（令和元年 6 月 25 日 更新）（令和 5 年 4 月 14 日 更新）（令和 5 年 11 月 17 日 差替）

中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）
工事における環境保全について

平成２７年１２月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第１章 本書の概要 ······················································································

2第２章 工事の概要 ······················································································

2

2-1 工事の概要 ························································································

22-2 路線の概要及び工事位置······································································

2

2-3 施工手順 ···························································································

6

2-3-1 工事施工ヤード及び工事に用いる道路の拡幅の施工手順 ·························

6

2-3-2 トンネルの施工手順とトンネルの標準的な断面 ·····································

6

2-4 工事工程 ···························································································

8

2-5 発生土置き場等の位置·········································································

9

2-6 工事用車両の運行 ···············································································

10【参考】北方向（早川・芦安連絡道路事業等）への発生土運搬に伴う影響検討 12
第３章 環境保全措置の計画 ··········································································

15

3-1 環境保全措置の検討方法······································································

15

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ······················································

15

3-3 重要な種等の生息・生育地の回避検討 ···················································

16

3-4 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ····································

24

3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ····················································

24

3-4-2 水環境（水質、地下水、水資源） ····················································

29

3-4-3 土壌に係る環境（地盤沈下、土壌汚染） ···········································

34

3-4-4 動物、植物、生態系 ······································································

38

3-4-5 景観、人と自然との触れ合いの活動の場 ···········································

43

3-4-6 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ········································

44

3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ···················································

47

3-6 重要な種の移植・播種·········································································

50

3-7 専門家等の技術的助言·········································································

56

3-8 環境保全措置の実施にあたっての対応方針 ·············································

57

第４章 事後調査及びモニタリング ·································································

58

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画 ···················································

58

4-2 事後調査及びモニタリングの結果の取扱い ·············································

59（参考資料）
・参考資料 1（環境保全措置の採否の状況）
1

第１章．本書の概要
・中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】平成 26 年 8 月」に基づいて工事中に実施する環境保
全措置、事後調査及びモニタリングなどの環境保全に係る具体的な計画について取りまとめたものである。なお、希少種の保護の観点から、動植物の重要な種の位置等に関する情報については非公開としている。
・山梨県南巨摩郡早川町新倉地内（栃ノ木橋 上流）に南アルプストンネル品川方坑口部の施工に必要な資機材等の運搬に使用する工事用トンネルを追加したため、本書を更新する（令和 5 年 4月）。なお、工事用トンネルは早川橋りょう施工時にも活用する。また、工事用トンネル早川側坑口部周辺の工事計画については、南アルプストンネル坑口部及び早川橋りょうと合わせて、工事計画が具体化した後に、別途、環境保全の計画をとりまとめる。
第２章．工事の概要
２－１．工事の概要
・工事名称：中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事・工事場所：南巨摩郡早川町新倉地内 （栃ノ木橋 上流、町道 4 号橋先）
・工事延長：本坑 7.7ｋｍ、その他（先進坑、非常口トンネル等）
・工事時間：準備工・設備工
8 時 00 分～17 時 00 分
トンネル掘削7 時 00 分～翌朝 7 時 00 分（作業員の交代時間等を含む）
資機材・土砂運搬 7 時 30 分～17 時 00 分
・休工日：日曜日※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず、上記以外の時間や休工日に作業や運搬を行うことがあります。
２－２．路線概要及び工事位置
・中央新幹線建設の主要工事の内、今回の工事位置は図２－１の通りであり、工事着手前の状況は、
図２－２、図２－３、図２－４及び図２－５の通りである。

図２－１

路線概要及び工事位置

注：下線部を追記しました。
（令和 5 年 11 月）

2

①

②

図２－２ 早川非常口の工事着手前の状況

3

図２－３

図２－４

広河原非常口の工事着手前の状況

広河原非常口へ向かう町道広河原線の工事着手前の状況

4※工事用トンネル早川側坑口部周辺の工事計画については、南アルプストンネル坑口部及び早川橋りょうと合わせて、工事計画が具体化した後に、別途、環境保全の計画をとりまとめる。

図２－５

工事用トンネルの工事着手前の状況

5

２－３．施工手順
・工事施工ヤード、工事用道路の拡幅及びトンネルの施工手順は、下記に示した。
２－３－１．工事施工ヤード及び工事に用いる道路の拡幅の施工手順
・早川非常口の工事施工ヤードは、地質調査の際に使用した作業ヤードを活用するほか、早川側に補強盛土を構築し、工事施工ヤードの造成を行う。
・広河原非常口及び付近の工事施工ヤードは、バックホウやトラッククレーンなどを使用して、平地を整地し、一部所定の高さまで盛土を行い、工事施工ヤードの造成を行う。なお、非常口を除く工事施工ヤード内には、コンクリートを打設し、舗装を行う。
・工事に用いる道路（町道広河原線）は、バックホウやトラッククレーンなどを使用して、平地を整地し、道路の拡幅を行う。また、必要に応じて、覆工板を設置する。
・道路管理者より許可を得たうえで、青崖隧道の一部を拡幅し、工事用トンネルの発生土を一時保管するための土砂ピットを仮設する。当該土砂ピットを含め、青崖隧道内は工事施工ヤードとして管理する。

２－３－２．トンネルの施工手順とトンネルの標準的な断面・本工事では、ＮＡＴＭ工法を採用し、トンネルを掘削する。トンネルの施工手順については、図２－６に示した。なお、掘削時の地質把握のために、本坑に並行な位置に、先行して本坑より断面の小さい先進坑を掘削する。先進坑のイメージ及びトンネルの標準的な断面（本坑）を図２－７に示した。
・工事用トンネルについても同様に、図２－６に示す手順で施工する。

6

※施工手順については、工事の進捗等により変更となる場合がある。
※１ 地山状況により施工する。
※２ 覆工コンクリートは本坑のみ施工する。

図２－６

トンネルの施工手順

本坑トンネルの標準的な断面

図２－７

先進坑のイメージとトンネルの標準的な断面7

２－４．工事工程
・工事工程を表２-１に示した。
表２-１

工事工程表

※:工程は、令和 5 年 3 月までは実績、それ以降は計画であり、工事の状況等により変更する場合がある。

8

２－５．発生土置き場等の位置
・早川町、身延町、富士川町の主な発生土置き場等の位置は図２－８の通りである。なお、発生土置き場等における環境保全については、別途計画する（公共事業等において整備される場合は除く）。

※上記の発生土置き場等以外にも運搬する場合がある。

図２－８

発生土置き場等の位置

9

２－６．工事用車両の運行・使用する主な工事用車両としては、発生土等の運搬用のダンプトラックや資機材等の運搬用のトレーラートラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。早川町内における中央新幹線関係の全工事を含む想定工事用車両の台数推移を図２－９に示す。また、本工事における工事用車両の主な運行ルートは、図２-１０の通りである。
・早川・広河原非常口から南方向への発生土置き場等に加えて、建設発生土の一部を両非常口等から北方向（早川・芦安連絡道路事業等）に運搬することから、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に関わる大気質、騒音、振動の影響について、住居等の分布状況を考慮し、運搬ルート上に調査地点を新たに追加し、影響検討を行った。影響検討の結果は、「【参考】北方向（早川・芦安連絡道路事業等）への発生土運搬に伴う影響検討」に示す。
・工事用車両の運行台数については、南方向と北方向に工事用車両を分散させることにより交通集中を回避する。

※第四南巨摩トンネル（西工区）、早川橋りょうの工事分も含む。
※令和 5 年 3 月までは実績、それ以降は計画であり、工事の状況等により変更する場合がある。
※各年度における最大となる日の台数であり、年間を通して常にグラフに示す工事用車両が通行するものではない。

図２-９ 早川町内における中央新幹線関係の全工事を含む想定工事用車両の台数推移（片道）10※運行ルートについては、現地の状況等により変更する場合がある。

図２－１０

工事用車両の主な運行ルート11

【参考】北方向（早川・芦安連絡道路事業等）への発生土運搬に伴う影響検討
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る大気質、騒音、振動に対する影響検討を図(参) １に示す地点において行った。検討結果については、大気質は、表(参)-１及び表(参)-３に、騒音及び振動は、表(参) -５に示した。環境基準等については、大気質は、表(参)–２、表(参)-４に、
騒音及び振動は、表(参)–６及び表(参)-７に示した。いずれも環境基準等を下回っており、整合が図られていると評価する。
さらに、環境保全措置として「資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持」、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮」、「環境負荷低減を意識した運転の徹底」、「工事従事者への講習・指導」、「工事の平準化」、「荷台への防じんシート敷設及び散水」及び「資材及び機械の運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄」を確実に実施することから、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る大気質、騒音、振動の環境影響について低減が図られていると評価する。
表(参)-１ 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の検討結果（単位：ppm）

予測項目

環境濃度

資材及び機械の運搬に用いる車両寄
与濃度（A）

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃度（B）

0.00091

0.001

二酸化窒素

年平均値
（A+B）

日平均値の年間
98％値

0.001910.010＜(0.06)

寄与率（％）（A/（A+B））×100
47.6%（単位：mg/m3）

予測項目

資材及び機械の運搬に用いる車両寄
与濃度（A）

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃度（B）

浮遊粒子状物質0.00006

0.012

環境濃度
日平均値の
年平均値
年間 2％除外値（A+B）
0.10mg/m3 以下
0.01206
0.033<(0.10)

寄与率（％）（A/（A+B））×
100
0.5%

注 1．
（ ）内の数値は、環境基準を示す。
表(参)-２ 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の基準・評価方法（昭和 53 年環境庁告示第 38 号）（昭和 53 年環大企第 262 号）（昭和 48 年環境庁告示第 25 号）（昭和 48 年環大企第 143 号）

評価方法
長期的評価
1時間値の1日平均値が0.04ppmか 年間にわたる1日平均値である測定値につき、測定
二酸化窒素
ら0.06ppmまでのｿﾞｰﾝ内又はそれ 値の低い方から98％に相当する値（日平均値の年以下であること
間98％値）が0.06ppm以下であること
日平均値の年間2％除外値が0.10mg/m3以下である
1時間値の1日平均値が0.10mg/m3
こと。
浮遊粒子状物質 以 下 で あ り 、 か つ 、 1 時 間 値 が
ただし、1日平均値が0.10mg/m3を超えた日が2日以
0.20mg/m3以下であること
上連続しないこと物

質

環境上の条件

注 1.今回は四季調査結果により評価を実施するため、浮遊粒子状物質の「ただし」以降は評価の対象としない。

表(参)-３

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る降下ばいじんの検討結果
予測項目

降下ばいじん

予測値（t/km2/月）
春季
夏季
秋季
冬季
0.35
0.04
0.24
0.50

12

参考値（t/km2/月）
10

表(参)-４

整合を図るべき基準等整合を図るべき基準等
降下ばいじんの参考となる値

参考値
10t/km2/月

注 1.降下ばいじんの参考となる値は、建設機械の稼働により発生する降下ばいじんについて国等で整合を図る
べき基準及び目標は定められていないことから、定量的な評価を行う目安として設定されたものである。ス
パイクタイヤ粉じんにおける生活環境の保全が必要な地域の指標 20t/km2/月を、環境を保全するうえでの降下ばいじん量の目安と考え、この指標値から降下ばいじん量の比較的高い地域の値である 10t/km2/月（平成 5 年～平成 9 年の全国の一般環境大気測定局における降下ばいじん量データの上位 2％除外値）を差し引
いた 10t/km2/月を建設機械の稼働により発生する降下ばいじん量の参考的な値としている。
資料：「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」p.2-4-22

表(参)-５

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音及び振動の検討結果

等価騒音ﾚﾍﾞﾙ LAeq（dB）
現況値
寄与分
予測値
55
5
60<(70)振動ﾚﾍﾞﾙ L10（dB）
現況値
寄与分
予測値
25
15
40<(65)

昼夜区分
昼間

注 1. 1 時間毎に算出した予測値（現況値＋寄与分）の内、最大値を示している。よって、調査結果に示した現況
値と上表の現況値が異なる場合がある。
注 2.（）内の数値は、騒音については環境基準を、振動については要請限度を示す

表(参)-６

騒音に係る環境基準（平成 10 年環境庁告示第 64 号）
道路に面する地域
特例
地域の区分
B 地域の内 2 車線以上の車線を有する道 幹 線交通を 担う
A 地域の内 2 車線以上の車線を有する道及び類型路に面する地域及び C 地域の内車線を 道 路に近接 する路に面する地域
有する道路に面する地域
空間
70dB 以下
昼間
60dB 以下
65dB 以下
基＊45dB 以下
準
65dB 以下値
夜間55dB 以下
60dB 以下＊40dB 以下
1 地域の類型
AA：療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域
該当なし
A ：専ら住居の用に供される地域
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域及び第 2 種中
高層住居専用地域
B ：主として住居の用に供される地域
第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域
C ：相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域
2 時間の区分
備考
昼間：午前 6 時から午後 10 時まで
夜間：午後 10 時から午前 6 時まで
3 ＊は屋内へ透過する騒音に係る基準（個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、この基準によることができる。
）
4 この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しない。
5 「幹線交通を担う道路」とは、次に掲げる道路をいう。
・高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道は 4 車線以上の区間）
・一般自動車道であって都市計画法施行規則第 7 条第 1 項第 1 号に定める自動車専用道路「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、幹線交通を担う道路の車線数の区分に応じ、道路端から以下に示す距離の範囲をいう。
・2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路：15 ﾒｰﾄﾙ・2 車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路：20 ﾒｰﾄﾙ
注 1.周辺市町村の内、騒音に係る環境基準の類型の当てはめに該当する市町村は、甲府市、都留市、大月市、南アルプス
市、笛吹市、上野原市、中央市、富士川町、昭和町である。

13

表(参)-７

道路交通振動の要請限度（振動規制法第 16 条第 1 項）
（法施行規則別表第 2）（昭和 54 年山梨県告示第 102 号）

時間の区分
区域の区分
第 1 種区域
第 2 種区域

昼間（午前 8 時から午後 7 時まで）
65dB
70dB

夜間
（午後 7 時から午前 8 時まで）
60dB
65dB

注 1.第 1 種区域：良好な住居環境を保全するため特に静穏の保持を必要とする区域、及び住居の用に供されているため静穏の保持を必要とする区域
第 2 種区域：住居及び商業、工業等の用に供されている区域であって、振動の発生を防止する必要がある区域、及び工業等の用に供されている区域であって著しい振動の発生を防止する必要がある区域
注 2.ただし、区域内に所在する学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホームの敷地の周囲 50m の区域内における当該基準は、上記の表に掲げる当該値から 5 デシベルを減じた値とする。
注 3.振動の測定場所は、道路の敷地の境界線とする。
注 4.振動レベルは、5 秒間隔 100 個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の 80%レンジの上端値とする。

図(参)-１ 影響検討地点図

14

第３章．環境保全措置の計画
３－１．環境保全措置の検討方法・評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。
（具体的検討手順）
施設や工事施工ヤードの詳細な計画にあたり、動植物の重要な種が生息・生育する箇所をできる限り回避するとともに、重要な地形及び地質等その他の環境要因への影響も考慮し地形の改変範囲をできる限り小さくするように計画（早川調査坑のヤードを活用等）

そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討必要な場合には、環境を代償するための措置について検討
・南アルプス部という地域特性を考慮した環境保全措置を講じた（登山道に対する配慮）。
・動植物の移植等、専門性の高い環境保全措置については、専門家等の助言を受けて検討を行った。

３－２．環境保全措置を検討した事業計画地
・今回、環境保全措置を検討した事業地は、トンネル及びトンネルの工事施工ヤードである。環境保全措置を検討した事業計画地の位置は、図３－１に示した。あわせて、本工事に用いる道路（町道広河原線、町道栃ノ木橋線）についても環境保全措置を検討した。

15

図３－１

環境保全措置を検討した事業計画地

３－３．重要な種等の生息・生育地の回避検討
・工事施工ヤードの検討にあたっては、使用する設備の必要面積や設備配置を考慮したほか、改変の可能性がある範囲には、図３－２－１～図３－３－２に示す通り、重要な種等の生息・生育地が存在することから、表３－１及び図３－４～図３－１２のとおり、環境保全措置として、重要な種等の生息・生育地の回避検討を行い、重要な種等への影響について、回避を図った。その結果、メハ
ジキ及びタチキランソウの一部については、回避のための措置を講じても生息・生育環境が十分に保全されないと考えられたため、「３－６」に示す通り、代償措置を実施することとした。なお、希少種保護の観点から位置等の情報については非公開としている。

16

希少種保護のため非公開

図３－２－１

主な重要な種等の生息確認位置（動物）

希少種保護のため非公開

図３－２－２

主な重要な種等の生息確認位置（動物）広河原拡大図

17

希少種保護のため非公開

図３－３－１

主な重要な種等の生育確認位置（植物）

希少種保護のため非公開

図３－３－２

主な重要な種等の生育確認位置（植物）広河原拡大図

18

表３－１

改変の可能性がある範囲内に生息・生育する重要な種等

希少種保護のため非公開

19

希少種保護のため非公開

図３－４ 各工事施工ヤードでの重要な種等の生息・生育地の回避検討結果（早川非常口）

希少種保護のため非公開

図３－５ 各工事施工ヤードでの重要な種等の生息・生育地の回避検討結果（広河原非常口）

20

希少種保護のため非公開

図３－６

各工事施工ヤードでの重要な種等の生息・生育地の回避検討結果（広河原

迂回路トンネル東側ヤード）

希少種保護のため非公開

図３－７

各工事施工ヤードでの重要な種等の生息・生育地の回避検討結果（広河原

迂回路トンネル西側ヤード）
21希少種保護のため非公開

図３－８

各工事施工ヤードでの重要な種等の生息・生育地の回避検討結果
（広河原

ヤード④）

希少種保護のため非公開

図３－９

各工事施工ヤードでの重要な種等の生息・生育地の回避検討結果
（広河原

ヤード③）
22

希少種保護のため非公開

図３－１０ 各工事施工ヤードでの重要な種等の生息・生育地の回避検討結果
（広河原

ヤード②）

希少種保護のため非公開

図３－１１ 各工事施工ヤードでの重要な種等の生息・生育地の回避検討結果（工事用トンネル施工ヤード）23

３－４．工事による影響を低減させるための環境保全措置
・工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容
や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。
３－４－１．大気環境（大気質、騒音、振動）・工事の計画面で実施する環境保全措置を表３－２及び図３－１２、図３－１３に示す。
表３-２ 大気環境に関する計画面の環境保全措置（１）
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
早川及び広河原の工事
施工ﾔｰﾄﾞでは、工事施工 ﾔ ｰ ﾄ ﾞの 周囲 に高 さ3m の仮囲いを設置（写

仮囲い・防音騒音

ｼｰﾄ等の設置による遮音対策仮囲いについて、住居等周辺環境を

真①）するとともに、考慮した高さの検討を行ったうえ

広河原非常口では、工で設置することで、粉じん等の拡散

事進捗に応じて、ﾄﾝﾈﾙや騒音を低減でき、防音ｼｰﾄ等を設に防音扉を設置（写真

置することで、遮音による騒音の低②）する。その他、各々減効果が見込まれる（防音ｼｰﾄの遮の箇所において、ﾊﾞｯﾁ

音性能は、透過損失 10dB とされてｬｰﾌﾟﾗﾝﾄは、建屋を設置いる（ASJ CN-Model 2007））。

（写真③）する計画とし、ﾄﾝﾈﾙ坑内の発生土（ずり）運搬にﾍﾞﾙﾄｺﾝ
ﾍﾞｱｰを採用（写真④）する計画とした。
早川及び広河原の工事
施工ﾔｰﾄﾞで使用する建設機械は、排出ｶﾞｽ対策

大気質

排出ｶﾞｽ対策型

排出ｶﾞｽ対策型建設機械の採用によ型を使用する計画（写（二酸化窒素、浮

建設機械の採り、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質

真⑤）とした。そのほ遊粒子状物質）用の発生を低減できる。

か、ﾄﾝﾈﾙ坑内の発生土（ずり）運搬にﾍﾞﾙﾄｺﾝ
ﾍﾞｱｰを採用（写真④）する計画とした。

24

表３-２ 大気環境に関する計画面の環境保全措置（２）
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

早川及び広河原の工事
大気質（降下ばいじん）仮囲いの設置

仮囲いを設置することで、粉じん等の拡散を低減できる。

施工ﾔｰﾄﾞでは、工事施工 ﾔ ｰ ﾄ ﾞの 周囲 に高 さ3m の仮囲いを設置（写真①）する。

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、降下ばいじん）
騒音

早川及び広河原の工事
工事規模に合わせた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建施工ﾔｰﾄﾞで使用する建設機械の規格、配置及び稼働となら設機械は、工事規模をないように計画することで、影響を想定して必要以上の規低減できる。

格、配置・稼働となら振動ないように計画する。

大気質

早川及び広河原の工事（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、降下ばいじん）

工事の平準化により片寄った施工
工事の平準化を避けることで、局地的な影響の発生を低減できる。

騒音
振動

施工ﾔｰﾄﾞで使用する建設機械が、片寄った施工とならないように配置・稼働させる計画とする。
早川及び広河原の工事

騒音
振動

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の採用に型建設機械のより、工事に伴う騒音、振動の発生採用を低減できる。

施工ﾔｰﾄﾞで使用する建設機械は、低騒音・低振動型建設機械を使用する計画（写真⑥）と
した。

25

写真⑥

写真④

写真⑤

図３-１２

写真①

写真③

早川工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置

26

写真①

仮囲いの設置

拡大図の
範囲
写真③

写真①

仮囲いの設置

写真④

写真⑥

写真②

写真⑤

写真①

図３-１３

広河原工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置27

・工事中は、表３－３の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表３-３
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置実施箇所等

大気質（二酸化窒素、浮遊粒
子状物質）
騒音

建設機械の使用時における配慮

早川及び広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞで建設機械の稼働に従事する者に対して高負荷運転の防止及びｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟを講習・指導する。

振動
大気質（二酸化窒素、浮遊粒
子状物質）
騒音

早川及び広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞで使用する建建設機械の点検及び整備

設機械は、法令上の定めによる定期的な点検による性能維持や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

振動
大気質

早川及び広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞの工事従事者（二酸化窒素、浮遊粒
子状物質）

工事従事者への講習・指導

騒音に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機械の点検及び整備による性能維持について、講習・指導を実施する。

振動
大気質（降下ばいじん）工事現場の清掃及び散水

早川及び広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞ及びﾄﾝﾈﾙでは、工事現場の清掃及び散水を行う。

・騒音、振動については、作業期間中継続的に測定を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

28

３－４－２．水環境（水質、地下水、水資源）・工事の計画面で実施する環境保全措置を表３－４及び図３－１４、図３－１５に示す。また、
濁水処理のフローを図３－１６に示す。
表３-４
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
早川及び広河原の工事
施工ﾔｰﾄﾞでは、工事排工事により発生する濁水、ｱﾙｶﾘ排水、自然由来の重金属等に汚染された排水、酸性化排水は必要に応じ、発生水量を考慮し

水質（水の濁り、工事排水の適

水の汚れ）

切な処理

水資源

た処理能力を有する濁水処理設備を設置
し、法令等に基づく排水基準等を踏まえ、
沈澱、濾過等、濁りを低減させるための処
理や中和等の対策をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。

水（ﾄﾝﾈﾙ湧水含む）を処理するため、発生水量の処理能力を備えた
濁水処理設備を設置（写真①）し、処理をしたうえで、公共用水域（早川または内河内川）へ排水する計画とした。また、工事用ﾄﾝﾈﾙの工事排水は早川工
事施工ﾔｰﾄﾞの濁水処理設備で処理する。

本線ﾄﾝﾈﾙについては、工事の施工に先立
ち事前に先進ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ等、最先端の探査技術を用いて地質や地下水の状況を把握したうえで、必要に応じて薬液注入を実施することや、覆工ｺﾝｸﾘｰﾄ、防水ｼｰﾄを設置
地下水
（地下水の
水質、地下水の水位）
水資源

適切な構造及び工法の採用することにより、地下水への影響を低減

本坑、先進坑、早川非できる。また、非常口（山岳部）について

常口ﾄﾝﾈﾙ及び広河原非

も、工事前から工事中にかけて河川流量

常口ﾄﾝﾈﾙ等において、や井戸の水位等の調査を行うとともに、工事において地下水へ

掘削中は湧水量や地質の状況を慎重に確の影響の可能性がある

認し、浅層と深層の帯水層を貫く場合はため、それぞれ実施す

水みちが生じないように必要に応じて薬る計画とした。

液注入を実施するとともに、帯水層を通過し湧水量の多い箇所に対しては、覆工ｺ
ﾝｸﾘｰﾄや防水ｼｰﾄを設置し地下水の流入を抑えることなどにより、地下水への影響を低減できる。

29※トンネル内にてトンネル湧水（清水）と濁水の分離を行う

写真①ｂ

濁水処理設備の採用

図３-１４

早川工事施工ヤードにおける水環境に関する計画面の環境保全措置

30

写真①
ｂ

濁水処理設備の採用

図３-１５

広河原工事施工ヤードにおける水環境に関する計画面の環境保全措置

図３-１６ 濁水処理のフロー図

31

・工事中は、表３－５の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表３-５
環境要素

水環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置実施箇所等

水質

早川及び広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞからの工事排水に（水の濁り、水の汚れ） 工事排水の監視

ついては、定期的に水の濁り、水の汚れを監視す

水資源る計画とした。

水質（水の濁り、水の汚れ）
水資源

処理装置の点検・整備による性能維持

早川及び広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞに設置した濁水処
理設備の点検・整備を実施し、工事排水の処理を徹底する計画とした。
早川及び広河原工事施工ﾔｰﾄﾞからの工事排水（ﾄﾝ水質

放流時の放流箇所（水の濁り、水の汚れ） 及び水温の調整

ﾈﾙ湧水含む）において河川管理者と放流箇所の協議を行う。なお、水温調整については、測定結果と放流先の流量及び放流量の状況を踏まえ必要に応じて実施する。
本坑、先進坑、早川非常口ﾄﾝﾈﾙ及び広河原非常口ﾄ

地下水（地下水の水質、地下

薬液注入工法にお水の水位）ける指針の順守

水資源

ﾝﾈﾙ等において、薬液注入工法を施工する際は「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」（昭和 49 年 7 月、建設省）に基づき実施する計画とした。
水資源の利用がある箇所において、事後調査やﾓﾆ

水資源

地下水等の監視

ﾀﾘﾝｸﾞ調査を行い、地下水の水位等の状況を定期的に監視し把握する計画とした。
水資源の利用がある箇所において、事後調査やﾓﾆ

水資源

応急措置の体制整備

ﾀﾘﾝｸﾞ調査の結果から、地下水低下等の傾向がみられた場合は、速やかに給水設備等を確保する体制を整える計画とした。

・工事排水については、適切に処置を行ったうえで、想定される放流量と河川流量の現況を踏まえ、早川非常口については、早川に放流し、広河原非常口については、内河内川に放流する。
なお、放流箇所については、今後の河川管理者との協議により変更となる可能性がある。
・工事排水のうち、トンネル以外の場内からの排水については、濁水の流出する可能性のある箇所については、排水溝を設け釜場でポンプアップし濁水処理設備等を通した後に放流する。また、土砂ピットから流出する濁水については浸出水判定タンクにより自然由来重金属の含有量を測定し、判定に応じた処理を行う。

32

・工事排水のうち、トンネル湧水については、「３－４－３」に示す発生土の自然由来重金属のモ
ニタリングの結果、基準を超える自然由来重金属が溶出する可能性のあると判断された場合は、直ぐに自然由来重金属に係る水質の調査を行い、基準を超える重金属が検出された場合は、直ぐにヤード内に処理設備を増設できるようにする。
・工事排水の監視としては、水質（法令に定める基準に準拠していることを確認のうえで放流を行う）、水量、水温の測定を、１日１回を基本に実施する。
・地下水や水資源への影響については、トンネル工事着手前、工事中、工事完了後に、地下水の水位等（湧水量や河川流量含む）の状況を定期的に監視していくとともに、トンネル内の湧水などの状況も併せて確認を行う。
・事後調査の結果、工事中に減水・渇水などの兆候が認められた場合には、水を利用される方の生活に支障をきたさぬよう、代替水源の確保などの対策を実施する。
・掘削するトンネルの切羽の数や断面積のほか、トンネルからの湧水量や先進ボーリングからの水量、及びそれらの傾向などの工事の状況を踏まえ、濁水処理設備の増設をヤード内で行う計
画である。

33

３－４－３．土壌に係る環境（地盤沈下、土壌汚染）
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表３－６及び図３－１７～図３－１９に示す。
表３-６ 土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土被りが小さく、地山の地質条件が地盤沈下

良くない場合には、先行支保（ﾌｫｱﾊﾟ

早川非常口及び広河原

適切な構造及びｲﾘﾝｸﾞ等）等の補助工法を採用する

非常口からのﾄﾝﾈﾙ等の工法の採用ことで、地山の安定を確保すること

工事において実施するが可能であり、地盤沈下に係る影響計画とした。

を回避又は低減できる。

早川、広河原及び工事発生土の土砂ﾋﾟｯﾄに屋根、側溝、ｼｰ仮置場における
土壌汚染

掘削土砂の適切な管理

ﾄ覆いを設置する等の管理を行うことで、重金属等の有無を確認するまでの間の雨水等による重金属等の流出を防止し、土壌汚染を回避できる。

用ﾄﾝﾈﾙの工事施工ﾔｰﾄﾞの 土 砂ﾋ ﾟ ｯ ﾄに つい ては、周囲及び底盤に遮水ｼｰﾄを敷設し、ｺﾝｸﾘｰ
ﾄを打設するなど自然由来の重金属等が流出しない構造とする計画とした。
早川及び広河原の工事
施工ﾔｰﾄﾞ及びﾄﾝﾈﾙで工事排水について、処理施設により土壌汚染

工事排水の適切な処理

法令に基づく排水基準等を踏まえ、水質の改善を図るための処理をしたうえで排水することで、土壌汚染を回避できる。

は、工事用排水やﾄﾝﾈﾙ
湧水を処理するため、発生水量の処理能力を備えた濁水処理設備を設置し、処理をしたう
えで、公共用水域（早川または内河内川）へ排水する計画とした。

34

容量：約 1,800m3
措置：周囲及び底盤に遮水シートを敷設しコンクリートを打設する※トンネル内にてトンネル湧水（清水）と濁水の分離を行う

図３-１７ 早川工事施工ヤードにおける土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置※トンネル内にてトンネル湧水（清水）と濁水の分離を行う

容量：約 1,300m3
措置：周囲及び底盤に遮水シートを敷設しコンクリートを打設する

図３-１８ 広河原工事施工ヤードにおける土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置35容量：約 1,000m3
措置：周囲及び底盤に遮水シートを敷設しコンクリートを打設する

図３-１９ 工事用トンネル施工ヤードにおける土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置
・工事中は、表３－７の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表３-７
環境要素

土壌に係る環境に関する工事実施時の環境保全措置（１）

環境保全措置実施箇所等「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（H27.3 土木研究所編）」
（以下、
「ハンドブ
ック」という）の内容を踏まえ、発生土に含まれる重金属等（ｶﾄﾞﾐｳﾑ、六価ｸﾛﾑ、水銀、ｾﾚﾝ、鉛、砒素、ふ

土壌汚染

発生土に含まれる重金属等の定期的な調査っ素、ほう素）及び酸性水滲出の可能性について定期的に短期溶出試験、酸性化可能性試験を実施する計画とした。また、試験の結果、基準値を超えた場合には、ハンドブック等の内容を踏まえて、重金属等の流出を防止するための対策（仮置き時を含む）、土砂ピ
ットの施工前、施工中、施工後の自然由来重金属に係る工事排水の水質のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを行う計画としている。

土壌汚染

有害物質の有無の確認と基早川、広河原及び工事用ﾄﾝﾈﾙの工事施工ﾔｰﾄﾞの土砂ピ

準不適合土壌の適切な処理

ットで確認を行う計画とした。

36

表３-７
環境要素

土壌に係る環境に関する工事実施時の環境保全措置（２）

環境保全措置実施箇所等
本坑、先進坑、早川非常口及び広河原非常口ﾄﾝﾈﾙ等に

土壌汚染

薬液注入工法における指針

おいて、薬液注入工法を施工する際は「薬液注入工法の順守による建設工事の施工に関する暫定指針」（昭和 49 年
7 月、建設省）に基づき実施する計画とした。
早川・芦安連絡道路事業、西之宮地内農産物直売所他集発生土を有効利用する事業者
土壌汚染

への土壌汚染に関する情報提供の徹底

客施設用地造成事業、西之宮地区災害復旧用資器材置場整備事業、西之宮地区防災拠点整備事業、赤沢地区町
道改良事業、遅沢地区土地造成事業等で本事業による発生土を活用する際は、発生土の自然由来重金属の含有状況等に係る情報提供を行う計画とした。

・トンネル掘削による発生土は、土壌汚染対策法の対象外であるが、モニタリングを以下のとおり実施する。
・ハンドブック等の内容を踏まえ、発生土に含まれる重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、砒素、ふっ素、ほう素）及び酸性水滲出の可能性について１回/日を基本に短期溶出試験、酸性化可能性試験を実施する。
・短期溶出試験については、環境省告示第 18 号「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件」に示される方法（試料は 2mm 以下のふるいを全量通過するまで粉砕したものを用いる）または、
ハンドブック等の内容を踏まえ、トンネル掘削工法や地質、発生土（ずり）のスレーキングの性状を考慮したうえで活用時の粒径を考慮した試験を実施する。また、必要に応じて公定法との相関を確認の上で、迅速判定試験の活用も考えている。
・酸性化可能性試験については、地盤工学会の「過酸化水素水を用いる pH 試験」に定める方法等
により実施する。
・試験の結果、基準値を超えた場合には、ハンドブック等の内容を踏まえて、以下の措置を実施する。
－重金属等の流出を防止するための対策（仮置き時を含む）－土砂ピットの施工前、施工中、施工後のモニタリング
・運搬時には環境省ガイドラインの内容も踏まえ、積載時の飛散防止、出場時のタイヤ洗浄、靴の洗浄、荷台を浸透防止シートで被覆、適切な処理・処分が確実に実施される箇所に運搬されたことの確認などの措置を実施する。
注：発生土の活用時の粒径を考慮した試験は、「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マ
ニュアル（2023 年版）」においても、実現象再現溶出試験として記載されている。

注:下線部を変更・追記しました。（令和 5 年 11 月）

37

３－４－４．動物、植物、生態系・工事の計画面で実施する環境保全措置を表３－８及び図３－２０～図３－２２に示す。
表３-８
環境要素

動物

動物、植物、生態系に関する計画面の環境保全措置（１）

環境保全措置侵入防止柵の設置

環境保全措置の効果
中型及び大型の哺乳類等の侵入による影響を回避、低減できる。
側溝にｽﾛｰﾌﾟ等を設置する

小動物が脱出動物

可能な側溝の設置ことにより、小動物が脱出可能な構造とすることで、小型哺乳類や両生類、爬虫類 等 への 影響 を低 減でき
る。

実施箇所等
早川及び広河原の工事施工ﾔｰ
ﾄﾞでは、工事施工ﾔｰﾄﾞの周囲に仮囲いを設置（写真③）する計画とした。
早川及び広河原の工事施工ﾔｰ
ﾄﾞでは、工事施工ﾔｰﾄﾞの周囲に設置する側溝に小動物が脱出可能なｽﾛｰﾌﾟ等を設置（写真②）する計画とした。
早川及び広河原の工事施工ﾔｰ

汚濁処理施設及び仮設沈砂
動物

汚濁処理施設及池の設置により汚濁水の発

植物

び仮設沈砂池の生が抑えられることで、魚

生態系

設置

類等の生息環境への影響を低減できる。

ﾄﾞでは、工事用排水やﾄﾝﾈﾙ湧水を処理するため、発生水量の処理能力を備えた濁水処理設備を設置（写真①）し、処理をしたうえで、公共用水域（早川または内河内川）へ排水する計画とした。
早川及び広河原の工事施工ﾔｰ
ﾄﾞでは、工事施工ﾔｰﾄﾞの周囲に仮囲いを設置（写真③）する。

防音ｼｰﾄ、低騒音・低振動型
動物
生態系

仮囲い・防音ｼｰﾄ等の設置による遮音対策の建設機械の採用により、騒音、振動の発生が抑えられることで、鳥類等の生息
環境への影響を低減できる。

工事進捗に応じてﾄﾝﾈﾙに防音扉を設置し、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄは、建屋で覆う計画とした。また、
早川及び広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞで使用する建設機械は、低騒
音型・低振動型建設機械を使用（写真⑥）する計画とした。工事用ﾄﾝﾈﾙ施工ﾔｰﾄﾞである青崖
隧道両坑口に防音ｼｰﾄを設置する計画とした。

38

表３-８
環境要素

動物、植物、生態系に関する計画面の環境保全措置（２）

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

専門家等の助言を得つつ、設置する照明については、極力外部に向けないような配慮による漏れ光の抑制、

早川工事施工ﾔｰﾄﾞで使用する昆虫類等の誘引効果が少な

照明設備は、誘因効果が少ない

動物

照明の漏れ出い照明の採用、適切な照度灯具を使用するとともに、
管理

生態系

しの抑制

の設定等を行うとともに、上支障のない範囲で夜間は消管理上支障のない範囲で夜灯するなど点灯時間への配慮

間は消灯するなど点灯時間を行う計画とした。

への配慮を行うことで、走光性の昆虫類等への影響を回避、低減できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両のﾀｲﾔ洗浄や工事後の施工ﾔｰﾄﾞの速やかな在来種による緑化等に努める。
植物

外来種の拡大また作業員に対し、外来種抑制

拡大防止対策の重要性について教育を行うことで、外来種の拡大を抑制し、生育

県道 37 号線から広河原非常口
までの町道に入る箇所に洗車ﾌﾟｰﾙを設置（写真④）して外来種の種子の除去を行う計画とした。

環境への影響を回避又は低減できる。
ﾄﾝﾈﾙからの湧水量が多く河動物放流時の放流植物

箇所及び水温生態系の調整

川・沢の温度への影響の可早川及び広河原工事施工ﾔｰﾄﾞ

能性があるような場合は、からの工事排水（ﾄﾝﾈﾙ湧水含河川・沢の流量を考慮してむ）において河川管理者と放流

放流箇所を調整するととも箇所の協議を行う。なお、水温に、難しい場合は外気に晒調整については、測定結果と放して温度を河川と同程度に流先の流量及び放流量の状況

してから放流することで、を踏まえ必要に応じて実施す

魚類等の重要な種の生息環る。

境への影響を低減できる。

39

表３-８
環境要素

動物、植物、生態系に関する計画面の環境保全措置（３）
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

改変する区域の一部に工事の実施に際し、周辺の植生を考工事施工ヤード
動物

等の林縁保護植

植物

栽等による重要生態系な種の生息環境の確保

慮した上で、使用した工事施

早川及び広河原工事施工ﾔｰﾄﾞ等の定期的な下刈り

工ﾔｰﾄﾞにおいて、工事中

や、適切に管理しながら林縁

定期的な下刈りを実施

保護植栽等を図り、その効果すると共に、工事完了後を確認することにより、林内は原状復旧のための緑

環境への影響を軽減し、重要化を行う（写真⑤）。

な種の生息環境への影響を低
減できる。

写真①
ｂ

写真②
ｂ

写真⑥
ｂ

図３-２０

早川工事施工ヤードにおける動物、植物、生態系に関する計画面の環境保全措置

40

写真③
ｂ

写真④
ｂ
写真⑤
ｂ

図３-２１

広河原工事施工ヤードにおける動物、植物、生態系に関する計画面の環境保全措置

図３-２２

工事用トンネル工事における動物、植物、生態系に関する計画面の環境保全措置41

・工事中は、表３－９の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。なお、希少種の保護の観点から一部情報については省略している。
表３-９
環境要素

動物、植物、生態系に係る環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置

動物

ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾆﾝｸﾞの

生態系

実施

動物
植物
生態系

工事従事者への
講習・指導

実施箇所等
早川及び広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞでは、工事規模を徐々に大きくするほか、広河原非常口の工事施工ﾔｰﾄﾞ造成にあたって
は、営巣地から遠い箇所から造成を行う計画とした。
本工事の工事従事者に対して、工事施工ﾔｰﾄﾞ外への不用意な立ち入りやｺﾞﾐ捨ての禁止等について、講習・指導を実施する。

・専門家等の技術的助言を踏まえ環境保全措置の計画を行ったが、環境保全措置の実施にあたって
も、専門家等の技術的助言を得ながら実施していく。また、事後調査やモニタリングの結果も踏まえ影響の恐れが確認された場合は、速やかに専門家等の技術的助言を受け、必要な場合は追加の環境保全措置を講ずる。

42

３－４－５．景観、人と自然との触れ合いの活動の場
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表３－１０及び図３－２３に示す。
表３-１０
環境要素

景観、人と自然との触れ合いの活動の場に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞ

人と自然との触れ合いの活動の場

切土のり面等の緑化による
植生復元

切土のり面等を緑化することで、快適性への影響を低減できる。

において工事完了後に植生を復元すべく切土
のり面等を緑化する。
（写真①）
南ｱﾙﾌﾟｽ部という地域特性を考慮し、広河原

人と自然との触れ

仮設物の色合合いの活動の場

いへの配慮

仮設物の色合いへの配慮をすることで、快適性への影響を低減できる。

の工事施工ﾔｰﾄﾞの周囲に仮囲いを設置するが、登山道に配慮して、
ｱｰｽｶﾗｰの仮囲いを設置する計画とした。
（写真②）

写真②
ｂ

写真①
ｂ

図３-２３

広河原工事施工ヤードにおける景観、人と自然との触れ合いの活動の場に関する計画面の環境保全措置

43

３－４－６．環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表３－１１及び図３－２４、図３－２５に示す。
表３-１１ 廃棄物、温室効果ガスに関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

真空脱水（ﾍﾞﾙﾄﾌｨﾙﾀ）、遠心脱水（ｽｸﾘｭｰﾃﾞｶﾝﾀ）、加圧脱水（ﾌｨﾙﾀｰﾌﾟﾚｽ）、

廃棄物

並びに加圧絞り脱水（ﾛｰﾙﾌﾟﾚｽ、ﾍﾞﾙﾄﾌﾟ

濁水処理により発生すﾚｽ）等のﾌﾟﾗﾝﾄ内の機械を用いて脱水る建設汚泥について

建設汚泥の脱水する機械式脱水処理、天日乾燥、底面は、機械式脱水処理に処理

脱水、並びにﾄﾚﾝﾁ工法などの強制乾燥より、水と脱水ｹｰｷに分や自重圧密により含水比低下を促す

離し、建設汚泥の減量

自然式脱水処理等、含水比に応じた脱を図る計画とした。

水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。

廃棄物

建設発生土の再利用

建設発生土は本事業内で再利用、他の本事業による発生土の公共事業などへの有効利用に努める

一部は、早川・芦安連等、活用を図ることで、取り扱う副産

絡道路等の造成等で活物の量を低減できる。

用する計画とした。
現場状況に鑑み、規格

温室効果ｶﾞｽ

低炭素型建設機械（例えば油圧ｼｮﾍﾞﾙの限定される低炭素型

低炭素型建設機

では CO2 排出量が従来型に比べ 10％

建設機械は採用できな

械の採用低減）の採用により、温室効果ｶﾞｽの排いものの、出来る限り出量を低減できる。

燃費性能の良い建設機械を採用する。

44

図３-２４早川工事施工ヤードにおける廃棄物に関する計画面の環境保全措置

図３-２５

広河原工事施工ヤードにおける廃棄物に関する計画面の環境保全措置45

・工事中は、表３－１２の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表３-１２
環境要素

廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置実施箇所等
本事業による発生土の一部は、早川・芦安連絡道路
事業、西之宮地内農産物直売所他集客施設用地造成

廃棄物

建設発生土の再利用事業、西之宮地区災害復旧用資器材置場整備事業、
西之宮地区防災拠点整備事業、赤沢地区町道改良事
業、遅沢地区土地造成事業等で活用する計画とした。
有効利用する早川・芦安連絡道路事業、西之宮地内

発生土を有効利用す廃棄物る事業者への情報提供農産物直売所他集客施設用地造成事業、西之宮地区
災害復旧用資器材置場整備事業、西之宮地区防災拠点整備事業、赤沢地区町道改良事業、遅沢地区土地造成事業等の事業者に対して情報提供を行う計画
とした。

廃棄物
温室効果ｶﾞｽ

副産物の分別、再資源化

場内で細かく分別する計画とした。
早川、広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞ及びﾄﾝﾈﾙ工事の工事従

温室効果ｶﾞｽ

高負荷運転の抑制

事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

温室効果ｶﾞｽ

工事規模に合わせた建設機械の設定

早川、広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞ及びﾄﾝﾈﾙ工事で使用する建設機械は、必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画する。
早川、広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞ及びﾄﾝﾈﾙ工事で使用す

温室効果ｶﾞｽ

建設機械の点検及びる建設機械は、法令上の定めによる定期的な点検や整備による性能維持

日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

温室効果ｶﾞｽ

工事従事者への講
習・指導

早川、広河原の工事施工ﾔｰﾄﾞ及びﾄﾝﾈﾙ工事の工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機械の点検について、講習・指導を実施する。

46

３－５．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表３－１３及び図３－２６の通り計画する。
表３-１３ 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置（１）
環境要素
大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音、振動、景観
人と自然との触れ合
いの活動の場

環境保全措置

環境保全措置の効果

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いの運搬に用いる車両の運行ﾙｰﾄの分散化

る車両の運行等を行うことにより、影響計画の配慮を低減できる。

実施箇所等
早川及び広河原の工事施工
ﾔｰﾄﾞ、ﾄﾝﾈﾙ工事等に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において実施する計画とした。

早川非常口及び広河原非常口の工事は、片寄った施工を避け、工事の平準化を図
動物

資材運搬等のるとともに、発生土の運搬

生態系

適正化

を南北方向に分散すること
で、工事用車両の交通集中を回避し、影響を低減でき

早川及び広河原の工事施工
ﾔｰﾄﾞ、ﾄﾝﾈﾙ工事等に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において実施する計画
とした。

る。

ﾄﾝﾈﾙ発生土については、資機材置場等の確保に努め、資機材置場等が確保できた
景観
人と自然との触れ合
いの活動の場

発生集中交通量の削減

場合、ﾄﾝﾈﾙ掘削土が多く発早川及び広河原の工事施工

生する時には一時的に資機ﾔｰﾄﾞ、ﾄﾝﾈﾙ工事等に係る資材置場等に仮置きを行い、材及び機械の運搬に用いる資機材置場等から土砂ピッ

車両において実施する計画

トへ向かう運搬車両台数をとした。

調整し、発生集中交通量を削減することで、影響を低
減できる。

47

表３-１３ 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置（２）
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

大気質（二酸化窒素、

早川及び広河原の工事施工

浮遊粒子状物質、降下
ばいじん）
騒音、振動、景観工事の平準化人と自然との触れ合工事の平準化により資材及ﾔｰﾄﾞ、ﾄﾝﾈﾙ工事等に係る資び機械の運搬に用いる車両

材及び機械の運搬に用いるが集中しないことで、影響車両において短時間に集中を低減できる。

的に工事用車両が出ないよ

いの活動の場

うにする計画とした。
資材及び機械

大気質（降下ばいじん）実施箇所等の運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の清掃及び散水、ﾀｲﾔの洗浄

資材及び機械の運搬に用い

早川及び広河原の工事施工

る車両の出入口、周辺道路

ﾔｰﾄﾞ、ﾄﾝﾈﾙ工事等に係る資の清掃及び散水、ﾀｲﾔの洗浄材及び機械の運搬に用いるを行うことで、粉じん等の車両において実施する計画

発生を低減できる。

とした。（写真①、写真②）
早川及び広河原の工事施工

大気質

荷台への防じ（降下ばいじん）んｼｰﾄ敷設及び散水

荷台に防じんｼｰﾄを敷設するとともに散水すること
で、粉じん等の発生を低減できる。

ﾔｰﾄﾞ、ﾄﾝﾈﾙ工事等に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において、積込時の発生土の状況を踏まえ必要に
応 じ て 実 施す る 計画 とした。（写真③）大気質（二酸化窒素、浮遊粒
子状物質）
騒音
振動
温室効果ｶﾞｽ

資材及び機械
の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持

な点検や日々の点検及び整備により、資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、影響を低減できる。
資材及び機械の運搬に用い

大気質（二酸化窒素、浮遊粒

環境負荷低減子状物質）を意識した運

騒音

転の徹底

振動

法令上の定めによる定期的る車両の法定速度の遵守、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ及び急発進や急加速の回避を始めとした
ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞの徹底により、影響を低減できる。

48

早川及び広河原の工事施工
ﾔｰﾄﾞ、ﾄﾝﾈﾙ工事等に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において実施する計画とした。

早川及び広河原の工事施工
ﾔｰﾄﾞ、ﾄﾝﾈﾙ工事等に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において実施する計画とした。

表３-１３ 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置（３）
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

大気質

車両の点検・整備、環境負（二酸化窒素、浮遊粒荷低減を考慮した運転につ子状物質）

工事従事者へいて、工事従事者への講習・

騒音の講習・指導指導を実施することによ振動

り、影響の低減が見込まれ

温室効果ｶﾞｽ

る。

温室効果ｶﾞｽ

写真①

低燃費車種の低燃費車種の選定、積載の選定、積載の効率化、運搬計画の合理化

効率化、運搬による策定による運搬距離

計画の合理化の最適化等により、温室効による運搬距

果ｶﾞｽの排出量を低減でき

離の最適化

る。

実施箇所等
早川及び広河原の工事施工
ﾔｰﾄﾞ、ﾄﾝﾈﾙ工事等に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において実施する計画とした。
早川及び広河原の工事施工
ﾔｰﾄﾞ、ﾄﾝﾈﾙ工事等に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において国の重量車の燃費基準の最新の認定を受けた車種をできる限り使用する計画とした。

写真②

写真③

発生土の散水状況
図３-２６

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置49

３－６．重要な種の移植・播種・工事施工ヤードの検討にあたっては、重要な種が生息・生育する箇所を回避することを前提に検討を行ったが、計画地に生育する表３－１４に示す植物の重要な種等を回避することができなかったため、工事前に移植・播種を実施した。
・移植・播種の実施フローは、図３－２７に、生育環境の調査及び移植候補地の環境の調査の項目及び手法を表３－１５、移植・播種地の選定理由を表３－１６に示す。なお、移植・播種の対象とした個体の生育位置及び移植・播種の実施予定箇所については図３－２８～３１に示した。なお、希少種の保護の観点から位置等の情報については非公開としている。
表３－１４
種名

科名

移植対象種

生活型

重要な種の選定基準

タチキランソウ

シソ科

多年生草本

環境省 RL：準絶滅危惧（NT）

メハジキ

シソ科

二年生草本

山梨県 RDB：準絶滅危惧（NT）(1)移植播種対象種の生態整理(4)地権者交渉確認状況や、既存文献の収集整理により、移植対象種の生態を整理する。

(2)移植播種個体の選定・マーキング
工事計画を踏まえ、保全措置の必要な種個体を確定させる。
コドラート(5)移植播種候補地の選定
コドラート
調査等

調査等

(6)移植播種候補地の環境の調査(3)生育環境の調査

移植播種候補地の植生、地形、
光環境、水分条件等を調査する。

現況の生育地における植生、地形、
光環境、水分条件等を調査する。

(7)移植播種先の選定
現地調査の結果および既往の知見をもとに、移植播種対象種ごとの移植
播種先を選定する。
専門家の意見や、移植播種対象種の生育環境に関する既往の知見を参照する。

(8)移植播種手法の選定
種の生態や、専門家の意見を踏まえて、移植の手法や時期等の選定する。

(9)移植播種の実施
移植播種後の生育状況を専門家に報告し、必要に応じて追加的な保全措置を検討(10)移植播種後の生育状況の確認

図３－２７

移植・播種の実施フロー50

表３－１５生育環境の調査及び移植・播種候補地の環境の調査の項目及び手法

調査項目

手

法

植 生

コドラート調査による。

地 形

目視により確認する。

土 性「土をはかる」（昭和 62 年、日本規格協会）に従い、現地の状況を記録す
る。

光環境

水分条件

開空率

全天写真を撮影し、開空率を測定する。

相対照度

照度計を用いて相対照度を測定する。

土壌水分

土壌水分計を用いて土壌水分を測定する。

土湿度

環境省の自然環境保全基礎調査要領に準じ、乾とは土塊をにぎって湿りを感じない場合、適とは湿りを感じ、湿とは水が出るがたれない、過湿とは水がしたたる場合、として記録する。

表３－１６

移植・播種地を選定した理由「環境条件が移植対象種の生育環境の条件を満たしていること」を前提に下記6項目のうち、複数該当した地点を候補地とし、専門家等の助言を考慮した上で移植・播種地を選定した。
・現地調査で把握することのできない不確定な環境要素を配慮し、移植対象種の生育が確認されていること。
・移植個体への移動による影響に配慮し、できる限り移植対象個体の生育から近い地点であったこと。
・移植対象個体の生育地から、移植地まで安全に運搬することができる地点であること。
・移植対象種の生態に適した植生管理がなされていること。
・土地の担保性が高い場所（他の事業等により今後改変される可能性が少ない場所）であること。
・斜面崩壊等による土砂の流入が想定される場所や、ニホンジカ等の食害が激しい地点でないこと。

51

希少種保護のため非公開

図３－２８

移植・播種の対象とした個体の生育位置（タチキランソウ）

52

希少種保護のため非公開

図３－２９

移植・播種の実施箇所（タチキランソウ）

53

希少種保護のため非公開

図３－３０

移植・播種の対象とした個体の生育位置（メハジキ）

54希少種保護のため非公開

図３－３１

移植・播種の実施箇所（メハジキ）

55

３－７．専門家等の技術的助言
・環境保全措置の検討にあたっては、表３－１７に示すとおり専門家等の技術的助言を受けて実施
した。
表３－１７
専門分野
動物
希少猛禽類

所属機関
の属性
公益団体等

公益団体等
動物
両生類、爬
虫類、魚
類、底生動
物

公的研究機関植物

大学

専門家等による技術的助言の内容
主な技術的助言の内容

・ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾆﾝｸﾞを行いながら広河原非常口外のﾔｰﾄﾞの整備工事を行うことが望ましい。
・飛翔の状況によっては、観測地点の見直しを検討する必要がある。
・工事による影響がないか確認できるように、営巣期には、継続的に調査を実施し、調査結果を工事計画に反映できるようにしておくことが必要である。
・できる限り定量的なﾃﾞｰﾀを蓄積して、通常の工事を行う中で実行可能な確実性の高い措置を実施していくべきである。
・ﾄﾝﾈﾙ上部の河川や沢については河川水量が豊富ではあると考えるが、排水については適切に処理したうえで放流する必要があるとともに、希少な水生生物が生息する流量が少ない河川に排水する場所において水温を定期的に確認することが望ましい。
・早川非常口付近ではｼﾏﾍﾋﾞが確認されていることから、小動物が這い出せる排水溝を流末に設置することが望ましい。
・生育地を回避できない種については、移植または播種することが望ましいが、環境保全措置を行った後の結果を自治体や専門家に報告することが重要である。

・移植・播種の実施にあたっては、表３－１８に示すとおり専門家等の技術的助言を受けた。
表３－１８
専門分野
植物

専門家等による技術的助言の内容

所属機関
の属性
大学

主な技術的助言の内容
・ﾒﾊｼﾞｷの播種時期としては、越年草であるので、秋頃が望ましい。
また、播種を行う場合は、余分に種子も採取しておくことも必要である。
・ﾒﾊｼﾞｷの播種は春に移植を実施した野鳥公園、ﾀﾁｷﾗﾝｿｳの移植は生育地周辺の自生地とすることで良い。

56

３－８．環境保全措置の実施にあたっての対応方針
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

57

第４章．事後調査及びモニタリング
４－１．事後調査及びモニタリングの実施計画
・事後調査及びモニタリングについては、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）
」及び「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）に基づく事後調査計画書（平成 26 年 11 月）」に基づいて実施する。
・事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して以下の通りとする。
－水資源（水量（井戸の水位、湧水の水量、地表水の流量）、水温、pH、電気伝導率、透視度）
調査地点は図４－１に示すとおり－動物（クマタカの生息状況） 調査対象は新倉（青崖）、新倉（広河原）のペア（照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況）
調査地点は早川非常口、広河原非常口－植物（移植、播種した植物（タチキランソウ、メハジキ）の生育状況）
なお、移植後のモニタリングは、移植・播種後の開花時期を基本とし、専門家等の助言を得ながら状況に応じて検討する。
・事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の取り組みとして以下の項目についてモニタリングを実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん）、騒音、振動調査地点は図４－２に示すとおり－水質（浮遊物質量、水温、pH、自然由来の重金属等）
調査地点は図４－３に示すとおり
なお鉱山鉱物（銅、亜鉛）については、高橋の水文学的方法により設定したトンネル
内に地下水が流入する可能性のある範囲に対して、茂倉鉱山の採掘及び試掘権が設定された範囲が重ならないため、調査を実施しない－水資源（水量（井戸の水位、湧水の水量、地表水の流量）、水温、pH、電気伝導率、透視度、
自然由来の重金属等、酸性化可能性）
調査地点は図４－１に示すとおり
なお、自然由来の重金属等及び酸性化可能性については、土壌汚染のモニタリングにより土壌汚染対策法に定める基準等との差が小さい場合や長期的な酸性化可能性のある値として定められた pH3.5 との差が小さい場合に、山岳トンネル計画路線付近の井戸について集落単位で調査を実施する。
－土壌汚染（自然由来の重金属等、酸性化可能性）
調査は掘削土を仮置きする箇所で実施。調査内容は３－４－３に記載のとおり－動物、植物（河川の周辺に生息・生育する重要な種）
工事中の水位や流量、トンネル湧水量の観測などから減水の兆候の見られた地点において、対象となる種の生活史や生息・生育特性に応じ、専門家等の助言も得て実施する58

４－２．事後調査及びモニタリングの結果の取扱い
・事後調査及びモニタリングの結果については、自治体との打ち合わせにより周知方法を決定のう
え、地区にお住まいの方々に公表する。
・また、上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県等関係自治体へ年次報告又は中間報告として報告を行う他、当社のホームページにおいても掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、追加的な環境保全措置の実施や環境保全措置の変更を実施する。
その場合、環境保全措置の追加や変更に伴い影響が及ぶ可能性のあるお住まいの方々に対し、内容を説明のうえで実施する。

59

滑河内川

高橋の式による影響検討範囲のうち調査地点を示した範囲

早川支川

事後調査地点

早川第 3 発電所取水堰上流

モニタリングの調査地点

早川支川
湯島湧水

早川支川

内河内川（支流）

内河内川（支流）

内河内川（上流）
早川
保利沢川

新倉簡易水道水源（明川トンネル）
濁沢川

新倉湧水
内河内川（支流）

内河内川（中流）
新倉簡易水道水源（湧水）※早川より東側の調査地点については、
早川東側の非常口の工事着手前までに計画する。
図４－１

水資源の事後調査、モニタリングの調査地点図60

工事用車両の運行ルート
調査地点

図４－２

大気質、振動、騒音のモニタリングの調査地点図61※今後の協議や現地状況等により、モニタリングの位置は変更となる可能性がある。

調査地点

図４－３

62

水質のモニタリングの調査地点図

【参考】工事用トンネル追加に伴う影響検討
・「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）」の「8-2-3 地下水の水質及び水位」において、高橋の水文学的方法（「トンネル湧水に関する応用地質学的考察」（昭和 37 年、鉄道技術研
究報告第 279 号））により、トンネル内に地下水が流入する可能性のある範囲（以下、予測検討範囲とする。
）を求め、水文地質的検討から地下水の水位への影響を予測した。
・工事用トンネルの追加に伴い、一部予測検討範囲が変更となったが、水利用がないため周辺の水環境への影響は変わらない。

図４－４ 予測検討範囲（早川から静岡県境までのトンネル）

63参考資料 1（環境保全措置の採否の状況）
本表は環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）に記載した環境保全措置のうち本工事に関係する影響要因に係る環境保全措置の採否について示したものである。
項目

影響要因（関係するものを抜粋）

保全対象

環境保全措置排出ガス対策型建設機械の採用

24○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

28○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

28○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15

×早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事においては VOC 塗料は資料しないため、実施しない。

-○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

28○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。

48

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。

47○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。

48

建設機械の点検及び整備による性能維持
工事に伴う改変区域をできる限り小さくする
揮発性有機化合物（以下、「VOC」という。
）の排出抑制
工事従事者への講習・指導
工事の平準化

環境負荷低減を意識した運転の徹底
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

揮発性有機化合物（以下、「VOC」という。
）の排出
抑制

×

工事従事者への講習・指導○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。

49○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。

48○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

28○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。

48○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。

48○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。

48

工事の平準化
工事規模に合わせた建設機械の設定
工事現場の清掃、散水
粉じん
等

掲載頁

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

建設機械の使用時における配慮

大気質

具体的な適用方法○

工事規模に合わせた建設機械の設定

建設機械の稼働採否

仮囲いの設置建設機械の稼働工事に伴う改変区域をできる限り小さくする

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において VOC を排出する可能性のあるものはないため実施しない。

-

工事の平準化

荷台への防じんシート敷設及び散水

粉じん

資材及び機械の運搬に用等いる車両の運行

資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口、周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄工事の平準化

参1

影響要因
項目

（関係するものを抜

保全対象

環境保全措置採否

具体的な適用方法

掲載頁

粋）
低騒音型建設機械の採用
仮囲い・防音シート等の設置による遮音対策
工事規模に合わせた建設機械の設定
建設機械の使用時における配慮
建設機械の稼働

建設機械の点検及び整備による性能維持
工事に伴う改変区域をできる限り小さくする
工事の平準化工事従事者への講習・指導

騒音

資材及び機械の運搬に○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

24○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

28○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

28○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

28

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持○資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮○○
工事の平準化○工事従事者への講習・指導○
低振動型建設機械の採用
工事規模に合わせた建設機械の設定
建設機械の使用時における配慮

振動

建設機械の稼働

建設機械の点検及び整備による性能維持
工事に伴う改変区域をできる限り小さくする
工事の平準化工事従事者への講習・指導る。
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施す

48

48
る。

環境負荷低減を意識した運転の徹底

用いる車両の運行

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施す

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施す
る。

48

48

49

○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

28○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

28○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

25○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

28

参2

影響要因
項目

振動

（関係するものを抜粋）

資材及び機械の運搬に用

保全対象

環境保全措置採否

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持○資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮○

環境負荷低減を意識した運転の徹底○いる車両の運行
工事の平準化○工事従事者への講習・指導○
工事排水の適切な処理
工事に伴う改変区域をできる限り小さくする
仮締切工の実施
切土工等又は既存の工作物の除去

水路等の切り回しの実施
工事排水の監視処理施設の点検・整備による性能維持
工事排水の適切な処理

具体的な適用方法
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施す
る。

掲載頁

48

47

48

48

49

○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

29○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15

×

公共用水域内での工事は行わない計画のため実施しない。

-

×

公共用水域内での工事は行わない計画のため実施しない。

-○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

32○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

32○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

29○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

32○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

32

水の濁
工事排水の監視り
トンネルの工事処理施設の点検・整備による性能維持

放流時の放流箇所及び水温の調整
工事排水の適切な処理
工事に伴う改変区域をできる限り小さくする
工事施工ヤード及び工事
用道路の設置工事排水の監視処理施設の点検・整備による性能維持○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。なお、水温調整については、測定結果と流量の状況を踏まえ必要に応じて実施する。

32○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

29○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

32○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

32

参3

影響要因
項目
（関係するものを抜粋）

保全対象

環境保全措置工事排水の適切な処理

具体的な適用方法

掲載頁○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

29○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15

×

公共用水域内での工事は行わない計画のため実施しない。

-

×

公共用水域内での工事は行わない計画のため実施しない。

-○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

32○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

32

工事排水の適切な処理○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

29

工事排水の監視○早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

32

処理装置の点検・整備による性能維持○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

32

放流時の放流箇所及び水温の調整○

河川内工事における工事排水の適切な処理

×

河川区域内に仮設の橋脚を設置しない計画であることから実施しない。

-

薬液注入工法における指針の順守○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

32

適切な構造及び工法の採用○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

29

工事排水の適切な処理○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

29

工事排水の監視○早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

32

処理装置の点検・整備による性能維持○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

32

適切な構造及び工法の採用○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

29

薬液注入工法における指針の順守○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

32

地下水等の監視○早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

32

応急措置の体制整備○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

32

放流時の放流箇所及び水温の調整○

代替水源の確保○工事に伴う改変区域をできる限り小さくする
仮締切工の実施
切土工等又は既存の工作
物の除去

採否

水路等の切り回しの実施
工事排水の監視

水の汚処理施設の点検・整備による性能維持

れトンネルの工事

水底の切土工等又は既存の工作

底質

物の除去

地下水
の水質

トンネルの工事、鉄道施及び水設（トンネル）の存在

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。なお、水温調整については、測定結果と流量の状況を踏まえ必要に応じて実施する。

32

位

水資源

トンネルの工事、鉄道施設（トンネル）の存在

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。なお、水温調整については、測定結果と流量の状況を踏まえ必要に応じて実施する。
早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。なお、水温調整については、測定結果と流量の状況を踏まえ必要に応じて実施する。

参4

32

33

項目

影響要因
（関係するものを抜粋）

保全対象

環境保全措置
地形の改変をできる限り小さくした工事施工ヤ

工事施工ヤード及び工事

ード及び工事用道路の計画

用道路の設置

地形の改変をできる限り小さくした工法又は構

地形及
び地質

造の採用

採否

具体的な適用方法

掲載頁○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

15

鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上

地形の改変をできる限り小さくした鉄道施設の式、駅、変電所、保守基

構造の選定

地）の存在
地盤
沈下

トンネルの工事

適切な構造及び工法の採用
有害物質の有無の確認と基準不適合土壌の適切

土壌

施する。

34

早川・広河原・工事用トンネルの工事施工ヤードの工事において実施する。

37○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

37○

早川・広河原・工事用トンネルの工事施工ヤードの工事において実施する。

37

仮置場における掘削土砂の適切な管理○

早川・広河原・工事用トンネルの工事施工ヤードの工事において実施する。

34

工事排水の適切な処理○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

34

発生土に含まれる重金属等の定期的な調査○

早川・広河原・工事用トンネルの工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

36

仮置場における掘削土砂の適切な管理○

早川・広河原・工事用トンネルの工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

34

工事排水の適切な処理○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

34

薬液注入工法における指針の順守○

早川・広河原の工事施工ヤード等からのトンネル工事において実施する。

37○

早川・広河原・工事用トンネルの工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

37

適切な構造及び工法の採用

×

該当する文化財は存在しない。

-

試掘・確認調査及び発掘調査の実施

×

該当する文化財は存在しない。

-

遺跡の発見に関する届出

×該当する文化財は存在しない。

-

薬液注入工法における指針の順守

物の除去

地盤沈下が問題となる住居は存在しないものの、早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実○な処理

切土工等又は既存の工作○発生土を有効利用する事業者への土壌汚染に関する情報提供の徹底

環境

トンネルの工事

発生土を有効利用する事業者への土壌汚染に関する情報提供の徹底
鉄道施設（トンネル、地文化財

表式又は掘割式、嵩上式、駅、変電所、保守基
地）の存在

参5

影響要因
項目
（関係するものを抜粋）
工事ヤード及び工事用道
路の設置

保全対象

環境保全措置採否

具体的な適用方法

掲載頁

保全対象種全般

重要な種の生息地の全体又は一部を回避○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

16-23

保全対象種全般工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15

哺乳類の保全対象種全般

侵入防止柵の設置〇

侵入防止柵が必要な保全対象種が事業計画地の近傍で確認されているので実施する。

38

小動物が脱出可能な側溝の設置○

早川の工事施工ヤードにおいては、周辺で保全対象種が確認されていることから実施する。

38

保全対象種全般

資材運搬等の適正化○

オオタカ、クマタカ

営巣環境の整備×

汚濁処理施設及び仮設沈砂池の設置○

防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用○

保全対象種全般

照明の漏れ出しの抑制○

走光性昆虫が確認されているため、早川工事施工ヤードにおいて実施する。

39

オオタカ、クマタカ

コンディショニングの実施○

クマタカ（新倉ペア）が生息するため早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

42

保全対象種全般

工事従事者への講習・指導○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事、資材及び機械の運搬において実施する。

42○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

40

工事ヤード及び工事用道路の設置、鉄道施設の存
在小型哺乳類、両生類及び爬虫類の保全対象種全般

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施す河川を生息環境とする保全
動物

対象種全般
保全対象とする鳥類（猛禽
類等）全般

る。
対象となるペア（クマタカ青崖ペア）の営巣地及び高利用域に近い早川橋りょうの工事は今回の工事の対象外であるため、実施しない。
早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。
クマタカ（青崖ペア・新倉ペア）が生息するため早川・広河原・工事用トンネルの工事施工ヤードの工事において実施する。

47

-

38

38

工事ヤード及び工事用道路の設置

保全対象種全般

工事施工ヤード等の林縁保護植栽等による重要な種の生息環境の確保
トンネルからの湧水を放流する河川を生息環境とする○

保全対象種全般

重要な種の生育環境の全体又は一部を回避○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

16-23

保全対象種全般工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

40

保全対象種全般

植物

工事ヤード及び工事用道
路の設置

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。
放流時の放流箇所及び水温の調整

保全対象種全般

工事施工ヤード等の林縁保護植栽等による重要な種の生息環境の確保

水温については、測定を行う。

39

保全対象種全般

工事従事者への講習・指導○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事、資材及び機械の運搬において実施する。

42

保全対象種全般

汚濁処理施設及び仮設沈砂池の設置○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

38

参6

影響要因
項目

保全対象
（関係するものを抜粋）―

環境保全措置採否○

放流時の放流箇所及び水温の調整○

重要な種の移植・播種○事業計画地に保全対象種が存在するため、移植・播種を実施する。

保全対象種全般

注目種の生息地の全体又は一部を回避○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

16～23

保全対象種全般工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

15

ミゾゴイ

小動物が脱出可能な側溝の設置○

保全対象種全般

資材運搬等の適正化○

オオタカ、クマタカ

営巣環境の整備×

汚濁処理施設及び仮設沈砂池の設置○する河川を生育環境とする
保全対象種全般
工事ヤード及び工事用道

ハカタシダ､ヒメカナワラ

路の設置

ビ、イワオモダカ、カンア

広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

掲載頁

外来種の拡大抑制

トンネルからの湧水を放流

植物

具体的な適用方法

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。なお、水温調整については、測定結果と流量の状況を踏まえ必要に応じて実施する。

39

39

オイ､イワユキノシタ、ウ
スゲチョウジタデ、タチキ

50

ランソウ、メハジキ、ヤマ
ウツボ､ヤマユリ、エビネ、サイハイラン
工事ヤード及び工事用道
路の設置

鉄道施設の存在
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

カワネズミ、ミゾゴイ、ゲ
ンジボタル
生態系

オオタカ、サシバ、クマタ

防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採カ、ミゾゴイ用

ミゾゴイ、ゲンジボタル等

早川・広河原の工事施工ヤード周辺においてはミゾゴイが確認されていないものの、小動物への措置として早川早川施工ヤードにおいて実施する。。
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。
対象となるペア（クマタカ青崖ペア）の営巣地及び高利用域に近い早川橋りょうの工事は今回の工事の対象外であるため、実施しない。
広河原の工事施工ヤード・早川の工事施工ヤード周辺においてはカワネズミ・ミゾゴイ・ゲンジボタルは確認されていないものの、早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

38

47

-

38

○

クマタカ（青崖ペア・新倉ペア）が生息するため早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

38

照明の漏れ出しの抑制○

走光性昆虫が確認されているため、早川工事施工ヤードの工事において実施する。

39

オオタカ、クマタカ

コンディショニングの実施○

クマタカ（新倉ペア）が生息するため早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

42

保全対象種全般

工事従事者への講習・指導○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事、資材及び機械の運搬において実施する。

42○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

40

工事ヤード及び工事用道路の設置

保全対象種全般

工事施工ヤード等の林縁保護植栽等による注目
種の生息環境の確保
トンネルからの湧水を放流する河川を生息環境とする

放流時の放流箇所及び水温の調整○

保全対象種全般参7

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。なお、水温調整については、測定結果と流量の状況を踏まえ必要に応じて実施する。

39

項目

影響要因
（関係するものを抜粋）

保全対象

環境保全措置資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮

景観

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

採否○

工事の平準化○

発生集中交通量の削減○

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の○配慮
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

景観資源や主要な眺望景観及び日常的な視点場はないものの、早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。
景観資源や主要な眺望景観及び日常的な視点場はないものの、早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。
景観資源や主要な眺望景観及び日常的な視点場はないものの、早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。
南アルプスへの登山道以外には保全対象となる人と自然との触れ合いの場は存在しないものの、早川・広河原の工

掲載頁

47

48

47

47
事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。
南アルプスへの登山道以外には保全対象となる人と自然との触れ合いの場は存在しないものの、早川・広河原の工工事の平準化○

発生集中交通量の削減○

工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

切土のり面等の緑化による植生復元○

仮設物の色合いへの配慮○

建設発生土の再利用○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

44

建設汚泥の脱水処理○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

44

副産物の分別、再資源化○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

46

発生土を有効利用する事業者への情報提供○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

46

建設発生土の再利用○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

44

建設汚泥の脱水処理○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

44

副産物の分別、再資源化○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

46

発生土を有効利用する事業者への情報提供○

早川・広河原の工事施工ヤードからのトンネル工事において実施する。

46

人と自
然との

具体的な適用方法

事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。
南アルプスへの登山道以外には保全対象となる人と自然との触れ合いの場は存在しないものの、早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。

48

47

触れ合
いの場
の確保
工事施工ヤード及び工事
用道路の設置切土工等又は既存の工作物の除去

南アルプスへの登山道以外には保全対象となる人と自然との触れ合いの場は存在しないものの、早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。
南アルプスへの登山道途中に広河原の工事施工ヤードが存在するため、広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。
南アルプスへの登山道途中に広河原の工事施工ヤードが存在するため、広河原の工事施工ヤードの工事において
実施する。

15

43

43

廃棄物

トンネルの工事

参8

項目

影響要因
（関係するものを抜粋）

建設機械の稼働、建設資

保全対象

環境保全措置採否

具体的な適用方法
現場状況に鑑み、規格の限定される低炭素型建設機械は採用できないものの、出来る限り燃費性能の良い建設機

掲載頁

低炭素型建設機械の採用○

副産物の分別・再資源化○

早川・広河原の工事施工ヤードの工事において実施する。

46

高負荷運転の抑制○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

46

工事規模に合わせた建設機械の設定○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

46

建設機械の点検及び整備による性能維持○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事において実施する。

46

工事従事者への講習・指導○

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事、資材及び機械の運搬において実施する。

46

械を採用する。

44

材の使用及び廃棄物の発
生
温室効
果ガス

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

工事従事者への講習・指導
低燃費車種の選定、積載の効率化、運搬計画の合理化による運搬距離の最適化

○

○

○

参9

早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施する。
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事、資材及び機械の運搬において実施する。
早川・広河原の工事施工ヤード、トンネルの工事に必要な資材及び機械の運搬、発生土の運搬において実施す
る。

48

49

49

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の 100 万分 1 日本、50 万分 1 地方図、
数値地図 200000（地図画像）、数値地図 50000（地図画像）及び数値地図 25000（地図画像）を加工して作成した。
（承認番号 平 25 情複、第 310 号）
本書は、再生紙を使用している。