第８章 地域防災力の向上

第８章

地域防災力の向上

第１節 自主防災活動の促進
関連部署

総務部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局
まちづくり推進部

教育委員会事務局

消防団

災害による被害を軽減するためには、住民の一人ひとりが「自らの身は自ら守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」との認識を持って、災害に関する正しい知識を持ち、災害時に落ち着いて行動できる力を身につけることが重要である。
町は、地域の住民、事業所による自主的な防災活動が被害の拡大の防止に果たす役割をふまえ、その土台となる自主防災組織の活性化を促進するとともに、自治会やボランティア団体等との連携強化等を通じて、地域防災力の向上と継続・発展に努める。

１ 自主防災組織の育成
町は、平常時からコミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努めるとともに、高齢者や障害者、女性、子どもたちの参画の促進に努め、住民組織の防災活動への取り組みについて啓発し、自主防災組織の育成に努める。また、自主防災組織の活動を充実・強化するため、県が主催する研修会等の機会を活用し、自主防災組織のリーダーの育成を図る。また、女性の活動への参画及び女性リーダーの育成を促進する。
自主防災組織が実施する防災訓練については、講師の派遣、訓練の企画・運営に関するアドバイス等を行い、組織の育成を図る。さらに、防災に関する知識・技術の習得のため、国、県及び町等が実施する総合防災訓練への参加を促進する。
（１）組織の規模
自主防災組織の規模は、災害時において、初期消火活動や救助・救護等の応急活動、あるいは高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下、「要配慮者」という。）の避難誘導等の防災活動が組織的かつ効果的に実施できる範囲が望ましく、通常は、平常時から付き合いのある地域住民で構成する自治会や事業所等を基礎的単位とする。
（２）組織の編成
自主防災組織の活動を効果的に行うためには、既存の自治会や事業所等組織を基本として編成し、その組織内の役割分担を明確化するとともに地域及び事業所の実情にあわせ編成する。この際、要配慮者並びに男女共同の視点に立った防災･減災活動を行うため、会長、副会長等に女性役員の参画に努める。
なお、最も基本的な自主防災組織の編成は、次のとおりである。

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基本的な自主防災組織の編成
情報班

消火班
副会会

長

救出・統括班

救護班

長

避難誘導班
給食・給水班（１） 自主防災組織の果たすべき役割（活動内容）
各班の果たすべき基本的な役割（活動）は次の通りとする。
班 名
統括班

平常時の活動

災害発生時の活動〇大規模災害を想定した防災訓〇災害時マネジメントの実施

練、防災ワークショップの実施〇 災 害 状 況 の 把 握及 び防 災 関 係 機〇防災知識の習得・普及並びに地関、ボランティア等との連携・協力

域防災地図等の作成、周知〇避難所の自主運営〇マイタイムライン作成の促進〇資機材等の点検、整備〇復旧・復興に関する知識の習得〇防災士資格取得の促進
情報班○防災関係機関との連絡手段の確○地域住民に対する情報の伝達及び立・研修、パンフレット等による広報

啓発・情報収集伝達訓練の実施○災害情報の収集と伝達○地域内の危険区域、避難場所、避難経路等の情報収集、周知等
消火班○火災予防の啓発○出火防止の広報○延焼危険地区、防火用水・水利○火災発生時における初期消火等の把握〇初期消火訓練の実施
救出・救護班○負傷者の救出・救護に必要な用○被災者の救出・救護活動具の調達、技術の習得〇傷病者、障害者、高齢者等の要配○救出・救護訓練の実施

慮者の避難誘導-205-

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避難誘導班

地域防災力の向上○避難対象地区及び避難経路並び○避難経路、避難場所の安全確保に一時避難場所及○避難行動要支援者の搬送・介添え

び指定避難所の把握及び周知

避難○要配慮者のうち、災害時に特に○避難誘導及び人員の点呼、掌握避難支援を要する者（以下、「避難行動要支援者」という）の把握及び避難計画の作成○避難訓練の実施
給食・給水班○物資の備蓄○物資分配○給食・給水用具等の確保〇炊き出し等の給食・給水活動○飲料水、食糧の配分支援■具体的な活動フロー＜地域の実状を考慮した被害想定の実施＞・当該地域で起こり得る災害を具体的に想定する。
（町計画の習熟）＜予 想 さ れ る 事 態 へ の 対 処＞
・必要なものは何か、どう行動すべきかを考える。
・災害時に援護が必要な方々の対応を考える。
＜必 要 な 体 制 の 整 備＞
・当該地域に最も適した体制の構築を行う。
＜必 要 な 資 機 材 の 整 備＞
・非常時に使用する資機材の整備計画及び管理方法を決定する。

〈地域の実状とは〉・自然的条件（地形、地質）
・消防施設（防火水槽、消防ポン・年齢別、職業別人口構成
プ、消火器）
・通勤者数、在宅者数
・避難地、避難路・病人、老人、乳幼児、児童生徒など ・危険箇所（ブロック塀、老朽家の数
屋、危険物施設等）
・医療施設

２ 各種組織の活用、連携社会福祉協議会、商工会等の公共的団体における自主的な防災活動の促進を図る。
３ 救助活動の支援
地域住民による自主防災組織が自発的に行う人命救助活動を支援するため、平常時から、消防団詰所その他の必要な場所に救助・救急用資機材を整備するとともに、警察署及び自主防災組織と連携した防災訓練及び応急手当訓練を実施する。
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４ 地区防災計画の策定等
地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、自主防災地域内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（災害対策基本法平成 26 年４月１日施行）。当該地区における防災力の向上を図るため地区居住者等は、自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案を町との調整を行ったうえで、自主的に運用する。
第２節 ボランティア活動との連携
ＮＰＯ等の有償ボランティアを含むボランティアは、地域コミュニティの活性化に寄与するとともに、災害発生時には被災者の精神的な支援に寄与するなど重要な活動を行っており、県、日本赤十字社、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、その他ボランティア活動推進機関と連携して、災害時にボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、必要な支援・環境整備を図る。
１ 受入れ窓口の整備
町は、災害時にボランティア活動を行おうとする者の受入れ・活動の調整を行うための窓口の運営について、社会福祉協議会と平常時から連絡調整を図る。
２ 事前登録町は、災害時にボランティアとの情報連絡が円滑に行えるよう、県の事前登録制度への協力・連携を図る。
３ 人材の育成
各機関は、相互に連携してボランティア活動の需要と供給の調整を行うボランティアコーディネーターの養成に努める。
４ 活動支援体制の整備① 災害時にボランティアの受入れ及び活動のための拠点を、斡旋もしくは提供できるよう、あらかじめ計画する。
② ボランティア保険制度の活用を図る。
第３節 「自助」、「共助」、「公助」による減災
災害により生じる被害を完全に防ぐことは困難なため、発災前の備えに加えて、発災後の迅速・適確な応急対策と地域での共助体制の確立などによる、災害での被害を最小限に抑える「減災」にむけた取組（減災行動）が重要である。そのため、町においては、住民や事業者の減災行動に対する理解の促進と、その実践につなげていくために、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づく減災を推進する。

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１ 「自助」、「共助」、「公助」の定義（１）自助
自らが自分・家族を守るための備えや行動のこと。「自らの身は自ら守る」ことは、防災・減災の基本である。
（２）共助
近隣が互いの安全・安心のために協力しあう地域活動のこと。
「自分たちのまちは自分たちで守る」ことは、地域住民の安全を守るために最も効果的な方法である。
（３）公助
町を始め、国・県・警察といった公的機関が、日頃から防災・減災に向けて行う取組や発災時に行う救助活動等の災害対応のこと。
２ 時間軸に応じた「自助」、「共助」、「公助」の主な役割と取組「自助」、「共助」、「公助」は、互いに連携することが大きな減災につながることから、状況に応じて変化する各主体の役割を明らかにするとともに、各主体が連携することは、減災を推進する上で重要となる。
「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧・復興」という時間軸で、各主体に求められる役割や取組の主なものは、次のとおりである。

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時間軸による「自助」「共助」「公助」の主な役割や取組
災害予防

自助

災害応急対策基本的な防災知識の習得

身の安全の確保

災害危険箇所・避難所等の確認

災害関連情報の把握及び伝達

緊急連絡先の把握

災害復旧・復興

出火防止措置及び住民自身による初期消火

施設・設備等の安全点検
食料・飲料水・生活必需品等の備蓄

被災者の避難所への避難、在宅の被災生活安否確認の実施

防災訓練への積極的な参加

共助

災害危険箇所・避難所等の確認

災害関連情報の収集及び地域住民に対する広報活動

地域による自主避難希望者の対応

住民や自主防災組織による初期消火及び延焼の防止

近隣住民の安否確認方法の確認

避難誘導

食料・衣料品等の調達（事業所・地域間等）

近隣住民による負傷者の救出

地域住民による避難所運営

・防災訓練・防災ワークショップの実施

要援護者の安否確認、救出・救護、避難誘導の支援

在宅被災者に対する個別的な支援活動

・町の防災組織による住民への普及啓発

食料・物資の仕分け・炊き出しの支援・協力

コミュニティの充実⇒地域の防災力の向上（自助の取組を支援）
町の防災組織による活動計画の作成

応急・復旧活動への参加と協力
近隣住民の安否確認

地域による要配慮者の把握及び避難計画の作成

帰宅困難者一時滞在施設の開放

地域と組織の連携

一斉帰宅の抑制自主防災組織の運営

町の防災組織、地域防災拠点運営委員会への協力
ボランティア活動への支援

ハードの整備

三宅町防災会議の設置

公共建築物の耐震強化 避難場所の確保・指定

三宅町災害対策本部の設置

河川、道路、橋梁、下水、公園の整備

被害情報の集約

災害廃棄物対策施設の維持・点検

各種予警報の発令・周知

防災資機材の整備点検の実施

避難勧告等の伝達

防災設備の整備（非常電源の確保）

避難所への避難誘導

ライフライン（電気、ガス、水道、電話等）の耐震対策

行政機関への応援要請

備蓄物資の確保、備蓄庫の整備

被害情報の関係機関への報告
災害関連情報の広報

消防水利の整備
水防施設の操件
制度・仕組みづくり
要配慮者利用施設の避難確保対策
防災パトロールによる事前調査
飲料水・食糧等の確保
避難に関する情報等の住民・事業者への速やかな伝達公助

自主防災組織の組成支援及び育成
消防力の強化（公設・消防団）
帰宅困難者対策の推進

消防隊による消火活動
消防隊による救助・救急活動
ライフライン（電気、ガス、水道、電話等）復旧対応

緊急輸送道路の選定
道路等の危険箇所の把握

危険箇所の交通規制
インフラ復旧対応（障害物除去作業等）

建築物の応急危険度判定の実施

崩落の可能性のある場所における立入禁止措置

幼児・児童・生徒の集団避難
避難所の支援行方不明者の捜索
遺体の取扱い・埋葬

知識の普及、人材の育成（自助・共助の取組を支援）

食料、飲料水、生活必需品の供給

社会教育・学校教育等を通じた防災教育の充実

救援物資の要請、受入れ・配分

避難訓練、避難所開設・運営訓練の支援

救護所の開設、医療救護・除算活動の実施

地域防災計画や防災知識の普及
防災対策団体及び活動要員の育成

被災者の住宅確保・修理及び建設の融資

地区防災計画の作成支援

臨時休校措置・応急教育の実施

職員の災害対応力の向上
業務継続及び受援体制の確立

災害廃棄物の処理（し尿・ごみ）
自衛隊の派遣要請・受け入れ、他自治体職員の派遣要請・受け入れ
ボランティアの派遣要請・受入れ
義援金の受付及び配分被災者の生活援護
・生活相談・職業のあっせん・各種支援金・見舞金の給付・被害認定調査の実施、罹災証明書の発行
・公共料金の減免 ・融資 等-209-