２０２４年３月２９日

株式会社東洋鉄工所との「浜松いわた信⽤⾦庫ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について浜松いわた信⽤⾦庫（理事⻑ 髙栁 裕久、以下「当⾦庫」）では、SDGs への取組み及び持続可能な社会への貢献を実現するため株式会社東洋鉄工所様と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下 PIF）の契約を締結しましたので下記のとおり、お知らせいたします。
企業概要
株式会社東洋鉄工所様の取組みについての詳細は、「評価書」をご参照ください
事業者名

株式会社東洋鉄工所

所 在 地

浜松市中央区大瀬町４６０

業

木工機械製造業

種

実施内容
契約日

２０２４年３月２９日

融資⾦額

非公表

資⾦使途

運転資⾦

同社におけるインパクトを、以下のとおり評価しました。（詳細は別添の「評価書」をご参照ください）
社 会

・労働災害事故発生の防止

・⾼度⼈材（外国⼈）の雇⽤

・新しい休暇制度の創設

・賃上げの実施

・幅広い⼈材確保
社 会

・計画性のある⼈材開発・研究開発の実施

・
社 会
経 済
社 会

・ペーパーレス化の実現

・
自 然
環 境
自 然

CO₂排出量の削減

環 境「PIF」は、企業活動において環境・社会・経済に及ぼすポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減を包括的に分析・評価することで、資⾦供給と当該活動の継続的な⽀援を目的とする融資商品です。
事業者様の企業活動そのものが SDGs や ESG 等に与えるポジティブ及びネガティブなインパクトを当⾦庫および（⼀財）しんきん経済研究所が（株）日本格付研究所の協⼒を得ながら評価を実施します。

また、事業者へのインパクト評価で特定された KPI について、進捗状況、適切に回避・低減されているか融資期間中におけるモニタリングを実施します。
浜松いわた信⽤⾦庫は、お客様の SDGs・ESG 経営に向けたソリューションの提供や対話を⾏い、⻑期に亘る信頼関係構築と持続可能な地域社会の構築に取り組んでまいります。
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：株式会社東洋鉄工所

2024 年 3 月 29 日
一般財団法人 しんきん経済研究所

1

目次＜要約＞ ....................................................................................................................................................... 1
１．企業概要 ................................................................................................................................................... 2
１－１

事業概況 ....................................................................................................................................... 4

１-２ 経営理念・経営方針、体制.......................................................................................................... 7
１-３ 地域課題との関連 ........................................................................................................................ 8
２．サステナビリティ活動 .......................................................................................................................... 9２-１ 社会面での活動 ............................................................................................................................ 9
２-２ 社会経済面での活動................................................................................................................... 12
２-３ 自然環境面での活動................................................................................................................... 14
３．包括的分析 .......................................................................................................................................... 15
３-１ UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ........................................................................ 15
３-２ 個別要因を加味したインパクト領域の特定 .............................................................................. 15
３-３ 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ................................................. 15
３-４ インパクト領域の特定方法........................................................................................................ 15
４．KPI の設定 ........................................................................................................................................... 17４-１ 社会面 ........................................................................................................................................ 17４-２ 社会・社会経済面 ...................................................................................................................... 22４-３ 社会・自然環境面 ...................................................................................................................... 23
４-４ 自然環境面 ................................................................................................................................. 24
５．マネジメント体制 ............................................................................................................................... 25
６．モニタリングの頻度と方法 ................................................................................................................. 25

2

＜要約＞
静岡県浜松市は天竜川上流に木材の産地を控え、古くから木工業が盛んであり、株式会社東洋鉄工所（以下、東洋鉄工所）は、1953年に木材の加工会社として設立された。その後、木材加工で培った技術などを基にして、主に木材の加工機械を製作するメーカーとなり、特に木製ドアの加工機械に関しては全国的にも高いシェアを占めるに至り、取引先のニーズを的確に捉えた各種の加工機械は浜松市の地場産業を支えてきた。
近年ではロボット分野への進出も果たして業務の範囲を広げるとともに、楽器の製造では依然として重要なパーツを作成する専用機の製作を受託し続けているなど、地場産業にとってなくてはならない企業としても強い存在感を持っている。

今回実施の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
金額

非公開

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5 年間

1１．企業概要
企業名

株式会社東洋鉄工所

所在地

静岡県浜松市中央区大瀬町 460

事業所

静岡県浜松市中央区大瀬町 460

従業員数

51 名（2024 年１月末現在）

資本金1,000 万円

事業内容

木工用多軸ボール盤・NC ボール盤・NC ルーター等の製造・販売、樹脂・軽金属などの NC 加工機・専用加工機の製造・販売、各種木工用 NC 加工機、専用加工機の製造・販売【セグメント別売上高】
セグメント2023 年 4 月期
売上高構成比

機械本体 （ライン）

22％

（単体）

20％

バリ取り機・ロボット関連

22％

楽器用専用機関連

15％

当社製機械のパーツ

9％

機械本体（改造）

5％

大型パーツ等の受託加工

5％

その他

2％

関連会社等

なし

主要取引先

㈱ウッドワン、永大産業㈱、スズキ㈱、積水化学工業㈱、積水ハ（エンドユーザー）

ウス㈱、ハイテクウッド名古屋㈱、パナソニックグループ、ナスラック㈱、㈱ノダ、大建工業㈱、大和ハウス工業㈱、ヤマハ㈱、ＴＯＴＯ㈱、トヨタホーム㈱、ＹＫＫＡＰ㈱、㈱ＬＩＸＩＬ 他

沿革1953 年

静岡県浜松市下池川町で木型会社設立

1967 年

静岡県浜松市大瀬町へ移転。鉄工事業部を設立し、木工機械の設計・製造・販売を開始

1981 年

事業を鉄工事業部に一本化、木工機械の設計・製造・販売に専念

1982 年

ファナック製 NC を搭載した NC 加工機完成、製造・販売の開始

1990 年

二次元 CAD システム導入

2013 年「平成 24 年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作2

開発等支援補助金」の交付決定
2014 年「異分野連携新事業分野開拓計画（新連携）」の認定2015 年「静岡県経営革新計画」の認定
ロボティクス事業部設立

2016 年

三次元 CAD システム導入
イージーレーザー3 次元計測システム 導入

2019 年

現代表取締役北村和彦氏就任

3

１－１

事業概況

（１）事業概要
東洋鉄工所は1953年に設立され、当初は各種の木型を主力事業としていたが、1967年からは木材の加工業で蓄積した技術等を活かして、2023年4月期の現在でも主力製品となっている木材用加工機械の設計・製造・販売を開始した。木材の各種加工機械の中でも、住宅用ドアの加工機械では国内ではトップクラスのシェアを獲得し、東洋鉄工所の社名とともに「ＴＯＹＯ」のロゴマークは木材用加工
機械のブランドとして業界で認知されている。（なお、HPや看板、パンフレットなどには「東洋鐵工所」と表記している）
2017年以降は、これまで培ってきた独自の技術と単機能・複合機能機や加工ライン一式のシステムインテグレートなど、開発力・ノウハウを生かして、IoT化が進む産業界に向け、ロボットを利用した現場の作業効率化・最適化の提案も行っている。なお、当社製品のエンドユーザーにはハウスメーカーが多い。
事業規模は以下のとおりである。
【東洋鉄工所のロゴマーク】【事業規模（単位：百万円、人）
】
売上高

従業員数

2022 年 4 月期

987

51

2023 年 4 月期

748

51

（以上出典：東洋鉄工所）（２）業務プロセス（ア）事業の３つの柱①木材用加工機械と各種専用機
NC ボール盤・NC ルーターは木工用をはじめとし、樹脂・アルミ・軽金属・パイプ・薄物
鉄板などの専用加工機の製造・販売を行っている。特にドア・ドア枠・框組ドア関係の加エラインについては国内トップクラスのシェアを獲得している。また、常に使いやすいオ
リジナルソフトを模索し、ユーザー本位のソ
フトウエアとハードウエアを追求している。
さらに、特殊な加工に対応する機械も、設計・部品製作から完成組立までを社内で一貫して行い、完全にオリジナルな機械の製作も受注している。
②大物部品加工（加工受託）
自社での加工が困難な企業から、東洋鉄工
4

所は大型のベースやフレームをはじめ、複雑で精度の高い穴開けなどの加工を受注している。東洋鉄工所には、大型 5 面加工機をはじめ、立型・横型マシニングセンターや門型マシニングセン
ターなどの加工設備が充実しており、工作機械の主軸やテーブルなどの高精度な機械加工が可能である。ゼロからオリジナルな機械を作ることができる、機械メーカーならではのクオリティで取引先のニーズに応えている。
③産業用ロボットシステム
東洋鉄工所では長年培った技術によりロボットの開発に力を入れており、ICT を活用して、過酷な労働環境で人の五感に頼っている作業の自動化や更なる品質向上、生産性の向上に挑戦している。人手不足は産業界全体で大きな課題となっており省力化の点から、ものづくりをサポートするためロボット関連企業などとの連携により、取引先に対して次世代の工場の在り方（以上出典：東洋鉄工所）を提案している。
（イ）受注形態

東洋鉄工所は木材用加工機械等の製造を実際のユーザー（エンドユーザー）から約 30％、商社経由で約 70％を受注している。しかしいずれの受注チャネルであっても、受注からアフターフォロー
までの全ての工程・サービスを東洋鉄工所が一貫して対応しており、その基本的なプロセスは以下のとおりである。
【東洋鉄工所の受注からアフターフォローまで】（出典：東洋鉄工所「会社案内」）＜受注＞案件がどのような商流（取引先・商社）から持ち込まれても、発注先の要望（品質・生産能力・工場および生産の規模・納期・コスト等）を」正確に受け止め、東洋鉄工所の強みである「要望を製品にする」ことを常に考えて対応している。
特に注力していることは取引先の満足度（Customer Satisfaction）をいかに向上させるかであり、発注元の①人的コストをいかに抑えるか？②人材確保をするために快適な作業空間をどうやって作るのか？③限られた床面積で高い生産性をいかにコンパクトサイズで実現するか？を要求された水
準以上に発揮できるよう、取引先の目線に立って営業活動を行っている。

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＜設計＞
受注した仕様に基づき、機構・制御・ソフトウエア担当に分かれて、詳細設計を行う。発注先の仕様変更等の要望に応えられるように、受注案件ごとにチームを組んで設計に臨んでいる。加えて、設計は鋼材等資材の使用を必
要最低限に抑制する設計思想で行われている。
＜部品加工＞
図面を基に、工作機械やマシニングセンターなどを使用して必要な部品を加工する工程である。東洋鉄工所で使用している工作機械自体も自社でカスタマイズして、最適な性能を発揮できるようにしている。
＜機械組立＞
必要な部品が揃うと組立作業を行う。部品加工から機械組立まで一貫して社内工場で行っているので、工程の進捗度合いはリアルタイムで把握することができる。
＜電装組立＞
機械の組立に続いて制御盤・操作盤・モニター等を製作し、機械本体へ組
み込んでいく工程を行う。組立時には配線の作業も実施する。
＜調整＞
組立作業が完了し準備が整い次第、東洋鉄工所の工場内において発注先の立ち合いで試運転を実施する。動作や操作性・要求された精度などを調整・確認する。
＜納品＞
完成した機械・装置を指定の工場へ届け、搬入から据付・試運転調整を経て、納品完了となる。
（以上出典：東洋鉄工所）＜アフターフォロー＞
製作した機械などの仕様書・図面などは東洋鉄工所で厳重に保管しており、納入後であっても故障や経年劣化への対応が可能である。設計から部品加工・組立・完成まで一貫して自社技術で対応していることから、納入済みの機械等のパーツは東洋鉄工所が自社のリソースから提供することはもちろん、アップグレードも可能であることからエンドユーザーの信頼も厚く、大きな強みとなっている。

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１-２ 経営理念・経営方針、体制（１）経営理念（ア）経営理念社

訓
当社に勤務する者は、不撓不屈の精神をもって、日日新たに、至誠一貫職務に励み

発明工夫に志し和衷協同、社業を通じて、国家社会に貢献し以て有用の人物たらんことを期すべし一、和二、誠実

三、開発精神東洋鉄工所に勤務する者は、「困難にめげずに、日々新しいことに挑戦し、誠実に職務に励み、常に創意工夫に努め、チームワークを大切にし、会社の事業を通じて、国家社会に貢献し、社会に役立
つ人材となることをめざすべきである。
」とする社訓は初代社長の言葉である。この社訓のもと、木製ドアの木材用加工機械については国内トップクラスのシェアを誇るまでの成長を遂げてきた。
（２）組織・体制（ア）組織図東洋鉄工所は、本社の敷地内に所在する工場で全ての製品を生産しており、設計から出荷まで同じ場所で行われていることから、生産の効率性や製品の秘密保持などの点で強みとなっている。
【東洋鉄工所の組織図】
代表取締役
経営企画室

設計部

機械設計課

電気設計課

技術部

ロボティクス課

機械組立課

製造部

電気組立課

加工課

経理総務部

資材課

生産管理課

営業部

営業第1課

営業第2課

（出典：東洋鉄工所）（イ）各種委員会
東洋鉄工所では、セクションを横断する課題を解決するために下記の委員会組織を設置しており、それぞれの会議体における目的について成果をあげている。
①３Ｓ委員会「３Ｓ」とは「５Ｓ」のうちの「整理・整頓・清掃」を指し、全社的に同じレベルでの３Ｓを推進することを目的とした委員会である。構成メンバーは各部から 1～2 名を選出し、2 週間に 17回の頻度で会議を開催し、工場をはじめとした全社の各施設での３Ｓの徹底状況の点検と、各セクションへの提言を行っている。
②安全衛生委員会
産業医と連携して労働災害事故の防止と防災を推進することを目的とした委員会である。メンバーは各部から選出された 1～2 名で構成され、毎月 1 回会議を開催している。6 か月に 1 回程度で産業医による健康講和の会を開催するなど、各職場の労働環境と衛生状態の維持・改善を実施
している。
③工程改善委員会
生産工程を見直し「ムリ・ムダ・ムラ」を排除し生産の仕方を変えていくことを目的とした委員会であり、メーカーとしての競争力を維持する成果が期待されている。各課の課長もしくは課長クラスの従業員で構成されており、原価管理や工程改善のため毎月１回会議を開催している。
製造原価の改善など徐々に成果をあげており、現在は図面の完全電子化など新しい課題に取り組んでいる。
１-３ 地域課題との関連
静岡県浜松市には市域を流れる天竜川の上流に「天竜杉」と呼ばれる上質な杉材の産地があり、古くは江戸時代から関東圏への木材の供給地であったとともに、木工も盛んな土地柄であった。
特に、明治年間には日本のピアノ製造業の創始者の一人でもある山葉寅楠氏のピアノの生産開始を契機に、必要な加工のほとんどを市内の企業で完結できる体制が整ったことから楽器類は浜松市の特産となり、戦後には世界のシェアを大きく占める日本の一大産業となった。
そのような浜松市にあって東洋鉄工所も木材の加工を行っていたが、後には木材加工技術の蓄積を木材用加工機械の製造に活用してきた社歴を持つ。東洋鉄工所は木材を繊細に加工する技術と機械を製造する技術を併せ持つ企業として、楽器の音色を決定する重要なパーツを組み立てる機械をメーカーから受注して、現在に至るまでも作り続けている。
このように東洋鉄工所を含めた浜松市の木工業や各種の工作機械製造業の集積は、未だに諸外国の追随を許さない浜松市の高音質な楽器作りを支えているのである。

8

２．サステナビリティ活動
２-１ 社会面での活動（１）労働者の健康保護
労災事故の防止については、各部各課の課長クラスの従業員が担当しており、これらのセクシ
ョン間で取組に格差がでないように、安全衛生委員会が巡回するなどして、問題個所の発見や危険個所の修繕の提言や小まめな清掃の実施など、高いレベルでの平準化の実現を図っている。
また、2021 年に「溶接ヒューム1」と「塩基性酸化マンガン」について、作業者にじん肺等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、労働安全衛生法施行令、特定化
学物質障害予防規則等が改正された。これはアーク溶接の際に発生する物質に対して、事業者に労働環境などの整備や、労働者をアーク溶接に従事させるときは有効な呼吸用保護具を使用させることなどを求めるものであった。
東洋鉄工所では金属部品の溶接にはアーク溶接を使用していることから、このような法改正に対しても、法規等に則った保護具の着用や立ち入り禁止区域の設定など、迅速な対応により従業員の健康被害を防止する措置を実施している。
（２）人材確保と多能工の養成
年次によって多少の増減はあるが、東洋鉄工所の従業員数はほぼ 50 名程度で推移している。
2024 年 1 月の従業員の年代別・性別の構成は以下のとおりであり、20 代から 60 代以上まで、5 つの年代でそれぞれが約 20％の構成比となっている。近年にはロボティクスに進出したことから、「モノづくりが好きだから」という志望動機の若い世代の入社が増加しており、年代間のバランスが均衡し女性の比率も上昇してきた。
【年代別性別従業員数（2024 年 1 月末、単位：人）
】
20 代

30 代

40 代

60 代

50 代

合計

以上

男性

10

8

10

6

8

42

女性

3

1

2

2

1

9

合計

13

9

12

8

9

51
（出典：東洋鉄工所）

東洋鉄工所の従業員の平均勤続年数は 2024 年 1 月で 13.9 年であり、これは「令和 4 年度分民間給与実態統計調査」（令和５年９月国税庁長官官房企画課）の全業種における従業員規模「30～99 人」の企業の平均勤続年数 11.2 年に比較して長くなっている。一方で、指導的な役割が期待さ「溶接ヒューム」と「塩基性酸化マンガン」
アーク溶接の際にアークから発生する熱で金属が溶けた後、蒸気に変わって大気中に放出され気温で急激に冷やされて酸化して金属の小さな粒子に変化したもの。これが長期間にわたって体内に蓄積するとじん肺を発症する可能性がある。なお、「塩基性酸化マンガン」はアーク溶接で使用する溶接棒に含まれるマンガンの化合物で同様の健康被害を引き起こす。
19

れるベテラン層が手薄であると認識しており、全社的にはバランスの取れた年代構成となっているものの、人員が不足気味なセクションもあることから、人事的な課題の解決に取り組んでおり、賃上げも検討している。
（ア）教育機関への情報発信と幅広い人材確保
東洋鉄工所では教育機関等からの工場見学等を受け入れて【専門学校生の職場体験】

いる。2023 年 4 月以降では、地元工業系専門学校から 7 名を 1
回、地元高校 1 校から 10 名ずつ 2 回、地元中学校 1 校から 10
名を 1 回、受け入れている。これらは学校教育への協力や地域への貢献が第一の目的であるが、東洋鉄工所としては、製造業への就職が避けられがちな風潮の中であっても、ものづくりの魅力を知ってもらい、生徒・学生の地域の製造業に対する関心が高まり就業を検討する機会になってほしいという思いも込めている。また、2022 年 8 月には「WRO 2022Japan 決勝大会 in浜松2」の開催にあたって、東洋鉄工所は参加者たちにロボッ
ト製作に取り組む企業を知ってもらうための視察先にも選出【「WRO2022Japan 決勝大会 in浜松」の参加者による工場見学】

され、出場した小・中学生とその保護者等の約 20 名を工場見学として受け入れた。
これらは地道な取組ではあるが、教育機関との連携を図った
ことに加えてロボット分野へ進出したことを契機に、東洋鉄工所は自社に対する学生の関心の高まりも実感しており、2024 年
4 月からは念願であった国内で大学院課程を修了した者（外国人女性１名）の入社が決定した。これを端緒として、国籍・人
種・性別を問わずに優秀な人材を雇用していきたいと考えている。
（以上出典：東洋鉄工所）（イ）ジョブローテーションの実施
東洋鉄工所では伝統的に、1 台の工作機械を完全に使いこなせる人材の育成に重きが置かれ、「一人一台体制」での作業が行われてきた。これは技術の習得や高度化には非常に有効ではある
ものの、労働者人口が減少している社会情勢下での人員確保や従業員の総合的なスキルの向上という課題には対応しきれなくなっている。

WRO 2022 Japan 決勝大会 in 浜松
WRO とは自律型ロボットによる国際的なロボットコンテストで毎年、開催されている。世界中の子ども（日本の学制では小学生から高校生）たちが各々ロボットを製作し、プログラムにより自動制御する技術を競うもので、参加しやすく科学技術を身近に体験できる場の提供とともに、国際交流も行われているイベントである。静岡県浜松市は「学術都市＋IT 都市」として発展するために地域産業に貢献する人材の育成に力を入れていることから開催目的に賛同して 2022 年には同市で国内決勝戦が開催されることになった。なお、
浜松決勝大会の勝者は同年にドイツ国ドルトムントで開催された国際大会に出場した。
2

10

そこで東洋鉄工所では「専門工から多能工へ」を掲げて、定期的なジョブローテーションを実施している。これは、一人が 2 種類以上の工作機械等を担当するものであり、従業員のスキルアップと人材の活用に柔軟性を持たせるねらいがある。また、同時に 2 台以上の機械を担当することが可能になれば、一人当たりの労働時間を延長することなく機械の稼働率を向上させる効果も期待できる取組である。
これによって生産現場での人員の不足を回避するとともに、副次的には労働時間を縮減することも可能であり、新しい休暇制度を創出することを目指している。

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２-２ 社会経済面での活動（１）ロボティクスへの挑戦【地元企業との連携から生まれた

東洋鉄工所でも産業ロボットの製造を行っていたが、受注バリ取りロボット】の構成比は必ずしも大きくはなかった。2017 年から地域のバリ取り加工業者及び他の１社との連携により、バリ取りロ
ボットの製作を始めたことが、産業用ロボットが東洋鉄工所の事業分野として確立していく契機の一つとなった。
東洋鉄工所の主力である木材用加工機械はメンテンナンス
性が良好であることから、エンドユーザーからは高い評価を受けているが、人口の減少等を起因として住宅市場の先細りが予想され、新しい機械需要への対応も避けられない課題となっている。
そこで東洋鉄工所が目指している新しい製品は、これまで多くの改良を重ねてきた専用機にロボットを組み込むことによって生産現場での省力化・高品質化の実現を目的としている。このため東洋鉄工所では、先に述べた高度人材の登用による多様な人材の確保に加えて、従業員の教育制度を再整備して（出典：TAFLINK パンフレット）

全社的なスキルの底上げを図る人材開発と、メーカーとしての競争力の源泉である研究開発を強化する。
地域企業との連携によるバリ取りロボットの製作は東洋鉄工所の事業部門として確立してきてはいるが、進歩の早い分野であり、AI の活用など発展的な改善を図っていく余地は非常に大きい。
しかし、ハードウエア、ソフトウエアともに開発ができることを強みにしてきた東洋製作所には、メーカーとして今後も連携する企業からの要求に応えていくことが求められる。また、旧来の技術だけに頼ったままでは、さらなる地域企業との連携強化や取引先との関係強化のチャンスを逃してしまうことにもなりかねない。
人材育成と研究開発による東洋鉄工所の技術的なレベルアップは、自社のみならず地域企業や取引先企業の発展に直接的に貢献する取組であると考えられる。
（ア）人材開発
労働安全に関する社内教育は計画的に実施していたが、達成すべき業務習熟度の設定について
は、各セクションでの裁量に任せている状態であった。今後は若い世代（30 代以下）を中心に、新
しい教育制度を創設し、計画的なスキルアップを図っていく。これは、工程改善委員会での検討のもと、必要なスキルを特定し計画的に社内研修にて習得、OJT に加えて外部研修を交えたものとしている。また、自主性と将来的な需要の先取りのために、従業員自身に視察先を企画・決定させ、視察成果を報告させ情報の共有化を図る「自主視察制度」も創設する。

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（イ）研究開発
東洋鉄工所の研究開発については、取引先において顕在化した課題（需要）に応える過程で実施し、結果的に新しい知見を得たものが多く、将来需要を見越して主体的に取り組んでものは多くはなかった。今後は、従業員の情報と知識を集約して工程改善委員会での検討のもと、方向性を持った研究開発を実施する。
（２）DX の推進による課題解決
東洋鉄工所では 2023 年に BCP の一環として社内コンピューターのネットワーク【「中小企業のための BCP 対策セミナー」で登壇した
社長の北村和彦氏】

構成を変更し、ファイルシステム等のセキュリティ強化を図った。これは、「公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
3」主催のセミナーでの発表を委託されるなど、一定の評価を受けている。
今後は設計部・製造部間での電子的な情報共有を強化するほか、一般業務においてもシステム強化を実施し、業務の効率性を向上させ労働時間の短縮を図っていく。また、データセキュリティの強化を進め、取引先・従業員のデータの保護を強化する方針としており、DX の推進によって最終（画像提供：公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構）

的にはペーパーレスで生産可能な企業を目指すとしている。
（３）業界団体との交流
東洋鉄工所は日本内の木工機械業者で構成される「一般社団法人日本木工機械工業会」に加盟している。
同工業会が開催する木工機械の展示会である「日本木工機械展/Mokkiten Japan」へ出展するなど、自社と製品の知名度の向上を図るとともに、機械の説明員として若手従業員を参加させることで営業面での経験も積んでもらう機会としても活用している。また、加盟各社と、営業・技術上の情報交換も行っており、販路の開拓にも役立てている。

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
1981 年 3 月に静岡県浜松市に設立された、産学官との交流及び連携のもとに各種事業を通じて地域企業の経営基盤強化を図ることにより、浜松地域はもとより静岡県の産業経済の発展に寄与することを目的とした財団。対象地域は静岡県西部地域としている。
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２-３ 自然環境面での活動（１）CO2 排出量の削減
東洋鉄工所では生産する製品の省電力化を進めることや、社内の不要電力の消費を削減するなどにより CO2 排出量の削減の取組を行ってきた。経営の重要課題として、2024 年１月に全社での CO2
排出量を計測するシステムを導入し、経営企画室が総排出量の計測を開始することとした。
今後は、計測結果を分析・検討して経営企画室にて削減計画を策定して CO2 排出量の削減を進めるとしている。
（２）リサイクルを前提とした廃棄物の排出の取組
東洋鉄工所は、全ての案件が設計から請け負う受注生産であるので、使用する資材は受注ごとに発注する当用仕入れ（必要な分を必要なだけ高頻度で仕入れる方法）で調達しており、資源のムダやロスをできるだけ排除している。
生産に伴って使用する原材料・資材の重量で最も大きいものは鉄鋼材やアルミニウムをはじめとする金属であり、鋼材・アルミニウム等は 100％がマテリアルリサイクルされている。副次的な素材や資材調達時の梱包材として木材やプラスチックを排出することもあるが、これらはサーマルリ
サイクルを行っている産業廃棄物収集業者へ処理を委託している。
また、生産過程で発生する気体で CO2 以外に大気を汚染するものは、アーク溶接の際に発生する溶接ヒュームであるが大量ではない。さらに鋼材の切削時に使用される切削油などの廃液について
は、専用の廃油タンクに貯留して全量を優良産業廃棄物収集業者へ処理を委託し、環境汚染を引き起こさない取組を実施している。また、部品加工・組立には大量の水を使う工程はない。
このように東洋鉄工所の工場から排出される固体・液体の産業廃棄物は何らかの形でリサイクルされている。また、従業員のトイレ・手洗いなどの雑排水やアーク溶接時の少量の溶接ヒュームを除けば、水質の汚濁や大気の汚染の原因となる物質の排出も行われていない。

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３．包括的分析
３-１ UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、当社の木工機械の製造事業について網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「雇用」、「賃金」、「零細・中小企業の繁栄」が、ネガティブ・インパクトとして「健康および安全性」、「賃金」、「社会的保護」、「気候の安定
性」
、
「水域」
、
「大気」
、
「資源強度」、「廃棄物」が抽出された。
３-２ 個別要因を加味したインパクト領域の特定
東洋鉄工所の個別要因を加味して、東洋鉄工所のインパクト領域を特定した。
その結果、ポジティブ・インパクトでは研究開発・従業員教育費の予算化と増額は「教育」に該当することから追加した。
ネガティブ・インパクトでは、社内システムの整備によるデータセキュリティの強化は「データプラ
イバシー」に、教育機関との連携を基にした幅広い人材の確保は「民族・人種平等」「年齢差別」に該当することから追加した。また「水域」、「大気」は汚染する物質を大量に排出・放出する事業を行っていないことから除外した。
３-３ 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
東洋鉄工所のサステナビリティ活動のうち、ボジティブ面では、安定した研究開発・従業員教育費の投入は「教育」、「零細・中小企業の繁栄」に、教育機関との連携による人材の確保は「雇用」に、賃上げの実施は「賃金」に、高度技能を持った従業員の新規雇用は「雇用」に貢献するものと評価される。
一方ネガティブ面においては、社内システムの整備によるセキュリティ強化とペーパーレス化の実現
は「データプライバシー」、「資源強度」、「廃棄物」に、労働災害の発生防止は「健康および安全性」に、新しい休暇制度の創出は「健康および安全性」、「社会的保護」に、人種や年齢等を問わずに人材を確保する取組は「民族・人種平等」、「年齢差別」に貢献するものと評価される。そして、CO２排出量の削減計画の策定と今後の取組は「気候の安定性」に該当する。
３-４ インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、東洋鉄工所のサステナビリ
ティに関する活動について HP、提供資料、ヒアリング、生産現場の視察等から網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や地域特性等を勘案し、東洋鉄工所が社会・社会経済・自然環境に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、東洋鉄工所の活動が、対象とするエリア
やサプライチェーンにおける社会・社会経済・自然環境に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネ
ガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、インパクト領域として特定した。

15

【UNEP FI のインパクト分析ツールを用いたインパクト分析結果】

インパクトエリア
人格と人の安全保障

インパクトトピック
紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性
資源とサービスの入手可
能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質健康および安全性
水
食料
エネルギー
住居
健康と衛生

社
会
面

教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計

雇用
賃金
社会的保護

平等と正義

ジェンダー平等
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定社
会 健全な経済経済面 インフラ

法の支配
市民的自由
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄
インフラ

経済収束

経済収束

気候の安定性
生物多様性と生態系

気候の安定性

自
然
環
境
面

水域
大気
土壌
生物種
生息地

サーキュラリティ

資源強度
廃棄物

16

既定値
ポジティブ

ネガティブ

修正値
ポジティブ

ネガティブ

４．KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、社会・社会経済・自然環境に対して一定の影響が想定され、東洋鉄工所の経営の持続可能性を高める項目について、以下のとおり KPI が設定された。
４-１ 社会面
インパクトレーダーとの関連性

健康および安全性

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

労働災害事故発生の防止

取組内容

安全衛生委員会を中心とした職場環境の巡回・点検活動を継続的に改善することで労働環境の維持・向上を図り、労働災害事故の発生を防止する。

SDGｓとの関連性

8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心
な労働環境を促進する。

KPI（指標と目標）

2029 年 4 月期まで労働災害事故の発生件数をゼロ件で維持し、その後も同様とする。

17インパクトレーダーとの関連性

健康および安全性、社会的保護

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

新しい休暇制度の創設

取組内容

ジョブローテーションの円滑な運用などにより労働時間を削減す
る取組を進め、新しい休暇制度の創設することで年間総労働日数を減らして、従業員の健康維持を図る。

SDGｓとの関連性

1.2
2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
10.2
2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位
その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

KPI（指標と目標）

2025 年 4 月までに従業員の意向調査などを実施し、2026 年 4 月までに就業規則を改正し、2027 年 4 月までに新しい休暇制度を実施する。

18

インパクトレーダーとの関連性

雇用、民族・人種平等、年齢差別

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大、ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

幅広い人材確保

取組内容

工場見学や職場体験・インターン等の門戸を大きく広く開き、教育機関への情報発信と連携を深め多様な人材を確保する。

SDGｓとの関連性

1.2
2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を
達成する。
10.2
2030 年までに、年齢、性別、障害、人
種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

KPI（指標と目標）①2029 年度までに職場見学として受け入れる高校を 2023 年度の年間１校から年間 3 校に増加させる。
②2029 年度までに１名以上の大学生のインターンの受入を実現する。
③これらにより、2029 年度末には 2024 年度末に比較して、従業員数を 10％増加させる。

19

インパクトレーダーとの関連性

雇用、民族・人種平等

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大、ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

高度人材（外国人）の雇用

取組内容

工場見学や職場体験・インターン等の門戸を大きく広く開き、教育機関への情報発信と連携を深め、高度なスキルを持った外国人人材を確保することで、研究開発・技術向上を図る。

SDGｓとの関連性

8.2
高付加価値セクターや労働集約型セク
ターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
10.2
2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位
その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

KPI（指標と目標）

2029 年 4 月までに 1 名以上の高度人材（外国人）を新たに雇用する。

20インパクトレーダーとの関連性

賃金

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

賃上げの実施取組内容

従業員の待遇改善のための賃上げを実施する。

SDGｓとの関連性

1.2
2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
8.52030 年までに、
若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成す
る。

KPI（指標と目標）

2024 年 4 月期を基準として、2029 年 4 月期までに従業員の給与を4.5％以上増やす。

21

４-２ 社会・社会経済面
インパクトレーダーとの関連性

教育、零細・中小企業の繁栄

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

計画性のある人材開発・研究開発の実施

取組内容

工程改善委員会での検討のもと、体系的な従業員教育制度を確立するとともに、方向性を持った研究開発を継続する。

SDGｓとの関連性

4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.2
高付加価値セクターや労働集約型セク
ターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

KPI（指標と目標）

2023 年 4 月期に対して、「（従業員研修費＋研究開発費）/製造原価」の値を 2025 年 4 月期には 0.25％増加させ、以降の年度は 0.1％ずつ増加させる。

22４-３ 社会・自然環境面
インパクトレーダーとの関連性

データプライバシー、資源強度、廃棄物

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

ペーパーレス化の実現

取組内容

社内システムの再構築とデータセキュリティの強化を進め、業務の効率化を図るとともに、取引先及び従業員の情報管理を徹底する。

SDGｓとの関連性

9.42030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じた
インフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は
各国の能力に応じた取組を行う。
11.6
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注
意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽
減する。
12.2
2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
2025 年 4 月までにセキュリティ強化計画を確定し、2026 年 4 月

KPI（指標と目標）

期までに事務系業務のペーパーレスを完了する。2029 年 4 月期
までに他の業務のペーパーレスを完了する

23

４-４ 自然環境面
インパクトレーダーとの関連性

気候の安定性

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

CO２排出量の削減

取組内容

全社的な CO２排出量を調査・検討して、削減計画を策定し実施する。

SDGｓとの関連性

7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー
効率の改善率を倍増させる。
13.1
すべての国々において、気候関連災害
や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応力を強化する。

KPI（指標と目標）

2024 年 4 月までに CO２排出量の計測を開始して、2025 年 4 月期の排出量を計測し、経営企画室にて 2026 年 4 月までに削減計画を策定する。2027 年 4 月期以降は策定した目標を達成する取組を実施する。

24

５．マネジメント体制
最高責任者

代表取締役

北村和彦氏

実行責任者

取締役経理総務部長

兼プロジェクトリーダー

兼経営企画室長

担当部署

経営企画室

谷川雄大氏

６．モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、浜松磐田
信用金庫と東洋鉄工所の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年１回実施するほか、日ごろの情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
浜松磐田信用金庫は、KPI の達成に必要な資金及びその他のリソースの提供、浜松磐田信用金庫が持つネットワークから外部の資源ともマッチングすることで KPI の達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI については、達成後もその水準を維持しているか確認し、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、浜松磐田信用金庫と当社が協議の上、設定を検
討する。
以上

25

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、一般財団法人しんきん経済研究所（以下、しんきん経済研究所）が、浜松磐田
信用金庫から委託を受けて実施したもので、しんきん経済研究所が浜松磐田信用金庫に対して提出するものです。
２．しんきん経済研究所は、依頼者である浜松磐田信用金庫及び浜松磐田信用金庫がポジティブ・
インパクト・ファイナンスを実施する東洋鉄工所から供与された情報と、しんきん経済研究
所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（４）」に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォ
ースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者及び本件問合せ先＞
一般財団法人しんきん経済研究所
主席研究員 森 達也
〒432-8036
静岡県浜松市中央区東伊場二丁目７番１号
浜松商工会議所会館５階
ＴＥＬ：053-452-1510 ＦＡＸ：053-401-6511

26

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社東洋鉄工所に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：浜松いわた信用金庫
評価者：一般財団法人しんきん経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、浜松いわた信用金庫が株式会社東洋鉄工所（「東洋鉄工所」）に対して実施する

中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、一般財団法人しんきん経済研究所（「しんきん経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融
イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省のESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパク
トファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。浜松いわた信用金庫は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、しんきん経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、浜松いわた信用金庫及びしんきん経済研究所にそれを提示している。なお、浜松いわた信用金庫は、
本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的-2-

で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
浜松いわた信用金庫及びしんきん経済研究所は、本ファイナンスを通じ、東洋鉄工所の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、東洋鉄工所がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、浜松いわた信用金庫が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 浜松いわた信用金庫は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：浜松いわた信用金庫提供資料)(2) 実施プロセスについて、浜松いわた信用金庫では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、浜松いわた信用金庫からの委託を受けて、しんきん経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF
モデル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全てしんきん経済研究所が作成した評価書を通して銀
行及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、しんきん経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である東洋鉄工所から貸付人である浜松いわた信用金庫及び評価者であるしんきん経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

望月

広志

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-