初校大学院に進学予定の奨学金を希望する皆さんへ

この冊子では、返還の必要がある奨学金について説明しています。

2025年 度入 学 者 用貸与奨学金案内（大学院予約）

スカラネット
入力下書き用紙
確認書兼個人信用情報の無利子貸与奨学金

第一種奨学金
授業料後払い制度 （修士課程相当のみ）取扱いに関する同意書

在中有利子貸与奨学金

第二種奨学金入学時特別増額貸与奨学金

貸与奨学金とはどんな制度かな？

⇒5 ページへ申込みの対象や資格は？

⇒ 7 ページへ

選考基準は？

⇒8 ページへ申込手続きが知りたい。

⇒23 ページへ採用された後に必要な手続きは？

⇒34 ページへ

2024年（令和6年）８月1日

目 次
貸与奨学金案内 ダイジェスト３

はじめに 貸与奨学金を希望する皆さんへ

４

第１部 貸与奨学金制度の概要
１．募集時期

５

２．貸与奨学金の種類と貸与額

５

３．対象者

７

４．申込資格７

５．貸与奨学金の選考基準

８

６．貸与奨学金の交付

９７．貸与期間

11

８．利率

11

９．元利均等返還について

12

10．特に優れた業績による返還免除

13

11．返還方式について

13

12．個人信用情報機関への登録と利用等についての同意

16

13．保証制度18

第２部 申込手順等
１．申込みの流れ

23

２．奨学金申込情報

24

３．必要書類と提出先の確認

25

４．スカラネットによる申込み

26

５．マイナンバー関係書類の提出

29

６．進学前離職の特例措置について
第３部 採用候補者決定〜進学届の提出

30

１．奨学生採用候補者の決定

31

２．奨学生採用候補者の辞退

31

３．「入学時特別増額貸与奨学金」の貸与を受けるまでの手続き

31

４．労働金庫（労金）の「入学時必要資金融資」（つなぎ融資）について

32

５．進学時の提出書類（2025 年 4 月以降入学後）

33

６．｢進学届」の提出

33

７．奨学生採用候補者決定内容の変更・訂正・辞退

33

８．別の種類の奨学金を希望する場合

33

第４部 奨学金の貸与開始〜返還
１．採用時の手続き

34

２．奨学金貸与中の手続き・注意事項

35

３．貸与終了後の返還

36

資料

奨学金の返還を延滞した場合

40

参考１

機関保証制度の保証料（目安）

41

参考２

機関保証制度の「保証委託約款」

43◆「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」、「【用紙②】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」は本冊子の22〜23ページに挟み込んでいます。
※「【用紙②】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」は「【用紙①】スカラネット下書き用紙」の ６ 〜 ７ ページに挟み込んでいます。

【本冊子の用語】

貸与奨学金案内 ダイジェスト
本冊子で説明している内容をピックアップしました。

貸与奨学金の予約採用の募集はどこで行っていますか？

5 ページ

貸
与
奨
学
金
制
度

国内の進学予定の大学院（通学・通信問わない）で募集しています。必ず進学予定の大学院に申込締切日を確認して申込みの機会を逃さないように注意してください。

5 ページ

貸与奨学金にはどのような種類がありますか？

無利子「第一種奨学金」「授業料後払い制度」と、有利子「第二種奨学金」があります。このほかに、入学時の一時金として「入学時特別増額貸与奨学金」（有利子）があります。

7・8 ページ

どのような人が借りられますか？

2025年度に国内の大学院（通学・通信問わない）への進学を予定しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人が対象です。貸与基準（学力・家計・人物）により選考を行います。

申
込
手
順
等

18 ページ

保証制度にはどのような種類がありますか？

保証制度には、「機関保証制度」と「人的保証制度」の２つがあります。奨学金を申し込む時に、どちらか一方を選択します。
※第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した人は機関保証制度のみとなります。
※授業料後払い制度は、機関保証制度のみとなります。

返還方式にはどのような種類がありますか？

13 ページ「第一種奨学金」を申し込む場合は「所得連動返還方式」又は「定額返還方式」のいずれかを選択します。
※授業料後払い制度は所得連動返還方式のみとなります。
※第二種奨学金は定額返還方式のみとなります。

申込手続きはどのように行えばよいですか？

23 ページ

申込手続きは①必要な書類を進学予定の大学院に提出すること、及び②インターネットを通じて機構奨学金申込専用ホームページ（スカラネット）にアクセスし必要事項を入力することによって行います。

進
学
予
定
の
大
学
院

▼
本
人
︶

奨
学
金
振
込
み

適
格
認
定

修
了
︵
貸
与
終
了
︶

▼

返
還
誓
約
書
の
提
出
︵
本
人
▼
進
学
予
定
の
大
学
院
▼
機
構
︶

▼

採
用
の
決
定
・
通
知
︵
機
構
▼
進
学
予
定
の
大
学
院
▼
本
人
︶

▼

︻
重
要
︼
し進
な学
い後
場︑
合指
は定
採さ
用れ
さた
れ期
ま限
せま
んで
︒に
進
学
届
を
提
出

▼

進
学
届
提
出
︵
本
人
▼
進
学
予
定
の
大
学
院
▼
機
構
︶

▼

▼

に入
お学
い時
て特
こ
︑
﹁別
の
日増
額
本貸 期
政与 間
策奨 内
金学
融金 に
公の
庫採
の用
手候
続補
き者
必の
要う
﹂ち
と︑
通採
知用
さ候
れ補
た者
人決
の定
み通
知

▼

機
構
で
の
選
考

▼

▼

▼

▼

学
内
選
考

推
薦
︵
進
学
予
定
の
大
学
院
▼
機
構
︶

採
用
候
補
者
決
定
・
通
知
︵
機
構

※

申
込
み
・
書
類
提
出
︵
本
人
▼
進
学
予
定
の
大
学
院
︶

※

を

▼

★

奨
奨 通
し学
学 て金
金 行の 募申 集
申 い
ま込 ︵込 すみ 機
み ︒は
︑ 構
か 進 ▼
進
ら 学
予 学
返 定 予
還 の 定
の
開 大
学
始 院 大
学
ま の
奨 院
で 学 ▼
本
の 金
担 人
流 当 ︶
れ 窓
口

返
還

20252025
年度入学者用貸与奨学金案内（大学院予約）
年度入学者用奨学金案内（大学院予約）3

はじめに 貸与奨学金を希望する皆さんへ
機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。
みなさんが、奨学金を利用することで安心して勉学に励み、それぞれの描いた夢が叶えられることを期待しています。

貸
与
奨
学
金
制
度

この冊子では、返還の必要がある貸与奨学金（借入金）の「予約採用」について説明しています。
この冊子をよく読み、貸与奨学金制度について理解したうえで申込みを行ってください。

1

貸与奨学金（借入金）について機構の貸与奨学金には次の種類があります。
１．第一種奨学金 （授業料後払い制度を含む）（無利子）２．第二種奨学金 （有利子）
３．入学時特別増額貸与奨学金 （有利子）機構の奨学金（借入金）を申し込む際に、知っておいてほしい点をいくつか説明します。

申
込
手
順
等

（1） 貸与奨学金は、「もらう」ものではなくあなた自身が「借りる」ものです。
（2） 貸与を受けようとする人は、あなたの家庭の経済状況や人生・生活設計に基づき、奨学金の貸与を受ける必要性、返還時の負担などを十分考慮し、学資として必要となる適切な金額を選んで申し込んでください。

【本当に必要な金額？借りすぎに注意！】（3） 奨学金の貸与を受けるのはあなたです。返還義務もあなたにあります。
（4） 貸与奨学生が大学院を修了してから返還するお金が、次の世代の貸与奨学金として使われます。貸与奨学金は、先輩から後輩へとリレーされる仕組みになっています。
（5） 返還中に病気・失業などで返還が困難になった場合は、状況に応じて毎月返還する金額を減額して返還期間を延長する制度や返還期限を猶予（返還期間を先送り）する制度等があります。
（6） 入学時特別増額貸与奨学金は単独での申込みはできません。第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）又は第二種奨学金と同時に申し込む必要があります。
（7） 採用候補者に決定しても、まだ正式な採用ではありません。正式採用は、大学院入学後に所定の書類提出等の手続きをした後です。
（8） 採用候補者に決定しても、2025年度中に入学予定の大学院に入学しなかったときは採用されません。
（9） 奨学金の振込みは、大学院に入学し、進学届を提出した後に始まります。入学時特別増額貸与奨学金も入学後に振り込まれます。入学前や入学後しばらくの間に必要となる資金は別に用意する必要があります。
（10）貸与奨学金は学業成績不振等により、打ち切られる場合があります。

2

本冊子の構成及び申込手続きについて

本冊子は第１部（５〜22ページ）において、貸与奨学金の概要を記載しています。最初に読んで、貸与奨学金を申し込む基準を満たしているかを確認してください。
第１部を読み奨学金の利用を希望する場合は、第２部〜第４部（23〜43ページ）の説明をよく読み理解
したうえで、進学予定の大学院の奨学金窓口を通して申込手続きを行ってください。申込後大学院からの推薦を受けて、機構が選考のうえ、採用の可否を決定し、当該大学院を通じて通知します。
［大学院の課程の区分］

4

区分

左の区分に含まれる課程等

修士課程相当当修士課程、博士前期課程、専門職大学院課程（法科大学院を含む）、一貫制博士課程前期相当分

博士課程相当博士課程、博士後期課程、博士医・歯・薬・獣医学課程※、一貫制博士課程後期相当分※ ６年制薬学部に基礎を置く薬学系大学院博士課程（４年制）については、博士医・歯・薬・獣医学課程として取扱います。

2025 年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）
貸与奨学金案内（大学院予約）

第1部
1

貸与奨学金制度の概要
貸
与
奨
学
金
制
度

募集時期

国内の進学予定の大学院ごとに募集時期が異なります。申込締切日を進学予定の大学院に必ず確認し、申込みの機会を逃さないよう注意してください（各申込締切は裏表紙の「おぼえ書き」に記入してください）。

2

貸与奨学金の種類と貸与額

貸与奨学金には、次の４ 種類があります。
貸与奨学金の種類

利子

第一種奨学金

貸与始期（いつから）

貸与の方法
毎月の奨学金

貸与終期（いつまで）

原則として毎月一回振込

第一種奨学金

支援対象授業料（授業料相当額）を無利子

授業料支援金

授業料後払い制度学校（場合により本人）へ振込※秋季入学者は進修業年限の終期
学先の大学院へ
ご確認くださいまれます。

第二種奨学金申込
手
順等※別途、保証料相当額も貸与額に含 2025 年 4 月

生活費奨学金（毎月の奨学金）

原則として毎月一回振込

毎月の奨学金原則として毎月一回振込

一時金

採用が決定した月に一回だけ振込

有利子
入学時特別増額
貸与奨学金

第一種奨学金又は授業料後払い制度と第二種奨学金は両方受けることができ、両方を受けることを併用貸与といいます。併用貸与の場合、貸与総額（返還総額）が多額になる場合がありますので、本当に併用貸与を必要とするかよ
く考えてください。申し込む場合は、卒業後に返還することを考えて貸与月額を慎重に選択してください。
※第一種奨学金と授業料後払い制度を併用することはできません。
※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込みはできません。第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）又は第二種奨学金と同時に申し込む必要があります。
※第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率については11ページ 8を参照してください。

※授業料後払い制度を利用する場合の貸与終期は、一貫制博士課程の場合、前期（修士課程相当）の終期となります。

授業料後払い制度とは〇授業料後払い制度は、授業料支援金と生活費奨学金を無利子で貸与する制度です。卒業等した後、貸与奨学金として所得に応じた金額の返還が必要です。
〇修士課程相当（４ページ［大学院の課程の区分］参照）でのみ利用できます。
〇授業料後払い制度を利用しても、別途授業料の納付が必要になる場合があります。授業料後払い制度を利用する場合の授業料の納付方法については、進学予定の大学院に確認してください。
○第一種奨学金と併用できません。
○授業料後払い制度は、緊急採用の適用はありません。

20252024
年度入学者用貸与奨学金案内（大学院予約）
年度入学者用奨学金案内（大学院予約）

5

（1）第一種奨学金の貸与額
大学院の課程の区分

貸
与
奨
学
金
制
度

修士課程相当月額

博士課程相当50,000 円、88,000 円から選択

月額80,000 円、122,000 円から選択（2）授業料後払い制度の貸与額
大学院の課程の区分

奨学金の内訳

修士課程相当国公立：

最大 535,800 円、 私立：

最大 776,000 円（１年間の額。この額を「支援対象授業料」といい、学校が金額を決定します。）
授業料支援金申込
手
順
等に、保証料相当額を加えた額※申込者は支援対象授業料の額を選択することはできません。支援対象授業料の額は、学校が課している授業料の状況（納付済みの授業料や授業料減免等）によって変動することがあります。
月額 0 円（利用しない）、２万円、４万円から選択

生活費奨学金

授業料後払い制度は、授業料に充てるために授業料が生じる時期に応じて貸与される「授業料支援金」と、生活費に充てるために毎月貸与される「生活費奨学金」で構成されています。なお、「生活費奨学金」のみの申込みはできません。
授業料後払い制度は、修士課程相当でのみ利用できます。そのため、一貫制博士課程の場合、前期課程でのみ利用できます。

（3）第二種奨学金の貸与額
大学院の課程の区分
修士課程相当月額

博士課程相当50,000 円、80,000 円、100,000 円、130,000 円、150,000 円から選択

法科大学院において貸与月額 15 万円を選択した場合に限り、次のとおり増額ができます。
法科大学院の増額
4 万円増額（15 万円十 4 万円＝月額 19 万円）
7 万円増額（15 万円十 7 万円＝月額 22 万円）※増額分の利率については 12 ページ

8 （2）を参照してください。

（4）入学時特別増額貸与奨学金（一時金）
入学時の諸費用の負担を補うことを目的として 10 万円から 50 万円までの間で 10 万円単位で額を選択できます。
申込みは入学時（編入学者は編入学時）に限ります。
同時に申し込む第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）
・第二種奨学金の貸与始期を入学年月と同一にする必要が
あります。

6

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

6

3

対象者

202５年度に国内の大学院（通学・通信問わない。ただし、授業料後払い制度は修士課程相当に限る。）に進学予定の人が対象です。なお、編入学予定者は本冊子で申込手続きをすることはできません（編入学後に「在学採用」の募集時期に申し込みます）。また、海外大学院日本校に進学予定の人は、海外用の奨学金案内を利用して手続きをしてください（本冊子で申し込むことはできません）。

4

貸
与
奨
学
金
制
度

申込資格

2025年度に国内の大学院の修士課程相当又は博士課程相当に進学を希望する人で、高度の研究能力を有し、経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①〜③に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認してください。

①過去に奨学金の貸与を受けたことがある人
ア．過去に貸与を受けた奨学金が、次の状態であることが判明しその状態を速やかに解消しない場合には、不採用とします。また、採用後にその状態にあることが判明した場合は、採用を取り消します。

. 過去に貸与を受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合. 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である場合

イ． 過去に貸与を受けた奨学金が、保証機関により代位弁済が行われたことが判明した場合には、申込資格がありませ

申
込
手
順
等

ん。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ． 過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮される場合や申込みができない場合があります。
詳しくは 11 ページ

7を参照してください。

②債務整理中の人③外国籍の人
外国籍の人は以下の表のとおり在留資格によっては申込みができない場合があります。申込みを行う際は、在留資格及び在留期限（在留期間の満了日）（法定特別永住者及び永住者の場合を除く。）を申告し、申込み可能な在留資格であることの証明書を提出する必要があります(※1)。

在留カード

特別永住者証明書
住民票の写し

在留資格・在留期間が明記

上記以外

申込資格がありません（※７）（※１）申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められたことを証明する書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、貸与奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者は、提出書類に在留期間が記載されている必要はありません。
（※２）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）によるものです。
（※３）法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第71号）によるものです。
（※４）「定住者」について、将来永住する意思のない人は、貸与対象となりません。
（※５）「家族滞在」は、「日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）していること」又は、「小学校等を卒業する年齢の前に日本に入国したことがあり、日本の中学校等及び高等学校等を卒業していること」のいずれかに該当
し、かつ、日本に定着して就労する意思がある者に限ります。
（※６）ここでいう「出入国記録」は、小学校を卒業する年齢の前に日本に入国したことを証明する書類として、申込者が出入国在留管理庁に開示請求を行い取得した記録をいいます。
（※７）申込資格のない在留資格の者が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合は、奨学金の貸与を受けることができません。
62024 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）7

5

貸与奨学金の選考基準

人物・学力の推薦基準を満たしている奨学金申込者を進学予定の大学院が推薦します。機構では家計を含めた審

貸
与
奨
学
金
制
度

査・選考を行い、奨学生として採用します。

（1）人物基準（1）学力基準

学生生活における行動の全般を通じて、意志が固く、責任感が強く、中正妥当な性格で、特に研究心が旺盛なこと。
「第二種奨学金のみ」
区分「第一種奨学金のみ」又は「併用貸与」（2）学力基準
修士課程相当①又は②のいずれかに該当すること。
区分 「第一種奨学金又は授業料後払い制度」
・「併用貸与」「第二種奨学金のみ」① 大学等・大学院における成績が優れ、将来、研大学等・大学院における成績が特に優修①又は②のいずれかに該当すること。
れ、将来、研究能力又は高度の専門性を士① 究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な大学等・大学院における成績が優れ、将来、研究能力
大学等・大学院における成績が特に優れ、将来、研究能
課
又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を
高度の能力を備えて活動することができると認め要する職業等に必要な高度の能力を備え
程 力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。
相 備えて活動することができると認められること。
られること。
て活動することができると認められるこ② 大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了
当② 大学院における学修に意欲があり、学業を確実と。
できる見込みがあると認められること。

博士課程相当申込手
順等に修了できる見込みがあると認められること。

①又は②のいずれかに該当すること。
① 大学・大学院における成績が優れ、将来、研究者とし大学・大学院における成績が特に優れ、将来、研究者と ①又は②のいずれかに該当すること。
て自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的して自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的大学・大学院における成績が特に優①な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動
大学・大学院における成績が優れ、将来、研究な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動すすることができると認められること。
れ、将来、研究者として自立して研究活者として自立して研究活動を行い、又はその他のることができると認められること。
② 大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了動を行い、又はその他の高度に専門的な
高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研できる見込みがあると認められること。

博士
課
程
業務に従事するに必要な高度の研究能力
究能力を備えて活動することができると認められ相※併用貸与の学力基準については、第一種奨学金又は授業料後払い制度と第二種奨学金を同時に申し込む場合のほを備えて活動することができると認めらること。
当か、既に第二種奨学金の貸与を受けており、追加で第一種奨学金又は授業料後払い制度を申し込む場合も適用されること。
② 大学院における学修に意欲があり、学業を確実れます。
に修了できる見込みがあると認められること。

（3）家計基準※課程の区分については５ページ①修士課程相当

2 を参照してください。

（2）家計基準 希望する奨学金

家計基準

第一種奨学金又は授業料後払い制度
奨学金の種類申 込 者 本 人 及 び 配 偶 者 の 貸 与 額 算 定 基 準 額（ 注 ２） の 合 計 が修士課程相当博士課程相当６６,
４００円以下であること

第二種奨学金
第一種奨学金申込者本人及び配偶者の貸与額算定基準額の合計が１５５, ３００円
299
340
以下であること

申込者本人及び配偶者の貸与額算定基準額の合計が６１, ６００円
併用貸与
第二種奨学金（第一種奨学金又は授業料後払い制度・第二種奨学金）
以下であること
718
536
併用貸与
②博士課程相当299

284

希望する奨学金
家計基準
原則として本人及び配偶者（配偶者は定職収入がある場合のみ）の2022年分（１月〜12月）の収入金額が、該当の収申 込 者 本 人 及 び 配 偶 者 の 貸 与 額 算 定 基 準 額（ 注 ２） の 合 計 が入基準額以下であることが必要です。なお、配偶者が給与所得者の場合は、配偶者のみ下表の［参考］給与所得控除
第一種奨学金８０, １００円以下であることをしたうえで、本人の収入金額と合算します。
申込者本人及び配偶者の貸与額算定基準額の合計が２２９, ８００※課程の区分については５ページ 2 を参照してください。
第二種奨学金円以下であること
併用貸与（第一種奨学金・第二種奨学金）
年間収入金額（控除前）

申込者本人及び配偶者の貸与額算定基準額の合計が６６, ４００円
以下であること
控除額（注１）2023 年（１月～
年間収入額×0.2＋214 万円
400万円以下の場合
12 月）の収入に基づく 2024 年度住民税情報により算出された貸与額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。なお、第一種奨学金及び授業料後払い制度については基準額を超えてい（ただし、年間収入金額が268万円未満の控除額は年間収入金額と同額である）ても採用される場合があります。
年間収入額×0.3＋174万円
400万円を超え781万円以下の場合万円
781万円を超える場合408。
（注２）貸与額算定基準額は次の計算式により算出します（100円未満は切り捨て）
貸与額算定基準額★ 1 収入基準額を超えていても採用される場合がありますので、＝（課税標準額）×６％－（市町村民税調整控除額）★大学院に確認してください。
2（注１） 第一種奨学金については、（注２）
配偶者の給与所得の控除については、選考の際に機構で計算しますので、奨学金申込画面（スカラネット）に★ 1 市町村民税所得割が非課税の人は、この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が 0 円となります。
は、必ず控除前の年間収入金額を入力してください。
ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除等（臨時的な減税措置を含む。）は、家計基準の判定に影響しません。
★28

政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に 3/4 を乗じた額となります。

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

2021年度入学者用
奨学金案内（大学院予約） 7
2024
年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

7

【参考】収入・所得の上限額の目安
表中の数字はあくまで目安です。家計基準は 2023 年の収入・所得に基づく住民税情報等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や下回っていても対象とならない場合があります。

貸
与
奨
学
金
制
度

（単位：万円）
本人が給与所得者の場合（年間の給与収入金額）
第一種
授業料後払い制度

第二種

本人が給与所得者以外の場合（年間の所得金額）
併用

第一種
授業料後払い制度

第二種

併用

修士課程

299

536

284

197

364

188

博士課程

340

718

299

223

503

197

（注）上記は、配偶者がいない場合の目安です。

（4）入学時特別増額貸与奨学金（一時金）学力基準・家計基準
項目

基準

学力基準

併せて貸与を受けることとなる奨学金（第一種奨学金又は授業料後払い制度、第二種奨学金、併用貸与）の基準を適用（８ページ 5 （２）参照）。

家計基準

奨学金申込時における貸与額算定基準額（８ページ 5 （３）参照）が０円であること。
ただし、貸与額算定基準額が０円を超えていても、公庫の「国の教育ローン」に申し込んで利用できなかった人は、貸与額算定基準額が０円とみなします。

申
込
手
順
等

入学時特別増額貸与奨学金は、公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった（融資を断られた）世帯の学生に貸与します。
そのため、以下の公庫が定める「国の教育ローン」のいずれかの要件を満たさないために、「国の教育ローン」に申し込むことができなかった世帯の学生は対象外です。

公庫が定める「国の教育ローン」の要件
1

借入申込世帯の年間収入（所得）金額が公庫の示す金額以内であること

2

借入申込金額が3

使途が教育資金であること

4

保護者等による申込みであること

万円を超えていないこと

上記1〜4の要件を全て満たしたが、公庫の審査の結果、融資を断られた場合
上記1〜4の要件を満たしており公庫の審査の結果、融資が受けられた場合
上記1〜4のいずれかの要件を満たさないために、融資を受けることができな
かった場合（参考）入学時特別増額貸与奨学金を受けるまでの手続きの詳細は31ページ

6

3

参照

貸与奨学金の交付【第一種奨学金（授業料後払い制度を除く）・第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金】
奨学金は奨学生本人名義の口座に原則毎月振り込まれます。ただし、入学時特別増額貸与奨学金は第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）・第二種奨学金の採用が決定した月に一回だけ振り込みます。

進学前に奨学金が振り込まれることはありません。進学前に必要な資金は別途用意する必要があります。
保証制度として機関保証制度（18ページ参照）を選択し、かつ初回振込時において奨学金が数か月分まと
めて振り込まれる場合、奨学金の振込額に応じて機関保証の保証料を算出するため、機関保証料が端数処理の関係で奨学生証に記載されている保証料月額の整数倍にならないことがあります。
進学届提出時に振込口座番号や本人名義に誤りがあった場合は、初回振込みが大幅に遅れることがあります。
72025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）9

【 授業料後払い制度】
授業料後払い制度の「授業料支援金」のうち支援対象授業料（授業料相当額の支援）は、原則として、学校が指定する口座（学校指定口座）へ振り込まれます。支援対象授業料が学校指定口座に振り込まれたときは、学校はその金額を奨学生の授業料に充当します。ただし、進学予定の大学院の状況により、学校指定口座に振り込むことができないとき
や、授業料に充当できない額が生じたときは、奨学生本人名義の口座に振り込まれることがあります（奨学生本人名義の口座にしか振り込めない学校もあります）。振込先がどちらになるかは、進学予定の大学院にご確認ください。

貸
与
奨
学
金
制
度

「生活費奨学金」は、奨学生本人名義の口座に原則毎月振り込まれます。

・初回振込時において奨学金が数か月まとめて振り込まれる場合、奨学金の振込額に応じて機関保証の保証料を算出するため、機関保証料が端数処理の関係で奨学生証に記載されている保証料月額の整数倍にならないことがあります。
・振込口座情報等スカラネットの送信内容に誤りがあった場合は、初回振込みが大幅に遅れることがあります。
・授業料後払い制度を利用する場合であっても、機構が授業料の納付義務を直接負っているわけではありません。
また、支援対象授業料には上限額が設けられているため、授業料に対して不足が生じる場合もあります。授業料後払い制度を利用する場合（授業料後払い制度に申し込んだ結果、採用されなかった場合も含みます。）の授業料の納付の方法については、進学予定の大学院の案内をご確認ください。
・支援対象授業料（授業料相当額の支援）が学校に振り込まれた場合であっても、奨学生本人に振り込まれた場合と同様、返還が必要です。

申
込
手
順
等

授業料後払い制度の交付の仕組み
授業料支援金
授業料後払い制度（授業料相当額＋その保証料相当額）

生活費奨学金（0円・2万円・4万円から選択）

保証料相当額

授業料相当額（支援対象授業料）
保証料相当額保証機関に納付（天引き）【進学予定の大学院により①②のいずれか】①学校に振込み、授業料に直接充当②奨学生本人に振込み

毎月振り込む
奨学金

奨学生本人に振込み（1）取扱金融機関

奨学金の振込口座に利用できる金融機関は下表のとおりです。
利用できる

利用できない金融機関

農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専業
銀行（楽天銀行、PayPay銀行、セブン銀行等）、※機構の取扱金融機関であれば、インターネット支店は利用できます。 その他一部の銀行（SBI新生銀行、あおぞら銀行等）

口座

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、
信用金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く）

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、NISA口座、休眠口座、解約した口座（2）奨学金振込日

奨学金は原則、毎月11日に振り込まれます。振込日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日となります。

ただし、初回振込日は大学院への進学後で、具体的には「進学届」（33ページ参照）の提出時期により異なります。また、初回振込日が５月以降となる場合、４月分からその月までの分の奨学金がまとめて振り込まれます。
詳しくは、「貸与奨学生のしおり」（機構ホームページに掲載）で確認してください。
また、授業料後払い制度の「授業料支援金」のうち支援対象授業料（授業料相当額の支援）は、原則として、学校が指定する月（採用される月が学校が指定する月より遅いときは、採用される月）の11日に振り込まれます。
支援対象授業料は、授業料が生じた時期に奨学生が在籍していた場合、退学等で在籍しなくなっても、振込みがある
場合があります（その場合も返還が必要です）。

102025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 10

7

貸与期間

貸与期間は、５ページ「 2 貸与奨学金の種類と貸与額」の表に示されている貸与始期から貸与終期までです。
ただし、過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分（下表［大学院の課程の区分］参照）で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合、貸与期間が短縮されたり、申込みができない場合がありますが、所定の要件を満たす場合、入

貸
与
奨
学
金
制
度

学後の大学院の正規の修業年限まで再び奨学金を受けることができます。これを再貸与といいます。授業料後払い制度
は、第一種奨学金に含まれます。以下の通り、第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）と第二種奨学金で再貸与を受けられる回数が異なります。
第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）の再貸与：全ての学校区分を通じて１回限り再貸与可能
第二種奨学金の再貸与：各々の学校区分において１回限り再貸与可能［大学院の課程の区分］
区分

左の区分に含まれる課程等

修士課程相当修士課程、博士前期課程、専門職大学院課程（法科大学院を含む）、一貫制博士課程前期相当分
博士課程、博士後期課程、博士医・歯・薬・獣医学課程※、一貫制博士課程後期相当分

博士課程相当※６年制薬学部に基礎を置く薬学系大学院博士課程（４年制）については、博士医・歯・薬・獣医学課程として取り扱います。

申
込
手
順
等

［参考］長期履修学生について（詳細は進学予定の大学院に確認してください）
職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する長期履修学生の貸与期間については、以下のとおりです。
●第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）：通常課程の標準修業年限に相当する期間とします。
●第二種奨学金：所定の手続きを行うことによって、学則に定める「長期履修課程の修業年限の終期まで」貸与を延長することができます。

8

利率（1）利率の算定方法

第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率の算定方法は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」があり、どちらか一方を選択します。いずれの方式も、利率に上限（年3.0％）があります。なお、奨学金貸与中及び在学猶予・返還期限猶予中は無利子です。

（参考）返還期限猶予・在学猶予の説明は39ページ
①
②

3 （8）

利 率 固 定 方 式：貸与終了時に決定した利率が、返還完了まで適用されます。将来、市場金利が変動した場
合も、利率は変わりません。
利率見直し方式： 貸与終了時に決定した利率を、おおむね 5 年ごとに見直します。将来、市場金利が変動した場合は、それに伴い利率も変わります（将来、市場金利が上昇（下降）した場合は、貸与終了時の利率より高い（低い）利率が適用されます）。

（注１）「貸与終了時に決定した利率」とは、機構が奨学金交付のために借り入れた資金を貸与終了時に借り換えた財政
融資資金の利率です（財政融資資金の借換えと併せて債券を発行した場合、財政融資資金と債券の利率をそれぞれの貸与額で加重平均した利率が適用されます）。
（注２）借り換える財政融資資金は、利率固定方式のためのものが固定利率型、利率見直し方式のためのものが５年利率見直し型です。

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

11

（2）増額貸与利率の算定方法［増額貸与利率を適用する対象者］①入学時特別増額貸与奨学金を受けた人

貸
与
奨
学
金
制
度

②法科大学院に在学し、基本月額に加えて増額月額の貸与を受けた人［利率の算定方法］
基本月額に係る利率と増額部分に係る利率（以下「増額貸与利率」という）を加重平均して算定します。その基礎となる基本月額に係る利率と増額貸与利率は、次のとおりです。
基本月額に係る利率：「利率固定方式」又は「利率見直し方式」に従って算定します（どちらも年 3.0% が上限です）。
増 額 貸 与 利 率 ：原則として基本月額に係る利率に0.2％上乗せした利率とします（財政融資資金の利率が年3.1％を超える場合は、財政融資資金の利率が適用されます）。

（3）利率の算定方法の変更手続き
利率の算定方法は、申込時に選択した後も、貸与期間が終了する年度の一定の期間まで変更することができます。
なお、変更手続きの期限は年度によって異なりますので、貸与が終了する年度に変更を希望する場合は、当該年度の４月以降、進学後の大学院へお問い合わせのうえ、変更の手続きをしてください。また、退学や辞退などの理由で修了前に貸与が終了する場合も変更手続きの期限を前もって大学院にお問い合わせのうえ、大学院を通じて変更の手続きをしてください。

申込手順等（4）貸与が終了した後に適用される利率について返還時に適用される利率及び割賦金額は、貸与終了後に機構から「第二種奨学金の返還条件通知および口座振替（リレー口座）加入通知」でお知らせします。また、機構ホームページにも利率を掲載します。

9

最新の利率について

元利均等返還について

第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金は、元利均等返還の方法によりますので、月賦返還における毎回の返還額（割賦元金・残元金に対する利子・返還据置期間（※）の利子の分割額の合計額）は定額です（最終回は端数の調整があります）。
（※）貸与終了後や在学猶予（39ページ参照）期間終了後の、返還開始までの期間（1）利率固定方式における返還の概略図

利率が返還完了まで一定のため、返還額は一定です。

（2）利率見直し方式における返還の概略図

利率が５年ごとに見直されるため、残元金に対する利子が変動することにより、返還額が増減します。

り

割
賦
金

り

利子分

割
賦
金

元金分
5年

10年

15年

20年

利子分
元金分
5年

10年

利率の上昇

37

3 （6）を参照してください。

15年

利率の下降

20年
利率の上昇

（注１）上記概略図は、利率の変動に伴う割賦金の増減の一例であり、実際の割賦金の増減とは異なりますのでご注意ください。
（注２）利率固定方式と利率見直し方式は、元金分の総額は同じです。
（注３）割賦方法として「月賦・半年賦併用返還」（15ページ 11 （2）参照）を選択した場合、半年賦分の返還がある１
月と７月は、他の月と比べて返還額が多くなります。

10
12

2024
2025 年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）
貸与奨学金案内（大学院予約）

10

特に優れた業績による返還免除（1） 大学院において第一種奨学金もしくは授業料後払い制度の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に在学している課程で特に優れた業績を挙げた人として機構が認定した場合に、貸与終了時に奨学金の全額又は半額の返還が免除される制度です。返還免除の認定は、大学院を置く大学の学長が学内選考委員会の審議に基づき推薦する人について、学問分野での顕著な成果や発明・発見や、専攻分野に関する芸術・スポーツ・ボランティア活動等における高い評価・優れた結果等、「独立行政法人日本学生支援機構に関する省令」に定める業績を総合的に評価することにより行われます。なお、博士課程については、本機構の定める「博士課程の業績評価に関するガイドライン」を満たしていることが必要です。免除申請を希望する
人は、第一種奨学金もしくは授業料後払い制度の貸与が終了する年度に、大学院に申請が必要となります。
（※1、2）

貸
与
奨
学
金
制
度

（2） 博士課程1年次に入学して第一種奨学金（※3）の貸与を受ける人のうち、大学院入試の結果等に基づき特に優れた業績を挙げる見込みがあると認められた人については、返還免除内定制度があります。返還免除の内定を希望する人は、進学後の博士課程1年次に、大学院に申請が必要となります。なお、内定者として決定されても貸与期間中に「廃止」又は「停止」の処置を受けた時、修業年限内で課程を修了（学位取得）できなくなった時（※4）は、返還免除の内定を取り消します。
（3） 修士課程及び専門職学位課程への進学を予定している人に対する返還免除内定制度があります。大学学部等において給付奨学金又は高等教育の修学支援新制度による授業料減免を受けている、もしくは住民税非課税世帯の学生等であって、科学技術イノベーション創出に寄与する分野（情報・AI、量子、マテリアル等）又は大学の強みや地域の強み等を生かした分野への進学を希望している人のうち、大学院入試の結果等に基づき特に優れた業績を挙げる見込みがあると認められた人について、返還免除の内定を申請することができます。なお、内定者となった場合は年に１回中間評価があり、内定者として相応しい成績を挙げているかどうか確認します。学業成績不振等により、内定を取り消す場合があります。また、貸与期間中に「廃止」、「停止」または「警告」の処置を受けた時、修業年限内で課程を修了（学位取得）できなくなった時（※4）
等は、返還免除の内定を取り消します。
返還免除の内定を希望する人は、進学前に、進学予定の大学院に申請します（奨学金の申請とは別に手続きする必要があ
ります）。

申
込
手
順
等

※１

2023年度以降、大学院博士課程において第一種奨学生として採用された人で、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）
が実施する「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」又は「国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST）次世代AI人材育成プログラム（博士後期課程学生支援）」の支援を受けた人は、本機構の「特に優れた業績による返還免除制度」の対象外になります。
※２ 2025年度より教師になった者を対象に新たな返還免除制度を実施します。貸与期間中に在学している課程で優れた業績を挙げた者として機構が認定した者で、かつ教職大学院又は一定の条件を満たす教職大学院以外の大学院に原則在籍中に教員採用選考試
験に合格し、大学院修了の翌年度に免除対象となる学校種の教師になるなど、その他必要な要件を全て満たした場合は、大学院在籍中に貸与を受けた第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）の返還が全額免除となります。
対象者の要件や必要な手続き等につきましては、決まり次第本機構のホームページでお知らせしますので、ご確認ください。
※３ 第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）は、返還免除内定制度の対象外です。
※４ 災害、傷病、感染症の影響その他のやむを得ない事情により修業年限内で課程を修了できなくなった時は、内定取消の対象外です。

11

返還方式について（1） 返還方式の種類と概要

第一種奨学金の貸与を申し込む人は、「所得連動返還方式」と「定 額返還方式」のどちらかの返還方式を選択してください。ただし、授業料後払い制度を申し込む人は、「所得連動返還方式」となります。また、第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金については、「定額返還方式」となります。
「所得連動返還方式」は、卒業後の所得に応じて毎年の返還額が決まるので、所得が少ない時期も、無理なく返還できる制度です。

8,600
15,400
所得があまり高くない時でも無理のない月額で返還できるので、将来のリスクに備えられます。

最後まで同じ月額で返還するので、返還の計画がたてやすくなります。

【モデルケース】返還方式による返還例の比較

15,400

8,600

8,600

20252024
年度入学者用貸与奨学金案内（大学院予約）
年度入学者用奨学金案内（大学院予約）

13
11

授業料後払い制度の所得連動返還方式
所得に応じた月額で返還返還者に子どもがいない場合
年収：250万円 → 月額：
2,000円
例
年収：450万円 → 月額：約 15,400円

貸
与
奨
学
金
制
度

返還月額（円）

20,000

返還者に子どもが２人いる場合
年収：250万円 → 月額：
2,000円
年収：450万円 → 月額：約 10,500円
・返還者の子どもが０人の場合【モデルケース】年収と子どもの数による返還例の比較

返還開始後最初の１年目の返還月額は2,000円・返還者の子どもが１人の場合年収を得た次の年の返還月額の目安
年収（およそ）300万円以下 350万円 400万円 450万円 500万円
子ども ０人2,000円
10,600円 13,000円 15,400円 17,900円の数 １人
2,000円
2,000円 10,500円 12,900円 15,400円
２人
2,000円
2,000円 2,000円 10,500円 12,900円

・返還者の子どもが２人の場合年収400万円になった次の年

年収400万円になった次の年
年収350万円になった次の年

10,000

年収500万円になった次の年
年収450万円になった次の年

年収300万円になった次の年

0
1年目

申
込
手
順
等

2年目

休職して
年収200万円になった次の年

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

返還開始後の年数（例）●所得連動返還方式と定額返還方式の概要
所得連動返還方式
対象となる奨学金の種類

第一種奨学金定額返還方式
授業料後払い制度

機関保証制度（保証料が必要）のみ
保証制度

第一種奨学金、第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金
機関保証制度、人的保証制度のいずれかを選択※併用貸与又は併願として申し込む場合は、第一種奨学金と第二種奨学金の保証制度は同一となります。
ただし、第一種奨学金を所得連動返還方式とする場合又は授業料後払い制度の場合は、第二種奨学金について、機関保証制度又は人的保証制度のどちらかを選択することができます。
※「併願」とは、第一種奨学金又は授業料後払い制度が不採用の場合、第二種奨学金の貸与を希望することです。
申込時に提出したマイナンバーを利用して取得（返還 2 年目以降）した前年の所得情報等に基づき 10 月～翌年 9 月の返還月額を算出（「課税対象所得（課税総所得金額）」× 9 ％ ÷ 12）（１円未満の端数は切り捨て））※算出した額が 2,000 円未満となった場合、返還月額は 2,000 円となります。
※「授業料後払い制度」と「授業料後払い制度」以外の第一種奨学金の所得連動返還方式とでは、返還月額の算出方法が一部異なります。
※返還初年度の返還月額は、定額返還方式に ※返還初年度の返還月額は、一律 2,000 円より算出した返還月額の半額です。また、 です。
その額での返還が困難な場合は申請により月額 2,000 円に変更することが可能で ※年収が 300 万円程度になるまで最低返還月額（2,000 円）での返還となります。
す。

返還月額の
算出

14

※あなたが返還中に被扶養者になっている場 ※子ども 1 人につき 33 万円を課税対象所
得から控除します。
合は、あなたと扶養者の課税対象所得（課税総所得金額）の合計に基づき返還月額を算出します（扶養者のマイナンバーの ※「授業料後払い制度」の奨学金のほかに、学部等で貸与を受けていた第一種奨学金 貸与総額に応じて算出された提出が必要となります）。
で所得連動返還方式を選択していた場合 返還金額（月額）により、返還完了まで返還の返還月額の例：※第一種奨学金の貸与を複数回受け、いずれも所得連動返還方式を選択した場合は、返 ①返還１年目
2,000 円 [ 授業料後払い制度の返還月額 ]還初年度はそれぞれの奨学金の定額返還＋学部等で貸与を受けていた第一種奨学の半分の額を、返還開始 2 年目以降は前金の定額返還方式の返還月額の半額。
年の課税対象所得の９% を 12 で割った
ただし申請により 2,000 円 [ 学部等の第返還月額 × 貸与を受けた奨学金の数（例：
一種奨学金の返還月額 ]大学と大学院（修士）であれば ×２、大学と大学院（修士）と大学院（博士）で ②返還２年目以降・年収が 300 万円以下で子がいない場合
あれば×３）により返還をしていただく
2,000 円 [ 授業料後払い制度の返還月額 ]ことになります。
＋（課税対象所得（課税総所得金額）×９％
÷１２）[ 学部等の第一種奨学金の返還月
額]③返還２年目以降・年収が 300 万円超で子がいない場合課税対象所得（課税総所得金額）×９％
÷１２×２[ 授業料後払い制度と学部等の第一種奨学金の返還月額の合計 ]2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

12

所得連動返還方式

定額返還方式
返還誓約書にて「月賦返還」又は「月賦・半年賦併用返還」のいずれかを選択（参考）本ページ 11 （2）月賦返還のみ返還期限猶予制度が利用可能（減額返還制度は利用不可）（参考）39 ページ 3 （8）

貸
与
奨
学
金
制
度

返還期限猶予制度、減額返還制度が利用可能（参考）39 ページ 3 （8）※所得連動返還方式を選択した人が、マイナンバーを提出しなかった場合は、定額返還方式により算出した返還月額により、返還します。

（2）「定額返還方式」の割賦方法の選択

第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金及び「定毎月の返還のイメージ

額返還方式」を選択した第一種奨学金については、採用後に提出する返還誓約書において、返還する際の割賦方法を選択する必要があります。なお、返還誓約書で決めた割賦方法は、原則として変更できません。
①月賦返還：返還総額を毎月均等に分割して返還する

申
込
手
順
等

返還方法
②月賦・半年賦併用返還：返還総額の半分を毎月定額で返還し（月賦分）、もう半分を半年賦（１月と７月）で返還する、月賦と半年賦とを併せた返還方法（3）返還方式の変更（第一種奨学金のみ）

定額返還方式→

所得連動返還方式

所得連動返還方式→

貸与中及び貸与終了後ともに変更が可能です。
人的保証制度を選択していた場合は、機関保証制度への変更手続きを同時に行うことが必要です。その際、保証料の一括での支払いが必要となります。
あなたのマイナンバーを提出したことがない場合は、あなたのマイナンバー
及びその他確認書類の提出が必要です。
月賦・半年賦併用返還を選択していた場合は、月賦返還に変更となります。

貸与期間が終了する年度の一定の期間まで変更することができます（貸与終了後は変更できません）。
なお、変更手続きの期限は年度によって異なりますので、貸与が終了する
年度に変更を希望する場合は、当該年度の４月以降、大学院にお問い合わせ
定額返還方式のうえ、変更の手続きをしてください。また、退学や辞退などの理由で修了前に貸与が終了する場合も変更手続きの期限を前もって大学院にお問い合わ
せのうえ、大学院を通じて変更の手続きをしてください。
保証制度は「機関保証」が継続されます（「人的保証」への変更はできません）。

※第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金は「定額返還方式」限定であるため対象外※授業料後払い制度は「所得連動返還方式」限定であるため対象外

122024 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

15

12

個人信用情報機関への登録と利用等についての同意

多重債務防止の観点から、奨学金の返還を延滞した者の延滞情報を個人信用情報機関に登録します。
奨学金申込時に、「【用紙②】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出が必要です。本同意条項については17 ページをご覧ください。また、個人信用情報機関（※）への登録についての同意がない場合は、奨学金の貸与を受けることができません。
（1） 返還開始から ６か月経過後に延滞 3か月以上になった場合、個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）に個人情報を登録する対象となります。
（2） 奨学金の返還を延滞した者のみが登録されます。貸与者全員の情報が自動的に登録されるわけではありません。
（3） 一度個人信用情報機関に登録されると、返還状況は毎月更新され、延滞を解消すると、延滞が解消されたという情報として更新されます。登録された情報は返還完了から 5 年後に削除されます。
（4） 個人信用情報機関に延滞情報が登録されると、クレジットカードの利用が制限されたり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。
※個人信用情報機関とは…会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況等個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

貸
与
奨
学
金
制
度

１．申込み〜採用決定、振込①奨学金申込（個人信用情報機関（含む提携個人信用情

申
込
手
順
等

報機関）への情報提供についての同意が必須となる）②採用決定③奨学金の振込み【個人信用情報機関への登録の流れ】

２．返還開始〜延滞発生
④返還開始
⑤延滞発生

日本国際教育支援協会⑥個人信用情報機関への延滞情報の登録（返還開始からか月経過後に延滞 か月以上）
３．会員による個人信用情報の利用⑦ローン・クレジットの利用申請

学校
奨学生
（返還者）

日本学生支援機構⑧会員（銀行等）からの信用情報照会⑨個人信用情報機関からの信用情報の回答⑩会員（銀行等）による契約の判断
４．機関保証制度加入者の例（代位弁済請求〜代位弁済

全国銀行個人信用
情報センター[ 銀行系 ]

後完済）
⑪代位弁済請求⑫代位弁済⑬個人信用情報機関への代位弁済実行情報の登録⑭日本国際教育支援協会から返還者への請求⑮返還者から日本国際教育支援協会への支払い⑯完済の場合に代位弁済後完済情報を日本学生支援機構
へ提供（代位弁済実行後 年以内）
⑰日本学生支援機構から代位弁済後完済情報を個人信用情報機関へ登録（代位弁済実行後 年以内）
５．人的保証制度加入者の例⑱個人信用情報機関への強制回収手続情報の登録

162025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

2023 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

13

14

13

【個人信用情報同意条項】 機構における、個人信用情報機関への登録及び利用は、延滞した場合のみ行います。
貸
与
奨
学
金
制
度

（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。
また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。
個人情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を下記の情報のいずれかが登録されている期間含む）、電話番号、勤務先等の本人情報

申
込
手
順
等

貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完済していない
びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続き、場合は完済日）から５年を超えない期間
完済等の事実を含む）の情報機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び当該利用日から１年を超えない期間
本契約又はその申込の内容等
官報の情報

破産手続開始決定を受けた日から７年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵
守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（機構ではできません）。
①機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/②同機関と提携する個人信用情報機関
・（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
・（株）シー・アイ・シー

左記の個人信用情報機関では、
本書面の書き方を含め奨学金に関するご質問にはお答えできません。

https://www.cic.co.jp/（代位弁済後の情報提供について）
４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を締結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個
人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。

（注）全国銀行個人信用情報センター、（株）日本信用情報機構、（株）シー・アイ・シーは、上記「個人信用情報同意条項」の「個人情報」に記載されている情報を登録する機関です。日本学生支援機構の業務に関する質問は受け付けていません。

14

2023 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

17

13

保証制度

保証制度には、「機関保証制度」と「人的保証制度」の２つがあり、奨学金の貸与を受ける本人が、いずれか一方を申込時に選択することが必要です。どちらを選択した場合でも、奨学金の貸与を受けた本人が奨学金返還の義務を負う
ことに変わりはありません。
なお、授業料後払い制度での貸与を受けるには「機関保証制度」の選択が必要となります（「人的保証制度」を選択することはできません）。

貸
与
奨
学
金
制
度

人的保証制度

機関保証制度機構が定める条件を満たす人に連帯保証人及び保証人を引保証機関（公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 教 育 支 援 協 会 （以下、｢協会」という））に保証を依頼し、連帯保証を受ける き受けてもらう制度です（20ページ 13 【人的保証制度】（1）参照）。
制度です。
※一定の保証料の支払いが必要です。
※必要な書類（20ページ 13 【人的保証制度】（5）参照）※機関保証制度加入者は、連帯保証人及び保証人の選任はを提出できない場合は、その人を連帯保証人及び保証人不要です。
に選任できません。

保証の変更について
機関保証

→

人的保証

→

人的保証から機関保証への変更については、以下の場合に大学院を通じて願い出ることができます。
【願出の条件】
返還方式を「定額返還方式」から「所得連動返還方式」に変更する場合
連帯保証人又は保証人の死亡・破産等やむを得ない事情が生じたが、代わりの連帯保証人
機関保証又は保証人を選任することが困難な場合※なお、あなたが債務整理（破産・民事再生等）を検討するような経済状況である場合は、保証の変更はできません。
【保証料】
変更する場合は、貸与始期にさかのぼり保証料を一括で支払う必要があります。また、機関保証への変更後は、毎月振り込まれる奨学金から一定の保証料が差し引かれます。

申
込
手
順
等
人的保証

機関保証から人的保証への変更はできません。

【機関保証制度】（1）制度の概要

保証機関（協会）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。保証を受けるためには、一定の保証料の支払いが必要です（原則として機構が毎月の奨学金貸与額から保証料を徴収し、あなたに代わり協会に支払います）。保証委託約款
は 43ページを参照してください。協会のホームページ（https://www.jees.or.jp/）も併せてご覧ください。
なお、第一種奨学金の返還方式（13〜 15 ページ
選択する必要があります。

11 参照）を「所得連動返還方式」とする場合、機関保証制度を

このほか、機構があなたと連絡が取れない場合に、あなたの住所・電話番号等を照会する「本人以外の連絡先」となる人を指定する必要があります。そして、「本人以外の連絡先」となる人には、奨学生として採用された際に提出する「返還誓約書」に署名してもらう必要があります。この「返還誓約書」を定められた期限までに提出できない場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。（授業料後払い制度において、学校指定口座へ振り込まれた支援対象授業料は、学校から機構へ返金されます。その分の授業料の納付については
学校の指示に従ってください。）（参考）「返還誓約書」の提出の説明は34ページ

1 （2）参照（2）保証範囲と保証期間

保証範囲は、元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金で、保証期間は貸与の始期から返還完了までです。保証機関（協会）は、第一回の保証料を受領したときから保証を開始します。

（3）保証料

保証料の月額は、貸与月額、貸与期間及び返還期間等を基に算出しています。
保証料は、奨学生採用決定時に交付する「奨学生証」でお知らせします。機構は、毎月の奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、あなたの口座（授業料支援金は、大学院又はあなたの口座）に振り込みます。奨学金から差し引いた保証料は、機構があなたに代わり保証機関（協会）に支払います。保証料（目安）は、41〜 42ページ「 参考１ 機関保証制度の保証料（目安）」を参照してください。奨学金の貸与月額等の変更があれば、保証料月額も変わります。
182025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

2024 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

15

16

15

（4）保証の申込みから奨学金の貸与・返還まで
日本学生支援機構

学校

貸
与
奨
学
金
制
度

奨学生
本人
（返還者）

日本国際教育支援協会（保証機関）

申込
手順等（5）保証料の返戻場合（6）機関保証と返還機関保証を選択している場合でも、保証料分を含めて奨学金は貸与を受けたあなたが返還しなければなりません。
保証料を支払っているからといって、「奨学金の返還をしなくてもかまわない」といった誤った考えを持たないようにしてください。

（7）保証機関（協会）による保証債務の履行（代位弁済）及び求償権の行使

保証期間（協会）が代位弁済を行なった後、あなたは、保証機関（協会）に対して原則として一括で代位弁済額を返済することになります（求償権の行使）。代位弁済が行われても、必ずあなたが保証機関（協会）に返済しなければなりません。また、代位弁済額の返済を滞納した場合は、年10%の遅延損害金が加算されます。また、請求に応じない場
合は、法的手続（財産、給与の差し押さえ等）が行われます。特別な理由がある場合には、保証機関（協会）は、あな
たの事情に応じて個別に対応することになります。

16

2023 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）19

【人的保証制度】（1）制度の概要

貸
与
奨
学
金
制
度

「返還誓約書」を定められた期限までに提出できない場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。
34ページ 1 （2）（2）連帯保証人・保証人の役割（3）連帯保証人・保証人の選任時期

申
込
手
順
等

（4）必要な手続き（５）（5）連帯保証人・保証人の必要書類（「返還誓約書」提出時）

21〜22（6）連帯保証人・保証人の選任条件①連帯保証人の選任条件 【原則、父母】

21〜 22

ア
イ
ウ
エ

20

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

2023 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

17

18

17

②保証人の選任条件 【原則、おじ・おば・兄弟姉妹等】

例外として、以下の場合は保証人に選任できる場合があります。詳しくは本ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。
離婚した父母
あなたが養子縁組している場合のあなたの実父母

ア

イ

−

ウ

−

エ

例外として、４親等以内の親族でない人を選任できる場合があります。詳しくは本ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。

オ

例外として、進学届提出日時点（2025年4月以降）で「65歳以上」の人を選任できる場合があります。詳し
くは本ページ連帯保証人・保証人の選任条件の例外を参照してください。

2025年

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

進学届提出日時点（2025年4月以降）で成年（18歳）に達している学生ではない兄弟姉妹の場合は、あなた及び連帯保証人と別生計の人であれば選任できます。

カキ

連帯保証人・保証人の選任条件の例外
20〜21ページ（6）の表中の備考のとおり、例外として、以下に該当する人については、貸与予定総額（保証人は貸与予定総額の２分の１）の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる人（22ページ参照）であれば選任
できます。
・
・
・
・
・
・
18

2023 年度入学者用

5
奨学金案内（大学院予約）

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

21

貸
与
奨
学
金
制
度

返還保証
書区分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

申
込
手
順
等

４

返還保証
書区分

Ⅲ
Ⅲ

５

６

７
６

５

７

Ⅱ

（保証人は貸与予定総額の2分の1）

Ⅲ

５

６

７

５
６
７

21

②

ウ

21〜 2218222025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

2023 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

19

20

19

第2部

申込手順等
貸
与
奨
学
金
制
度

貸与奨学金の申込みは、貸与を希望する学生が、①必要な書類を進学予定の大学院へ提出すること、②インターネッ
トを通じて機構奨学金申込専用ホームページ（スカラネット）にアクセスし必要事項を入力すること、及び③マイナ
ンバー関係書類を機構に直接提出することが必要です。特に②の入力を「スカラネット入力」といいます。

1

申込みの流れ申込みの手順は次のとおりですが、別途進学予定の大学院から指示があった場合はそれに従ってください。

≪１≫ 「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の作成
用紙②「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」（以下「確認書兼同意書」という）の記載内容（個
信人用情報の取扱いに関する同意条項を含む）を確認のうえ、あなたが記入・自署をして提出してください（「確認書兼同意書」の記入例を参照してください）。
≪２≫

申
込
手
順
等

選択事項（貸与月額、振込口座、利率の算定方法等）の決定
スカラネット入力の際は、次の内容を選択・入力することが必要になります。あらかじめ本冊子の説明をよく読んで、決めておいてください。
参照ページ

項目
①奨学金の申込情報

24 ページ

2

項目

参照

参照ページ

④利率の算定方法

11ページ

8

参照

②奨学金の貸与額

5〜6 ページ

2

参照

⑤保証制度

18〜22ページ 13 参照③奨学金振込口座

９〜10ページ

6

参照

⑥返還方法

13〜15ページ 11 参照≪３≫「証明書類」等・「スカラネット入力下書き用紙」の準備（25ページ参照）≪４≫「スカラネット入力下書き用紙」の記入、「マイナンバー提出書」の作成≪５≫

申込書類（「確認書兼同意書」等）を進学予定の大学院へ提出≪６≫

進学予定の大学院から「識別番号（ユーザID・パスワード）」を受領
進学予定の大学院が提出書類を確認のうえ、スカラネットによる申込み（インターネット入力）に必要な「識別番号（ユーザID・パスワード）」を交付します。同時に「スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。

≪７≫

スカラネット入力
進学予定の大学院が定めた期限までに、スカラネットより申込みを行います。申込みは、「スカラネット入力下書き用紙」を参照し、奨学金の貸与を受けるあなた自身が行ってください。（26～28ページ 4 参照）※スカラネット申込時には、「マイナンバー提出書」に印字されているあなた固有の「申込ID」と「初期パスワード」の入力も必要になります。スカラネット入力が終わるまで「マイナンバー提出書」を手元に置いておくよ
うにしてください。

20

2023 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

23

≪８≫

スカラネット入力完了
入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記してください。

貸
与
奨
学
金
制
度

≪９≫

マイナンバー関係書類を専用封筒に入れ、スカラネット入力完了後１週間以内に、機構へ簡易書留で郵送
あなた及び配偶者（いる場合のみ）のマイナンバー関係書類を提出してください。
スカラネット入力が完了したら、マイナンバー関係書類を同封の提出用封筒に入れて、郵便局の窓口で簡易書留により郵送してください。郵送先は、進学予定の大学院ではなく機構です。スカラネット入力が完了した日から１週間以内に郵送してください。
なお、過去に奨学金の申込等で提出したことがある人も、あなた及び配偶者（いる場合のみ）のマイナンバー関係書類を改めて提出する必要があります。
※提出が遅れると、選考が大幅に遅れる可能性がありますのでご注意ください。

≪10≫

進学予定の大学院より追加の書類の提出指示
マイナンバー関係書類を提出しても自治体等からマイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得

申
込
手
順
等

証明書等の提出が必要になることがあります。

2

奨学金申込情報解説をよく確認し、スカラネット入力時には間違いのないよう入力してください。
スカラネット②－奨学金申込情報の表示

解説
第１希望：第一種奨学金もしくは授業料後払い制度（1）第一種奨学金もしくは授業料後払い制度のみ希望します。

第一種奨学金もしくは授業料後払い制度が不採用となっても第二種奨学金は希望しない。
第１希望：第二種奨学金（2）第二種奨学金のみ希望します。

（3）併用貸与、第一種奨学金もしくは授業料後払い制度、第二種奨学金を希望します。

第一種奨学金もしくは授業料後払い制度の基準に該当しない、又は第一種奨学金もしくは授業料後払い制度を希望しない。
第 1 希望：併用貸与
第 2 希望：第一種奨学金もしくは授業料後払い制度のみ
第 3 希望：第二種奨学金のみ
第一種奨学金又は授業料後払い制度と第二種奨学金を両方同時に貸与が受けられなければ、第一種奨学金又は授業料後払い制度を希望するが、不採用の場合は第二種奨学金を希望する。

※ 採用候補者となった場合でも、借りる必要がなくなった奨学金は、進学時に辞退できます。
※ （１）（３）について、第一種奨学金か授業料後払い制度のいずれかを選ぶ必要がありますが、進学時に変更することができます。

24

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

2024 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

21

20

21

3

必要書類と提出先の確認
必要書類

概要・備考

提出先

機構の諸規程を確認のうえ遵守することを約束する書類

進学予定の
大学院

1

【全員】
「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」

2-1

マイナンバー提出書機構がマイナンバー及び地方税情報を利用すること等に同意する書類

番号確認書類

申込者本人（あなた）・配偶者のマイナンバーが記載された
書類

身元確認書類

申込者本人（あなた）の身分証明書類【全員】
マイナンバー
2-2
関係書類
2-3

貸
与
奨
学
金
制
度

機構
（注）専用の封筒で、郵便
局の窓口から
簡易書留により直接郵送

申込者本人（あなた）が外国籍の場合、貸与可能な在留資格であることを示す書類（７ページ参照）（いずれか１点）
・在留カード（コピー）・特別永住者証明書（コピー）・住民票の写し（原本）等、在留資格・在留期間（※１）（※２）が明記されているもの
3【該当者のみ】「在留資格及び在留期間が明記されている証明書」「家族滞在」の場合のみ上記に加えて・出入国記録の写し（原本）
（※３）

申
込
手
順
等

進学予定の
大学院

※1「法定特別永住者」及び「永住者」については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。
※2 申込日時点で在留期限が経過している場合は上記書類に加え、延長申請中の書類（コピー）を進学予定の大学院に提出してください。
※3 ここでいう出入国記録とは、小学校を卒業する年齢の前に日本に入国したことを証明する出入国在留管理庁の
記録です。

4

【該当者のみ】マイナンバーを提出できない申込者本人（あなた）・配偶者の「課税証明書」
及び「マイナンバーに代わる提出書類」（本人記入の様式、機構ホームペー
ジ掲載）

5【該当者のみ】申込者本人（あなた）・配偶者の「海外居住者のための収入基準額算出ツー
ル兼申告書」（様式は機構ホームペー
ジ掲載）

6

【全員】
「スカラネット入力下書き用紙」

7【機関保証の場合】
本人以外の連絡先の届出事項の記載があるメモ等8-1（人的保証の場合）市区町村で発行された連帯保証人の「印鑑登録証明書」

8-2（人的保証の場合）
連帯保証人の「収入に関する証明書類」（人的保証の場合）市区町村で発行された保証人の「印8-3
鑑登録証明書」

20

申込者本人（あなた）・配偶者が事情によりマイナンバーを提出できない場合申込者本人（あなた）・配偶者が海外に居住し、2024年度（2023年１月１日～12月31日）の住民税が課税されていな
い（2024年１月１日時点で国内に居住していない）場合

あなた⇔進学
予定の大学院18ページ【機関保証制度】（１）参照

20ページ【人的保証制度】（５）参照

8-4（人的保証の場合で例外に該当する人を選任する場合）選任する人の「資産等に関する証明書類」※

配偶者の書類は、いる場合のみ提出してください。

2023 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

進学予定の
大学院

2025 年度入学者用

進学予定の
大学院

貸与奨学金案内（大学院予約）25

4

スカラネットによる申込み ※画像は2024年8月現在のものであり、実際の画面と異なる場合があります。

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

■ スカラネットにアクセス■ 識別番号入力

ブラウザのアドレスバーに次のURLを入力し、「スカラネット」にアクセスします。
https://www.sas.jasso.go.jp/
最初に「奨学金の新規申込・進学届の提出」
を選択します。次に「予約採用の申込」、さらに「大学院」を選択します。その後、 申込画面へボタンを押します。

別のウィンドウが開きます。
進学予定の大学院から受け取った「識別番号」のユーザIDとパスワードを入力して、 次へ ボタ
ンを押します。

■ アカウント情報の登録■ アカウント情報の登録（続き）

奨学金の申込みをするのに必要なアカウント情報を登録していきます。

②メールアドレス登録：画面の指示に従って、登録したいメールアドレスを入力します。

① ログイン：進 学 予 定 の 大 学 院 から受け取った「マイナンバー提出書」に印 刷されているY M から はじ ま る 申 込 I Dと 初 期 パ スワ ード を 入 力して、 次へ ボタンを押します。

③パスワード設定：画面の指示に従って、新しいパス
ワードを入力します。②③両方を入力し終わったら、
送信 ボタンを押します。

38 2024 年度在学者用 貸与奨学金案内（大学等）

26

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

（5）申込内容の入力

貸
与
奨
学
金
制
度
STEP2 ～ STEP９ の各画
面では、申込内容を途中で一時保存することができます。

■ アカウント情報の登録（続き）④メールアドレス認証：②で入力したメールアドレスに
認証コードが届きます。メールに記載の認証コードを入力して、 認証 ボタンを押します。

■ メインメニュー
アカウント情報登録完了した人が使える「メインメ
ニュー」画面です。
奨学金申込 ボタンを押して、奨学金の申込みを開始します。

⑤アカウント情報登録完了：メールアドレスの認証に成功すると、アカウント情報の登録が完了します。メール
アドレスと申込IDがセットで表示されます。メールアド
レスと申込IDは必ず裏表紙の「おぼえ書き」に書き写しておいてください。 次へ ボタンを押すと、次の画面に進みます。

※申込みの途中で一時保存して※申込みの途中で一時保存して入力を中断し、申込みが完了し入力を中断し、申込みが完了してていない場合は、｢申込を再開いない場合は、申込を再開する
する｣ボタンが表示されます。
ボタンが表示されます。

申
込
手
順
等

↑

本冊子P27 右上の画像につきまし

この画像に差し替えをお願いいた■ 申込内容の入力
STEP1 確認書兼同意書の提出 画面が表示されます。これより先は、「スカラネット入力下書き用紙」にあらかじめ記入した内容を、画面の指示に従って入力
していきます。
STEP９ 奨学金振込口座情報確認 まで終わったら、 次へ ボタンを押します。

■ 申込内容の確認・訂正
STEP102025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

27

貸
与
奨
学
金
制
度
■ 受付番号の確認■ メインメニューに再ログインすると

申
込
手
順
等

YM
26

■ 申込内容の送信
STEP1０

今いるページに入力誤り・入力漏れがあると、ボタンを押しても次の画面には進めません。エラー発生を示すメッセー
ジと共に訂正の必要な箇所が表示されるので、指示に従って正しく入力し直してください。

から STEP９の間は、ボタンで前の画面に戻って直すことができます。また、最後の STEP10まで進んでから、訂正したい画面に戻って間違いを直すこともできます（27ページ参照）。訂
正が終わったら、画面下ののボタンを押すと、
STEP10の画面まで一度に進むことができま
す。
STEP2

１画面あたり30分の入力制限をオーバーしてしまった、機構がデータ更新処理を開始してしまった、スカラネットの動作
環境（スカラネット入力下書き用紙 ２ ページ＜１＞参照）
を満たしていない、のいずれかが考えられます。画面内のメッセージに従っていったん申込作業を終了してください。

40
28

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

5

マイナンバー関係書類の提出

奨学金の申込みにはマイナンバーの提出が必要です。進学予定の大学院から配付される「マイナンバー提出書のセット」を確認し、提出書類をととのえます。
マイナンバー関係書類は、スカラネット入力完了後、１週間以内に同封の提出用封筒に入れて、進学予定の大学
院ではなく直接機構へ、郵便局の窓口から簡易書留により郵送してください。
なお、過去に奨学金の申込み等で提出したことがある人も、あなたとあなたの配偶者（いる場合のみ）のマイナ
ンバー関係書類を改めて提出する必要があります。

貸
与
奨
学
金
制
度

選考に必要な情報をマイナンバーで取得できない場合
あなた及び配偶者の収入状況等をもとに選考を行いますが、海外赴任等により日本で市町村民税が課税されていない場合、選考に必要な情報をマイナンバーで取得できません。また、海外赴任や病気等によりマイナンバー関係
書類の提出ができない場合は別途の対応が必要となります。このような方は、以下の機構ホームページに掲載している内容に従って、必要な書類を提出してください。

申
込
手
順
等

#in
（ホーム＞奨学金＞申込みに関する手続き＞進学後に申し込む（在学採用）＞
大学等在学採用／大学院予約採用申込みにおけるマイナンバーの使用＞
生計維持者が海外に居住している場合（大学等・大学院申込み）

ア．2024年１月１日時点で、あなた又はあなたの配偶者が国内に居住していない場合
2024年度（2023年1月〜12月分）に日本で市町村民税が課税されていないため、上記の機構ホームページに掲載している「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」を作成し、必要書類を添付のうえ進学予定の大学院に提出してください。

イ．海外赴任や病気等によりマイナンバー関係書類の提出ができない場合
進学予定の大学院

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）29

6

進学前離職の特例措置について申込者本人が進学のために進学前1年以内に離職または無給休職したことにより収入が減少している場合は、以下の特例措置を適用し、家計基準の判定を行います。

貸
与
奨
学
金
制
度

（1）特例措置の概要
家計基準は、住民税情報に基づく貸与額算定基準額により判定を行います。その際、貸与額算定基準額は、2024年度の住大民税情報（2023年1月〜12月分）に基づいて算定するため、申込者本人が進学に伴い離職または休職（無給の場合に限りま任す。以下、無給休職といいます。）したことにより収入が減少している場合に、実態との乖離が生じることになります。

※

このため、大学院に入学する日の1年前から前日までに離職または無給休職した申込者本人の所得を選考に算入しない特例措置を適用することで、経済的支援の公平性の確保を図ります。
なお、当該特例措置の適用の認定を受けても、申込者本人に配偶者がいる場合には配偶者の所得の状況等により、不採用となる場合もあります。

（2）特例措置適用の対象者
以下のいずれにも該当する申込者本人を対象とします（配偶者は本取扱いの対象となりません）。

申
込
手
順
等

□

2024（令和6）年度の住民税情報（2023年1月〜12月分）にて給与所得があり、住民税が課税されている方。な
お、一般的に、申込者本人の年収が100万円（勤労学生控除の適用を受けていた場合、124万円）を超えると住民税が課税されるとされています。

□

2025年度に大学院へ進学予定で、入学予定日の1年前から前日までに離職または無給休職した（又はする予定の）方。

（3）申請方法
スカラネットで申請し、既に離職済の人は申請時に次の書類を進学予定の大学院に提出してください。なお、離職前の業

人は、離職後すみやかに提出してください。
必要書類

辞

※

概要

次の（１）〜（５）のいずれかの書類（１）会社発行の離職（退職）証明書（２）雇用保険被保険者離職票（写し）

入学する日の前1年以内の離職（退職）日※と、離職（３）雇用保険受給資格者証（写し）（退職）者として学生本人の氏名の記載が必要です。

（４）退職（離職）日の記載がある源泉徴収票（写し）※休職している場合は、休職日

公定（５）休職日の記載がある休職証明書（無給であること

定がわかるもの）

て

〇

〇

〇

30

2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

2024 年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

29

第3部 採用候補者決定〜進学届の提出
1

貸
与
奨
学
金
制
度

奨学生採用候補者の決定

進学予定の大学院を置く学校の長の推薦を受けた人について機構で選考を行い、採用候補者を決定します（決定時期は大学院に確認してください）。採用されなかった場合も含め、提出された申込書類等は返却しません。大学院又は機構が責任をもって廃棄します。
採用候補者として決定した人には、「奨学生採用候補者決定通知」「奨学生採用候補者の皆さんへ」等の書類が交付されます。
※交付される書類は、一部変更となる可能性があります。
書類

対象

2025年度大学院奨学生採用候補者決定通知（以下、「決定通知」という。）

全員

2025年度大学院奨学生採用候補者の
皆さんへ

全員

進学前の準備、進学届の提出について説明している冊子です。

該当者のみ
（注）

入学時特別増額貸与奨学金を希望する人は、進学後、大学院に提出してください。なお、同時に提出する書類については33ページ 5 を参照してください。

「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」

備考
紛失した場合は、進学予定の大学院に速やかに申し出てくだ
さい。なお、初回振込みが大幅に遅れる場合があります。

申
込
手
順
等

（注） 「決定通知」の「入学時特別増額貸与奨学金」欄に「国の教育ローン」の申込必要の記載がある人が対象です。

2

奨学生採用候補者の辞退

全ての奨学金の採用候補者を辞退する場合は、進学届を入力しないことにより辞退となります。また、第一種奨学金又は授業料後払い制度・第二種奨学金の併用貸与の採用候補者が、第一種奨学金又は授業料後払い制度・第二種奨学金のどちらかを辞退する場合は、進学届の画面において辞退の手続きを行うことができます。
※授業料後払い制度を辞退する場合、授業料の納付方法に関しては進学先の大学院にご相談ください。

3「入学時特別増額貸与奨学金」の貸与を受けるまでの手続き

入学時特別増額貸与奨学金は、あなたやあなたの保護者等が公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に、公庫から融資を受けられなかった世帯の学生を対象とする奨学金です。ただし、予約採用申込時に申告された家計基準が一定額以下の場合、公庫の「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。申込みの手続きが必要かどうかは、「決定通知」に記載された以下の表示により異なります。表示に従い、次のページの図（フローチャート）にて手続きを進めてください。
〇「決定通知」の「入学時特別増額貸与奨学金」欄に「国の教育ローン」の申込不要と記載されている人は、「Ａ」に従ってください（「国の教育ローン」への申込みは不要です）。
※「Ａ」の対象者は、奨学金申込時の家計基準における貸与額算定基準額が0円の人です。
〇「決定通知」の「入学時特別増額貸与奨学金」欄に「国の教育ローン」の申込必要と記載されている人は「Ｂ」に従ってください（「国の教育ローン」への申込みが必要です）。
なお、公庫が定める国の教育ローンの４つの要件（９ページ

5 （4）参照）のいずれかを満たさなかったために審査対象外となった場合や、「国の教育ローン」の融資を受けることができた場合は、本機構の入学時特別増額貸与奨学金は利用できません。
※「Ｂ」の対象者は、奨学金申込時の家計基準における貸与額算定基準額が0円を超えている人です。
〇

採用候補者決定通知で上記「Ａ」「Ｂ」のいずれかが記載されていても、進学届で入学時特別増額貸与奨学金の辞退を希望する人は、「Ｃ」に従ってください。
29

2021年度入学者用
奨学金案内（大学院予約）27
20252023
年度入学者用貸与奨学金案内（大学院予約）
年度入学者用奨学金案内（大学院予約）

31
27

決定通知に「入学時特別増額貸与奨学金「入学時特別増額貸与奨学金（「国の教育ローン」の申込不要）」 （「国の教育ローン」の申込必要）」と記載と記載
Ａ 決定通知に

貸
与
奨
学
金
制
度

B

公庫への国の教育ローンの申込み「不要」公庫への国の教育ローンの申込み「必要」審査の結果、融資を受けられなかった。

労金の｢入学時必要資金融資｣を...
希望しない

希望する

希望する

※申込時には「決定通知」
が必要です。

申込
手
順等※申込時には「決定通知」のほか「国の教育ローン」を受けられなかったことを証明する書類等が必要です。

希望しない

労金から融資※審査の結果、融資を受けられない場合も 「「国の教育ローン」の申込必要」
あります。
と記載がある人「「国の教育ローン」の申込不要」と記載がある人

進学後、「決定通知」及び「国の教育ローン」を受けられなかったことを証明する書類等を進学先へ提出「辞退」

入学時特別増額貸与奨学金を必要としなくなった人

進学前に公庫の｢国の教育ローン｣を申し込んで...

労金の｢入学時必要資金融資｣を...

労金へ申込み労金へ申込みC 入学時特別増額貸与奨学金

審査の結果、融資を受けることができた。

審査対象外となった（要件を満たさない
ため申込みを受け付けてもらえなかった）。

本機構の｢入学時特別増額貸与奨学金｣や労金の｢入学時必要資金融資｣は利用できません。

進学後、「決定通知」を進学先へ提出＋
進学先に入学時特別増額貸与奨学金は辞退する旨を伝える

進学後、「決定通知」を進学先へ提出「進学届」を提出（手続き完了）「月々の奨学金」（注）と「入学時特別増額貸与奨学金」が振り込まれます。
※労金の「入学時必要資金融資」を利用した方は、「入学時特別増額
貸与奨学金」により一括返済します。

「「進学届」入力時に入学時特別増額貸与奨学金は「辞退」で提出（手続き完了）「月々の奨学金」（注）のみが振り込まれます。

（注）授業料後払い制度の「授業料支援金」のうち支援対象授業料（授業料相当額の支援）は、原則として、学校が指定する口座（学校指定口座）へ振り込まれます。

労働金庫（労金）の「入学時必要資金融資」（つなぎ融資）について

4

上図の労働金庫の「入学時必要資金融資」（以下、「つなぎ融資」という。）とは、入学前に必要な資金について、「決定通知」に記載された入学時特別増額貸与奨学金の金額の範囲内で労働金庫が融資する 制度です。入学後に振り込まれる「入学時特別増額貸与奨学金」にて、利子を含めて融資された金額を一括で返済することになります。
（1）つなぎ融資を受けるまでの手続き
つなぎ融資を申込む際は「入学時特別増額貸与奨学金」を受けることができることを証明する書類を労働金庫に提出することが必要です（33ページ

5 「進学時の提出書類」参照）。

「決定通知」の「入学時特別増額貸与奨学金」欄に「国の教育ローン」の申込必要と記載のある人は、 日本政策金

注１

融公庫の「国の教育ローン」の申込手続きを行い、進学時の提出書類（33ページ 5 参照）を揃えておく必要があります（31ページ 3 参照）。
注２

進学先により、合格決定から入学金の納付期限までの期間が短い等、つなぎ融資を利用できない場合がありますので、ご注意ください。

（2）つなぎ融資に関する注意点①

進学後、速やかに「進学届」を提出すること（進学届の提出日により奨学金の初回振込日が変動します）。

②

進学届提出時に、必ず入学時特別増額貸与奨学金を希望すること。また、入学時特別増額貸与奨学金の貸与額を変更する場合は、「つなぎ融資」の金額よりも低い金額にしないこと（労働金庫への一括返済ができなくなります）。

③

奨学金振込口座として、必ず労働金庫の普通預金口座（本人名義）を開設すること。

2021年度入学者用
奨学金案内（大学院予約）
28202328 32
年度入学者用奨学金案内（大学院予約）
2025
年度入学者用貸与奨学金案内（大学院予約）

5

進学時の提出書類（2025年４月以降入学後）進学したときは、速やかに、進学先の大学院の奨学金窓口に次の書類を提出してください。
なお、予約採用の人（採用候補者）を対象とした奨学金の手続きに関する説明会への出席を指示されることがあります。

貸
与
奨
学
金
制
度

必ず出席してください。

書類

備考

2025年度大学院奨学生採用候補者決定通知【進学先提出用】

全員提出が必要です。

「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」（機構様式）
融資できない旨を記載した日本政策金融公庫発行の通知
文のコピー※圧着はがきの場合は、申込者氏名が印字されている宛名面のコピーも併せて提出してください。

決定通知に「入学時特別増額貸与奨学金（国の教育ローン
申込必要）」の記載がある人で、入学時特別増額貸与奨学金を希望する人は提出が必要です（つなぎ融資申込者を含む）。提出できない場合は、入学時特別増額貸与奨学金を受けることができませんので、「進学届」の画面
上 で 必 ず 入 学 時 特 別 増 額 貸与奨学金を辞退してくださ
い。

申
込
手
順
等

6 「進学届」の提出
上記 5 の提出書類を進学先の大学院に提出した後、大学院より進学届提出に必要なＩＤやパスワードが交付されます。
そのＩＤとパスワードを用いてインターネットにて「進学届」を提出します。なお、進学届において、連帯保証人・保証人等の情報を機構に届け出ます。

7

奨学生採用候補者決定内容の変更・訂正・辞退「進学届」で変更可能な項目は、今後変更となる可能性があります。
「進学届」で変更可能な事項
・第一種奨学金又は授業料後払い制度・第二種奨学金の併用貸与の片方の辞退
・入学時特別増額貸与奨学金のみ辞退
・本人の生年月日
・本人の性別・貸与月額・生活費奨学金の月額
・入学時特別増額貸与奨学金の貸与額・利率の算定方法
・保証制度（※１）
・奨学金振込口座
・第一種奨学金の返還方式
・授業料後払いから第一種奨学金への変更（※２）
・第一種奨学金から授業料後払いへの変更（※２）

「進学届」提出後に大学院への願・届の提出が必要な事項

・本人の氏名※１※２

授業料後払い制度は機関保証制度のみとなります。保証制度の変更はできません。
変更する場合は、進学先の大学院に相談してください。

8

別の種類の奨学金を希望する場合

予約採用で決定したものと別の種類の奨学金を希望する場合（例：予約採用で第一種奨学金又は授業料後払い制度の採用候補者となった人が第二種奨学金も希望する場合）、申込資格、基準、注意事項等を満たしていれば、進学後の「在学採用」の募集時期に申し込むことができます。

20252024
年度入学者用貸与奨学金案内（大学院予約）
年度入学者用奨学金案内（大学院予約）

33
29

第4部
貸
与
奨
学
金
制
度

1

奨学金の貸与開始〜返還

採用時の手続き（1）奨学生採用に係る書類の交付

（2）

書）」
（以下、
「返還誓約書」という。）（2）「返還誓約書」の提出

申
込
手
順
等

機関保証の場合は「本人以外の連絡先」の人の署名が、人的保証の場合は連帯保証人・保証人の自署・押印（実印）が必要です。
人的保証の場合、この段階になって連帯保証人・保証人から断られることのないよう、申込みの時から依頼する
予定の人によく説明して承諾を得ておいてください。

●返還誓約書と同時に提出することが必要な書類
書類

備考「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」
連帯保証人・保証人の必要書類（20ページ 13 【人的保証制度】（5）参照）

機関保証を選択した人は提出が必要です。
人的保証を選択した人は提出が必要です。

【申込時にあなたのマイナンバーを提出できない場合】
市区町村で発行された奨学生（あなた）本人の「住民票」（コピー不可、誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３
か月前以降に発行されたもの）

5

30
34

2024
2025 年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）
貸与奨学金案内（大学院予約）

11（2）

2

奨学金貸与中の手続き・注意事項（1）貸与を受けている間の注意事項①（機構ホームページ掲載）

貸
与
奨
学
金
制
度

②
③

（2）適格認定

手続きを怠ったり、学業成績が不振等の場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られることがあります。

申
込
手
順
等

（3）奨学生採用後に変更できる項目・変更できない項目［奨学生採用後に変更できる項目］

11

132025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

35

（［奨学生採用後に変更できない項目］

貸
与
奨
学
金
制
度

（4）貸与の終了

①
②
③
④
⑤

申
込
手
順
等

※授業料後払い制度は、奨学生に課せられている授業料の都合により、辞退、退学、死亡の申し出や廃止の認定を受けた
後に授業料支援金が振り込まれる場合があります。その場合も返還が必要です。

3

貸与終了後の返還（1）口座振替貸与終了時に、大学院の指示に従い、スカラネット・パーソナルもしくは金融機関の窓口で、奨学金返還時の口座振替の加入手続きをしてください（奨学金を受けていた口座を振替用口座として利用する場合でも、加入手続きが必要です）。

（2）返還額の決定と返還開始
返還額は返還方式や割賦方法（定額返還方式を選択した場合の「月賦返還」又は「月賦・半年賦併用返還」）、第二種奨学金の利率の算定方法により決定されます。
奨学金の貸与が終了すると、その翌月から数えて7か月目に返還が始まります(3月に貸与終了の場合は、10月に返還開始）。返還は、（１）で手続きした金融機関の口座からの振替（引落し）によって行われます。振替（引落し）日は毎月27日（この日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）です。
11
12
12
13
15
37
38

15

8 (１)
8 (２)
9
11 (１)
11 (２)
3 (６)3 (７)（3）住所等に変更があった場合
あなたの住所、氏名、勤務先、電話番号等に変更があった場合には機構に届け出てください。
連帯保証人、保証人及び本人以外の連絡先についても、住所、氏名、電話番号等に変更があった場合には届け出てください。

（4）繰上返還を希望する場合
貸与終了の翌月から繰上返還ができます（全額繰上返還・一部繰上返還ともに可能です）。
第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金について繰上返還をする場合、その繰上にあたる期間の利子はかかりません。
ただし、据置期間の利息はかかります。

（5）返還完了のお知らせ
返還が完了したときは、「返還完了証」を送付します。
32
36

2024
2025 年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）
貸与奨学金案内（大学院予約）

。

（6）月賦返還の例
第一種奨学金
2025

貸
与
奨
学
金
制
度
（１円未満の端数は切り捨て）※授業料後払い制度は所得連動返還方式のみです。
第二種奨学金（４月から貸与を始める場合）

申
込
手
順
等

《参考》利率1.240％（注1）の場合

貸与月額（円）

貸与月数（ケ月）

貸与総額（円）

貸与月額（円）

貸与月数（ケ月）

貸与総額（円）

返還総額（円）（元金＋利子）

月賦返還額（円）

返還総額（円）（元金＋利子）

月賦返還額（円）

返還回数（回） 期間（年）返還回数（回） 期間（年）20252024
年度入学者用貸与奨学金案内（大学院予約）
年度入学者用奨学金案内（大学院予約）

37
33

（7）「奨学金貸与・返還シミュレーション」について（

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/simulation.html

貸
与
奨
学
金
制
度

※授業料後払い制度については未対応です。

申
込
手
順
等

（

34
38

2024
2025 年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）
貸与奨学金案内（大学院予約）

（8）返還が困難な場合の救済制度

貸
与
奨
学
金
制
度

時は

が

される場合があります。

（9）奨学金の返還を延滞した場合
延滞金の賦課

督促・請求

個人信用情報機関への登録延滞が長期にわたった場合返還期限が到来していない分を含め、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額を一括で請求します（期限の利益の喪失）。これに応じない場合は次のとおり法的手続等を行うことがあります（40ページ参照）。
※督促を受けても返還期限猶予等の手続きや連絡がない等により、延滞を続けている者については、独立行政法人日本学生支援機構法
施行令第５条第５項に定める「支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠った」と判断すること等により、一括請求します。

はあなたに一括請求を行います

2025 年度入学者用
貸与奨学金案内（大学院予約）
2024 年度入学者用
奨学金案内（大学院予約） 39
35

申
込
手
順
等

資料

奨学金の返還を延滞した場合奨学金の返還を延滞した場合
貸
与
奨
学
金
制
度

○

延滞の発生

延滞金が賦課されます。
3９

○
○
○

返還の督促

申
込
手
順
等

本人へ請求します。
連帯保証人・保証人へ通知します（人的保証に限る）。
機構が委託した債権回収会社等 注１が電話による督促を行うことがあります。
○ 「本人以外の連絡先」に本人の住所等を照会します（機関保証に限る）。
↓
返還に応じない場合は、機構が委託した債権回収会社 注１
が、本人、連帯保証人及び保証人に対し奨学金の回収を行います。
○ 自宅・勤務先に訪問する場合があります。
○ 延滞３か月以上の場合、個人信用情報機関注２ に本人の個人情報を登録する対象となります。
16○

人的保証の場合

機関保証の場合（保証料を支払っている場合）（連帯保証人・保証人を立てている場合）機構からの一括返還請求

一括返還請求（支払督促申立予告）○ 督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額を請求します。
（「期限の利益の喪失」）注４

代位弁済請求○機構から保証機関（（公財）日本国際教育支
援協会）に対し、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額について請求を行います。

保証機関からの請求・督促◯○

督促にもかかわらず返還に応じない場合
は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額（元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）、延滞金）の全額を請求します。
（「期限の利益の喪失」）注４○ また、同時に支払督促申立の予告を行います。

支払督促申立○代位弁済がなされた場合、(公財)日本国際教育支援協会から、代位弁済額の一括請求を行います。（求償権の行使）

注１

返済に応じない場 合は（、公財）日本国際教育支援協会が強制執行までの法的手続を行い、給与や財産を差し押さえます。

民事訴訟法に基づき、裁判所に支払督促の申立をします。

仮執行宣言の申立

注５○

支払督促の申立をしてもなお返還に応じない場合は、裁判所に仮執行宣言の申立をします。

強 制 執 行強 制 執 行○奨学金の貸与が終了すると、その翌月か
ら数えて７か月目に返 還が始まります（３月に貸与 終 了の場 合、10月に 返 還 開始）。
貸与が終了する際は、所定の返還手続（36ページ参照）を行うことが必要になります。
なお、貸与が終了した後も学校に在学する場合は、在学猶予の手続を行ってください。また、傷病や経済困難等により返還が困難となった場合には、減額返還又は返還
期限猶予の救済制度（39ページ参照）の利用を検討する等、延滞とならないよう注意
してください。

○

裁
判
所
を
通
し
た
法
的
手
続
注
３

仮執行宣言の申立をしてもなお返還に応じない場合は、強制執行の手続を行い、給与や財産を差し押さえます。

債権回収会社とは「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた、債権の管理回収を専門とする株式会社のことをいい、通称「サービサー」と呼ばれるものです。

注２

個人信用情報機関とは、会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況など個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

注３
注４

支払督促申立以降に生じた手続費用は、本人の負担になります。
期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行を請求されないという債務者の利益のことをいいます。返還期日が到来するまでは、その返還期日の割賦については請求されることはありません。ただし、期限の利益を喪失すると、返還期日未到来分を含めて、元金・利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）
・延滞金の全額を一括返還請求されます。

注５
36
40

なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。

2024
2025 年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）
貸与奨学金案内（大学院予約）

参考１

機関保証制度の保証料（目安）https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/heiyo/hosho/kikan_hosho/hoshoryo.html（1）第一種奨学金（授業料後払い制度を除く）

貸
与
奨
学
金
制
度

（2）授業料後払い制度●授業料支援金

修士・博士前期課程
専門職大学院課程（２年課程）
専門職大学院課程（３年課程）

申
込
手
順
等

（参考）

区分

貸与期間（月） 貸与総額（円） 保証料総額（円） 授業料相当額（支援対象授業料）（円）

国・公立
私立
国・公立
私立

※上表は各貸与期間において、支援対象授業料として学校が指定できる上限額（1年間の額：国公立535,800円、私立776,000円）の貸与を受けた場合の例です。

●生活費奨学金
区分
貸与月額（円） 貸与期間（月） 貸与総額（円） 保証料月額（円）
修士・博士前期課程
専門職大学院課程（2年課程）
専門職大学院課程（3年課程）（3）第二種奨学金
区分

貸与月額（円） 貸与期間（月） 貸与総額（円）

返還回数（月） 保証料月額（円）

大学院全課程2025 年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

41

（4）第二種奨学金と入学時特別増額貸与奨学金（30万円を選択した場合）

貸
与
奨
学
金
制
度

申
込
手
順
等

41

38
42

2024

2023
2025 年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）
貸与奨学金案内（大学院予約）

参考２

機関保証制度の「保証委託約款」

貸
与
奨
学
金
制
度

0

0
5

申
込
手
順
等

5

2024

8

20252023
年度入学者用貸与奨学金案内（大学院予約）
年度入学者用奨学金案内（大学院予約）

43
39

表4

おぼえ書き
学校から指定された申込期限や書類提出日等を記入して、提出もれなどのないようにしておきましょう。
申 込 関 係 書 類の学 校 提 出 期 限

スカラネット入力期限
月

日（

）

月

日（

）

―

―

https://www.jasso.go.jp

奨学金

時まで

申 込 ID（マイナンバー提 出 書に印刷されています）

Y

M

2

4

メールアドレス（ 初 回ログイン時に登録したもの）

スカラネット入 力 完 了 時の受 付 番 号

１週 間 以 内 ）マイナンバー関 係 書 類を郵送した日（スカラネット入 力 完 了 後 、

月

日（

）

ホームページの便利なコンテンツ

検索

日本学生支援機構のホームページにおいて、随時情報を提供しています。奨学金に関するお問合せは、まずホームページをご覧ください。

奨学金貸与・返還シミュレーション

スカラネット・パーソナル（スカラPS）
あなた個人の奨学金情報の閲覧や継続願等の手続きを行うことができるシステムです。採用されたら必ず新規登録してください。以前に奨学金の貸与を受けた方は、返還明細を確認することもできます。

貸与奨学金の種類、貸与月額、利率などさまざまな条件で、将来の返還額や返還回数の試算ができます。

奨学金相談サイト
奨学金のよくある疑問や質問をチャット
ボット等で解決できるQ&Aサイトです。お電話でのお問合せの前に、是非ご活用ください。

地方公共団体や企業による奨学金返還支援
奨学金の返還額の一部又は全額を支援している地方公共団体・企業があります。
詳しくは日本学生支援機構のホームページにて確認してください。

地方公共団体による奨学金の返還支援（地方創生）

企業による奨学金返還支援（代理返還）

申込みに関するお 問 合 せ 先

日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金に関する一般的なお問合せの相談窓口です。

０５７０-６６６-３０１

ナビダイヤル
全国共通

月曜日〜金曜日 9:00〜20:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

マイナンバー提出専用コールセンター

マイナンバーの提出方法に関するお問合せ先です。
「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」

０５７０-001-３20

ナビダイヤル
全国共通

月曜日〜金曜日 9:00〜18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）【申込情報の保護について】申込みは、インターネット（スカラネット）により行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、インターネット
での情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む。
）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む。）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。