令和４年度実績
稲敷市教育委員会
点検・評価報告書

令 和 ５ 年 ８ 月
稲敷市教育委員会

１

趣旨「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条に、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに公表しなければならないとされています。また、点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
この報告書は、同法の規定に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たしていくため、本市教育委員会の主な施策・事業の取り組みの状況をまとめたものです。
＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

点検・評価の対象
点検・評価の対象事業は、第２次稲敷市総合計画２０１７－２０２９第１章すくすく子育て学びのまちづ

くり第１節「明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう」第２節「楽しく学び続ける環境をつくりましょう」第３章ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり第１節「安心・安全を第一に環境をつくりましょう」第４章わいわい快適に暮らすまちづくり第１節「住みやすいまちづくりを進めましょう」に基づき、稲敷市教育振興基本計画〈第２期〉第３章「今後２年間で重点的に取り組む施策」で定める事務事業から主な事業を抽出し、それらの事業における令和４年度の実績について教育委員会で評価を行いました。
＜参 考＞
第２次稲敷市総合計画２０１７－２０２９
第１章 すくすく子育て学びのまちづくり［子育て］
第１節 明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう１

質の高い教育・保育及び総合的な子育て支援の充実

２

社会を生き抜く力を育てる義務教育の推進［学び］
第２節 楽しく学び続ける環境をつくりましょう
１

市民主体の生涯学習社会の構築

２

市民が楽しく取り組める生涯スポーツの推進

３

地域文化の継承

第３章 ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり［生活安全］
第１節 安心・安全を第一に環境をつくりましょう1

１

市民の生命と財産を守る地域防災の充実

２

市民の安全を守る消防・交通安全の充実

３

市民の安心を守る防犯・消費者生活対策の充実

第４章 わいわい快適に暮らすまちづくり［都市基盤］
第１節 住みやすいまちづくりを進めましょう１

定住促進に資する計画的な土地利用の推進

３

公園・緑地の整備と維持管理の促進＜参考＞

稲敷市教育振興基本計画〈第２期〉【第３章】

今後２年間で重点的に取り組む施策

基本方針１

明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実(ア) 子育て支援(イ) 放課後子ども総合プランの推進
イ 質の高い教育・保育の充実(ア) 就学前教育の充実(イ) 家庭の教育力の向上(ウ) こ幼保小連携教育の推進（2）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得(ウ) 学習習慣の育成
イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 道徳教育の充実(イ) 人権教育の充実(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実
ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 学校体育の充実(イ) 学校健康教育の充実
エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進(ア) キャリア教育の充実(イ) 国際教育の充実(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実

2

(カ) 環境教育、理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進
オ 質の高い教育環境の整備(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進（公立学校の適正配置の促進）(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
カ 地域とともにある学校づくりの推進(ア) 学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）導入の推進
基本方針２

楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の構築
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(ア) 生涯学習による「まちづくり」の推進(イ) 青少年対策の充実
イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の継承と活用
ア 地域「文化力」向上の推進(ア) 文化財保護の推進と利活用(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と利活用(ウ) 図書館活動の充実

３

学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条２項の規定による学識経験者の活用については、教育委員会事務局が行った点検評価（自己評価）の結果について、有識者から意見を聞きました。
学識経験者

４

尾﨑 利生

稲敷市教育委員会委員名簿（令和４年度在籍）
職
教

名
育 長

教育長職務代理者

５

東京家政学院大学元教授

氏

名

山

本 照 夫

姥

貝

守

委

員

清

水 美 香

委

員

糸

賀 妙 子

委

員

和

田 和 彦 （令和４年７月７日から）

委

員

徳

田 好 廣 （令和４年７月６日まで）

教育委員会の開催状況
教育委員会の開催状況については、原則として毎月２５日に「教育委員会定例会」を開催し、令和４年
度は臨時会を含め１３回開催しました。
3

（１）教育委員会定例会

１２回（２）教育委員会臨時会

１回

６

教育委員会での審議状況（１）令和４年度 教育委員会会議 審議案件（定例会）
議案
番号

件

名

提出日

３３

専決処分の承認を求めることについて（教育委員会の行政手続における押印等の見直しに伴う関係規則等の整備に関する規則等の制定について）4 月 22 日

３４

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会規則等の読点の表記を改める規則等の制定について）4 月 22 日

３５

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第１３号））

4 月 22 日

３６

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度稲敷市一般会計予算）

4 月 22 日

３７

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第１号））

4 月 22 日

３８

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育委員会事務局職員の任免）

4 月 22 日

３９

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市奨学生選考審査会委員の委嘱）

4 月 22 日

４０

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立図書館協議会委員の委嘱）

4 月 22 日

４１

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立歴史民俗資料館運営審議会委員の委嘱）

4 月 22 日

４２

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）

4 月 22 日

４３

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正について）

5 月 19 日

４４

議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市都市公園条例の一部改正について）

5 月 19 日

４５

令和４年度稲敷市学校評議員の委嘱について

5 月 19 日

４６

令和４年度稲敷市立学校における学校運営協議会委員の任命について

5 月 19 日

４７

稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について

5 月 19 日

４８

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第１５号））

6 月 30 日

４９

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第１６号）

6 月 30 日

５０

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第３号））

6 月 30 日

５１

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）

6 月 30 日

4５２

稲敷市公民館管理規則の一部改正について

6 月 30 日

５３

稲敷市フッ化物洗口推進事業実施要綱の制定について

6 月 30 日

５４

稲敷市フッ化物洗口推進事業費補助金交付要綱の制定について

6 月 30 日

５５

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第５号））

7 月 26 日

５６稲敷市給食賄い材料費補助金交付要綱について

7 月 26 日

５７

令和５年度使用教科用図書の採択について

7 月 26 日

５８

議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市部活動検討委員会設置条例の制定について）

8 月 23 日

５９稲敷市学校給食費等徴収規則の一部改正について

8 月 23 日

６０

令和５年度稲敷市立認定こども園（保育部分・教育部分）・幼稚園入園児募集
要項の制定について

8 月 23 日

６１

専決処分の承認を求めることについて（長期療養休暇者の休職処分）

9 月 28 日

６２

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第６号））

9 月 28 日

６３

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第７号））

9 月 28 日

６４

稲敷市立小学校統合準備会設置要綱の一部改正について

9 月 28 日

６５

稲敷市文化財保護審議会への諮問について

9 月 28 日

６６

専決処分の承認を求めることについて（休職処分者の期間延長）

10 月 28 日

６７

専決処分の承認を求めることについて（長期療養休暇者の休職処分）

10 月 28 日

６８

稲敷市公民館管理規則の一部改正について

10 月 28 日

６９

稲敷市教育支援委員会委員の委嘱について

10 月 28 日

７０

稲敷市奨学資金貸与条例施行規則の一部改正について

11 月 22 日

７１

稲敷市就学援助費交付要綱の一部改正について

11 月 22 日

７２

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第１０号））

12 月 21 日

７３

稲敷市訪問型家庭教育支援員の委嘱について

12 月 21 日

７４

稲敷市立小学校口腔衛生推進事業実施要綱の制定について

12 月 21 日

１

専決処分の承認を求めることについて（長期療養休暇者の休職処分）

1 月 26 日

２

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）

1 月 26 日

３

稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について

1 月 26 日

４稲敷市立図書館協議会委員の委嘱について

1 月 26 日

５

稲敷市立歴史民俗資料館運営審議会委員の委嘱について

1 月 26 日

5６

議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市立幼保連携型認定こども園設置及び管理条例稲敷市特定教育・保育施
設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部改正について）2 月 20 日

７

議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について）2 月 20 日

８

議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について）

2 月 20 日

９

稲敷市特別支援教育就学奨励費交付要綱の一部改正について

2 月 20 日

１１

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市部活動検討委員会委員の委嘱）

3 月 22 日

１２

稲敷市奨学資金貸与条例施行規則の一部改正について

3 月 22 日

１３

稲敷市保育の必要性の認定に関する規則等の一部改正について

3 月 22 日

１４

稲敷市学校給食費等徴収規則の一部改正について

3 月 22 日

１５稲敷市障がい児保育事業実施要綱の制定について

3 月 22 日

１６

稲敷市特定教育・保育施設等給食費等補助金交付要綱の一部改正について

3 月 22 日

１７

稲敷市教育委員会後援名義使用承認等取扱要領の全部改正について

3 月 22 日

１８

稲敷市教育長交際費の支出に関する要領の一部改正について

3 月 22 日

１９

稲敷市文化財保護審議会委員の委嘱について

3 月 22 日

２０

学校医等の委嘱及び解嘱について

3 月 22 日

２１

稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について

3 月 22 日

２２稲敷市訪問型家庭教育支援員の委嘱について

3 月 22 日

２３

稲敷市青少年相談員の委嘱について

3 月 22 日

２４稲敷市スポーツ推進委員の委嘱について

3 月 22 日（２）令和４年度 教育委員会会議 報告案件（定例会）
報告
番号
１

件

名

稲敷市都市公園条例施行規則の一部改正について提出日

6 月 30 日（３）令和４年度 教育委員会会議 審議案件（臨時会）
議案
番号
１０

件

名

令和５年度県費負担教職員定期人事異動内示による校長異動内申の承認を求めることについて提出日

3 月 15 日（４）令和４年度 教育委員会会議 協議案件（定例会）
協議
番号
１

件

名

市内小学校プールの利用方針（案）について
6

提出日

1 月 26 日

７

教育委員会会議以外の活動状況（１）教育委員による学校訪問
令 和 ４ 年 ５ 月 19 日

桜川小学校，新利根小学校

令 和 ４ 年 ６ 月 30 日

あずま北小学校，高田小学校

令和４年１０月 28 日

新利根中学校，桜川中学校（２）各種会議・研修会等への参加（主なもの）
令和４年４月
５月

令和４年度第１回市町村教育委員会教育長会議

８月

稲敷市同和問題研修会

１０月

令和４年度第２回市町村教育委員会教育長会議

１１月

管内市町村教育委員会教育長会議

令和５年１月
２月

８

令和４年度茨城県都市教育長協議会総会

管内市町村教育委員会教育長会議
旧稲敷郡教育長会議
管内市町村教育委員会教育長会議
茨城県市町村教育長協議会冬期研修会

点検・評価の結果
基本方針１ 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実(ア) 子育て支援(イ) 放課後子ども総合プランの推進
イ 質の高い教育・保育の充実(ア) 就学前教育の充実(イ) 家庭の教育力の向上(ウ) こ幼保小連携教育の推進（2）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得(ウ) 学習習慣の育成
イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 道徳教育の充実(イ) 人権教育の充実(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実

7ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 学校体育の充実(イ) 学校健康教育の充実
エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進(ア) キャリア教育の充実(イ) 国際教育の充実(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実(カ) 環境教育、理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進
オ 質の高い教育環境の整備(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進（公立学校の適正配置の促進）(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
カ 地域とともにある学校づくりの推進(ア) 学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）導入の推進
基本方針２ 楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の構築
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(ア) 生涯学習による「まちづくり」の推進(イ) 青少年対策の充実
イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の継承と活用
ア 地域「文化力」向上の推進(ア) 文化財保護の推進と利活用(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と利活用(ウ) 図書館活動の充実

8

基本方針 1 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（１） 総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（ア）子育て支援

担当課

こども支援課・学務管理課

事業の目的
保護者の就労等により、保育を必要とする事由に該当し認定された児童（２・３号認定）、または教育を受けることを希望し認定された児童（１号認定）に対して、適正な利用調整を経て保育することで児童の健全な育成を図る。
また、一時預かり保育を実施することで、保護者の疾病や家族の看護、冠婚葬祭などの理由により家
庭で児童を養育することが困難となった場合の未就園児の保育をサポートするとともに、子育て家庭を支援する。
令和４年度の主な事業の内容【市内の認定こども園・保育園・幼稚園】（学務管理課）
１.施設数

公立５園、私立５園

区分
認

公

定
こ
ど

公

も

施設名

定員数

在園児数

開園時間

１号

100 名

54 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

200 名

129 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

80 名

15 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

100 名

103 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

25 名

23 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

つばさ

2・3 号

130 名

122 名

7：00～19：00（延長保育含む）

認定こども園
えどさき
桜川こども園
認定こども園

園

私

保
育
園
小
規
模
事
業
所

私

江戸崎保育園

2・3 号

130 名

141 名

7：00～19：05（延長保育含む）

私

幸田保育園

2・3 号

110 名

119 名

7：30～19：05（延長保育含む）

私

パンダ

3号

19 名

21 名

7：00～19：05（延長保育含む）

3号

19 名

0名

6：30～19：00（延長保育含む）

幼

公

新利根幼稚園

１号

100 名

25 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

稚公

みのり幼稚園

１号

100 名

33 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

園

公

ゆたか幼稚園

１号

100 名

28 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

私

ねすれっこ・はうす※令和４年度休園【子育て支援コンシュルジュ】（こども支援課）
１.配 置 数

1名

２.支援件数

182 件【子育て支援センター】（こども支援課）
１.施 設 数

6 か所

２.利用時間9：00～16：00
9

施設名

休館日

（新利根公民館内）

土日祝日，年末年始

848 名

あいアイ東（旧稲敷市役所東庁舎内）

土日祝日，年末年始

719 名

出張あいアイ桜川（桜川公民館）（毎月１～２回開催）

28 名

つ ば さ （旧新利根つばさ保育園内）

土日祝日，年末年始

751 名

ひまわり

土日祝日，年末年始

387 名

土日祝日，年末年始

385 名

あいアイ

（江戸崎保育園内）

こ う だ （幸田保育園内）

延べ利用者数(子のみ)※あいアイ（新利根）のみ土曜日開所 9:00～11:30【ファミリーサポートセンター】（こども支援課）
１.利用場所

子育て支援センターあいアイ，あいアイ東

２.利用時間9：00～16：00（土日，祝日，年末年始を除く）

３.利用料金１時間 200 円（２人目は半額）※延長は 30 分 100 円（２人目は半額）

４.登録者数

141 名（おねがい会員：116 名，まかせて会員：25 名）【延長保育】（学務管理課）
１.実施施設

７か所

２.利用料金

無料

施設名

利用時間

認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

えどさき

標準時間認定：18：30～19：00

短時間認定

桜川こども園短時間認定： 7：30～ 9：00

： 7：30～ 9：00
17：00～18：30

17：00～19：00

認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

つばさ

標準時間認定：18：00～19：00

標準時間認定：18：00～19：00

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：00

江戸崎保育園17：00～19：00

＜平日＞

＜土曜＞

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

幸田保育園： 7：00～ 9：00

17：00～19：05

＜平日＞

＜土曜＞

標準時間認定：18：30～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00

： 7：30～ 8：00

： 7：30～ 8：00
16：00～18：30

16：00～19：05
パンダ

＜平日＞

＜土曜＞

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00

10

： 7：00～ 9：00

17：00～19：05
ねすれっこ・はうす※令和４年度休園

17：00～19：05＜平日＞＜土曜なし＞

標準時間認定： 6：30～ 7：00
18：00～19：00
短時間認定： 6：30～ 8：30
16：30～19：00【預かり保育】（学務管理課）１.一般型（未就園児対象）施設数
施設名
認定こども園えどさき

５か所
利用時間

利用料金

１日利用：7：30～18：30

桜川こども園
認定こども園つばさ
江戸崎保育園ねすれっこ・はうす※令和４年度休園

認定こども園えどさき
桜川こども園または 13：00～18：30

ゆたか幼稚園
認定こども園つばさ

0名（給食・おやつ含む）

0名
32 名

半日利用：600 円

38 名

1 日利用：7：00～19：00

0名

６か所
利用時間

利用料金

朝： 7：30～ 9：00

朝のみ利用：100 円

夕：14：00～18：00

１日利用

新利根幼稚園みのり幼稚園

１日利用：1,200 円

半日利用：7：30～13：00

２.幼稚園型（在園児対象）施設数
施設名

延べ利用者数

延べ利用者数：200 円

1,658 名169 名（上限 3,000 円/月）

1,084 名長期休業中：

長期休業中：400 円

1,113 名8：00～18：00（上限 5,000 円/月）

朝： 7：00～ 9：00

１日利用：500 円

夕：14：00～18：00（上限 10,000 円/月）

長期休業中：

長期休業中：

9：00～18：00

9:00～14:00

500 円

1,390 名166 名

14:00～18:00 400 円（上限 10,000 円/月）

事業の効果
・在園児への通常保育に加え、各園においての一時預かりや延長保育等の保育サービスを実施すること
で、子どもの健やかな成長を図ることができた。
・新型コロナウイルス感染症感染防止のための消毒液やマスク、ペーパータオル等の衛生用品を備え、感染防止に役立てた。
・子育て支援センターにおいて指導員による保育支援やコンシェルジュによる相談支援など、あらゆる方面からのサービスを実施することで子どもの健やかな成長を支援することができた。
11

事業の課題改善策
・本年度は入園待機児童の解消に至ったが、令和３年度に私立こども園 1 園の閉園もあり、今後の待機
児童０の継続に向けて、公立園においての保育教諭の確保や、民間による地域型保育事業の参入の促進が必要。
・今後、新型コロナウイルス感染症への対応の変化が予想されるが、引き続き各種感染症への対策が必要。
・子育て支援センターでの毎月の行事や講座がマンネリ化しやすいので、利用者の要望を把握するため
アンケート調査の実施を検討したい。
・ファミリーサポートセンターの支援拡充（送迎等）を検討し、登録者数を増やし利用しやすい環境を整えていきたい。
【評価コメント】
子育て支援について、令和４年度は入園待機児童の解消となったが、在園児童数や支援センターの利用者数が減少しているため、今後待機児童０を維持しながらさらに利用者拡大を図ってもらいたい。
また、市内での適正配置を見直し、官民一体での取り組みを進めていただきたい。

12

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進
担当課

こども支援課

事業の目的
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対して、専用施設や学校の余裕教室等を利用して放課後、または夏休み等に適切な遊びや生活の場を与えることで児童の健全育成を図る。
令和４年度の主な事業の内容【放課後児童クラブ】
１．開所数

12 クラブ２．開所日

月曜日～土曜日（土曜日は市内１か所）

３．開所日数

287 日／年

４．開所時間

平日：13 時 50 分～18 時 40 分
平日（長期休業）：８時～18 時 40 分
土曜日：８時～18 時

５．支援員数

各クラブ２名～４名※登録児童数・支援の必要性等により加配有り

児童クラブ名

開所場所

江戸崎地区第１児童クラブ
江戸崎地区第２児童クラブ

江戸崎地区児童クラブ（専用施設：江戸崎庁舎跡地）

江戸崎地区第３児童クラブ

定員数

登録数

支援員

32 名

38 名

３名

34 名

39 名

３名

34 名

0名

０名

沼里地区児童クラブ

沼里小学校

40 名

25 名

３名

高田地区児童クラブ

高田コミュニティセンター

40 名

37 名

３名

34 名

22 名

３名

33 名

20 名

２名

33 名

20 名

２名

40 名

35 名

３名

30 名

24 名

２名

30 名

23 名

３名

新利根地区第１児童クラブ
新利根地区第２児童クラブ

新利根地区児童クラブ（専用施設：柴崎小学校跡地）

新利根地区第３児童クラブ
桜川地区児童クラブ

桜川小学校野外施設

あずま東地区第１児童クラブ
あずま東小学校野外施設
あずま東地区第２児童クラブ
あずま西地区児童クラブ

あずま西小学校

40 名

30 名

２名

あずま北地区児童クラブ

あずま北小学校

40 名

28 名

４名

計

460 名

341 名

江戸崎地区児童クラブ

40 名

22 名

土曜児童クラブ２名

事業の効果
子どもたちが活力・安心・快適さの中で、健やかに育つ環境を整えることで、児童の健全な育成を図ることができる。
平成２９年度４月から柴崎小学校跡地に新利根地区児童クラブを、同年９月には市役所江戸崎庁舎
13

跡地に江戸崎地区児童クラブを新設し、利用を開始した。また、登録児童数の増加に伴い、あずま西小
学校内にあずま西地区児童クラブを増設した。
令和２年度からは放課後子ども総合プランとして、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的又は連携して実施するため、支援員の雇用と事業運営を民間に委託した。
令和３年４月 桜川地区児童クラブを新設し、利用を開始した。
○登録児童数の推移
平成２５年度：164 名，平成２６年度：238 名，平成２７年度：298 名，
平成２８年度：329 名，平成２９年度：354 名，平成３０年度：335 名，
令和 元年度：396 名，令和 ２年度：394 名，令和 ３年度：362 名，
令和 ４年度：341 名○定員数の推移
平成２５年度：206 名，平成２６年度：240 名，平成２７年度：377 名，
平成２８年度：397 名，平成２９年度：428 名，平成３０年度：445 名，
令和 元年度：445 名，令和 ２年度：460 名，令和 ３年度：460 名，
令和 ４年度：460 名
事業の課題改善策
・児童数の増加及び支援が必要な児童のための支援員の確保
・待機児童を発生させないための利用定員数の確保【評価コメント】
市内８施設に児童クラブが増設され、児童の健全育成の環境整備が推進されている。施設については充実しているが、少子化により利用する児童数は減少してきている。今後も、地域の実情に応じて多様な主体や形態を踏まえた取り組みや、児童及び支援員の確保について努めてただきたい。

14

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進
担当課

こども支援課

事業の目的
放課後に小学校のグラウンドや体育館、余裕教室、近隣施設等を利用して実施。異なる学年の子どもたちや友だち同士の交流活動及び地域の方々との様々な体験活動を通して、子どもたちの自主性 ・創
造性・社会性を養う。
令和４年度の主な事業の内容【放課後子ども教室】
江戸崎小学校

高田小学校

新利根小学校

桜川小学校

対象学年

1～2 年

1～2 年

1～2 年

1～2 年

参加人数

85／92

32／32

58／65

53／55

開 設 日

火・金曜日

火・木・金曜日

水曜日

月・金曜日

開設時間

14：50～15：45

14：30～15：15

14：15～15：00

14：15～15：00

グラウンド

グラウンド

グラウンド

グラウンド

体育館

体育館

体育館

体育館

場

所

教育活動
推進員
教育活動
サポーター
活動内容
下校時間

等

等

等

等

1名

1名

1名

1名

9名

4名

6名

5名

グラウンドや体育館

グラウンドや体育館

グラウンドや体育館

グラウンドや体育館等での自由遊び

等での自由遊び

等での自由遊び

等での自由遊び

15：55

15：25

15：15

15

15：15

あずま西小学校

あずま北小学校

対象学年

1～3 年

1～2 年

参加人数

44／48

18／18

開 設 日

水曜日

開設時間

14：15～15：00

14：10～14：50

グラウンド

グラウンド

体育館

体育館

場

所

教育活動

金曜日

等

等

1名

1名

5名

3名

グラウンドや体育館

グラウンドや体育館等での自由遊び

等での自由遊び

推進員
教育活動
サポーター
活動内容

木・

下校時間

15：35

15：05

事業の効果
教室に参加することで、異なる学年の子どもたちや地域の人たちとの活動を通して、人とふれあうことを学び、家庭や学校では学ぶことのできない貴重な体験をすることができる。また、地域住民がかかわることで、子どもたちの考えを知り、地域社会が一体となって子どもたちを見守る環境作りがすすめられる。目標は、市内全校（8 校）での実施。
参加率 平成 28 年度 61.81%，平成 29 年度 66.36%，平成 30 年度 72.36%，令和元年度 77.35%，
令和２年度 90.83%，令和３年度 91.09%，令和４年度 93.54%
事業の課題改善策
・スタッフの確保(募集方法の工夫)
・学校との連携・年齢差に対応した活動の工夫
・子どもたちとの接し方やけがの対応に悩むスタッフが多いため、スタッフ研修会を開催し、対応の仕方について共通理解を図っている。
【評価コメント】
放課後子ども教室については、参加率が高水準となっており事業の必要性がうかがえる。目標である市内全校での放課後子ども教室の実施に向けて進めてもらいたい。また、推進員やサポーターの数が減ってきており、確保や育成など教育活動を支援できる体制づくりに今後も引き続き努めていただ
きたい。

16

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ア）就学前教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
心身ともに健康な子どもを育てるための教育課程を編成し、幼児の発達に応じた指導の充実を図る。
令和４年度の主な事業の内容【「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識した保育】○幼児期にふさわしい生活の中で、遊びを通した総合的な指導を通して育みたい資質・能力を一体的に育むための教育課程の編成と学校評価を関連付けたカリキュラム・マネジメントの指導をする。
○園長会、教頭・副園長会において、遊びの中の学びや学びの連続性など幼児教育の質の向上に関する情報提供や指導を行う。
○計画訪問や各種研修会における指導を通して教職員の資質・能力の向上を図る。
【幼児教育施設間における連携・協力の強化】○幼児教育施設間の相互保育参観を促すとともに意見交換、研究協議等の充実を図る。
○公私連携協定に基いて私立幼児教育施設への情報提供を行い、研修等への積極的な参加を促す。
【「個別の教育支援計画」の作成の向上と内容の充実及び活用】○県の目標に沿って市内公立私立幼児教育施設に指導し、作成を促す。
事業の効果【「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識した保育】○園長会や教頭・副園長会で教育課程編成や学校評価の在り方について指導し、ＰＤＣＡサイクルのマ
ネジメントが定着してきた。
（園長会 11 回、教頭・副園長会 10 回実施）
○幼稚園・こども園の計画訪問指導（５園）。小学校の計画訪問における授業参観及び指導。（８校）【幼児教育施設間における連携・協力の強化】○園の教員による新１年生の授業参観や計画訪問における幼小の相互参観が定着している。園と小学校の教員による研究協議等を通して相互理解が進んできた。
○私立認定こども園の公開保育が行われ、公立園や小学校の教員が参観、協議する機会をもった。幼児教育指導員が私立幼児施設側に随時訪問し、情報提供や指導・助言を行っている。
【「個別の教育支援計画」の作成の向上と内容の充実及び活用】○私立幼児施設の「個別の教育支援計画」の作成が完了し、市内の作成率が 100％となった。教育支援
計画に基づく実践と小学校側への引継ぎを指導・助言している。
事業の課題改善策○園長会等での指導や訪問指導を通して、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識した教育・保育が行われている。若手の育成、保育の質の向上につなげられるように指導・助言を継続する。
○中学校区保幼小中連携会議や公私連携協定により市内の幼児教育施設と小学校の連携が進んでいる。
管理職や関わる教員の理解を深め、円滑な接続につなげていきたい。
○「個別の教育支援計画」に基づいて保護者と連携した実践をと小学校への引継ぎを指導していく。
（評価コメント）
就学前教育の充実について、コロナ禍も落ち着いてきたので、訪問指導や公開保育などが以前のように取り組まれている。今後も、実施が可能となった活動を取り入れて、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識した幼児教育施設等や小学校との交流・連携・接続を図ってもらいたい。

17

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（イ）家庭の教育力の向上
担当課

生涯学習課

事業の目的
家庭教育を支援し、保護者同士が必要な課題を学び合いながら互いに交流を深めるため、幼稚園、こども園、小・中学校において家庭教育学級を開設する。また、学童期子育て講座、家庭教育相談等を実施した。
令和４年度の主な事業の内容〇家庭教育事業説明会
・開始にあたり、各園及び小中学校の家庭教育学級推進委員と担当職員を対象として事業説明会を実施。各園校での家庭教育学習を依頼し、その際の補助（消耗品支援）について説明した。
〇学習会① 開級式及び学習会 ６月 15 日「子どもの心の育ちと親子のコミュニケーション」
公認心理師 塙氏

39 名参加

② 子育て学習会 ７月 11 日「10 代の子どものコーチング」NPO ハートフル 平松氏 40 名参加③ 移動教室 ９月 28 日、30 日「食品工場見学」48 名参加④ 井戸端会議【感染拡大のため中止】⑤ 閉級式 ２月 18 日 「朗読と音楽で楽しむファミリーコンサート」65 名参加(その他)〇学童期子育て講座・・・小学校就学時健康診断の機会に家庭教育に関する学習会を開催した。
〇家庭教育相談・・・公認心理師による相談事業を 20 回実施した。
〇訪問型家庭教育支援・・・家庭の求めに応じて地域の支援員が訪問支援、助言等を行った。
事業の効果
家庭教育学級では４回の学習を開催し、各園、学校の推進委員をはじめとする保護者が家庭教育を学習することができた。また各推進委員は、各園、学校において家庭教育を推進する活動を行った。
学童期子育て講座は、全小学校の新１年生保護者に家庭教育のあり方を伝えるとともに、相談事業をお知らせすることができた。
家庭教育相談、訪問型家庭教育支援は、保護者の求めに応じて対応することができた。
事業の課題改善策
・学級の参加を web で募集したところ反響が多かったため、今後も活用していきたい。
・学級での預かり保育がある程度定着しており、継続していく。
・学級に参加できない保護者にも参加を促すため、日時、場所等を継続して課題としていきたい。
【評価コメント】
子育てに悩む親が増え、家庭の教育力の向上が大きな課題となっている。そのため、社会情勢を反映した多様なニーズに対応できるようインターネットなどを活用し、家庭教育に関する支援の充実を図ることで、子育て中の親の悩み・不安感を解消するなど、家庭教育に取り組める環境の整備を図っていただきたい。

18

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ウ）こ幼保小連携教育の推進
担当課

指導室

事業の目的
幼稚園・こども園や保育園において教育・保育を受けた幼児が、義務教育のスタートからスムーズに小学校へ適応していけるよう、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図る。
令和４年度の主な事業の内容【幼児教育と小学校教育の接続推進】○国の「保幼小の架け橋プログラム」の理解促進を図り、円滑な接続を目指す。
○園長会、教頭・副園長会において幼児教育指導員が指導・助言をしたり、中学校区こ幼保小連携会議の研修会等に参加したりして、こ幼保小の相互理解を進め、円滑な接続につなげる。
○茨城県保幼小接続カリキュラムをもとに「稲敷市保幼小接続カリキュラム」を策定し、各園のアプロ
ーチカリキュラム及び小学校のスタートカリキュラムの見直し・改善につなげる。
【合同研修会の充実】○市内こども園、幼稚園、保育所及び小学校の教員を対象に、スタートカリキュラム、アプローチカリ
キュラムの見直し・改善を目的とした合同研修会を実施する。
事業の効果【幼児教育と小学校教育の接続推進】○保幼小接続担当者研修会等を通して「保幼小架け橋プログラム」についての理解が園内リーダーや保幼小接続コーディネーターを中心に進んでいる。
○園のアプローチカリキュラム、小学校のスタートカリキュラムの見直し・改善を通して、学びの連続性や円滑な接続についての教員の意識が高まっている。
○県の幼児教育アドバイザー派遣事業を活用して合同研修会を実施した。コロナ禍のためオンライン
研修に変更となったが、グループ協議でカリキュラムの見直しを行った。
○保育者による小学校授業参観、小学校教員の保育参観をさらに勧め、相互理解を促した。
事業の課題改善策○新型コロナ禍の中、園児と児童との交流や教員の相互参観、合同研修会を工夫して実施している中学
校区もあった。中学校区ごとに差が生まれている現状もあるため、今後は市教委主催の連携・接続推進協議会を立ち上げ、管理職や園内リーダーや保幼小コーディネーターによる協議会を立ち上げ、４中学校区間の各中学校区間の差をなくすようにする。幼児教育で培った力や指導法を引き継ぐことが小学校以降の教育に大きなメリットになることを伝え、小学校側の理解を深めるようにする。
○「特別に配慮を必要とする子どもへの対応と幼小の引継ぎ」について、園及び小学校の教員、特別支援学級担任等を対象とした研修会を実施する。
【評価コメント】
幼児教育アドバイザーとの合同研修会などを実施し、園のアプローチカリキュラムや小学校のスタ
ートカリキュラムの見直しを行うことにより幼児教育施設と小学校教育の円滑な連携に活用されている。こ幼保小の連携は大変重要であり、細やかな検証を行いながら引き続き連携がスムーズに行える
よう取り組んでいただきたい。

19

（２） 家庭・地域と連携した義務教育の推進
対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ア）主体的・対話的で深い学びの推進
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り、これらを活用して、自ら考え、判断
し、表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和４年度の主な事業の内容【教員の指導力の向上】○学校訪問等における指導を通して、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のための指導・助言を行い、学習指導における教員の指導力向上を図る。
【教員の授業力向上研修の実施】○学習指導に関わる実践的な授業づくりの研修を進め、教員の指導力向上を図る。
事業の効果【教員の指導力の向上】○配置指導主事３名
・学校訪問実施回数
管理訪問：12 回（小中学校のみ）、所課長訪問：12 回（小中学校のみ）
計画訪問：17 回（含む幼稚園・こども園）○要請訪問･･･市研究委嘱校から要請を受け、訪問指導を実施（４回）求められる資質・能力の育成及びその実現に向けた授業改善についての理解が深まった。
【教員の授業力向上研修の実施】○２年次教員授業訪問：８回（２年次 11 名）

採用２年次教員へのマンツーマン指導○中学校英語授業力アップサポート訪問：３回
学習指導案検討、研究協議によって、授業づくりについての理解が深まった。
事業の課題改善策
計画訪問時の学力向上対策授業における学習指導案作成に関し、校内での授業改善を図る視点を共有できる授業展開となるよう指導・助言を行っている。また、県の学校教育指導方針に基づく指導の重
点、授業改善の方向性について共通理解・共通実践できるような指導・助言に努めている。近年新規採用教員配置が増えていることから、経験の浅い教員の指導力向上のための研修を継続していく。
【評価コメント】
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図るためにも、教員の資質向上は大切である。多様化している子どもたちと向き合い、実態や社会変化に対応するためにも、授業改善に向け訪問指導や研修等を行い、さらなる指導力の向上を図っていただきたい。

20

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（イ）基礎的・基本的な知識・技能の習得
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り、これらを活用して、自ら考え、判断し、表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和４年度の主な事業の内容【学習指導法の工夫、個に応じた指導の充実】○１人１台端末を活かしたＩＣＴを活用した学習を積極的に取り入れ、指導の充実を図る。
【稲敷市基礎学力診断テスト・標準学力調査の実施】○市独自の小学校基礎学力診断テスト（自作）については、コロナ禍の中、子供たちと向き合う時間を確保すべく「教職員の業務改善」によって実施を見送っている。市独自の標準学力調査（業者）については、小学校１、２年に加え、小学校３年生まで実施することができた。
○「全国学力・学習状況調査」における「調査問題活用の参考資料」「授業アイディア例」の活用、フォローアップ問題による補充・復習の実施。
○県学力診断のためのテスト（小４～中２）の分析と、学習指導・指導改善への活用。
【理科の学習指導の充実】○理科支援員を配置し、高学年の理科の授業の充実と科学の楽しさを実感する特別授業を実施した。
【学びの広場サポートプラン事業】○令和２年度をもって県の事業が終了したため、実施していない。
事業の効果【学習指導法の工夫、個に応じた指導の充実】○学習場面において、タブレット端末を活用した主体的・対話的で深い学びを目指した授業改善が積極的に行われた。学習形態や指導法の工夫により児童生徒の興味・関心の持続と学ぶ意欲の向上につなげることができた。デジタルドリルの活用による個別学習の充実にも努めることができた。
【稲敷市基礎学力診断テスト・標準学力調査の実施】○全国学力・学習状況調査における「調査問題活用の参考資料」や「授業アイディア例」の活用、フォローアップ問題による補充・復習によって、日々の学習指導の改善・充実を図った。
○県学力診断のためのテストの結果分析によって、授業改善のヒントを確認することができた。
【理科の学習指導の充実】○小中学校の理科授業における実験の機会および内容の充実が図られている。
・理科支援員派遣校：江戸崎小、新利根小、あずま東小 派遣時間：396 時間（1 日 4 時間×33 日間）
・特別授業実施状況 ２回（桜川小、あずま北小）
事業の課題改善策
理科支援員の配置により、実験・観察において器具の使い方がよく分かるなどの成果が出ている。特別授業における「おもしろ実験」の各校への普及。
【評価コメント】
急速に情報化が進展する現代の中で、1 人 1 台端末の本格運用・有効活用に取り組み、基礎的・基本的な知識・技能の定着、学習習慣の育成など授業改善が図られている。令和４年度は、小学１年生から３年生までと中学生を対象にした業者テストを行い、その結果から算出された客観的なデータを分析し授業改善に役立てるなど今後も引き続き継続していただきたい。
21

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ウ）学習習慣の育成
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り、これらを活用して、自ら考え、判断し、表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和４年度の主な事業の内容【中学校区における規律ある学習態度の共通理解・共通実践】○市内の中学校区で義務教育９年間を通して実践する規律ある学習態度の育成を図り、すべての児童
生徒の規律ある学習態度の育成に努めた。
※「義務教育の９年間で身に付けたい学びの姿」の共有と幼児教育施設との連携【家庭学習の充実】○家庭と連携しながら、望ましい学習習慣の確立に努めた。※家庭で机に向かう時間の確保【望ましい生活習慣の形成】○テレビ・ゲームに費やす時間の軽減（ノー･メディア･デーの設定）等をとおして、望ましい生活習慣の形成に向けた啓発を行う。
事業の効果【中学校区における規律ある学習態度の共通理解・共通実践】○中学校区内における小小連携や小中連携、公立・私立を含めた幼児教育施設との連携が充実してきており、幼児期の育ちを基盤にした規律ある学習態度の育成という共通実践が図られている。
【家庭学習の充実】○「家庭学習の手引き」等を作成し、家庭にも協力を呼びかけて、学習習慣の確立を図っている。 「学習の記録」をもとに、個に応じた指導・助言を行うように努めている。長期休業時にはタブレット端末を持ち帰り、家庭学習にも活用することができた。
【望ましい生活習慣の形成】○携帯・スマホ・ゲーム機の家庭での約束事づくりについて、全小中学校において取り組んだ。テレビ・ゲームに費やす時間の軽減（ノー･メディア･デーの設定と家庭への啓発）とネット依存等でのトラブ
ル回避に対する意識が高められている。
事業の課題改善策
家庭学習の習慣化においては、学校の教育活動に積極的ではない家庭への協力が課題である。継続的な協力の呼びかけとともに児童生徒自身の自発的な家庭学習習慣の確立が重要である。
テレビ・ゲームに費やす時間が学習時間を削っていることは依然として課題である。家庭の約束事づくり等をとおして、現状についての情報発信と児童生徒自身の自己を見つめよりよく生きようとする
態度・意識を高めつつ、家庭の協力も得て取組の充実を図れるようにすることが重要である。
【評価コメント】
学習習慣の育成については、家庭との連携を図りながら望ましい学習習慣の育成に努められている。
タブレット端末が家庭学習にも活用されており、情報化が進展している昨今では、インターネット
上に多くの情報が出回り、それらの情報が正しいかどうかを見極める指導も併せて取り組んでもらい
たい。

22

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）道徳教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
基本的な生活習慣を身に付けさせ、規範意識を高めるとともに、自らを律しつつ、他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むための教育の充実を図る。
令和４年度の主な事業の内容【道徳教育を通した「豊かな心の育成」】○重点・幼稚園・こども園では「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた規範意識の芽生えを培う。
・小学校では、道徳的判断力・実践力の形成を図る指導の徹底と自己の生き方についての指導の充実。
・中学校では、社会との関わりを踏まえ、人間としての生き方を見つめさせる指導の充実。
【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○「道徳科」の研修を推進し、「考え、議論する道徳」への授業改善を図る。校内授業研究等を実施し、指導方法の工夫・改善及び評価についての研修を行う。
【こども園、幼稚園、小学校、中学校の連携の推進】○幼児教育施設における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」が基盤となることの共通理解を、こ幼小中の連携の中で進めていく。私立の園との連携も進めていく。
【家庭、地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○学校だよりや各種通信により、家庭、地域社会に対して学校の道徳教育の取組についての情報発信を行う。
【ボランティア等の体験活動の推進】○登校時のゴミ拾い、公園清掃等【マナーアップ運動の実施】○中学校区内で小中連携による「あいさつ運動」
事業の効果【道徳教育を通した「豊かな心の育成」】○接続カリキュラムをもとに、こ幼小中の連続性を重視した取組がなされている。
【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○研修の充実・計画訪問時の道徳科の授業から「考え・議論する道徳」への質的転換を図っていることがわかる。
・県主催の道徳教育パワーアップ研究協議会に学校代表者、指導主事が参加し、最新の指導法や実践事例について研修し、校内、市内に情報提供、普及している。
【こども園・幼稚園、小学校、中学校の連携の推進】○幼児教育施設における保育参観において、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」につながる意図的な教育活動が展開され、こ幼小中の共通理解が深まっている。
【家庭、地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○中学校区毎に行う「さわやかマナーアップあいさつ運動」を通して、小中学校の児童生徒が協働して取り組むことができ、交流が図られた。
事業の課題改善策
小・中学校における「考え、議論する道徳」の質的転換が重要である。授業づくりの研修はもちろんだが、教育活動全体を通して児童生徒の道徳性を育むことができる教科横断的なカリキュラム・マネジ
メントが必要である。また、幼児教育施設における「規範意識の芽生え」とも関連させて取り組む。
【評価コメント】
道徳教育については、児童生徒の発達段階や実態などを踏まえ主題や狙いに応じた適切で質の高い
多様な指導が求められる。児童生徒が自らの成長を実感し、意欲的に取り組むきっかけになるよう、Ｉ
ＣＴなどを効果的に活用し「考え、議論する道徳」に取り組んでいただきたい。
23

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）人権教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
人権尊重の精神に立った学校づくりのため、人権教育の推進体制を整備する。また、教職員が研修をとおして人権感覚を高めるとともに、指導力の向上を図る。
令和４年度の主な事業の内容○人権に関する指導力向上のための研修の推進○いじめの早期発見、早期対応、教育相談の体制構築○児童虐待の早期発見、早期対応と関係機関との連携○人権に関する研修会･講演会への参加○市人権推進室との連携
事業の効果○人権尊重の精神を大切にし、学校教育全体での人権教育を進めることができた。
○いじめについては、市として、いじめ問題対策連絡協議会を年間２回開催した。感染症対策と働き方
改革の視点から、オンラインでの開催とした。いじめ防止対策推進法に示された市としての取組内容
について、各校と共通理解を図った。いじめ認知の理解徹底にも努めた。
○各学校においては各月ごとに「いじめチェックリスト」を活用しての児童生徒の観察を丁寧に行うことの定着が図られている。また、いじめの傍観者を減らし、いじめの抑止力強化のために、市として、
いじめ相談・通報ＳＮＳアプリ「STANDBY」を導入し、活用することができた。
○各種教員研修会において、いじめの定義等の情報伝達を継続して行い、校内の支援体制の充実と教職員によるいじめの早期発見、早期対応の徹底を図ることができた。
事業の課題改善策
いじめの要因は、悪口を言われるという訴えが小学校、中学校ともに最も多い。学校は、児童生徒のこうした訴えに丁寧に寄り添い、いじめの早期発見、早期解決に努めていくことを継続していく。また、情報機器の発達が進む中で、ＳＮＳ上の誹謗中傷も起きている。この現状を真摯に捉え、人間関係の希薄化やモラルの低下について、外部機関との連携も図りながら、児童生徒の人権意識をさらに高めていく必要がある。そして、「いじめは、絶対に許さない」という強い意識をもち、いじめを正確に認知していくことを今後も継続していく。また、いじめの傍観者を減らし、いじめの抑止力強化にも力を入れ、「STANDBY」の活用を充実させていく。
【評価コメント】
互いの人権を尊重し合い明るい社会を築いていこうとする子どもの育成にあたり、社会情勢の変化を踏まえた人権感覚を身に着け人権意識を育む人権教育が必要である。また、いじめが多様化・複雑化する問題もあり、児童生徒に寄り添って悩みに対応する体制の整備をお願いしたい。

24

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ウ）生徒指導の充実
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の問題行動を未然に防ぐとともに、自尊感情や自立心を育み、信頼感に支えられる豊かな人
間関係を構築する。また、児童生徒一人ひとりに対して、きめ細かく対応するために、相談体制を整備
して教育相談の充実を図るとともに、児童生徒及び保護者の心の問題に対応する。
令和４年度の主な事業の内容【生徒指導への積極的な対応】○生徒指導訪問・江戸崎中学校 ９月 28 日（水）○Ｑ－Ｕ（Questionnaire-Utilities）調査の実施
・積極的な生徒指導に生かすため、年間２回各校においてＱ－Ｕ調査（楽しい学校生活を送るためのアンケート）を実施
学校生活満足群の割合、第１回 小学校：77%(全国比＋34%) 中学校：63%(全国比＋22%)
第２回 小学校：73%(全国比＋30%) 中学校：59%(全国比＋18%)○ケータイ・ネット安全利用(情報モラル)に関する講演会（児童生徒対象）
・小学校校８、中学校４校の全校で実施○インターネット接続機器についての家庭におけるルールづくり（児童生徒の割合）
・小学校校８、中学校４校の全校で実施
家庭でのルールづくりの達成率 77.2％ 全小中学校平均（昨年度 76.3％：+0.9％）【相談体制の充実】○教育相談員配置事業
市教育センターに教育相談員及び学校教育支援員を配置し、専門的見地からサポートを行った。
○適応指導教室利用状況（令和４年度）
児童生徒来所
児童生徒電話相談

２５２人（昨年度１５２人：＋１００人）
９４件（昨年度 ５８件：＋

３６件）

保護者来所

１３０人（昨年度 ８７人：＋４３人）

保護者電話相談

３５２件（昨年度２８１件：＋

７１件）

事業の効果
【生徒指導訪問】
授業観察や管理職等との情報交換を実施することで、生徒指導上の課題を学校と共有することができ、課題への対応などを適切に指導・助言できた。
【Ｑ－Ｕ調査の実施】
児童生徒の実態を把握し、学級における人間関係づくりに役立てるため、Ｑ－Ｕ調査を年間２回実施した。第１回の結果を各校で分析し、対応策を考え、夏季休業明けの学級経営に生かせるようにした。
具体的には、Ｑ－Ｕ調査の分析を指導室で行い、その結果を各学校に配付することで、学級経営改善のために活用した。第２回の調査の結果、学校生活満足群の割合が、全国の平均より大幅に上回っている。
【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
携帯電話やインターネット等に関したトラブルが増えている実態から、外部の専門機関と連携して積極的に講習会を行っている。保護者には、家庭での約束事づくりの啓発を行い、ルールづくりへの協25

力を依頼した。
【教育相談員配置事業】
新型コロナウイルス感染症への対応が日々変わる中で、適応指導教室への来室数や電話相談も増えた。適応指導教室に通室者への対応は、５教科の学習支援に専門的に対応できるように職員数を確保している。高等学校への進学を希望する不登校生徒への対応も学校と連携しながら適切に対応できた。適応指導教室利用における、保護者の送迎が困難なことで通室できない児童生徒に対しては、居住区の公共施設を利用したアウトリーチも視野に入れて対応を図った。悩みをもつ保護者の来所や電話相談、心理相談員との面談など、対応の幅を広げている。
事業の課題改善策【生徒指導訪問】
市内の小中学校では、学校生活に適応できない生徒が見られるようになったため、生徒指導訪問を実施し、適宜指導･助言を行ってきた。
【生徒指導主事研修会】
不登校の解消やいじめの正確な認知の仕方向上などの課題があるため、その課題解決のための中心的役割を担う生徒指導主事を対象とした研修会を継続して行い、人財育成を図る。さらに、指導・助言
をとおして課題の解決を図っていく。
【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
ＳＮＳでのトラブルが増加していることや、小学生のネット利用の低年齢化や小中学生のネット利用増加とともに、ＳＮＳ上での誹謗中傷が心配される。その観点から、小中学校における家庭での約束
事づくりについて、家庭への啓発を指導していく。特に、長期休業前のしかけを強化していく。
【教育相談員配置事業】
教育センターに社会福祉士を配置し、スクールソーシャルワーカーとして課題のある児童生徒やその保護者への対応を行ってきた。不登校や暴力行為、虐待など様々な課題に対して、環境に働きかける
ことで改善を図ることが目的であり、情報を学校と共有しながら支援できるようになってきた。今後も、状況によっては積極的に家庭訪問を行い、支援していけるようにする。
【評価コメント】
Ｑ－Ｕ調査では、満足群の割合が昨年度よりも高水準で喜ばしい結果となった。しかし、ＳＮＳやイ
ンターネット上の掲示板、ブログなど小中学生でも、気軽に書き込みができることなどが問題となっている。したがって、間違った情報を発信することがないよう、また、情報を正しく活用していく力である情報リテラシーと、情報モラルについての指導を家庭の協力を得ながら取り組んでいただきたい。

26

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（エ）学年・学級経営の充実
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒にとっての学校生活の基盤である学級における学習及び生活面での指導の充実を目指し、
学年･学級担任等の学級経営力の向上を図る。
令和４年度の主な事業の内容【学年・学級経営に係る校内研修の実施】○各学校において、担任等の学級経営力を向上させる校内研修を実施し、指導力の向上をめざす。
【Ｑ－Ｕ調査の実施と分析結果の活用】○Ｑ－Ｕ調査を実施し、児童生徒一人ひとりの実態と学級集団の状況を客観的にとらえて分析し、個人及び集団の向上をめざす。
○Ｑ－Ｕ調査の結果についての校内研修に、指導室から講師を各学校へ派遣し、Ｑ－Ｕ調査の結果分析の方法や学級経営の有効活用についての指導・助言を行った。
【学校訪問時における学年・学級経営の状況の点検と指導助言】○学校訪問時の授業参観を通して児童生徒の学習状況を見取り、全体会等で学年・学級経営の指導の改善について、指導助言を行う。
事業の効果
各学校では、年間を通して計画的に校内研修を実践し、教員一人ひとりの学級経営力や授業力を高める取組を行うことができた。また、学力向上の基盤となる学級経営を充実させることについても話し合い、教職員間で共通理解を図ることができた。
ＰＤＣＡサイクル（Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）の４段階をくり返す）のマネジメントサイクルを生かした実践を行うため、第１回目のＱ－Ｕ調査の結果についての校内研
修に指導室が参加した。指導室で分析したＱ－Ｕ調査のデータを提示し、学校全体としての課題を全職員で共有することにより、その後の教育活動の改善に生かすことができるよう、指導・助言を行った。
学級集団と児童生徒一人ひとりの心理的安全性向上のための具体的対策を立て実践し、第２回調査に向けての改善策を行うことができた。
事業の課題改善策
各学校において、Ｑ－Ｕ調査についての校内研修を実施しているが、子どもたちの実態や担任教師の経験年数などによる学級経営力に差がある状況は続いている。特に、稲敷市には若手の教師が多いので、担任教師の個の力に頼る指導ではなく、組織として対応できるような体制を充実させていくためにも、継続して指導・助言していく必要がある。
Ｑ－Ｕ調査は、市内全校実施８年目を迎え、年 2 回の実施が定着してきた。学校生活に対する満足度が上がるように、心理的安全性向上を目指すべく、児童生徒と教師、児童生徒同士のコミュニケーショ
ンを積極的に促進し、意見や感情を自由に表現できる環境作りのための指導・助言に努める。
【評価コメント】
学年・学級経営の充実については、児童生徒一人ひとりの実態と学級集団の状況を客観的にとらえて分析するＱ－Ｕ調査が有効に活用されている。学級集団での望ましい人間関係の構築にむけ、今後も児童生徒一人ひとりに対して、調査結果の分析等を参考にきめ細かな対応を継続してほしい。

27

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）学校体育の充実
担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し、生涯にわたる豊かなスポーツライフ及び健康の保持増進の基礎を培うために学校体育の充実を図る。
令和４年度の主な事業の内容○体育学習の充実
新型コロナウイルス感染症対策への変更点を考慮しながら、運動を楽しみ、できる楽しさ、成長す
る喜びを味わわせる授業の工夫○県事業「体力アップ推進プラン」を活用した児童生徒の体力の向上
・体力アップ１校１プラン
・体力テストの実施と結果の活用による改善（調査対象小学校１年～中学校３年）＜体力テストの結果＞（Ａ＋Ｂの割合：５段階評価Ａ～Ｅ）
令和３年度

小学校

令和４年度

稲敷市

茨城県

稲敷市

茨城県

45.6%

44.8%

43.7%

44.3%

令和３年度

中学校

令和４年度

稲敷市

茨城県

稲敷市

茨城県

49.7%

52.8%

40.6%

52.4%

○運動部活動の推進
・運動部活動指針に従った部活動運営の見直し
事業の効果
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した児童生徒の体力づくりの機会には、多くの制限が設けられていた。その結果、体力テストにおけるＡ＋Ｂの割合は、前年度と比較して小学校は-1.9％、中学校
は-9.1％と低下した。県平均と比べてみると、小学校は-0.6％ではあるが、中学校は-11.8％となっている。感染予防に配慮した上での体力づくりの機会確保と充実に課題が残ったと捉える。
事業の課題改善策
茨城県の平均を見ても、前年度よりもやや小中学生の体力向上については減少傾向にある。「コロナ禍で低下した小中学生の体力向上」が依然課題となっている。県の報告書における体力向上のための対策に従って、体育・保健体育の授業の充実や学校の教育活動全体を通じて行う体育・スポーツ活動の推進及び、児童生徒の体力向上への意識高揚を図っていく。
【評価コメント】
学校体育の充実について、令和４年度は体力テストが県平均を下回り、中学校においては-11.8％と想像以上の落ち込みであった。要因の一つと思われるコロナ禍も落ち着いて来たため、今後、児童生徒
が、自身の体力の向上が重要であることの意味を理解できるよう指導するとともに、体力向上に積極的に取り組んでもらいたい。

28

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）学校健康教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し、生涯にわたる健康の保持増進の基礎を培うために学校保健・安全の充実、食育の推進を図る。
令和４年度の主な事業の内容【薬物乱用防止教室の推進】
児童生徒の薬物に関する正しい知識の定着を図り、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為を未然に防止するため、外部講師による薬物乱用防止教室を行う。
【性に関する講演会の推進】
児童生徒の性に関する正しい知識の定着を図り、性に関する逸脱行為や性感染症を予防するため、外部講師による講演会を行う。
【栄養教諭による食に関する指導の充実】
栄養教諭を中心として食に関する指導を計画的に行い、児童生徒が食に関する知識と能力等を総合的に身に付けるようにする。教科・総合的な学習の時間・特別活動等での食に関する指導を実施する。
事業の効果【薬物乱用防止教室・性に関する講演会の推進】
全小中学校 12 校で実施。 ※薬物乱用防止教室は 1 校未実施
薬物乱用防止教室や性に関する講演会を開催したことにより、児童生徒が自分自身の健康の保持増進について意識を高めることができた。また、がん教育についても全小中学校 11 校で実施し、意識の高揚に努めている。
【栄養教諭による食に関する指導の充実】
望ましい食習慣育成のため、様々な機会に食に関する指導を行ったことで、児童生徒の食に関する知識や態度を高めることができた。栄養教諭と養護教諭が行った個別指導も成果を上げた。
事業の課題改善策○学校保健の充実
各種講演会型の学習の機会が、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら実施できる状況となってきた。児童生徒が講演を受けて対話しながら自分事として受け止めて意識の高揚をさらに図れるように指導内容の充実を図っていく。また、家庭と連携した健康教育を推進していく必要がある。
○食育の推進栄養教諭による食育指導が、市内全小中学校において展開されている。家庭と連携した食に関する指導の浸透を図り、食育の推進を図っていく。
【評価コメント】
学校健康教育の充実については、子ども自らが学習により健康の大切さに気付き、環境や生活行動を改善し、自律的な健康づくりをできるようにし、健康な生活を実現していくことが重要である。そのため、未然に防止を促す喫煙、飲酒、薬物乱用等の各種教室の開催は有効と考えられる。今後も、性に関する講演会や食育の指導などとともに、家庭と連携し継続した取り組みを進めていただきたい。

29

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ア）キャリア教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
勤労観や職業観を育み、将来の社会的・職業的自立に向けて基礎的・汎用的能力を育成することをと
おして、児童生徒のキャリア発達を促す教育活動として、「生き方」を考えるキャリア教育を推進する。
令和４年度の主な事業の内容【キャリア教育の充実】○キャリア教育に関する特別授業や講演会等の実施（ゲストティーチャー、講師の派遣依頼）
・中学校全校、小学校４校で延べ 19 回実施○進路指導を含めたキャリア教育に関する指導の実施 市内全中学校【キャリア教育に関する体験活動等の推進】○職場体験活動の実施 中学校４校○職場見学活動の実施 小学校３校※中学校は「TRIAL HANDBOOK」を活用→体験中及び事前事後の活動に使用○農業体験活動の実施 小学校全校【保護者や地域社会と連携したキャリア教育体制の確立】○職業人の話を聞く会の実施

中学校（１校実施）

事業の効果
キャリア教育の取組として、直接体験を重視した活動（職場体験、職場見学、職業人の話を聞く会など）の充実が必要である。リモートによる職業人の話を聞く会の開催など、コロナ禍の中で実現可能な体験的活動を模索し、できることを工夫して取り組んできた。児童生徒にとって「生き方」を考えるよ
い機会となり、様々な活動を通して、他とのかかわりや思いやり、社会のルール等を学ぶことができると考える。
事業の課題改善策
キャリア教育の充実を図る上で、中学校区における基礎的・汎用的能力を育成するための９年間を見通した教科横断的な指導計画の作成等、小中学校の連携が重要である。そして、学んだことがどう将来につながっていくのかを明確にし、児童生徒に伝えながら、最終的には「どんな人になりたいか、そのために何をするか」という「生き方」に触れる視点でキャリア教育を進めていく必要がある。そのためには教員の研修の機会の充実と教員の指導力向上とあわせて、コミュニティ・スクールを核として地域社会との連携強化や協力体制の構築を図っていきたい。
【評価コメント】
キャリア教育の充実については、この先予測困難といわれる社会を生きる子どもたちが、自ら考え、行動するための力を育成できるよう、職場体験など直接体験を重視した活動が有効である。今後、児童生徒が将来を見据え自主的に進路を選択できる能力育成に計画的に取り組んでいただきたい。

30

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（イ）国際教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
異なる文化や考え方を尊重できる豊かな国際感覚を育成していくために、異文化への理解を深める
ための環境づくりを行う。
令和４年度の主な事業の内容【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○国際社会で活躍できる人材育成事業（県事業）の推進
・外国語活動・外国語科に関する研修の実施
県指導主事による中学校授業力アップサポート訪問（東中）＊公開授業と研究協議による指導改善
・実用英語技能検定（英語検定）小学校受検者のべ 38 人(３人増)(内合格数 36 人)
中学校受検者のべ 298 人(31 人減) (内合格数 181 人)
・実用英語技能検定料補助事業…１人２回／年まで補助
検定料補助 １回利用 238 人 ２回利用 67 人、補助申請利用率 91%【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○外国語指導助手の配置：８人○小学校における外国語活動・外国語科の時間の充実
・３、４年生は 35 時間（外国語活動）、５、６年生は 70 時間（外国語科）実施。１～２年生は月に数時間程度、ＡＬＴによる外国語に触れる時間を設けた。ＡＬＴを総合的な学習の時間にも活用した。
○中学校における英語プレゼンテーションフォーラムへの指導協力（中学校全校）○幼児教育施設への派遣

各園へ年間 7 回程度 ※外国文化の紹介、ゲーム等英語に触れる機会

事業の効果【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○訪問指導において、学習指導要領が求める言語活動の進め方について、授業改善に向けた研修を積むことができた。東中での中学校授業力アップサポート訪問を全中学校の外国語担当教員の研修の機会と捉え、授業参観・研究協議への参加を依頼し、市内中学校の指導力向上につなげた。
○外国語活動・外国語科においては文部科学省から教材(Let’s Try、We can)が各校に配付されており、活用を図っている。
【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○８名を市内のこ幼小中学校に配置することで、ネイティブの英語に触れる機会の充実が図れた。
こども園・幼稚園にも、各園それぞれ年間７回の派遣が実現できた。
事業の課題改善策
実用英語技能検定の検定料補助事業のおかげで、たくさんの児童生徒が受験するようになってきた。
児童生徒、保護者への事業の周知を継続するとともに、外国語学習の目標の一つとして挑戦を促していく。ＡＬＴの効果的な活用が図れるように授業準備の段階での綿密な打合せが必要である。
【評価コメント】
国際教育の充実について、子どもたちが外国語にふれる機会は確実に増えており、幅広い視野と能力・スキルを育成することが必要となっている。稲敷市においては、ＡＬＴを活用した外国語の事業な
どの充実が図られている。児童生徒の使用する言語も多様化してきており、今後、英語教育のみならず、異文化などの総合的な国際教育の充実も図っていただきたい。
31

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ウ）防災教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
幼児児童生徒が自他の命の大切さを実感し、自分の命は自分で守る危険回避能力の育成を図る防災
教育を推進する。
令和４年度の主な事業の内容【ジュニア防災検定受検への取り組み】○市内全ての小学５年生を対象にジュニア防災検定を実施した。児童は家族防災会議レポート、筆記
試験、防災自由研究という１試験２活動に取り組んだ。236人が受検、合格率100％であった。その中でも、成績優秀とのことで特別賞をのべ91人（成績優秀賞32人、防災自由研究優秀賞30人、家族防災特別賞29人）が受賞している。（前年比－６人だが過去2番目の受賞数）【地域・外部機関と連携した防災教育】○地域と連携した避難訓練（区長会、消防団等）
・地震７校、火災１校、不審者４校※新型コロナ禍のため中止した学校が多い○地域と連携した避難マップの前年度からの更新 10校実施【中学校区で連携した防災訓練】○こ幼保小中合同避難・防災訓練※中学校区による合同引き渡し訓練の実施

事業の効果
ジュニア防災検定への取組は８年目となり、教育計画への位置付けがきちんとなされている。家族防災会議レポートの作成は、災害時の対応を家族で話し合うよい機会となっており、家庭の防災力・防災
意識向上にも役立っている。家族防災特別賞受賞者が 29 人、成績優秀賞 32 人、防災自由研究優秀賞
30 人となり、学級での取組の充実が反映されている。
地域と連携した避難訓練は平成 24 年度から行っており、防災意識を高めることにつながっている。
コロナ禍の中ではあったが、感染防止対策を図りながら避難訓練や引き渡し訓練を実施する学校や中学校地区が出てきたことはよかった。
事業の課題改善策
ジュニア防災検定受検への取組を通して、児童一人ひとりの関心が高まるとともに、家庭との連携も充実してきている。地域と連携した防災教育においては、地域での活動において、人とのつながりを意識したこ幼小中連携を今後も展開し、非常事態に備える必要がある。また、市の危機管理課等の他部署との連携が求められるため、学校が避難所となった場合の対応等を含めて、非常時を想定した訓練ができるとよい。
【評価コメント】
防災教育の充実については、激甚化する自然災害が増加傾向にあり、子どもの命と安全を確保する
上で大変重要である。地域の実情に合わせ、児童自らも身を守るための能力育成が大切である。今後も、家庭・地域と連携を図りながら取り組んでいただきたい。

32

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（エ）郷土教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
社会科副読本「わたしたちの稲敷」を活用し、文化財や年中行事、郷土の先人、地域に伝わる昔話や伝承、郷土芸能などを教育活動に生かし、郷土稲敷市、郷土茨城を愛する心を育てる。
令和４年度の主な事業の内容○郷土を愛する心の育成に向け、以下のような事業を推進してきた。
【市文化祭への参加】

絵画・書道展への作品出展【社会科副読本の活用】

小学校３・４年生の社会科授業での活用 小学校８校【稲敷たから音頭の奨励】

運動会簡略化により披露できなかった【学校の地域自慢ＨＰ掲載】ホームページにおける掲載 小学校３校【ふるさと学習の実施】

計画立案、実践、報告書作成 全12校実施

ふるさと学習については、稲敷市を題材として、社会科や総合的な学習の時間に、郷土について学ぶ
機会を全ての学校で設けることができた。また、茨城県の事業である「いばらきっ子郷土検定」にも全中学校が取り組み、稲敷市を代表して東中学校が県大会に出場した。
事業の効果
社会科副読本は小学校３、４年生の社会科の授業において、身近な地域への興味・関心を高めるのに有効であった。中学校においても、中学２年で行う「いばらきっ子郷土検定」の学習にも有効活用されている。ふるさと学習では、コロナ禍の中できることを模索しながら、学校の実態に応じて、特色のあるふるさと学習が展開された。小学校の事例では、「ふるさとの食を伝えよう」をテーマに宮城県の小学校とオンラインでつなぎ、互いの料理や特産物を紹介し合う取組が見られた。中学校の事例では稲敷市の活性化、魅力度向上のために「稲敷市観光コース」「ふるさと納税返礼品」をテーマにアイディアをまとめ、まちづくり推進課や地域おこし協力隊にプレゼンする活動が見られた。地域を深く知る、地域を発信するための多様な活動が行われていた。
事業の課題改善策「郷土を愛する心の育成」に向けて、これまで生活科でのまち探検、小学校３年生社会科の市内巡り、
総合的な学習の時間での地域学習を行ってきた。第二期の稲敷市教育振興基本計画においては、稲敷市のよさを発見し、郷土愛を再構築するために「ふるさと学習」の充実を目指しており、各学校において取り組みを進めている。今後も、郷土の学習を基盤として、稲敷市の発展を願い、将来の稲敷市を設計したり、「ふるさと再生」を進めたりするための態度を養うようにしていく。そのためには地域の方との直接的な関わりがもてる場の設定（ゲストティーチャー等）の充実を図ることも大切と考える。
ホームページの地域自慢については、掲載と更新が充実できると児童生徒が発信する機会の充実につながると考える。
【評価コメント】
社会科副読本などを活用し、身近なところから子どもたちの興味・関心を高め、郷土を愛する心の育成に取り組まれている。子どもたちには、将来的に市の発展に寄与する人材として成長してもらいたい。そのためにも、地域を深く知る、地域を発信するための多様な活動などは、今後も充実させ取り組んでいただきたい。

33

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（オ）情報活用能力を育てる教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
今後ますます発展していく情報社会に対応するために、情報活用能力の育成や情報モラル教育の充実を図り、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成する。
令和４年度の主な事業の内容【情報教育の充実】○市内小中学校において、携帯電話会社、警察等から講師を招いて情報モラルに関する授業・講習会を実施した。 ※全小中学校実施○学習における思考の共有、協働思考、プレゼン、調べ学習等で、タブレット端末を積極的に活用して情報活用能力の向上を図った。学習や校務へのＩＣＴ（情報通信技術）に関する教職員の研修・普及の機会の充実を図った。ＩＣＴ支援員の派遣により、環境整備だけでなくＩＣＴを効果的に活用した授業づくりへの支援を充実させた。
事業の効果【情報教育の充実】
授業中のＩＣＴ機器の活用が進んでいる。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備により電子黒板とタブレット端末の活用の幅が広がり、教員が作成した教材も画面を通して簡単に児童生徒に配信・提示できるようにな
り、学習への興味関心を高め、主体的に学習に取り組む児童生徒の姿が多く見られた。ＩＣＴ支援員によるタブレット端末を活用した授業づくりの支援によって、使用頻度が飛躍的に上がった。
ＳＮＳによるトラブルが小学校でも中学校でも生徒指導事案として発生している。情報モラルの重要性の認識も高く、各学校の実態に応じて情報モラルに関した授業や学級指導を行っている。
事業の課題改善策
ＩＣＴ支援員の学校への派遣が月２～３回の現状に対して、学校現場からは「もっと派遣日を増やしてほしい」との要望も耳にする。日常のIＣＴを活用した授業づくりへの支援だけでなく、例えば全国
学力・学習状況調査においてもオンラインを活用した調査が行われ始め、設定等諸準備にかかる知識や作業においても支援員のサポートは欠かせないと考える。
新学習指導要領の全面実施に伴う教科書の改訂にあわせた指導者用デジタル教科書の導入によって、デジタル教材ならではの効果的な資料提示が可能となっている。デジタルと具体物による体験的な活
動のベストミックスを試行錯誤しながら、ＩＣＴの効果的な活用について追究していく必要がある。
情報モラルの理解・実践につなげるために、外部機関の講習や安全教室等を適切な時期（長期休業前、中学校入学前等）に実施し、児童生徒だけでなく地域・家庭への啓発を継続していく必要がある。
スマートフォン、パソコン等の家庭での約束づくりについても継続して取り組んでいく。
【評価コメント】
将来の予測が難しい現代社会において、情報などを主体的に選択・活用していくために必要な情報活用能力の育成は重要性がますます高まっている。デジタル教科書などのＩＣＴ機器の導入やその効
果的な活用を推進するとともに、情報社会の進展により発生するトラブルにも対応できるよう情報モ
ラルの指導についても引き続き取り組んでいただきたい。

34

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（カ）環境教育，理数教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
現代は、国際化、高度情報化、少子高齢化、環境問題など社会の変化への対応が求められている。そこで、急速で激しい社会の変化に対応できる子どもの育成を目指す。
令和４年度の主な事業の内容【環境教育の充実】
各学校や中学校区の特色ある教育課程の中で、環境に関する学習の充実を図った。地域人材の活用についても積極的に取り組んだ。
天体観測会の実施、ホタルの幼虫放流会、ＳＤＧｓに関する調べ学習【理数教育の充実】
理科支援員配置により、理科授業の充実と小学生の理科への興味・関心を高めた。
市ＴＴの活用により、小学校算数の授業を充実させ、学力の向上・定着に努めた。
事業の効果【環境教育の充実】
桜川中学校区では、地域の環境や地域人材を生かして、天体観測会やホタルの幼虫放流会などを実施した。新型コロナウイルスの感染対策にも努めながら、学校内だけでなく、地域を巻き込んだ取組として展開することができた。
その他、各学校においては中学校区での系統性を大切にした総合的な学習の時間の中で、SDGs に関する学習にも積極的に取り組み、持続可能な社会を見つめる学習を充実させることができた。
【理数教育の充実】
理科が好きと回答する児童生徒の割合 82.4％ ※小６対象
理科の観察や実験が好きと回答する児童生徒の割合
市学力診断のためのテスト

91.8％ ※小 6 対象

算数の県平均との差の前年度比 第 6 学年 ＋6.2 第５学年 +1.6

事業の課題改善策【環境教育の充実】
各中学校区において、地域における豊かな自然環境にさらに着目し、外部機関や地域との連携を図り
ながら、より体験活動への取組を活性化させ、子どもたちが地域のよさを発見し、自然環境を守ろうとする心を育てていく。
【理数教育の充実】
理科支援員の配置により、理科教育の効果を上げている。各校に、理科支援員配置が可能になることが望ましい。人材の確保も課題である。市ＴＴ配置についても同様である。
【評価コメント】
環境教育については、稲敷市の自然を生かした環境学習やＳＤＧｓに関する学習など工夫した取り組みが見られた。また、理数教育は、理科の授業が好きと回答する児童の割合も高くなっており、授業の充実が図られている。今後も、外部機関や地域との連携を図り環境・理数教育の充実に取り組んでいただきたい。

35

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（キ）特別支援教育の推進
担当課

指導室

事業の目的
障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するため、適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
令和４年度の主な事業の内容【市特別支援教育研修会の実施】
幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じるため、教員の専門性と指導力の向上をめざす。
【市特別支援教育支援員・学校教育支援員派遣事業】
市内の幼稚園、こども園、小中学校に在籍する身辺介助が必要と認められる幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応するため、特別支援教育支援員を派遣する。
・小学校に 25 人、中学校に６人、幼稚園・こども園に 14 人、計 45 人
【心理相談員派遣事業】
平成 24 年度から心理相談員が市教育相談室や幼稚園、小・中学校を訪問し、学習や生活について、個々の幼児児童生徒に応じた専門的な助言や心理検査、保護者相談を行っている。
【県事業：専門家派遣事業、巡回相談の活用】
県事業として実施されている、「特別支援教育専門家派遣事業」、「特別支援学校巡回相談」を積極的に活用し、具体的な指導助言を受け、教員の指導力の向上を目指す。
事業の効果【市特別支援教育支援員派遣事業】
全園・小中学校に計 45 人を配置して児童等への支援に大きな成果を上げた。学校教育支援員 13 人と合わせ市内の園・校に 58 人配置している。１園校あたり 3.4 人となっている。
【心理相談員派遣事業】
学校への助言や保護者の相談、心理テストの実施・分析など、園や学校に派遣し成果をあげている。
【県事業：巡回相談の活用】
巡回相談においては、特別支援学校のコーディネーターが直接来校して指導を受けることにより、専門的な指導を教育、保育に生かすことができた。
事業の課題改善策
特別な教育的支援を必要としている幼児・児童生徒は年々増加傾向にある。本市では特別支援教育支
援員の人員に対して２倍程度の保護者が支援員の配置を希望している状況が続いている。その中で、一人ひとりの教育的ニーズに応じ、効果的な支援を実施していくためには、学校としての対応力や支援員の活用方法、支援員の質の向上等の課題に対する研修会の充実を図っていく必要がある。
【評価コメント】
特別な教育的支援を必要とする児童は年々増えており、一人ひとりのニーズも様々である。特別支
援教育支援員等も増員してしているが、今後、さらに拡充を図ってもらいたい。また、心理相談員や県の巡回相談などを活用し、児童生徒の生活や学習の改善に繋げていただきたい。

36

対象事業

オ

質の高い教育環境の整備（ア）学校の適正規模・適正配置の推進
担当課

教育政策課

事業の目的
少子化の進行に伴い児童生徒数の減少が進む中で、学習環境の充実、学校の活性化、指導の充実、教育水準の維持向上を図る観点から、小学校の適正規模の確保と複式学級の解消を図る。
令和４年度の主な事業の内容
稲敷市学校再編事業については、平成２２年３月策定（令和２年３月期間終了）した、学校再編整備
実施計画の中で未完了となっている東地区において、再編を実施するため「東地区小学校再編整備事業
基本構想・基本計画」を策定した。
○ＰＴＡをはじめとした関係者への説明会等の実施
R4. 4. 5 東地区３小学校校長説明
R4. 4. 8 東中校長等説明
R4. 4.21 議会全員協議会

東地区小学校の再編について

R4. 4.21 正区長会議 東地区小学校の再編について
R4. 4.22 教育委員会 東地区小学校の再編について
R4. 4.28 東地区小学校再編経過説明（３校＋未就学児保護者）
R4. 5.27 東地区正副区長会議 東地区小学校の再編について
R4. 7.20 議会全員協議会

東地区小学校の再編について

R4 .7.26 教育委員会 東地区小学校の再編について
R4. 8.16 東地区小学校再編経過説明（３校＋未就学児保護者）
R4. 8.22 東中学校校長説明
R4. 8.23 教育委員会 東地区小学校の再編に関する経過について
R4 .8.23・24 ３小学校説明
R4. 8.19 議会全員協議会

東地区小学校の再編に関する経過について

R4. 8.29～R4. 9. 8 東地区統合小学校候補地選定に係るアンケート
R4.11.22 教育委員会 東地区小学校再編事業基本構想・基本計画（素案）について
R4.12. 7 議会全員協議会

東地区小学校再編事業基本構想・基本計画（素案）について

R5. 1.18 議会全員協議会
R5. 1.30，R5. 2. 1 幼・小学校・中学校
R5. 2.17 議会全員協議会

稲敷市東地区統合小学校建設予定地地質調査業務

R5. 2.24 東地区小学校再編経過説明（あずま北 PTA）
R5. 3.17 東地区小学校再編経過説明（３校＋未就学児保護者）
事業の効果
令和４年１２月に「稲敷市東地区小学校再編整備事業基本構想・基本計画」を策定したが物価高騰や候補地の軟弱地盤対策・浸水対策により著しく高い事業費となり、計画自体が見直しとなった。
事業の課題改善策
今後の東地区小学校の再編に当たっては、現在の候補地の工法の変更も含め他の候補地も検討していくこととなる。東地区の保護者や地域の方には丁寧な説明を実施していく。
近年の出生者数の著しい減少により、将来の児童生徒数についても著しい減少が見込まれ、令和６年度にはあずま北小学校において複式学級を編制する見通しとなっている。
しかしながら、既存校の施設老朽化も著しいため、東地区の再編の検討に加え市全体での適正な学校
37

施設の在り方を検討する必要がある。
【評価コメント】
東地区小学校の再編については、物価高騰や防災の観点から見直しとなったが、児童数や既存施設の老朽化等を考慮すると早急な対応が必要である。今後の児童数減少や安全性を十分に考慮して、市の現状と将来の展望を十分に検討した上で進めていただきたい。

38

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（イ）安全・安心できれいな学校施設づくり
担当課

学務管理課

事業の目的
学校施設長寿命化計画等に基づき、老朽化した施設の改修や設備の更新等を行い、安全安心で快適な
学校施設の整備に努めるとともに、災害発生時の地域住民の避難所機能としての確保を図る。
令和４年度の主な事業の内容【沼里小学校体育館大規模改修工事】 164,652,400 円【あずま東小学校屋上等防水改修工事】 21,742,160 円【あずま北小学校外壁等改修工事】

139,040,000 円【桜川中学校柔剣道場屋根等改修工事】121,770,000 円【東中学校第一体育館大規模改修工事】170,500,000 円【その他改修工事・修繕】
小学校 改修工事

６件

9,669,000 円

修繕工事

50 件 13,814,661 円

中学校 改修工事

２件 10,208,000 円

修繕工事

26 件

9,173,142 円

事業の効果
学校施設の老朽箇所や危険箇所の改修・修繕、及び学習環境の整備を行うことにより、児童生徒の安全安心で快適な環境が確保されるとともに、災害発生時の避難所としての機能も確保される。
事業の課題改善策
小学校の統廃合により学校施設が整理されつつあるが、施設数がまだ多く適正数とはいえない。限られた予算で優先順位を決定して修繕を行っているが、築 30 年以上の校舎や屋内運動場も多く、今後は大規模改修も必要な施設が増えてくることから施設維持管理費の大幅な増加が見込まれる。
平成３０年度に策定した学校施設長寿命化計画の見直しを図り、中長期的な維持管理に係るトータ
ルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設及び避難所に求められる機能・性能を確保していく。
また、国県より、防災・減災、国土強靭化に関する取組の促進として学校体育館の空調設備の導入が求められており、令和４年度の東中学校第一体育館への空調設備設置を皮切りに順次整備していく考えである。
【評価コメント】
教育環境整備については、学校施設の老朽化等に加え、地球温暖化による災害・酷暑対策など早急な対応が必要となっている。今後も学校施設長寿命化計画的等を基に、費用対効果や子どもたちの安全性を十分考慮し、施設の整備事業を進めていただきたい。

39

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（ウ）社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり
担当課

学務管理課

事業の目的
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
国のＧＩＧＡスクール構想（Global and Innovation Gateway for All）に示された１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークの整備を実施し、児童生徒の情報活用能力の向上を図るとともに、Ｉ
ＣＴを活用した魅力ある授業を展開できる教職員等の指導技術の向上に努める。
ｂ

危機管理体制の確立
幼児児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう、学校安全教育や安全管理に係る諸対策の強化に努める。
ｃ

就学援助費助成事業
経済的な理由によって就学に関する費用の支払いが困難な小中学校の児童生徒の保護者に、学用品

費、修学旅行費、学校給食費、医療費等の一部を助成することにより、保護者の経済的な負担の軽減を図る。
ｄ

学校図書館の充実
児童生徒の読書活動を推進するため、小中学校の学校図書館に司書を配置し、利用しやすい環境整備と読書に関する指導助言を行う。
令和４年度の主な事業の内容
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実【学校のＩＣＴ機器整備の推進】

・ＧＩＧＡスクール構想に示された１人１台端末及び高速大容量通信ネットワーク環境の維持管理を行った。
ｂ

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】・警察官等のＯＢ４名を配置し、こども園・幼稚園・小中学校の登降園及び登下校の安全確保及び同施設の巡回、不審者対応の防犯指導等を実施した。また、月１回のスクールサポーターを交えた連絡調整会議を開催し、共通理解のうえ活動を実施した。
○活動件数： 625 回【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・他市の児童死傷事故を受け、「交通安全」及び「防犯対策」の 2 つの観点から危険個所の点検を学校へ依頼した。また、「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき、県・警察署と合同で通学路の点検を実施し、通学路の改善・充実に努め、児童生徒の安全確保を図った。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・ＰＴＡ緊急情報配信システム・稲敷市情報メール一斉配信サービスを活用し、緊急時に災害情報、不審者及びイノシシに関する情報を保護者へメールの一斉配信をすることで、児童生徒の危険防止に努めた。
〇不審者情報等：19 件 〇イノシシに関する情報：37 件【感染症の予防と感染拡大の防止】
・児童生徒への感染症予防教育に努めるとともに、「学校欠席者情報収集システム」を活用し、感染症の最新の情報を把握・共有することで、感染症の予防と感染拡大の防止に努めた。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、各学校に消毒液等を配布し感染対策を徹底した。

40ｃ

就学援助費助成事業◇対象者：市内に住所を有し、公立の小中学校に在学する児童生徒又は就学予定者の保護者並びに市外に住所を有し、稲敷市立学校に在学する児童生徒の保護者のうち、要保護者または準要保護者に該当する者。
◇援助費の種類：学用品費・通学用品費・校外活動費・新入学児童生徒学用品費・修学旅行費・学校給食費・医療費・入学準備金◇認定基準：世帯収入が生活保護基準額の１．３倍以下。また、次の場合は、世帯収入の調査なしで認定。
（生活保護停止・廃止／市民税の非課税・減免／児童扶養手当の支給 等）【令和 4 年度 就学援助費交付額】○小学校 5,176,899 円 ○中学校ｄ8,406,283 円

合計 13,583,182 円

学校図書館の充実【学校図書館司書の配置】
・小中学校全校に学校図書館司書を配置している。
○小学校 8 校 ○中学校 4 校

事業の効果
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実【学校のＩＣＴ機器整備の推進】
・ＧＩＧＡスクール構想の推進により日常的にＩＣＴを活用できる環境を整えたことで、ＩＣＴ機器を生かした学習活動の充実を図ることができた。
ｂ

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】
・登下校時に担当学区内の巡回パトロールを計画的に行い、交通事故及び不審者による被害の未然防止に効果があった。各学校で実施される不審者や災害時の避難訓練を指導し、子どもたちや教職員に対して危機管理の意識を高めた。
【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関と点検・協議をし、早急に対応できる箇所については、対策を講ずる等、通学路の安全確保に努めた。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・不審者やイノシシ出没の情報を速やかに市内の学校や保護者へ配信できたことにより、子どもたちの安全確保に効果があった。
【感染症の予防と感染拡大の防止】
・「学校欠席者情報収集システム」を活用し、感染症の最新の情報を把握・共有することで迅速に対応でき、感染症の予防と感染拡大の防止に効果があった。
・新型コロナウイルス感染症感染防止のための消毒液等を備え使用することで、感染防止に役立てた。
ｃ

就学援助費助成事業

・平成２９年度から、新入学児童生徒学用品費を前年度に入学準備金として交付できるようになったことで、必要な援助が適切な時期に実施され、保護者の経済的及び精神的な負担が軽減された。
ｄ

学校図書館の充実【みんなにすすめたい一冊の本推進事業】
・令和 4 年度小中学校のみんなにすすめたい一冊の本推進事業では、4 年生から 6 年生、746 名のうち
年度末 50 冊達成者数が 523 名となり、昨年度を上回り 70.1％となった。300 冊達成者数は、53 名となっている。
中学校は、30 冊達成率が 22.8％、150 冊達成率が 2.7％となっている。
41

事業の課題改善策ａ

ＩＣＴ教育環境の充実

・ＩＣＴを適切・安全に使いこなすことができるようネットリテラシーなどの情報活用能力を育む。
ｂ

危機管理体制の確立

・スクールガード・リーダーの活用事業は、安心・安全な学校づくりの充実に向けて更なる推進を要す。
・通学路の安全対策は、防犯の観点も含め、稲敷市通学路合同点検において危険箇所を把握し、安全確保のための対策を協議し、また必要に応じて国・県・警察等に対しても対応策を要望していく。
・ＰＴＡ緊急情報メール配信事業を含めた災害・防犯対策については、市長部局とも連携をしながら迅速に対応し、市全体で子どもたちを災害・犯罪から守る体制を構築していく。「ながら見守り」等のボ
ランティアの増員を目指す。
・感染症等に関する研修会に定期的に参加することで、教職員の知識の向上や緊急時の対応方法の把握など情報の共有化と体制づくりに努める。
ｃ

就学援助補助成事業

・教育の機会均等法の趣旨に則り、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、当事業を継続する。また、援助費の種類の拡大についても近隣自治体の動向を注視し検討していく。
ｄ

学校図書館の充実

・学校図書館図書標準の達成に向けての蔵書整備及び司書配置による児童生徒の読書活動のさらなる活性化、また市立図書館や各学校図書館との連携、情報の共有も検討していく。
【評価コメント】
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
ＧＩＧＡスクール構想の推進による児童生徒一人一台のタブレット整備により、ＩＣＴを活用した学習活動がなされている。今後、適切安全に使いこなせるようネットリテラシーの向上にも努めていただきたい。
ｂ

危機管理体制の確立
児童生徒が巻き込まれる事故や事件が全国的に増えていることから、今後も引き続き関連機関等と連携した緊急事態に対応できるよう体制作りに努めていただきたい。
ｃ

就学援助補助成事業
経済的理由で、就学が困難な児童生徒の保護者に対し、経済的負担を軽減するための就学援助費助成事業の継続は必要であると考える。今後、援助費の種類や事業の拡大などを検討いただきたい。
ｄ

学校図書館の充実
学校図書館司書が市内全小中学校に配置され、児童生徒の読書活動の活性化など効果をあげている。
今後も、市立図書館などと連携をし、学校図書館の活用をさらに図っていただきたい。

42

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（エ）信頼・尊敬される教職員の養成
担当課

指導室

事業の目的
質の高い教育を提供するとともに、様々な教育課題に適切に対応するため、教職員の資質と実践的な指導力の向上を図る。
令和４年度の主な事業の内容【学校訪問指導の充実】○計画訪問：各校年１回、計 12 回実施。各園年１回、計５回実施○生徒指導訪問２回（江戸崎中１回、新利根中１回）○若手教員授業訪問 10 名（２年次職員を対象に実施）【各種研修会の充実】○初任者研修１回（４月）○不登校対策研修会１回（６月）※対象：各校の生徒指導主事○教育支援調査員研修会３回（５月、７月、10 月）※７月：特別支援学級教育課程編成ガイド（改訂）説明会として実施。
○特別支援教育支援員研修会２回（４月、８月）※８月：県立美浦特別支援学校から６名の講師を招いて監修会を実施。
【研究発表校への支援】○市教育研究会指定研究発表会（あずま東小、江戸崎中）
事業の効果
計画訪問では、各校の経営方針、学力向上や生徒指導面の施策などの状況とともに、県学校教育指導方針に示された指標をもとに、教職員の資質向上に関する指導・助言を行った。2 年次の若手教員授業
訪問や研究発表校からの要請による訪問等、「主体的・対話的で深い学び」の授業づくりについて協議できる場を設けた。研究発表会では、授業づくりの成果を市内小中学校で共有することができた。
また、不登校を含めた生徒指導面や特別支援教育の充実のための研修会など、市指導室としての独自の指導の機会を充実させた。
事業の課題改善策
令和２年度は小学校、令和３年度は中学校で学習指導要領が全面実施されたが、コロナ禍の影響を受けながらの教育活動だったことを踏まえ、継続的に県学校教育指導方針のもと、学校の課題に応じた取組についての指導・助言をしていく。
各種研修会では、外部機関との連携を密にし、専門的な指導を受けられるように、教職員や特別支援教育支援員からのニーズに応じた研修を進めていく。
【評価コメント】
学校訪問や、各種研修会を開催し「主体的・対話的で深い学び」の授業づくりの成果を市内の学校で共有するなど、信頼・尊敬される教職員の養成に努めている。今後も、学習指導要領への対応をはじめ、将来を見据えた質の高い教育の推進に取り組んでいただきたい。

43

対象事業

カ

地域とともにある学校づくりの推進（ア） 学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）
導入の推進
担当課

教育政策課・生涯学習課

事業の目的
学校運営や児童生徒の健全育成に取り組むため学校運営協議会を組織し、地域住民や保護者等が学校運営への参画支援を行うことにより、地域とともにある学校づくりを推進する。
令和４年度の主な事業の内容〇桜川中学校（令和４年度設置）
・学校運営協議会を４回開催（６月、７月、１１月、２月）〇令和５年度実施校の準備
・ワーキングチームによる準備、保護者説明、学校訪問、地域研修９月（桜川公民館・新利根公民館）〇全校に協議会をおくための研修
・学校の地域担当職員研修（１２月）
事業の効果〇桜川中学校で 14 名の委員による学校運営協議会を４回実施し、地域住民や保護者と学校が協議することができた。学校への信頼が深まり地域が協働する意識も高まった。地域人材による調理教室、
地元の工場見学、卒業式の飾りつけなどを行い、地域と学校のつながりが生まれた。
〇令和５年度から桜川小学校、新利根小学校・新利根中学校（新利根地区）の協議会がスタートした。
〇全校設置に向けて各学校の意識が向上しつつある。
事業の課題改善策〇桜川中学校では生徒が地域とともに活動する意識が高まりつつあり、今ある公民館活動や地域活動につないでいく。学校の困りごとを協議会が理解し共に考えていくようにする。地域のコーディネー
ト機能を高め自主運営に携わる人材を育成する。
〇令和５年度からスタートした学校の本格的な協議はこれからであり、委員のあり方や協議会の役割を少しずつ浸透させ、持続可能な運営協議を支援していく。
〇全校長の研修会、教頭会説明などを行った。令和６年度からスタートする学校に対して、委員の推薦や協議会の活用などの事前打ち合わせをワーキング会議等で実施していく。同時に地域住民や保護者等への説明（講演）の機会を設定し、地域で協働できる人を増やしていく取り組みを行う。
【評価コメント】
令和４年度からモデル校１校(桜川中学校)を選定し試行的に学校運営協議会の導入を図り、令和５
年度には、新利根小・中学校、桜川小学校を、そして、令和６年度までに市内すべての小・中学校への設置を目指しており、これまでのところ順調に推移している。
今後は、地域の協力を得ながら様々な取り組みが円滑に行われ、「学校が地域に対し、情報提供が積極的になった」「地域が学校に協力的になった」「学校が活性化した」などの成果につながるよう取り組んでいただきたい。

44

基本方針２ 楽しく学び続ける環境をつくります（１） 市民全体の生涯学習社会の構築
対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（ア）生涯学習による「まちづくり」の推進
担当課

生涯学習課

事業の目的
市民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し、市民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
令和４年度の主な事業の内容【生涯学習講座】○いなしき大学（高齢者）
・事業の目的
高齢者が変化の著しい現代社会に適応できる知識や技術を学習するとともに、社会活動への参加を促進し、心身ともに豊かで健康な生きがいのある人生を営むことができるように支援する。
・事業内容
歴史講座や、エクササイズ講座、移動学習など５回実施した。
・参加者数 233 人（令和３年度 227 人）○生涯学習講座 （一般）
・事業の目的
市民が家庭、地域および社会における様々な課題を共同で学習し、心豊かでゆとりある生活と、よりよい地域社会づくりを目指すために開設する。
・事業内容「いなしき宝探しフットパス ～ヤマトタケルの足跡を辿る」 全２講座
・参加者数 37 人（全２講座）○いなしき子ども大学（小学生）
・事業の目的小学校４～６年生を対象に、キャンプ、文化、芸術、科学などの体験的な学習を通じて、創造力
豊かな子ども達の育成。
・事業内容
体験講座は、①南極教室、②水草アクアリウム教室、③自然災害教室の３回実施。
キャンプは、千葉県立水郷小見川青少年自然の家で、グランドゴルフ、石鹸づくり等を日帰りで実施。
（宿泊予定だったが、コロナの影響により日帰りで実施）
・参加者数 41 人
事業の効果
【いなしき大学】
・感染症対策を講じ全５回の学習会を開催することができた。アンケート調査で受講生のニーズを把握し、次年度の計画にいかしている。その結果参加者の好評を得ることができた。
【生涯学習講座】
・常陸国風土記を読み解き、ヤマトタケルの稲敷市内の巡幸経路を学び、実際にその経路を歩いてみることで、稲敷市民が、郷土への興味関心をより高める機会になった。
【いなしき子ども大学】
・市内小学生 41 名が参加し、学校の学びの枠を超えた様々な体験をし、たくましく生きる力を育む45

ことができた。
事業の課題改善策【いなしき大学】
・学習内容については、受講生のニーズを取り入れながら、現代社会に適応できる知識を身に付けられるよう講師選定をする。各種講座が、仲間づくりに繋がるような仕組みを検討する。
【生涯学習講座】
・各世代のニーズに応じた講座の開催により、多くの市民の学習機会を増やしていきたい。特に青少年への講座を企画し、開催を検討していく。
【いなしき子ども大学】
・子どもたちの好奇心を導き、多岐にわたる学習内容を検討していく。
また、アンケート調査で要望の多かった体験学習やＳＤＧｓに関する学習を企画することで、満足度の高い事業としていきたい。
【評価コメント】
高齢者が心身ともに健康を保ち、生きがいを持てる社会づくりは、今後も高齢化の進行が予想される稲敷市にとってとても重要なことであり、今後のさらなる講座の充実が期待される。また、地域の魅力を再発見することのできる講座は、地域への関心を深めるとともに、郷土愛の醸成にもつながるものであり、今後とも内容の充実や参加機会の拡大に向けた工夫に努めていただきたい。

46

対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（イ）青少年対策の充実
担当課

生涯学習課

事業の目的
本市の未来を担う、将来への夢にあふれた青少年の健全育成を目指し、社会情勢の変化に対応できる
力や豊かな心の醸成に努める。そのため、地域における連携の強化、青少年の地域活動への参加を促進する。
令和４年度の主な事業の内容【青少年育成稲敷市民会議】○広報紙の作成：稲敷市民会議広報紙「わかくさ」№32・№33（年 2 回）の発行。
○映画会：園・小・中学校へ映画会開催チラシを配布し、青少年向け映画会を実施。93 名が参加。
○啓発のぼり旗配布：啓発標語のぼり旗を作成、市内園・小・中・高校に配布。
○稲北地区青少年育成市町村民会議連絡会総会並びに研修会
稲敷市幹事市町村により、稲北地区（８市町村）による、総会と研修会を江戸崎中央公民館で開催。
講師に茨城県社会福祉協議会理事の池田幸也氏を招き、「地域で拓く青少年の未来」～育成者の役
割と課題～をテーマに研修会を開催。
○あいさつ運動：11 月の教育月間に合わせてあいさつ運動を実施。延べ 156 名が参加。
○青少年の主張大会
小学生４名、中学生４名、高校生２名による主張発表。青少年健全育成講演会と同日開催。
約 120 名が来場。
○青少年健全育成講演会・ＰＴＡ実践発表会
市ＰＴＡ連絡協議会と合同開催。藤原和博氏を講師に迎え、「つなげよう！学校と地域社会～子どもたちの未来を拓くために～」をテーマに講演会を開催。あずま東小が「チャンスだ チャレンジ
そしてチェンジするＰＴＡ～子どもたちと地域のために～」をテーマに実践発表を行った。約 100名が来場。
○清掃活動：稲敷市子ども会連合会と合同で、新利根公民館周辺の清掃活動を実施。102 名が参加。
【青少年相談員】○夜間外出禁止啓発品を配布：市内小・中・高校に啓発品（ポケットティッシュ）を配布。
○江戸崎祇園祭り巡視運動の実施○健全育成に協力する店への店舗訪問：新規店舗 1 店舗、既登録 6 店舗を訪問。
○有害図書等自動販売機の立入調査：1 か所の有害図書等自動販売機を調査。
○研修会
青少年心理アドバイザーの小沼恵美氏を講師に招き、「青少年を理解するために」を演題に研修会を実施。人権啓発映画「ホーム」の上映。
事業の効果
稲敷市民会議：新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、映画会・青少年の主張大会・青少年健全育成講演会など、３年ぶりに事業を開催することができた。
青少年相談員：新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、３年ぶりに相談員活動等を行うことができた。青少年に協力する店舗訪問や、有害図書等自動販売機の立入調査を行い、青少年を取り巻く環境について、改善への働きかけを行った。また、青少年相談員としての資質を高めるための研修会を開催することができた。稲敷市青少年相談員協議会の市のホーム
ページを作成し、活動内容の紹介や、随時、相談員募集を呼びかけている。
47

事業の課題改善策
稲敷市民会議：市民に市民会議の活動や動きが見えるよう、広報紙やチラシにおいて積極的に PR し、事業を進めていく必要がある。また、あいさつ運動を行い、健全な社会環境づくりの基本となる「あいさつ」を行うことを周知していく。事業の活性化を図るため、市民会議役員数の増加を図る。
青少年相談員：研修会等を実施し、相談員の資質を高めていく。また、事業の活性化を図るため、相談員数の増加を図る。
【評価コメント】
令和４年度は、コロナ禍が落ち着いて来たため、３年ぶりとなる市民会議の講演や青少年相談員の活動などが実施された。青少年を取り巻く社会情勢が変化する中で、学校・家庭・地域と連携を図りながら、青少年の健全育成を目指し、継続して事業を推進していただきたい。

48

対象事業

イ

生涯スポーツ・レクリエーションの推進担当課

スポーツ振興課

事業の目的
市民が生涯を通じてスポーツ活動に参加できるよう、スポーツの日常化の推進に努め、市民の体力向上及び健康増進を図る。
令和４年度の主な事業の内容【スポーツ教室】
・トランポリン出張講座：市内各小学校７校 参加人数 635 名・プール教室：市内小学１～３年生 全５回 参加人数 19 名・空手教室：市内小学生と保護者 全１回 参加人数６名
・リンパセラピー教室：市内 18 歳以上の者 全５回 参加人数 25 名・ボディメイク教室(オンラインによる受講)：市民 全 10 回 参加人数２名
・スキー教室(福島県猪苗代スキー場):市内小学生と保護者 参加人数 260 名・パラ・スポーツ教室(トランポリン):市内小学生

全３回 参加人数 24 名・パラ・スポーツ教室(パラスポーツ):市内小学生

全３回 参加人数８名【体育施設利用状況】
・江戸崎総合運動公園 68,239 名
体育館 42,219 名、江戸崎野球場 13,861 名、多目的グラウンド 5,218 名、テニスコート 6,941 名・新利根総合運動公園 45,929 名
体育館 17,861 名、野球場 16,051 名、多目的グラウンド 7,037 名、テニスコート 4,980 名・桜川運動公園 7,405 名
野球場 5,443 名、テニスコート 1,962 名・浮島運動広場 4,202 名
・東農業者トレーニングセンター9,060 名・白鷺球場 4,226 名・東グラウンド 2,873 名・東サッカー場 1,444 名・東弓道場 49 名
【大会・レクリエーション】
稲敷市民スポーツフェスティバル、稲敷市民ゴルフ大会、スポーツ少年団駅伝大会、その他各地区体育推進委員会主催のハイキングや球技大会などのレクリエーションを実施。
市主催事業参加状況
・スポーツフェスティバル参加者数 延べ1,231名（江戸崎総合運動公園）
・市民ゴルフ大会参加者数

178名（江戸崎カントリー倶楽部）

・第 10 回ソフトバレーボール大会参加者数 38 名（江戸崎体育館)
事業の効果
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止していたスポーツ教室やスポーツフェスティバル、地区体育推進委員会のレクリエーションなどが再開され、スポーツへの参加を促すことができた。
新型コロナウイルス感染防止のため利用人数の制限なども段階的に解除され、施設の利用人数も、徐々に戻ってきている。
事業の課題改善策
市民が安心してスポーツを楽しめるように、スポーツ環境の整備を進めていくとともに、全市的なス
49

ポーツフェスティバルや大会等の開催、多様なスポーツ教室の実施し、スポーツを推進する。また、施設利用の利便性の向上を図るための予約システムの構築や、各種情報の発信など広報・啓発活動に努める。
【評価コメント】
コロナ禍が落ち着きを見せ、徐々に各施設利用者の戻りがみられた。スポーツ教室などの種類も増え、多くの活動が再開されている。数年の間、スポーツに触れる機会が落ち込んでいたため、今後も、
スポーツ環境の整備を進め、市民の体力向上・健康増進を図っていただきたい。

50

（２） 地域文化の継承と活用
対象事業

ア

地域「文化力」向上の推進（ア）文化財保護の推進と利活用
担当課

教育政策課

事業の目的
文化財保護法及び稲敷市文化財保護条例等に基づき、文化財の現状把握に努め、保護、維持管理、教育普及及び利活用の推進を図る。
令和４年度の主な事業の内容（１）文化財保護審議会の開催（委員５名：３回）（２）史跡管理・国指定史跡広畑貝塚、市指定史跡景行天皇行在所草刈（稲敷市）
・県指定史跡阿波崎城跡草刈（阿波崎城跡保存会）
・県指定史跡神宮寺城跡草刈（神宮寺城跡十三塚保存会）（３）国天然記念物オオヒシクイの観察（４）埋蔵文化財調整業務
・開発に伴う有無の照会

73 件（令和３年度 100 件、令和２年度 195 件）

・電話、メール及びＦＡＸによる照会

134 件（令和３年度 200 件、令和２年度 093 件）

・遺跡地図閲覧143 件（令和３年度 100 件、令和２年度 181 件）

・発掘調査の届出及び現地の確認調査

26 件（令和３年度 39 件、令和２年度 43 件）

・開発に係る着工の立会・指導等

31 件（令和３年度 30 件、令和２年度 31 件）

・試掘調査

５件（令和３年度・発掘調査への協力・指導・助言等

３件

８件、令和２年度 10 件）

・稲敷市役所内開発担当課調整会議にて埋蔵文化財の取扱事務の徹底・周知
・埋蔵文化財包蔵地等登録管理 378 遺跡（５）文化財補助金業務
・平井家住宅・逢善寺書院・庫裡（６）教育普及活動
・広報誌掲載・ホームページ管理事業の効果
・文化財保護審議会において、市指定文化財候補１件を審議中である。市の貴重な文化財を保護する
上で、指定することで補助金の活用が見込める等、効果が期待できる。
・神宮寺城跡や阿波崎城跡は、それぞれ地元の保存会が中心となり、草刈り等の清掃管理をしている。文化財の保護を通じて、地元の人々の郷土を愛する心の涵養と地域活力の創出等が相互に関連して良い循環となっている。
・埋蔵文化財に係る事業及び開発において、文化財保護法を遵守するよう事業者に周知・徹底を求めており、適正な申請手続きを行なっている。市の公共事業においても同様であり、関係各課と調整会議を通じて共通認識を持つことにより、文化財保護法を意識して業務を行っている。
・埋蔵文化財発掘調査が３件進んでいる。事業者及び調査業者と三者協定を結び、指導・助言を行い、円滑に事業が進められている。特に、出戸遺跡では調査報告として、近隣住民を対象に現地説明会を開催し、市民へ埋蔵文化財の周知活動を行った。
51

〇文化財は、地域の歴史や文化の成り立ちを理解するうえで、欠くことのできない市の貴重な財産
で、将来の文化の向上、発展の基礎をなすものであるため、引き続き保護、維持管理に努め、教育普及及び利活用の推進を図る。
事業の課題改善策
・文化財保護法下の埋蔵文化財行政においては、各市町村に「埋蔵文化財専門職」を置くことが定められており、専門職員がいなければ事務が円滑に執り行えない構造になっている。専門職員の継続的な配置が今後の課題であり、人材の確保に努める必要がある。
・文化財（建造物）について、所有者の維持管理が困難な状況が続いている。文化財の保護、維持管理が課題であるため、補助金等を活用するなど、所有者との協議及び連携を図っていく。
・国・県より、各市町村に対し、文化財保存活用地域計画の策定が求められている。計画の策定が課題であり、市における今後の文化財政策の在り方を検討し、文化財の保護、利活用の具体的な方針を検討する時期にきていると考えられる。
・稲敷市所在の文化財の教育普及活動を資料館や公民館等、関係機関と連携して行っていく必要がある。
【評価コメント】
新たな市指定文化財及び県指定有形文化財への指定や、既存の史跡管理を地元保存会が中心に積極的かつ適切に行うなど、文化財の保護対策が推進されている。歴史的文化財の維持管理は非常に困難であるが、貴重な財産である文化財について、地域住民や関係機関等と連携を図りながら今後も体制の整備を推進していただきたい。

52

対象事業

ア

地域「文化力」向上の推進（イ）歴史民俗資料館活動の充実と利活用
担当課

歴史民俗資料館

事業の目的
郷土稲敷の古代から現在までの歴史、民俗のほか、自然、文化等に関する郷土資料の収集、保管、展示を行うとともにこれらの調査研究と教育普及に努める。
令和４年度の主な事業の内容（１）入館者数 10,683 人（令和３年度 7,611 人）（２）特別展の開催
・常州江戸崎不動院 ～天海、ここに顕現す！～
令和４年度（4／1～4／24）

計 3,381 人

公開日数 21 日間 1,321 人(令和３年度（2／18～3／31） 公開日数 34 日間 2,060 人。)
・二所ノ関部屋展

9/18～10/16 21 日間

1,636 人（３）講座・講演会の計画・開催
・古文書講座 10 回

受講者 ７人

(令和３年度12 人)

・機織り講座 (毎月２回)

受講者 ３人

(令和３年度３人)

・裂き織り体験（夏）受講者 ７人

(令和３年度

中止 申込者 ６人)

・裂き織り体験（秋）受講者 ７人

(令和３年度７人)

・紙ひこうき教室

受講者 18 人(令和３年度

中止 申込者 11 人)

・まがたま作り教室

受講者 25 人(令和３年度

中止 申込者 12 人)

・秋季資料館講座
木村 修先生（香取市文化財保護審議会会長）

9/3

56 人

佐伯英里子先生（中央大学理工学部非常勤講師）

9/18

62 人

佐藤孝之先生（東京大学名誉教授）

9/24

68 人

（４）郷土資料調査事業
・郷土資料調査委員会（委員７名）による江戸崎地区寺院、石仏・石塔調査成果の整理
毎月１、２回程度
・寺院調査 仏教班 (１名、照明院の仏像調査。報告書刊行のための整理作業)
・古文書の会 （会員 10 名）による市内古文書の解読（中世文書）（５）刊行物の作成
・稲敷市立歴史民俗資料館館報 17 号

500 部

・稲敷市古文書目録 第２集

300 部

・特別展図録「常州江戸崎不動院」(第二判)

100 部

・資料館パンフレット

1,000 部・一筆箋（青・赤）２種類

各種

2,000 部

（６）資料の保存、整理作業
・ファイリング資料（未指定有形文化財調査票）の電子化
・レプリカ作成（上杉謙信文書・烟田文書）
・屋外新収蔵庫収蔵庫内の棚の追加設置及び蔵書整理作業
・古文書整理（小倉 博ほか２名）週２日※内藤孫右衛門家、関川宇右衛門、石島甚左衛門家）（７）市内小学校社会科見学
・あずま北小学校

１/17

18 人

(令和３年度 中止 申込者 14 人)
53

・高田小学校

１/17

13 人

(令和３年度 中止 申込者 22 人)

・あずま東小学校

１/18

30 人

(令和３年度 中止 申込者 44 人)

・あずま西小学校

１/19

15 人

(令和３年度 15 人)

・江戸崎小学校

２/８

53 人(令和３年度 中止 申込者 45 人)

・沼里小学校２/14

18 人(令和３年度 中止 申込者 27 人)

・桜川小学校２/22

27 人(令和３年度 中止 申込者 36 人)

事業の効果（１）ここのところ減少傾向だった入館者数が、令和３年度に続き増加に転じた。これは後述する特別展「常州江戸崎不動院」、「二所ノ関部屋」展に依るところが大きい。
（２）令和４年度は前年度から特別展「常州江戸崎不動院」を繰り越し、また「二所ノ関部屋」展を開催したことから、市内外の反響が大きく、遠方よりの見学に稲敷市を訪れるなど、大きな成果を上げた。このことは、当館の来館者の増減が、特別展や企画展などの展覧会の開催と密接に関係していることを示唆している。
（３）講座・講演会は、二年ぶりに実施できた。
古文書講座や機織り講座、裂き織体験などは一定の需要があり、新規開催の紙ひこうき教室は 18名と予想をやや超えた参加者となり、まがたま作り教室に至っては、例年を大きく超えた 25 名と活況を呈した。まがたま作り教室は、館職員の講師が１人で対応したため、次年度以降は複数職員で対応するべきとの知見も得られた。
一方、秋季講演会は、木村修先生（香取市文化財保護審議会会長）56 名、佐伯英里子先生（中央大学非常勤講師）62 名、佐藤孝之先生（東京大学名誉教授）68 名と前年度から大きく数を減らしている。これはコロナ流行時の行動制限の影響を受けたためと考えられ、素晴らしい内容の講演会だっただけに残念である。
（４）郷土資料調査委員会では、江戸崎地区石仏・石塔調査の調査票の整理を進めた。
江戸崎地区寺院調査報告書の仏像の部刊行のため、郷土資料調査委員会仏教班の山本委員が月に１、２回整理作業を行った。
（５）館報１７号、稲敷市古文書目録第２集、特別展「常州江戸崎不動院」展示図録（第二版）、資料
館パンフレットなどを刊行した。館報や古文書目録を継続的に刊行できていることにより、当館が調査研究機関であることを市内外に示すことができた。
（６）茨城県が合併前の旧町村に入り実施した寺院調査票をスキャニングし、PDF 化して検索可能なよ
うにデジタル化した。紙ベースの資料は置き場所も取り、検索にも不便だが、デジタル化により利便性を向上させた。
上杉謙信文書と烟田文書の中世文書レプリカを作成し、常設展示室に展示した。原資料は、群馬県立歴史博物館寄託と京都大学所蔵であり、当館における借用は困難であり、土岐治英や北畠親房転戦の神宮寺城・阿波崎城の戦いを叙述する上で重要な役割を果たすものである。
資料館本館の資料室の蔵書が収蔵スペースを上回ったことから、野外収蔵庫に書棚を追加し、埋蔵文化財調査報告書を移管した。これに伴い、本館資料室の蔵書の点検・整理を行った。
当館に寄せられた古文書資料の目録作成事業を進め、将来的な稲敷市史編纂や郷土の歴史解明のための史料を新たに加えた。年次で新発見史料を追加している意義は大きい。
（７）小学校の社会科見学は、「昔の道具」の郊外学習として実施され、コロナウイルス感染症のまん延防止等の予防措置を取りつつ、希望する市内小学校１７４名を対象に無事終了することができた。機織り体験や直に昔の道具の実物を見て、触ってもらうことにより、児童からは「楽しかった。」「昔の物に興味を持った。」等の意見を頂戴できた。
54

事業の課題改善策
・稲敷市には魅力ある歴史と文化があり、それを特別展や企画展で取り上げることで当館や稲敷市が注目を集めたり、一時的に来館者が増加することが分かった。しかしながら、実物展示系の展覧会開
催には多大な労力を要し、現状の体制では特別展（展示、図録、講演会）クラスの開催は数年に一度開催できるか、否か、というところである。
・常設展示が合併した旧４町村の歴史と文化を反映しているとは言い難く、魅力が薄いと受け取られているかもしれない。2024 年には開館 30 年を迎えることから常設展示室のリニューアルも必要である。
・建物の老朽化が進み、突然に修繕や改修が必要となることが増え、事業及び業務に支障が出てきている。修繕個所を把握し、大規模改修を要望する。
・開館 30 周年記念イベント（特別展、企画展、シンポジウム）などの準備（協力者の連絡調整）に
時間と予算を要する。
・当館においては照明のＬＥＤ化や空調の近代化改修が遅れており、コロナ禍でも安心安全に滞在できる施設へと大規模改修していく必要がある。
・二所ノ関部屋展などの問い合わせで、当館に至るまでの交通手段が脆弱であり、来館を断念するケースが相次いだ。巡回バスや JR 駅近くのタクシー会社との提携など、交通手段の確保が課題である。
・来館された方から記念品やお土産など、稲敷市の特産品に関する問い合わせを受けることがある。
当館のイベントで特産品などの販売ができると良いと感じた。（山形県村山市などは、各種イベント
で積極的に特産品の売り込みをしている）
・郷土資料調査委員会が高齢・少人数化しており、人材の確保が難しくなっている。
【評価コメント】
特別展や、二年ぶりとなる講座・講演会の開催により来場者数が増加し、また、市内小学校などの社会科見学も開催できたことは喜ばしい。今後も、魅力ある特別展や企画展の計画や、課題となっている部分についての検討を行いながら資料館の利活用を図っていただきたい。

55

対象事業

ア

地域「文化力」向上の推進（ウ）図書館活動の充実
担当課

図書館

事業の目的
地域のすべての人に学習する機会を保障し、「いつでも」「多くの資料を」「誰にでも」提供できる環
境を整え、利用者の知的・文化的資料の要求に応えることにより地域の文化向上に寄与し、地域の人々に気軽に利用される生涯学習の拠点となる親しみある図書館づくりを目指す。
令和４年度の主な事業の内容【図書館運営】（１）利用状況
年

度

令和３年度

令和４年度

人口

37,862

37,149

開館日数

244

274

登録者数

7,681

8,118

255

265

資料所蔵数

165,657

166,846

貸出数

97,918106,049

貸出人数

16,73018,194

入館者数（図書館のみ）

32,40838,826

電子書籍の貸出人数

532

3,664

電子書籍の貸出数

963

7,653

〃 （内 団体）※令和３年 11 月 1 日から電子図書館開始（２）施設別利用状況
貸出人数
令和３年度

（人）

令和４年度

貸出冊数
令和３年度

（点）

令和４年度

市立図書館

11,078

11,99569,89476,378江戸崎公民館図書室

4,666

4,989

24,41925,573

新利根公民館図書室

721

910

2,725

3,038

桜川公民館図書室

265

300

880

1,060

16,73018,194

97,918106,049

計（３）予約・リクエスト対応状況
予約・リクエスト数

所

蔵

内インター

購

入

ネット予約

相互貸借
※

３年度

5,434

5,014

2,504

119

301

４年度

5,265

4,801

2,356

124

340

※Ｒ４年度 相互貸借内訳≪借受件 340 件≫ 茨城県立図書館（195） 県内図書館（139） 県外図書館（6）56≪貸出件 248 件≫ 茨城県立図書館 （9） 県内図書館（238） 県外図書館（1）（４）施設内利用状況（図書館のみ）
コピー

インターネットAV(館内利用)

コーナー

学習室

会議室

視聴覚室

３年度

425 枚

47 人

95 人

322 人

316 人

497 人

４年度

512 枚

41 人

193 人

486 人

498 人

1,226 人【図書館活動】
読書スタンプラリー、映画会、講座、リサイクルブック、おはなし会等を開催した。
参加者数延べ 3,036 人。
事業の効果【図書館運営】
令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策の為、８月 18 日～９月 19 日の臨時休館があり利用が落ち込んだが、令和４年度は来館人数、貸出人数、施設の利用人数に増加がみられた。
令和３年１１月１日から電子図書館を開始し、令和４年１１月１日より小・中学生に配布されているタブレットに電子図書館に繋がるアイコンを設定して、タブレットの ID とパスワードで市内の子ども達が簡単に電子図書館を利用できるようにした。
施設面では、２階部分の空調の改修工事を行い、廊下やギャラリーの空調も使用出来るように利用環
境の改善が図られた。
【図書館活動】
名作映画等を月２回上映する「稲敷おとなキネマ」や夏休みや季節、テーマに併せて開催する「こども映画会」などの映画上映会が好評で、新たな利用者の来館につながる効果が得られている。特に「ドライブ・マイカー」の特別上映会では上映が４回となるなど反響が大きく、多くの来館につながった。
今後とも映画会を継続して行うほか、講座、教室、おはなし会など図書館未経験者に興味を持って来館いただけるような各種イベントを企画していく。
事業の課題改善策【図書館運営】
小・中学生に配布されているタブレットで電子図書館を利用できるようにした結果、１１月以降の貸出数が増加しており、特に６才～１２才の貸出数が増えている。しかし、１３才～１５才の利用は微増であり、また、一般の電子図書館の利用でも１６才～１８才の利用が少なく、中高生の利用が少ない傾向が見受けられる。中高生へ興味を持って貰えるようなＰＲの工夫に努める。
施設管理においては、施設の老朽化により緊急に修繕を行わなければならない箇所が増えてきている為、適宜修繕に努め利用環境の向上を図る。
【図書館活動】
新たな利用者を増やす為に、上映会を行っているが、上映できる権利を持つＤＶＤ作品等に限りがあるため、限られた予算内での上映権作品の購入や利用者の興味を引く講座、教室等の掘り起し等、広く来館してもらうための広報や周知徹底が必要であり、ＨＰ、広報紙、館内掲示等を中心にしたＰＲに努める。
【評価コメント】
令和４年度は、貸出数や貸出人数、入館者数がコロナ禍以前の数値に戻ってきており、大いに活用がされている。また、電子図書館を開始したことにより、小学生の利用が増加している。今後も、引き続き利用者数の増加に向けて情報発信の強化などに取り組んでいただきたい。
57