資料３

中小企業退職金共済事業資産運用の基本方針に基づく資産運用の報告について

独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部（注） 報告書の記述方法について
１．
【 】
、等凡例
・
【 】内は、評価の視点
・
内は、基本方針の要旨
２．数値の端数処理
・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・その他の数値は、四捨五入

運用の遂行状況及び運用結果
１．運用の目標【基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえてなされているか】[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－１～３）
中退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとし、中退共制度を安定的に運営していく上で必要とする収益を長期的に確保することを目的とする。
上記に基づき、中退法第１０条等に定める退職金の額を前提として、中期的に中退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目標とする。

＜実績＞① 資産運用に当たっては、中退法及び関係省令・告示並びに基本方針に則った運用方法によって実施し、中退共制度の安定的な運営及び健全性の向上に必要な運用収益を確保するため、運用の基本方針に定めた、最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオに沿った資産配分を行った。
②

平成 22 年度における資産運用は、委託運用については為替の円高進行、さらには東日本大震災による景気の先行きを巡る不確実性の高まり等によって、国内株式及び外国債券の収益がマイナスとなった。一方、自家運用では安定的にプラス収益を確保したことが寄与し、運用等収入はプラスとなった。

③

平成 22 年度決算の概要については、期末運用資産残高は 3 兆 5,978 億円、運用等収入は351 億円、運用等費用は 245 億円（うち金銭信託評価損は 239 億円）となった。結果として純収益は 106 億円となり、決算運用利回りは 0.30％であった。（表１）
なお、中退共給付経理において当期総損失は 101 億円となり、繰越欠損金は前年度末の1,957 億円から 2,058 億円に増加した。

④

資産運用の状況については、自家運用に係る期末運用資産残高は 1 兆 9,907 億円、決算運用利回りは 1.56％、また、委託運用に係る期末運用資産残高は 1 兆 6,071 億円、決算運用利回りは－1.40％であった。(表 2)⑤

委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係るパフォーマンス状況については、資産別では全資産においてベンチマークを上回った。全体では時間加重収益率が－1.77％となり、ベンチマークの－1.76％とほぼ同等となった。（表 3）
なお、自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）に係るパフォーマンス状況については、決算運用利回りが 1.61％であった。

1

中退共

⑥

平成 22 年度の資産配分については、基本ポートフォリオに定める資産配分に対する乖離許容幅の範囲内を維持した。（表 4）

表１ 平成 22 年度決算の概要
区 分
期末運用資産残高(期末資産残高)
運用等収入運用等費用（うち金銭信託評価損）

概
要
3,597,811 百万円（3,605,511） 百万円
35,068 百万円
24,490 百万円（23,900 百万円）

決算運用利回り0.30%（注） 1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．運用等収入は、損益計算書の運用収入、不動産運用収入及び貸付金利息の合計額である。
3．運用等費用は、損益計算書の運用費用、不動産管理費及び減価償却費の合計額である。
4．決算運用利回りは、運用等収入から運用等費用を減じたものを運用資産の平均残高で除したものである。

2中退共

表 2 資産運用の状況（単位：億円、％）運用の 方法等成

２ ２ 年

度

末

資産残高
19,907構成比55.33

時価（参考）

決算運用利回り―1.56

債13,57937.74

14,087

1.47

債

20.01

2

1.95

政 府 保 証 債

1,953

5.43

1,991

1.43

金

債

1,995

5.55

2,032

1.26

債

307

0.85

354

4.70

円貨建外国債

1,000

2.78

1,118

3.76

計

18,83652.35

19,584

1.61

自 家 運 用国
有 価 証 券

地

方
融社
小預 金

短期

運用

950

2.64

※

0.07

普通

預

金

85

0.24

※

0.00

計

1,035

2.88

※

0.04

産

35

0.10

35

3.87

財政融資資金預託金

0

0.00

00.73

長

00.00

0

2.00

16,071

44.67

―

-1.40

指定・特定金銭信託

12,45034.61

12,450-2.03

新団体生存保険1,4313.98

1,431-0.47

13,882

38.58

13,882-1.89

2,1896.09※

1.20（ 13,000） （ 69.02）

―

0.01―

0.30

小投

資

不期

動貸付金

金銭信託

委 託 運 用

小生

命保計
険

資産

（有 価 証 券 信 託 ）合平計

35,978100.00（注）1．時価（参考）において、時価の把握ができないものについては※とした。
2．決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3．短期運用は譲渡性預金である。
4．有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。
また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
5．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

3中退共表 3 パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託・新団体生存保険）
時間加重収益率①資 産 区 分
構成比
国 内 債 券
1.98%
40.4%
アクティブ
2.04%
パッシブ
1.89%
国 内 株 式-8.97%
22.3%
アクティブ-8.80%
パッシブ-9.23%
外 国 債 券
-6.70%
17.4%
アクティブ-6.30%
パッシブ-7.83%
外 国 株 式
2.42%
19.8%
アクティブ
2.48%
パッシブ
2.31%
合 計
-1.77%
100.0%

ベンチマーク
②
構成比
1.81%

46.2%

-9.23%

25.6%-7.54%

12.8%

2.41%

15.4%

-1.76%

100.0%

超過収益率
①－②
0.18%
0.23%
0.08%
0.27%
0.43%
0.00%
0.84%
1.24%
-0.29%
0.01%
0.07%-0.10%-0.00%(注）1．委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託についてはベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2．時間加重収益率は、費用控除前である。
3．時間加重収益率の構成比は期末構成比であり、期中の変化を反映したものとは必ずしも一致しない。
4．ベンチマークの構成比は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係る各資産の割合（国内債券 18.0％ 国内株式 10.0％ 外国債券 5.0％ 外国株式 6.0％）に基づき再計算した構成比である。
5．ベンチマークの合計は、構成比による加重平均である。
6．委託運用（金銭信託・新団体生存保険）の資産毎のベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳＳ）
7．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考） 自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
資産区分

決算運用利回り

（参考値）

有価証券等

1.61％

1.52％

（注）1．決算運用利回りは自家運用のうち預金、投資不動産、長期貸付金を除いた数値である。
2．参考値はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：22年 3 月末～23 年 2 月末の単純平均）である。

4中退共

表４ 資産配分の状況
基本ポートフォリオ
資産配分ａ

平成２２年度末の実績

乖離許容幅

資産配分
ｂ

乖離幅
ｂ－ａ

国内債券

79.0％

±7.0％

77.0％

-2.0％

国内株式

10.0％

±4.0％

8.6％

-1.4％

外国債券

5.0％

±2.0％

6.7％

1.7％

外国株式

6.0％

±2.0％

7.6％

1.6％

合計

100.0％―

100.0％―

5中退共２．基本ポートフォリオ【基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか】【基本ポートフォリオの検証が適切になされているか】[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－４（２））
将来にわたる最適な資産配分である基本ポートフォリオを、中長期的観点から策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努める。
基本ポートフォリオを、毎年度検証する。また、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行う。
基本ポートフォリオ（平成 17 年 10 月 1 日改定）
期待収益率 2.60％ 標準偏差 2.93％
国内債券
国内株式
外国債券

外国株式

合計

資産配分

79.0 ％

10.0 ％

5.0 ％

6.0 ％

100.0％

乖離許容幅±7.0 ％±4.0 ％±2.0 ％±2.0 ％－（注）国内債券には財政融資資金預託金､生命保険資産（一般勘定）、長期貸付金、預け金、不動産を含む。
＜実績＞【基本ポートフォリオに基づく資産配分】① 資産配分については、月次データで管理を行うとともに、乖離状況によってはベンチマークの騰落率等に基づき、予想される資産配分比率をシミュレーションして管理を行った。この結果、期を通して基本ポートフォリオに定める資産配分に対する乖離許容幅の範囲内を維持した。
② 基本ポートフォリオの改定（平成 23 年 4 月 1 日改定）に伴う資産間リバランスを、資産運用委員会に諮った上で行った。
なお、資産間リバランス運営基準における年度末基準（トリガーポイントを乖離許容幅の上下限の 1/2 に設定）に外国債券と外国株式が抵触したが、基本ポートフォリオ改定に伴い年度末基準は適用しないこととした。
【基本ポートフォリオの見直し】
・ 平成 17 年 10 月の基本ポートフォリオ策定時より約 5 年が経過したことから、最適な基本ポートフォリオへの見直しを検討し、ALM 研究会、資産運用委員会に諮った上で、理事会において決定され、平成 23 年 4 月に改定することとした。改定後の基本ポートフォリオは、現行の基本ポートフォリオと同じ 2.6％の期待収益率で、リスクが 3.02％（現行は 2.93％）の効率的フロンティア上のポートフォリオとした。

6中退共３．情報公開【資産運用に関する情報公開が十分に行われているか】[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－６）
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

＜実績＞① 資産運用に関する情報公開として、財務諸表等を官報に公告し、一般の閲覧に供した。
*平成 22 年 10 月 29 日・・・・官報に財務諸表等を公告② ホームページには財務諸表(貸借対照表・損益計算書等)、行政コスト計算書等とあわせて、資産運用の基本方針、資産運用の状況及び運用結果等、資産運用に関する情報を説明文を加え掲載した。また、平成 21 年度中退共事業の財務状況及び平成 21 年度に係る資産運用結果に対する評価報告書並びに平成 22 年度に開催したＡＬＭ研究会の議事要旨を掲載した。
*平成 22 年 9 月 17 日･･･財務諸表等を掲載*平成 22 年 9 月 24 日･･･資産運用の状況及び運用結果等を掲載*平成 22 年 11 月 16 日・・・平成 21 年度に係る資産運用結果に対する評価報告書を掲載*平成 23 年 3 月 31 日・・・ＡＬＭ研究会の議事要旨を掲載

7

中退共４．自家運用の遂行【基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか】【リスク管理が適切になされているか】[資産運用の基本方針の規定]（Ⅱ－２）
中退共資産の運用原資が比較的長期・安定的な資金であることから、運用対象の確実性や長期・安定的な運用の観点を重視し、元本の償還や利払いが確実な金融商品に分散投資する。
（１）バイ・アンド・ホールドを原則（２）ラダー型ポートフォリオの構築を目指す（３）キャッシュフロー対応
投資対象は円建ての金融商品とし、信用状況・クーポン・償還日等の発行条件等につき十分な調査、分析を行った上で銘柄選択し、かつ、発行体、残存期間等の適切な分散化を図る。
国債、政府保証債、地方債以外の債券を取得する場合には、信用のある格付機関のいずれかによりＡ格以上の格付けを得ている銘柄とする。その場合、同一の発行体が発行した債券（金融債を除く）への投資は、原則として自家運用債券ポートフォリオの１０％を上限の目途とする。
上記の債券で、取得後にいずれの格付機関による格付けもＡ格未満となった債券については、発行体の債務不履行リスクに十分留意した上で、必要であれば売却の手段を講じる。

＜実績＞【基本方針に定める基本的投資スタンスの遵守】① 自家運用については、運用対象の確実性や長期･安定的な運用の観点を重視し、バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえラダー型ポートフォリオの構築及びキャッシュフロー対応を考慮し、元本の償還や利払いが確実な国債、政府保証債、金融債の金融商品に分散投資した。
② 自家運用債券については、バイ・アンド・ホールドを原則としているが、基本ポートフォリオ改定に伴う資産間リバランスを行うための資金確保を目的とする満期保有目的債券（国債）の売却を行った。
【リスク管理】
・
取得後の債券管理については、同一の発行体が発行した債券が自家運用債券ポートフォリオの 10％を超えるものはなく、また、取得後に格付制限未満となった債券はなかった。

8中退共５．委託運用（１）信託及び新団体生存保険（特別勘定）【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか】[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ－１（１）（２）、２（１））（１）受託機関の選定① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、ロ）人材、ハ）運用方針及び運用スタイル・手法、ニ）リスク管理体制、ホ）事務能力及び運用内容のディスクロージャー等を評価の上行う。
② 資産管理受託機関
資産管理受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、ロ）信用のある格付機関による格付け、ハ）システム対応状況及び事務能力等を評価の上行う。
（２）受託機関の評価① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の評価は、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価で行う。
イ）定量評価各資産運用受託機関のファンド毎の時間加重収益率を、各資産別の市場インデックス（ベンチマーク）と比較することにより、評価する。
ロ）定性評価定性評価の項目は、（１）①に掲げる項目とする。なお、運用スタイル・手法と実際の投資行動との整合性についても検証する。
② 資産管理受託機関
資産管理受託機関の評価の項目は、（１）②に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］(Ⅲ－１（３）、２（１））① 評価に基づくシェア変更
運用の評価を行った結果に基づいて、中退共本部は各受託機関への資産配分シェアの変更、委託契約の解除又は運用ガイドラインの変更を行うものとする。この場合の評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても運用成績が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
② 政策的に行うシェア変更
市場価格の大幅な変動により資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要がある場合又は運用スタイル・手法の適正な分散を目的として受託機関の構成の変更を行う場合等においては、受託機関の評価の優劣にかかわらず、中退共本部の政策的判断を優先して資産配分シェアの変更、委託契約の解除又は運用ガ
イドラインの変更を行うことがある。
③ その他
法令、契約書、本基本方針若しくは運用ガイドライン等に反したと認められる場合又は中退共資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、中退共資産の安全確保のため
9

中退共緊急に資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］(Ⅲ－１（４）⑥、２(１））⑥ 資産管理及び運用状況に係る報告
受託機関は、下記の事項につき報告を行うほか、受託者責任を踏まえ、中退共資産の管理及び運用に関する情報を中退共本部に対して提供する。
イ）報告書
資産管理受託機関は、残高状況、損益状況（未収に係るものを含む。）、取引状況、費用状況等に係る中退共資産の管理に関する報告書を、また、資産運用受託機
関は、これらに加えてパフォーマンス状況、ポートフォリオ状況、運用方針等に係る中退共資産の運用に関する報告書を、中退共本部に対し少なくとも四半期毎に提出するものとする。
この他に中退共本部から要請があった場合には、資産管理受託機関及び資産運用受託機関は、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
中退共本部と受託機関は、原則として四半期毎に、中退共資産の運用に関しミーティングを行い、運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行うものとする。その他、中退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。
ハ）その他の報告
受託機関は、法令、契約書、本基本方針又は運用ガイドライン等に反する行為があった場合には、直ちに中退共本部に対し報告を行い、指示に従うものとする。

＜実績＞
【選定】
・
新たな資産運用受託機関及び資産管理受託機関の選定は行っていない。
なお、A 社と既存の資産運用受託機関 B 社が経営統合されることからヒアリングを行った。その結果、運用方針及び運用スタイル・手法等が引き継がれることを確認し、また、組織及び体制も適切と判断したことから、経営統合後の C 社を資産運用受託機関として継続した。
【評価】① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の評価については、ファンド毎の時間加重収益率をベンチマークと比較することにより行った定量評価に、組織・運用スタイル・リスク管理体制等を評価した定性評価を加えた総合的な評価により行った。
②

資産管理受託機関
組織及び体制、格付、システム対応状況及び事務能力等の評価を行った。

10中退共【シェア変更】① 評価に基づくシェア変更については、定量評価に定性評価を加えた総合評価に基づき 1 ファンド（国内債券）を減額し、1 ファンド（国内債券）に増額を行った。
② 政策的に行うシェア変更
・ 基本ポートフォリオ改定に伴う資産間リバランスを行うため、9 ファンド（国内株式）を減額し、13 ファンド（国内債券 2 ファンド、外国債券 5 ファンド、外国株式 6 ファンド）に増額を行った。
また、このリバランスに伴い、1 ファンド（国内株式）が受託機関内での最低運用金額を下回ることになり、解除を行った。
・ 適格年金から中退共への移行実績をベースとして、7 ファンド（国内債券 6 ファンド、国内株式 1 ファンド）に増額を行った。
③ 資産の安全確保のため緊急に行うシェア変更
・ 運用ガイドラインの抵触により 1 ファンド（外国債券）の減額を行った。
・ 資産管理上重大な問題が生じる可能性が高まったと判断したことにより 1 ファンド（外国株式）の解除を行った。
（【資産管理・運用状況の把握】②③参照）
なお、基本ポートフォリオから著しく乖離したことによる修正又は運用スタイル・手法の適正な分散を目的とする変更はなかった。

【資産管理・運用状況の把握】① 資産管理・運用状況に関しては、「残高状況、損益状況、取引状況、費用状況等に係る資産の管理に関する報告書」及び「パフォーマンス状況、ポートフォリオ状況、運用方針等に係る資産の運用に関する報告書」の提出を義務付け、月次での資産管理及び運用状況の把握を行っている。また、四半期ごとに運用状況及び運用成果等についてのミーティングを行った。
②

運用ガイドラインの抵触については、1 ファンド（外国債券）において「取得後の債券の格付けが保有基準未満となった債券については、速やかに売却するものとする。」に反する行為があった。受託機関より報告を受け、重大な違反と判断し減額を行った。
なお、これに伴い、全受託機関に対し運用ガイドライン遵守・管理状況の調査、報告を依頼し、全受託機関の運用ガイドライン遵守を確認した。

③

資産管理上重大な問題が生じる可能性が高まったと判断したことについては、1 ファンド（外国株式）においてプログラムエラー問題に端を発した資金流失及び従業員減少の報告を受け、運用プロセス・運用体制が今後維持できないリスクが高まったと判断し委託契約の解除を行った。

11

中退共

（２）新企業年金保険契約（一般勘定）【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか】[資産運用の基本方針の規定] （Ⅲ－２(２)①、②）① 生命保険会社の選定
生命保険会社の選定に当たっては、以下の項目を評価の上行う。
イ）当該生命保険会社の保険金支払能力(信用ある格付機関の格付け含む)ロ）利回りや流動性等の商品性
ハ）一般勘定で保有する資産の内容等② 生命保険会社の評価
生命保険会社の評価は上記に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－２（２）③）
イ）評価に基づいて行うシェア変更評価を行った結果に基づいて、中退共本部は各生命保険会社への資産配分シェアの変更、保険契約の解除を行うものとする。評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても評価が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更または保険契約の解除を行うことがある。
あるいは市場価格の大幅な変動により中退共資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離しその修正を行う必要がある場合、また、中退共制度を運営維持するために行う必要がある場合等においては、資産配分シェアの変更、保険契約の解除を行うことがある。
ロ）その他
法令、契約書、本基本方針等に反したと認められる場合又は中退共資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、中退共資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は保険契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－２（２）④）
イ）報告書
生命保険会社は、自社の経営内容及び資産の管理･運用に関する報告書を、中退共本部に対し少なくとも半期毎に提出するものとする。
この他に中退共本部から要請があった場合には、生命保険会社は、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
中退共本部と生命保険会社は、半期毎にミーティングを行う。またそれ以外にも必要の都度、情報交換や協議を行う。
ハ）その他の報告
生命保険会社は、法令、契約書、本基本方針等に反する行為があった場合には、直ちに中退共本部に対し報告を行い、指示に従うものとする。

12

中退共

＜実績＞
【選定】
・ 新企業年金保険契約による委託運用については、新たな生命保険会社の選定は行っていない。
【評価】・ 生命保険会社の評価は、保険金支払能力、格付け、利回り、流動性及び保有資産内容等により総合的に行った。
【シェア変更】① 既存の資産については、評価結果によるシェア変更はなかった。
② 新規資金のシェア配分については、中退共制度への新規加入事業所数、加入従業員数等に基づき行った。
③ 中退共資産の安全確保のため緊急のシェア変更として 1 社の減額を行った。
（【資産管理・運用状況の把握】②参照）④ 法令、契約書、基本方針等への抵触を理由とするシェア変更はなかった。
【資産管理・運用状況の把握】① 生命保険会社の資産管理及び運用状況については、半期毎に「経営内容及び資産の管理・運用に関する報告書」の提出を義務付け、資産管理及び運用状況の把握を行うとともに、半期毎に行われるミーティングを通して確認を行った。
② 中退共資産の安全確保のため、予定利率引き下げにより今後の運用収益が他社と比較し大きく劣後する可能性が高いと判断し減額を行った。
③

法令、契約書、基本方針等に反する行為はなかった。

13

中退共

（３）有価証券信託による委託運用【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか】[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ－３（１）、（２））① 受託機関の選定
資産運用・管理受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、
ロ）人材、ハ）運用方針、ニ）リスク管理体制、ホ）事務能力及び運用内容のディスクロージャー、ヘ）信用のある格付機関による格付け、ト）システム対応状況等を評価の上行う。
② 受託機関の評価
資産運用・管理受託機関の評価は、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価で行うものとする。
イ）定量評価運用利回り及び貸出稼働率について、各受託機関毎に比較評価を行う。
ロ）定性評価定性評価の項目は、①に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－３（３））（３）受託機関のシェア変更① 評価に基づくシェア変更
運用の評価を行った結果に基づいて、各受託機関への資産配分シェアの変更、委託契約の解除を行うものとする。この場合の評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても運用成績が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
② 政策的に行うシェア変更
市場価格の大幅な変動により中退共資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要がある場合等においては、受託機関の評価の優劣にかかわらず、政策的判断を優先して資産配分シェアの変更、委託契約の解除を行うことがある。
③ その他
法令、契約書、本基本方針等に反したと認められる場合又は資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－３（４）③）③ 資産管理及び運用状況に係る報告イ）報告書
残高状況、損益状況（未収に係るものを含む。）、取引状況に係る資産の管理に関する報告書を、少なくとも四半期毎に提出するものとする。この他に当本部から要請があった場合には、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
受託機関は、原則として四半期毎に、資産の運用に関しミーティングを行い、運用に関する重要事項について協議を行うものとする。また、それ以外にも必要の都度、情報交換や協議を行うものとする。
14中退共ハ）その他の報告
法令、契約書、本基本方針等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うものとする。

＜実績＞
【選定】
・ 有価証券信託による委託運用については、新たな資産運用・管理受託機関の選定は行っていない。
【評価】
・ 資産運用・管理受託機関の評価は、定量評価は運用利回り、貸出稼働率により、定性評価は組織及び体制、運用方針、格付け等により、総合的に評価を行った。
また、既存受託機関以外の運用機関の状況把握も行った。
【シェア変更】
・ 資産運用・管理受託機関の資産配分シェア変更については、評価に基づくシェア変更、政策的に行うシェア変更及び法令、契約書、基本方針等への抵触を理由とするシェア変更はなかった。
なお、新規に購入した国債を 500 億円増額し、期末有価証券信託残高は 1 兆 2,500 億円から1 兆 3,000 億円となった。
【資産管理・運用状況の把握】① 資産運用・管理受託機関の資産管理及び運用状況の把握については、「残高状況、損益状況、取引状況に係る資産の管理に関する報告書」の提出を義務付け、四半期での資産管理及び運用状況の把握を行った。
②

法令、契約書、基本方針等に反する行為はなかった。

③ 有担保取引の対象取引先を国内系金融機関に限定する等の対応を継続した。これについては、資産運用・管理受託機関との四半期ごとのミーティングを通して、他の公的機関の対応状況、金融情勢・市場環境などを確認した上で継続した。

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中退共

６．運用管理体制【運用体制の整備・充実がなされているか】【資産運用委員会等の運営が適切になされているか】［資産運用の基本方針の規定］（Ⅳ－１）
１ 運用体制の整備、充実資金運用部には自家運用、外部運用受託機関のモニタリング、基本ポートフォリオの管理等に係る事務を的確に遂行することができる専門的知識及び経験を有する担当者を置く。
また、資産運用の専門知識を持った人材の育成・確保に取り組み、運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化・コスト削減等に努める。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅳ－２、３）
２ 資産運用委員会
運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する｡
３ ＡＬＭ研究会
資産運用の効率化を図るため基本ポートフォリオの作成及び基本方針等について、助言を受けることを目的として、外部の専門家で構成するＡＬＭ研究会を設置する｡＜実績＞【運用体制の整備・充実】
・ 資産運用に関する専門的知識の向上及び人材育成を図る観点から、各種セミナー・講習会等へ参加し、必要な知識の修得に努めた。
【資産運用委員会等の運営】① 資産運用委員会
余裕金の運用の重要性に鑑み、運用の基本方針、運用計画、運用実績報告及び資産配分その他重要な事項を審議し、運用管理体制の強化と責任体制の明確化を図ることを目的として、資産運用委員会を設置している。同委員会は、理事長を委員長とした担当役職員で構成し、毎月開催するとともに、基本ポートフォリオの見直しに関する臨時資産運用委員会を 1 回開催し審議を行った。
②

ＡＬＭ研究会
ＡＬＭ研究会については、基本ポートフォリオの見直し及び基本方針の改正について助言を受けるため平成 22 年 12 月 24 日に開催し、以下について報告を行い了承された。

・ 資産運用状況
・ 基本ポートフォリオの見直し
・ 乖離許容幅の設定
・ 資産運用の基本方針の改正
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中退共