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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWSNo. 17 0

国立教育政策研究所 広報

第 170 号 平成 24 年（2012 年） 2 月発行

Contents

巻頭コラム

1 巻頭コラム

次長着任挨拶
国立教育政策研究所次長

吉田和文

1 月 1 日付で次長に就任いたしました。德永所長の推進する教育に関わる先行的な調査研究の実施や既存の施策の検証を進めるための研究の推進に尽力して参りたいと存じます。
さて、御記憶の方もおいでかもしれませんが、国立教育政策研究所への奉職はこれで 2 度目となります。最初は、平成 13 年 1 月のことで、初代の研究企画開発部長として就任しました。ちょうど省庁再編により旧文部省と旧科学技術庁が統合され新たに文部科学省が生まれた時期で、また、国研も「国立教育研究所」から「国立教育政策研究所」に衣替えし、「教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する事務」を執り行うこととされ、特に政策研究の推進がクローズアップされた時期でした。
その際、国研の成果をどのように行政に反映させ、また、行政のニーズをどのように国研の研究に結びつけるか、といった文部科学省との「つなぎ」の役割を果たすために設けられたのが、研究企画開発部でした。それから11 年たつ間に、目黒の庁舎から霞ヶ関へ移転し、まさに、文部科学省とともにある国研に体制が整えられました。また、広範にわたるプロジェク
ト研究、全国学力・学習状況調査や OECD・PISA 調査などの調査研究、次長着任挨拶

2 会議報告「日中韓国立教育政策研究所長会議」を開催

3 セミナー報告
高等教育政策セミナー報告
マサチューセッツ州立大学・高等教育システムにおける学習成果アセスメント

4 調査研究報告
キャリア教育支援資料「学校の特色を生かして実践するキャリア教育」を発行

5 シンポジウム報告
平成 23 年度教育研究公開シンポジウム「東日本大震災と学校―学校運営や教育指導における工夫など―」

6 事業報告業務日誌、人事異動

あるいは、昨年の東日本大震災への対応に関する研究など、政策研究の枠を超えて、広く国民の教育に対する関心に応えるような研究が進められてきており、「政策研究所」としての重みがますます増していることに心を強くした次第です。
さて、国民の教育に対する期待・関心は常に高いものがありますが、一方で、昨年の大震災以降、行政情報に向けられる目には厳しいものがあります。そのような中で、当研究所としては、冒頭に述べたように、先行的な調査研究の実施や既存施策の検証といった活動を通じ、国民の皆様に信頼される情報を積極的に提供していきたいと考えています。私もそのような国研の活動の一翼を再び担える機会が与えられたことをいささかの緊張を持ちつつも心より喜びますとともに、微力を尽くして参る所存ですので、一層の御指導御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
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1National Institute for Educational Policy Research NEWS

会議報告

「日中韓国立教育政策研究所長会議」を開催
平成 23 年 11 月 25 日（金）、国教育開発院の金泰完院長が一堂に続いて、教育研究分野における立教育研究所内において、日本国、会して、国際的な交流・協力を推三研究所間の交流・協力の具体的

中華人民共和国及び大韓民国の三進する意義について共通理解を深な推進方策について議論が行われ国の国立教育政策研究所長によるめるとともに、今後の三研究所間るとともに教育研究分野における「第一回日中韓国立教育政策研究の交流・協力の推進方策について三研究所間の交流・協力の内容に所長会議」が開催された。

議論を行うこととなったものであついても議論が行われた。

日本国、中華人民共和国及び大そして、議事終了後には、三所る。

長による会議概要への署名式が行

韓民国の三国間での人的・文化交

まず、教育研究分野において三流を活発化させ、国民レベルの絆国間の交流・協力を推進すべきでを深めることが重要であるとの認あるとの認識を相互に確認し、日なお、次回の日中韓国立教育政識が、平成 23 年 5 月の日中韓サ中韓の国立教育政策研究所長によ策研究所長会議は、平成 24 年 8ミットにおいて確認されている。

る会合を定期的に交代で開催する

月下旬に大韓民国で開催される予こうした中、日本国の国立教育政ことと、今回の会合を第一回日中定である。

策研究所の德永保所長、中国教育韓国立教育政策研究所長会議と位科学研究院の袁振国院長及び韓国置付けることが合意された。

会議概要への署名式

集合写真

2

われた。

（研究企画開発部総括研究官／北風幸一）

左から韓国教育開発院長、国立教育政策研究所長、中国教育科学研究院長

セミナー報告

高等教育政策セミナー報告
マサチューセッツ州立大学・高等教育システムにおける学習成果アセスメント
高等教育研究部では、標記のセを視野に入れている。高校から大に埋め込まれた評価（授業の一環ミナーを当研究所の第一特別会議学への接続と、大学から職業へのとして行われる試験）の三 つを組室において平成 23 年 12 月 22 日

移行がそれである。

み合わせて評価モデルとする。

第二 に、各領域に設定された下第 3 に、二年制、四年制、研究

近年、高等教育分野では、学習位項目のなかに、進学率や卒業率中心大学、教育中心大学といったによって学生が身につけた知識やなどの量的な項目だけでなく、質大学の類型ごとに、評価方法の適技能の評価（学習成果アセスメン的な項目が含まれている。すなわ

切な組み合わせを選択する。

ト）が、教育の水準を表す指ち、大学進学についてはレディネ標として注目されている。OECDス（進学者が大学教育の前提条件

講演は英語と逐次通訳によってにおいて、学習成果の国際比較プをみたすこと）、卒業後の職業活動行われ、所内外の参加者から活発ロジェクト（AHELO）が平成 20については、教育プログラムが州な質疑がなされた。とくに、三 つ年に開始されたことも、こうしたの労働需要と整合的であること。の評価を組み合わせるさいに複合動向に対応したものといえる。

第三 に、州間比較を組み入れて尺度をいかに構成するのか、大学各国において、様々な取りいる。マサチューセッツ州は米国だけでは評価しにくい部分につい組みがあるなかで、今回は、米国の上位州グループに属することかて高等学校の協力をいかにとりつ

マサチューセッツ州で進行中の、ら、そのなかで優位をしめることけるか、報告書に対する州議会の州立高等教育システムの改革事例がめざされた。

反応、米国で用いられている評価について講演していただいた。講評価モデル

テストに対する講師の意見といっ（木）の午後に開催した。

師の Patricia Crosson 博士は、同た点が主に論じられた。

州の高等教育局において大学政策

前述した作業チームの報告書で評価モデルに対して筆者は、現担当の主任顧問の職にあり、学習は、次のような評価モデルが提案時点で利用できる方法を組み合わ成果アセスメントの制度設計の責されている。

せて、実現の可能性が高い周到な第一 に、評価方法として、説明制度設計がなされている点に感銘

責任、透明性、比較可能性にすぐを受けた。博士は高等教育研究を講演の内容から、ここでは成果れたものと、教育改善、秘匿性（プ専門とするマサチューセッツ大学

目標の構成と評価モデルにしぼっライバシー）、大学等の個別性にの名誉教授であり、副学長をつとて御紹介したい。

資するものを組み合わせる。

めた経験もある。大学の事情に通任者として、作業チームの代表者をつとめた人物である。

成果目標の構成

第二 に、前者の性質が強いものから順に、間接評価（学生調査の博士によれば、州立高等教育シ結果）、直接評価（入学試験、卒ステムの成果目標は下記の五 領域

業後の職業資格試験）、教育活動じた者が制度設計に携わった効果が大きいように思われた。
（高等教育研究部長／塚原修一）から構成されている。
・大学進学
・大学生の学習状況
・大学卒業
・卒業後の職業活動
・こ れらに関する、人種、貧富、性別による格差の解消
その特徴は次のようにまとめられる。第一 に、大学の範囲内に限定せず、大学とその外部の境界面
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3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告キャリア教育支援資料「学校の特色を生かして実践するキャリア教育」を発行
近年、就職・進学を問わず、子状況チェックシートにより現状を活動全体を通して意図的な指導を行どもたちの進路をめぐる環境が大把握し、学校や地域の特色等を生う際のポイントを示している

きく変化している中、児童生徒のかした学校独自の目標（目指すべ社会的・職業的自立に向けて必要き児童生徒の姿）との差に注目しな能力や態度を育てるキャリア教て 課 題 を 設 定 し、PDCA サ イ ク

実践の効果を検証するため、取育の推進が強く求められている。

ルによってキャリア教育の改善・組の目的に応じて定量的な評価や充実を図る構成となっている。

定性的な評価によって児童生徒の生 徒 指 導 研 究 セ ン タ ー で は、キャリア教育の各学校でのより効推進状況チェック

果的な取組に資する た め、2011
年 11 月に「学校の特色を生かし各学校のキャリア教育の推進状て実践するキャリア教育―小・中・況をチェックし、次の課題を見い高等学校における基礎的・汎用的だすためのチェックシートを示し能力の育成のために―」を作成しているた。全国の小・中・高等学校、教育委員会に配布するとともに、国計画（Plan）の具体的な在り方
キャリア教育における PDCAに掲載し、広く活用に供している。

サイクルのスタートとして、学校＜特徴・内容＞や児童生徒の現状を把握し、目標ての教育活動を通じ、計画性・体系性を持って各学校オリジナルのキャリア教育を創っていく方法について分かりやすく解説している。
具体的には、キャリア教育推進変化をとらえる際のポイントを示
している
改善（Action）の具体的な在り方
評価により導き出された新たな課題を踏まえて、指導計画の修正、立教育政策研究所のウェブサイト

児童生徒の発達の段階に応じた全評価（Check）の具体的な在り方を立て、指導計画をつくる際のポイントを示している
実践（Do）の具体的な在り方
教育活動の中にあるキャリア教育の断片を洗い出し、つなぐことにより、体系的・系統的な指導や、教育中核組織の運営の改善、地域社会との連携等に生かす際のポイントを示している
各学校種におけるキャリア教育推進のポイント
小・中・高等学校におけるキャリア発達上の課題を達成するた
め、それぞれの学校段階において特に重視すべきポイントを提示している（生徒指導研究センター総括研究官／藤田晃之）

キャッチフレーズ「キャリア教育を創る」を強調した表紙
各学校のキャリア教育の推進状況を把握するためのチェックシート

4シンポジウム報告

平成 23 年度教育研究公開シンポジウム「東日本大震災と学校―学校運営や教育指導における工夫など―」
国立教育政策研究所では、外務冒頭、德永保所長からの主催者

避難状況や避難所になった学校で省、財団法人教育研究振興会、全挨拶があった後、城井祟文部科学の取組のほか、津波防災対策や防国教育研究所連盟の後援を受け大臣政務官、唐虔ユネスコ事務局

災教育などについて発表された。て、平成 23 年 11 月 24 日（木）、長補（教育担当）、袁振国中国教

小中学校ではマニュアルどおりの避文部科学省講堂において、「東日育科学研究院長、金泰完韓国教育難体制で、子供たちを高台に避本大震災と学校―学校運営や教育開発院長からの来賓挨拶があっ難させることができたが、津波の指導における工夫など」をテーマた。

襲来前に保護者に引き渡して命をとするシンポジウムを開催した。

講演第一部

落とした児童生徒もいたこと、蓄シンポジウムでは、岩手県、宮熱暖房が設置された学校が避難所

城県、福島県の学校関係者から、講演の第一部では、まず、宮城として好評であったこと、復興活

東日本大震災の被災地において取県山元町立中浜小学校の井上剛

動を教育に活用しようとする動き

り組まれてきた学校運営や教育指校長から、震災時における津波かがあることなどが紹介された。

導における工夫などが紹介されるらの避難の様子や取り組み、津波続く福島県立郡山高等学校の鈴と と も に、OECD の シ ニ ア ア ナの被害を免れた学校との併設によ木吉重校長（震災発生時は浪江高

リストから、諸外国の災害復興でる学校運営の現状などが発表され等学校長）からは、被災直後の対成功した取組やその要因などが紹た。10 分後には津波が来るとの情応と学校再開に向けた準備、原子介された。

報があったため、子供の足で 20力発電所から 30 キロメートル圏

会場には、在日大使館員 15 名分かかる坂元中学校ではなく、校舎内にある校舎が使用できなくなっを含め学校関係者など 323 名が全屋上に避難して一晩を明かすことたために導入した「サテライト方国各地から参集した。被災地の学になったことなどが紹介された。

式」などについての発表があった。

校における実際の取組や関係者の次に、福島県福島市立佐原小学受験や就職を控えた生徒への対応思いなどが幅広く国内外に情報発校の田村良江校長から、福島第一に苦慮していること、学校行事や信されるとともに、災害復興に関原発の事故の影響で在校生を大幅

部活動への対応に不安があること

わる教育政策の在り方などについに上回る児童が転入した学校でのなどについても紹介された。て示唆を得ることができた。

取組が発表された。机・椅子の借

挨拶用や教室の転用などによる物的な

講演第二部

環境の確保、教職員配置や運営組織の見直しなどによる人的な環境づくり、心理的な不安を感じさせない環境づくりに向けた取組などが紹介された。
田熊美保 OECD 教育局シニアアナリストによる講演

講演の第二部では、OECD 教育

德永保所長による主催者挨拶

局の田熊美保シニアアナリストから、海外の災害復興において成功したと考えられる支援措置、政策会場参加者の様子

城井崇文部科学大臣政務官による来賓挨拶

実施上の配慮事項などについて発続いて、岩手県宮古市前教育長表された。学校への支援においての中屋定基氏からは、宮古市の小は、長期間にわたる包括的かつ継中学校における地震や津波からの続的な支援が必要なこと、物理面・
国立教育政策研究所広報 第 170 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

管理面・学力面・心理面からのア

カッションでは、今回の震災で得らことや地域レベルでの協力・支援体プローチが求められること、現場れた教訓としてシンプルな避難行動制の構築が必要であることなども示の自主的な復興計画を理解し支援とそのための日頃の取組の必要性なされた。

する姿勢が大切なことなどが示さ

どが、子供や保護者への向き合いれた。また、優先課題に対して戦方として自ら話し始めるのを待つ姿

略的に資源配分することが重要で勢の大切さなどが、ボランティア、あること、短期的ニーズと長期的NPO 等による支援の在り方としてニーズの双方に対応する必要があ支援の重複と過剰を防ぐ配慮や学校ることなどについても示された。と地域との仲介の必要性などが意見パネルディスカッションとして示された。また、復興に向け引き続いて行われたパネルディスパネルディスカッションのパネラーて配慮すべきこととして、人材を重視する支援に移行すべき段階にある（研究企画開発部総括研究官／北風幸一）

事業報告

業務日誌、人事異動【業務日誌】（平成 23 年 10/1 〜平成 24 年 2/2）
10/3 〜 10/7
10/6 〜 10/7
10/12 〜 10/14
10/17 〜 10/28
10/20 〜 10/21
10/27 〜 10/28
11/16 〜 11/18
11/10 〜 11/11
11/24 〜 11/25
11/24
11/25
11/29 〜 12/2
12/7 〜 12/9
12/15 〜 12/16
1/19 〜 2/24
1/24
1/30 〜 2/2

平成 23 年度メディア教育指導者講座＜社会教育実践研究センター＞
平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜福井市＞
平成 23 年度博物館学芸員専門講座＜社会教育実践研究センター＞
平成 23 年度図書館司書専門講座＜社会教育実践研究センター＞
平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜岡山市＞
平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜横浜市＞
平成 23 年度社会教育主事専門講座＜社会教育実践研究センター＞
平成 23 年度全共連共同研究＜金沢市（金沢国際ホテル、石川県教育センター）＞
平成 23 年度全共連教育課題研究協議会＜岐阜市（岐阜県総合教育センター）＞
平成 23 年度教育研究公開シンポジウム「東日本大震災と学校−学校運営や教育指導における工夫など−」＜文部科学省東館 3 階講堂＞
第 1 回日中韓国立教育政策研究所長会議＜国立教育政策研究所＞
平成 23 年度新任図書館長研修＜社会教育実践研究センター＞
平成 23 年度博物館長研修＜社会教育実践研究センター＞
平成 23 年度生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会＜静岡県男女共同参画センター＞
平成 23 年度社会教育主事講習［B］＜社会教育実践研究センター＞
平成 23 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「地震国の学校建築−ニュージーランドと日本の知見の交流−」＜文部科学省旧庁舎第 2 講堂＞
平成 23 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（平成 22・23 年度、平成 23・24 年度指定関係）＜文部科学省、航空会館＞【人事異動】（平成 23 年 10/2 〜平成 24 年 1/6）
［12/31］
［1/1］
［1/6］

辞職
配置換
併任解除
併任
転出
配置換

次長
次長
次長
次長
文教施設研究センター長
文教施設研究センター長大 槻 達 也吉 田 和 文德 久 治 彦関靖 直
新 保 幸 一齋 藤 福 栄国立教育政策研究所広報第170号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2012年2月
ISSN 1346-7735

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