第一号第四様式（第十七条第四項関係）

法人本部

資金収支計算書(自)令和 2年 4月 1日 (至)令和 3年 3月31日
法人名：社会福祉法人

勘 定

科

1頁
（単位：円）

至誠学舎東京目

事業活動による収支
収 入
介護保険事業収入
その他の事業収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計(1)
支 出
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
役員退職慰労金支出
法定福利費支出
事業費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
資産評価損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額 (3=1-2)
施設整備等による収支
収 入
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)支 出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
その他の固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6=4-5)

予

△

算(A)

決

差異(A)-(B)000
059,000142,000
142,0000
201,000

00
0
0
21,061
136,000
136,0000
157,061

68,782,000
4,400,000
4,700,000
9,339,000
17,700,000
30,133,000
1,010,000
1,500,000
021,275,000
75,0008,000
255,000
1,101,000
640,000
2,150,000
800,000
50,0001,319,000
1,058,000
1,430,000
10,100,000
515,000
305,000
222,000
15,000700,000
30,0002,000
500,000
00000
90,057,000
89,856,000 △

66,858,926
4,245,000
4,448,000
9,338,900
16,399,500
30,132,800
1,010,000
1,284,726
0
18,805,323
64,3307,500
179,811965,523
421,378
2,148,651
350,8560
1,318,013
1,057,374
1,430,000
9,400,987
417,880
220,930
209,712
11,778544,500
0
2,000
54,10000000
85,664,249
85,507,188 △

000000△算(B)01,019,000
419,000
600,0000001,019,000
1,019,000 △

460000000594,000
0594,000
000594,000
594,000 △備

0000
37,939
6,000
6,000
0
43,9391,923,074
155,000
252,000100
1,300,500
200
0215,27402,469,677
10,670500
75,189135,477
218,622
1,349
449,144
50,000987
626
0699,013
97,12084,07012,288
3,222
155,500
30,0000445,900
0000
04,392,751
4,348,812

0000000
425,000
419,000
6,000
000425,000
425,000

考第一号第四様式（第十七条第四項関係）

法人本部

資金収支計算書(自)令和 2年 4月 1日 (至)令和 3年 3月31日
法人名：社会福祉法人

勘 定

科

目

予

その他の活動による収支
収 入
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
役員退職慰労引当資産取崩収入
運営調整積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)支 出
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
役員退職慰労金引当資産支出
運営調整積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額 (9=7-8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11=3+6+9-10)
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11+12)

2頁（単位：円）

至誠学舎東京

△△

算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)0000
1,280,000
270,000
1,010,000
00000
30,048,000
38,083,000
069,411,000000
01,280,000
270,000
1,010,000
000
00
29,910,500
38,081,400
069,271,900

000000000000
137,500
1,600
0139,100000
620,000
410,000
210,000
00000
3,120,000
00
3,740,000
65,671,000
2,265,000
694,000
26,775,000 △000
330,000
120,000
210,000
00000
3,119,805
00
3,449,805
65,822,095 △

000290,000
290,000
00000019500290,195
151,095
1,571,000

20,279,093 △6,495,907

30,986,679
4,211,679

30,986,679
10,707,586 △

06,495,907

47

備考

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

法人本部

事業活動計算書(自)令和 2年 4月 1日 (至)令和 3年 3月31日
法人名：社会福祉法人

勘1頁（単位：円）

至誠学舎東京定科 目

当年度決算(A)

サービス活動増減の部
収 益
介護保険事業収益
その他の事業収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
費 用
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
法定福利費
事業費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3=1-2)
サービス活動外増減の部
収 益
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)費 用
支払利息
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6=4-5)
経常増減差額(7=3+6)
特別増減の部
収 益
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益

前年度決算(B)

00
000

△

65,910,358
4,245,000
4,448,000
9,338,900
387,803
16,063,009
29,982,800
210,000
1,234,846
0
18,952,203
64,3307,500
179,811965,523
421,378
2,148,651
350,8560
1,318,013
1,057,374
1,430,000
9,400,987
417,880
220,930
209,712
11,778691,380
2,000
54,10002,327,256
0087,189,817
87,189,817 △

48

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

36,479,734
4,171,000
4,614,000 △
9,726,500 △
386,371
15,917,998210,000
220,000 △1,233,865
021,494,602 △
128,980 △
7,602 △
246,393 △
1,201,190 △
645,401 △1,603,840
380,400 △42,120 △1,174,860
1,592,898 △
1,431,067 △10,260,172 △441,508 △198,880
207,744509,657 △699,030 △14,000 △708,860 △02,111,116
0060,085,452
60,085,452 △

29,430,624
74,000166,000
387,600
1,432
145,01129,772,800
10,000981
02,542,399
64,650102
66,582
235,667
224,023544,81129,544
42,120143,153
535,524
1,067
859,185
23,62822,0501,968
497,879
7,650
12,000654,760
0216,1400027,104,365
27,104,365

026,354 △23,21823,21849,572

05,293
112,782
112,782
107,489000
157,061
87,032,756 △

000
49,57260,035,880 △00
0107,489
26,996,876

0
0
0
00
29,910,500
38,081,400
0

0
0
0
0
0
148,300
69,731,100 △
000
0
0
0
29,762,200
31,649,700
0021,061
136,000
136,000
157,061△

増 減(A)-(B)第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

法人本部

事業活動計算書(自)令和 2年 4月 1日 (至)令和 3年 3月31日
法人名：社会福祉法人

勘2頁（単位：円）

至誠学舎東京定科 目

当年度決算(A)

拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
その他の特別収益
特別収益計(8)費 用
基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10=8-9)
当期活動増減差額(11=7+10)
繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13=11+12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
運営調整積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17=13+14+15-16)△

49

前年度決算(B)増 減(A)-(B)01
167,991,90100069,879,400 △0
111,887,499

000000
03,119,805
000
03,119,805
64,872,096
22,160,660

001△1△0008,650,000 △
000
08,650,001 △61,229,399
1,193,519 △001
10005,530,195
00
005,530,196
3,642,697
23,354,179

50,967,810
28,807,150
000028,807,150

44,810,251
46,003,770 △
04,964,040 △4,964,040 △
050,967,810 △

6,157,559
17,196,620
04,964,040
4,964,040
022,160,660

法人本部

貸借対照表

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

令和 3年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人

至誠学舎東京資産
当 年 度 末の（単位：円）部
前 年 度 末13,403,666

33,882,617 △減
20,478,951 流動負債

現金預金

10,783,934

31,020,557 △

20,236,623

有価証券

000

事業未収金

000

未収金

000

未収補助金

000

その他の未払金
１年以内返済予定
設備資金借入金
１年以内返済予定
リース債務
未払費用

未収収益

000

預り金

立替金

000

職員預り金

流動資産

増

負債
当 年 度 末事業未払金の部
前 年 度 末増

減2,937,003

3,135,429 △

198,426

999,084

1,450,210 △

451,126

0

0

00000

0

0

1,229,965

1,214,987

14,9780081,945

83,861 △

01,916000

前受金

000146,880

146,880

0

前受収益

000

短期貸付金

000

事業区分間借入金000

事業区分間貸付金000

拠点区分間借入金

238,206

0238,206

拠点区分間貸付金634,692

前払金
前払費用

0

仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金

1,838,160
0637,260 △
02,077,920 △0
314,096,582 △

2,568
0239,760000387,803

386,371

1,432

0

00

仮受金
賞与引当金
その他の流動負債0

固定資産

311,266,447

基本財産002,830,135 固定負債0

設備資金借入金

3,390,000
04,340,000 △000

950,0000

土地

000

リース債務

建物

000

退職給付引当金

1,520,000

1,670,000 △

150,000

0

役員退職慰労引当金

1,870,000

2,670,000 △

800,000

311,266,447

314,096,582 △

2,830,135

長期未払金

000

建物

14,115,183

15,297,504 △

1,182,321

その他の固定負債000

構築物

1,154,522

1,298,189 △

143,667その他の固定資産

機械及び装置000 負 債 の 部 合 計

車輌運搬具

000

器具及び備品2,336,798

3,024,891 △

688,093 基本金000 その他の積立金

288,535,960

288,535,9600

人件費積立金000

運営調整積立金180,035,960

180,035,960

00

施設整備積立金

103,500,000

103,500,000

0

備品購入積立金

5,000,000

5,000,000

028,807,150

50,967,810 △

22,160,660

22,160,660） （1,193,519）（△23,354,179）

318,343,110

340,503,770 △

22,160,660

324,670,113

347,979,199 △

23,309,086

有形リース資産

0

0

4,000

4,000

0

1,387,264

1,106,438

280,82600

退職給付引当資産

1,520,000

1,670,000 △

150,000

役員退職慰労引当資産

1,870,000

2,670,000 △

800,000

00

運営調整積立資産

180,035,960

180,035,960

0

施設整備積立資産

103,500,000

103,500,000

0

備品購入積立資産

5,000,000

5,000,000

000

差入保証金
長期前払費用342,720

その他の固定資産0

資 産 の 部 合 計

324,670,113

489,600 △00 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)（△0146,8800
純 資 産 の 部 合 計

347,979,199 △

1,148,426

部
00 国庫補助金等特別積立金

人件費積立資産7,475,429 △の1,000,000

0

無形リース資産

産00

ソフトウェア

資1,000,000

建設仮勘定

権利

6,327,003
純23,309,086 負債及び純資産の部合計

50

計算書類に対する注記（拠点区分用）
法人名
拠点区分名

：社会福祉法人：法人本部

令和 3 年 3 月 31 日現在
至誠学舎東京１．
重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当拠点区分において、定額法による減価償却を実施している。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当拠点区分において、定額法による減価償却を実施している。
（２）賞与引当金の計上基準
当拠点区分において、決算日後最初に支給する賞与の支払いに備えるため、当該支給予定額のうち当年度に帰属する期間に相当する金額を賞与引当金に計上している。
（３）退職給付引当金の計上基準
当拠点区分において、準職員等の退職慰労金の支払に備えるために、期末在籍者に係る自己都合退職による要支給額を退職給付引当金として負債に計上しつつ、前期末残高からの増加額を退職給付費用として計上している。
（４）役員退職慰労引当金の計上基準
当拠点区分において、役員の退職慰労金の支払いに備えるために、期末時の在任期間に応じた要支給額を役員退職慰労引当金に計上している。
（５）消費税の取扱い
当拠点区分において、消費税等の会計処理として、税込方式によっている。

２．
重要な会計方針の変更該当する事項はない。

３．
採用する退職給付制度
当拠点区分において、平成19年4月1日以降採用した準職員等については「準職員退職慰労金規程」に基づき退職慰労金を支給することとしている。
また、本部業務等を兼務する施設長等については「本部業務等を兼務する施設長等の退任慰労金規程」に基づき退任慰労金を加算して支給することとしている。

４．
拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりである。
（１）法人本部拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）当拠点区分において、サービス区分は一つであるため「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成28年3月31日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知、雇児発0331第15号・社援発0331第39号・老発0331第45号、最終改正平成31年3月29日子発0329第11号・社援発0329第33号・老発0329第17号、以下「運用上の取扱い通知」という。）25(2)ウの規定に基づき、拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))の作成は省略している。
（３）当拠点区分において、サービス区分は一つであるため「運用上の取扱い通知」25(2)ウの規定に基づ
き、拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))の作成は省略している。

５．
基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。

６．
基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。

７．
担保に供している資産該当する事項はない。

51

別紙２
1頁

別紙２
法人名
拠点区分名

：社会福祉法人：法人本部2頁

至誠学舎東京８．
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
建物
構築物
器具及び備品
合 計

減価償却累計額

25,312,122
2,462,940
8,101,868
35,876,930

11,196,939
1,308,418
5,765,070
18,270,427

当期末残高

14,115,183
1,154,5222,336,798
17,606,503

９．
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当する事項はない。

１０．
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。

１１．
重要な後発事象該当する事項はない。

１２．
その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。

52