（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第109期）
自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日

コニカミノルタ株式会社

第109期（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

コニカミノルタ株式会社

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２【沿革】………………………………………………………………………………………
３【事業の内容】………………………………………………………………………………
４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３【配当政策】…………………………………………………………………………………
４【株価の推移】………………………………………………………………………………
５【役員の状況】………………………………………………………………………………
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
平成25年３月連結会計年度
平成25年３月会計年度
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
４
６
８
11
12
12
14
15
16
19
20
22
23
23
24
26
27
27
49
50
50
51
56
67
68
114
133
134
134
134
135

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月20日【事業年度】

第109期（自

【会社名】
【英訳名】

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

コニカミノルタ株式会社（旧会社名

コニカミノルタホールディングス株式会社）

KONICA MINOLTA, INC.
（旧英訳名

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.）【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

松

﨑

正

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中中（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

- 1 -

年

尾

太

建

尾

太

建

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第105期

第106期

第107期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

第108期

第109期

平成24年３月 平成25年３月

売上高

(百万円)

947,843804,465

777,953

767,879

813,073

経常利益

(百万円)

45,40340,81833,15534,75838,901

当期純利益

(百万円)

15,17916,93125,896

20,424

15,124

包括利益

(百万円)

―

―

16,267

14,94339,495

純資産額

(百万円)

414,284

420,775

428,987

434,987

466,416

総資産額

(百万円)

918,058865,797

845,453

902,052

940,553

１株当たり純資産額(円)

779.53791.28806.53817.81876.65

１株当たり当期純利益金額

(円)

28.62

31.93

48.84

38.52

28.52

(円)

26.91

30.32

47.28

37.28

27.86

自己資本比率

(％)

45.0

48.5

50.6

48.1

49.4

自己資本利益率

(％)

3.7

4.1

6.1

4.7

3.4

株価収益率

(倍)

29.3

34.2

14.3

18.8

24.1

(百万円)

107,563

113,377

67,95772,367

66,467(百万円)△90,169△40,457△44,738△42,757△63,442

(百万円)

4,959

△43,803△12,928

26,390△24,596(百万円)

133,727

164,146

175,148

231,933

213,914(人)

36,87536,04835,20438,206

41,844

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）

売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 2 -(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第105期

第106期

第107期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(百万円)

45,48919,96531,28323,06235,567(百万円)

15,551△8,775

1,297△10,120△1,121(百万円)

18,329△4,58621,018△7,284

1,381

資本金

(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

531,664

531,664

531,664

531,664

531,664

純資産額

(百万円)

268,840

255,806

268,900

254,906

250,487

総資産額

(百万円)

490,403469,954488,854522,279

493,017(円)

506.10481.31505.90479.41

470.89

営業収益（売上高）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額

第108期

第109期

平成24年３月 平成25年３月

20.00

15.00

15.00

15.00

15.00

(10.00)(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)

(円)

34.56

△8.65

39.64

△13.74

2.60

(円)

32.52

―

38.37

―

2.54

自己資本比率

(％)

54.7

54.3

54.9

48.7

50.7

自己資本利益率

(％)

6.9

△1.8

8.0

△2.8

0.5

株価収益率

(倍)

24.3

―

17.6

―

264.1

配当性向

(％)

57.9

―

37.8

―

575.8

従業員数

(人)

181

201

219

228

230

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１
２

営業収益（売上高）には、消費税等は含んでおりません。
第106期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
明治６年４月

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。

明治15年４月

東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。

明治35年５月

東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。

大正10年10月

組織を改組し合資会社小西六本店と称す。

昭和４年10月

フィルムの製造販売を開始。

昭和11年12月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。

昭和12年２月

社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

７月

東京日野に感光材料の工場を建設。

昭和18年４月

社名を小西六写真工業株式会社と改称。

昭和19年３月

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。

昭和24年５月

東京証券取引所に上場。

昭和31年８月

米国にKonica Photo Corporationを設立。

昭和38年７月

東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。

昭和46年１月

電子複写機の製造販売を開始。

昭和47年４月

東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ（現コニカミノルタオプトプロダクト株式会
社、連結子会社）へ移管を始める。

昭和48年４月

ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。

昭和53年６月

本社事務所を東京西新宿に移転。

昭和54年８月

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社（現コニ昭和61年１月

米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.

カミノルタビジネスソリューションズ株式会社、連結子会社）とする。
（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、連結子会社）とする。
昭和62年１月

ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions
Deutschland GmbH、連結子会社）を設立。

２月

米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。

９月

米国にPowers Chemco, Inc.を設立。

10月

社名をコニカ株式会社と改称。

平成14年10月

複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、連結子会社）を設立。

平成15年４月

全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。

６月

社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。

８月

ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商
号変更。

９月

本社事務所を東京丸の内に移転。

- 4 -平成15年10月

コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（連結子会社）、コニカミノルタオプト株式会社、
コニカミノルタエムジー株式会社（連結子会社）、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミ
ノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミ
ノルタテクノロジーセンター株式会社（連結子会社）、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社（連結子会社））。
情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（連結子会社）が発足。
情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（連結子会社）が発足。
フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。
情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta
Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（連結子会社）が発足。
フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォ
トイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。
情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）
Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Ltd.（連結子会社）が発足。

平成16年４月
12月

コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（連結子会社）が中国に情報機器の生産子会社
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（連結子会社）を設立。

平成17年１月
10月

コニカミノルタＩＪ株式会社（連結子会社）を設立。
メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A.,
Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。

11月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（連結子会社）が中国に情報機器の販売子会社
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（連結子会社）を設立。

平成18年１月

カメラ事業を平成18年３月に終了すること、及びフォト事業を平成19年９月に終了することを決定。

３月
平成19年４月

カメラ事業を終了。
コニカミノルタエムジー株式会社（連結子会社）の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノ
ルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノ
サポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社（連結子会社）の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（連結子会社）が発足。

平成19年９月
平成20年６月

フォト事業を終了。
情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（連結子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。

平成22年10月

コニカミノルタエムジー株式会社（連結子会社）が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステク
ノロジーズ株式会社（連結子会社）に移管。
情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（連結子会社）
が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。

平成24年４月

グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカ
ミノルタセンシング株式会社に移管。
当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー
株式会社（連結子会社）、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティク
ス株式会社（連結子会社）へと変更。

平成25年４月

グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（連結子会社）、コニカミノ
ルタアドバンストレイヤー株式会社（連結子会社）、コニカミノルタオプティクス株式会社（連結子会社）、コニカミノルタエムジー株式会社（連結子会社）、コニカミノルタIJ株式会社（連結子会社）、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社（連結子会社）、コニカミノルタビジネス
エキスパート株式会社（連結子会社））を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカ
ミノルタ株式会社へと商号変更。

- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社112社並びに非連結子会社16社、関連会社４社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査・管理・統括を行っております。（平成25年３月31日現在）
当社グループの主な事業の内容と主要な関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（情報機器事業）
複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリューションサービスを提供しております。
[主な関係会社]〈事業会社〉
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱〈製造会社〉㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.
他 ６社
〈販売・サービス会社〉
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions（UK）Ltd.
Charterhouse PM Limited
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty. Ltd.
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.
他 73社
（産業用材料・機器事業）
電子材料（TACフィルムなど）、機能材料、光学デバイス（ピックアップレンズ及びレンズユニットなど）、産
業用・医用計測機器などの製造・販売を行っております。
[主な関係会社]〈事業会社〉
コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱コニカミノルタオプティクス㈱〈製造会社〉
コニカミノルタケミカル㈱コニカミノルタオプトプロダクト㈱Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.
Konica Minolta Optical Products（SHANGHAI）Co., Ltd.
Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.
他 ２社
〈販売・サービス会社〉
Instrument Systems GmbH
Konica Minolta Opto（SHANGHAI）Co., Ltd.
Konica Minolta Sensing Americas, Inc.
Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Konica Minolta Sensing Singapore Pte. Ltd.
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売を行っております。
[主な関係会社]〈事業会社〉
コニカミノルタエムジー㈱〈製造会社〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱他 １社〈販売・サービス会社〉
コニカミノルタヘルスケア㈱Konica Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.

他

５社

（その他）
産業用インクジェット事業を含んでおります。
[主な関係会社]（産業用インクジェット事業)
コニカミノルタＩＪ㈱（その他）
コニカミノルタプラネタリウム㈱、コニカミノルタテクノロジーセンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱、コニカミノルタ総合サービス㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱、コニカミノルタ情報システム㈱他

６社（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４．関係会社の状況」を参照してください。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -

（注）

系統図は平成25年３月31日現在の状況であり、主要な連結子会社のみを記載しております。

- 7 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容

注４

（連結子会社）
コニカミノルタビジネステク
注２
ノロジーズ㈱

東京都
千代田区

400

コニカミノルタアドバンスト
注２
レイヤー㈱

東京都
八王子市

400

コニカミノルタオプティクス
㈱

大阪府
堺市堺区

400

コニカミノルタエムジー㈱

東京都
日野市

400

複合機(MFP)、プリンタ
ー、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリューションサービス
電子材料(TACフィルムなど)、照明光源パネ
ル、機能性フィルム（遮熱フィルムなど）の製造・販売
光学デバイス（ピックアップレンズ及びレン
ズユニットなど）、産
業用・医用計測機器の製造・販売
ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売

100―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
４名

100

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
３名

100

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
３名

100

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
２名

産業用インクジェット
ヘッド、インク、テキ
当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタＩＪ㈱10100―
スタイルプリンターな役員の兼任
２名
どの製造・販売
プラネタリウム機器及びコンテンツなどの製100
当社の土地及び建物を貸与
大阪府―
コニカミノルタプラネタリウム㈱100 造・販売、プラネタリ
役員の兼任
無
大阪市西区
ウム建設及び運営サー
ビス
グループ内の研究・技術開発、商品デザイン
研究開発の委託
コニカミノルタテクノロジー
東京都
注２
50 の受託、知的財産の管100―
当社の土地及び建物を貸与
日野市
センター㈱
理運営などのサービス
役員の兼任
１名
提供
グループ内へのエンジ
ニアリング、ロジステ
間接機能サービス業務の委託
コニカミノルタビジネスエキ
東京都495 ィックス、環境・安100―
当社の土地及び建物を貸与
スパート㈱
八王子市
全、その他各種シェア
役員の兼任
２名
ードサービスの提供
複合機(MFP)、プリンタ
ー、印刷用機器及び関100
東京都
連消耗品などの国内に当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタビジネスソリ
497
―
中央区
(100)
おける販売、及びそれ役員の兼任
無ューションズ㈱らの関連ソリューションサービス＜主要な損益情報等＞(1）売上高
100,855百万円 (外部売上高
98,675百万円)
注３(2）経常利益
2,506百万円 (3）当期純利益
1,295百万円(4）純資産額(5）総資産額
5,750百万円
46,832百万円
オンデマンドを軸とし
東京都
100
当社の土地を貸与
キンコーズ・ジャパン㈱1,377 た印刷・製本・加工な
―
港区
(100)
役員の兼任
無
どのサービス提供
複合機(MFP)・プリンタ
100
山梨県
当社の土地を貸与㈱コニカミノルタサプライズ
1,500 ー関連消耗品などの製
―
甲府市
(100)
役員の兼任
１名
造・販売
写真用薬品、情報記録
静岡県
100
コニカミノルタケミカル㈱100 関連材料・製品等の製
―
袋井市
(100)
役員の兼任
無
造・販売
光学デバイス(ピックア山梨県
ップレンズ及びレンズ100
当社の土地を貸与
95―
コニカミノルタオプトプロダクト㈱ユニットなど)の製造・
笛吹市
(100)
役員の兼任
無
販売
ヘルスケア用機器、材100
東京都
当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタヘルスケア㈱397 料などの国内における
―
日野市
(100)
役員の兼任
無
販売
東京都
日野市

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

埼玉県
狭山市

350

ヘルスケア用機器などの製造・販売

- 8 -

100
(100)

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容

注４

コニカミノルタ総合サービス㈱

東京都
日野市

100

不動産管理等各種サー
ビスの提供

100
(100)

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無コニカミノルタエンジニアリ
注２
ング㈱

東京都
日野市

50

設備工事並びに設備の
保守・保全

100
(100)

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無コニカミノルタ情報システム㈱

東京都
立川市

100

システム開発、情報サービスの提供

100
(100)

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

New Jersey,
U.S.A.

注２

注３

Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH

注２

Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH

Konica Minolta Business
Solutions（UK）Ltd.

Charterhouse PM Limited

Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.

Konica Minolta Business
Solutions Australia Pty. Ltd.

Konica Minolta Business
Solutions（CHINA）Co., Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing（HK）Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies（DONGGUAN）
Co., Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies（WUXI）Co., Ltd.

複合機(MFP)、プリンタ
ー及び関連消耗品など
100
―
役員の兼任
の米国における販売、(100)
及びそれらの関連ソリューションサービス＜主要な損益情報等＞(1）売上高
171,767百万円 (外部売上高 171,554百万円)
4,465百万円
2,315百万円(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額 49,542百万円(5）総資産額
116,933百万円
複合機(MFP)、プリンタ
ー及び関連消耗品など
千ユーロ
Langenhagen,
100の欧州における販売、―役員の兼任
88,100Germany(100)
及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機(MFP)、プリンタ
ー及び関連消耗品など
Langenhagen,千ユーロ のドイツにおける販
100
―
役員の兼任
10,025 売、及びそれらの関連
Germany(100)
ソリューションサービ
ス
複合機(MFP)、プリンタ
Essex,
ー及び関連消耗品など
100
千英ポンド
United
―
役員の兼任の英国における販売、(100)
21,000Kingdom
及びそれらの関連ソリューションサービス
Hertfordshire,
欧州におけるプリント
100
千英ポンド
マネジメントサービス
United
―
役員の兼任
(100)
330
Kingdomの提供
複合機(MFP)、プリンタ
ー及び関連消耗品など
Carrieres100
千ユーロ のフランスにおける販―役員の兼任
sur-Seine,(100)
26,490 売、及びそれらの関連
Franceソリューションサービ
ス
複合機(MFP)、プリンタ
ー及び関連消耗品など
New South
100
千豪ドル のオーストラリアにおWales,
―
役員の兼任
(100)
24,950 ける販売、及びそれら
Australiaの関連ソリューション
サービス
複合機(MFP)、プリンタ
ー及び関連消耗品など
上海市
千中国元
100
の中国における販売、―役員の兼任
96,958
中国(100)
及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機(MFP)、プリンタ
香港
千香港ドル
100
ー及び関連消耗品など―
役員の兼任
195,800
中国(100)の製造・販売複合機(MFP)、プリンタ
100
東莞市
千中国元
ー及び関連消耗品など
―
役員の兼任
中国
(100)
141,201の製造・販売複合機(MFP)、プリンタ
無錫市
千中国元
100
ー及び関連消耗品など―
役員の兼任
289,678中国(100)の製造・販売千米ドル
40,000

- 9 -

１名

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

Konica Minolta Sensing
Americas, Inc.

New Jersey,
U.S.A.

千米ドル
50

Konica Minolta Sensing
Europe B.V.

Nieuwegein,
Netherlands

千ユーロ
6,000

Instrument Systems GmbH

Munich,Germany

千ユーロ
600

Konica Minolta Sensing
Singapore, Pte. Ltd.

Singapore,
Singapore

Konica Minolta Opto
（SHANGHAI）Co., Ltd.

上海市
中国

千中国元
8,119

Konica Minolta Opto
（DALIAN）Co., Ltd.

大連市
中国

千中国元
244,675

Konica Minolta Optical
Products（SHANGHAI）Co., Ltd.

上海市
中国

千中国元
124,987

Konica Minolta Glass Tech
Malaysia Sdn. Bhd.

Melaka,Malaysia

千リンギッ
ト230,850

名称

注２

Konica Minolta Medical
Imaging U.S.A., Inc.

New Jersey,
U.S.A.

Konica Minolta Medical & Graphic 上海市
中国(SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Holdings
U.S.A., Inc.
Konica Minolta（CHINA）
INVESTMENT Ltd.
他連結子会社
71社（持分法適用子会社）
２社（持分法適用関連会社）
２社

（注）１
２
３

４

注２
注２

千シンガポ
ールドル
1,000

千米ドル
5,300
千中国元
4,138

主要な事業の内容

産業用、ヘルスケア用
計測機器などの米国における販売
産業用計測機器などの欧州における販売
LED光源/照明関連測定器などの製造、欧米、
アジアにおける販売
産業用、ヘルスケア用
計測機器などの東南ア
ジア、オセアニアにおける販売
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニットなど)の中国における販売
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニットなど)の製造・販売
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニットなど)の製造・
販売

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容

注４

100
（100)

―

役員の兼任

無

100
（100)

―

役員の兼任

無

100
(100)

―

役員の兼任

無

100
（100)

―

役員の兼任

無

100
(100)

―

役員の兼任

１名

100
(100)

―

役員の兼任

１名

100
(100)

―

役員の兼任

１名

100
(100)

―

役員の兼任

無

100
(100)

―

役員の兼任

無

100
（100)

―

役員の兼任

無

米国持株会社100(59.72)

―

資金の貸付
役員の兼任

１名

中国持株会社

100

―

役員の兼任

１名

HDD用ガラス基板の製造・販売
ヘルスケア用機器、材料などの米国における販売
ヘルスケア用機器、材料などの中国における販売

New Jersey,
U.S.A.
上海市
中国
―

千米ドル
627,764
千中国元
289,678
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社に該当いたします。
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.について
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内を参照して下さい。
当社との関係内容のうち資金面については、原則として国内連結子会社を対象にキャッシュマネジメントシ
ステムによる資金の貸付・借入を行っております。

- 10 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

情報機器事業

32,399

産業用材料・機器事業

5,240

ヘルスケア事業1,753

報告セグメント計

39,392

その他

2,222

全社（共通）

230
合計

41,844（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）230（注）１

平均勤続年数（年）46.5

平均年間給与（円）20.9

8,541,022

従業員数は就業人員数であります。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

上記の従業員数は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。

(3）労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社・事業会社及び共通機能会社等合計９社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日
本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。平成25年３月31日現在の組合員数は、5,977名であります。
その他の労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における国内外の経済情勢を振り返りますと、欧州債務問題の影響を受けユーロ圏経済がマイナス成長になり、さらに世界経済の成長を牽引してきた新興国の経済が伸び悩みました。米国経済は、雇用環境の改善や資産価格の上昇が消費を押上げ、回復の傾向が見られます。一方、我が国の経済は、上半期は震災需要の一巡、円高の進行など景気の下押し要因が重なり、製造業にとって厳しい状況が続きましたが、昨年末以降は政権交代とともに、円高修正が急速に進み、景気の先行きに期待感が高まりつつあります。
当連結会計年度における主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業ではオフィス用A3カラー複合機(MFP)「bizhub(ビズハブ)」の新シリーズの販売が好調に推移し、当連結会計年度のカラー複合機の販売台数は日米欧他のすべての地域
で前連結会計年度を上回りました。またプロダクションプリント分野では、カラー機において日米欧の主要地域での販売増が寄与し、モノクロ機では新製品効果があり、販売台数は前連結会計年度を上回りました。産業用材料・機器事業では、HDD用ガラス基板や光ディスク用ピックアップレンズは市況の悪化や在庫調整の影響等により販売は振わなかったものの、薄膜タイプの液晶偏光板用TACフィルム（以下「TACフィルム」）や視野角拡大用VA-TACフィルム（以下「VATAC」）の販売は好調に推移し、デジタル一眼レフカメラ用交換レンズや光源色計測機器の販売数量も前連結会計年度を上回りました。ヘルスケア事業では、「AeroDR(エアロディーアール)」などデジタルＸ線撮影装置の販売が好調に推移しました。
また、当連結会計年度では「Growth（成長）」をキーワードに一昨年からスタートした中期経営計画『Ｇプラン2013』の成長戦略に沿って、情報機器事業ではプロダクションプリント分野において積極的なM&Aを進めました。オフィス分野
では、ITを活用してお客様の業務プロセスの改善などの付加価値サービスを提供するビジネスモデルへの変革を目指してIT企業の買収を欧米各国で推進しました。産業用材料・機器事業では、デジタル家電などに偏った製品領域への部品供給ビジネスから脱し、今後成長が期待できる領域で安定的に高い収益性を維持する事業体へのシフトを狙いとして、計測機器分野でもM&Aを実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、8,130億円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。昨年末以降の円高修正の動きに加え、各事業における主力製品の販売強化とM&Aの推進が奏功し、前連結会計年度比で増収となりました。
営業利益は406億円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。情報機器事業では、一部新製品に係るコストダウン計
画遅れや欧州での市況悪化の影響を受け減益となりましたが、産業用材料・機器事業及びヘルスケア事業での販売増や収益改善の取組みが寄与し、前連結会計年度比で増益を確保しました。
経常利益は、円高修正に伴う為替差益の発生等により389億円（前連結会計年度比11.9％増）となり、また税金等調整
前当期純利益は、一部生産設備に係る固定資産除売却損及び減損損失47億円などを織り込み338億円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。当期純利益は、法人税等計上額が前連結会計年度に比べ増加したため、151億円（前連結会計年度比25.9％減）となりました。
[SRI評価会社RobecoSAM社のCSR格付における「ゴールドクラス」選定について]
当社は、世界の代表的な社会的責任投資（SRI）分野の調査・格付機関であるRobecoSAM社から、「ゴールドクラス」に初めて選定されました。
同社は、世界の大企業3,000社以上を対象に、経済・環境・社会の３つの側面から、企業の持続可能性についての評価を行い、特に優秀な企業を「ゴールドクラス」に選定しています。2013年の格付では世界で67社が選定され、日本企業としては当社を含めた３社が選定されました。
当社は、企業の社会的責任（CSR）の取組みを経営の根幹として位置付け、グローバルに成長を実現すると同時に、事業に密着したCSR活動を推進し、社会から求められる新しい「価値」の追求、実現を目指しています。
今回の「ゴールドクラス」選定では、グループワイドでの中長期的な環境負荷低減への取組みに加え、事業活動全体で高いコンプライアンスを実現し、優れた技術力をもとに社会的な課題解決を目指す企業姿勢が評価されました。
当社はこのほか、米国のダウ・ジョーンズ社とRobecoSAM社が提示するSRI株式指標である「Dow Jones Sustainability
World Index」にも採用されています。さらに、英国のFTSEインターナショナル社の「FTSE４Good Global（フィッツィー
フォーグッド・グローバル）インデックス」や日本の「モーニングスター社会的責任投資株価指数」の構成銘柄にも組み込まれています。

- 12 -

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
<

情報機器事業 （事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社） >オフィス分野では、A3カラー複合機は新製品効果が寄与し、当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度を上回りました。A3モノクロ複合機は市場の成熟化が進み、欧州など主要市場で販売台数が減少しましたが、A3複合機全体の販売台数
は前連結会計年度を上回りました。
プロダクションプリント分野では、カラー機は厳しい市場環境の中で米国及び日本での販売を伸ばし、モノクロ機は上半期から販売を開始した「bizhub PRO（ビズハブプロ）951」「bizhub PRESS（ビズハブプレス）1250」「bizhub PRESS（ビズハブプレス） 1052」の新製品効果も奏功し、販売台数はカラー機、モノクロ機とも前連結会計年度を上回りました。
当事業では、複合機をはじめとする出力機器及びソリューションサービスの販売拡大と将来の業容転換を狙いとしたM&Aを積極的に進めています。
オフィス分野ではOPS（Optimized Print Services）とともに進めている業務プロセス改善サービスを実行する上で核となるITサービス力の強化を図るため、ITサービスプロバイダーであるSerians S.A.S.（本社：フランス）を昨年６月に、Raber+Märcker GmbH（本社：ドイツ）を同12月に買収し、中堅中小企業のお客様の業務プロセス改善に対する提案力を高めました。米国においても同様のM&Aを５件（当連結会計年度中に効力発生）実施しました。グローバルレベルでの大口顧客向け販売では、欧州の大手エネルギー会社とグローバル契約を締結するなど、前連結会計年度から顧客数を拡大しました。
プロダクションプリント分野では、企業内印刷市場における営業力、サービス力、ソリューション提案力強化を図るた
め、日本ではオンデマンド出力サービスのリーディングカンパニーであるフェデックス キンコーズ・ジャパン株式会社（本社：東京）を昨年５月に、韓国でもFedEx Kinko's Korea Ltd.を本年１月に買収しました。欧州では、お客様の印刷物の制作に関わるマテリアルとコストの最適化やマーケティング企画を得意として欧州地域18ケ国で事業展開の実績を有する大手プリントマネジメントサービス会社であるCharterhouse PM Limited（本社：イギリス）を昨年12月に買収しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は5,816億円（前連結会計年度比6.2%増）、営業利益は316億円（前連
結会計年度比19.8%減）となりました。売上高は、カラー複合機の新製品及びプロダクションプリント機の販売数量の拡大やM&A効果等が寄与し、前連結会計年度比で増収となりました。営業利益は、新製品でのコストダウン計画の遅れや欧州での市況悪化の影響を受けて減益となりました。
<

産業用材料・機器事業（事業担当：コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社） >ディスプレイ材料分野では、当社の強みである40μm厚のTACフィルム、大型テレビ向けVA-TAC及び60μm厚TACフィルム

等薄膜製品が好調に推移し、これら製品の販売数量は前連結会計年度を上回りました。また、業界に先駆けてモバイル市
場向けに25μm厚の超薄膜TACフィルムの量産を昨年11月より開始し、薄膜製品における競争力を一層高めました。
光学分野ではHDD用ガラス基板及び光ディスク用ピックアップレンズは市況悪化の影響が大きく、販売が振わなかった
ものの、デジタルシネマ用プロジェクターレンズやデジタル一眼レフカメラ用交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ用
ズームレンズユニットにおいて、当社製品の採用が広がりました。また、携帯電話用レンズユニットはスマートフォン向け出荷が昨年初から始まり、いずれの製品も販売数量は前連結会計年度を上回りました。
計測機器分野では、スマートフォン等のディスプレイやLED照明器具の製造工程の中で品質管理に使われる色彩照度計「CL-200A」やディスプレイカラーアナライザー「CA-310」等の光源色計測機器の大口受注を獲得し、販売数量は前連結
会計年度を上回りました。このような光源色測定領域での競争力強化を図るため、特に上位セグメントの製品で高いシェアを持つInstrument Systems GmbH（本社：ドイツ）を昨年11月に買収しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,467億円、営業利益は236億円となりました。光学分野など一部製品を除いて、当事業の主要な製品全般の販売数量が増加したことにより、前連結会計年度比で増収増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５．経理の状況 1 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」「１.報告セグメントの概要」をご参照ください。
<

ヘルスケア事業 （事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社） >当事業では国内外の医療施設に向けてデジタルＸ線画像診断システムの販売拡大に取り組みました。当社の独自開発及び自社生産による高画質シンチレータ（蛍光体）を搭載し、小型かつ世界最軽量ながら低被曝、高画質を実現したカセッ
テ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」は一般撮影用装置向けや回診車向けなどの販売がさらなる拡大傾向にあり、先進国を中心としたフィルム製品の売上減の影響を補いました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は727億円（前連結会計年度比0.4%減）、営業利益は、デジタルＸ線
撮影装置の販売増に伴う粗利増と収益性改善の取組みの効果で前期の９千万円から33億円への大幅な増益となりました。

- 13 -

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー664億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー634億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー
と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは30億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは245億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額35億円の調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比180億円減少の2,139億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益338億円、減価償却費459億円、のれん償却額98億円等によるキャッシュ・フローの増加と、運転資本の減少111億円、法人税等の支払い135億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは664億円のプラス（前連結会計年度は723億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
情報機器事業における金型投資及び産業用材料・機器事業における新規事業や生産効率増強に係る投資等の有形固定資産の取得による支出310億円の他、情報機器事業におけるプロダクションプリント、ITサービス力の強化を目的に国内、欧州、米国、アジアにおける買収を進めたこと等による子会社株式の取得や事業譲受及び産業用材料・機器事業における子会社出資金の取得を合せた支出231億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは634億円のマイナス（前年同期は427億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは30億円のプラス（前連結会計年度は296億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の償還による支出400億円、配当金の支払額79億円、短期及び長期借入金の純増加額250億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは245億円のマイナス（前年同期は263億円のプラス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
前年同期比（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
百万円
情報機器事業
271,426％
100.1

産業用材料・機器事業

147,287－

ヘルスケア事業25,591

84.8

444,305

－

4,259

－

448,565102.3

報告セグメント計
その他
合計（注）１ 金額は、売価換算値で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
３ 当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、グループ内組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の３区分から、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の３区分に変更しております。また、必要な情報を遡って入手することは困難であるため「産業用材料・機器事業」、「報告セグメント計」、「その他」の前年同期比は記載しておりません。
報告セグメントの区分方法の変更の詳細は、「第５．経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」「１.報告セグメントの概要」をご参照下さい。
(2）受注実績
当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
(3）販売実績
販売状況については、「１

業績等の概要」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。

- 14 -

３【対処すべき課題】（１）経営の基本方針
当社グループは、経営理念「新しい価値の創造」の下、日々の企業活動を通じてお客様や社会にとって価値のある、当社ならではの「新しい価値」を創造し、提供することによって、より良い社会の実現を目指すことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成24年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画『Ｇプラン2013』を策定しました。当該計画においては、当社グループの事業活動の成果を示す目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益率」「ROE」を重視しております。
当該計画の最重要課題である「成長の実現・規模の拡大」の達成に向けて、平成24年３月期及び同25年３月期の２年間、既存領域での事業拡大に加え、成長領域への投資並びにM&Aを積極的に推進してまいりました。しかしながら、欧州債務問題に伴う欧州経済の低迷や新興国経済の減速による需要減退、為替の大幅な変動など諸々の経営環境の変化により、当初目標としていた最終年度の主要指標と、今般公表しました平成26年３月期業績予想の経営数値とのギャップを認識しております。このギャップの極小化を図るべく、以下諸施策を実行してまいります。
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題＜当社グループ経営体制の再編＞
デジタルネットワークの急拡大に伴う経済活動や企業活動の変化、情報伝達のボーダーレス化、資源・エネルギー問
題の深刻化など、経営環境は急変しています。このような状況下にあって、企業は従前以上にスピード感を持った経営を行うことが求められています。
当社グループは、このような環境変化に機敏に対応し、グローバル競争に打ち勝って力強い成長を持続していくた
め、その経営体制を根幹から再編しました。純粋持株会社であった当社（旧コニカミノルタホールディングス株式会社）が、傘下に持つグループ会社７社を吸収合併し、グループ経営とともに、直接事業を運営する事業会社に移行しました。これに伴い、商号を「コニカミノルタ株式会社」に改め、平成25年４月に新たなスタートを切りました。本再編の目的は以下の３点であります。
①情報機器事業の経営力強化
当社グループ売上高の約７割を占める情報機器事業において、その業容を転換しつつ成長と高収益化を実現するために、当社と当該事業会社が一体となることで、業務革新力及び経営管理力を強化しました。
②戦略的・機動的な経営資源の活用
有機EL照明をはじめとする機能性フィルムや産業用インクジェットなど将来有望な事業分野での成長を加速するとともに、高収益化が必要な事業分野における経営変革を促進するために、戦略的・機動的な組織変更や人材配置ができる
体制に再編しました。
③効率的な事業支援体制の構築
社内カンパニー制を採用することにより分社体制の利点は残しつつ、コーポレート機能を集約し、効率的に事業支援を行うことができる体制に再編しました。
＜中期経営計画＞
平成26年３月期は、中期経営計画『Ｇプラン2013』の最終年度にあたります。この新しい経営体制の下、当該計画で掲げた以下の３つの基本方針を着実に推進し、増収増益を確実に達成することを目指してまいります。
①成長の実現・規模の拡大
強い成長を実現できる収益構造を各事業分野で早期に構築するとともに、これまで行ってきたM&Aの成果を増収増益に寄与させ、さらには、再編により強化されたコーポレート部門が主導して成長分野への経営資源の投入を推進していきます。
②「真のグローバル企業」への進化
グローバル全体最適の視点で、グループ各社の個社最適の考え方を排除し、グループ全体で最良の成果が出るよう最適化を追求します。そのために、グローバル人事施策を引き続き推進していきます。
③コニカミノルタブランドの認知度向上
今回のグループ再編を機に、当社の経営理念である「新しい価値の創造」の実現に向け、全社をあげて取り組みます。それによって、お客様にとって魅力ある商品・サービスを提供し、魅力あるコニカミノルタの実現に繋げます。
（将来に関する記述等についてのご注意）
なお、上記の将来に関する記述は、当社が計画策定時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動等様々な重要な要素により、大きく異なる可能性があります。

- 15 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
＜経済環境に関するリスク＞(1）主要市場の経済動向について
当社グループは、複合機(MFP)やプロダクションプリント機、画像入出力コンポーネントやディスプレイ材料、
ヘルスケア用機器製品及び関連サービス等を世界中のお客様に向けて提供しております。これらの事業の売上及び損益は各国市場の景気動向に大きく影響を受けます。
世界経済においては、財政問題を抱える欧州経済の不透明感の長期化、中国経済成長の陰り、主要国での金融政策の見直しなどが引き続きリスク要因として懸念されます。各国市場の景気後退は顧客の投資抑制や経費削減、消費低迷を引き起こし、結果として在庫増加や競争激化に伴う販売価格下落、販売数量の減少など当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レート変動について
当連結会計年度の海外売上高比率（72.2％）が示すように、当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。
この影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では先物予約を中心としたヘッジを行っております。また、情報機器事業では中国で生産する複合機、プリンター及びプロダクションプリント機を米ドル建てで調達することによって米国等米ドル建ての販売地域での売上と仕入がかなりの部分で相殺され、それによって影響が軽減されております。しかしながらユーロにつきましては、為替レートの変動が直接損益に影響を与える状況となっております。米ドル、ユーロともに円高の状況は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を与えることになります。
＜業界及び事業活動に関するリスク＞(3）技術革新における競争について
複合機やプリンター、プロダクションプリント機等情報機器の領域、液晶偏光板用TACフィルム等当社グループの主要事業分野、有機EL照明等今後当社グループが展開すべき新たな事業分野においては、他社に先んじた技術革新が重要な競争優位の源泉になっております。
当社グループは、革新的な技術の開発に常に挑戦し、そのための研究開発投資及び設備投資も積極的に行っておりますが、それらをタイムリーに提供できない可能性があります。あるいは、競合他社が先行して類似技術や代替技術を出してくる可能性もあります。お客様のニーズに応えるために革新的な技術の方向を的確に見極めることが重要となりますが、万が一、その開発ができない場合には当社グループは主要事業分野及び新たな事業分野での競争力を失うことになります。
(4）機器・サービス事業における事業環境について
複合機やプリンター、プロダクションプリント機等の情報機器、ヘルスケア用機器の領域においては、ネットワ
ーク化、多機能化等に対応した高付加価値製品への需要が拡大し、あわせてソリューションやサービスへのニーズも高まっています。また、特に情報機器業界においては、自社販売チャネルを強化するための買収・再編及びIT企
業との提携が進んでおります。このようなトレンドに対応したメーカーや流通を巻き込んだ業界内の競争は一段と激化することが予想されます。
当社グループの最大事業としてグループ成長を牽引する情報機器事業では、「ジャンルトップ」の方針を掲げ、業界に先駆けてオフィス向けカラー複合機及びプロダクションプリント機の事業拡大に経営資源を集中し、欧米市場においてトップグループの地位を確立しました。しかしながら、この分野での技術革新のスピードは速く、かつソリューションやサービスの重要性が一層増していく中で、競争優位を継続できる保証はありません。同事業が持つ技術や販売チャネルが競争力を維持できず事業成長が減速した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、企業の投資抑制・経費削減の影響による複合機新規設置減少の動きは、将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

(5）産業用材料・機器事業における事業環境について
産業用材料・機器事業が部材を提供する液晶テレビ・DVD・ハードディスク製品等のデジタル家電市場では、各メーカー間の熾烈な競争に伴い市場価格は低下傾向を続け、その影響は当社を含む部材メーカーへも及んでおります。同時に、短命化した製品のライフサイクルの中で各社とも大量に生産した製品を短期間に販売しようとする傾向が強く、市場競争の結果、生産調整に伴う急激な需給変化が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの産業用材料・機器事業はデジタル家電メーカーを主要な顧客としており、急激な需要変動や価格下落が及ぼす影響に加え、デジタル家電業界のグローバルな再編や次世代商品等業界動向を捉えた当社グループの対応が不十分な場合、顧客を失い当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）品質問題について当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先にて厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性
能と信頼性を備えた製品並びにサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があります。また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらには、当該問題に関する報道により、当社グル
ープの事業やイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。
(7）グローバルな事業活動について
当社グループの事業活動のかなりの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本の国外で行われています。
こうしたグローバルに企業活動を行う際には以下のようなリスクがあります。
・為替レートの変動
・政情不安や経済動向の不確実性
・予期できない法制、規制あるいは税制の変更
・優秀な社員の採用確保と雇用維持の難しさ
・産業インフラの脆弱性
当社グループは、海外市場での事業拡大を重要課題としておりますが、このようなグローバルな事業活動に特有のリスクに充分に対処できない場合、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業では、コスト競争力を強化するために中国での生産活動の拡充に注力してきました。情報機器事業では、東莞、無錫の二ヶ所に生産拠点を設け、同事業が全世界で販売する複合機、プリンター及びプロダクションプリント機の殆どを生産出荷しております。また、産業用材料・機器事業では大連、上海に生産拠点を置き、画像入出力コンポーネント等の生産を行っております。
中国におきましては経済発展とともに法制面改革やインフラ整備等も進んでおりますが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、人民元の切上げ、輸出入規制や税制の変更等予測困難な事態が発生する可能性があります。とりわけ主力事業の生産活動において大きな部分を中国に依存する当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保について
当社グループの成長の源泉は、有能な人材によって支えられております。とりわけ、光学分野・材料分野・微細加工分野・画像分野等当社グループのコア技術の更なる進化を担う優秀な技術者や高度な熟練技能者の確保は、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上ではますます重要となっております。さらに、デジタル化やネットワーク化が進展する事業環境の中で当社グループが競争に勝ち残るには、ソフトウェア技術、制御技術等を含む
情報通信技術分野の強化は急務であり、そのための優秀な技術者やシステムエンジニアの確保も重要になっています。
また、技術面のみならず、ソリューションやサービス事業等当社グループの新たな収益源を確保するためのマーケティングや営業・サービス等の人材確保が一層重要になってきます。
一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持ができない場合は、当社グループの成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(9）他社との提携について
当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、技術提携や業務提携、合弁等、他社との協業を進めております。
情報機器事業では、複合機をはじめとする出力機器及びソリューションサービスの販売拡大と将来の業容転換を狙いとしたM&Aを積極的に進めています。オフィス分野ではOPS（Optimized Print Services）とともに進めている
業務プロセス改善サービスを実行する上で核となるITサービス力の強化を図るため、欧州で２件、米国で５件のM&Aを実施しました。プロダクションプリント分野では、企業内印刷分野でのさらなる競争力強化と商業印刷市場を含めたプロダクションプリント分野全体への業容拡大のため、国内、欧州、アジアで計３件のM&Aを実施しました。今後の成長戦略の選択肢として、引き続きこのような他社との提携、買収を進めていく考えです。
お客様のニーズに対応した新しい製品やサービスをタイムリーに提供するためには、他社との提携によって相互に技術やノウハウを補完し合うことは極めて有用な手段ではありますが、経営上あるいは財務等の要因によってこのような協業関係を継続できない場合や、期待した成果が得られない場合には、当社グループの成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）原材料価格、エネルギー価格の高騰について
当社グループの生産活動において使用する、銀、鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような原材料価格の上昇分につきましてはコストダウンと製品価格への転嫁（値上げ）に努めております
が、すべてをカバーできる保証はなく、また販売価格の値上げは販売数量の減少をまねく恐れもあります。
(11）原材料、資源、エネルギーの調達について
当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを外部のサプライヤーから調達しております。そのサプライヤーに不測の事態が生じた場合、当社グループの生産及び供給能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜法的規制・訴訟に関するリスク＞(12）知的財産権について当社グループは、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。しかしながら、一部の地域では法的な制約のために知的財産として充分に保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があります。
また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、当社グループが事業上重要な技術を使用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
さらには、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更されるという可能性があります。
(13）医療制度について
当社グループのヘルスケア事業では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、当事業がその環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）環境規制について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。加えて、環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

(15）情報の流出について
当社グループは、様々な事業活動を通じてお客様やお取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、社内体制の整備や従業員教育等の対策を講じておりますが、不測の事情により外部へ流出する可能性があります。万が一、情報漏洩が発生した場合には、被害を受けた関係者に対する賠償責任が発生する恐れがあり、当社グループの信用やイメージにも悪影響が及ぶ可能性があります。
また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が漏洩した場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜災害、その他のリスク＞(16）災害等による影響
当社グループは研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザのような大規模な疫病の発生、また戦争、テロ行
為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、電気・ガス・水道などライフラインの寸断または使用制限、サプライヤー被災による部品や原材料の供給不足、物流の停滞、及び市場の混乱が発生する可能性があります。そのような状況においては、売上が当初計画から減少し、さらには損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17）長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん等長期性資産の減損に係る会計基準を平成18年３月期より適用しております。
長期性資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が充分なキャッシュ・フローを創出できない場合は、新たな減損の認識が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年10月10日開催の取締役会において、平成25年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社であるコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノル
タオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロ
ジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社を吸収合併することを決議し、平成24年10月11日に合併契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

とおりであります。

- 19 -

注記事項

重要な後発事象」に記載の

６【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び「Giving Shape to Ideas」というコミュニケーショ
ンメッセージを掲げ、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術に関わる研究開発はもとより、コア技術を高度化し更に複合化・融合化することによる新製品・新技術の開発を進めております。また、持続可能な地球・社会の実現をめざし「環境」をメインテーマとして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発も進めております。
その一つとして2014年に東京サイト八王子に研究開発新棟を建設し、グループ内の共創エリアを設け、組織を越えたコラボレーションを促進すると同時に、大学・研究機関・各企業との「オープンイノベーション」の環境を整備
し、「新しい価値の創造」に向かって邁進してまいります。
当社全体の研究活動は、「強い成長を推し進めるコア技術・基盤技術の融合化・複合化」、「中期環境計画2015を実現する環境配慮型技術開発の推進」、「グループ基盤技術強化の推進」、「技術価値の追求」、「技術人材力の強化」の５つの技術戦略の基本方針に基づき推進しております。
既存事業領域では、４年に一度開催される世界最大の印刷産業展示会である「drupa2012」にbizhub PRESSシリーズの製品展示や印刷のワークフローとソリューションを出展しました。また、(株)小森コーポレーションと共同で開発したB2枚葉インクジェット印刷機も技術展示しております。
新たな成長領域として環境・エネルギー、健康・安全安心分野に狙いを定めた新規テーマの開発も行っております。その一例として、早期のリウマチ診断が期待できる「高アスペクト比Ｘ線格子を用いた位相型高感度X線医用診断機器の開発」が挙げられます。このテーマは、科学技術振興機構（JST）の研究開発事業「先端計測分析技術・機器開発プログラム」機器開発タイプの採択テーマとして埼玉医科大及び東北大との共同開発で進めてまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、前連結会計年度比９億円(1.4％)減少の715億円となりました。また、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、以下の事業部門に含まれない金額及び基礎研究費用146億円（前連結会計年度比11.4％増加）が含まれております。
(1) 情報機器事業
情報機器事業部門においては、主に複合機(MFP)やレーザープリンターの情報機器から資材、各種ソフトウェ
ア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を行っております。特にプロダクションプリントとソリューションに関しましては、重点領域と位置付けております。
当連結会計年度の主な成果として、プロダクションプリント分野では、商業印刷業はもとより、製品マニュアル
や開発資料などの出力ニーズのある企業内印刷等に向けた「bizhub PRESS」シリーズのモノクロ新製品として、
デジタル印刷システム「bizhub PRESS 1250」シリーズ（３機種）を開発・商品化いたしました。出力解像度
1200dpiでの高画質と独自技術による高い画像安定性を実現し、用紙対応力の向上に加え、多彩なインライン後処理オプションのラインナップを強化すると同時に高い生産性を実現しております。本体やオプションには、“誰もが心地よく使える”をコンセプトとしたユニバーサルデザインを採用し、用紙補給やトナー交換といった出力以外の付帯作業の負荷低減を図っております。環境関連では、新開発の再生PC/PETやバイオプラスチックなどの環境対
応樹脂の本体部材への使用など、消費電力の低減を含め高い環境親和性を実現しております。
また、「bizhub PRO 950」の後継機として、企業内印刷部門などの集中印刷部門をターゲットとした高速モノク
ロ複合機(MFP)「bizhub PRO 951」を開発・商品化しております。この複合機(MFP)は、出力解像度1200dpiのLEDプ
リントヘッド搭載による高画質と本体機構全体での省電力化により従来機比約20％の消費出力削減を達成しております。また、操作パネルには大画面のタッチパネルを採用し、直感的な優れた操作性を実現しております。
オフィス分野では、「bizhub」シリーズの新商品としてA3カラー複合機(MFP)「bizhub C554」シリーズ（５機種）を 開発・商品化いたしました。このシリーズでは、モバイル端末からのダイレクトプリントやGoogleドキュメント（注１）などのクラウドサービスとの連携を可能とし、お客様の「新しい働き方」に対応したクラウド連携
やモバイル端末との高い親和性を実現しております。また、シリーズ全機種において１パス両面読み取り装置に対応、読み取り速度の高速化により、生産性向上も図っております。更に本体外装の30%に「再生PC」と「再生PET」の複合リサイクル素材である「再生PC/PET」を使用し、環境性能の向上を実現しております。
そのほか、ドキュメントやメールのプリント、スキャンが可能なスマートフォン・タブレット端末用アプリ「PageScope Mobile for iPhone/iPad / Android」（注１、２、３）の機能を強化し、提供しております。このよ
うに自社のファイルサーバーへのアクセスを可能とし、ユーザーインターフェースの新デザイン開発による操作性改善などの機能強化により、更なる業務の効率化を促進しております。
この結果、カラー複合機「bizhub」シリーズ７機種とモバイル端末連携アプリケーション「PageScope Mobile
for iPhone/iPad / Android」（注１、２、３）は、その「多様な機器でもシームレスに同様の操作ができるユー
ザーインターフェース」が高く評価され、公益財団法人日本デザイン振興会より、「2012年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比48億円(10.9％)減少の393億円となりました。
(2) 産業用材料・機器事業
産業用材料事業分野においては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルムの薄膜化等TACフィルムの高機能化・多機能化の開発、材料技術を生かした機能性フィルム（遮熱フィルム等付加価値製品）、有機素材の研究開発を実施しております。
偏光板用保護フィルム（TACフィルム）の薄膜化に関しては、モバイル市場向けに業界に先駆けて25μm厚の超薄膜化フィルムを開発し、昨年、11月より量産を開始し競争力の向上を図りました。
また、次世代照明として期待されるフレキシブル型 有機EL照明パネルの特徴を活かした“あかり”のアイデア- 20 -

を世界から募集する、「コニカミノルタ 未来のあかりアワード」をWEB上で実施し、最優秀賞として、「雲灯」を選出しました。本件に関しては、本年３月に開催されたライティング・フェアでフレキシブル有機EL照明パネルの試作品、LED照明／有機EL照明などの高品位次世代照明の演色性が測れる分光放射照度計「CL-500A」等と併せて展示しております。
機器事業分野における産業用測定機器部門では、これまでディスプレイ・光源色測定におけるトップメーカーとして、長きにわたり高品質な製品を提供してまいりましたが、今年度、LEDを含む照明業界において、その技術力、営業力に強みを持つ同分野のトップ企業であるドイツの大手照明関連測定器メーカー、Instrument Systems
GmbH（本社：ドイツ ミュンヘン）を買収しました。これにより、既にNo.1のシェアを有するディスプレイ測定分
野でのラインアップ拡充、さらには急拡大しているLED光源、及び今後の大きな成長が見込まれる有機EL光源といった照明分野も含む総合的な光源色測定において、確固たるトップポジションを維持できるものと考えております。加えて有機ELを始めとする次世代照明・部材に関する事業とこの光源測定事業のシナジーを図る所存です。
機器事業分野における光学事業部門では、市場の拡大が期待できる交換レンズ事業に関して、開発機種数増を目指し、開発リソースの増強を進めてきており、市場拡大の流れに沿い柔軟な対応を実施しております。シネマ用プ
ロジェクターは市場のデジタル化の置き換えが半数以上進み、置き換え需要が減少傾向ではありますが、更なる高解像度の要求に備え、次世代の開発に着手しております。また、市場ではDSCの高級機種への移行が進む中、以前より注力していた高倍率ズーム以外に、高級機向けのより大型の撮像素子に対応した開発にも着手しております。
当事業に係る研究開発費は、146億円となりました。
(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主にデジタルＸ線画像読取装置（CR：コンピューテッドラジオグラフィー)「REGIUS（レジウス）」シリーズ及びフラットパネルディテクタ（FPD）搭載のデジタルX線撮影装置（DR：デジタ
ルラジオグラフィー）のラインナップの拡充や電子カルテ・情報システムと連携した医療機関のIT化を図るシステ
ムソリューションビジネスの強化に加え、超音波画像診断装置シリーズの充実等により、専門医を擁する大規模病院と地域の診療所等との医療連携、地域連携の実現やヘルスケア事業の中長期的拡大を図る研究開発を実施しております。
当連結会計年度の主な成果としまして、世界最小・最軽量、超コンパクトで処理能力が向上したデジタルＸ線画像読取装置「REGIUS ΣⅡ(レジウスシグマツー)」を開発し商品化しました。また、フラットパネルディテクタ（FPD）搭載のデジタルＸ線撮影装置では、AeroSyncカセッテDRの更なる進化形としてアナログ回診車でのDR撮影を可能にするユニバーサル回診ユニット「AeroDR回診車UF(ユニバーサルフィット)ユニット」、タブレットPCを採用した画像診断ワークステーション「CS-7 Portable」を商品化いたしました。ラインナップとして10インチ×12インチの四つ切りサイズの世界最軽量カセッテ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR(エアロディーアール)1012HQ」を開発し発表いたしました。更に、IDC(インターネットデータセンター)とシームレスな連携が可能なレポート統合型PACSとして「I-PACS SX」、及びシンプルな操作性と最適な診断画像で高い評価を獲得しております医療用画像
オールインワンシステム「Unitea」シリーズを進化させ、DRコンソール機能とともにSaaS型電子カルテを搭載することで、診断用画像とカルテ情報の一元管理を容易にした「Unitea α」を開発し商品化いたしました。医療情報のクラウド化を視野に入れたネットワークサービスとして、骨密度測定に関して「infomity」に搭載してサービスを提供する事も開始しております。
当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比20億円(41.9％)減少の28億円となりました。
（注）１．Googleドキュメント、Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。
２．iPhone、iPadは、Apple Inc.の米国およびその他の国における登録商標です。
３．iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

- 21 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（財政状態の分析）
当連結会計年度 前連結会計年度

増

減

総資産

（億円）

9,405

9,020

385

純資産

（億円）

4,664

4,349

314

１株当たり純資産額（円）876.65817.81

58.84

49.4

48.1

1.4

自己資本比率（％）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比385億円(4.3％)増加し9,405億円となりました。
流動資産は136億円(2.4％)増加の5,795億円(総資産比61.6％)となり、固定資産は248億円(7.4％)増加の3,609億円(総資産比38.4％)となりました。
流動資産については、現金及び預金が前連結会計年度末比27億円増加の934億円、有価証券が207億円減少の1,205億円となり、現金及び現金同等物としては180億円減少の2,139億円となりました。受取手形及び売掛金は198億円増加の1,940億円となり、たな卸資産は73億円増加し1,124億円となりました。
固定資産については、有形固定資産は全体として償却が進んだ一方、情報機器事業における設備投資等により９億円増加の1,799億円となりました。無形固定資産は、情報機器事業及び産業用材料・機器事業における企業買収によるのれん等の増加により235億円増加の1,109億円となりました。また、投資その他の資産は、３億円増加の701億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金は27億円減少し854億円となり、有利子負債（長短借入金と社債の合計額）
は、30億円減少し2,248億円となりました。一方、未払費用と未払金等の増加により、総負債は4,741億円となりました。
純資産については、314億円(7.2％)増加し4,664億円となりました。その他の包括利益累計額は株式相場の影響によりその他有価証券評価差額金が21億円増加し、USドル及びユーロを中心とした円高修正に伴う為替換算調整勘定の変動により為替換算調整勘定が219億円増加しました。
以上の結果、１株当たり純資産額は876.65円となり、自己資本比率は1.4ポイント増加の49.4％となりました。
（経営成績の分析）（単位：億円）
当連結会計年度 前連結会計年度

増減

増減率

売上高

8,130

7,678

451

5.9%

売上総利益

3,755

3,553

202

5.7%

営業利益

406

403

3

0.8%

経常利益

389

347

41

11.9%

税金等調整前
当期純利益

338

328

10

3.1%

当期純利益

151

204

△52

△25.9%

当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ83.10円、107.14円となり、前連結会計年度に比べ米ドルは4.03円(5.1％)の円安、ユーロは1.82円(1.7％)の円高となりました。
当連結会計年度の連結売上高は、昨年末以降の円高修正の動きに加え、各事業における主力製品の販売強化とM&Aの推進が奏功し、前連結会計年度比451億円(5.9％)増収の8,130億円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比202億円(5.7％)増益の3,755億円となりました。情報機器事業では、一部新製品に係るコストダウン計画の遅れや欧州での市況悪化の影響を受けたものの、産業用材料・機器事業及びヘルスケア事業
での販売増や収益改善の取組みが寄与し、売上総利益率は46.2％となり、ほぼ前連結会計年度の利益率を維持しました。
M&A等施策の推進による売上高増加に伴い、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比199億円の増加となりまし
たが、営業利益は、前連結会計年度比３億円(0.8％)増益の406億円となりました。
経常利益は、円高修正に伴う為替差益の発生等により、前連結会計年度比41億円（11.9％）増益の389億円となりました。
一部生産設備に係る固定資産除売却損及び減損損失47億円、構造改革費用等の特別損失を計上し、税金等調前整前
当期純利益は、連結会計年度比10億円(3.1％)増益の338億円となりました。
当期純利益は、法人税等計上額が前連結会計年度に比べ増加したため、前連結会計年度比52億円(25.9％)減益の151億円となりました。
また、１株当たり当期純利益については前連結会計年度比10.00円(26.0％)減少の28.52円となり、自己資本当期純利益率は前連結会計年度比1.4ポイント低下の3.4％となりました。
なお、主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、「同(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 22 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強、合理化及び省力化等を主目的に、特に当社グループの中核事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、38,444百万円となりました（のれん及び企業結合に係る無形固定資産を除く）。
主な投資対象は、情報機器事業の機械装置、工具器具備品、金型、産業用材料・機器事業の機械装置、当社における建物及び研究開発設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
なお、重要な設備の売却、撤去又は滅失はありません。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

情報機器事業

22,017

生産能力増強、新製品対応、IT関連

産業用材料・機器事業

9,465

新製品対応、生産能力増強、生産設備合理化・省力化

ヘルスケア事業

1,570

新製品対応

報告セグメント計

33,053

その他

1,911

研究開発設備及び生産能力増強

全社（共通）

3,479

管理業務用設備の拡充及びIT関連

合計（注）38,444

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 23 -

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成25年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

帳簿価額（百万円）
設備の内容 建物及び構築物

コニカミノルタ
ホールディングス㈱ 全社（共通) その他設備（東京都千代田区）

機械装置及
土地
び運搬具
(面積千㎡)

36,751

679

23,583
(843)

その他

合計

2,565

63,579

従業員数
（人）

230

(2）国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び運搬具
(面積千㎡)

その他

合計

従業員数
（人）

961

―
(―)

7,887

9,407

3,096

3,349

2,182

554
(46)

656

6,743

235
(27)

営業用設備

145

―

7
(3)

7,043

7,197

2,741

電子材料
生産設備

3,050

8,370

3,646
(51)

3,615

18,682

743

260

939

―
(―)

4,674

5,873

651

1,088

363

102
(23)

194

1,749

284

63

127

742
(63)

347

1,280

62

38

166

―
(―)

3,420

3,624

601

1,071

335

245
(26)

165

1,817

176

設備の内容

建物及び
構築物

コニカミノルタ
情報機器
ビジネステクノロ
ジーズ㈱事業（東京都千代田区）

その他設備

559

㈱コニカミノルタ
サプライズ（山梨県甲府市）

情報機器
事業

情報機器用
消耗品
生産設備

情報機器
事業
産業用材料
・機器事業

コニカミノルタ
ビジネスソリューシ
ョンズ㈱（東京都中央区）
コニカミノルタ
アドバンストレイヤー㈱（東京都八王子市）
コニカミノルタ
オプティクス㈱（大阪府堺市）

産業用材料
・機器事業

コニカミノルタ
産業用材料
オプトプロダクト㈱・機器事業（山梨県笛吹市）
コニカミノルタケミカル㈱（静岡県袋井市）

産業用材料
・機器事業

コニカミノルタエムジー㈱（東京都日野市）

ヘルスケア
事業

コニカミノルタ
ヘルスケア
テクノプロダクト㈱事業（埼玉県狭山市）
コニカミノルタ
ヘルスケア㈱（東京都日野市）
コニカミノルタ
テクノロジーセン
ター㈱（東京都日野市）
コニカミノルタＩＪ㈱（東京都日野市）

光学
デバイス等
生産設備
光学
デバイス等
生産設備
その他設備
ヘルスケア
用材料等
生産設備
ヘルスケア
用機器等
生産設備

ヘルスケア
事業

その他設備

241

―

774
(7)

1,066

2,082

554
(98)

その他

その他設備

206

1,012

―
(―)

2,468

3,687

899

その他

産業用イン
クジェット
ヘッド等
生産設備

157

715

―
(―)

343

1,216

218

- 24 -

(3）在外子会社
平成25年３月31日現在
会社名
（所在地）
Konica Minolta
Business
Technologies（WUXI）Co., Ltd.
（無錫市 中国）
Konica Minolta
Business
Technologies（DONGGUAN）
Co., Ltd.
（東莞市 中国）
Konica Minolta
Business Solutions
U.S.A.,Inc.
(New Jersey,U.S.A)
Konica Minolta
Business Solutions
Europe GmbH
（Langenhagen,Germany）
Konica Minolta
Business Solutions
Deutschland GmbH
（Langenhagen,Germany）
Konica Minolta
Business Solutions
France S.A.S.
（Carrieres-surSeine, France）
Konica Minolta
Business Solutions
Nederland B.V.
（Badhoevedorp,
The Netherlands）
Konica Minolta
Business Solutions
Australia Pty.
Ltd.
（New South Wales,
Australia）
Konica Minolta
Business Solutions(M) Sdn. Bhd.
（Selangor D.E.,
Malaysia）
Konica Minolta
Glass Tech
Malaysia Sdn.Bhd.
（Melaka,
Malaysia）
Konica Minolta
Opto（DALIAN）
Co., Ltd.
（大連市 中国）
Konica Minolta
Optical Products（SHANGHAI）
Co., Ltd.
（上海市 中国）

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
その他
び運搬具
(面積千㎡)

合計

従業員数
（人）

2,278

5,539

3,324

―
(―)

2,256

4,400

3,804

4

1,213
(392)

9,205

13,401

7,293

1,908

0

460
(51)

2,660

5,030

330

営業用設備

119

1

―
(―)

1,698

1,820

1,431

情報機器
事業

営業用設備

536

0

424
(24)

699

1,660

1,067

情報機器
事業

その他設備

―

―

―
(―)

1,458

1,458

265

情報機器
事業

その他設備

434

13

―
(―)

809

1,257

411

情報機器
事業

営業用設備

―

11

―
(―)

1,212

1,224

495

産業用材料
・機器事業

HDD用
ガラス基板
生産設備

7,766

7,014

394
(104)

325

15,500

850

産業用材料
・機器事業

光学
デバイス等
生産設備

1,742

3,080

―
(―)

864

5,688

1,377

産業用材料
・機器事業

光学
デバイス等
生産設備

195

1,263

―
(―)

361

1,821

769

セグメント
の名称

設備の内容

情報機器
事業

情報機器
生産設備

1,793

1,467

―
(―)

情報機器
事業

情報機器
生産設備

606

1,536

情報機器
事業

営業用設備

2,978

情報機器
事業

その他設備

情報機器
事業

建物及び
構築物

- 25 -

（注）１

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、貸与資産、及び無形固定資産(のれん及び企業結合に係る無形固定資産を除く)の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

２
３

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、情報機器事業及び、産業用材料・機器事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
平成25年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります（のれん及び企業結合に係る無形固定資産を除く）。
セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

情報機器事業

14,500

産業用材料・機器事業

18,400ヘルスケア事業2,400

報告セグメント計

主な設備投資の目的・内容
複合機（MFP）、プロダクションプリン
ト機及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応
電子材料、照明光源パネル、機能性フィ
ルム、光学デバイス生産設備の拡充
新製品対応

35,300

その他

1,100

研究開発設備及び生産能力増強

全社（共通）

10,600

研究開発設備及び管理業務用設備の拡充

合計（注）

47,000

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 26 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年６月20日）

普通株式

531,664,337

同左

計

531,664,337

同左

（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は500株であ大阪証券取引所

ります。

―

―

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

(2)【新株予約権等の状況】①

新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定ならびに平成17年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成17年８月23日に無償で発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）

新株予約権の数（個）150

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２
平成17年８月23日～
新株予約権の行使期間
平成37年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格
１の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
１① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるもの
としております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使時の払込金額（円）②

同左

前記①にかかわらず、平成36年
６月30日に至るまで新株予約権者
が権利行使開始日を迎えなかった
場合には、平成36年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。

- 27 -

同左
同左
同左
同左
同左

事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④ 新株予約権の行使のその他の条
件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

―

―

③

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注）１

同左

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 28 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を平成18年９月１日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

109

（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

54,500（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２
平成18年９月２日～
新株予約権の行使期間
平成38年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格
1,454の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
727
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する
日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
② 前記①にかかわらず、平成37年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年７月１日より新株予約新株予約権の行使の条件権を行使できるものとしております。
③ 新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④ 新株予約権の行使のその他の条件
は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしており
新株予約権の譲渡に関する事項ます。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）

代用払込みに関する事項

同左

―

同左
同左
同左
同左
同左

同左

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関――する事項（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 29 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成19年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成19年８月22日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）

134

（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

67,000（注）１

１個当たり500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（１株当たり１）（注）２
平成19年８月23日～
新株予約権の行使期間
平成39年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格
1,635の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
818
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左
同左

（注）３

（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）４

（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）５

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 30 -

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成38年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年７月１日より平成39年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 31 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成20年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成20年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成20年８月18日に発行しております。
事業年度末現在（平成25年３月31日）
新株予約権の数（個）

167

（注）１

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）83,500（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２
平成20年８月19日～
新株予約権の行使期間
平成40年６月30日
発行価格
1,419
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額
710
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左
同左

（注）３

（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）４

（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）５

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 32 -

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成39年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年７月１日より平成40年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 33 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成21年８月４日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成21
年８月19日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）

338

（注）１

330 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）169,000（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２
平成21年８月20日～
新株予約権の行使期間
平成41年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格
776の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
388
新株予約権の行使の条件

165,000 （注）１
同左
同左
同左

（注）３

（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）４

（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 34 -

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成40年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年７月１日より平成41年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 35 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成22年８月11日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成22
年８月27日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）

360

（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）180,000（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２
平成22年８月28日～
新株予約権の行使期間
平成42年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格
664の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
332
新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左
同左

（注）３

（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）４

（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 36 -

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成41年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年７月１日より平成42年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 37 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成23年８月８日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成23
年８月23日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）

467

（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

233,500（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２
平成23年８月24日～
新株予約権の行使期間
平成43年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格
428の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
214
新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左
同左

（注）３

（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）４

（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 38 -

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成42年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成42年７月１日より平成43年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 39 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成24年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成24
年８月22日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）

571

（注）１

561 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）285,500（注）１

１個当たり500（１株当たり１）（注）２
平成24年８月23日～
新株予約権の行使期間
平成44年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格
518の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
259
新株予約権の行使の条件

280,500 （注）１
同左
同左
同左

（注）３

（注）３

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）４

（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
当事業年度末に当社の執行役を退任した２名に割り当てられた新株予約権の内、10個（5,000株）は、返還されております。

２

本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるもの
としております。

- 40 -

３(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
(a）平成43年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成43年７月１日より平成44年６月30日まで(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8）新株予約権の取得条項（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５

新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 41 -

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

531,664,337―

37,519△21,908

135,592

平成18年５月11日 (注)（注）

平成18年５月11日開催の取締役会において、資本準備金を21,908百万円減少し、欠損填補することを決議しております。

(6)【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数500株）
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

―

83

57

412

424

16

29,21430,206―

422,742

28,04632,499464,98719

111,478

1,059,771

―

39.89

2.65

3.07

43.88

0.00

10.52

100.00

単元未満
株式の状況
（株）

―
1,778,837―

自己株式1,346,048株は「個人その他」の欄に2,692単元及び「単元未満株式の状況」の欄に48株含めて記載
しております。

２「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元
及び436株含まれております。

- 42 -

(7)【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１-８-11

33,4396.28

東京都港区浜松町２-11-３

27,446

5.16

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

13,9452.62

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１-６-６

12,0092.25

11,948

2.24

11,875

2.23

11,2952.12

東京都千代田区大手町２-２-２

10,8012.03

東京都中央区晴海１-８-11

9,744

1.83

9,534

1.79

152,039

28.60

(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

ジェーピー モルガン チェース バンク
385167(常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部)

125 LONDON WALL, LONDON,
EC2Y5AJ, UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４-16-13)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井

東京都中央区晴海１-８-11

住友銀行退職給付信託口)
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY

338 PITT STREET SYDNEY NSW

CLIENTS

2000AUSTRALIA(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(東京都中央区日本橋３-11-１)

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
メロン バンク エヌエー アズ エージェント

フォー イッツ クライアント メロン オムニ ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA
バス ユーエス ペンション

02108(常任代理人 株式会社みずほコーポレート(東京都中央区月島４-16-13)

銀行決済営業部)
計（注）１―

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか４名の共同保有者から大量保有報告書により当社の株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日は平成22年１月５日となっております。
大量保有報告書提出会社

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ（共同保有）２

住所
東京都千代田区丸の内2-7-1

保有株券等の数（千株）

株券等の保有割合（％）

51,0079.58

以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日は平成24年３月15日となっております。
大量保有報告書提出会社

住所

テンプルトン・グローバル・アドバイザー

バハマ連邦、ナッソー、ライフズ・リミテッド（共同保有）ォード・ケイ、BOX N-7759- 43 -

保有株券等の数（千株）

株券等の保有割合（％）

33,802

6.36

(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,346,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

528,539,500

単元未満株式

普通株式

1,778,837―

１単元（500株）未満の株式

発行済株式総数

531,664,337――

総株主の議決権―（注）１

1,057,079―

1,057,079―

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,500株（議決権31個）、「単元未満株式」欄の普通株式に436株含まれております。

２

当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に48株含まれております。

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）コニカミノルタ
ホールディングス㈱計

所有者の住所

東京都千代田区丸の内２－７－２―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,346,000―

1,346,000

0.25

1,346,000―

1,346,000

0.25- 44 -

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、旧商法及び会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成17年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが平成17年６月24日開催の
当社定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成17年６月24日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役23名、合計26名
尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年８月16日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づき平成18年８月16日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成18年８月16日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役20名、合計23名
尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 45 -

（平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成19年８月７日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づき平成19年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成19年８月７日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（平成20年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成20年７月22日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成20年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づき平成20年７月22日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成20年７月22日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 46 -

（平成21年８月４日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成21年８月４日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成21年８月４日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（平成22年８月11日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成22年８月11日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成22年８月11日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は4名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 47 -

（平成23年８月８日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成23年８月８日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成23年８月８日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は4名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（平成24年８月７日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成24年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成24年８月７日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は4名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 48 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

14,9299,281

当期間における取得自己株式

4,489

3,235

（注）

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（千円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己処分価額の総額
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,972

1,830

―

―

47,500

47

4,000

4

1,346,048―

1,346,537―

消却を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に応じ処分した取得自己株式）
その他（新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式）（注）

株式数（株）―

株式

保有自己株式数

当期間当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

- 49 -

３【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績及び成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ継続的に利益還元することを基本としております。具体的な配当の指標としましては、連結
配当性向25％以上を中長期的な目標としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、予定通り１株当たり７円50銭の配当としております。第２四半期末配当と合わせた年間配当金は、１株当たり15円となりました。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成24年10月31日
取締役会決議
平成25年５月10日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）
3,977

7.50

3,977

7.50

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】（単位：円）

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高

2,065

1,141

1,267

741

784

最低

471

727

580

484

491

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
10月

（単位：円）

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高

607

597

644

743

759

784

最低

528

504

567

619

649

682

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 50 -

５【役員の状況】(1）取締役の状況（提出日現在）
役名

取

取

締 役

締 役

職名

取締役会議長

―

氏名

太

松

田

﨑

義

正

生年月日

略歴

昭和39年４月
同 62年４月
平成３年６月
同 ７年６月勝 昭和16年12月28日生 同 11年６月
同 13年４月
同 15年８月
同 18年４月
同 21年４月
昭和51年４月
平成10年５月
同15年10月年 昭和25年７月21日生 同17年４月

同 18年４月
同 18年６月
同 21年４月
昭和46年７月
平成元年７月

取

取

取

締 役

締 役

締 役

―

―

―

伊

近

吉

藤

藤

川

伸

詔

廣

同

11年１月

同

14年10月

同

16年１月

同

17年２月

同
同

19年10月
24年３月

同

25年３月

彦 昭和22年２月５日生

ミノルタカメラ㈱入社
同社複写機事業部複写機営業部長
同社取締役
ミノルタ㈱常務取締役
同社代表取締役社長
注３
同社代表取締役社長兼執行役員
当社取締役兼代表執行役副社長
取締役兼代表執行役社長
取締役兼取締役会議長（現）当社入社
情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長コニカミノルタビジネステクノロジーズ
㈱取締役
当社執行役
注３
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長
当社常務執行役
取締役兼常務執行役
取締役兼代表執行役社長（現）エクソン化学ジャパン入社
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
入社
ＧＥ横河メディカルシステム株式会社代表取締役社長ＧＥエジソン生命保険株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
ＧＥキャピタルリーシング株式会社代表
注３
取締役社長兼ＣＥＯ
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯ
同社退任
エイボン・プロダクツ株式会社代表取締役取締役会会長
同社退任

同 22年６月
昭和40年４月
平成９年７月
同 13年６月
同 15年６月
治 昭和17年12月６日生 同 16年６月
同 20年６月
同 23年６月

当社取締役（現）トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社取締役
同社常務取締役
日野自動車株式会社取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社相談役 現在に至る

同 23年６月
昭和41年４月
平成５年６月
同 ９年６月
同 11年６月
同 12年４月
同 14年４月
和 昭和17年10月25日生 同 15年４月
同 18年10月
同
同

22年４月
23年６月

当社取締役（現）
同和鉱業株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長・ＣＯＯ
同社代表取締役社長・ＣＥＯ
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
代表取締役会長・ＣＥＯ
同社代表取締役会長
同社相談役 現在に至る

同

24年６月

当社取締役（現）- 51 -

任期

所有
株式数
（千株）

58

61

―

注３

―

注３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
平成15年６月

取

締 役

―

榎

本

隆

昭和28年１月18日生

同
同
同

19年６月
20年６月
24年６月

同 25年６月
昭和56年７月
平成12年７月
同
取

締 役

―

松

本

泰

15年10月男 昭和23年８月20日生
同 16年６月
同 18年４月
同 18年６月
同 22年４月
昭和47年４月
平成13年６月

取

締 役

―

木

谷

彰

同

15年10月男 昭和23年８月１日生 同
同

16年６月

同

18年４月

17年４月

同 18年６月
同 23年４月
昭和52年４月
平成14年７月
同 15年８月
同 15年10月
取

締 役

―

山

名

昌

衛 昭和29年11月18日生
同
同

18年６月
23年４月

同

25年４月

昭和49年４月
平成13年４月
同 15年10月
取

締 役

―

杉

山

高

司 昭和25年11月21日生

同

17年４月

同 21年４月
同 23年６月
同 25年４月
昭和50年４月
平成６年３月

取

締 役

―

安

藤

吉

昭 昭和26年11月16日生

同

10年６月

同
同

14年10月15年10月

同 17年４月
同 19年４月
同 22年４月
同 22年６月
計

日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社顧問 現在に至る

任期

所有
株式数
（千株）

注３

―

当社取締役（現）
当社入社
Konica Business Technologies U.S.A.,
Inc.社長コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
Konica Minolta Business Solutions
注３
U.S.A., Inc.社長
当社執行役
常務執行役
取締役兼常務執行役
取締役（現）
ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱執行役員
Minolta Europe GmbH社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH社長
当社執行役
注３
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
当社常務執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
当社取締役兼常務執行役
取締役（現）
ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱執行役員経営企画部長
当社常務執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
注３
当社取締役兼常務執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
当社取締役兼専務執行役（現）ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱第１開発センター長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
㈱取締役
当社執行役
注３
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
当社常務執行役
取締役兼常務執行役
取締役兼専務執行役（現）当社入社
Konica Business Machines
U.S.A., Inc. E.V.P. C.F.O
当社情報機器事業本部機器販売事業部
企画室長
コニカビジネスマシン㈱取締役
注３
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱取締役
当社経理部長執行役
常務執行役
取締役兼常務執行役（現）

36

36

22

24

21

260

- 52 -

（注）１．伊藤伸彦、近藤詔治、吉川廣和、榎本隆の４氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
２．当社は委員会設置会社であります。各委員会については、下表のとおりで、平成25年６月19日開催の当社取締役会にて選定されております。（◎：委員長）
３．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
指名委員会

監査委員会

報酬委員会

◎近

藤

詔

治

◎吉

川

廣

和

◎伊

藤

伸

彦

伊

藤

伸

彦

近

藤

詔

治

吉

川

廣

和

榎

本

榎

本

榎

本

太

田

義

勝

松

本

泰

男

松

本

泰

男

松

本

泰

男

木

谷

彰

男

木

谷

彰

男

隆

隆

隆

(2）執行役の状況（提出日現在）
役名

職名

代表執行役 CSR・広報・ブラ社
長 ンド推進部 担当
開発統括本部 管
掌 兼 IT業務改
専務執行役
革部、生産統括部
担当
情報機器事業 管専務執行役
掌
経営管理部、経理部、財務部、リス
常務執行役
クマネジメント
担当

氏名

生年月日

略歴

開発統括本部長

﨑正

年 昭和25年７月21日生 (1）取締役の状況参照

注

61

杉

山

高

司 昭和25年11月21日生 (1）取締役の状況参照

注

24

山

名

昌

衛 昭和29年11月18日生 (1）取締役の状況参照

注

22

安

藤

吉

昭 昭和26年11月16日生 (1）取締役の状況参照

注

21

注

16

注

19

注

12

松

丸

隆

同
同
昭和27年３月８日生 同

15年４月
15年６月
15年10月

同
同

16年６月
24年４月

同 24年４月
昭和49年４月
平成８年６月
法務総務部、知的財産センター、コ
常務執行役 ンプライアンス、 亀
危機管理 担当
兼 関西支社長

井勝

昭和26年２月25日生

同
同

12年７月
15年10月

同
同

19年４月
21年４月

同 22年４月
昭和48年４月
平成８年６月
同 17年４月
常務執行役

所有
株式数
（千株）

松

昭和51年４月
平成14年10月

常務執行役

任期

ヘルスケアカンパ
児
ニー長

玉

篤

昭和24年９月19日生

同
同

18年４月
22年４月

同

25年４月

- 53 -

当社入社
執行役員オプト＆ＥＭテクノロジーカン
パニープレジデント
コニカオプト㈱代表取締役社長
当社執行役
コニカミノルタオプト㈱代表取締役社長
当社常務執行役（現）コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長
当社開発統括本部長（現）ミノルタカメラ㈱入社
Sidley & Austin法律事務所(シカゴ)出向
ミノルタ㈱知的財産部長
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
取締役
当社執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱常務取締役
当社常務執行役（現）当社入社
Konica Bureautique S.A.社長
当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
同社常務取締役
当社常務執行役（現）コニカミノルタエムジー㈱代表取締役社長
当社ヘルスケアカンパニー長（現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成13年５月
同 18年６月

常務執行役

社会環境統括部、家SCMセンター 担当

氏

信

康 昭和30年３月30日生

同

20年４月

同 23年４月
昭和53年４月
平成12年４月

常務執行役

オプティクスカン
唐
パニー長

同
同
﨑

敏

18年６月
20年４月

彦 昭和27年５月５日生
同

24年４月

同 25年４月
昭和53年４月
平成15年10月

常務執行役

アドバンストレイ白ヤーカンパニー長

木

善

同

17年４月

紹 昭和29年２月９日生 同
同

22年４月
24年４月

同

25年４月

昭和54年４月
平成17年４月

常務執行役

情報機器事業
販売本部長

原

口

淳

昭和30年５月24日生

同

18年６月

同

23年４月

同

25年４月

昭和52年４月
平成14年４月

執アドバンストレイ行 役 ヤーカンパニー 秋
機能材料事業部長

山正

巳 昭和27年12月20日生

同
同

18年６月
20年４月

同

24年４月

同

25年４月

昭和56年４月
平成13年６月

執ヘルスケアカンパニー 開発統括部、商品企画統括部、医療IT・サー
行 役
秦
ビス統括部、経営企画部、管理部
担当

和

義

同
同

15年５月
15年10月

昭和34年３月28日生 同

16年７月

同
同
同
同

18年４月
19年４月
21年４月
23年４月

- 54 -

ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱生産センター生産統括部長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
㈱取締役
当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
当社常務執行役（現）ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱光学機器事業本部デジタル商品企画室長
コニカミノルタセンシング㈱取締役
当社執行役
コニカミノルタセンシング㈱代表取締役社長
当社常務執行役（現）コニカミノルタオプティクス㈱代表取締役社長
当社オプティクスカンパニー長（現）当社入社
コニカミノルタフォトイメージング㈱取締役
コニカミノルタビジネスエキスパート㈱
取締役
当社執行役
当社常務執行役（現）コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱代表取締役社長
当社アドバンストレイヤーカンパニー長（現）
当社入社
Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc. 社長
コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ㈱取締役
当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
当社常務執行役（現）
情報機器事業 販売本部長（現）
当社入社エレクトロマテリアル事業部液晶マテリ
アル開発センター長コニカミノルタオプト㈱取締役
当社執行役（現）コニカミノルタオプト㈱常務取締役
コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱常務取締役
当社アドバンストレイヤーカンパニー機
能材料事業部長（現）ミノルタカメラ㈱入社
Ｆ＆Ｍイメージングテクノロジー㈱取締役
ミノルタ㈱企画本部経営企画部長
当社経営戦略室経営企画２グループリー
ダー
コニカミノルタフォトイメージング㈱カメラ事業部事業企画部長
当社経営戦略室長
経営戦略部長執行役（現）
コニカミノルタエムジー㈱
常務取締役

任期

所有
株式数
（千株）

注

13

注

13

注

7

注

20

注

10

注

12

役名

職名

氏名

生年月日
昭和52年４月
平成12年12月

執行 役

インクジェット事
大
業部長

野

執

行 役

人事部長

若

島

執

行 役

情報機器事業
生産本部長

浅

井

彰

得 昭和28年６月12日生

真

同

執

執

オプティクスカン行 役 パニー 企画管理 塩
統括部 担当国執行 役

経営監査室長鈴

オプティクスカンパニー ハードデ
行 役 ィスク事業部長 中兼 U&C事業推進
部 担当

木

博

富

執

行 役

生産統括部長伊藤Konica Minolta
Business
行 役
大 須 賀
Solutions EuropeGmbH 社長

豊

昭和29年12月12日生 同
同

20年６月
24年４月

20年６月
24年４月

幸 昭和32年３月16日生

夫 昭和31年１月２日生 同
同

21年６月
24年４月

同

25年４月

次 昭和30年12月20日生 同

23年６月

同

25年４月

昭和60年４月
平成23年４月
健

15

注

9

注

5

注

6

注

3

当社入社
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱モノづくり技術センター長
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱取締役
当社執行役（現）生産統括部長（現）注18

ミノルタカメラ㈱入社
Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH 社長（現）コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ㈱取締役
当社執行役（現）

注

5

25年４月

昭和54年４月
平成20年10月
執注

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
当社情報機器事業 生産本部長（現）同 21年６月
同 24年４月
昭和54年４月
平成21年４月
村

10

24年４月

昭和54年４月
平成16年４月
執注

同

博 昭和30年９月30日生 同
同

憲

17

20年６月

同 25年４月
昭和52年４月
平成20年３月
見注

昭和38年３月４日生

当社入社
ＩＪＴ事業推進センター事業統括グループリーダー
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱新規事業部IJ事業推進グループリーダー
コニカミノルタＩＪ㈱ 代表取締役社長
当社執行役（現）同
吾 昭和31年10月13日生

昭和56年４月
平成16年６月
塚

所有
株式数
（千株）

インクジェット事業部長（現）
当社入社
人事部労政グループリーダー
人事部長（現）
執行役（現）
ミノルタカメラ㈱入社
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱機器開発本部長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
当社執行役（現）

同開発統括本部技術戦略部長 兼 同
行 役 第1技術開発セン 腰
ター、第2技術開発センター 担当

15年10月

同 16年11月
同 22年４月
同 25年４月
昭和56年４月
平成18年４月
昭和33年３月８日生
同 21年４月
同 23年４月
昭和54年４月
平成20年４月

司

任期

略歴

同

24年６月

同

25年４月

- 55 -

当社入社
コニカミノルタエムジー㈱開発センター長コニカミノルタエムジー㈱取締役
当社執行役（現）
技術戦略部長
開発統括本部技術戦略部長（現）ミノルタカメラ㈱入社
コニカミノルタセンシング㈱経営管理部長コニカミノルタセンシング㈱取締役
当社執行役（現）コニカミノルタオプティクス㈱取締役
ミノルタカメラ㈱入社
コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ㈱MFP海外販売部 中国販売推進室長
当社経営監査室長（現）執行役（現）
当社入社
コニカミノルタオプト㈱企画管理統括部長
コニカミノルタオプト㈱取締役
当社執行役（現）コニカミノルタオプティクス㈱取締役
当社ハードディスク事業部長（現）

役名

職名

氏名

生年月日
昭和56年４月
平成22年４月

執

執

行 役

行 役

知的財産センター真長

経営戦略部長

畑

田

野

憲

誠

一 昭和32年４月８日生 同

24年６月

同

25年４月

昭和57年４月
平成23年６月
司 昭和34年12月17日生 同 23年７月
同 25年４月
計

（注）

任期

所有
株式数
（千株）

ミノルタカメラ㈱入社
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱知的財産センター長
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱取締役
当社執行役（現）知的財産センター長（現）注1

株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行退職
当社入社
執行役（現）
経営戦略部長（現）

注

10

略歴

354

執行役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、平成26年
３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題ととらえ、経営の透明性・効率性を高めるとともに市場環境の変化に柔軟に対応しつつ事業再編等適時適切な意思決定を行うことができる企業統治の体制を以下のとおり実現しております。
1) 企業統治の体制を採用する理由「委員会設置会社」によるガバナンス強化
当社は経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能を強化しております。また、経営の透明性・健全性・効率性の向上とともに執行役への大幅な権限委譲により意思決定の迅速化を図るため、「委員会設置
会社」形態を採用しております。
経営の監督と執行の分離をより明確にするため、以下の工夫を行っております。
・独立性の高い社外取締役を選定する
・社外取締役４名と執行役を兼任しない社内取締役３名を選任することにより取締役総数の過半数とする
・取締役会議長は執行役社長等の執行役を兼任しない取締役の中から選定する
・３委員会の委員には代表執行役社長が就任しない
2）企業統治の体制の概要
イ) 取締役会
当社グループの最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督を行います。
取締役会では重要な経営の意思決定に十分な時間を掛けるため、代表執行役社長へ大幅に権限を委譲することにより、決議事項を重要事項に絞っております。取締役会は当社が「経営の基本方針」として定めた中期経営計画及び年度計画大綱並びに事業再編等について、株主をはじめ様々なステークホルダーの視点を考慮しつつ社内外の取締役により集中的に討議し、適時適切な意思決定を行っております。
ロ) 指名委員会・監査委員会・報酬委員会
委員会設置会社として法定の指名、監査、報酬の３委員会を設置しております。それぞれ５名の取締役からなり、いずれの委員会もその過半数は社外取締役で構成され、さらに各委員会の委員長には社外取締役が選定されております。また、いずれの委員会にも執行役は属しておりません。
ハ) 経営審議会
代表執行役社長は取締役会より委譲された権限のもとで経営執行のための意思決定を行います。経営審
議会はその代表執行役社長の意思決定をサポートする機関として、グループ経営上の重要事項の審議を行います。代表執行役、管掌役付執行役及びコーポレート企画管理部門担当執行役等を常任メンバーとし、
原則月２回開催することとしております。
ニ) 各種委員会
当社グループにとって経営横断的な事項につきましては、機能別に各種委員会を設置しております。グ
ループの内部統制については、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、企業情報開示委員会を設置しております。また、個々の事業ごとに常にその位置付けを最適化し、グループ全体の持続的安定的な成長に向けて、事業ポートフォリオ経営を推進するため、投資評価委員会、事業評価委員会を設置
し、株主から託された資本を有効に使い、その投資に対するリターンを最大化する視点でのモニタリングを行っております。併せて、当社グループの競争力を強化するため、グループ技術戦略会議等を設置し、グループ戦略を推進しております。

- 56 -

- 57 -

3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」(会社法第416条第１項第１号ロ)、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおり
であります。
イ）監査委員会の職務の執行のために必要な事項
a) 監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示に従いその職務を行う。
b) 前号の使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
c) 経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
d) 監査委員会が選定した監査委員は必要に応じて、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席することができ、また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができる。
ロ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適性を確保するための体制の整備に関する事項
a) 各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
b) 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
・当社グループの事業活動に関する戦略リスクは、経営管理担当執行役が管理し、事業活動に関する
その他のリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員
会は、重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
・取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェ
ンシープランの策定にあたる。
・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
c) 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス
体制の構築と運用にあたる。
・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令はじめ、企業倫
理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
・コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。
・当社グループのコンプライアンスの違反を発見または予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用する。
d) 当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
e) 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。
f) 当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。

- 58 -

4）当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況
取締役会（当事業年度14回開催）においては、中期経営計画「Ｇプラン2013」の２年目にあたり各事業戦
略をはじめ、重要施策の推進状況をレビューするとともに、本年４月に実施した当社グループ経営体制の再編に至る審議等を行いました。
指名委員会（当事業年度７回開催）において、取締役候補者の選定は在任中の社外取締役からの社外取締役候補者の推薦を含め、年齢や在任年数の制限を原則として定めた等の取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準に沿って行いました。執行役の選任にあたっては取締役会決議の前に、選定プロセス・選定理由等について報告を受け、チェックを行いました。
監査委員会（当事業年度16回開催）は原則として毎月開催し、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている
内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー等を厳格に行いました。
報酬委員会（当事業年度６回開催）においては、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当性を確認するとともに、報酬決定方針の一部改定を実施しました。
5）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、当社は社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役は当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。
② 監査委員会監査及び内部監査の状況
1) 監査委員会について
当社は、委員会設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委員会
は、５名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役であります。
監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、内部統制システムの監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っております。
なお、監査委員松本泰男氏は、当社の経理・財務担当の常務執行役として４年にわたり、計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書並びに連結計算書類の作成を行っておりました。
また、監査委員会を補佐する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しております。
2）内部監査について
当社は、代表執行役社長直轄の組織として、当社のみならずグループ全体の内部監査機能を担う「経営監査室」を設置しております。
経営監査室は、当社の「内部監査規則」に則り、監査計画を作成した上で、財務報告の信頼性、業務の効率性・有効性、法令遵守の観点からのリスクアプローチによる監査を実施しております。また、監査指摘事項に対してどのような改善取り組みを行っているかを確認するフォローアップ監査や、海外の子会社に対す
る経営監査室のスタッフによる現地往査を実施しております。
3）監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連係並びにこれらの監査と内部統制部門との関係についてイ） 監査委員会と会計監査人の連係状況
監査委員会は、会計監査人と年間相当な回数の会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について
詳細な説明や会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い、確認をしております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受けるのみならず、都度監査実施報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況の把握に努めています。監査委員会が把握している事実と照合することもあわせ、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。
ロ） 監査委員会と内部監査の連係状況
当社は、委員会設置会社で監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、全て監査役設置会社であり、うち大会社については監査役会を設置しております。監査委員会は、内部監査部門としての経営監査室に加え、各社監査役と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連係・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
経営監査室は、内部監査に関する監査報告書と定期の監査活動報告書・モニタリング報告書をまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に監査委員会にも報告を行っております。
なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。

- 59 -ハ） 監査委員会監査と執行役の関係
監査委員会が選定した監査委員は、経営審議会等の重要会議に出席し、執行役が策定する中期経営計画
並びに年度計画大綱及び年度予算の審議プロセスを監督し、経営目標の妥当性を確認しております。また、それら計画の重要な経営課題の遂行状況や当該年度予算の執行状況を、取締役会における執行役からの業務執行状況報告等を通して監督しております。
経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネ
ジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができます。
③ 社外取締役
1) 社外取締役の員数
社外取締役は４名であります。
2）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
平成25年６月定時株主総会で選任された社外取締役４氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
伊藤伸彦氏は、平成14年８月までＧＥ横河メディカル株式会社（現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社）の代表取締役社長に就任しておりました。同社と当社の国内販売子会社との間には取引関係がありますが、ＧＥ
グループ及び当社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社
タダノ及び株式会社タカラトミーの社外取締役でありますが、各社と当社の間においても同様に重要な利害関係はありません。
近藤詔治氏は、日野自動車株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
吉川廣和氏が相談役であるＤＯＷＡホールディングス株式会社の子会社ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社と当社の生産子会社との間には取引関係がありますが、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び当社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
榎本隆氏が顧問である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと当社との間には当社から同社にＥＲＰソフトウ
ェアのライセンス料及び保守料を支払う等の取引関係がありますが、両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
3）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダ
ー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、指名・監査・報酬の３委員会においては、社外取締役が各委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。
なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。（前述「①企業統治の体制 5）責任限定契約の内容の概要」を御参照ください。）
4）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について
当社指名委員会は平成19年に社外取締役の独立性基準を定めました。平成25年６月定時株主総会で選任された社外取締役４氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券
上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。
当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりです。
〔「社外取締役の独立性」運用基準〕
次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。
イ)コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループ出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合- 60 -ロ)大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合
ハ)専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティ
ングに関するコンサルタントなど）
・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合
ニ)その他
・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、または競合企業の株式を３％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合
5）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役４氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び３委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。
6）社外取締役による監査と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連係並びに内部統制部門との関係について
当社の監査委員会の過半数（３名）は社外取締役であります。
これら社外監査委員は、監査委員会において、監査担当の社内監査委員から執行役の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役に調査・報告等を要請することができます。
監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連係状況、内部統制部門との関係については、前述「②監査委員会監査及び内部監査の状況」を御参照ください。
7）社外取締役の活動状況
当事業年度に在任していた社外取締役 出原洋三、伊藤伸彦、近藤詔治、吉川廣和の４氏の取締役会・委員会への出席率は平均90％を超え、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。
8) 社外取締役へのサポート体制
社外取締役への議題の事前説明を当該議題の担当執行役又は事務局が行い、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

- 61 -

④ 役員報酬等
1）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とする
ことにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業
グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
イ) 報酬体系取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分
を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。
ロ) 総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
ハ) 「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０％～200％の幅で支給額を決定する。
目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（売上高・営業利益・ＲＯＥ等）とする。
ニ) 「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。
ホ) 執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の構成比は60：25：
15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動報酬の比率を高くする。なお、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
平成17年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
2）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報 酬 額
合

区 分

計

固定報酬
人員

(百万円)
株式報酬型
ストック・オプション

業績連動報酬

金額

人員

金額

人員

金額

社

外

43

5名

43

－

－

－

－

社

内

151

3名

127

－

－

3名

24

計

195

8名

170

－

－

3名

24

執 行 役

465

22名

264

22名

94

22名

107

取締
役

(注) 1
2
3
4
5

期末日（平成25年３月31日）現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は22名であります。
社内取締役は、上記の３名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
執行役のうち、主に当社子会社の職務を担当する14名の固定報酬及び業績連動報酬は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。
報
酬
額
(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

合 計
人員
執

行

役

779

22名

金額
520

人員
22名

金額

株式報酬型
ストック・オプション
人員

151

なお、当事業年度において報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

- 62 -

22名

金額
107

⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。
1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
45銘柄

17,003百万円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄
株式数（株) 貸借対照表計上額
保有目的
(百万円)
丸紅㈱
3,570,000
2,152 協力関係維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
4,300,000
1,823 金融取引に関わる関係維持のため㈱百十四銀行
3,078,000
1,225 金融取引に関わる関係維持のため
オムロン㈱543,000
975 協力関係維持のため㈱三井住友フィナンシャルグループ
283,600
792 金融取引に関わる関係維持のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
753,600739 金融取引に関わる関係維持のため㈱常陽銀行
1,950,000
733 金融取引に関わる関係維持のため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
416,517720 金融取引に関わる関係維持のため
ホールディングス㈱三菱倉庫㈱485,000
470 協力関係維持のため
レンゴー㈱660,000
390 協力関係維持のため㈱千葉銀行
723,500
380 金融取引に関わる関係維持のため
ノーリツ鋼機㈱772,800
327 協力関係維持のため㈱上組
400,000
278 協力関係維持のため㈱みなと銀行
1,700,000
275 金融取引に関わる関係維持のため㈱きんでん
401,446
264 協力関係維持のため
千代田化工建設㈱221,000
231 協力関係維持のため㈱静岡銀行
254,000
214 金融取引に関わる関係維持のため
持田製薬㈱220,000
210 協力関係維持のため
三菱電機㈱270,000
194 協力関係維持のため㈱伊予銀行
241,000
179 金融取引に関わる関係維持のため㈱愛知銀行
31,900159 金融取引に関わる関係維持のため
ＮＫＳＪホールディングス㈱78,750151 金融取引に関わる関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ
825,000
114 金融取引に関わる関係維持のため㈱りそなホールディングス
285,700
113 金融取引に関わる関係維持のため
清水建設㈱325,450
108 協力関係維持のため
ウシオ電機㈱71,561
84 協力関係維持のため㈱広島銀行
190,000
72 金融取引に関わる関係維持のためみなし保有株式
評価額
保有目的
(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
5,428,000
2,236 議決権行使指図権限㈱群馬銀行
1,145,000
507 議決権行使指図権限㈱三井住友フィナンシャルグループ
52,400142 議決権行使指図権限（*）上記は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。
銘柄

株式数（株)（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

- 63 -

当事業年度
特定投資株式
株式数（株) 貸借対照表計上額
保有目的
(百万円)
丸紅㈱
3,570,000
2,588 協力関係維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
4,300,000
2,395 金融取引に関わる関係維持のため
三菱倉庫㈱864,000
1,486 協力関係維持のため
オムロン㈱543,000
1,291 協力関係維持のため㈱百十四銀行
3,078,000
1,145 金融取引に関わる関係維持のため㈱三井住友フィナンシャルグループ
283,600
1,113 金融取引に関わる関係維持のため㈱常陽銀行
1,950,000
973 金融取引に関わる関係維持のため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
416,517864 金融取引に関わる関係維持のため
ホールディングス㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
753,600829 金融取引に関わる関係維持のため㈱千葉銀行
723,500
468 金融取引に関わる関係維持のため㈱上組
400,000
338 協力関係維持のため
ノーリツ鋼機㈱657,800
312 協力関係維持のため
レンゴー㈱660,000
304 協力関係維持のため㈱みなと銀行
1,700,000
300 金融取引に関わる関係維持のため
持田製薬㈱220,000
262 協力関係維持のため㈱静岡銀行
254,000
256 金融取引に関わる関係維持のため㈱きんでん
401,446
248 協力関係維持のため
千代田化工建設㈱221,000
243 協力関係維持のため㈱伊予銀行
241,000
203 金融取引に関わる関係維持のため㈱愛知銀行
31,900172 金融取引に関わる関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ
825,000
171 金融取引に関わる関係維持のため㈱りそなホールディングス
285,700
140 金融取引に関わる関係維持のため
ＮＫＳＪホールディングス㈱67,000138 金融取引に関わる関係維持のため
清水建設㈱325,450
100 協力関係維持のため㈱シーイーシー
155,800
98 協力関係維持のため㈱広島銀行
190,000
82 金融取引に関わる関係維持のため㈱山梨中央銀行
188,000
78 金融取引に関わる関係維持のため
銘柄

みなし保有株式
評価額
保有目的
(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
5,428,000
3,028 議決権行使指図権限㈱群馬銀行
1,145,000
648 議決権行使指図権限㈱三井住友フィナンシャルグループ
52,400197 議決権行使指図権限（*）上記は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。
銘柄

株式数（株)（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

- 64 -

⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、
下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員 業務執行社員
中 村 嘉 彦指定有限責任社員 業務執行社員
岩 出 博 男
指定有限責任社員 業務執行社員
染 葉 真 史（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士15名、その他14名の計29名となっております。
⑦ その他
1) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
2) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
3) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず
取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと平仄を合わせるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
4) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
5) 取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

- 65 -

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社

85

1

85

16

連結子会社

166

―

195

―

計

252

1

280

16

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、連結子会社で511百万円であり、また非監査業務に基づく報酬は、当社が6百万円、連結子会社
が236百万円、合計で243百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、連結子会社で503百万円であり、また非監査業務に基づく報酬は、当社が3百万円、連結子会社
が617百万円、合計で620百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準の導入に係るアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準の導入に係るアドバイザリー業務及びグループ経営体制の再編に係るアドバイザリー業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。

- 66 -

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内規定等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人の行う四半期報告書及び有価証券報告書作成講習会等に適宜参加し、内部で情報を共有しております。

- 67 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※5, ※6※5※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 68 -

90,640174,193
13,775
141,293
105,080
20,10013,467
11,759△4,385

当連結会計年度(平成25年３月31日)※5, ※6※5※393,413
194,038
16,007
120,501
112,479
20,25912,602
14,860△4,568565,923

579,593

66,874
39,77322,40733,609
415
7,817
8,101

68,60133,90024,58434,013480
6,969
11,354

178,999※1

179,90359,727
27,613

69,46541,472

87,341

110,937

19,073133
2,650
38,281
10,355△706※223,236126
2,387
33,00012,735△1,36669,78870,118336,128

360,960

902,052

940,553(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
資産除去債務
その他

※6
※5

※6

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

88,12932,913
11,99430,29525,305
6,908
10,826
203
1,050
1,062
146
20,124※6※585,424
67,39823,99032,462
28,993
7,376
10,841
229
1,199
※6
975
33
23,745228,958

282,671

110,000
73,025
3,269
44,545
341
931
5,992

70,00063,5073,269
43,754
282
981
9,669

238,105

191,465

負債合計

467,064

474,136

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,519204,142
222,848△1,59737,519204,140
229,713△1,548462,913469,8251,183△228△30,199

3,345
2△8,268△29,243△4,920

682
635

764
747

純資産合計

434,987

466,416

負債純資産合計

902,052

940,553

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 69 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

767,879
412,562※1(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※1355,317

売上総利益
販売費及び一般管理費

314,971※2, ※3

813,073437,487
375,585
334,926※2, ※3

営業利益

40,34640,659

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

1,095
468
67
－
3,800

1,051
424
61
1,508
4,674

5,431

7,720

2,519
2,567
5,932

2,499
－
6,978

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益
事業整理損失引当金戻入額
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
在外子会社におけるその他の特別利益
その他

11,0189,478

34,75838,901

※4

※4

120
2
604
19
※5
3,730
※6
241
－

※6

4,719

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
グループ再編関連費用
災害による損失

※7

1,813
2,700
※8
893
※9
1,198
－
※11
57

211
55
－
－
－
95
25
388

※7

1,873
2
※8
2,902
※9
379
※10
296
－

6,663

5,454

税金等調整前当期純利益

32,81533,836

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,553
2,776

11,7456,934

法人税等合計12,33018,680

少数株主損益調整前当期純利益

20,48415,155

特別損失合計少数株主利益当期純利益- 70 -

60

30

20,424

15,124

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額※

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

20,48415,155716△133△6,112
△12

2,156
230
21,93913△5,541※

24,340

包括利益

14,94339,495（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

14,990△46

39,44847- 71 -

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

37,519－－

当期末残高

37,51937,519204,140

204,142

1

△1

1

△1

204,142

204,140

211,467

222,848△7,953
20,424△38－△1,050△7,954
15,124
－
△4
※5
△301

11,381

6,865

222,848229,713△1,670△1,597

△11
84

△9
58

73

48

△1,597△1,548451,457

462,913△7,953
20,424△38△11
86△1,050△7,954
15,124
－
△9
52
※5
△301

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の処分
在外子会社の退職給付債務処理額※5

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
在外子会社の退職給付債務処理額※5

当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 72 -

37,51911,456

6,912

462,913469,825

478

1,183

704

2,162

704

2,162

1,183

3,345

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
在外子会社の退職給付債務処理額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）※5

当期変動額合計
当期末残高- 73 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

△94

△228

△133

230

△133

230

△228

2

△24,193△30,199△6,00521,930△6,00521,930△30,199△8,268△23,809△29,243△5,43424,323△5,43424,323△29,243△4,920

658

682

24

82

24

82

682

764

682

635

△46

111

△46

111

635

747

428,987

434,987△7,953
20,424△38△11
86△1,050△5,456△7,954
15,124
－
△9
52
※5
△301
24,517

5,999

31,429434,987

466,416

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）出資金売却及び評価損益（△は益）在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸与資産振替による減少額
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

32,81549,239893
8,804△1,563
2,519
1,693
2,698
△604
△3,730△85359△26△13,442△6,26814,715△4,700△4,449866
1,249△1,543

33,83645,9992,902
9,863△1,476
2,499
1,661
△53
－
－
△178
△1,789
－
4,958
4,963
△21,095△6,169
1,749
855
△473
2,986

小計

79,43981,040

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,534△2,414△6,192

1,530△2,597△13,506

営業活動によるキャッシュ・フロー

72,367

66,467△29,104504△5,862△2,393△31,015987△8,092△2,199

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他の投資による支出
その他△5,506－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 74 -※2※3△9,974△10,336

△248
138
△6
2
1,315
－
△1,773
177

△301
96
△744
298
0
△607
△2,347795△42,757△63,442(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△16,439
38,304△25,805
40,000－△1,7153△11△7,94522,701
14,504△12,174－△40,000△1,6611△9△7,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,390△24,596

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

785

3,552

56,785△18,018

175,148※1

現金及び現金同等物の期末残高- 75 -

231,933

231,933※1

213,914【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
112社
主要な連結子会社は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱、コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱、コニ
カミノルタオプティクス㈱、コニカミノルタエムジー㈱、コニカミノルタテクノロジーセンター㈱、コニカミノルタ
ビジネスエキスパート㈱、コニカミノルタＩＪ㈱、コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱、コニカミノルタヘルスケア㈱、㈱コニカミノルタサプライズ、Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.、Konica Minolta
Business Solutions Europe GmbH、Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、Konica Minolta
Business Technologies Manufacturing (HK) Ltd.、Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.、
Konica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd.であります。
(注)1. コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱(旧商号：コニカミノルタオプト㈱(平成24年４月１日に商号変更))
2. コニカミノルタオプティクス㈱（旧商号：コニカミノルタセンシング㈱(平成24年４月１日に商号変更))
連結子会社の異動(株式・出資持分取得による増加）
Konica Minolta Turkey Business Technologies A.S.
Serians S.A.S.及びその子会社１社
キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions Roma srl
Instrument Systems GmbH
Charterhouse PM Limited及びその子会社７社
DocuSource LLC
Raber+Märcker GmbH及びその子会社５社
R+M Graphik GmbH及びその子会社１社
Kinko's Korea Ltd.
(会社清算による減少）
コニカミノルタプリンティングソリューションズ㈱(合併による減少）
Robinco CS a.s.
OfficeWare Inc.
Develop GmbH
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.であります。
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項(1）非連結子会社２社及び重要な関連会社２社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社ECS Buero-und Datentechnik GmbH
関連会社
㈱東邦化学研究所(2）持分法適用外の非連結子会社（Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.他）及び関連会社（コニカミノルタビジネスサポート愛知㈱他）は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（決算日が12月31日の連結子会社）
Konica Minolta Business Solutions (Shenzhen) Co.,Ltd.
Konica Minolta Business Solutions do Brasil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Business Solutions Romania s.r.l.
Konica Minolta Business Solutions Russia LLC
Konica Minolta Medical Systems Russia LLC- 76 -

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）、海外連結子会
社は主として先入先出法による低価法で評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社においては、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

- 77 -

(4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、通貨スワップ
取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動
リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５
年間で均等償却しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が646百万円、経常利益および税金等調整前当期
純利益はそれぞれ647百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）（退職給付に関する会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の平成24年５月17日）（１）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、並びに退職給付債務及び勤務費用の計算方法を中心に改正されたものです。
（２）適用予定日
平成26年３月期の期末から適用する予定であります。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しについては、平成27年３月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

- 78 -

※１（連結貸借対照表関係）
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
453,150百万円※２479,704百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（平成25年３月31日）

2,819百万円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
3,306百万円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

商品及び製品71,211百万円

82,788百万円

仕掛品

13,482

10,610

原材料及び貯蔵品

20,386

19,080

４

保証債務(1）債務保証連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

485百万円

456百万円(2）保証予約
取引先における金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

166百万円－百万円※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
売掛金及びリース投資資産54百万円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
売掛金及びリース投資資産31百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金

54百万円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
短期借入金

31百万円

※６ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

879百万円

870百万円

支払手形

991

879

設備関係支払手形

105- 79 -

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,511百万円※２

979百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

72,530百万円※３71,533百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売諸費

13,121百万円

12,865百万円

運送保管料

18,386

18,615

広告宣伝費

11,87912,726

給料賃金

69,69581,720

賞与引当金繰入額

4,824

5,170

研究開発費

72,53071,533

減価償却費

13,953

15,353

退職給付費用

5,432

5,385

貸倒引当金繰入額

1,370

923

※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

土地
計

－百万円

118

211

120

211

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

米国の子会社の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるもの。
※６

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2百万円

機械装置等

※５

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）―――

在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。

- 80 -

※７

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

固定資産売却損（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

34百万円

49百万円

固定資産除却損

1,397

1,524

固定資産取壊し費

381

299

計

1,813

1,873

※８

減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成23年４月１日

用途至

平成24年３月31日）

種類（単位：百万円）
場所

金額

賃貸資産

貸与資産

東京都中央区等 全２箇所

88

遊休資産

建物、機械装置 他

山梨県南都留郡等 全４箇所

614

その他

投資その他の資産 他

―――

190

合

計

893

(*)減損損失の内訳：建物及び構築物254百万円、機械装置及び運搬具346百万円、賃貸資産88百万円、その他203百万円
当連結会計年度（自平成24年４月１日

用途
ガラスピックアップレンズの生産設備
医療用Ｘ線フィルムの生産
設備
賃貸資産
遊休資産

至

平成25年３月31日）

種類

場所

機械装置、工具器具備品 他 大阪府大阪狭山市

365

東京都日野市等 全２箇所

1,058

貸与資産

東京都中央区等 全２箇所
マレーシア、大阪府大阪狭山市等 全８箇所
―――

44

―――
合

金額

機械装置、建設仮勘定 他

機械装置 他

その他（単位：百万円）

計

1,399
34
2,902

(*)減損損失の内訳：機械装置及び運搬具2,626百万円、工具器具備品125百万円、建設仮勘定48百万円、その他101
百万円(1）資産のグルーピングの方法
当社グループは製品群別及び拠点別に資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピングをしております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
賃貸資産及び遊休資産については稼働率等の低下が生じていることにより、その他については資産価値の見直し等により、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
ガラスピックアップレンズの生産設備、医療用Ｘ線フィルムの生産設備については生産の終了により、賃貸資
産及び遊休資産については稼働率等の低下が生じていることにより、その他については資産価値の見直し等により、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(3）回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地・建物については不動産鑑定評価基準価額により、貸与資産等については合理的な見積もりにより、評価しております。

- 81 -

※９

事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

情報機器事業における人員再配置・最適化に伴う退職
金等。

※10

産業用材料・機器事業における、ガラス成型によるレンズ
やプリズムの生産・販売の終了に係る費用。

グループ再編関連費用の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

平成25年４月１日付で行われた当社グループ経営体制の

―――

※11

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

再編に係る費用。

災害による損失（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至災害による損失は、東日本大震災により損傷を受けた設備の原状回復及び復旧支援等に要した費用であります。

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）―――（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額△247百万円

組替調整額

1,104

△53

856

3,188

△140

△1,031

716

2,156

当期発生額

161

△1,297

組替調整額

△369

1,683

△207

385

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

3,241百万円

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額

74

△155

△133

230

当期発生額

△2,381

21,939

組替調整額△3,730－△6,112

21,939△12

13△5,541

24,340繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 82 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

平成24年３月31日）
増加

531,664,337

減少

当連結会計年度末－－

531,664,337

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,436,447

18,209（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

当連結会計年度末
73,065

1,381,591

18,209株
5,065株

ストック・オプション行使による減少
３

減少

68,000株

新株予約権等に関する事項（単位：百万円）

会社名

提出会社

内訳

当連結会計年度末残高

平成18年ストックオプションとしての新株予約権85

平成19年ストックオプションとしての新株予約権

127

平成20年ストックオプションとしての新株予約権134

平成21年ストックオプションとしての新株予約権

137

平成22年ストックオプションとしての新株予約権

123

平成23年ストックオプションとしての新株予約権

75

合計
４

682

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成23年５月12日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,976

普通株式

3,976

株式の種類

基準日

効力発生日

7.50

平成23年３月31日

平成23年５月30日

7.50

平成23年９月30日

平成23年11月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,977

7.50

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年５月28日（その他の注記事項）※５ 在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により米国の一部の連結子会社において生じたものであります。

- 83 -

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成25年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至増加

531,664,337

減少

当連結会計年度末－－

531,664,337

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,381,591

14,929（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

当連結会計年度末
50,472

1,346,048

14,929株
2,972株

ストック・オプション行使による減少
３

減少

47,500株

新株予約権等に関する事項（単位：百万円）

会社名

提出会社

内訳

当連結会計年度末残高

平成18年ストックオプションとしての新株予約権

79

平成19年ストックオプションとしての新株予約権

109

平成20年ストックオプションとしての新株予約権

118

平成21年ストックオプションとしての新株予約権

130

平成22年ストックオプションとしての新株予約権

119

平成23年ストックオプションとしての新株予約権99

平成24年ストックオプションとしての新株予約権

107

合計
４

764

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成24年５月10日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,977

普通株式

3,977

株式の種類

基準日

効力発生日

7.50

平成24年３月31日

平成24年５月28日

7.50

平成24年９月30日

平成24年11月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,977

7.50

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年５月27日（その他の注記事項）※５ 在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により米国の一部の連結子会社において生じたものであります。

- 84 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金90,640百万円

93,413百万円

有価証券

141,293

120,501

現金及び現金同等物

231,933

213,914※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、資産及び負債の金額に重要性が乏しい場合は、記載を省略しております。
Charterhouse PM Limitedの取得
流動資産3,635百万円

固定資産

3,013

のれん

4,878

流動負債

△6,891

固定負債△676

当該会社株式の取得価額
当該会社の現金及び現金同等物

3,959△1,320

為替の変動による差額△48

差引：取得による支出

2,590※３ 出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、資産及び負債の金額に重要性が乏しい場合は、記載を省略しております。
Instrument Systems GmbHの取得
流動資産2,329百万円

固定資産

3,710

のれん

4,415

流動負債

△1,153

固定負債△1,182

当該会社出資金の取得価額

8,120

当該会社の現金及び現金同等物△839

為替の変動による差額－

差引：取得による支出

7,281- 85 -（リース取引関係）（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
減損損失累計額
減価償却累計額
期末残高相当額
取得価額相当額
相当額
相当額
建物及び構築物

6,485

5,735

－

749

機械装置及び運搬具

112

103

－

8

工具、器具及び備品

560

465

0

94

7,157

6,304

0

852

合計

（単位：百万円）
取得価額相当額
建物及び構築物

当連結会計年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額
減損損失累計額
相当額
相当額

5,690

5,105

－

期末残高相当額
585

機械装置及び運搬具

24

23

－

0

工具、器具及び備品

236

212

0

23

5,951

5,341

0

609

合計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高（単位：百万円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

243

166

１年超

610

443

853

610

0

0

合計
リース資産減損勘定期末残高（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

- 86 -

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
438
238

支払リース料
減価償却費相当額
(4)

438

238

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
１年内

4,439

１年超
合計

6,051

11,314

15,54515,753

21,597（貸主側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合計

1,616

2,092

2,322

2,832

3,938

4,924

- 87 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた最適な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業
債務をネットしたポジションについて先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしております。有価証券
は、短期的な余資の運用目的で保有する譲渡性預金が主たるものです。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。変動
金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権に係る為替リスクヘッジ等を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引、借入金等に係る金利の変動リスクのヘッジ、将来予想される調達コストの変動リスクの回避等を目的とした通貨スワップ取引・金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項
な事項)
(3)
①

４

(連結財務諸表作成のための基本となる重要

会計処理基準に関する事項 （4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、極めて限定的と判断しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引および通貨オプション取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しております。
当社並びに連結子会社である事業会社及び共通機能会社においては、「デリバティブ取引グループ取扱規程」に従い、財務部門を主管部門として、ポジション限度枠・与信限度枠の設定及び運用状況の管理を行っております。
原則として取引執行、事務管理、リスク管理の各機能について独立性を確保できるように人員を配置し、責任の所
在、役割分担を明確にしております。
為替予約等に関する基本的な取組み方針については、当社の経営審議会において承認を得ることとし、また、当社並びに連結子会社である事業会社及び共通機能会社を構成要員とする専門委員会を定期的に開催し、為替予約等の基本方針の確認及び市場リスクの評価検討を行っております。併せて金融商品の内容について当社の担当執行役
へ毎月報告することとしております。その他の連結子会社においても、内規に従い、社長等責任者の決裁を受けることとしております。
通貨スワップ取引・金利スワップ取引等については、当社においては、「デリバティブ取引グループ取扱規程」
に従い財務部長の決裁にて、連結子会社においては、内規に従い社長等責任者の決裁にて実施しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、連結子会社および当社の各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、常に経済環境をモニターし、状況に応じた適切な手許流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。

- 88 -

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

90,64090,640―(2) 受取手形及び売掛金

174,193

174,193―(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

10

10

―

156,977

156,977―

資産計

421,820

421,820―(1) 支払手形及び買掛金

88,12988,129―②その他有価証券(2) 短期借入金

32,91332,913―(3) 1年内返済予定の長期借入金

11,994

11,994―(4) 社債

110,000

110,278278(5) 長期借入金

73,02573,366341

負債計

316,062

316,681619

デリバティブ取引(*)(2,032)(2,032)―(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

93,413

93,413―(2) 受取手形及び売掛金

194,038

194,038

―

10

10

―

(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

139,411

139,411―

資産計②その他有価証券

426,872

426,872―(1) 支払手形及び買掛金

85,42485,424―(2) 短期借入金

67,39867,398―(3) 1年内返済予定の長期借入金

23,99024,094104(4) 社債

70,00071,3091,309(5) 長期借入金

63,507

63,346△161

負債計

310,321311,573

1,251

デリバティブ取引(*)(1,058)(1,058)―(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 89 -

(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
これらについては、全額学校債であり、発行者の信用状態が取得時から大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。
②その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に、譲渡性預金は短期間で決済されるため当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 （有価証券関係）」をご参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金の時価については、当社の信用リスクに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているもの「注記事項 （デリバティブ取引関係）参照」については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)社債
社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引「注記事項 （デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

区分（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

非上場株式

560

1,010

関係会社株式

2,819

3,306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)②
その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内（単位：百万円）
１年超
５年以内

現金及び預金90,640―

受取手形及び売掛金

174,193

―

―

10

7,593

―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(2)その他
合計- 90 -

133,700―

406,12610当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内（単位：百万円）
１年超
５年以内

現金及び預金93,413―

受取手形及び売掛金

194,038

―

―

10

9,001

―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(2)その他
合４

計111,500―

407,95210

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
短期借入金

合計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

32,913

―

―

―

―

―

―

―

―

20,00060,00030,00011,99423,02127,001

5,000

4,000

14,00144,90723,02127,001

25,00064,00044,001

社債
長期借入金

１年超
２年以内

当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

67,398

―

―

―

―

―

―

―

20,00020,00010,00020,00023,99027,004

5,000

4,000

9,000

18,501

91,38927,00425,00024,00019,00038,501- 91 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：百万円）
区分

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1）株式

9,348

6,357

2,990

(2）債券

―

―

―

①譲渡性預金

―

―

―

②その他

11

10

0

小計

9,359

6,368

2,991

(1）株式

6,319

7,708

△1,389

(2）債券

7,593

7,616

△23

133,700

133,700

―

②その他

4

5

△0

小計

147,617

149,030△1,413

156,977

155,399

1,578

連結貸借対照表計上額が取得 (3）その他
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得 (3）その他
原価を超えないもの①譲渡性預金合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額560百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
区分

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1）株式

15,259

9,556

5,703

(2）債券

6,001

6,000

1

①譲渡性預金

―

―

―

②その他

15

10

4

小計

21,276

15,566

5,709

(1）株式

3,629

4,572

△942

(2）債券

2,999

3,000

△0

111,500

111,500

―

②その他

4

5

△0

小計

118,134

119,077△943

139,411

134,6444,766

連結貸借対照表計上額が取得 (3）その他
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得 (3）その他
原価を超えないもの①譲渡性預金合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,010百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 92 -

２

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

種類

売却額

株式

売却益の合計額
2

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

売却損の合計額
2―

平成25年３月31日）（単位：百万円）

種類

売却額

株式
３

売却益の合計額
298

売却損の合計額
55―

減損処理を行った有価証券（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

その他有価証券2,700（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）
2

減損処理にあたっては、時価のあるものは、「期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した」、或いは、「２期連続で期末における時価が取得原価に比べて30％超50％以下の範囲で下落し、かつ前連結会計年度よりさらに下落した」
場合は、時価が「著しく下落した」として、回復可能性等を判断し、減損処理を行うこととしております。時価のないものは、実質価額が取得原価に比べて50％超低下した場合は、「著しく低下した」として、減損処理を行うこととしております。

- 93 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)

通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：百万円）
区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

契約額等
のうち１年
超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建
USドル

7,817

－

△273

△273

ユーロ

18,989－△1,247△1,247

その他
買建
ユーロ
その他

3,310

－

△128

△128

1,302
707

－
－

△26
11

△26
11

32,127－△1,664△1,664

合計（注）時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

契約額等
のうち１年
超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建
USドル

5,246

－

△65

△65

ユーロ

14,369

－

△939

△939

その他
買建
USドル
ユーロ

3,617

－

△85

△85

109
473

－
－

△1
1

△1
1

合計

23,815－△1,090△1,090

通貨スワップ取引
受取USドル/支払円

1,896

－

14

14

合計

1,896

－

14

14

（注）時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引
売建
ユーロ

売掛金
合計

原則的処理
方法

通貨オプション取引
売建 コールユーロ
買建 プット
ユーロ

売掛金

合計
（注）１

２

契約額等

（単位：百万円）
契約額等
時価のうち１年超20,565－△378

20,565

－

△378

2,200

－

2

2,200

－

8

4,400

－

10

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

- 94 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引
売建
ユーロ
原則的処理
方法

売掛金
合計

通貨スワップ取引
受取円/支払USドル

長期借入金

合計

契約額等

（単位：百万円）
契約額等
時価のうち１年超

5,789

－

103

5,789

－

103

4,450

4,450

△61

4,450

4,450

△61

（注）時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2)

金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
時価
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等のうち１年超の方法
金利スワップ 金利スワップ取引
支払固定/受取変動
長期借入金
23,00023,000(*)の特例処理(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております「注記事項 （金融商品関係）参照」。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定/受取変動

長期借入金

契約額等
3,000

（単位：百万円）
契約額等
時価のうち１年超3,000△23

短期借入金及び金利スワップ 金利スワップ取引
1年内返済予定
支払固定/受取変動の特例処理－の長期借入金28,608(*)(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金又は1年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金と1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております「注記事項 （金融商品関係）参照」。

- 95 -

（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しております。

１

２

退職給付債務に関する事項

前連結会計年度（平成24年３月31日）
イ 退職給付債務△151,396
ロ 年金資産97,614
ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ）△53,781
ニ 未認識数理計算上の差異
12,681
ホ 未認識過去勤務債務（債務の減額）△2,203へ 連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△43,303
ト 前払年金費用
1,242
チ 退職給付引当金（へ－ト）△44,545（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３（単位：百万円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）△168,817
109,085△59,731
18,214△987△42,504
1,249△43,754

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成24年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成25年３月31日）
至 平成24年３月31日）
イ 勤務費用（注）
4,973
4,597
ロ 利息費用3,981
3,885
ハ 期待運用収益△2,084△2,196ニ 数理計算上の差異の費用処理額
2,089
1,739
ホ 過去勤務債務の費用処理額△1,222△1,234
ヘ 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
7,738
6,793
ト 確定拠出年金制度への移行に伴う損益－0
チ 確定拠出年金掛金
3,278
3,492
計（ヘ＋ト＋チ）
11,017
10,285（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ

割引率（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至主として2.5％
ハ

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
主として1.7％

期待運用収益率（自至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至主として1.25％

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
主として1.25％

ニ

過去勤務債務の額の処理年数
主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

ホ

数理計算上の差異の処理年数
主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）- 96 -

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
107

販売費及び一般管理費の株式報酬費

２132

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当社第１回平成17年（2005年）度分
株式報酬型ストック・オプション

当社第２回平成18年（2006年）度分
株式報酬型ストック・オプション

当社第３回平成19年（2007年）度分
株式報酬型ストック・オプション

付与対象者の区分及取締役３名（社外取締役を除く）及び取締役３名（社外取締役を除く）及び取締役３名（社外取締役を除く）及びび人数

執行役23名、合計26名

執行役20名、合計23名

執行役21名、合計24名

尚、執行役23名のうち、取締役兼執行

尚、執行役20名のうち、取締役兼執行

尚、執行役21名のうち、取締役兼執行

役は５名

役は６名

役は６名

株式の種類及び付与

普通株式

194,500

普通株式

105,500

普通株式

113,000

数（株）
付与日

平成17年８月23日

平成18年９月１日

平成19年８月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

尚、平成18年６月の定時株主総会開催

尚、平成19年６月の定時株主総会開催

尚、平成20年６月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、日以前に役員等退任日を迎えた場合、日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成17年７月から役員退任

付与個数に平成18年７月から役員退任

付与個数に平成19年７月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じ日を含む月までの役員在任月数を乗じ日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継た数を12で除した数の新株予約権を継た数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約続保有するものとし、残りの新株予約続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予付与対象者との間で締結する「新株予付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

約権割当契約」に定めております。

約権割当契約」に定めております。

平成17年８月23日から

平成18年９月１日から

平成19年８月22日から

平成18年６月30日

平成19年６月30日

平成20年６月30日

平成17年８月23日から

平成18年９月２日から

平成19年８月23日から

平成37年６月30日

平成38年６月30日

平成39年６月30日

当社第４回平成20年（2008年）度分
株式報酬型ストック・オプション

当社第５回平成21年（2009年）度分
株式報酬型ストック・オプション

当社第６回平成22年（2010年）度分
株式報酬型ストック・オプション

付与対象者の区分及取締役３名（社外取締役を除く）及び取締役３名（社外取締役を除く）及び取締役３名（社外取締役を除く）及びび人数

執行役22名、合計25名

執行役22名、合計25名

執行役21名、合計24名

尚、執行役22名のうち、取締役兼執行

尚、執行役22名のうち、取締役兼執行

尚、執行役21名のうち、取締役兼執行

役は６名

役は５名

役は４名

対象勤務期間権利行使期間株式の種類及び付与

普通株式

128,000

普通株式

199,500

普通株式

188,000

数（株）
付与日

平成20年８月18日

平成21年８月19日

平成22年８月27日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

尚、平成21年６月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、

尚、平成22年６月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、

尚、平成23年６月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成20年７月から役員退任

付与個数に平成21年７月から役員退任

付与個数に平成22年７月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じ日を含む月までの役員在任月数を乗じ日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継た数を12で除した数の新株予約権を継た数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約続保有するものとし、残りの新株予約続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしており権は、無償で返還することとしており権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社とます。その他、細目については当社とます。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

平成20年８月18日から

平成21年８月19日から

平成22年８月27日から

平成21年６月30日

平成22年６月30日

平成23年６月30日

平成20年８月19日から

平成21年８月20日から

平成22年８月28日から

平成40年６月30日

平成41年６月30日

平成42年６月30日

対象勤務期間権利行使期間- 97 -

当社第7回平成23年（2011年）度分
株式報酬型ストック・オプション

当社第8回平成24年（2012年）度分
株式報酬型ストック・オプション

付与対象者の区分及取締役３名（社外取締役を除く）及び取締役３名（社外取締役を除く）及びび人数

執行役21名、合計24名

執行役22名、合計25名

尚、執行役21名のうち、取締役兼執行

尚、執行役22名のうち、取締役兼執行

役は４名

役は４名

株式の種類及び付与

普通株式

239,500

普通株式

285,500

数（株）
付与日

平成23年８月23日

平成24年８月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

尚、平成24年６月の定時株主総会開催

尚、平成25年６月の定時株主総会開催日以前に役員等退任日を迎えた場合、日以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に平成23年７月から役員退任

付与個数に平成24年７月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じ日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継た数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と権は、無償で返還することとしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

約権割当契約」に定めております。

平成23年８月23日から

平成24年８月22日から

平成24年６月30日

平成25年６月30日

平成23年８月24日から

平成24年８月23日から

平成43年６月30日

平成44年６月30日

対象勤務期間権利行使期間(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

権利確定前（株）
前連結会計年度末-

付与

285,500

失効

-

権利確定

285,500

未確定残-

権利確定後（株）②

前連結会計年度末

916,000

権利確定

285,500

権利行使

47,500

失効

6,000

未行使残

1,148,000

単価情報（単位：円）
権利行使

未決済残

権利行使価格1

1

行使時平均株価

651

-

1,242

750

付与日における公正な評価単価- 98 -

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社第８回平成24年（2012年）度分株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
当社第８回平成24年（2012年）度分
株式報酬型ストック・オプション

株価変動性

（注）１

43.988％

予想残存期間

（注）２

６年２ヶ月

予想配当

（注）３

15円／株

無リスク利子率（注）４0.375％（注）１

６年２ヶ月間（平成18年６月から平成24年８月まで）の株価実績に基づき算定いたしました。

２

付与対象者の加重平均在任期間及びその後の権利行使可能期間に基づき見積もっております。

３

過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。

４

償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 99 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

49,046百万円

50,283百万円

退職給付引当金

22,34822,099

減価償却費

3,928

4,323

資産評価減等

3,177

3,460

賞与引当金

3,614

3,405

連結会社間内部利益消去

3,018

3,009

投資に係る税効果

1,905

1,866

未払事業税

778

975

貸倒引当金

992

966

連結納税加入時時価評価

－

543

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8,483

10,143

97,292

101,077△31,036△37,682

66,25563,395△2,316△3,226

繰延税金負債
在外子会社の留保利益
企業結合に係る無形固定資産－△2,859△2,134△2,083

その他有価証券評価差額金△381△1,413

固定資産圧縮積立金等

△27

△15

退職給付信託設定益△3,741△3,948

繰延税金負債合計△8,601△13,546

繰延税金資産の純額

57,654

49,849△3,269△3,269

その他

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

20,100百万円

20,259百万円

固定資産－繰延税金資産

38,28133,000流動負債－その他

△606

△711

固定負債－その他△120△2,699- 100 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額
試験研究費等の税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
在外子会社との税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却
在外子会社の留保利益
未実現損益に係る税効果無効額
連結子会社清算による影響
繰越欠損金の期限切れ
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
△23.1
－
△0.3
△7.9
2.1
10.8
△7.1
0.4
14.6
0.6
10.1
△3.3
37.6

- 101 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
38.0％
△5.4
△0.8
△0.9
△2.4
2.7
11.2
2.7
3.3
－
7.4
－
△0.6
55.2

（企業結合等関係）（取得による企業結合）（Charterhouse PM Limitedの株式取得）
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Charterhouse PM Limited
事業の内容
マーケティング領域に特化したプリントマネジメントサービスの提供(2）企業結合を行った主な理由
Charterhouse PM Limitedの持つ出力に関するマーケティングやコンサルティングのノウハウ、さらに欧州地域のネットワークを取得し、お客様に対するソリューション提案力の向上と新たなサービスの提供を実現するためであります。
(3）企業結合日
平成24年12月14日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称
Charterhouse PM Limited(6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHによる、現金を対価とする株式取得のためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年12月１日から平成25年３月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
3,959百万円
取得に直接要した費用
－
取得原価
3,959
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
4,878百万円(2）発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間14年間で均等償却しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,635百万円
固定資産
3,013
資産合計
6,649
流動負債
6,891
固定負債
676
負債合計
7,567
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
主要な種類別の内訳
金額
加重平均償却期間
顧客関連資産2,819百万円
11年
無形固定資産合計
2,819
11７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

- 102 -

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高8,603百万円
営業利益
△239
当期純利益
△444
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
（Instrument Systems GmbHの出資持分の取得）
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Instrument Systems GmbH
事業の内容
光学を専門とする分光器をベースとしたLED光源/照明関連測定器の製造販売(2）企業結合を行った主な理由
光源色測定においてのトップポジションの保持と、有機ELを始めとした次世代照明の機器および部材に関連する事業とのシナジーも期待できると判断したためであります。
(3）企業結合日
平成24年11月30日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得(5）結合後企業の名称
Instrument Systems GmbH(6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるコニカミノルタオプティクス株式会社による、現金を対価とする出資持分の取得のためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年12月１日から平成25年３月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
7,942百万円
取得に直接要した費用
178
取得原価
8,120
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
4,415百万円(2）発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間12年間で均等償却しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,329百万円
固定資産
3,710
資産合計
6,040
流動負債
1,153
固定負債
1,182
負債合計
2,335
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、企業結合後の被取得企業の業績が一定基準を超過した場合に追加で支払う契約であります。
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたします。

- 103 -

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
主要な種類別の内訳
金額
加重平均償却期間
技術関連資産2,950百万円
7年
顧客関連資産631
4
無形固定資産合計
3,582
6
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高4,536百万円
営業利益
1,647
当期純利益
1,024
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、日本国内及び海外において、賃貸用オフィスビル、遊休資産等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

3,560

4,486

期中増減額

926

△ 558

期末残高

4,486

3,928

5,042

4,457

期末時価
（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は、「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて自社で算定しております。なお、適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微である
場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
賃貸収益

184

161

賃貸費用

92

89

差額

92

72

△ 164

△ 94

その他（売却損益等）- 104 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内に製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。な
お、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報機器事業」は、複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリュー
ションサービスを提供しております。「産業用材料・機器事業」は、電子材料(TACフィルムなど)、機能材料、
光学デバイス(ピックアップレンズなど)、産業用・医用計測機器などの製造・販売をしております。「ヘルスケア事業」は、ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売をしております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ内組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の３区分から、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の３区分に変更しております。また、主要な製品及びサービスの種類も、「オプト事業」としての光学デバイス(ピックアップレンズなど)、電子材料(TACフィルムなど)の製造・販売から、「産業用材料・機器事業」としての電子材料（TACフィルムなど）、機能材料、光学デバイス（ピックアップレンズなど）、産業用・医用計測機器などの製造・販売に変更しております。「情報機器事業」及び「ヘルスケア事業」の主要な製品及びサービスの種類には変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成することは、売上原価、販
売費及び一般管理費、資産、負債の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、外部顧客への売上
高、のれんの償却額及び未償却残高、持分法適用会社への投資額を除き、開示を行っておりません。また、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度の区分方法により作成することも、必要な情報を入手することが実務上困難であり、また、情報の有用性を鑑み、経営者にも報告されていないため、開示を行っておりません。
当連結会計年度の区分方法により前連結会計年度の情報を作成した場合、外部顧客への売上高は、「産業用材料・機器事業」135,117百万円、「その他」12,139百万円となります。のれんの償却額は、「産業用材料・機器事業」492百万円、「その他」発生なしとなります。のれんの未償却残高は、「産業用材料・機器事業」
5,032百万円、「その他」残高なしとなります。また、持分法適用会社への投資額は、「産業用材料・機器事業」、「その他」ともに残高なしとなります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「情報機器事業」で112百万円、「産業用材料・機器事業」で386百万円、「ヘルスケア事業」で31百万円、「その他」で116百万円それぞれ増加しております。

- 105 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)

合計

情報機器
事業

オプト事業

ヘルスケア
事業

外部顧客への売上高

547,576

124,31373,046744,936

22,943

767,879

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,853

755

1,930

4,539

48,20652,745

計549,430

125,068

74,976

749,475

71,149820,625

セグメント利益

39,47914,03891

53,6085,554

59,163セグメント資産399,754

118,864

65,000583,620

56,593640,213セグメント負債

195,304

66,401

41,020302,727

25,728328,455

減価償却費

21,377

16,6573,105

41,1403,846

44,987のれんの償却額

8,312

347

－

8,659

145

8,804

計

売上高

その他の項目

持分法適用会社への投資額
3
－
734
737
－
737
有形固定資産及び無形固定
17,781
6,606
2,351
26,7395,946
32,685
資産の増加額（注）１ 「その他」の区分には、計測機器事業及び産業用インクジェット事業等を含んでおります。
２ 本セグメント情報等は経営者に報告された金額に基づく情報であり、当連結会計年度の第１四半期連結会
計期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。また、関連する情報を「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)

合計

情報機器
事業

産業用材料
・機器事業

ヘルスケア
事業

外部顧客への売上高

581,639

146,792

72,753

801,184

11,889813,073

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,936

2,436

2,652

7,026

52,30359,330計

583,576

149,22975,406808,211

64,192872,404

セグメント利益

31,65823,667

3,348

58,675

4,475

63,151セグメント資産465,389

150,007

66,081

681,479

51,590733,069

セグメント負債

239,068

83,172

41,933364,174

22,275

386,449

減価償却費

23,65013,933

2,453

40,037

1,873

41,910のれんの償却額

9,281

582

－

9,863

－

9,863

持分法適用会社への投資額
3
－
499
503
有形固定資産及び無形固定
22,0179,465
1,570
33,053
資産の増加額(注) 「その他」の区分には、産業用インクジェット事業を含んでおります。

－

503

2,401

35,454

計

売上高

その他の項目- 106 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

749,475

808,211「その他」の区分の売上高

71,14964,192セグメント間取引消去△52,745△59,330

連結財務諸表の売上高

767,879

813,073（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

53,60858,675「その他」の区分の利益

5,554

4,475

セグメント間取引消去△5,311△6,091

全社費用（注）△13,505△16,400

40,34640,659連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

583,620

681,479「その他」の区分の資産

56,59351,590セグメント間相殺消去△48,363△63,201

全社資産（注）

310,202270,685

連結財務諸表の資産合計

902,052

940,553(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）及び持株会社の保有する資産等であります。
（単位：百万円）
負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

302,727

364,174「その他」の区分の負債

25,72822,275セグメント間相殺消去△27,425△32,960

全社負債（注）

166,034

120,648

連結財務諸表の負債合計

467,064

474,136(注)

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債（借入金及び社債等）及び持株会社に係わる負債等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

41,14040,037

3,846

1,873

4,252

4,088

49,23945,999のれんの償却額

8,659

9,863

145

－

－

－

8,804

9,863

737

503

－

－

985

990

1,722

1,494

26,73933,053

5,946

2,401

1,347

2,989

34,03338,444

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

減価償却費の調整額は、主に持株会社の建物の減価償却費であります。
持分法適用会社への投資額の調整額は、主に持株会社の持分法適用会社への投資額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の建物の設備投資額であります。

- 107 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円)
日本
214,776

米国
149,540

欧州

アジア

211,272

その他

129,531

合計

62,757

767,879(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産(単位：百万円)
日本
121,757

中国
18,013

マレーシア
17,767

その他

合計

21,460178,999

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円)
日本
226,227

米国
165,755

欧州

アジア

224,817

その他

132,678

63,596

合計
813,073(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産(単位：百万円)
日本
115,569

中国
19,286

マレーシア
16,708

その他
28,340

合計
179,903

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 108 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
報告セグメント
ヘルスケア
オプト事業
事業

情報機器
事業
減損損失

227

603

(単位：百万円)
全社・消去

その他

計

－

830

合計

(注)
－

62

893

（注）１「全社・消去」の金額は、持株会社が保有する固定資産に係る減損損失の金額であります。
２ 本セグメント情報等は経営者に報告された金額に基づく情報であり、当連結会計年度の第１四半期連結会計
期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。また、関連する情報を「セグメント情報 １．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
産業用材料

情報機器
事業
減損損失

90

・機器事業

ヘルスケア
事業

1,752

1,058

全社・消去

その他

計
2,902

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
情報機器
事業

報告セグメント
ヘルスケア
オプト事業
事業

2,902

（単位：百万円)

その他
（注）

計

－

合計

全社・消去

合計

当期償却額

8,312

347

－

8,659

145

－

8,804

当期末残高

54,694

3,355－

58,0501,677－

59,727（注）１「その他」の金額は、計測機器事業等に係る金額であります。
２ 本セグメント情報等は経営者に報告された金額に基づく情報であり、当連結会計年度の第１四半期連結会計
期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。また、関連する情報を「セグメント情報 １．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

報告セグメント
情報機器
事業

産業用材料
・機器事業

ヘルスケア
事業

（単位：百万円)
その他

全社・消去

計

合計

当期償却額

9,281

582

－

9,863

－

－

9,863

当期末残高

59,8639,601－

69,465－－69,465【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）- 109 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

817.81円

876.65円

１株当たり当期純利益金額

38.52円

28.52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

37.28円27.86円（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

434,987

466,416

1,317

1,511

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））

（682）

（764）

（うち少数株主持分（百万円））

（635）

（747）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）
２

433,669

464,904

530,282

530,318

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

20,424

15,124－－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

20,424

15,124

期中平均株式数（千株）

530,254530,292－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

17,642

12,612（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（

16,785）（

11,546）（うち新株予約権（千株））

（

856）

（

1,066）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１――――――――

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（注） 普通株式増加数の主要な内訳の転換社債型新株予約権付社債は、2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債であり、額面総額40,000百万円のうち39,950百万円については平成24年12月７日に、50百万円については平成25年１月31日に、それぞれ繰上償還しております。

- 110 -

（重要な後発事象）（当社グループ経営体制の再編）
当社は、平成25年４月１日付でコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社７社を吸収合併いたしました。
１． 企業結合の目的
今回の当社グループ経営体制の再編は、企業価値向上のための取組みのスピードを一層加速させるため、「情報機器事業の経営力強化」、「戦略的・機動的な経営資源の活用」、「効率的な事業支援体制の構築」の実現を目指したものであります。
２． 企業結合の法的形式（１）吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、グループ会社７社は消滅いたしました。
（２）吸収合併に係る割当ての内容、その他吸収合併契約の内容
グループ会社７社は当社の完全子会社であった為、合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。
３． 被結合企業の概要（平成25年３月期（単体））①商号
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式
会社
②事業内容

複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリューション・サービスなど

③資本金
④純資産
⑤総資産
①商号

コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会
社（旧商号：コニカミノルタオプト（株））（平成24年４月１日に商号変更）
電子材料（TACフィルムなど）、照明光源パ
ネル、機能性フィルム（遮熱フィルムなど）の製造・販売など（平成24年４月１日に光学デバイス事業（ピックアップレンズなど）を分割し、コニカミノルタオプティクス(株）に承継）

400百万円
140,744百万円
203,548百万円

400百万円
37,922百万円
62,257百万円

③資本金
④純資産
⑤総資産

コニカミノルタオプティクス株式会社（旧商号：コニカミノルタセンシング（株））（平成24年４月１日に商号変更）
光学デバイス（ピックアップレンズなど）、
産業用・医用計測機器の製造・販売など（平
成24年４月１日に光学デバイス事業（ピックアップレンズなど）をコニカミノルタオプト（株）より承継）400百万円
11,207百万円
51,430百万円①商号

コニカミノルタIJ株式会社

コニカミノルタテクノロジー
センター株式会社

コニカミノルタビジネスエキ
スパート株式会社②事業内容

産業用インクジェットヘッ
ド、インク、テキスタイルプ
リンターなどの製造・販売など

グループ内の研究・技術開発、商品デザインの受託、知的財産の管理運営など

グループ内へのエンジニアリ
ング、環境・安全、その他各
種シェアードサービスの提供
など

10百万円
5,582百万円
9,329百万円

50百万円
2,895百万円
9,161百万円

495百万円
6,683百万円
9,498百万円

②事業内容

③資本金
④純資産
⑤総資産

- 111 -

コニカミノルタエムジー株式会社

ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売など

400百万円
21,726百万円
47,653百万円

４． 合併後の状況（１）商号 コニカミノルタ株式会社（２）本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（３）代表者の役職・氏名
代表執行役社長 松﨑 正年（４）事業内容・複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用インクジェッ
トヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、及びそれらの関連消耗品、ソリューショ
ン・サービスなど
・電子材料（TACフィルムなど）、照明光源パネル、機能性フィルム（遮熱フィルムなど）、光学デバイス（レンズユニットなど）の開発・製造・販売など（５）資本金 37,519百万円
５． 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
当社

銘柄

発行年月日

2016年満期ユーロ円建転換社債

平成18年

型新株予約権付社債〃

第１回無担保社債〃

第２回無担保社債〃

第３回無担保社債〃

第４回無担保社債

合計

―

（注）１

12月７日
平成22年
12月２日
平成22年
12月２日
平成23年
12月２日
平成23年
12月２日
―

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

―

―

なし

40,00020,00020,0000.609

なし

10,00010,0000.956

なし

20,00020,0000.610

なし

20,00020,0000.902

なし

110,000

70,000

―

―

償還期限
平成28年
12月７日
平成27年
12月２日
平成29年
12月１日
平成28年
12月２日
平成30年
11月30日―

新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2016年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債

銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）2,383

発行価額の総額（百万円）

40,000

新株予約権の行使により発行した株式―の発行総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％）

100
平成18年12月21日～

新株予約権の行使期間

平成28年11月22日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株２
３

予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面総額40,000百万円）のうち39,950百万円については平成24年12月７日に、50百万円については平成25年１月31日に、それぞれ繰上償還しております。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超２年以内―

２年超３年以内―

20,000- 112 -

３年超４年以内
20,000４年超５年以内
10,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率（％）

返済期限

短期借入金

32,91367,3980.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

11,99423,9901.6―

１年以内に返済予定のリース債務

1,417

1,609

―

―

73,02563,507

0.9

3,338

3,730

―

―

―

―

―

122,689

160,237――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計（注）１
２

平成26年６月～平成34年２月
平成26年４月～平成38年９月

平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

27,004

5,000

4,000

9,000

リース債務

1,393

1,503

497

185

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

189,373

383,818

577,727

813,073

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

3,983

15,102

22,91433,836

（百万円）

154

7,609

10,317

15,124

（円）

0.29

14.35

19.46

28.52

第１四半期

第２四半期

第３四半期

0.29

14.06

5.11

売上高

四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）- 113 -

第４四半期
9.07

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収収益
有価証券
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※2

※2
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※3

※1

有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 114 -

64,514
1,210
141,293
409
4,888
60,84011,312
2,210
1,159
△0

当事業年度
(平成25年３月31日)

※2

※2
※2

48,784
1,975
120,501
397
4,178
72,141
10,458
1,748
992
△0

287,838

261,177

34,989
2,086
1,592
0
533
27,780124
880

34,801
1,949
679
0
672
27,780175
60

67,986※3※1

66,121

2
116
0
1,448
265

1
119
－
1,319
214

1,833

1,655

13,807
134,520
3,794
59
745
10,291
1,484△82

17,003
135,169
3,794
47
538
5,550
2,018
△59

164,621164,062

234,441

231,839522,279

493,017(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

※2

※2

192
50,337
11,001
55
8,220
561
114
0
47
301
98
120
16

※2

※2

22
62,79923,001
77
8,183
1,138
131
0
48
260
84
－
103

71,06995,851110,000
73,005
74
※3
4,555
7,480
931
256

70,00063,504
107
4,555
7,301
958
249

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

当事業年度(平成25年３月31日)

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金※3

196,304

146,677

267,373242,529

37,51937,519135,5921

135,592－

資本剰余金合計

135,594

135,592

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

73,03466,457

利益剰余金合計73,03466,457

自己株式△1,597△1,548

株主資本合計244,551

238,021

1,699
－
7,972

3,789
△61
7,972

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

※3

9,672

評価・換算差額等合計※3

11,701

新株予約権

682

764

純資産合計

254,906

250,487

負債純資産合計

522,279

493,017- 115 -

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
※1

営業収益
営業費用

23,06232,720※1, ※2, ※4

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※1※1, ※2, ※4

35,56735,651△9,658

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他

※1

※1

△84
※1

583
158
324
772

※1

1,839

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
シンジケートローン手数料
その他

※1

1,398
317
317
268

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

※1

1,222
520
314
241

2,301

2,299
△1,121

1
183

81
－

184

81

※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
グループ再編関連費用

1,261△10,120

営業外費用合計
経常損失（△）

395
168
349
348

※3

382
2,067
62
－

※3

340
－
－
154

2,511

495

税引前当期純損失（△）△12,447△1,535

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△8,853
3,690△7,3594,443

法人税等合計△5,163△2,916

当期純利益又は当期純損失（△）△7,2841,381

特別損失合計- 116 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

37,519－－

当期末残高

37,51937,519

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

135,592

135,592

－

－

当期末残高

135,592

135,592

－

1

1

△1

1

△1

1

－

135,592

135,5941△1

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 117 -

37,5191△1135,594

135,592

88,27273,034△7,953△7,284－△7,9541,381△4△15,238△6,57673,03466,45788,27273,034△7,953△7,284－△7,9541,381△4△15,238△6,57673,03466,457(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 118 -

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△1,670△1,597

△11
84

△9
58

73

48

△1,597△1,548259,714244,551△7,953△7,284△11
86△7,9541,381△9
52△15,162△6,530244,551

238,021

1,200

1,699

499

2,090

499

2,090

1,699

3,789

－

－

－

△61

－

△61

－

△61

7,327

7,972

645

－

645

－

7,972

7,972

8,527

9,672

1,144

2,029

1,144

2,029

9,672

11,701(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 119 -

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

658

682

24

82

24

82

682

764

268,900

254,906△7,953△7,284
△11
86
1,168

△7,954
1,381
△9
52
2,111

△13,994△4,418254,906

250,487

【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

１

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

５

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：貸付金、借入金(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化、将来予想される調達コ
ストの変動リスクの回避及び貸付金に係る受取利息の安定化を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評
価としております。

- 120 -

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ41百万円減少しております。
（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
79,957 百万円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（平成24年３月31日）
流動資産
未収収益
1,209 百万円
短期貸付金60,840
未収入金
11,283
流動負債
短期借入金
35,542
未払金
6,202

当事業年度
（平成25年３月31日）
82,503 百万円

※２

当事業年度
（平成25年３月31日）
1,974 百万円
72,141
10,44546,811
6,708※３

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を
平成15年10月１日にミノルタ㈱との合併により承継しております。なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価または第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日：
平成14年３月31日
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△8,686 百万円△8,964 百万円

４

貸出コミットメント
子会社13社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
貸付限度額の総額
125,845 百万円
140,140 百万円
貸付実行残高60,84072,141
差引貸付未実行残高
65,004
67,998- 121 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
営業収益
23,054 百万円
営業費用
22,118
受取利息
578
営業外収益 その他
468
支払利息
290
貸倒引当金戻入額
183

営業費用うち、主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
広告宣伝費
2,306 百万円
退職給付費用
470
研究開発費
12,855
支払手数料及び業務委託料
5,481
修繕費
1,005
租税公課
1,397
減価償却費
3,763
賞与引当金繰入額
301
役員賞与引当金繰入額
98

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
35,554 百万円
25,150
393
220
182
―

※２

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物
78 百万円
その他
304

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
2,646 百万円
182
15,739
5,725
1,086
1,293
3,431
260
84

※３

※４

営業費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
12,855 百万円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式に関する事項
株式の種類

株式の種類
普通株式（株）増加

1,436,447（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ストック・オプション行使による減少
当事業年度（自 平成24年４月１日
自己株式に関する事項

至

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
94 百万円246

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
15,739 百万円

平成24年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（株）（自至減少
18,209

当事業年度末73,065

1,381,591

18,209株
5,065株68,000株

平成25年３月31日）

当事業年度期首増加

1,381,591（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ストック・オプション行使による減少

減少
14,92914,929株
2,972株
47,500株- 122 -

当事業年度末50,472

1,346,048

（リース取引関係）（借主側）
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

413

332

80

413

332

80
（単位：百万円）

当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

207

184

23

207

184

23

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
当事業年度（平成25年３月31日）

前事業年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

57

22

１年超

23

0

合計

80

23

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却相当額及び減損損失

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至（単位：百万円）
当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

支払リース料

144

57

減価償却費相当額

14457(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
１年内

―

１年超
合計

479

―

2,069

―

2,548

- 123 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式133,020百万円、関連会社株式1,500百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式133,669百万円、関連会社株式1,500百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
29,850百万円
退職給付引当金
5,061
減価償却費
445
賞与引当金
114
貸倒引当金
29
その他
2,890
繰延税金資産小計
38,392
評価性引当額△21,753繰延税金資産合計
16,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△666
退職給付信託設定益△792
繰延税金負債合計△1,458
繰延税金資産の純額
15,180
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△4,555

当事業年度（平成25年３月31日）
33,283百万円
4,951
395
98
21
3,085
41,835△29,686
12,148△1,654△766△2,4209,728△4,555

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は、税引前当期純損失であったため、記載しておりません。

- 124 -

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失

（注）
１

（自
至

△13.74円

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
479.41円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
470.89円
2.60円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

2.54円

算定上の基礎１株当たり純資産額
前事業年度（平成24年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（千株）２

当事業年度（平成25年３月31日）

254,906

250,487

682

764

(682)

(764)

254,223

249,722

530,282

530,318

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、又は１株当たり当期純損失金額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）△7,284

1,381

―

―

△7,284

1,381

530,254530,292――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）―

12,612（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））(―)(11,546)（うち新株予約権（千株））(―)(1,066)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概――――――――

要（注） 普通株式増加数の主要な内訳の転換社債型新株予約権付社債は、2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債であり、額面総額40,000百万円のうち39,950百万円については平成24年12月７日に、50百万円については平成25年１月31日に、それぞれ繰上償還しております。

- 125 -

（重要な後発事象）（当社グループ経営体制の再編）
当社は、平成25年４月１日付でコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社７社を吸収合併いたしました。
なお詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

- 126 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資

その他

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

丸紅㈱3,570,000

2,588㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4,300,000

2,395

三菱倉庫㈱

864,000

1,486

オムロン㈱

543,000

1,291㈱百十四銀行

3,078,000

1,145

283,600

1,113

1,950,000

973

416,517864㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

753,600

829

㈱千葉銀行

723,500

468

11,046,595

3,847

27,528,812

17,003㈱三井住友フィナンシャルグループ

有価証券 有価証券㈱常陽銀行
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス㈱その他（35銘柄）
計【債券】（単位：百万円）
銘柄

券面総額

Goldman Sachs International
シリーズ2012-09

円貨社債

Goldman Sachs International
シリーズ2012-13
有価証券

円貨社債

その他

Goldman Sachs International

有価証券

シリーズ2012-15

円貨社債

Goldman Sachs International
シリーズ2013-02

円貨社債

Goldman Sachs International
シリーズ2013-04

円貨社債

計

貸借対照表計上額
1,000

1,001

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

2,000

1,998

6,000

6,001

【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他

譲渡性預金

有価証券

実績配当型金銭信託「Regista」

貸借対照表計上額
（百万円）

投資口数等

計

11口

111,500

3,000百万円

2,999
114,499- 127 -

【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

当期償却額

差引当期末
残高

建物

103,294

2,823

796

105,32170,5202,872

34,801

構築物

8,627

129

59

8,697

6,747

249

1,949

機械及び装置

4,786

74

922

3,938

3,258

128

679

3

－

0

2

2

0

0

工具、器具及び備品

2,358

373

244

2,487

1,815

177

672

土地

27,780－－27,780－－27,780

リース資産

213

138

16

335

159

86

175

建設仮勘定

880

2,953

3,772

60

－

－

60

147,944

6,492

5,812

148,624

82,503

3,515

66,121

特許権

2

－

－

2

0

0

1

借地権

116

3

0

119

－

－

119

商標権

11

－

11

－

－

0

－

3,307

526

934

2,900

1,580

656

1,319

275

489

540

225

10

1

214

3,713

1,019

1,486

3,247

1,591

658

1,655

1,279

448

599

1,129

590

108

538

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

２

東京サイト（日野）ＧＴ棟建設

742百万円

丸の内サイトＪＰタワー

390百万円

建設仮勘定

丸の内サイトＪＰタワー

443百万円ソフトウェア

社内クラウド環境構築

237百万円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定

東京サイト（日野）ＧＴ棟建設工事

805百万円

丸の内サイト443百万円

ＪＰタワー- 128 -

３

当期減少額には、平成24年４月のグループ内組織再編によるコニカミノルタアドバンストレイヤー㈱への移管による減少額が次のとおり含まれております。
有形固定資産
建物

4百万円

機械装置

909百万円

車両運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

32百万円

建設仮勘定

469百万円

無形固定資産その他

9百万円

長期前払費用97百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

82

12

―

35

59

賞与引当金

301

260

301

―

260

役員賞与引当金

98

84

98

―

84

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入れ24百万円、債権回収による取崩額11百万円であります。

- 129 -

(2)【主な資産及び負債の内容】
平成25年３月31日現在の貸借対照表における主要科目の内容及び内訳は次のとおりであります。
①

流動資産(a）現金及び預金（単位：百万円）

区分

金額

現金

0

預金
当座預金

99

普通預金

48,662

別段預金

21
計48,784

合計

48,784(b）未収収益(イ）相手先別内訳（単位：百万円）

相手先

金額

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱1,132

コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱275

コニカミノルタオプティクス㈱182

コニカミノルタエムジー㈱127

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱

75

その他

181
計

1,975

(ロ）未収収益の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

1,210
（注）１

36,894

当期末残高
（百万円）

36,1281,975

回収率（％）

滞留期間（ヵ月）

94.8

算出方法
回収率＝

当期回収高
当期首残高＋当期発生高

滞留期間＝
２

当期回収高
（百万円）

×100

（当期首残高＋当期末残高）×１／２
当期回収高÷12

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 130 -

0.5

(c）短期貸付金（単位：百万円）
相手先

金額

コニカミノルタオプティクス㈱28,937

Konica Minolta Holdings U.S.A.,Inc.

17,869

コニカミノルタエムジー㈱13,500

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱6,530

コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱

3,040

その他

2,262
計
②

72,141

固定資産
関係会社株式（単位：百万円）
銘柄

子会社株式

金額

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱64,069

コニカミノルタエムジー㈱24,381Konica Minolta Holdings U.S.A.,Inc.

22,134

コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱14,744

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱

5,071

その他

3,267
計

133,669

関連会社株式 メディアテック㈱

1,500

合計

135,169③

流動負債(a）支払手形(イ）支払手形相手先別内訳（単位：百万円）

相手先

金額

㈱TYA

10

㈱TONEGAWA

4

㈲シンワ

3

㈱豊橋園芸ガーデン

3

和泉工業㈱

1
計

22

(ロ）支払手形期日別内訳
期日 平成25年３月
金額

―

４月

（単位：百万円）
５月

7

６月
5

７月
1

- 131 -

８月
7

９月以降
―

―

計
22

(b）短期借入金（単位：百万円）

相手先

金額

コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱15,545

シンジケートローン

（注）

6,583

㈱りそな銀行

5,878

コニカミノルタIJ㈱4,370

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱

4,145

その他

26,277
計（注）

62,799

金融機関13社と締結したシンジケートローンには、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行1,928百万円が含まれております。
(c）１年内返済予定の長期借入金（単位：百万円）

相手先

金額

シンジケートローン（注）23,000

独立行政法人福祉医療機構

1
計

（注）

23,001

金融機関18社と締結したシンジケートローンには、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行5,600百万円、㈱三井住友銀行3,000
百万円が含まれております。
④

固定負債
(a）社債

（単位：百万円）
銘柄

金額

第１回

無担保社債

20,000

第２回

無担保社債

10,000

第３回

無担保社債

20,000

第４回

無担保社債

20,000計（注）70,000

発行年月、利率等については、「第５経理の状況
社債明細表」に記載しております。

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(b）長期借入金⑤連結附属明細表（単位：百万円）

相手先

金額

シンジケートローン（注）22,000日本生命保険相互会社

9,000

農林中央金庫5,000

大同生命保険㈱5,000

明治安田生命保険相互会社

5,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

4,500

住友生命保険相互会社

4,000

その他

9,004
計

（注）

63,504

金融機関26社と締結したシンジケートローンには、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行1,200百万円が含まれております。

(3)【その他】
当社は、平成25年４月１日付でコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社７社を吸収合併いたしました。
なお詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等象）」をご参照下さい。

- 132 -

（１）

連結財務諸表

注記事項（重要な後発事

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日、その他の配当基準日

１単元の株式数

500株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場

公告掲載方法合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりとする。
http://www.konicaminolta.jp

株主に対する特典（注）なし

当社は、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 133 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期（自平成24年６月21日

平成23年４月１日(2)

内部統制報告書及びその添付書類(3)

四半期報告書及び確認書

平成24年６月21日

平成25年２月13日

至

平成24年６月30日）

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

至

平成24年12月31日）

関東財務局長に提出

第109期第３四半期（自(4)

平成24年４月１日

関東財務局長に提出

第109期第２四半期（自平成24年11月12日

平成24年３月31日）

関東財務局長に提出

第109期第１四半期（自平成24年８月10日

至関東財務局長に提出

平成24年10月１日

関東財務局長に提出

臨時報告書
平成24年６月21日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
平成24年８月７日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成24年10月10日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び第19条第２項第７号の３(吸収合併)に基づく臨時報告書であります。
平成24年12月12日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年６月20日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
(5)

臨時報告書の訂正報告書
平成24年８月22日

関東財務局長に提出

平成24年８月７日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
平成25年５月14日

関東財務局長に提出

平成24年10月10日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6)

訂正発行登録書
平成24年６月21日

関東財務局長に提出

平成24年６月21日

関東財務局長に提出

平成24年８月７日

関東財務局長に提出

平成24年８月10日

関東財務局長に提出

平成24年８月22日

関東財務局長に提出

平成24年10月10日

関東財務局長に提出

平成24年11月12日

関東財務局長に提出

平成25年２月13日

関東財務局長に提出

平成25年５月16日

関東財務局長に提出

平成25年５月16日

関東財務局長に提出

平成25年６月20日

関東財務局長に提出

平成25年６月20日

関東財務局長に提出- 134 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月19日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

村 嘉

彦

印

指定有限責任社員
公認会計士 岩業 務 執 行 社 員

出 博

男

印

指定有限責任社員
公認会計士 染業 務 執 行 社 員

葉 真

史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社（旧社名 コニカミノルタホールディングス株式会社）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社（旧社名 コニカミノルタホールディングス株式会社）及び連結
子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニカミノルタ株式会社（旧社名 コニカミノルタホールディングス株式会社）の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コニカミノルタ株式会社（旧社名 コニカミノルタホールディングス株式会社）が平
成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
平成25年６月19日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

村 嘉

彦

印

指定有限責任社員
公認会計士 岩業 務 執 行 社 員

出 博

男

印

指定有限責任社員
公認会計士 染業 務 執 行 社 員

葉 真

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社（旧社名 コニカミノルタホールディングス株式会社）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社（旧社名 コニカミノルタホールディングス株式会社）の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年４月１日付でコニカミノルタビジネステク
ノロジーズ株式会社などグループ会社７社を吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月20日

【会社名】
【英訳名】

コニカミノルタ株式会社（旧会社名

コニカミノルタホールディングス株式会社）

KONICA MINOLTA, INC.
（旧英訳名

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.）【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

松

﨑

正

年

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

安

藤

吉

昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役代表執行役社長松﨑正年及び取締役常務執行役安藤吉昭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社87社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社25社、持分法適用非連結
子会社２社及び、持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していくと共に重要な生産拠点等を加味し、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3以上に達している17事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月20日

【会社名】
【英訳名】

コニカミノルタ株式会社（旧会社名

コニカミノルタホールディングス株式会社）

KONICA MINOLTA, INC.
（旧英訳名

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.）【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

松

﨑

正

年

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

安

藤

吉

昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長松﨑正年及び当社最高財務責任者安藤吉昭は、当社の第109期(自至平成24年４月１日

平成25年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。