令和６年度版

東御市

目

次

【市の自治会関連の補助制度等】
地域づくり活動補助金（地域づくり支援課）

・・・・・・・

１ページ

自治会活動保険加入補助金（地域づくり支援課） ・・・・・・・

２ページ

社会教育活動事業補助金（地域づくり支援課）

・・・・・・・

２ページ

区民広場等整備事業補助金（地域づくり支援課） ・・・・・・・

３ページ

公民館分館施設整備事業補助金（地域づくり支援課） ・・・・・

３ページ

文化財保護事業等補助金（文化・スポーツ振興課） ・・・・・・

４ページ

ごみステーション整備事業補助金（生活環境課） ・・・・・・・

５ページ

土地改良事業補助金（農林課）

・・・・・・・

５ページ

アメリカシロヒトリ共同防除補助金（農林課）

・・・・・・・

７ページ

小型除雪機等購入補助金（建設課）

・・・・・・・

７ページ

生活道路除雪事業補助金（建設課）

・・・・・・・

８ページ

緑化推進事業補助金（建設課）

・・・・・・・

８ページ

防犯灯設置補助金（生活環境課）

・・・・・・・

９ページ

消防施設等補助金（消防課）

・・・・・・・１０ページ

消防関連事業（消防課）

・・・・・・・１１ページ

長期計画土木事業（建設課）

・・・・・・・１１ページ

分館活動等の補助金交付基準（地域づくり支援課）・・・・・・・１２ページ
地域活動備品貸出制度について（地域づくり支援課）・・・・・１３ページ【その他自治会関連の補助制度】
コミュニティ助成事業（地域づくり支援課等）

・・・・・・・１６ページ

東御市自治会（区等）関連補助金等
東御市自治会（区等）に関連する補助金制度等を記載しました。
内容・手続等の詳しい事柄は、担当課にお問い合わせください。

●地域づくり活動補助金【補助金の内容】
地域の活性化及び協働のまちづくりの推進を図るため、区等が自ら考え、自ら行動を起こす地域づくり活動に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
※市の認定を受けた事業が対象になります。
【事業実施までの大まかな流れ】
１.地域づくり支援課へ相談
２.事業募集（事業認定申請書の提出）【10 月～11 月】
３.事業認定審査会での説明【12 月】
４.審査結果の通知（事業認定の可否等のお知らせ）【12 月】
５.事業実施【次年度 4 月～】【補 助 率】
事業補助：事業の内容により 100／100、75／100、50／100 の補助率となります。（限度額 50 万円）
団体補助：対象経費の１／２以内（限度額 5 万円）【備 考】
これまでに、自治会（区等）が実施した事業の一部は、次のとおりです。
事業

名内容

巨大紙相撲大会事業

巨大紙相撲の作成、対戦を通した力士雷電の PR

区名所旧跡ガイドブ
ック作成

ガイドブックの作成と名所旧跡探訪会の開催

歴史かるた作成事業

歴史かるたの作成と地域住民参加のかるた大会の開催【担 当 課】
地域づくり支援課 地域コミュニティ推進係（中央公民館２階）
電話：75－5506（自治会担当）－1－

●自治会活動保険加入補助金【補助金の内容】
自治会活動の円滑な推進に資するため、区等がその活動に伴う事故等を包括的に補償する保険の加入に要する経費に対し、12 月にお支払いする区等運営交付金への交付金に上乗せして補助金を交付します。
【補助対象経費】
区等の年間活動を補償する保険で、第三者への賠償、自治会活動参加者の傷害及び費用損害を備えている保険が対象となります。
【補 助 額】
補助額は、交付金算出に用いた世帯数に 50 円を乗じた額。
【そ の 他】・令和元年度まで行っていただいた補助金交付申請事務は不要です。
【担 当 課】
地域づくり支援課 地域コミュニティ推進係（中央公民館２階）
電話：75－5506（自治会担当）●社会教育活動事業補助金【補助金の内容】
社会教育の充実振興を図ることを目的に、分館等がその活動を円滑に推進するために、補助金を交付します。
【補助対象経費】
次に掲げる分館活動に要する経費が対象となります。
・ 展示会、各種発表会の文化振興に要する経費
・ 運動会、相撲大会等分館の体育振興に要する経費
・ 学級講座の開設、講演会の開催等分館の学習に要する経費
・ 分館の広報等分館の活動に要する経費【補助金の交付基準】
補助金の交付基準については、１２ページをご覧ください。
【担 当 課】
地域づくり支援課 地域コミュニティ推進係（中央公民館２階）
電話：６４－５８８５（公民館担当）－2－

●区民広場等整備事業補助金【補助金の内容】
青少年の健全育成、区民の健康増進及び地域活動の活性化を図るため、区がその管理する広場等を整備する事業に要する経費に対し、補助金の交付をします。
【補助対象経費及び補助率】
補助対象経費補

１ 土地取得及び造成に要する経費
2 公園施設等の設置、修繕及び撤去に要する経費
3 借地に要する経費

助率

５０／１００以内(1、2 とも事業費が10 万円以上が対象）※新興住宅団地（整備から 10 年以内の団地）による事業又は 2 以上の区による共同事業についての補助率は 55／100 以内【そ の 他】
原則として、区の長期事業計画で計画された事業で、その事業が採択された場合の制度となります。
【担 当 課】
地域づくり支援課 地域コミュニティ推進係（中央公民館２階）
電話：６４－５８８５（公民館担当）●公民館分館施設整備事業補助金【補助金の内容】
公民館分館の施設整備を図るために区等が行う分館の新築、改造等の事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
【補助対象経費及び補助率】
補助対象経費補・分館の新築、改築又は増築（33 ㎡以上の増築）に伴う本体工事、電気工事、給排水工事、ガス工事、造成工事（取壊し工事を含む）及び設計監督に要する経費
・分館の敷地整備工事（舗装工事を含む）に要する経費

助率

５０／１００以内

・分館の下水道工事に要する経費
・東御市木造住宅・避難施設耐震診断事業実施要綱（平成2／3 以内
18 年東御市告示第 40 号）の規定による精密耐震診断結果に基づき、令和８年 3 月 31 日までの間に実施する分館の耐震改修工事に要する経費
・分館の増築（33 ㎡未満の増築）、改造及び補修に要する経 ４０／１００以内
費（工事費 20 万円以上）
・市長が別に定める分館の新築、改築に伴う備品等設備に要する経費－3－３０／１００以内(限度額５０万円)

※分館新築又は改築に伴う補助対象建築基準面積
平屋建ての場合
分館 1 世帯 1 ㎡ ＋ 120 ㎡の範囲
2 階建て以上の場合 分館 1 世帯 1 ㎡ ＋ 150 ㎡の範囲
上記の基準面積を上回る場合の補助率は、上回った分の 20／100 以内※新興住宅団地（整備から 10 年以内の団地）による事業の補助率は、上記の補助率の残額の 2 割を加算した範囲内【そ の 他】
原則として、区の長期事業計画で計画された事業で、その事業が採択された場合の制度となります。
【担 当 課】
地域づくり支援課 地域コミュニティ推進係（中央公民館２階）
電話：６４－５８８５（公民館担当）●文化財保護事業等補助金【補助金の内容】
文化財の所有者等が行う文化財保護のための事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
※文化財保護事業に係る補助金
文化財保護事業に係る補助金の交付の対象は、国、県、又は市が指定した文化財その他市教育委員会が認める文化財の保存、活用等を行う 10 万円以上の事業が対象となります。
【補助対象経費及び補助率】
補助対象経費補助率等

1 指定文化財の修理、復旧、保存、公開そ 補助対象経費から国及び県の補助の他その保存及び活用に要する経費額を控除した額の10分の5以内。
ただし、300万円を限度とする。

2 指定文化財の保存及び活用のため、当該 10分の5以内。ただし、300万円指定文化財と一体をなす物件の整備に要 を限度とする。
する経費で、市長が認めたもの
3

1及び2以外の文化財保護事業で、市長 10分の5以内。ただし、30万円をが認めた文化財の保存及び活用に要する 限度とする。
経費【そ の 他】
原則として、区の長期事業計画で計画された事業で、その事業が採択された場合の制度となります。
【担 当 課】
文化・スポーツ振興課

文化振興係（庁舎本館２階）電話：７５－２７１７－4－

●ごみステーション整備事業補助金【補助金の内容】
快適な生活環境保全のため、区等が実施するごみステーション整備事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
【補助対象経費及び補助率】（1 件あたり）
補助対象経費

補助率等

ごみ集積施設設置事業

事業費の１／２以内（限度額５万円。景観に配慮した施設にあっては、１０万円が限度額。）

事業費が２万円以上のごみ集積施
設修繕事業

事業費の１／２以内（限度額５万円）

対策費が１万円以上の鳥獣被害防事業費の１／２以内

止対策（限度額３万円）【その 他】
原則として、区の長期事業計画で計画された事業で、その事業が採択された場合の制度となります。
【担 当 課】
生活環境課 クリーンリサイクル係（東部クリーンセンター） 電話６３－６８１４●土地改良事業補助金【補助金の内容】
農業生産の向上を図るため、区等が行う土地改良事業並びに農地及び農業用施設の災害復旧事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
【補助対象経費及び補助率】
補助対象となる事業は、1 件の事業費が５万円以上の事業です。
事業の種類
農道整備事業

経費

採択基準

補助率

一定の計画に基づいて行う

幅員4m以上10分の7以内

農道の新設又は改良事業に

幅員2.5m以上4m未満

10 分 の 5.5 以要する経費(用地費につい内ては別に定める額の範囲内とする。)
農業用用排水施設整備

農業用用排水施設（畑地か

10 分 の 6.5 以事業

んがいを含む。
）の新設、改内

良又は整備に要する経費
農地防災事業

公共用施設、人畜に被害を与えるおそれのある施設、農地を事前防止する事業の－5－10分の8以内

施行に要する経費
災害復旧事業

農業用施設(農道、水路、た農業用施設10分の10以内

め池等)及び農地が災害に農地10分の8以内

幅員１.８m以上10分の7以内

より被害を受け、これを原形に復旧する事業の施行に要する経費
農道舗装事業

農道舗装に要する経費

原材料支給事業

原材料(資材)に要する経費

小規模土地改良事業

土地基盤条件の整備を促進

10分の7以内(1)

農道で新設又はこれにし、及び農業経営合理化を準ずるもので、延長500m図るために要する経費

未満、幅員2.0m以上2.5m

10分の3以内

以下、受益者2人以上及び基幹道路への取付け(2)

暗渠排水で、受益面積10a以上200a未満で、排水 管 の 延 長 50m 以 上300m以下のもの(3)

区画整理(畦畔除去、客土又は抜根)で受益面積10a 以 上 200a 未 満 の もの

※補助金の対象となる事業の限度額は 300 万円です。
【そ の 他】
原則として、区の長期事業計画で計画された事業で、その事業が採択された場合の制度となります。
【担 当 課】
農林課 耕地林務係（庁舎別館 2 階） 電話：６４－５８９８－6－●アメリカシロヒトリ共同防除補助金【補助金の内容】
アメリカシロヒトリ等の撲滅を図るため、区が実施する一斉共同防除に要する経費に対し、補助金を交付します。
【補助対象経費及び補助率】
補助対象経費【担補助率等

焼殺用石油、農薬及び防除器具の購入並
びに委託防除に要する経費

経費の１／２以内

動力噴霧器、スピードスプレイヤー及びトラックの借上げに要する経費

それぞれ１日当たり 1,000円以内

当農林課課】
農政係（庁舎別館 2 階）

電話：６４－５８９４●小型除雪機等購入補助金【補助金の内容】
冬期間の道路交通確保を図るため、区等の小型除雪機等の購入・修繕に要する経費に対し、補助金を交付します。
【補助対象経費】
区等が道路及び歩道等の除雪に使用するための小型除雪機等の購入費、並びに当事業により購入した小型除雪機等に関わる修繕費が補助対象となります。ただし、個人が使用するものは、補助対象とはなりません。
【補助 率】
補助金額＝補助対象経費の１／２以内
補助対象経費① 小型除雪機等に関わる購入費② 小型除雪機等に関わる修繕費（小型除雪機等・・・・限度額 15 万円
・・・・限度額 5 万円

・・・・小型除雪機・除雪板・ﾀｲﾔﾁｪｰﾝ・回転灯など）【担 当 課】
建設課 管理係（庁舎別館 3 階）

電話：６４－５８９２－7－

●生活道路除雪事業補助金【補助金の内容】
冬期間における集落内の道路の安全を確保するため、区等が行う集落内道路の除雪作業に要する経費に対し、補助金を交付します。
【補助対象経費】
区等が行う除雪作業で、次に掲げる全てに該当するものが補助対象となります。
① 市が除雪を行う道路以外の認定市道（家屋等がある集落内の生活道路に限るものとし、水田又は畑地内の道路を除く。）の除雪であること。
② 特定の者との委託契約に基づく機械による除雪であること。
③ おおむね１０ｃｍ以上の積雪による除雪であること。
【補 助 率】
補助金額＝実績額の１／２以内※実績額の算出方法
項目

基準

作業単価

委 託 契 約 で 定 め る 契 約 単 価 (そ の 契 約 単 価
が 1時 間 当 た り の 額 で な い 場 合 は 、 1時 間 当
た り と し て 算 出 し た 額 ) 又 は ３ 0,000 円 のいずれか少ない額

実績額＝作業時間×作業単価（備考）1回あたりの基準額に100円未満の端数がある場合は、切り捨てるものとする。

【担 当 課】
建設課 管理係（庁舎別館 3 階）

電話：６４－５８９２●緑化推進事業補助金【補助金の内容】
ボランティアや公共的な団体を対象に、道路沿線などの花壇づくりに使う苗、肥料、資材の購入費用を補助します。
【補助対象経費及び補助率】
補助対象経費

補助率

花苗、種子、球根、苗木等植栽物

10分の10以内

土、肥料、支柱、石、ブロック、防草材等花壇資材

10分の８以内【補助金限度額】
事業の区分

補助限度額

新規事業150,000円

継続事業100,000円

注 「継続事業」とは、新規事業として補助金の交付を受けた事業について、２年目以降も継続して実施する事業をいいます。ただし、当該補助金の交付を受け－8－

た最終年度から５年を経過した事業を除きます。

【補助金の交付回数等】(1) 同一団体が同一年度内に補助金の交付を受けられる回数は、２回を限度とします。ただし、同一年度内の２回目の補助金の交付は、季節ごとの花の植替え又は別の事業対象地で事業を実施する場合に限ります。
(2) 同一年度内に２回の補助金を受ける団体の１年度あたりの補助金の額は、新規事業、継続事業の別を問わず、15万円を限度とします。ただし、継続事業に係るその年度の１回目の補助金の額については、10万円を限度とします。
【そ の 他】
緑化推進事業補助金の交付を受けるには、事前に補助金交付申請手続きが必要になります。詳しくは下記担当課までお問い合わせください。
【担 当 課】
建設課 都市計画係（庁舎別館 3 階） 電話：６４－５９１４●防犯灯設置補助金【補助金の内容】
夜間の防犯及び良俗の維持を図るため、区等が行う防犯灯の新設、移転等の事業に要する経費に対し、補助金を交付します。
【補助対象経費】
補助対象となる防犯灯は、区の長期事業計画で対象年度に内示となった事業に基づく、新設・移転・ＬＥＤ灯への更新等です（原則として付近５０メートル以内に他の防犯灯がないこと）。
長期事業計画で要望していない緊急性のある修繕等については、担当課へご相談ください。
【補助率、補助限度額】
補助対象

LED 防犯灯

補助率(1) 新設、移転、修繕、撤去又は蛍光灯等から LED 灯への更新(2) (1)に防犯灯柱の工事を伴うもの（撤去を除く。）

補助限度額
15,000 円

1/2

防犯灯柱（照明器具が既設のものを含む）の撤
去１基につき 50,000 円
25,000 円※設置後の電気料金は区が電力会社へお支払いください。
※小規模な修繕（10,000 円未満）は補助対象外です。
【その 他】
原則として、区の長期事業計画で要望のあった事業で、その事業が採択さ－9－れた場合の制度となります。
また、聖区、奈良原区、東入区、西入区、滝の沢区及び湯の丸区については、辺地財政特別措置として通常の補助額に加え、更に区負担額の 30％以内の補助があります。
【担 当 課】
生活環境課 生活安全係（庁舎本館１階） 電話：６４－５８９６●消防施設等補助金【補助金の内容】
消防活動の円滑化を図るため、区等が行う消防施設等の整備に要する経費に対し、補助金を交付します。
【補助対象経費及び補助率】
補助
車

消防詰所

対象

補助

率

１０／１０以内（限度額１００万円）

庫

消防団員２５人以上

６／１０以内（限度額２８０万円）

消防団員１５人以上

６／１０以内（限度額２７０万円）

消防団員１４人以下

６／１０以内（限度額２６０万円）

分

全体事業費の１／２の１０／１０以内

消防詰所分

全体事業費の１／２の６／１０以内

車

庫

車庫付消防詰所

既存消防詰所等解体費（新築、改築に伴うものに限る）【そ事業費の 6／１０以内の 他】
原則として、区の長期事業計画で計画された事業で、その事業が採択された場合の制度となります。
【担 当 課】
消防課 消防施設係（消防署内） 電話：６２－０１１９－10－●消防関連事業【対象事業及び採択基準等】
対象

事

業

採択

基

準

防火水槽、スラブ工事等消防施設
消火栓（新設）

本管から１００ｍ未満

消火栓（修繕・移転等）【工事費負担等】
工事費については、区等の負担はありません。
【そ の 他】
原則として、区の長期事業計画で計画された事業で、その事業が採択された場合の制度となります。
用地については、分筆し、市に寄付採納することが必要となります。
【担 当消防課課】
消防施設係（消防署内）

電話：６２－０１１９●長期計画土木事業【対象事業及び採択基準等】
対

象

事業

採択

基

準

道路修繕事業市道認定路線であるもの

交通安全事業

カーブミラー、ガードレール、グリー
ンベルト

水路改修事業

農業用用排水路でないもの

道路改良事業

事業後の幅員が４m 以上になるもの（退避所設置等も含む）【工事費負担等】
工事費については、区等の負担はありません。ただし、用地買収補償費等を除き、１件の工事費は３００万円以下です。
【そ の 他】
原則として、区の長期事業計画で計画された事業で、その事業が採択された場合の制度となります。
拡幅、改良に伴う用地、補償等が発生する場合、地権者の了承が得られていることが必要となります。
【担 当 課】
建設課

土木係（庁舎別館 3 階）

電話：６４－５９１７－11－●分館活動の補助金交付基準について
１ 分館活動補助金交付基準
・事業実績割 1 点当り 2,000 円以内※事業実績割の交付基準
市が補助する事業として指定する事業にそれぞれ点数をつけ、その点数の合計により補助金を交付します。
市が補助する事業として指定する事業と点数は下記のとおりとし、主催・共催事業問わず公民館が主体となって行っている事業に限り点数配分します。なお、別に市から補助金が出ている事業及び飲食を伴う会合で交流を主の目的としないものについては対象外とします。
事 業 名点数
備考
書き初め展、絵画展、民謡発表会、カラオケ大会、敬老会
各種作品展、発表会、各２点などをそれぞれ別の日に行う場合
文
総合作品展・芸能発表会
４点 上記の作品展、発表会を同時期に行う場合
季節の祭り
２点 盆踊り大会、花火大会、秋祭りなど（市民まつりは除く）
化
どんど焼き、道祖神、十日夜、お地蔵さま、餅つき
伝統行事継承１点
二年参り、鯉のぼり、初午祭 など
野球、ソフトボール、バレーボール、卓球、３種目以上４点 マレットゴルフ、ビーチバレー、ゲートボール
各種スポーツ大会
体
２種目
３点 ニュースポーツ（ニチレクボール等）、ハイキング、体力づくり事業
１種目
２点 ウォーキング、ボッチャ、その他
育（分館交流スポーツ大会、運動会、相撲大会は除く）
駅伝大会参加４点 分館として出場した場合に限る
しめ縄・繭玉作り、料理・そば打ち講習、自然体験、歴史散策、施設見学、パソコンなどの各種講習会や講座、健各種講習会、講座、
１講座 ２点 康・体力づくり講演会、区民・子ども交流会、子ども映画講演会、区民研修旅行
学会など（開催が複数日にわたるものも１講座とみなします）
習各種学習会（人権啓発、男女共同参２点 区や公民館などが主催する自主的な学習会に限る
画、青少年健全育成）
分館報の発行
１回１点 ２回２点 ３回３点 ４回４点 ５回以上５点
広（行事のお知らせのみのものは除く）（※中央公民館へ１部提出）報
アンケート調査
１点 分館活動に関する区民アンケートなど
その他
組職規約の整備
１点 新設のみ（一部改正は対象外）
２ 運動会・相撲大会補助金
いずれも戸数(4/1 基準日)による定額補助で、事業実施後お支払いします。ただし、実施に係る経費（懇親・慰労会等に要する経費は除く）が補助金額に満たない場合は、実費分を補助します。
①運動会～ 99 戸（30,000 円）、100～199 戸（35,000 円）、（合同開催の場合､開催を代表する分館或いは地区 200～299 戸（40,000 円）、300～499 戸（50,000 円）、が申請を行うものとする。
）
500 戸 ～（60,000 円）②相撲大会（合同開催の場合､開催を代表する分館或いは地区が申請を行うものとする。
）～ 99 戸（10,000 円）、100～199 戸（15,000 円）、200～299 戸（20,000 円）、300～499 戸（25,000 円）、500 戸 ～（30,000 円）【担 当 課】 地域づくり支援課 地域コミュニティ推進係（中央公民館２階）
電話：６４－５８８５（公民館担当）－12－●地域活動備品貸出制度について
市では、市民と行政の協働のまちづくりを推進し、地域の自主活動を支援するため、備品等の貸出しを行っています。自らが住む地域の活性化に資する活動や公共施設・用地の環境美化、資源回収、道路維持、緑化推進活動などの自主活動にご活用ください。

1 貸出備品
備品項目

貸出数量

使用内容

軽トラック（MT）※

１

作業全般

軽トラックダンプ式（MT）※

１

作業全般

刈払機

１０

草刈作業

チェーンソー

２

支障木伐採処理脚立

２

支障木伐採処理

高枝切機（エンジン式）

２

支障木伐採処理

高枝バサミ

２

支障木伐採処理バール

1

道路側溝清掃ラチェット

1

道路側溝清掃レンチ各種

2

道路側溝清掃小型一輪車

５

土木・グランド整備作業

土木用鉄レイキ

５

土木・グランド整備作業

エンジンポンプ

１

花壇等散水

小型管理機

２

花壇等管理

アルミブリッジ

２

支障木伐採処理

カラーコーン１０

安全対策

ガソリン携帯カン５㍑

４

作業機械用

フェイスプロテクター

１０

草刈作業

草刈用エプロン

１０

草刈作業

プロジェクター・スクリーン１

会議・講演等

アンプ

１

会議・講演等※安全にＭＴ車を運転できる方を運転者としてください

物品の写真・申請書類は市 HP へ

－13－

2 貸出対象者
貸出しをする対象者は、地域の活性化・地域づくりに資する公共的活動を行う団体で、区・自治区及び公益法人またはこれに準ずる団体（市民公益活動団体など）への貸出しとします。（個人への貸出は行っておりません。）

3 対象活動・使用区域
貸出しをする際の対象活動は以下のような活動とし、使用区域は東御市内とします。

（1）環境美化活動·

道路、河川、公園その他公共施設・用地などのごみ拾い、不法投棄物の処理、草刈り等の清掃活動·

公共施設・用地などの支障木の伐採及び処理、樹木の消毒作業（2）資源回収活動·

ＰＴＡなどが行う資源回収活動（3）道路維持管理活動·

市が許可する簡易的な道路維持・修繕作業（4）花と緑の推進活動·

花壇管理・整備、植栽、散水作業（5）その他地域の公共的活動と認めるもの
4 貸出日・貸出期間
貸出日及び時間は、年間を通じて午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとします。ただし 12 月29 日から翌年 1 月 3 日までの日は除きます。
車両の貸出期間は、１日単位とします。（前日からの貸出はいたしません）
一般備品の貸出期間は、３日以内とします。

5 使用料
使用料は無料ですが、機械類の燃料については使用団体の負担となります。

6 申込み方法
所定の申請書類を貸出しを受けようとする日の 1 カ月前から 7 日前までに地域コミュニティ推進係へ提出してください。
申請書類は、地域コミュニティ推進係でお渡ししています。また、東御市ホームページからもダウンロードできます。
鍵の引き渡し、備品の貸出の具体的な方法は、別途、打ち合わせをさせて頂きます。

－14－

7 貸出し手続きの流れ

地域づくり支援課が仮受付をします。

使用申請書の提出所定の様式で申請します。
※申請書は地域づくり支援課でお渡ししているほか、市ホームページからダウンロードできます。

制度の詳しい内容については、下記担当係までお問合せください。
【担 当 課】
地域づくり支援課 地域コミュニティ推進係（中央公民館２階）
電話：75－5506（自治会担当）－15－

●コミュニティ助成事業について
この助成事業は、住民の行うコミュニティ活動を推進し、その健全な発展を図るとともに、宝くじの社会貢献広報事業に資するため、一般財団法人自治総合センター又は公益財団法人長野県市町村振興協会がコミュニティ活動に助成を行うものです。

１ 事業実施主体及び助成事業の種類
市が認めるコミュニティ組織（区・自治会）又は自主防災組織が対象であり、特定目的のために組織された宗教団体、営利団体、趣味の愛好会、イベント等のために組織された団体、NPO は対象外となります。
補助率は高いですが、手続きが多いです。また、申請には区の規約が必要です。
種 類

概要助成金額住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、(1)一般コミュニティ コミュニティ活動に直接必要な設備等
100～250 万円
助成事業（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。
例：屋外放送設備、軽量椅子、お祭り用品、エアコン、遊具
一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその(2)地域防災組織育成
連合体が行う地域の防災活動に直接必要30～200 万円
助成事業（ア）な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。
※詳細については、「令和５年度コミュニティ助成事業実施要綱」による。

担当課

地域づくり支援課（中央公民館２階）℡ 75-5506（自治会担当）総務課
防災係（消防署内）℡ 62-0119

２ 実施までの流れ〇モデルケース
1 年目 市へ相談→総会等で区民合意（内容等 1 月頃）→
2 年目 区の長期事業計画へ計上・打ち合わせ（5 月）→交付申請書作成（８月末～）→3 年目 内示（4 月頃）→事業実施（施工・購入）→実績報告書作成〇スピード型
1 年目 市へ相談（5 月までに）→区の長期事業計画へ計上・打ち合わせ（5 月）→役員会などで内容協議→交付申請書作成（８月末～10 月頭）→
2 年目 内示（4 月頃）→事業実施（施工・購入）→実績報告書作成【担 当 課】
地域づくり支援課 地域コミュニティ推進係（中央公民館２階）
電話：75－5506（自治会担当）－16－