総務省自治税務局「地方税知滞納税額等及び徴収率」（令和 2 年度）参照。
厚労省「令和元年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について：（参考５）滞納世帯数等の推移（令和 2 年）」
（令和 3 年 7 月 16 日）参照。
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石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

執行権のある公金債権回収において、行政事務の執行上の必要性があれば、税務調査や財産調査などの手続を開始できる。行政当局は、滞納者本人や反面調査を実施する。反面調査の一環として、銀行や生保、損保、証券会社など金融機関に対して調査対象者にかかる預貯金等の照会を行い、回答を求める。
自力執行権のある公金の債権回収においては、国や自治体の行政当局から金融機関に行われる預貯金等の照会・回答件数は、年間 6,000 万件に及ぶとみられている。その内訳は、地方税関係が約 6 割、国税関係が約 1 割、残りは、生活保護、国民健康保険（市町村国保）の順となっているもようである 3。
手順として、行政当局は、まず、調査対象者を選定し、納期限経過後から電話催告
や文書催告を数回行う。対象者の対応を見たうえで、必要があると判断したときには、滞納者が預貯金口座を持つ金融機関への照会を行うことになる。こうした照会・回答
事務手続は、従来から文書（紙）でやり取りされてきた。照会文書に調査対象者の情報を記入した書面を、返信用封筒を同封して、金融機関に郵送することになる。また、照会内容としては、おおまかにいえば、①口座の残高や契約内容などの現在の状況を尋ねるケース、②預貯金、融資等の過去の取引履歴を尋ねるケース、そして③契約申込書や本人確認書類など契約時の書類を尋ねるケースがある。
行政当局は、金融機関からの回答を受け取った際には、回答文書の内容を確認またはデー タ化したうえで、その後の債権回収手続を進める。
照会に応じて回答する金融機関側の事務負担が問われている。照会する行政当局での照会文書の標準様式化（フォーマット化）が、国税や自治体の生活保護事務関係では進んでいる。これに対して、地方税関係ではフォーマット化が余り進んでないようである。国民健康保険についてはフォーマットがないとされる。
一方、金融機関側での行政当局からの預貯金等の照会に対する回答業務は、通常、次の手順で進む。
照会を受けた後、金融機関は、照会文書の記載内容を踏まえ照会者の特定を行
い、該当者がいたケースでは、回答文書を作成し、当局に郵送する。照会件数が多い金融機関では、業務の集約化し、回答業務に特化した体制を敷いているところもある。例えば、三菱東京ＵＦＪ銀行の全店照会体制や、ゆうちょ銀行の「貯金事務センター」での対応が典型である。
ちなみに、照会・回答に要する期間についてはおおむね 2 週間程度である。照会・回答業務が頻繁化し、預貯金等の照会・回答業務サービスの有償化に踏み切った金融機関もあると聞く。行政当局による制度濫用の気配を感ないわけにはいかない。
以上のように、公金債権回収の際の預貯金等の照会・回答業務においては、照会
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金融機関×行政機関の情報連携検討会「金融機関×行政機関のデジタル化 に向けた取組の方向性とりまとめ」（2019 年 11 月）（事務局：内閣官房情報推進技術（IT）総合戦略室、金融庁）https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/191118_Direction.pdf
4石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

する行政当局と回答する金融機関との間でのやり取りを、従来から文書（紙）の「郵送」
を基本に行ってきている。しかし、預貯金等の照会・回答業務を文書（紙）の「郵送」ベースで継続することは、効率性が悪く、即効性にも欠ける。また、コスト負担も大きい、との批判もあった。デジタル政府構築の一環として、この業務をデジタル化/オンライ
ン化してはどうかという動きが出てきた。
2019 年 11 月に、国の金融機関×行政機関の情報連携検討会（事務局：内閣官房
情報推進技術（IT）総合戦略室、金融庁）が公表した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」のなかで次のようなアナウンスメントをしている。
「預貯金等の照会・回答業務について、民間事業者によるサービス等を活用し、金融機関・行政機関の双方において原則として預貯金等の照会・回答業務をデジタル化することとし、また、デジタル化の取組を普及させることにより、省力化・迅速化を実現する。」
このアナウンスメント後、 NTT データ（株）が、手を挙げた。国税庁・税務署（課税庁）の参加を得て、2020 年 10 月から 12 月まで、金融機関への預貯金等の照会・回答業務手続の電子化（デジタル化/オンライン化/ネット化/自動化）実証実験を行った。
この実証実験では、預貯金等に照会・回答業務手続の電子/オンライン仲介するた
めに、NTT データ（株）が開発したピピットリンク（PipitLINQ）と呼ばれる「デジタルプラ
ットフォーム」が使われた。ちなみに、NTT データ（株）のほかに、ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ(株)【旧 ATM（株）】が、デジタルプラットフォームを開発し、預貯金等照会サービスを「ＤＡＩＳ」の商標で NTT データと同様のオンライン仲介サービスを提供している 4。
この実証実験を経て、国税庁は、2021年10月に、NTTデータ（株) が開発したデジ
タルプラットフォームである「ピピットリンク」サービスを仲介役に使い、ネットワーク化
した金融機関への預貯金等の照会・回答業務のオンライン化（以下「金融取引照会のオンライン化」、「オンライン金融取引照会」という。）の実施に踏み切った。
このように、当局と金融機関との間にデジタルプラットフォームを仲介させ、専用回
線［総合行政ネットワーク（LGWAN）］で結び、氏名や名称、生年月日、口座番号など
をアップロードし、オンライン/電子メールで預貯金等の照会・回答業務実施する動き
は、全国の自治体にも広がりを見せている。
金融機関への預貯金等の照会・回答業務のオンライン化/デジタル化/電子化（金融取引照会のオンライン化）について、国税庁や各自治体の行政当局は、事務の効率化につながり、とくに納税者や公金債務者である滞納者の権利利益面での問題はない、とのスタンスである。デジタルプラットフォームサービスを提供する IT 企業側も、
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石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」TC フォーラム研究報告
2021 年 1 号（2021 年 2 月）2d151de98e596121bf3d8ccd7f485107.pdf (tc-forum.net)
5石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

「われわれは、仲介ビジネスをしているだけだ！」のスタンスである。しかし、このオンライン金融取引照会向けのプラットフォームは、情報主体（情報を提供するまたは利用される本人）である納税者や滞納者が完全に排除されたつくりになっている。こうした情報主体が完全に排除されたつくりでは、人権リスクが高い。
デジタル化時代であるといっても、人権ゼロのデジタル監視国家がゆるされるわけはない。課税庁その他の行政庁の職員が、コンピュータの端末キーをたたけば、納税者や滞納者の知らないところで、しかも照会理由を開示しないで、安易に国民・納税者の金融口座情報を照会し、回答を得ることにもなりかねない。これでは、適正な手続が確保されず、不透明極まりない。当然、金融取引照会のオンライン化に伴う“納税者や滞納者の権利利益の保護”が重い課題になる。
政府は、預貯金口座や証券口座のマイナンバー（個人番号）や法人番号【国定マスターキー】の付番をエスカレートさせている。まさに「マイナンバーパンデミック」である。金融取引照会のオンライン化は、こうしたエスカレートする付番の動き、「マイナンバーパンデミック」、と表裏一体でとらえる必要がある。
将来的には、国民背番号であるマイナンバーで集積・一元管理されたトータルな個
人資産データをもとに、社会保障給付や各種公的保険負担を決めようとしているのでではないか？いわゆる「個人社会保障会計口座」の創設につなげることが狙いであろう。改めて「保険」とは何かについて深読みが要る。
行政当局の役人が、コンピュータの端末キーをたたけば、国民・納税者の知らない
ところで、しかも照会理由を開示しないで、安易に国民・納税者の金融口座情報を照会し、回答を得られ、その情報に基づいて、社会保障給付や各種公的保険負担額が決定されるデータ監視国家への道を進む危険性が高まっている。金融取引照会のオンライン化で、「国民・納税者の金融プライバシーは誰のものか」が根底から問われている。民主国家では、行政当局が、納税者や滞納者の預貯金データを「戦利品」のように扱うにはゆるされない！！
憲法が保障する人格権保護の視点から金融機関への預貯金等の照会・回答業務のデジタル化/オンライン化（金融取引照会のオンライン化）を法的にコントロールする作業は待ったなしである。

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石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

ポイント
≪課税処分のための反面調査・預貯金等の照会・回答業務のオンライン化≫
申告納税制度のもと、納税者は自らが、自主的に税額を計算し期日まで申告するのがルールになっている。しかし、納税者が期日まで確定申告をしない、または、納税者が期日まで申告をしたが、課税庁はその申告内容が正しくないと判断したとする。この場合、課税庁は、客観的な必要性があるときに、税務調査を実施することができる。この種の調査は、「課税処分のための調査」という。この種の税務調査には、大きく、①納税者本人に対する調査（本人調査）と、納税者の取引先や金融機関などへの②反面調査がある。
②反面調査は、大きく、調査先に出向いて実施される❶臨場（実地）調査と、❷ⓐ
取引照会やⓑ金融機関への照会がある。国や自治体の課税庁その他の行政庁（以下「行政当局」ともいう。）から都市銀行やゆうちょ銀行など金融機関への照会
は、預貯金等の照会が中核を占める。金融機関への預貯金等の照会は、これまで郵便を使った(a)文書照会で実施されてきた。しかし、近年、デジタルプラットフォー
ムを使った(b)オンライン金融取引照会が急速な広がりを見せている。
≪滞納処分のための財産調査・預貯金等の照会・回答業務のオンライン化≫
税金や保険料のような公金債権（租税公課・公租公課）を滞納しているとする。この場合、自力執行権のある公金債権回収業務において、行政当局は、滞納している人（滞納者）の意思にかかわらず、滞納となっている税金等を強制的に徴収するため、滞納者の財産調査・捜索を行ったうえで、財産を差し押さえ、さらにはその財産を公売等により換価し、滞納している税金等に充てる一連の強制徴収手続を取る。この手続を「滞納処分」という。
滞納処分のための財産調査には、大きく①本人調査と②反面調査がある。②反
面調査は、大きく、調査先に出向いて実施される❶臨場（実地）調査と、❷ⓐ取引
照会やⓑ金融機関への預貯金等の照会がある。預貯金等の照会は、これまで、郵便を使った(a)文書（紙）照会で実施されてきた。しかし、近年、IT 企業のデジタルプラットフォームを使った(b)オンライン金融取引照会が広がりを見せている。
≪国税通則法や地方税法、国税徴収法上の調査による預貯金口座情報の入手≫
国の課税庁職員には、国税通則法７４条の２第１項１号ハなどの規定により、反面調査・金融機関への預貯金等の照会を行い、回答を求める権限が認められている。また、都道府県や市町村の徴税吏員には、地方税法第 26 条（道府県民税に係る徴税吏員の質問検査権）1 項２号、第 298 条（市町村民税に係る徴税吏員の質問検査権）１項２号などの規定により、反面調査・金融機関へ預貯金等の照会を行い、回答を求める権限が認められている。
加えて、国の課税庁その他の行政庁（国税局、税務署、その他の行政機関など）は国税徴収法 141 条により、そして地方税や社会保険などを担当する自治体
7石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）の課税庁その他の行政庁（都道府県税事務所、市税務課、保険年金課など）は国税徴収法 141 条の規定の「例」によって、滞納者の債権者や債務者に対して質問検査権を行使ことができる。行政当局は、金融機関に対し預貯金等の照会をし、回答を得て滞納者の預金口座情報を入手することは比較的容易である。なぜならば、金融機関が回答を拒否すれば、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処すこともできるからである（国税徴収法第 188 条））≪課税庁や行政庁による金融機関への預貯金等の照会・回答業務の実際≫
行政当局による金融機関への預貯金等の照会には、個別照会と全店照会がある。個別照会とは、滞納者（滞納法人）の住所地（所在地）周辺の金融機関の本支店に個別に照会文書を送付するやり方である。金融機関からは、預貯金口座のあ
るなし、またはある場合には、預貯金の種類（普通か当座か）・口座番号・入出金
履歴・預貯金残高などが記載された回答書が送られてくる。回答書に「預金該当なし」または差押えに値しない少額の記載があるとする。この場合には、行政機関
は、さらに住所地（所在地）周辺の他の金融機関の本支店に照会することもある。
また、滞納者の預金口座の所在を確かめるために、東西のＮＴＴ、携帯電話各社、電力会社、ガス会社などに郵便で文書照会も行われる。料金が口座振替になっていれば、金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号が記載された回答書が返送される。一般に下水道料が銀行振込になっていることから、市町村の税務課、保険課が下水道担当課に出向く場合もある。また、市町村の場合は、給与所得者の前年所得について勤務先から「給与支払報告書」の提出を受けている。このことから、市町村は勤務先に照会し、給与振込先の金融機関名・支店名・預貯金口座の種別・口座番号を入手することもある。滞納者が法人であれば、法人税の申告書の添付書類に預金口座・取引先なども記載されている。このため、他の行政庁は税務署に調査依頼することでより詳しい情報を入手することに積極的になる。税務署は、三税（国税・都道府県税・市町村税）協力体制を強化するためにスクラムを組み、他の行政庁からの法人税申告書や添付書類の閲覧・謄写の求めに応ずることになっている。 こうした調査を行っても金融機関が判明しない場合には、住所地（所在地）周辺の金融機関に対してローラー調査を実施することもある。仮に金融機関の支店が 50 あったとする。この際に、実際に照会文書を発送するのはおおむね 10 程度である。というのは、近年、「全店照会」に応ずる金融機関が増えているからである。たとえば、三菱東京ＵＦＪ銀行に全店照会すると、日本全国を検索して口座の存在する支店名を回答してくる。この回答を手掛かりに、改めて口座のある支店に照会をして、預金の種類・口座番号・預金残高の情報を得る。それ以外の全店照会に応ずる金融機関においては、通例、支店名・預金の種類・口座番号・出入金の履歴・預金残高が直接回答される。 預金照会においては、直近 3 か月程度の入出金の履歴の添付を求めるのが常である。これによって、勤務先や取引8石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

先、さらには、加入している生命保険なども明らかになる。 なお、郵便貯金については、ゆうちょ銀行の「貯金事務センター」が都道府県ごとに存在するので、そこに照会文書を送付する。
このように、行政当局はこれまで、税務調査や財産調査での納税者や滞納者の預貯金等の照会については、①銀行をはじめとした金融機関への臨場（訪問）や、②金融機関への文書の「郵送」で実施してきた。これを、②については、NTT デー
タ（株）が開発したデジタルプラットフォームを仲介させ、氏名や名称、生年月日、口座番号などをアップロードし、専用回線を使いオンライン金融取引照会を実施す
る方向にある。
将来的には、預貯金口座への個人番号/マイナンバーや法人番号【国定マスターキー】の付番が進むにつれて、デジタルプラットフォームを仲介させ、国定マスタ
ーキーを使ったオンライン金融取引照会に進むことも容易に想定される。
≪預貯金等の照会・回答業務のオンライン化を仲介するデジタルプラットフォーム≫
行政当局によるデジタルプラットフォームを仲介役に使った金融機関への預貯金等のオンライン照会・回答業務の推進については、2019 年 11 月に、国の金融機関×行政機関の情報連携検討会（事務局：内閣官房情報推進技術（IT）総合戦
略室、金融庁）が公表した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方
向性とりまとめ」のなかで次のようなアナウンスメントをしている。
「預貯金等の照会・回答業務について、民間事業者によるサービス等を活用し、金融機関・行政機関の双方において原則として預貯金等の照会・回答業務をデジタル化することとし、また、デジタル化の取組を普及させることにより、省力化・迅速化を実現する。」
このアナウンスメント後、 NTT データ（株）は、国税庁・税務署（課税庁）の参加を得て、2020 年 10 月から 12 月まで、金融取引照会のオンライン化の実証実験を行った。
この実証実験では、預貯金等に照会・回答業務手続を電子/オンライン仲介するために、NTT データ（株）が開発したピピットリンク（PipitLINQ）と呼ばれる「デジタルプラットフォーム」が使われた。この実験では、表向きは、あくまでも技術的な課題を解決することが狙いであるとされた。課税庁も、事務の効率化につながり、とくに問題はない、と結論づけた。
この実証実験を経て、国税庁は、2021 年 10 月に、NTT データ（株) が開発した
デジタルプラットフォームである「ピピットリンク」サービスを仲介役に使い、ネットワーク化した金融取引照会のオンライン化の実施に踏み切り、今日にいたっている。
ちなみに「ピピットリンク」サービスとは、預貯金等の照会・回答業務のオンライン化を目的に、行政機関（中央省庁・自治体）と金融機関（銀行・生命保険会社など）を
インターネットの専用線でつなぐ全国統一型の民間のデジタルプラットフォーム（仲9石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）介役）である。
また、自治体も、自力執行権のある公金債権回収にかかる財産調査で、オンラ
イン金融取引照会には、NTT データ（株) のデジタルプラットフォームである「ピピットリンク」サービスや、ソシオフューチャー/ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ(株)【旧 ATM（株）】が提供する預貯金等照会サービス「ＤＡＩＳ」を仲介役に使うようになってきている。
行政当局のよる金融機関への預貯金等の照会・回答業務は、自治体分を含めると全国で年間６千万件にも及ぶ。国レベルでは国税庁、そして自治体レベルでは生活保護や国民健康保険業務などを担当する部課での導入が進んでいる。
ある自治体の保険年金課の職員からは、次のような意見をもらっている。
「ピピットリンクを使い、氏名、生年月日等を入力したＣＳＶファイルをアップロード
することで照会が可能となる。1～2 営業日後に金融機関から回答が届く。」「従来、滞納者の預貯金等の財産調査を行うには紙ベースで照会を行い、金融機関からも紙ベースで回答を受け取っていたが、行政機関、金融機関双方に膨大な事務処理が必要となっていた。そこで、(株)ＮＴＴデータが提供する預貯金等照会サービス「ｐｉｐｉｔＬＩＮＱ」及びＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ(株)が提供する預貯金等照会サービス「ＤＡＩＳ」が行政機関、金融機関の仲介役となり、同社のプラットフォームを利用し電子データの授受を行うことで、低コスト、迅速かつ事務処理の軽減が可能となっている。」≪行政当局による預貯金データの「戦利品」扱いはゆるされない！！≫
個人情報保護法 27 条（第三者提供の制限）や各自治体の個人情報保護条例上の同様の規定では、「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」と規定している。そのうえで、例外の１つとして「法令に基づく場合」（1 項 1 号）をあげている。したがって、金融機関や反面調査先の企業などは、行政当局から、口頭・文書・電子かを問わず、自力執行権に基づき、個人納税者や滞納者に関し「法令に基づく」照会があれば、個人情報保護を理由に回答を断ることは難しい。
このように、行政当局は強力な権限を与えられている。確かに行政の効率性や利便性確保も大事である。しかし、納税者や滞納者本人の知らないところで、行政当局が、反面調査や財産調査で、オンライン金融取引照会を加速させ、回答デー
タを「戦利品」のように扱うことをゆるしてはいけない。
行政当局の職員がオンラインの預貯金等照会サービスを使う際の「調査の必要性」の客観的評価、オンラインサービスの利用に先立つ国民・納税者本人への通知やアクセスログ（反面調査履歴）開示の仕組みが要る。また、憲法が保障する人
権を護る観点から、ピピットリンクや DAIS のようなデジタルプラットフォームの透明化、法的コントロールも、重い課題である。監視強化が求められるのは、納税者、滞納者ではない。国や自治体の行政当局や IT 企業である。
10石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

◎反面調査・金融機関への預貯金等の照会とは所得税や法人税、消費税など主な国税や法人住民税などの地方税で、申告納税制度のもとにある税金について、納税者が税法に従って自主的に税額を計算し納付することになっている。課税庁は、税法に従って税金を正しく申告納付していないと思われる納税者、あるいは滞納、脱税をしている納税者がいると考える場合、こうした納税者などに税務調査（質問検査）を行う権限が与えられている。
課税庁による税務調査は、大きく「本人調査」と「反面調査」に分けられる。
課税庁は、納税者本人に税務調査/質問検査（「本人調査」）を実施しても十分な証拠が得られないとする。この場合、課税庁は、“取引先”や“金融機関”などに「反面調査」を実施することがある。
反面調査は、大きく「臨場（実地）調査」、すなわち「納税者の取引先の事業所に出向いて実施する調査）」と、「金融取引照会」、すなわち「銀行など金融機関に対する文書・口頭・電子のいずれかの方法による金融取引（預貯金や取引履歴など）の照会）」とに分けられる。
【表１】 申告後の課税庁による処理手順と反面調査・銀行照会の所在
．
調査時手続

．
調査前手続

．
調査後手続

納税者/申告者（個人や会社）など

申
告
書
の
提
出
（
未
提
出
）

調
査
対
象
の
選
定

準
備
（
内
外
視
）
調
査

事
前
通
知

調
査
着
手

反
面
調
査
・
銀
行
照
会

不
足
額
の
発
見

課税庁（税務署など）【資料１】 国税上の税務調査にかかる根拠法令【国税通則法】
第七章の二 国税の調査（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）

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調
査
結
果
の
説
明

修
正
申
告
の
勧
奨

更
正
・
決
定
（
理
由
附
記
）

加
算
税
の
賦
課
決
定

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

第七十四条の二 国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物をいう。第四号イにおいて同じ。）若しくは輸出物品（同法第八条第一項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）に規定する物品をいう。第四号イにおいて同じ。）又はこれらの帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一 所得税に関する調査 次に掲げる者
イ 所得税法の規定による所得税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第百二十三条第一項（確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第百二十七条第三項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者【納税義務がある者もしくは納税義務があると認められる者または確定損失申告書などを提出した者など】
ロ 所得税法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）に規定する調書、同法第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は同法第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者【支払調書、源泉徴収票などを提出する義務がある者】
ハ イに掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者【納税義務がある者など（イ）に掲げる者と取引関係にある者】（以下、法人税、地方法人税および消費税に関する調査については省略）
第百二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円
以下の罰金に処する。
一 （略）二 第七十四条の二、第七十四条の三（第二項を除く。）若しくは第七十四条の四から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による当該職員の質問に対

12石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三 第七十四条の二から第七十四条の六まで又は第七十四条の七の二（特定事業者等への報告の求め）の規定による物件の提示若しくは提出又は報告の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出し、若しくは偽りの報告をした者◎公金債権回収における預貯金等照会の所在
税金や健康保険料、国民健康保険料をはじめとした国や自治体の課税庁その他の行政庁（行政当局）に自力執行権ある一定の公金 5の債権 6を滞納している人（滞納者）がいるとする。この場合、債権者である行政当局は、自力執行権に基づき、滞納者の意思にかかわらず、しかも司法（裁判所）の介在なしに、滞納となっている税金等を強制的に徴収するための手続を開始できる（例えば、国税徴収法 141 条、健康保険法 183 条、国民健康保険法 79 条の 2）。行政当局は、その手続の一環として、その滞納者の差し押さえるために、財産調査・捜索することが認められている。さらに、行政当局は、その財産を公売等により換価し、滞納している公金の債権に充当する手続を開始することもできる。こうした一連の強制徴収の手続を「滞納処分」という［国税徴収法 5 章（47 条～147 条）・5 章（148 条～160 条）］。滞納処分手続の基本的な流れは、次のとおりである。
【表２】 滞納処分の流れ

督
促

催
告

財産調査・
捜索

納
期
限

財
産
差
押
え

換
価
処
分

滞
料 納
等 税
に や
充
当 保
険

ひとくちに公金債権（租税公課・公租公課）といっても多様である。国や自治体の課
5「公金」とは、国または自治体（地方公共団体）が実質的に所有する金銭を指す。公金」の定義に関する質問主意書に対する衆議院国会答弁書（平成 13 年 4 月 13 日）第 151
回国会 47 「公金」の定義に関する質問主意書 (shugiin.go.jp) ；衆議院議員金田誠一君
提出「公金」の定義に関する質問に対する答弁書 (shugiin.go.jp) 「公租公課」や「租税公課」に相応する言葉として使う。内閣府公共サービス改革推進室「地方公共団体の公共サービス改革『公金の債権回収業務』～官民連携にむけて」（2013 年 3 月）参照。
6 自治体が財産として管理の対象としている「債権」とは、金銭債権を指す。地方自治法237 条 1 項・240 条 1 項参照。
13

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

税庁その他の行政庁（行政当局）は、公金の債権であれば即、滞納処分、財産調査ができるわけではない。
【表３】 「公金債権」とは公債権（公法上の債権）

公金債権（租税公課/
公租公課）

私債権（私法上の債権）

強制徴収公債権
非強制徴収公債権

公金債権は、おおまかにいうと、①公債権：公法上の原因に基づいて発生する債
権と②私債権：私法上の原因（契約・不法利得・贈与など）に基づいて発生する債権とに分けられる。さらに①公債権は、❶強制徴収公債権：国や自治体の課税庁その他の行政庁（行政当局）が、個別の法令の根拠規定により、自力執行力のある租税債権＋地方税の滞納処分の例により強制徴収できる債権と、❷非強制徴収公債権：
行政当局が、個別の法令に根拠規定がないために、自力執行力による強制徴収ができず、したがって、債権の回収には民事執行法に基づき裁判所（司法）による強制執行（回収手続）が必要な債権に分かれる。一方、②私債権は、❷非強制徴収公債権と同様に、滞納処分はできず、債権の回収には民事執行法に基づき裁判所（司法）による強制執行（回収手続）が必要となる。
【表４】 公金債権の分類
債権の種類
項目
自力執行権の有無
第三者への財産調査
滞納処分の可否

債権の消滅「時効の援用」の要否
督促手数料の徴収
延滞金の徴収公債権

私債権

強制徴収公債権

非強制徴収公債権なし
強制調査可能
強制調査は不可国 税徴 収法 上の滞 納 滞納処分は不可・債権回収には、民事執行処分、地方税の滞納処 法の基づく裁判所（司法）による強制執行（回分の例により処分可能 収手続）が必要
時効期間の経過により消滅時効期間の経過のみでは消滅せず
時効の援用必要
時効の援用は不要
不可
可能
可能
不可（遅延損害可能可能あり［個別の根拠規定あり】

金の徴収は可）

不服申立て
債権の例

不可
可能
可能
租税、国民保険税、介 一定の生活保護返還金、 公営住宅使用料、給食費、上下水道
護保険料など児童手当返還金など
使用料など

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【コラム】 民事執行法とは
民事執行法とは、債権者からの申立てに基づき、裁判所（司法）が、債務者の財産を差し押さえたうえで、換価、配当などの手続で、債権の回収などをする強制執行などについて規定した法律である。
❶強制執行❷担保権の実行❸その他

・債権執行・不動産執行・その他❶強制執行 勝訴判決や和解の成立にもかかわらず、相手方が債務を履行しないとする。この場合、債権者の申立てに基づいて、裁判所が債務者の請求権を強制的に実現する手続。
❷担保権の実行 抵当権などの担保権を有しているとする。この場合、担保権者
が、これを実行して対象となっている財産から満足を得る手続（判決などの債務名義は不要である。担保権が登記されている登記簿謄本などの提出があれば、裁判所は手続を開始する。）【表５】 強制執行 対 自力執行権
自力執行権

公金の債務不履行があった場合、債権者である国や自治体の課税庁その他の行政庁自らが、強制手段
により履行があったと同一の結果を実現させる権限
通常は、債権の実現には、民事執行法の手続による。しかし、法令に「国税滞納処分の例による」などの定めがある場
合には、民事執行法の手続にはよらないで、国税徴収法に定める強制力のある滞納処分によることができる。
【自力執行権を活用する場合の表記】❶地方税➔「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」❷「国税滞納処分の例による」❸「地方税の滞納処分の例による」

強制執行

民事上の強制執行の場合には，自力救済禁止の原則が働く。債権者の申立てに基づき、私法上の債権の存在と金額についての裁判所（司法）の判断を経たうえで，司法機関による履行の強制を求める必要がある。

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◎滞納処分の法的基礎知識を深める
滞納処分とは、債権者である国や自治体の課税庁その他の行政庁（行政当局）が、個別の法令の根拠規定により自力執行権のある公金債権回収において、裁判所（司法）の手を借りることなく、自力で一連の強制徴収する手続をすすめる権限(自力執行権)を指す。
行政当局は、個別の法令に根拠規定がなく自力執行権のない公金債権回収においては、滞納処分手続のよることはできない。この場合、強制執行するときには、民事執行法によらなければならない。行政当局は、民事執行法による場合、強制的な財産調査はできない。したがって、金融機関に対して強制的に滞納者の預貯金等の照会・回答を求めることはできない。
１ 自力執行権のある公金債権（公債権）回収とは個別の法令の根拠規定により自力執行権のある公債権は、大きく「国の公債権」と、「自治体の公債権」とに分けることができる。
【表６】 自力執行権のある公債権の分類
国の公債権
自力執行権のある公債権
自治体の公債権（１） 国の自力執行権のある公債権の例
租税以外の国の公債権で、自力執行権に基づき徴収される例をあげると、次のとおりである。
【表７】 「国税徴収等の例による」、「国税滞納処分の例による」形で徴収する例
区分

国の公債権の内容

根拠規定

徴収主体

滞納

行政代執行の費用

行政代執行法 6 条 1 項

滞納補助金等の返還金等補助金適正化法 21 条 1 項 省庁の長

滞納

政党交付金＋加算金/延滞金

政党助成法 33 条 12 項 総務大臣

徴収

健康保険の保険料等

健康保険法 183 条

保険者等

徴収

厚生年金保険の保険料等

厚生年金保険法 89 条

厚労大臣

徴収

国民年金の保険料等

国民年金法 95 条

厚労大臣

徴収

農業者年金の保険料等

農業者年金基金法 54 条

同年金基金

滞納

保安林指定による受益者負担 森林法 36 条 4 項
金

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行政庁

農林大臣/
知事等

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滞納

道路法上の負担金・占用料・駐 道路法 73 条 3 項
車料金等

国交大臣/
知事等

滞納

河川法上の負担金等

河川法 74 条 3 項

国交大臣/
知事等

徴収

汚染賦課量賦課金等

公害健康被害補償法 60 環境再生保
条
全機構

滞納

公園事業等の負担金等

自然公園法 66 条 3 項

環境大臣＊区分における「徴収」の表記は「国税徴収等の例による」形で徴収する公金の債権の意味。一方、「滞納」の表記は「国税滞納処分の例による」形で徴収する公金の債権の意味（２） 自治体の自力執行権のある公債権の例
自治体（地方公共団体）が、❶地方税➔「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」、❷「国税滞納処分の例による」、❸「地方税の滞納処分の例による」といった個
別の法令の定めに基づき、自力執行権を行使して公債権を強制徴収する主な例をあげると、次のとおりである 7。
【表８】自治体の自力執行権のある主な公金債権
法令上、「国税滞納処分の例による」などの定めがある公債権の例
・地方税 （地方税法 68 条など）➔「国税徴収法に規定する滞納処分の例」
・下水道受益者負担金（都市計画法 75 条 5 項）➔「国税滞納処分の例」
・一定の生活保護費返還金（生活保護法 77 条の２第 2 項）➔「国税徴収の例」
・保育所保育費用（児童福祉法 51 条 3 項・56 条 10 項）➔「地方税の滞納処分の例」
・分担金・加入金・過料（地方自治法 231 条の 3 第 3 項）➔「地方税の滞納処分の例」【主な債権例】 国民健康保険料（国民健康保険法 79 条の２）、後期高齢者医療保険料（高齢者の医療の確保に関する法律 113 条）、介護保険料（介護保険法 144 条）、不正受給による障害児施設給付金等（児童福祉法 57 条の 2）7

ちなみに、法律では、●●条「の２」となっているケースもある。こうした規定の多く
は、公債権回収を優先し、司法（裁判所）の介在なしに行政当局の自力執行権に基づき回収できる公債権にするために、法制定後に“改悪？”されたものである。
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石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

【資料２】 滞納処分に関する根拠法令
債権者である国の課税庁その他の行政庁は、強制徴収の公債権回収手続【国税徴収法 5 章（47 条～147 条）・5 章（148 条～160 条）】にかかる財産調査や捜索を、国税徴収法第 141 条及び第 142 条の 2 から第 147 条の規定に基づき、滞納者の同意を得ることなく行うことができる。一方、債権者である自治体の課税庁その他の行政庁は、地方税法に「国税徴収法に規定する滞納処分の例による。」（地方税法第 68 条等）の規定に基づき、滞納者の同意を得ることなく行うことができる。
国税徴収法 2 条 1 項にいう 「その例による滞納処分」とは、地方税その他の公租公課について、「国税徴収法に規定する滞納処分の例」（地方税法 48 条 1 項、68 条 6 項等）、「国税滞納処分の例」（行政代執行法 6 条 1 項）、「国税徴収の例」（厚生年金保険法 89条等）または「地方税の滞納処分の例」（地方自治法 231 条の 3 第 3 項）等により行う滞納処分をいう。
【公金債権にかかる規定】【地方自治法 240 条（債権）】（債権）
第 240 条 この章において「債権」とは、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいう。
２ 普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その徴収停
止、履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除をすることができる。
４ 前二項の規定は、次の各号に掲げる債権については、これを適用しない。
一 地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権
二 過料に係る債権
三 証券に化体されている債権（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定により登録されたもの及び社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿に記載され、又は記録されたものを含む。）
四 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子 記録
債権
五 預金に係る債権
六 歳入歳出外現金となるべき金銭の給付を目的とする債権
七 寄附金に係る債権
八 基金に属する債権【国や自治体の公金債権に関する根拠法令】【国税徴収法】
第２款 財産の調査（質問及び検査）18石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

第１４１条 徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場
合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二及び第百八十八条第二号において同じ。）を検査することができる。
一 滞納者
二 滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
三 滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
四 滞納者が株主又は出資者である法人（捜索の権限及び方法）
第１４２条 徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又 は住居その他の場所につき捜索することができる。
２ 徴収職員は、滞納処分のため必要がある場合には、次の各号の一に該当するときに限り、第三者の物又は住居その他の場所につき捜索することができ る。
一 滞納者の財産を所持する第三者がその引渡をしないとき。
二 滞納者の親族その他の特殊関係者が滞納者の財産を所持すると認めるに足りる
相当の理由がある場合において、その引渡をしないとき。
３ 徴収職員は、前二項の捜索に際し必要があるときは、滞納者若しくは第三者に戸若し
くは金庫その他の容器の類を開かせ、又は自らこれらを開くため 必要な処分をすることができる。
第１８８条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
一 第１４１条（質問及び検査）の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二 第１４１条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者【地方税法】（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例）
第 48 条 第 46 条第 2 項の規定により市町村長から道府県知事に対し、道府県民税の滞納に関する報告があつた場合には、道府県知事が市町村長の同意を得て、当該報告に係る滞納者の全部又は一部について一年を超えない範囲内で定めた一定の期間に限り、道府県の徴税吏員は、当該滞納に係る道府県民税に係る地方団体の徴収金及びこ19石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

れとあわせて納付し、又は納入すべき市町村民税に係る地方団体の徴収金について、個人の市町村民税の徴収の例により徴収し、又はこれについて国税徴収法に規定する滞納処分の例により滞納処分をすることができる。
≪官公署等への協力要請については、国税徴収法や地方税法に規定されている。≫【国税徴収法】（官公署等への協力要請）
第１４６条の２ 徴収職員は、滞納処分に関する調査について必要があるときは、官公署
又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。
【地方税法】（官公署等への協力要請）
第２０条の１１ 徴税吏員は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、 地方税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、 当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

２ 自力執行権のない公金債権回収とは
民法や商法など私法上の原因（契約、不法行為、不当利得、贈与など）に基づく公金の債務不履行があった場合、債権者である国や自治体の課税庁その他の行政庁（行政当局）は、司法機関による履行の強制を求める必要がある。主な公金の債権は、次のとおりである。
【表９】 自力執行権のない公金債権の分類
国の公金債権
自力執行権のない公金債権
自治体の公金債権

自力執行権のない公金債権は、恩給や国有財産（行政財産）貸付け（国有財産法
18 条）の使用料など国レベルのものもある。しかし、一般になじみのあるものの多くは、自治体レベルのものである。この種の公金債権の例をあげると、次のとおりである。

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石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

【表１０】 自治体や国の自力執行権のない公金債権の例
・上下水道使用料・給食費・公営住宅の使用料・公立病院の診療債権・生活保護法 63 条の返還金（ただし同法 77 の 2 適用の場合を除く）・民法上の贈与契約である「持続化給付金」の不正受給額＋延滞金（持続化給付金給付規程 10 条）
・滞納者の財産について、強制執行（差押え）を行う場合、裁判所への申立てが必要
・強制執行（差押え）を行う場合、民事執行法に基づき債権名義を取得する必要がある。債権者は、第三者（金融機関等）への財産調査は不可

コラム 自力執行権・自力執行力と滞納処分の法的限界
税金や国民健康保険料などを滞納していても、国や自治体は、滞納者やその家族の最低生活の保障や仕事の継続［生業（なりわい）の維持］に必要な財産（債権）については、それを差押え、現金に換え（換金）、滞納額に充当（配当）することは禁止されている（差押禁止財産制度）。しかし、こうした差押禁止財産（債権）であっても、いったん預貯金口座へ振り込まれれば、他の預貯金（債権）と区別がつかな
くなる。差押禁止財産（債権）としての属性（差押禁止性）を失うという理由から、振込額に対し国や自治体は差押処分や配当処分ができるとの考え方がある（属性非継承説）。反対に、この場合、差押禁止財産（債権）としての属性（差押禁止性）を継承するとする考え方がある（属性継承説）。この考え方に従うと、こうした差押えなどは違法となる。実際に、口座に振り込まれた差押禁止債権である給与を差し押える、あるいは、親の口座に振り込まれた児童手当を差し押え、親が滞納していた税金に充当するなどで問題になったケースがある。裁判所が、属性非継承説を採りながらも、徴収機関の権限濫用があった場合、配当処分が違法となると判断し取り消したうえで、原告（滞納納税者）の不当利得返還請求および国家賠償請求を認めたケースもある（鳥取地判平25.3.29、判例地方自治373号・平25年11月号他）。
●私的債権と公的債権のかかる強制執行手続の違い
友人（債権者）から借りた金の返済が滞り、話合いがつかないとする。この場合、民事訴訟、支払督促、調停、和解手続などで解決することになる。これらの手続が終われば、判決、支払督促、調停調書、和解調書、審判書が作成され訴訟は終わる。これらの文書は一般に「債務名義」と呼ばれる。「債務名義」を手にしたからといって、債権者は債務者の財産に勝手に手をつけることはできない。私債権（民事債権）については「自力救済（じりききゅうさい）」【自分の権利を侵害された場合に、法の定める手続によらないで、実力でその権利を回復すること】が禁止されているか21石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）らである。まさに、「債務名義」とは、債権者に執行機関（通常、地方裁判所か、そこの執行官）が、民事執行法（22条）などの法律に基づき、強制執行の対象となる債
権やその範囲を公的に証明した文書である。いずれにしろ、私債権については、自力救済が禁止されていることから、債権者は最終的な解決（差押え・公売など）を司法の手に委ねる必要がある。
一方、国や自治体へ支払うべき税金や国民健康保険料（税）、国民年金料、介護保険料など「租税その他の公課（公債権/租税公課/公租公課）」が滞ったとする。この場合、国や自治体は、個別の法令の根拠があれば、裁判所の手を借りることなく、滞納者に対して滞納処分（強制執行）の手続を始めることができる。国や自治体には、行政法上の不文の法理として「自力執行権（じりきしっこうりょく）」、「自力執行力（じりきしっこうりょく）」が認められているからである。もっとも、自力執行ができるのは個別の法令上の根拠がある場合（強制徴収公債権）に限られる。
また、自力執行が認められる場合には、原則として裁判所を使った強制執行はできない。
このように、私債権（民事債権）と公債権（公金債権）、なかでも強制徴収公債権、の強制執行手続には大きな隔たりがある。しかし、強制徴収公債権については
自力執行権が認められる、あるいは優先権があるとしても、これを無制限に認めると私人の権利利益の抑圧につながるおそれも出てくる。そこで、国民・納税者を保護するためのさまざまな法的措置が講じられている。
（１）差押禁止財産制度
私債権、公債権のいずれについても、強制執行は無制限に認められているわけではない。民事執行法（131～２条、152～３条）などや国税徴収法（75条以下）に定められた「差押禁止財産制度」などがあるからである。
強制徴収公債権、つまり税金や公的保険料などを例にすると、これらを滞納していても、滞納者の最低生活の保障、仕事の継続に必要不可欠な財産には、差押えが禁止されている。差押禁止財産は大きく、①児童手当や生活保護費のように「全面的差押禁止」のものと、②給与や年金など「一定額につき差押禁止」（国税徴収法76条、生活保護法58条、児童手当法16条など）のものに分かれる。
（２）口座振込額に対する差押への対応方法
差押禁止対象となっている給付が受給者の預貯金口座へ振り込まれた預貯金債権に変わった場合における債権者による差押えに対する対応方法は、おおまかのいうと、次のとおりである。
① 私債権〔民事執行〕の場合の差押えへの対応方法
民事執行法は、差押後に、差押範囲変更の申立てを認めている。また、裁判所
が、受給者の生活状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部または一部を取り消すことができると定めている（153条）。
22

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

このことから、差押禁止債権が口座振込後預貯金債権となり全額について差押えが可能になった場合でも、差押後に、債務者は、差押えの範囲変更の申立てをすれば、裁判所は、受給者の生活保護の見地から、差押えを取り消すことができると解される（東京高判平2.1.22・金融法務事情1257号40頁、東京高判平4.2.5・金融
法務事情1334号33頁、東京地（立川支部）判平24.7.11・賃金と社会保障1572号44頁）。
② 強制徴収公債権〔滞納処分〕の場合の差押えへの対応方法
滞納処分の場合は、差押範囲変更の申立制度がない。しかし、債権者である課
税庁などは、職権で、受給者である滞納者の生活の維持などの見地から滞納処分の停止、差押えの解除をすることができる（徴収法153①、地税法15の７）。言いかえると、滞納処分の停止等は、滞納者から請求できる権利としては認められていない。
●民事執行と滞納処分の場合の差押えへの異なる対応方法（１）差押禁止財産（債権）が振り込まれた預貯金口座への差押え
差押禁止債権である児童手当、年金、給与などは、一般に、受給者【給付を受ける人】が金融機関に開設した預貯金口座に振り込む方法で給付されている。問題は、差押禁止対象となっている給付が受給者の口座に振り込まれると、その給付は受給者の金融機関に対する金銭債権（預貯金債権）に変わることである。そして、預貯金債権に変わった給付額に差押えがゆるされるのかあるいは禁止されるのかは、法解釈にゆだねられている。学説や裁判例では、賛否が分かれている。
●属性（差押禁止性）継承説と属性（差押禁止性）非継承説① 属性（差押禁止性）継承説
差押禁止債権である児童手当、年金、給与などが振り込まれた預貯金については、その属性（差押禁止性）を継承し差押禁止財産にあたるとする考え方である。
東京地裁は、差押禁止債権である年金を原資とする預貯金債権が差押禁止となることを認めている（東京地判平15.5.28・判タ1154号212頁）。
② 属性（差押禁止性）非継承説
差押禁止債権である児童手当、年金、給与などが振り込まれた預貯金については、その属性（差押禁止性）を継承せず、受給者の金融機関に対する金銭債権（預貯金債権）に変わるとし、差押禁止財産にあたらないとする考え方である。
最高裁は、民事執行のケースで、国民年金と労災保険金が預金口座に振り込まれると、預金債権に変わり一般財産になり、預金債権は差押禁止債権としての属性を継承しないとする原審の判断（札幌高判平9.5.25・金融法務事情1535号67頁〔棄却・上告〕、釧路地（北見支部）判平8.7.19・金融法務事情1535号67頁〔棄却・控訴〕。）を支持した（最判平10.2.10・金融法務事情1535号64頁〔棄却・確定〕。以下「最高裁平10.2.10判決」という）。つまり、属性（差押禁止性）非継承説を支持したわ
23石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

けである。
属性（差押禁止性）非継承説をとる判例としては、最高裁平10.2.10判決のほかにも、東京高裁昭63.１.25判決（金融法務事情1193号33頁）や東京高裁平４.２.５決定（金融法務事情1146号45頁）などがある。
③ 非継承説、ただし徴収機関の権限濫用があった場合は別鳥取県が、滞納している自動車税と個人事業税の滞納分を回収するために滞納者の預金口座に振り込まれた児童手当を差押えたことが、納税者によって争われた。このケースにおいて、鳥取地裁は、児童手当を含め差押禁止債権は預金口座に振り込まれると属性（差押禁止性）を失うとする属性（差押禁止性）非継承説を支持した。しかし、県（徴収職員）は、①預金口座に児童手当が入金されることを予期できたこと、②実質的の児童手当を原資として滞納税額の徴収を企図していたこと、③滞納者が本件預金債権以外に目立った財産を有していないことに加え、④児童手当法の趣旨を逸脱し滞納者の家族の生活の重大な不利益を及ぼすことは容易に想定できた、と認定した。さらには⑤手続の停止等の請願を受けた際にも事実調査もしていないことなどをあげた。こうした理由から、本件差押処分の取消請求は認めなかったものの、本件配当処分を、権限の濫用にあたり違法とした。また、裁判所は、滞納者からの不当利得返還請求と国家賠償法に基づく請求を認めた。
県に対して差押代金の返還と慰謝料の支払をするように命じた（鳥取地平25.3.29
判決・判例地方自治373号/金融・商事判例1419号51頁、広島高（松江支） 平
25.11.27判決・LEX/DB25502735〔変更・確定〕。地裁判決は「国民税制研究」創刊号http://jti-web.net/から入手可能である）。
●預貯金債権への差押実務と債務者保護
強制徴収公債権については、税務署のみならず、自治体の徴収機関は、広く国税徴収法の例に基づいて滞納処分を行うことができる。しかし、国税徴収法は同時に、滞納者の最低生活の保障、生業維持などの観点から、差押禁止財産を定めている（国税徴収法75～78条）。ところが、差押実務においては、徴収職員が財産調査権（国税徴収法141条）を行使し滞納者の振込口座を突き止める。そして、前記
最高裁平成10年２月10日判決（属性（差押禁止性）非継承説）を典拠に、差押禁止債権であるにもかかわらず、給与や児童手当などが振り込まれる滞納者の口座を狙い撃ちして引出前の預貯金を差押えるケースが散見される。
しかし、鳥取地裁平成25年３月29日判決に示されたように、滞納処分において、徴税職員は滞納者の最低生活の保障ないし生業維持などに必要となる預貯金債権の差押にその権限を濫用的に行使することはゆるされないものと解される。児童手当を例にすれば、当該手当は児童のために使うために給付されているのは自明のところである。行政には、自力執行権や公定力（こうていりょく）【行政が行った行為や処分は正式に取り消されるまでは有効の推定を受ける】などで確固たる権限
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石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）が認められているとしても、行政に民間の悪質貸金業者が真似しそうな法的限界ぎりぎりの取立てを認める趣旨ではない。滞納者が、司法に助けを求めないと、徴収職員の権限濫用的な差押処分にストップをかけ、正義を実現できないとすれば、当然そうした差押実務のあり方が問われる。財産隠しなど悪質なケースは別として、むしろ、滞納処分の執行を停止しかつ差押えを解除することで、生活者の立場に資する差押実務を確立すべきである。立法論的には、民事執行法の例（153条）
を参考に、滞納処分についても、職権による滞納処分の停止ないし換価の猶予などが行われない場合で、そのまま差押えが継続されれば滞納者が最低生活の保障ないし生業維持などが困難になるときには、滞納者側から税務署長ないし自治体の長に対して差押解除を求められる制度をつくる必要がある。
ちなみに、2004（平成16）年度税制改正では、滞納者からの申請に基づく「換価の猶予の特例」制度が設けられた。滞納者から差押解除などを求められる制度は実現しなかったが、この特例が滞納者の権利利益を護る方向で運用されるように望まれる。
〔アドバンス文献〕 石村耕治編『現代税法入門塾（第11版）』（2022年、清文社）、梶山玉香「預金債権の差押と債務者保護」同志社法学62巻６号137頁、谷川秀昭「差押禁止財産に関する考察」税大論叢57号（2008年）、浦野広明「銀行預金に振り込まれた差押禁止財産の差押えは違法」税制研究64号（2013年）、北野弘久「差押禁止財産を含む差押の違法性と『和解』による決着」税経新報579号（2010年）、瀧康暢ほか編著『生活再建型滞納整理の実務』（2013年、ぎょうせい）、楠晋一ほか著『その差押え違法です！』（2014年、日本機関
紙出版センター）◎デジタルプラットフォームとは何か
課税庁その他の行政庁が、自力執行権のある公債権回収業務にあたり、反面調
査・財産調査として、銀行など金融機関への預貯金等の照会をし、回答書を得る。この場合には、これまでは「文書（紙）」を金融機関に照会を行い、金融機関から「文書（紙）」受け取ってきた。つまり、「文書（紙）」の「郵送」を基本としてきた。このことから、郵便局/日本郵便（株）が、久しくプラットフォーム（仲介役）の業務を担ってきた。
インターネットとパソコンやスマホなどでつながるネット空間（cyber space）が大きな広がりを見せている。これに伴い、ネット空間に構築されたデジタルプラットフォーム
が経済の根幹を支えるにいたっている。いわゆる「プラットフォーム経済（platform
economy）」である。
対話アプリを使ったツイッター（Twitter）やライン（Line）のような SNS（交流サイト）、
アマゾンのネット取引、Zoom の配信ツールを使ったオンライン会議などは、いずれも、
デジタルプラットフォームを使って行われている。こうしたデジタルプラットフォームサ25石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

ービスを提供する IT 企業を、「デジタルプラットフォーム企業」または「デジタルプラット
フォーマー」と呼ぶ。
【表１１】 プラットフォームビジネスモデルとは≪言葉の使い方：本稿ではほぼ同じ意味≫⓵文書/紙/郵便/リアル/目に見える⓶電子/デジタル/オンライン/ネット/自動⓷プラットフォーム/仲介役【参考：駅のプラットホーム（和製発音）】⓸取引照会/銀行照会/反面調査⓹電子照会/デジタル照会/オンライン照会/
ネット照会/自動照会◎政府における預貯金等の照会・回答業務をデジタル化の動き
国は、デジタル政府つくりの一環として、自力執行権のある公債権回収にあたり、金融機関への預貯金等の照会・回答業務のデジタル化/オンライン化をターゲットにあげている。
【表１２】 政府の預貯金等の照会・回答業務のデジタル化計画の経緯
・2018（平成30）年７月20日開催のデジタル・ガバメント閣僚会議
オンライン化対象手続として「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を例示
・2019（令和元）年12月20日に閣議決定政府のデジタル・ガバメント実行計画
オンライン化対象手続として「金融機関に対する預貯金等の照会・回答」を例示。その範囲は、滞納処分のほか、所得税・法人税等・消費税・相続税その他の国税
26

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

こうした政府の動きの呼応する形で、2019 年 11 月に、国の金融機関×行政機関の情報連携検討会（（事務局：内閣官房情報推進技術（IT）総合戦略室、金融庁）は、「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」を公表した。
このなかで、デジタルプラットフォームを仲介役に使った金融機関への預貯金等照会・回答業務の推進について、次のようなアナウンスメントをしている 8。
「預貯金等の照会・回答業務について、民間事業者によるサービス等を活用し、金融機関・行政機関の双方において原則として預貯金等の照会・回答業務をデジタル化することとし、また、デジタル化の取組を普及させることにより、省力化・迅速化を実現する。」
この検討結果になかでは、「預貯金者の金融プライバシーの保護」については、ひとこともふれていないのが大いに気にかかる。滞納者の金融情報は、まるで行政当局の戦利品のような扱いである。
ちなみに、預貯金等の照会・回答業務をデジタル化に関連する検討会資料は、政府 CIO ポータルにリストアップされたリンクにアクセスすれば、入手できる。
【表１３】 政府 CIO ポータル：預貯金等の照会・回答業務のデジタル化リンク≪リンク≫
金融機関×行政機関の情報連絡検討会 課題検討ワーキング・グループにおける検討結果
別添１ 金融機関×行政機関の情報連絡検討会 課題検討ワーキング・グループ 構
成員
別添２ 銀行等フォーマット
別添３ 生命保険フォーマット
別添４ 金融機関の回答パターン◎仲介役が郵便局から NTT データなどに交代
一連の政府の動きもあり、金融機関への預貯金等の照会・回答業務を、「文書（紙）」の郵送でのやり取りから、「電子（デジタル/オンライン/ネット）」照会できるように、デジタルプラットフォームサービスを提供しようという IT 企業が出てきた。
ちなみに、反面調査・財産調査手続おける預貯金等の照会・回答業務の電子化
8

金融機関×行政機関の情報連携検討会「金融機関×行政機関のデジタル化 に向けた取組の方向性とりまとめ」（2019 年 11 月）（事務局：内閣官房情報推進技術（IT）総合戦略室、金融庁）https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/191118_Direction.pdf
27石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

（デジタル化/オンライン化）の対象を確認すると、次のとおりである。
【表１４】 税務調査の種類と電子照会の所在・課税処分のための調査
・脱税事件（犯則）調査・滞納処分のための調査

本人調査
反面調査

臨場調査

文書照会

取引照会
銀行照会

電子照会

反面調査・財産調査手続おける預貯金等の照会・回答業務（金融取引照会）を、従来の「文書（紙）」から「電子（オンライン）」に代えるとする。このためには、プラットフォーム（仲介役）を、これまでの郵便局/日本郵便（株）から、電子のプラットフォーム（仲介役）サービス業務ができる IT 企業に交代させる必要が出てくる。NTT データ（株）が手を挙げた。
NTT データ（株）は、「預 貯 金 照 会 電 子 化 サ ー ビス」 を 狙 い と し た 金 融 機 関と 行 政 当 局 を仲 介 するデジ タ ルプラ ットフォ ーム を開 発 し 、「pipitLINQ（ピピットリンク）」の商標で、サービスを販売し出した。このサービスの主なカスタマーは、金融機関への預貯金等の照会・回答業務を担当する国や自治体の課税庁その他行政庁である。
【表１５】 NTT データのピピットリンクを使った電子的銀行調査の仕組み＊引用：NTT データのニューズリリース

NTT データ（株）は、2020 年 10 月から 12 月まで、国税庁における金融機関への預貯金等の照会・回答業務のオンライン化/デジタル化の実現に向け、自社のデジタルプラットフォームである「ピピットリンク（pipitLINQ）」を利用して実証実験を行った 9。
9

NTT データ（株）ニューズリリース 2020 年 9 月 24 日国税庁における預貯金等照会業
28

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

【表１６】 実証実験実施機関と協力銀行
実施機関 仙台国税局と東京国税局、福島県内の10税務署+神奈
川県内の18税務署
協力銀行 東邦銀行、横浜銀行、福島銀行、ゆうちょ銀行

その後、国税庁は、2021 年 10 月から、全国の国税局・税務署における「ピピットリ
ンク」を利用したオンライン/電子の預貯金等の照会・回答業務を開始した。
これまで、文書（紙/リアル）での預貯金等の照会・回答手続では、郵便局/日本郵政（株）がプラットフォーム（仲介役）の業務を担ってきた。これがオンライン/電子の預貯金等の照会・回答手続に変わりはじたわけである。
国税関係の金融取引照会のオンライン化では、NTT データ（株）が、インターネット
でネットワーク化した「ピピットリンク」という自社のデジタルプラットフォームを提供して、仲介役業務を担うことになった。つまり、仲介役が交代することになったわけである。
【表１７】 金融取引照会・回答業務での仲介役の交代
文書の預貯金等の照会プラットフォーム〒郵便局/郵政（株）

デジタルの預貯金等の照会プラットフォーム
NTT データ（株）

日本郵政（株）は、ビジネス領域の浸食を座視しているわけにはいくまい。日本郵
政（株）は、2021年4月28日に、「DXの推進等に向けた戦略的なIT投資について」をアナウンスした 10。デジタル郵便局の創設を目指す。いずれは、オンライン金融取引照会・回答業務を仲介するデジタルプラットフォームサービスに参入してくるのではないか。
金融取引照会のオンライン化について、国税庁は、事務の効率化につながり、とくに納税者や滞納者の権利利益面での問題はない、とのスタンスである。しかし、このオンライン（デジタル/電子）の預貯金等の照会プラットフォームは、情報主体（情報を提供するまたは利用される本人）である納税者や滞納者が完全に排除されたつくりになっている。こうした納税者や滞納者が完全に排除されたつくりでは、人権リスクが高い。

務のデジタル化、本年 10 月より実証開始 | NTT データ (nttdata.com)
10 （添付資料）DX の推進等に向けた戦略的な IT 投資について (japanpost.jp)29石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

【表１８】 課税庁のオンライン金融取引照会のイメージ【課税庁の手順】
課税庁調査官のコンピュータ

シ
ス
テ
ム
評
価

❶

❶

納税者本人への事前通知

法改正
が必要

❶課税庁が電子メールに照会データを添付して金融機関に送る❷課税庁が金融機関から電子メールに添付された照会データを受け取る❷❶金融機関が課税庁から電子メールに添付された照会データを受け取る❷金融機関が課税庁に求められたデータを電子メールに添付して送る❷

銀行その他金融機関の担当者のコンピュータ

納税者本人への反面調査履歴通知

法改正
が必要

＊オンライン通信には、総合行政ネットワーク（LGWAN）を利用する。このため、初期投資が不要である。セキュリティが確保されている。

課税庁その他の行政庁の職員が、職場にあるコンピュータの端末キーをたたけば、納税者や滞納者の知らないところで、しかも照会理由を開示しないで、安易に納税者や滞納者の金融口座情報を照会し回答を得られることにもなりかねない。これでは、
適正な手続が確保されず、不透明極まりない。当然、金融取引照会のオンライン化に伴う“納税者の権利利益の保護”が重い課題になる。とりわけ、反面調査・財産調査
前の納税者や滞納者本人への通知などの手続の整備を急ぐ必要がある。なぜならば、「反面調査」は、国税通則法や国税徴収法、地方税法のような法律に定める税務調査/質問検査権の行使にあたるからである。

◎金融取引照会の実態とプラットフォーム/仲介役の所在
納税者や滞納者にかかる金融取引照会・回答業務は、国税庁や税務署に特有のものではない。自治体の税務・生活保護・国民健康保険のようなさまざまな執行行政庁が行っている。加えて、こうした業務は日本年金機構のような特殊法人（公的政策実施機関）にまで広がっている。
金融機関から入手した預貯金等情報の利用目的も、各種国税や地方税関係の税務調査から、税や保険料の滞納処分、生活保護などの給付決定の際の財産調査に
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石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）まで及ぶ。その数は年6,000万件にも及ぶ。その内訳は、おおよそ次のとおりである。
【表１９】 金融機関照会をする行政機関の内訳（未確定）①照会する主な行政機関❶地方税関係：約６割❷国税関係：約１割❸生活保護・国民健康保険など②照会を受ける金融機関❶銀行等：７割弱❷生命保険会社：３割❸損害保険会社❹証券会社

銀行その他金融機関、信用保証協会などの情報口座に置かれた私たち国民・納税者の金融取引情報は、スッポンポン常態にあるといっても過言ではない。個人情報保護法（27条1項1号）や各自治体の個人情報保護条例では、「法令に基づく場合」は、金融機関などは、預貯金口座保有者本人の同意なくとも、個人データを行政当局など第三者に提供できるとしている。公務員法上の守秘義務などの縛りがあるとはいう
ものの、これでは、国や自治体の職員は、ほぼ見放題である。行政当局による客観的必要性のない金融機関への納税者や滞納者の預貯金等の照会（金融取引照会）に対して、どのように法的歯止めをかけるかは重い課題である。
こうした課題に対応するためには、行政当局や金融機関が預貯金等の照会・回答業務に利用するデジタルプラットフォームに、国税通則法や国税徴収法などのもとでの法定要件となる「客観的必要性」の有無を測るアルゴリズム（情報処理手順）を挿入する必要がある 11。デジタルプラットフォームに、こうしたアルゴリズムが挿入されてはじめて、行政当局職員のプラットフォームサービスのみだりな利用（濫用）に歯止めをかけ、AI を活用した情報主体の権利利益の保護を図ることが可能になる。
NTT データ（株）のほかにも、預貯金等の照会・回答業務を仲介するデジタルプラッ
トフォームサービスを提供する IT 企業がある。ソシオフューチャー/ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ(株)【旧日本 ATM（株）】である。
11

もちろん、AI に挿入されるアルゴリズムに偏頗があれば、測定結果に誤りが出てくる。AI（人工知能）で統制された仲介デジタルプラットフォームに挿入されるアルゴリズ
ムを、ブラックボックス化してはならない。オープンなものにし、第三者評価に付す仕組みが必須である。こうすれば、行政当局職員のよる客観的必要性のない照会については、
AI が検知し、フラグ立て（警告）を行える。そして、自動的に違法な照会の実施を停止させることができる。欧米では、課税庁その他の行政庁が AI システムに挿入する「アルゴリズム」の適正性などをめぐる訴訟が増えている。
31

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

ソシオフューチャー（株）は、「DAIS/ダイス」という商標で、預貯金等の照会・回答業
務を仲介するデジタルプラットフォームサービスを提供している。主なカスタマーは自治体である。
【表２０】 ソシオフューチャー（株）のデジタルプラットフォームの仕組み

DAIS/ダイスは、行政庁と金融機関の預貯金等の照会・回答業務のマッチングを手がけるデジタルプラットフォーム（仲介役）である 12。NTT データ（株）のピピットリンク（pipitLINQ）と同じ種類のものである 13。
【表２１】

デジタルプラットフォームの種類と利用する行政と金融機関
21 年 11 月現在、28 都道県の 186 行
政機関（224 部署）。186 の行政機関のうち、生活保護制度を運用する部署や滞納整理を行う部署および広域連合等の組織など複数部署での導入数

国税庁

NTT データ（株）ピピットリンク

21 年末で、約 50 の金融機
関＋200 の自治体の拡大＊

ソシオフューチャー（株）DAIS/ダイス
金融機関（未公表）

利用状況を無批判に肯定的に紹介する記事としては、「照会業務革命 50 日➔2 日、行政・銀行の負担減」朝日新聞 21 年 12 月 25 日朝刊参照。
13 ソシオフューチャー/SocioFuture(株)【旧日本 ATM（株）】「預貯金照会デジタルソ
リューション「DAIS」導入状況についてのお知らせ」（21 年 11 月 24 日）預貯金照会デ
ジタルソリューション「DAIS」導入状況についてのお知らせ | SocioFuture のプレスリ
リース | 共同通信 PR ワイヤー (kyodonewsprwire.jp)
1232石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

【表２２】 NTT データ（株）のピピットリンク導入機関の例 14≪全国≫
行政庁
国税庁（2021 年 10 月）、日本年金機構（2021 年 4 月）
金融機関
新生銀行＋2 行
≪地方≫
●東京都
行政庁
東 京 都 、新 宿 区 、練 馬 区 、墨 田 区 、品 川 区 、調 布 市 、港 区 、多 摩 市 、江 戸 川
区 、豊 島 区 、中 野 区 、世 田 谷 区 、中 央 区 、文 京 区 、港 区 、江 東 区 、目 黒 区 、
荒 川 区 、板 橋 区 、八 王 子 市 、町 田 市 、羽 村 市 、小 笠 原 村 、1 機 関
金融機関
東 日 本 銀 行 (順 次 拡 大 中 )、きらぼし銀 行 、東 京 スター銀 行 、1 機 関 、1 機 関●埼玉県
行政庁
埼 玉 県 、杉 戸 町 、宮 代 町 、寄 居 町 、上 里 町 、神 川 町 、美 里 町 、東 秩 父 村 、小鹿 野 町 、長 瀞 町 、皆 野 町 、横 瀬 町 、ときがわ町 、鳩 山 町 、吉 見 町 、川 島 町 、小川 町 、嵐 山 町 、滑 川 町 、越 生 町 、毛 呂 山 町 、伊 奈 町 、日 高 市 、幸 手 市 、坂 戸
市 、富 士 見 市 、 久 喜 市 、 和 光 市 、入 間 市 、 戸 田 市 、蕨 市 、越 谷 市 、上 尾 市 、
深 谷 市 、鴻 巣 市 、行 田 市 、川 越 市 、川 口 市 、本 庄 市 、狭 山 市 、羽 生 市 、新 座
市 、北 本 市 、鶴 ヶ島 市 、ふじみ野 市
金融機関
埼 玉 りそな銀 行 、1 機 関 、1 機 関 、1 機 関●神 奈 川 県
行政庁
神 奈 川 県 、平 塚 市 、厚 木 市 、川 崎 市 、横 浜 市 、1 機 関 、1 機 関 、1 機 関 、平 塚
市 、小 田 原 市 、湯 河 原 町
金融機関
横 浜 銀 行 、川 崎 信 用 金 庫●愛 知 県
行政庁
愛 知 県 、岩 倉 市 、高 浜 市 、犬 山 市 、蒲 郡 市 、西 尾 市 、安 城 市 、豊 川 市 、一 宮
市 、豊 橋 市 、名 古 屋 市 、春 日 井 市 、豊 田 市

14

導入機関一覧 | pipitLINQ (ピピットリンク)
33

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

金融機関
名 古 屋 銀 行 (2022 年 9 月 開 始 予 定 )、1 機 関●大 阪 府
行政庁
羽 曳 野 市 、大 阪 市 、大 東 市 、河 内 長 野 市
金融機関
りそな銀 行 、関 西 みらい銀 行 、池 田 泉 州 銀 行◎アメリカ連邦課税庁における反面調査手続適正化の動向
アメリカでは、近年、連邦税務における反面調査手続を適正化する注目すべき動きがあった。アメリカ連邦税法（IRC=Internal Revenue Code））は、税務調査の対象については、大きく、次の３つに分けて規定しているのが特徴である。
【表２３】 アメリカでの税務調査対象❶本人調査①納税者本人（taxpayer contact）②第三者へのコンタクト（third-party contact）≪取引相手、源泉徴収義務者などへのコンタクト≫③ 第 三 記 録 保 有 者 （ third-party recordkeeper
contact）≪消費者信用情報報告機関、与信機関、弁護士、会計士、登❷反面調査録税理士、銀行その他金融機関などへのコンタクト≫

連邦税法は、①、②、③それぞれについて、被調査対象者の手続保護の度合いを調整、差別化している。これらの対象のうち、IRS による②第三者に対するコンタクト❷反面調査手続が、納税者本人の信用やプライバシーをむしばむような形で実施されているとして、納税者や税務専職の間でしばしば批判を浴びてきた。
そこで、トランプ前政権は、連邦議会に諮り、2019 年税制改正法である「納税者ファースト法（TFA=Taxpayer First Act of 2019）」のなかには盛り込む形で、IRS のカスタマーのうち、②第三者コンタクト（third-party contact）に対する手続上の保護を強化する立法措置を講じた。
具体的には、課税庁（IRS）が納税者の取引先や納税者が従業者である勤務先の企業、納税者が就学する大学などへの反面調査（TPC=third-party contact）を実施す
る際に、次のような形で、その手続に納税者本人（taxpayer）を参加させることにした。
34

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

この改正手続は、2019 年 8 月 16 日から施行された。
【表２４】 反面調査【②第三者コンタクト】手続への納税者本人の参加①課税庁（IRS）は、原則として、反面調査（TPC）に先立つ少なくとも 45 日前に納税者本人に事前通知をすること（IRC7602 条 c 項・7609 条 c 項）。
②課税庁（IRS）は、定期的にまたは納税者本人の求めに応じ、反面調査の結果を提供すること（財務省規則§301.7602-2(e)、IRM25.27.1［第三者コンタク
トプログラム（Third-Party Contact Program）］）。

◎アメリカでの金融取引照会オンライン化の動向
一方、IRS には、税務行政のデジタル化の一環として、（召喚状/サメンズを使った）税務調査（反面調査/金融取引照会）をデジタル化/ネットワーク化しようとする動きがある。「e サメンズ/電子召喚状プロセス（eSummons Process）」プログラムである 15。
連邦課税庁（IRS）は、IRS 独自のデジタルプラットフォームを仲介させて金融機関に対して金融取引照会のマッチングを進める試行を行っている。
【表２５】 IRS の e サメンズプロセス・プログラムのイメージ
IRS 調査官のコンピュータ❶❶❶IRS が電子メールに e サメンズを添付して金融機関に送る❷IRS が金融機関から電子メールに添付されたデータを受け取る❷❶金融機関が IRS から電子メー
ルに添付された e サメンズを受け取る❷金融機関が IRS から求められた照会データを電子メールに添付して IRS に返送する❷

IRS のカスタマー/銀行その他金融機関の担当者のコンピュータ

Understanding the eSummons Process （Sep. 13, 2018）https://www.irsvideos.gov/Business/PostFilingIssues/UnderstandingESummonsProcess
15

35

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

これまで連邦課税庁（IRS）は、法令に従い（IRC7603 条 b 項 1 号）、お尋ねや紙/
文書媒体の召喚状/サメンズを、IRS のカスタマーである納税者や取引先、銀行などの住所地（所在地）あてに、書留郵便または内容証明郵便で送達してきた。
このプログラムは、こうした従来からの送達手続をオンライン化しようというものである。インターネット上の構築されたセキュリティの高い IRS の専用線 SDT（Secure
Data Transfer）16システムを使い、ネット上に構築したデジタルプラットフォーム（ポータルサイト）を介して、サメンズ/召喚状のやり取りをする電子手続に変えるプログラム
である。
わが国の場合は、金融機関への預貯金等のオンライン照会を、民間企業である
NTT データ（株）やソシオフューチャー（株）のデジタルプラットフォーム（ピピットリンク、
ダイス）を仲介役に使って行っている。
これに対して、アメリカの場合は、課税庁/IRS（内国歳入庁）独自のデジタルプラッ
トフォーム（e サメンズプロセス）を仲介役に使って、金融取引のオンライン照会を行っているのが特徴である。つまり、民間ではなく、公的プラットフォームを使っている。
IRS は、2018 年に、③第三記録保有者（third-party recordkeeper contact）のカテ
ゴリーの１つである銀行その他の金融機関を対象に試行（パイロット計画）を実施した。
【表２６】 IRS の e サメンズプロセス・プログラム（試行）の参加者≪サメンズ送付先の分類≫≪第三記録保有者の種類≫①納税者本人・消費者信用情報報告機関②第三者（取引相手や源泉・与信機関

徴収義務者など）③第三記録保有者

・弁護士、会計士、登録税理士
・銀行その他金融機関

ちなみに、この反面調査にかかる納税者本人への事前通知手続は、銀行や金融機関、弁護士・会計士・登録税務士などの専門職のような③第三記録保有者（thirdparty recordholders）には適用にならない（IRC7603 条 b 項・7609 条 c 項） 17。裁判例

See, Department of Treasury – IRS Secure Data Transfer | IdenTrustSee, Note, “IRS Changes Its Third-Party Contact Procedures,” 131 J. of
Tax.(Oct. 2019). Note, “Notice to Taxpayer of Third-Party Contacts,” 34 Am. Jur.
2d : Federal Taxation (Nov. 2020); Robert E. McKenzie, “IRS Collection
Procedures: Enhanced Privacy Rights,” 1 Rep. before Collection Division of
IRS,”(March 2020); Note, “Prohibition Against IRS’s Contacting Third Parties for
Information about a Taxpayer without Meeting Taxpayer Notices Rules,” Fed. Tax
Coordinator (2d.) (Nov. 2020).
16
17

36

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）によると、第三者電子メールプロバイダーは第三記録保有者にあたるとされる 18。
IRS の SDT プログラム（金融取引オンライン照会プログラム）は、従来から郵送に依存してきた召喚状/サメンズの送達をネット/オンライン送達に大きく変えるものである。他の政府機関である裁判所などが採用または試行をしている司法上のサメンズ/
召喚状の電子送達システムをまねたものである。
この 2018 年の SDT 試行（パイロット）事業への参加者は、③第三記録者（third
recordkeeper）、しかもそのうちの「銀行その他金融機関」に限られた。その後、IRS が
SDT プログラムを本格稼働させたとの話は聞かない。
遅々として進まないのは、連邦議会が、IRS のカスタマーに対する反面調査実施の際の手続的適正（procedural due process）を強化しようとする姿勢を強めていることが根底にある。
また、IRSのカスタマー全体、すなわち③第三記録保有者全般、さらには②第三者、そして③納税者本人へと、eサメンズプロセス・プログラムを広げるには、情報申告制
度/法定調書制度（information return reporting system）の電子化も避けてとおれないからである。
連邦税法は、源泉徴収義務者など情報申告者（information return filer）に対して、財務長官が定めた様式に基づいて、毎年法定期限までに、取引相手に支払額や源泉徴収した税額などを記載した法定調書（information statement）を交付するとともに、
IRSに情報申告書（information return）を提出するように義務づけている（IRC6011条）
19。
2019 年 7 月 1 日 に 成 立 し た 2019 年 税 制 改 正 法 で あ る 「 納 税 者 フ ァ ー ス ト 法（TFA=Taxpayer First Act of 2019）」は、情報申告者に電子情報申告（FIRE=Filling
Information Returns Electronically/ファイア）を義務づけた 20。
IRS 自身が取り組まなければならない課題はこれだけではない。インターネット上の構築されたセキュリティの高い IRS の専用線 SDT（Secure Data Transfer）システムの IRS カスタマーへの解放も視野に入れないといけない。IRS インフラの IRS カスタマーへの解放に加え、IRS カスタマーへの啓もう活動も不可欠である。
See, Maxcrest Limited v. U.S., 205 F. Supp. 3d 1099 (N.D. Cal. 2016), order affirmed
703 Fed. Appx 536 (9th Cir. 2017).
19 See, Guinevere Moore, “Information return penalties: How to avoid or contest them,”
Tax Adviser (Jan. 2020).
20 現在、情報申告者（information return filer）に対して電子報告を義務づける法定最低基準値（mandatory e-filing threshold）は、報告件数が年 250 件以上である。基準値はその後引下げられた。2022 年分の 2023 年情報申告では 100 件以上、その後は 10 件以上になる（IRC6011 条 e 項、財務省規則§ 301.6011-2［電子媒体利用の義務化（Required
use of magnetic media）］(b)1,(b)2）。See, IRS, Filing Information Returns
Electronically (FIRE) Filing Information Returns Electronically (FIRE) | Internal
Revenue Service (irs.gov)
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石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

e サメンズプロセスで交わす電子ファイルのフォーマットの統一基準であるイーイー
ファックス（EEFax (Enterprise E-Fax)普及のための PR、ウイルスやハッカー対策のための暗号化/復号化ソフトウエアデータ提出仕様の統一、カスタマーが電子メールに添付して送付するファイルの容量制限の緩和、添付するファイルに含まれる個人識別情報（PII=Personal Identifiable Information）の保護など多岐にわたる。
連邦の申告後手続（post-filing procedures）の双方向化を促進するために、デジタ
ルプラットフォーム/ポータルサイトや先端的な情報通信技術（ICT）を積極的に利活用することに対しては強い異論はない。しかし、IRS の SDT プログラムのコストパフォ
ーマンスも織り込んで考えないといけないわけである。納税申告書（tax return）や情報申告書/法定調書（information return/information statement）の電子申告（e-file）
や電子報告（e-reporting）のような汎用プログラムとは異なる。

◎反面調査・財産調査手続適正化・透明化の作法
リアル（実地/文書）およびオンライン（デジタル）双方の反面調査/財産調査目的での金融機関への預貯金等の照会・回答手続に納税者本人を参加させ、手続の適正化・透明化する必要がある。
金融機関などに対する照会の場合は、電子照会のシステム化は容易である。一方、金融機関以外の納税者の取引先などへの照会を電子化/オンライン化するのは容易ではない。近い将来、実現する可能性は低いと思う。
このことから、反面調査に対する手続の適正化・透明化の問題は、納税者が関係する金融機関等への照会と、金融機関等以外の取引先への照会との 2 種類に分けて、納税者の権利利益を保護する法的仕組みを考えるのも一案である。
【表２７】 2 種類に分けた照会/反面調査手続の適正化も一案❶金融機関等への照会/反面調査❷納税者の取引先への照会/反面調査

オンラインの反面調査

リアル（実地）の反面調査

いずれにしろ、リアルおよびオンラインの照会/反面調査手続の整備にあたっては、
次のようなポイントが重要になる。
【表２８】 反面調査手続適正化立法のポイント①確立された「金融機関の預貯金等の調査証」の仕組みの維持/刷新②国税通則法や国税徴収法、裁判例で確立された「調査の客観的必要性」
を測る仕組み
③憲法13条を根拠とする「納税者やその取引者の金融プライバシーの保38石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

護」（自己情報のコントロール権）。具体的には、反面調査前手続の１つとして❶反面調査、金融取引照会の際の「納税者本人への通知・開示」手
続導入、さらには反面調査後手続の１つとして❷納税者本人がアクセス
ログ（照会履歴）を入手できる権利の保障
このようなポイントを、国税通則法や国税徴収法、地方税法のような法律に盛り込むのも一案である。加えて、国の課税庁以外のさまざまな行政庁が、金融機関を含む取引先等に反面調査や電子の金融取引照会をするケースにも対応できる立法が必要である。国民・納税者や住民の金融プライバシーを保護するために「金融機関口
座情報照会手続法/条例（仮称）」の制定に向けて議員立法の道を探るのも一案である。

◎金融取引照会からどう護る納税者の権利
デジタル化時代だといっても、人権ゼロのデジタル監視国家つくりがゆるされるわ
けはない。反面調査や預貯金等の照会・回答業務の電子化（金融取引オンライン照会）は、憲法がゆるす水準のものでなければならない。言いかえると、最低でも国民・納税者などの権利を侵害しないものでなければならない。
反面調査は、そのやり方次第では、納税者や滞納者の取引先との関係悪化や信用失墜、金融プライバシーの露呈にもつながる。これを避けるには、反面調査手続に納税者本人や滞納者本人を参加させるなどして、手続を適正かつ透明なものにしなければならない。
現在、国税その他公金の債権にかかる金融取引オンライン照会には、NTTデータ（株）が開発したインターネットネットワーク化されたデジタルプラットフォームの利用がエスカレートしてきている。現在、国税その他公金の債権にかかる金融取引オンライ
ン照会には、NTTデータ（株）が開発したインターネットネットワーク化されたデジタル
プラットフォームの利用がエスカレートしてきている。しかし、このプラットフォームには、納税者本人や滞納者本人の権利利益を護ることを狙いとした、「反面調査」の「客観的な必要性」の有無を測るアルゴリズム（情報処理手順）がしっかりとインプット（挿入）されていない。AI（人工知能）を活用し、デジタルプラットフォームにこうしたアルゴリズ
ムを挿入する必要がある。そうでないと、“恒常的な納税者の権利侵害システム”になるおそれがあるからである。もちろん、アルゴリズムの第三者評価も必須である。
“国民・納税者の権利が護られてはじめてデジタル化はゆるされる”のタックスジャ
スティス（租税正義）の確保を急ぐ必要がある。
１ オンライン金融取引照会手続の適正化・透明化のポイント
仮に国税庁が、現行の反面調査・金融取引照会事務のオンライン化（以下「オンラ39石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

イン金融取引照会」という。）を継続・エスカレートさせるというのであれば、次のような視点から、その手続の適正化・透明化を急ぐ必要がある。
【表２９】 オンライン金融取引照会手続の適正化・透明化のポイント①まず、銀行にある預貯金口座などへの課税庁の反面調査・金融取引照会事
務のオンライン化（オンライン金融取引照会）を法律に基づいて実施するための立法措置を講じる必要がある。
②その場合、❶民間のデジタルプラットフォームの選定基準（入札/随意契約）、プラットフォームにかかる年次のプライバシー影響評価基準、監督基準などを明確にし、評価結果などを公表する仕組みをつくる必要がある。
また、❷課税庁側も、銀行にある預貯金口座などへのオンライン金融取引照会に関し独立した第三者機関によるプライバシー影響評価（PIA=Privacy
Impact Assessment）を実施し、合格した場合にそれを公表する仕組みをつくる必要がある。
加えて、年次の利用件数や事績などを公表（年次報告）する必要がある。
このように、オンライン金融取引照会の件数や事績などの公開・透明化する
ことで、濫用や権利侵害を防止する必要がある。
③オンライン金融取引照会（事実行為）手続を、ステークホルダー（納税者や反面調査先である金融機関など）参加型に改良する必要がある。そのためには、オンライン金融取引照会対象者の選定基準を明確にするとともに、対象となった納税者など情報主体に対して自己情報のコントロール権や適正手続を保障する必要がある。具体的には、次のような法的対応が必須である。
❶オンライン金融取引照会前手続の１つとして、取引先や金融機関などへの反面調査をする旨を、事前に納税者本人への通知する手続を確立する必要がある。
❷次に、オンライン金融取引照会後手続の１つとして、反面調査先の記録（アクセスログ/反面調査履歴）を残す仕組みをつくる必要がある。これ
は、納税者本人から反面調査先履歴の請求があった場合に応えられるようにするためである。
❸さらに、反面調査先や納税者本人などステークホルダーが、オンライン
金融取引照会の実施に関して苦情がある場合、所轄税務署や納税者支
援調整官その他反面調査実施行政庁内に設けられた苦情処理機関などに容易に申出ができるようにする必要がある。
２ 取引照会手続への納税者本人の参加権の保障
課税庁は、反面調査・金融取引のオンライン照会をエスカレートさせている。しかし40

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

わが国では、反面調査・金融取引照会（以下、たんに「取引照会」ともいう。）手続への納税者本人の参加権の保障が十分ではない。そこで、臨場（実地）か、オンライン/
デジタル/電子かを問わず、納税者本人への事前通知を義務づけるなどして、取引照会手続への参加権を積極的に法認する必要がある。
このためには、例えば、国税の関する反面調査・金融取引照会については、国税
通則法、国税徴収法などに、次のような規定（仮案）を織り込むのも一案である。
【表３０】 取引照会にかかる納税者等への事前通知および調査履歴の通知（案）（取引照会にかかる納税者等への事前通知等）
第●条 税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下、同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員に対して、税務調査、滞納整理又は犯則調査（以下「税務調査」という。）において納税者の取引先である金融機関等に実地又はオンライン照会（以下「取引照会」という。）を行わせる必要がある場合には、あらかじめ、当該納税者（当該納税者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。以下同じ。）および当該金融機関等（以下「納税者等」という。）に対し、その旨及び次に掲げる事
項を、文書で通知するものとする。
一 実地またはオンラインの取引照会（以下この条において単に「取引照会」という。）を開始する日時
二 取引照会を行う場所
三 取引照会の理由
四 取引照会の対象となる税目
五 取引照会の対象となる期間
六 取引照会の対象となる帳簿書類その他の物件
七 その他取引照会の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項
2 税務署長等は、前項の規定による通知を受けた納税者等から、合理的な理由を付して、取引照会に客観的必要がないと思われることから当該取引照会を停止するように求めがあった場合、又は同項に掲げる事項について変更するよう求めがあつた場合には、当該取引照会の停止又は当該事項の変更について協議するものとする。
第２条 税務署長等は、納税者の取引先等に対して行った取引照会について当該納税者から求めがあったときには、できるだけ速やかに当該取引照会の概要を開示するものとする
また、行政処分に対しては不服申立てなどの手続が整備されている。これに対して、
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事実行為である行政調査に対して被調査者が異論反論をするのは至難である。国家賠償法を使って争うことも可能であるが、勝訴する可能性は極めて低い。仮に勝ったとしても、過去の裁判例などをみても、テマ・ヒマ・カネをかけた割に見返りはあまりにも少ない。むしろ、行政当局による不必要な預貯金等の照会で不利益を被った公金債務者である納税者や滞納者への苦情申出の道を開くことが必須である。
また、すでにふれたように、金融取引照会は、国の課税庁のみならず、自治体の滞納処分や生活保護行政などの面での利用もエスカレートしてきている。このことから、
地方税法や自治体の税条例などで照会手続の適正化を規律する必要がある。
【コラム】 「自己情報のコントロール権」とは個人のプライバシーの権利（the right to privacy）は、憲法 13 条で保障さる、と解されている。伝統的に、プライバシー権とは「一人にさせてもらう権利（the right to be let alone）」と解されてきた。しかし、現代の高度情報社会では、一人にさせてもらえないわけである。パソコン（PC）やスマートフォン（スマホ）でネット検索をすると、検索先がクッキーやブルートゥース（Bluetooth）の発信機ビーコン（beacon）などを使って検索者の e メールアドレスや購買嗜好などを勝手に収集、ターゲティング広告をしている。税務署などが、預貯金者本人の同意もなしに銀行に金融取引のオンライン照会を加速させているのも適例である。
こうしたことを野放しにしておくと、公私の機関に市民の人権がむしばまれてしまう。そこで、新たなプライバシー権として、自分の情報を自分でコントロールする権利（the right to control over others' use of information about
oneself）、つまり「自己情報のコントロール権」を法認する考え方が広まったわけである。
税務署が銀行に納税者の金融口座情報の照会/調査をするとする。この場合、その納税者に事前に通知/連絡するように求める権利、さらには、その納税者が自分の金融口座情報に対する照会/調査履歴（アクセスログ）を求める権利などは、自己情報のコントロール権の具体的な内容といえる。
３ 預貯金等照会・回答手続法・条例（仮称）制定のすすめ
公金債権者である行政当局は、納税者や公金債務者である滞納者に対する預貯金等のオンライン照会、反面調査のデジタル化は時代の流れ沿うものであり、文書から電子への転換は当り前といった感覚で、オンライン金融取引照会をエスカレートさせてきている。
職務の誠実な遂行という面からは、時代に沿った形で公金債権回収業務に真摯に取り組もうとする職員の努力には敬意を表さなければならない。また、公金債権回収
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業務にあたり、生活者、零細事業者、経済的弱者に寄り添い、生活再建型の滞納整理に尽力している自治体職員も少なくないのも事実である。
とはいうものの、行政当局が、金融プライバシーに十分な配慮をせず、金融機関から入手した納税者や滞納者の預貯金データを「戦利品」のように扱うのは解せない。
一方の金融機関は、行政の僕で、カスタマーの金融プライバシー保護には概して消極的であることには疑問府がついている。行政当局からの照会を、客観的な必要性のある照会なのかどうかをチェックしたり、回答を拒むことなどはほとんどないためである。しかし、この背景には、自力執行権に基づく行政からの照会の場合には、金融機関は回答拒否が処罰の対象となっており、裁量の余地がないことがある。
こうした環境下で預貯金等のオンライン照会がどんどん積極化されれば、納税者
や滞納者の金融プライバシーの居場所がまったくなくなってしまう。
行政当局による金融機関への預貯金等の照会・回答業務で、納税者や滞納者の権利利益がむしばまれる危険性を低めないといけない。公務員の守秘義務や公金債
務者への文書催告の際に、滞納処分、その一環として金融機関への預貯金等の照会・回答手続がとられることがある旨を周知するなど、形式的な対応だけでは不十分である。行政当局に対して債務者本人への手続開始前の通知や必要性の理由開示の義務付け、通知を受けた債務者からの苦情申出手続などを法認する必要がある。
また、カスタマーの金融プライバシーを護るために金融機関側にも、不必要と考えられるオンライン照会・回答（臨場照会も含む。）を拒否する権限を法認する必要がある。
このためには、金融機関への預貯金等の照会・回答手続法・条例（仮称）を制定し、行政当局の預貯金等の照会・回答業務の適正化、法的コントロールを確実にしないといけない。この場合、自治体、とりわけ市（区）町村の条例での対応が重い課題となる。国法と自治体条例との調整を含め、どのような立法がベストかは慎重な検討を要する。ただ、本稿では、取り組むべき問題点を指摘するにとどめておく。
４ 民間プラットフォームサービスに対する法規制
オンライン金融取引照会向けのデジタルプラットフォームサービスを提供する民間
IT企業（デジタルプラットフォーマー）は複数存在する。国税庁や全国の自治体、さらに日本年金機構などは、反面調査・預貯金等の照会・回答業務（金融取引オンライン照会）に、インターネットでネットワーク化されたNTTデータ（株）のピピットリンクを採用
し、金融機関と行政機関の間を専用回線（LGWAN）で結んでいる。
しかし、現在、わが国には、この種の民間仲介プラットフォームを直接に規制する法律がない。納税者や公金債務者である滞納者の権利利益を守るためには法規制を急ぐ必要がある。とはいっても、法規制が遅々として進まないからといって、野放ししておいてはいけないわけである。納税者や公金債務者である滞納者などの情報を取扱い・仲介サービスを提供する以上、こうした民間のデジタルプラットフォームに対43

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

する「民民規制」の形での客観的なシステム評価が必要である。
国税庁が、NTTデータ（株）のような民間の仲介デジタルプラットフォーム企業（仲介
デジタルプラットフォーマー）と利用契約を締結する際に、その企業の自主規制（selfregulation）、倫理コード(ethical code/code of ethical conduct)、あるいは行動規範（code of the platform)によるシステム評価を義務づける必要がある。
【表３１】 民間デジタルプラットフォームのシステム評価のポイント①NTTデータ（株）等（仲介デジタルプラットフォーマー）は、反面調査にかかるデジタルプラットフォームについて、反面調査・取引照会・回答事務のオンライン化/データ照合へのデジタルプラットフォーム利用にかかる行動規範（code of
the platform）を制定し、NTTデータ（株）等やユーザーである課税庁その他の行政庁から独立した機関による、遵法（legal compliance）、倫理（ethics）や人権(human rights)などについて適正かどうかのシステム評価したうえで、評価結果を公表する仕組みを構築する必要がある。
②また、NTTデータ（株）等は、自社の仲介プラットフォームサービスのステークホルダー（課税庁、納税者、反面調査先）に対する清廉性を証明し、偏頗などはなく、保護法益や社会的課題を侵害していないことを定期的に確認し、一般に公表する義務を果たす必要がある。
私たち国民・納税者、さらには税務や法務の専門職団体などは、反面調査や金融取引照会・回答事務手続の適正化・透明化のための立法を求めなければならない。
加えて、国や自治体の課税庁その他の行政庁にデジタルプラットフォームサービスを提供するIT企業に対し、システムに対する人権・倫理評価を実施し、納税者や公金債務者である滞納者の権利を護れる仕組みつくりを求めないといけない。

◎マイナンバーパンデミックで加速するデータ監視国家化
政府は、預貯金口座や証券口座のマイナンバー（個人番号）や法人番号【国定マスターキー】の付番をエスカレートさせている。まさに「マイナンバーパンデミック」である。
金融取引照会のオンライン化は、こうしたエスカレートする付番の動き、「マイナンバーパンデミック」、と表裏一体でとらえる必要がある。
１ デジタル国家総動員体制の大本営、デジタル庁
デジタル国家総動員体制を目指す政府は、菅政権時代に、首相直轄の組織として、「デジタル庁」を設けた。デジタル庁は、国民をマイナンバーとマイナンバーIC カードを監視ツールに使って国民データを収集・ハイテク監視するための司令塔/大本営であ44

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

る。人権・プライバシーについては一切語らない。実質「デジタル[公安調査]庁」といってよい。
この危ない組織に、マイナンバー制度に関するあらゆる権限を集約する方向である。デジタル庁の所在および役割は、おおまかに図説すると、次のとおりである。
【表３２】 デジタル庁の所在
首 相

システム
共通化

デジタル庁
《国民監視ツール》

マイナンバー/私の背番号

移管

是正勧告権

マイナンバー

内閣府など

各
自
治
体

システム予算集約
各府省庁

２ 証券口座への付番、公金受取口座の登録、預貯金口座への付番
政治の世界では、不浄なカネが大手を振って行き来している。これを横目に、政府
は、生活者の金融資産、金融プライバシーのマイナンバー監視を進めている。マイナ
ンバー制度は、行政の効率化、電子政府、電子自治体サービス実現が主な目的のはずだ。国民監視利用だけが進むのには大きな疑問符がつく。
デジタル国家総動員体制づくりで、政府は、第 204 回国会（2021 年 1 月 18 日～6
月 16 日）に、70 本に近い数の改正法を、次のようなデジタル改革関連法（デジタル監視法）に束ねて提出し、数の力で成立させた。デジタル改革関連法をリストアップすると、次のとおりである。
【表３３】 第２０４回国会で成立したデジタル改革関連法一覧❶デジタル社会形成基本法（内閣官房）❷デジタル庁設置法（内閣官房）❸デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（内閣官
房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）❹公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等
45石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）に関する法律（内閣府本府・金融庁・財務省）❺預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）➏地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（総務省・内閣官房）（１）証券口座への付番～2019 年度税制改正
証券口座保有者からの証券会社などへのマイナンバーの提出が遅々として進まない。そこで、政府は、証券口座について、すでに付番を促進する対策を講じている。
2019 年度税制改正（納税環境整備関係）で、顧客から協力が得られない場合には、最終的には、ほふり（証券保管振替機構）＋ジェイリス/J-LIS から直接取得できるようにした。税務調査の強化も狙っていることは明らかである。
（２）預貯金口座への付番
政府は、一連のデジタル改革関連法/デジタル監視法では、個人の預貯金口座の個人番号（マイナンバー）紐づけを進める。次のような２つのあらたな制度を立ち上げた。
①マイナンバー付きの公金受取口座を国に登録する制度創設～2021 年デジタル改革関連法
今般の一連のデジタ改革関連法のなかに、❹「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」がある。これは、あらたにマイナンバー付きの公金受取口座を国に登録する制度を設けることが狙い。
今般のコロナ対策の定額給付金支給の際に、自治体がその手続きに手間取った。
このことを口実に、国民 1 人 1 口座を原則に個人の預貯金口座にマイナンバー付番することを義務づける。公金の受取を容易にするとのふれこみである。しかし、政府の本音は、国民一人ひとりのトータルな金融資産/金融プライバシーの背番号監視にある。
②政府の「任意付番」、「相続税サービス」とは何か～2021 年デジタル改革関連法
今般成立した一連のデジタル改革関連法のなかには、もう一つ、❺「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」がある。これは、災害や相続の発生に備えて、あらかじめ本人の同意を得たうえで、「預金保険機構」が、本人のすでにマイナンバーが付番された口座以外の口座に付番するサー
ビスしようというものである。
通称で「相続税サービス」と呼ばれている。やさしく言えば、“国が国民に代わり番46

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）号で金融口座を管理してやる”といった余計なお世話の仕組みが、「相続税サービス」といえる。
【表３４】 預貯金口座の背番号監視の仕組み【出典】内閣官房説明資料（預貯金口座口座へに付番等）（2020 年 11 月 10 日）
PowerPoint プレゼンテーション (kantei.go.jp)③預金保険機構の国民の金融プライバシー監視機関化
前記の【表３４】からわかるように、「預金保険機構」の機能を拡大して、金融機関やマイナポータル（政府ポータルサイト）にマイナンバーを登録すると、預金保険機構のデジタルプラットフォームを介してその他の金融機関の口座にも付番する仕組み【①～④】である。
デジタル改革関連法によると、相続時に金融機関で法定相続人の確認とマイナン
バーカードによる本人確認をすると、預金保険機構のデジタルプラットフォームを使って各金融機関に金融口座があるかをデータ照合して、政府プラットフォーム/マイナポータルで回答することになっている。ちなみに、現在、預金保険機構は、マイナンバーを利用する権限が与えられている。
本来、預金保険機構（2020 年度：定員 411 人）は、金融機関が破綻したときに、預金者保護（ペイオフ）、つまり金融口座情報を集めて名寄せする仕事が本務である。
預貯金口座は人口の何倍もの数がある。「預貯金口座への付番は任意」というスタンスで時間稼ぎをして、究極的には中国型の“絶対逃げきれない「デジタル/データ監獄」の構築が狙いであろう。「銀行の預貯金口座のマイナンバー管理は見送り」はフェ47

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

イクで、当面の「偽装」工作のようにみえる。事実、21 年 3 月 20 日の衆院内閣委員会理事会で、日本維新の会は、政府にエールを送り、すべてに口座のマイナンバー管理を求めた。なお、今後の工程は、次のようになる。
【表３５】 政府の預貯金口座への付番等の工程表【出典】内閣官房説明資料（預貯金口座への付番等）（2020 年 11 月 10 日）

政府は、マイナンバーカードに公金受取用の預貯金口座を登録すると 7,500 円分のポイントを付与する「撒餌」キャンペーンを実施している。しかし、政府の動機は不純である。預貯金口座を登録すると、災害時などに国民に給付金をすみやかに給付するに便利だというのも解せない。国民の懐を国家が牛耳れる？ そんな不条理な悪巧みが見え隠れする。
課税庁その他の行政庁は、マイナンバーを使って公債権の滞納者の税務調査や財産調査の一環として、ピピットリンクのようなデジタルプラットフォームの仲介を得て、預貯金者本人の知らないところで、オンライン金融取引照会は際限なくエスカレート
することが危惧される。現在でも、税務調査だといえば、課税庁は納税者の預貯金口座はほぼ見放題である。法改正して「国税徴収の例」、「滞納処分の例」によるとの規定を付け加えれば、自力執行権のある強制徴収公債権と化し、行政当局は、滞納者の預貯金等の内容は見放題になる。「国民の預貯金など金融情報が背番号で国家
によってデジタル監視され、プライバシーがスッポンポンにされても、悪いことしなけれ48

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

ば怖がることはない？」、「そうだろうか？ 隠すことがあるから人間なのではないか？人間である証は、人権があることではないか？」。

２０２１年に、菅前政権は、ジタル改革関連法（デジタル監視法）を成立させ、デジタ
ル監視国家の道を前進させた。この流れにストップをかけないと、国民・納税者の人格権が風前の灯火と化す。
３ マイナンバーパンデミックによるデジタル監視国家つくりの工程
政府は、マイナンバーパンデミックを流行らせてデジタル監視国家つくりを加速させている。2025 年の完成を目標に、次のような青写真を描いている。
【表３６】 マイナンバーパンデミックによるデジタル監視国家つくりの工程表

番号監視金融資産＋現物資産を基準とした社会保障給付49

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

【出典】 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（案）ワーキンググルーブ（WG）報告 有識者提出資料に加筆 siryou2.pdf (kantei.go.jp)（１）不動産のマイナンバー管理への動き
ちなみに、2021 年国会では、すでに不動産登記法の改正および新法の「相続土地国庫帰属法案」が成立した。この改正および新法は、放置されている所有者不明土地の解消に向けた民法や不動産登記法の改正に加え、新法の「相続土地国庫帰属法」の制定がねらいである。相続登記を義務化し、違反者に過料を科すことが柱である。所有者不明の土地は、相続時に登記が変更されないことなどから生じ、国の調査
で国土の約 2 割に相当する。しかし、これまで登記簿からは現在の所有者が分からないため、公共事業や民間取引の障害になっていた。そこで今回、相続人に対し、土地の取得を知った日から 3 年以内の登記申請を求め、正当な理由なしに登記を怠れば 10 万円以下の過料を科すとする。
マイナンバーパンデミックによるデジタル収容所列島化構想、データ監視国家での「不動産の番号（マイナンバー）監視」は、今般の制度改正とは別次元の計画である。
不動産登記法などを改正し、登記簿にマイナンバーを付番し管理しようというものである。これにより、株や預貯金などの金融資産に加え、不動産など現物資産を番号管理の対象にし、個人資産をトータルに国家監視しようとするものである。金融機関への預貯金等の照会・回答業務のオンライン化/デジタル化は、国民・納税者の金融プ
ライバシーの国家一元管理このためのツール（道具）になるはずである。
（２） 「個人社会保障会計口座」つくり
将来的には、トータルな個人資産データをもとに社会保障給付や各種公的保険負担を決めようとするものである。国民の金融プライバシーを幅広く公有化し、国家が管理権を持つ、いわゆる「個人社会保障会計口座」の密かな創設につながるプランである。「保険」とは何か、深読みが要る。
行政庁の役人が、コンピュータの端末キーをたたけば、国民・納税者の知らないところで、しかも照会理由を開示しないで、安易に国民・納税者の金融口座情報を照会し、回答を得られ、その情報に基づいて、社会保障給付や各種公的保険負担額が決定されるデータ監視国家への道を進む可能性が高まっている。
「国民・納税者のプライバシーとは何か」が根底から問われている。
４ 危機管理ゼロの平和ボケした国民情報専制管理国家つくり
今般のロシアによるウクライナへの侵略戦争は、国民情報の国家一元管理が「諸刃の剣」であることを教えてくれる。国家や政府の都合のよい、あるいは便利なことは、敵にとっても都合がよく便利なことなのである。
背番号で一元管理された国民情報は、サイバー攻撃のターゲットとなるだけではな
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石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）い。それらが敵の手に落ちた場合に、被占領民となってしまった市民の敵性選別などに流用されることは容易に想定される。まさに敵の手に落ちた原発と同じといえる。
わが国政府は明らかに平和ボケしている。国民背番号であるマイナンバーやカードの汎用で国民情報を整然と一元監視された国民情報を、瀬戸際対応で、瞬時破壊する必要性など考えにも及ばないのだろう。
マイナンバーやマイナンバーカードで国民情報を集約管理し、便利な国民情報専制管理社会ができる？ もう「冗談」をいうのは止めにしないといけない。地政学的な環境は時には急変する。仮に個人番号が必要であるとしても、国民情報は個別番号で分散管理し、国民の安心・安全を確保しないといけない。
今回の専制国家の民主国家への不意の侵略を機に、平和ぼけした国民情報国家一元管理政策、危機管理ゼロの危険な国民背番号・カードのエスカレート利用で国民情報を整然と一元管理する「愚策」の廃止は待ったなしである。

◆むすびにかえて～金融プライバシーを護り、濫用に備える法的仕組みは必須
国や自治体の行政当局による反面調査や預貯金等の照会・回答業務の電子化/
オンライン化（金融取引照会のオンライン化）がエスカレートしている。しかし、行政当局のよるオンライン金融取引照会は、照会対象者の金融プライバシー、自己情報のコントロール権の保護が徹底されたもので、憲法がゆるす水準のものでなければならない。言いかえると、対象者への事前通知を法的に義務づけるなど、最低でも納税者や公金債務者である滞納者などの権利利益を侵害しないものでなければならない。
納税者や滞納者の権利利益を護るには、ピピットリンクや DAIS のような IT 企業が提供するデジタルプラットフォームサービスを透明化し、第三者によるシステム評価を義務づけるなどの法規制も重い課題である。
反面調査・財産調査は、その仕方次第で、対象者の信用失墜や取引先との関係悪化、金融プライバシーの露呈にもつながる。反面調査手続の適正化は、オンライン金融取引照会のケースに限ったことではない。臨場（実地）の反面調査でも問題視されている。
行政当局による自力執行権のある税や公的保険料のような公債権回収業務の主なターゲットであるカスタマーは滞納者である。滞納者は、零細自営業者、非正規労働者やギグワーカーのような「働いても貧しい人たち（the working Poor）」、無職、年金生活者、多重債務者などが高い割合を占める。言いかえると、「経済的弱者」が行
政当局のメインなターゲット/カスタマーである。
公債権を回収する側である行政当局が、効率性・迅速化一辺倒の姿勢で、金融取引照会のオンライン化を闇雲に急ぐことは、こうした経済的弱者をさらに追い詰めることになりかねない。新たな人権侵害につながるのではないか。まさに「デジタル化は51

石村耕治「国・自治体の銀行照会業務オンライン化を問う」 TC フォーラム研究報告 2022 年 3 号（2022 年 5 月）

国民・納税者の権利利益が護られてはじめてゆるされる。」といわなければならない。
金融取引照会のオンライン化をエスカレートさせても、公務員やみなし公務員へ守秘義務を課し、オンライン照会のデータセキュリティを強化すれば、納税者や滞納者の権利利益の侵害をストップできると見るのは短絡的である。
納税者や滞納者の権利利益の侵害を避けるためには、反面調査手続に納税者本人や滞納者本人を参加させるなどして、手続を適正にしかつ透明なものにしなければならない。とりわけ、反面調査・財産調査前の納税者本人や滞納者本人への通知な
どの手続の整備を急ぐ必要がある。
また、“行政処分”に対しては不服申立てなどの手続が整備されている。これに対して、“事実行為”である行政調査に対して被調査者が異論・反論をするのは至難である。確かに国家賠償法を使って争うことも可能である。しかし勝訴する可能性は極めて低い。仮に勝ったとしても、テマ・ヒマ・カネをかけた割に見返りはあまりにも少ない。
ここは、司法ではなく行政の出番である。行政当局による客観的必要性のない金融取引照会で不利益を被った公金債務者である納税者や滞納者へ苦情申出の道を開くことは必須である。
いずれにしろ、反面調査や金融機関への預貯金照会をする旨の納税者本人や滞納者本人への事前通知やアクセログ（反面調査履歴）の開示、苦情申出権などの法制化を急がないといけない。これにより、納税者や滞納者の金融プライバシーを護り、行政当局によるオンライン金融取引照会の濫用を納税者や滞納者がコントロールできるようにしないといけない。行政当局は、自力執行権のある公債権にかかる金融取
引照会については、裁判所の介在なしでできる。しかも、こうした照会がオンライン化
され、行政・金融双方の機関内にあるコンピュータ端末のキーを打てば早急に遂行できるようになるのであれば、なおさらこうした手続の整備を急がないといけない。行政の利便性・即応性が逆に濫用や納税者や滞納者の人格権の侵害につながらないよ
うに堅固なセーフガードを設置するのは当り前の発想である。
加えて、金融機関が、行政当局から顧客の預貯金等の照会を受けた場合に、照会があった旨をその顧客に伝えることを約する仕組みを構築する運動を展開する必要がある。第三者債務者である金融機関が、公金の債務者でありかつ顧客である預貯金口座保有者に対して、行政当局から国税徴収法 141 条（質問および検査）に基づく照会がきていることを伝えることは、法的禁止・処罰（国税徴収法 188 条各号）の対象にならないと解されるからである。
（いしむら こうじ）

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