独立行政法人勤労者退職金共済機構
意見招請に係るご意見と回答

調達案件名：電子申請方式による掛金納付システムの試行的実施に係る業務（仮称）
No.

分類

記載箇所

ご意見・ご質問

回答

基本設計完了後に外部連携仕様に変更が発生した場合、本システムのリ リリース時期の変更については、変更内容、影響度等をリース時期を別途協議することは可能でしょうか。
もとに協議となります。
12

3仕様書

仕様書

仕様書

4ページ
1(7)

４ページ １－（７）

5ページ
2(1)

4

仕様書

5ページ
2(1)

5仕様書

9ページ
3 (1) 7) (C)

6

7

8仕様書

10ページ 3-(1)-7)-D

仕様書

11ページ
3 (2) 1)

仕様書

11ページ
3 (2) 1)

※例：就労実績報告書作成ツールから連携するデータのI/F仕様が、本システムの基本設計完了後に変更が発生した場合、本システム開発スケジュールに影響が発生します。
スケジュールにおいて、試行的実施がありますが、これは実質的には本番 一部の共済契約者を対象とした本番システムによるシステムによるサービス提供を実施するという理解で合っていますでしょう サービス提供です。
か。
⑥就労実績報告書作成ツール（仮称）改修業務 は、「本システムの調達」 電子申請連携部分の改修については、電子申請システ
基本設計完了後の調達時期となっておりますが実施時期は平成31年2月 ム調達後に本業務受注者と改めて仕様調整し発注するとなっております。調達時期または実施時期が異なっていますでしょうか。 予定です。
また、改修完了時期はいつになりますでしょうか。（本システムのシステム開発に影響すると思われます。）
基本設計工程と詳細設計工程以降の調達を分けるのはいかがでしょう
本件においては、基本設計工程と詳細設計工程以降はか。
一括調達となります。
基本設計工程にて適正な規模が確定することで、詳細設計工程以降の適正なコストと開発期間が算出可能となり品質を担保した開発が可能と思われます。
”サービスデスク”とありますが、これは「要件定義書」152ページ3-17-1に ご認識のとおりです。
記載のある機構の職員に対して運用支援サービスを提供するうちの”担当者からの問合せ等に対応すること”に該当する認識で相違ないでしょうか。
「実費精算」について、実費精算で対応するケースもあるのかもしれません ご指摘のとおり修正します。
が、基本的には追加で契約を締結することが妥当と考えられるため、「実費精算または追加契約」、あるいは金額や支払方法については別途協議して合意する、などに修正いただけないでしょうか。
表3納品成果物一覧_No2セキュリティ管理計画書（案） について、納品時 契約後15日以内での提出となります。その後の検討結期は基本設計完了時の認識で相違ないでしょうか。
果を踏まえ、変更となった場合はその都度の提出をお願いします。
表3納品成果物一覧_No6プログラミング等のルールを定めた標準 につい 提出のタイミングを基本設計工程完了時に変更します。て、納品時期の分類が【契約後15日】となっております。
コーディング規約等は基本設計工程完了時のタイミングでも良いと思われますがいかがでしょうか。

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平成３１年４月１７日作成

独立行政法人勤労者退職金共済機構
No.
91011

分類
仕様書

仕様書

仕様書

記載箇所

ご意見・ご質問

回答「協力会社」について、受託者が責任を負うと明記されていますが、再委託 ここでの関連会社及び協力会社とは、再委託者のことを者以外の第三者については責任を負うことはできないため、こちらは「協力 指しておりますので、ご指摘を踏まえ位置づけが明確と18ページ 5-(5)-1)-C④会社」→「再委託者」と修正していただきたいと思います。
なるように修正します。

26ページ 7-(1)

28ページ
8 (1)

著作権について、提案書に権利譲渡不可能と記載しない限りは発注者に 提案書に記述の無い事項について、疑義が生じた場合譲渡されることになっています。「受託者が本案件の従前より・・・除いて」と は、別途協議事項とします。
いう記載を「受託者が本案件の従前より権利を保有しているものを除いて」と修正いただけないでしょうか。
「8入札参加資格に関する事項」について 今回、請求・収納管理として「口 「口座振替」、「ペイジー」の外部連携システム構築経験
座振替」、「ペイジー」の外部連携があります。外部連携については外部事 を入札参加資格（必須要件）とはしませんが、これらの業者との仕様調整が必要となり、機構様負担の軽減およびシステム品質 実績を有する場合、加点評価の項目とします。
を確保するためにも「口座振替」、「ペイジー」の外部連携システム構築経験を参加資格の一つとしたほうが良いと思われます。
機構内連携に設置するサーバ等機器は、貴機構内に設置することは可能 機構内にスペースが無いため、データセンターに設置すでしょうか。別途データセンターへの設置が必要でしょうか。
ることとします。

12

要件定義書

20ページ 1-3-5（１）（建退共による要件追加）証紙を退職金ポイントに変換する際の運用を一部見直したため、右記の機能を新たに追加します。

13

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15

要件定義書

要件定義書

要件定義書

55ページ 2-2-2（２）82ページ ２－３－１
115ページ ３－１

83ページ 2-3-2

共済契約者が保有している証紙を退職金ポイントに変換する際に、予め専用サイト上で交換したい証紙数（日数）を登録する機能を新たに追加します。登録された証紙数については、既存システム側で管理している機構が設定した上限額を既存システム側から取得した上で、交換日数がそれを上回っていなければ、証紙交換書を発行できるようにします。交換日数が上回っていた場
合、支部の窓口に証紙受払い簿を提出し、確認を経た後に、支部職員にて既存システムにチェック結果を登録する運用とします。既存システムに登録されたチェック結果を取得し、問題がなければ、専用サイトにて証紙交換書を発行できるようにします。

共済契約者が利用する専用サイトに関して、一旦、電子申請方式を選択し ご認識のとおりです。
た共済契約者が、使い勝手が悪いあるいは効率が悪いという理由で証紙貼付方式に戻ることがないよう、ユーザビリティに配慮しなければならないという理解でよろしいでしょうか。
一般利用者向けにはレスポンシブWebの対応が必要とのことですが、対応 レシポンシブWebについては、対応モバイル端末/対応モバイル端末/対応モバイルOSについてご教示ください。
モバイルOSには依存しないとの認識です。ブレイクポイ
ント等については、業務開始時に決定するものとします。

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平成３１年４月１７日作成

独立行政法人勤労者退職金共済機構
No.

分類記載箇所16要件定義書

126ページ 3-5-2

電子データの偽造防止のために、証明書など利用者向け帳票へのタイム 要件定義書（p.50 2-2-1(7)等）に記載しているとおり、タスタンプ付与は必要ないでしょうか？
イムスタンプ対応は必須です。

17要件定義書

126ページ 3-6-1

利用者数を考慮しますと、負荷分散装置の設置とスケールアウト（スケー ５年間のうち、電子申請数が増加すると予測しておりまルアップ）実施を想定する必要があるとも考えられますが、必要でしょうか。 す。拡張性において有効な対策の提案を求めます。

181920

21

要件定義書

要件定義書

要件定義書

要件定義書

126ページ 3-17-2

141ページ
3-12-2 ハードウェア構成（1）サーバ構成
2）Web/AP サーバ等
141ページ
3-12-2 ハードウェア構成（1）サーバ構成
3）データベースサーバ

145ページ
3-12-3(2)

ご意見・ご質問

回答「本調達で納入するすべての機器及びソフトウェアとする」とありますが、納 クラウドサービスだけではなく、運用管理端末、機構内入成果物となっているのは、各種ドキュメント類の他は、ソースコード、プロ 連携機器など、機器及びソフトウエアを導入するものがグラムのみであり、第三者の機器やソフトウェアは納入対象ではない（あく あります。ご指摘のとおり、クラウドサービスもあるため、までサービスとしての提供）との理解です。従って「納入」を「サービス提供」 「本調達で提供するサービス、機器及びソフトウェアとすなどに修正依頼していただければと思います。
る」と修正します。
”調達時の3 倍以上の記憶装置領域拡張が可能なこと。”についてメモリ（主記憶装置）については記述があるので、補助記憶装置（ハードディスク）の認識で相違ないでしょうか。

ご認識のとおりです。補助記憶装置（ハードディスク）と修正します。

”「調達時の3 倍以上の記憶装置領域拡張が可能なこと。」”についてメモリ（主記憶装置）については記述があるので、補助記憶装置（ハードディスク）の認識で相違ないでしょうか。

ご認識のとおりです。補助記憶装置（ハードディスク）と修正します。

表3.11ソフトウエアの要件＿「No20_パーソナルソフトウェア」について利用端末の特定対応を具体的に記載したほうが良いと思われます。
（”PCのみ” なのか ”スマホ、タブレット利用を対応する” のか（スマホ、タブレット利用の場合、機種・バージョンを限定するかどうか） ）レシポンシブWebについては、対応モバイル端末/対応モバイルOSには依存しないとの認識です。ブレイクポイ
ント等については、業務開始時に決定するものとします。（No.14と同様）※スマホ、タブレット対応を実施する場合、多数の機種、バージョンに対応する必要があり開発・保守費用に大きく影響します。
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要件定義書

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要件定義書

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要件定義書

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要件定義書

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要件定義書

145ページ 3-12-4

ネットワーク回線について、貴機構内の既存のネットワーク回線を利用させ セキュリティの関係上、別途構築をお願いします。ていただくことは可能でしょうか。別途構築が必要でしょうか

162ページ 3-18-1 １項 同上
セキュリティの関係上、別途構築をお願いします。
目
代替の機器やサービス等の提供の場合、「機構の承認を得ること」とありま 一方的な事後通知ではなく、代替による影響の可能性すが、こちらは逆に、受託者の判断により代替製品やサービス等の提供が もあるため、実施内容について事前に機構に説明のうえできるものと認識します。この一文は、例えば、「各機器、サービスの提供 変更をお願いします。このため現行のままとします。
162ページ 3-18-1 ３項
者の事情等により、同等以上の機能と性能を持った代替の機器やサービ目ス等による提供に変更する場合は、機構に速やかに通知すること」などに修正いただけないでしょうか。
162ページ 3-18-2 ４項 同上目
163ページ 3-18-3 ５項 同上
目

同上
同上

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平成３１年４月１７日作成

独立行政法人勤労者退職金共済機構
No.

2728

2930

分類その他

その他

その他

その他

記載箇所

ご意見・ご質問

回答

本運用要件には、システム運用だけではなく、機構内連携における以下の 要件定義書の業務流れ図において、建退共本部職員、業務運用が必要だと考えられるが、これは本件受託事業者が実施すべき 支部職員、作業員（派遣等）としている部分以外のシスものという認識でよろしいでしょうか。少なくとも自動でできない業務につい テム運用に関係する作業は、本業務の対象となります。てはオペレーション事務が発生すると考えます。
・各種帳票発行業務（共済契約者からの依頼に基づく帳票、定期的に発行する帳票）
・本店登録・更新、掛金管理勘定登録（既存システムより）・専用サイト開通通知・証紙登録・収納代行への請求データ作成・送信・収納期間、マルチペイメントネットワーク共同センターからの入金データ取得
・入金消込処理の実行・確認
・掛金（退職ポイント）変換
・掛金勘定残高更新
・掛金充当処理・年間日数超過掛金更新処理
・積立減額処理・工事完了処理・転用登録処理・退職ポイント（掛金、勘定）の既存システムへの送信
・訂正・取消期限超過後の依頼に基づく過誤訂正 等
本件定常運用要件には、共済契約者からの問合せや貴機構内の管理とし ご指摘の作業は本業務の対象です。て機構内連携における以下の各種管理業務が必要だと考えられます。これは本件受託事業者が実施すべきものという認識でよろしいでしょうか。
・問合せ件数、問合せ内容の集計・整理・改善要望の収集・整理・共済契約者・支店・工事別のペイジー入金状況、口座振替状況、掛金充
当書・収納書発行状況
・共済契約者・支店・工事別の掛金充当状況 等
ヘルプデスクに関して、共済契約者等からの問合せ内容によってはデータ ヘルプデスクに関する業務は、別途調達とします。の内容を調査せざるを得ないケースもあり、本件受託事業者と密に連携す （本業務の受託者も入札参加は可能です。）る必要があること、および共済契約者が増加するにつれて、リソースを増員する必要があり、尚且つ増加要員に対する教育が必要なことから本調達の中で実施する方が効率的であると考えます。
本件の本番実施に向けて、制度を広く普及させるためには、一般利用者向 広報資料作成、周知業務に関しては、関係機関との調けの説明会だけではなく、パンフレットの作成・配布、ポスター掲示、プレス 整が必要な事項でもあるため、別途調達とします。
リリース、インターネットを活用したデジタルマーケティングなど効果的な広報施策が必要ではないかと考えます。当該広報支援については、本件受託事業者が実施すべきものという認識でよろしいでしょうか。

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平成３１年４月１７日作成

独立行政法人勤労者退職金共済機構
No.

31

分類

公告 4.その他（１）

記載箇所

ご意見・ご質問

回答

こちらの資料の提出は必須ではございませんが、参考とさせて頂きたいので、金額及びその内訳を記載した積算資料の提出をお願いしたいと存じます。
「～本調達に要する費用に係る積算資料も提出願いたいこと。」という記載
ご提出頂ける場合でございますが、フォーマットはございがございますが、こちらの資料の提出は必須でしょうか？
ませんので、任意の様式にてお願い致します。
また、上記資料のフォーマットはございますしょうか？
なお、積算資料未提出であっても、今後の入札等において不利になるといったことはございません。

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平成３１年４月１７日作成

ご質問No.13に係る参考図

独立行政法人勤労者退職金共済機構

平成３１年４月１７日作成