牟岐町役場新庁舎建設基本計画

令和５年 3 月
夢と緑と黒潮のまち

牟岐町

目次

1 役場新庁舎建設の背景（1）役場新庁舎建設に係る経緯 ……………………………………………………………. 1（2）現庁舎の現状と課題 ……………………………………………………………………. 2（3）役場新庁舎の必要性 ……………………………………………………………………. 6（4）上位計画との整合性 ……………………………………………………………………. 6

2 役場新庁舎建設の基本的な考え方（1）役場新庁舎の基本理念 …………………………………………………………………. 10（2）役場新庁舎のコンセプト ………………………………………………………………. 10

3 建設場所（1）選定経緯 …………………………………………………………………………………. 13（2）敷地概要 …………………………………………………………………………………. 13

4 役場新庁舎の整備方針の考え方（1）窓口の考え方 ……………………………………………………………………………. 14（2）議会の考え方 ……………………………………………………………………………. 17（3）執務環境の考え方 ………………………………………………………………………. 18（4）災害時の防災拠点の考え方………………………………………………………………. 21（5）町民交流・協働の考え方 ………………………………………………………………. 22（6）ユニバーサルデザインに関する考え方 ………………………………………………. 23（7）環境負荷低減に関する考え方 …………………………………………………………. 24（8）セキュリティ面の考え方 ………………………………………………………………. 26

5 役場新庁舎全体の規模の算定 …………………………………………………………… 27

6 敷地利用計画について（1）造成計画 …………………………………………………………………………………. 30（2）配置計画 …………………………………………………………………………………. 31（3）意匠／構造／設備計画など ……………………………………………………………. 37（4）安全計画 …………………………………………………………………………………. 45

７

事業計画に関する考え方（1）事業手法 …………………………………………………………………………………. 46（2）概算事業費 ………………………………………………………………………………. 48（3）財源計画 …………………………………………………………………………………. 49（4）事業スケジュール ………………………………………………………………………. 49

８

庁舎移転後の跡地検討について（1）現状・課題について ……………………………………………………………………. 50（2）上位計画について ………………………………………………………………………. 52（3）跡地利用の方針について ………………………………………………………………. 54

資料編
牟岐町役場庁舎移転・建設等検討委員会 庁舎移転に係る報告書（抜粋）（平成 29 年 10 月 26 日）

1 役場新庁舎建設の背景

1 役場新庁舎建設の背景（1）役場新庁舎建設に係る経緯
現在の役場庁舎は、建設以来、今日まで町民生活における行政の中心的な役割を果たしてきました。
阪神淡路大震災が発生して以降、耐震化対策あるいは老朽化対策といったことが問題とな
り始め、東日本大震災が発生した際には災害対策や救援活動の指揮を担うべき役場庁舎の在り方が問われてきました。現在の役場庁舎は、建築基準法改正前である昭和 48 年に建設されており、耐震基準に達していないため、今後 30 年以内に 70％以上の確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震が発生した際に倒壊する危険性があります。
また、牟岐町では南海トラフ巨大地震における津波の襲来が予想されており、平成 24 年
10 月 31 日に徳島県が公表した「徳島県津波浸水想定」において現庁舎の場所は津波基準水位が約 7ｍと想定されており、災害時の防災拠点となる役場庁舎について、浸水区域外への高台移転を含めた新たな役場庁舎建設の取り組みが求められています。
一方、町民サービスの視点で役場庁舎の現状を見ると、竣工後 50 年が経過しており、施設の老朽化や狭あい化が進み、さまざまな問題を抱えています。駐車場不足や会議室不足、情報提供、待合スペースの混雑など町民に快適な行政サービスを提供できていません。また、多様な来訪者を迎える公共施設としてのバリアフリーやユニバーサルデザインの考え方が反映されておらず、公共サービスを提供する施設としてその役割を充分に果たしていると言えないのが現状です。
このような背景のなか、財政規模の小さい牟岐町において、小学校や保育所の移転建築、
県立海部病院の高台移転、防災行政無線のデジタル化など大型公共事業の整備がなされ、役場庁舎の移転建設が後回しとされてきました。町議会においても役場庁舎建設についての質
問、指摘等がされており、役場庁舎移転建設について早急に取り組む必要があります。

阪神・淡路大震災、東日本大震災

施設保全より移転・建替え平成 24 年

徳島県
津波浸水想定昭和 56 年

建築基準法
改定

役場現庁舎

昭和 48 年

牟岐町総合計画（令和 3 年）

1

1 役場新庁舎建設の背景（2）現庁舎の現状と課題
現庁舎における現状と課題は、次のとおりです。
現庁舎の概要所在地：徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村 7-4
敷地面積：2,015.25 ㎡
現庁舎
竣工年

昭和 48 年（1973 年）

構造

鉄筋コンクリート造

階数

地上 3 階

延床面積2,279.96 ㎡

駐車台数

来庁者駐車場：23 台

公用車等駐車場：30 台

計 53 台現庁舎外観

2

1 役場新庁舎建設の背景

ア

防災拠点機能の不足【課題】●現庁舎は合理的な耐震改修が困難である。
●津波浸水想定区域内に立地。
●災害発生時の防災拠点機能の確保が必要である。

町民の生命と財産を守る役場庁舎は、大震災の時でも倒壊や崩壊しない耐震性能を確保し防災の拠点として機能する必要があります。また、災害発生時には、いち早い復旧・復興を図るための拠点として、重要な役割を担っています。
しかし、現庁舎は 1981 年の建築基準法改正以前の 1973 年の建物であることから、現在の基準法が要求する耐震機能を満たしていません。また、現庁舎は平成 24 年 10 月 31 日に徳島県が公表した「徳島県津波浸水想定」における津波浸水想定区域内に位置しており、現庁舎の建物・立地では地震・津波等の災害が発生した際に、防災拠点としての機能を担うのは困
難です。

役場現庁舎

津波浸水想定区域（出典：徳島県津波浸水想定）

イ

窓口の狭あい化による行政サービスの低下【課題】●町民の利便性を高めるため，スペース効率や行政サービス全体の見直しが必要である。
●窓口の狭あい化によって、行政サービスが低下している。

行政ニーズの多様化やＩＴ化に伴う業務量の増大に伴い、窓口の狭あい化が進み、待合ス
ペースや執務スペース、相談室などの確保に影響を与えています。

3

1 役場新庁舎建設の背景

例
狭あい化している窓口エリア

ウ

待合室

風除室内の車いす置場

老朽化の進行による省エネルギー化の限界【課題】●町民が快適に役場庁舎を利用できるよう，省エネルギー性に配慮した施設とする必要がある。

主要設備の老朽化や旧仕様の窓サッシによる断熱効果の低下、また執務スペースをオープン化した際の冷暖房効率の低下など、エネルギー効率の低い役場庁舎となっています。

水栓機能のないトイレ

エ

改善の必要な屋上

雨漏りしている室内

老朽化した廊下

町民と行政・町民相互による協働拠点の不足【課題】●町民と行政・町民相互の協働によるまちづくり活動を推進するための拠点が不足している。

協働によるまちづくりをより一層具現化し、町民と行政の役割分担や協働の仕組みの構築が求められています。そのために、町民が必要とする地域情報などを受発信できるよう、まちづくりの主体となっていくことが求められています。
また、議会の充実・活性化など、町民が主権者としての権利を適正に執行するための取り組みや、町民相互の交流機会が必要とされています。

4

1 役場新庁舎建設の背景

オ

高度情報化への対応の限界【課題】●高度情報化の促進など，町民の多様なニーズに対応できない。

電気設備の容量、ＯＡ機器の設置やＬＡＮ配線に必要なスペースなどが不足しています。
今後も高度情報化の促進が予想されますが、更なる高度情報化の対応は困難な状況であり、今後の情報化の進展には対応できない状況です。

5

1 役場新庁舎建設の背景（3）役場新庁舎の必要性
現庁舎はこうした多くの課題を抱えており、応急措置的な対応では根本的な解決は困難な状況となっております。
これからのまちづくりを見据え、時代のニーズに即した行政サービスを適切に提供できる環境に向け、役場新庁舎建設の検討を早急に進めていく必要があります。

現庁舎の現状と課題(ア)

防災拠点機能の不足(イ)

窓口の狭あい化による行政サービスの低下(ウ)

老朽化の進行による省エネルギー化の限界(エ)

町民と行政・町民相互による協働拠点の不足(オ)

高度情報化への対応の限界

応急措置的な対応→ 根本的解決が困難

施設保全より移転・建替（4）上位計画との整合性
基本計画の策定に当たっては、次に示す上位関連計画に盛り込まれた方向性や施策との整合を図ります。
① 牟岐町総合計画（令和 3 年 3 月策定）
② 牟岐町公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月策定、令和 4 年 3 月改訂）
③ 牟岐町地域防災計画（令和 3 年 2 月策定）
④ 牟岐町都市計画マスタープラン（平成 28 年 3 月策定）
⑤ 牟岐川水系・瀬戸川水系・東谷川水系流域治水プロジェクト（令和 3 年 8 月 31 日公表）

6

1 役場新庁舎建設の背景① 牟岐町総合計画（令和 3 年 3 月策定）
牟岐町において最も基本となる計画である牟岐町総合計画（前期基本計画）では、重点施策として「防災・消防の充実」を挙げています。
牟岐町総合計画
令和 3 年度（2021 年度）

令和 7 年度（2025 年度）

令和 8 年度（2026 年度）

令和 12 年度
（2030 年度）

基本構想（10 年）

前期

基本計画（5 年）

後期

基本計画（5 年）

分野各の展望・課題
第３編 基本計画
第１章 誰もが安心して暮らせるまちづくり

施策 1-1 防災・消防の充実 （重点）
ここでの取り組みとして現庁舎が浸水区域内に位置し老朽化が進む中、災害時の防災拠点となる役場庁舎について、浸水区域外への高台移転を含めた新たな役場庁舎建設の取り組みを推進していくとなっています。
② 牟岐町公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月策定、令和 4 年 3 月改定）
牟岐町公共施設等総合管理計画は基準年次を平成 29 年度（2016 年）とし、計画期間は 20年間とした公共施設等の管理を進めていくための基本方針を定めたものです。
牟岐町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関する基本方針は以下に示すとおりです。
（1）公共施設等の保有総量を適正規模にする（2）公共施設等の機能維持と安全を確保する（3）効率的な施設運営に取り組む
出典：牟岐町公共施設等総合管理計画

基本的な方針として、業務・運営効率の改善、ユニバーサルデザイン化、建物の長寿命化、安全性の確保、耐震化の推進を挙げています。

7

1 役場新庁舎建設の背景③ 牟岐町地域防災計画（令和 3 年 2 月策定）
牟岐町地域防災計画は、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、町の地域ならびに住民の生命・身体と財産を保護するため、災害対策基本法第 42 条に基づき定める牟岐町の地域に係る災害対策に関する基本計画です。
現庁舎の耐震性では、地震発生時に役場庁舎内の立ち入りが制限されることが考えられます。

また、現庁舎は津波浸水区域内に位置し、津波による被害が予想されるため、業務の継続が困難となります。災害時においても防災拠点として業務継続が可能な役場庁舎となるよう移転・建て替えについて検討します。

牟岐町業務継続計画（ＢＣＰ）（牟岐町地域防災計画）④ 牟岐町都市計画マスタープラン（平成 28 年 3 月策定）
都市計画マスタープランとは、都市計画法第 18 条の 2 に規定される「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことで、これからの牟岐町の都市計画行政をはじめとしたまちづくりの指針となる計画です。
役場庁舎についても、周辺の街並み・自然景観との調和を図り、町の賑わいや活気の再生に貢献する建物になるように検討します。

8

1 役場新庁舎建設の背景

まちづくりの基本理念（出典：牟岐町都市計画マスタープラン）⑤ 牟岐川水系・瀬戸川水系・東谷川水系流域治水プロジェクト（令和 3 年 8 月 31 日公表）
流域における水管理を総合的かつ計画的に推進する「とくしま流域水管理計画」をマスタープランとし、牟岐町のほぼ全域を流域とする牟岐川水系について、年超過確１／５０の規模の洪水を安全に流すとともに、瀬戸川水系・東谷川水系においては、過去の浸水被害を踏
まえ、浸水被害の軽減を図るプロジェクトです。

出典：徳島県 HP 徳島県の流域治水プロジェクト

役場庁舎については、雨水流出抑制を図るための雨水貯留施設や被害を減らすための高台
移転について検討します。
9

2 役場新庁舎建設の基本的な考え方

2 役場新庁舎建設の基本的な考え方（1）役場新庁舎の基本理念
役場新庁舎はこれまでの内容を踏まえて、以下の基本理念に基づいた計画の検討を行います。

（ア）町民が利用しやすく開かれた役場庁舎（イ）町民の安全・安心な暮らしを支える役場庁舎（ウ）機能的・効率的な役場庁舎（エ）人・環境・自然にやさしい役場庁舎（オ）まちづくりの拠点・町のシンボルとなる役場庁舎（2）役場新庁舎のコンセプト
役場新庁舎の建設は現庁舎が抱える課題を十分に踏まえた上で、基本理念の実現に向け
以下の 5 つのコンセプトにより検討を進めていきます。

ア

町民が利用しやすく開かれた役場庁舎●わかりやすく利用しやすい役場庁舎●ユニバーサルデザインに配慮した役場庁舎●町民同士の交流の場となる役場庁舎
狭あい化している窓口は、ゆとりあるスペースを確保し、町民の利便性の向上を図るとともに、高齢者や障害者だけでなく、誰もが安全・安心快適に利用できるようバリアフリーに配慮したユニバーサルデザインを導入します。導入に際し、案内表示はピクトグラム
を用い、色や大きさなども誰もがわかりやすいものとします。トイレは適切な位置への多目的トイレの併設、子ども連れの利用者の利便性を考慮したキッズスペースの配置を検討します。また、町民同士の交流の場として、休日も利用できる交流スペースを設け、快適に利用できる役場庁舎を目指します。

10

2 役場新庁舎建設の基本的な考え方

イ

町民の安全・安心な暮らしを支える役場庁舎●地震・津波などの災害に対し高い安全性を備える役場庁舎●フェーズフリーに配慮した役場庁舎●防犯に取り組む役場庁舎●町民生活に影響するデータの確実な保全
地震や風水害、火災など、災害時においても高い耐久性を有し、町民の生命と財産を守り、安心して安全に利用できるように基本的な機能を維持できる役場庁舎とします。
平時は議場・会議室として使用している部屋を災害時には災害対策本部等として使用するなど、フェーズフリーの考え方に基づいた役場庁舎とします。
また、死角のない空間づくりや入退庁管理、明るさも意識した、防犯機能を備えた役場
庁舎を目指します。さらに、時代に即した情報ネットワークとセキュリティ対策を備えた
情報システムの導入を検討します。

ウ

機能的・効率的な役場庁舎●事務遂行機能の向上●低コストで無駄のない役場庁舎●適正な労働環境の確保
多様化する行政ニーズに対応し、安定した良質の行政サービスを提供するため、共用空間として多機能スペースを配置し、組織再編や機能変更にもフレキシブルに対応できる役
場庁舎を目指します。また、情報化の進展も視野に入れた設備スペースを適切に確保し、さらなるＩＴ化への対応も可能な役場庁舎とします。
また、高効率な設備導入により省エネルギー化を図り、コスト縮減を進めることで効率的な役場庁舎を目指します。
労働環境改善のため、休憩室やリフレッシュルームを確保します。

※フェーズフリー
Phase Free（フェーズフリー）とは、日常時（平常時）と 非常時（災害時）のフェーズ（社会の状態）からフリーにして、生活の質（QOL／クオリティ・オブ・ライフ）を向上させようとする、防災に関わる新しい概念です。

112 役場新庁舎建設の基本的な考え方

エ

人・環境・自然にやさしい役場庁舎●エコファーストな役場庁舎●周辺環境への配慮●長寿命化
周辺のまちなみとの調和を図り、自然に配慮した役場庁舎とするため、省エネルギー対策を基本とし、再生可能エネルギーなどの新エネルギーの活用を検討します。
また、役場庁舎そのものが環境負荷の少ない施設であることを目指し、牟岐町ならではの自然資源や歴史・文化資源、産業など、既存の地域資源を有効活用するとともに役場庁舎の長寿命化を見据えた整備計画とします。

オ

まちづくりの拠点・町のシンボルとなる役場庁舎●町民が誇りをもてる役場庁舎●地域の魅力を発信し、歴史と文化を尊重する役場庁舎
町民協働によるまちづくりをより一層具現化していくため、牟岐町のさまざまな特色を各地へＰＲできるよう、役場庁舎を訪れた人たちが町の特徴や魅力を知ることができる情報スペースの整備を行うとともに、気軽に利用できる活動の場を整備し、町民と行政による協働のまちづくりの拠点となる役場庁舎とします。
また、漁業の町という特性を活かしながら、町民が誇りを持てるシンボリックな役場庁舎を目指します。

12

3 建設場所

3 建設場所（1）選定経緯
役場新庁舎は、利便性、防災性、まちづくりとの整合性を検討し、山田地区への移転・建設とします。
建設場所については、「津波浸水区域外が望ましい」「町の中心部から遠くない場所が望ましい」「移転先については 4,000 ㎡程度の敷地が望ましい」という候補地選考の基本的な考え
方の下、「牟岐町役場庁舎耐震化・移転等検討委員会」（平成 28 年）、「牟岐町役場庁舎移転・建設等検討委員会」（平成 29 年）、「牟岐町役場庁舎移転適地調査検討」（令和３年）と段階を踏んで検討を行い、山田地区に選定いたしました。

（2）敷地概要
敷地条件
項目

計画敷地

敷地面積

14,366.97 ㎡（地籍図 SIM データによる）

用途地域

なし

建ぺい率

70％

容積率

200％

日影規制

なし

防火指定

なし

増築
S59 築
増築
S61 築

現況敷地図

JR 牟岐駅
徳島県立
海部病院

現庁舎
山田地区

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4 役場新庁舎の整備方針の考え方

4 役場新庁舎の整備方針の考え方（1）窓口の考え方①エントランスロビー
・役場庁舎のメインスペースとして、明るく使いやすいゆとりのある空間とします。
・選挙の投票、健康診断等の行事が行える空間を併せ持った計画を検討します。
・案内表示板はユニバーサルデザインを取り入れ、利用者目線の分かりやすいサイン計画とします。

エントランスロビーのイメージ(松野町)

エントランスロビーのイメージ(太子町 HP)②窓口
・アプローチ動線から分かりやすく、ゆったりとした構造を目指します。
・関連した手続きが連携して行える体制づくりを検討します。
・待合スペースを確保し、見通しがよく開放的な窓口の配置を検討します。
・窓口に間仕切りの設置など、プライバシーや個人情報保護に配慮した計画を行います。
・役場庁舎の出入口からフロア全体を見渡すことができる、分かりやすいフロア構成とし、目的の窓口が一目でわかる計画とします。
・夜間・休日の受付室を設けます。

窓口のイメージ(北本市 HP)

14

窓口のイメージ(弥富市)4 役場新庁舎の整備方針の考え方③カウンター／記載台・町民と職員がコミュニケーションをとりやすいように車いす対応のローカウンターの設置を基本とし、交付窓口など手続き内容に応じて適宜ハイカウンターの使用も検討します。
・隣接するカウンターや記載台の間にはパーティションや目隠し板を設置するなど、申請書類などに記載した個人情報が容易に見られないように工夫を行います。

カウンターイメージ(魚沼市 HP)

カウンターイメージ(伊予市 HP)

記載台のイメージ(富士見市 HP)

記載台のイメージ(甲府市)④相談室
・個室やパーティションなどにより仕切った少人数の個別ブース型とすることで来庁者のプラ
イバシーを確保し、安心して相談できる環境づくりを目指します。
・第三者の視線を遮るため、適切な動線計画とし、設置位置にも配慮します。

相談室のイメージ(太子市 HP)

相談室のイメージ(宿毛市)154 役場新庁舎の整備方針の考え方⑤授乳室
・乳児を連れた来庁者利用を想定し、調乳授乳が可能で衛生的な部屋を検討します。

授乳室のイメージ(宮古島市 HP)

授乳スペースのイメージ(神戸市 HP)⑥キッズコーナー
・安全に配慮し、常時保護者や職員の目の届く配置を検討します。
・待ち時間に子供たちが退屈せずに過ごすことのできる空間を検討します。

キッズコーナーのイメージ(大垣市 HP)

キッズコーナーのイメージ(和泉市 HP)⑦情報コーナー
・町政情報や観光情報の発信を行います。
・交流スペースに町民が気軽にパソコンを利用して町民情報を取得することができる情報端末の設置を検討します。
・町の施策やイベントのパネル展示、行政資料などを提供するコーナーの設置を検討します。

情報コーナーのイメージ(秋田市 HP)

情報コーナーのイメージ(水俣市 HP)

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4 役場新庁舎の整備方針の考え方（2）議会の考え方
・円滑に議事運営ができるよう、また活発な議論が行えるように、機能の充実を図ります。
・車いす用スペースの確保、段差を最小限にするなど、バリアフリーに配慮します。
・大会議室、災害対策本部室としても利用できる平土間型（移動席）議場の採用も検討します。

本会議場のイメージ(印南町 HP)

本会議場のイメージ(安田町 HP)

議場兼大会議室のイメージ(松野町)

本会議場のイメージ(日立市 HP)

車イス用スペースがある傍聴席イメージ（龍ケ崎市 HP）

バリアフリーのイメージ（飯塚市 HP）

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4 役場新庁舎の整備方針の考え方（3）執務環境の考え方
基本設計時に執務環境調査を実施し、現庁舎における業務、書類、物品、空間の整理を行います。その結果を設計に反映し、役場新庁舎での最適な執務環境を実現します。
①執務室
・フロアを一望できるオープンフロアを基本とします。
・関連度の高い部署を近くに配置することで、町民の移動における負担軽減や職員同士のコミュニケーション円滑化など、効率的な行政サービスが行える部署配置を検討します。
・将来の組織変更にフレキシブルに対応可能な室構造や諸設備を検討します。
・図面など大型書類を閲覧できるスペースを確保します。

執務室のイメージ(弥富市)

執務室のイメージ(士別市 HP)②会議室
・多様な会議形態に対応した、広さ、部屋数とします。
・多様な規模や目的に対応できるよう可動間仕切りを備えた会議室を検討します。
・利用人数やフロア構成に合わせた会議室の配置を計画します。
・ウェブ会議にも対応した会議室を配置します。

会議室のイメージ(北本市 HP)

間仕切られた会議室のイメージ(志摩市 HP)

18

4 役場新庁舎の整備方針の考え方③更衣室・休憩室
・更衣室は集約し、効率的な配置とします。
・非常時対応（仮眠、仮泊）も可能な構造を検討します。
・職員が 24 時間体制で災害対策に従事できる仮眠室やシャワー室などの設置を検討します。

休憩室のイメージ（太子町 HP）

休憩室のイメージ(呉市)④リフレッシュルーム
・適正な労働環境の確保と効率的な業務のためリフレッシュルームを検討します。
・執務室に近接し、リフレッシュが可能なスペースとします。また昼食にも利用可能なスペースを検討します。

リフレッシュルームのイメージ(川崎市 HP)

リフレッシュルームのイメージ(西予市 HP)

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4 役場新庁舎の整備方針の考え方⑤書庫・倉庫・将来を想定した書類収納計画のもとに配置を行います。
・戸籍関係などの重要保存文書用に耐火書庫を設置します。
・視認性や開放性に配慮しつつ、適切な文書保管スペースを検討します。

書庫・倉庫のイメージ(吉野川市)

書庫・倉庫のイメージ(大仙市 HP)⑥特別職の執務室
・議場や執務室との関係、動線や階層構成に配慮した配置を検討します。
・災害対策時の滞在に必要な機能を検討します。

特別職の執務室のイメージ（西予市 HP）

特別職の執務室のイメージ（呉市）⑦サーバー室・機器の更新が行いやすい配置位置、及びサブサーバー室（１坪程度）を検討します。
・サーバー室は免震機能の設置を検討します。

20

4 役場新庁舎の整備方針の考え方（4）災害時の防災拠点の考え方①災害対策本部室
・災害発生時には関係機関と連携したスムーズな災害対策活動や情報の収集及び発信ができるよう、必要な機器類を整備した災害対策本部室の常設を検討します。
・平時には議場、会議室として利用できるよう工夫します。
・町長室をはじめ、関連部署などを近接させる計画とします。

災害対策本部としても使える会議室のイメージ(左：呉市 HP 右:豊島区 HP)②非常用電源等
・災害時重要諸室の機能を維持するために十分な能力を有する非常用発電機及び備蓄燃料タンクの配備を検討します。
・災害時に対応するための十分な受水槽容量を検討します。
③防災広場
・大規模災害発生時の避難地として推定収容人数分の面積を確保します。
・推定津波水位を考慮したレベル計画とします。
・前面道路に面して、自衛隊車両やテントが設置できる災害支援拠点スペースを計画します。
・ヘリが一時着陸できるヘリポート基準のまとまったスペースを計画し、平時は町民広場として利用できるよう検討します。
・様々な資材、物資や消耗品を保管する防災備蓄倉庫の設置を検討します。
・非常用電源系統の夜間照明の設置を検討します。

7t トラック (陸上自衛隊 HP)

自衛隊による炊き出し(第 36 普通科連隊 HP)

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4 役場新庁舎の整備方針の考え方（5）町民交流・協働の考え方
交流スペース・休日には町民が憩う多目的スペースとして開放し、また、必要時には間仕切ることで会議室として利用できる空間を検討します。
・各種イベントを開催し、町民が交流できる広場を検討します。

交流スペースのイメージ(宿毛市)

交流スペースのイメージ(茅ヶ崎市)22

4 役場新庁舎の整備方針の考え方（6）ユニバーサルデザインに関する考え方①ユニバーサルデザイン
・子供からお年寄り、障害のある方などの多様なニーズに対応した施設とし、利用しやすい環境を整備します。
関係基準など・バリアフリー法（平成 18 年 12 月 20 日法律第 91 号）
・徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例（平成 19 年 3 月 20 日徳
島県条例第 14 号）
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（平成 18 年 3 月 31 日国営整第 157 号／国営整第 163 号）

身障者トイレ（愛西市 HP）

バリアフリー対応エレベーター（飯田市 HP）②案内表示
・ピクトグラムや絵記号などを用い、誰もが分かりやすくするとともに、重要な案内については必要に応じて多言語の併記を検討します。
・色や大きさなどの表示方法や設置場所などを統一する計画を検討します。
・視覚や聴覚に障がいのある方でもスムーズに案内できるよう、矢印による表示や点字ブロックを設置します。

分かりやすいサインのイメージ（左京区）

分かりやすいサインのイメージ（茅ヶ崎市）※ピクトグラム
子どもや高齢者、外国人にも分かりやすく、情報を共有できる視覚記号。
公共施設、公益施設の随所で見られます。

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ピクトグラム表示のイメージ

4 役場新庁舎の整備方針の考え方（7）環境負荷低減に関する考え方
環境性能
・官庁施設の環境保全性基準（平成 26 年 3 月 28 日国営環第 3 号）に則るグリーン庁舎を目指します。
・建築環境総合評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）における評価のＡランク以上を目指します。
・Net Zero Energy Building（ＺＥＢ）の取得を検討します。
・環境負荷低減性と周辺環境保全性の 2 項目により、技術的基準を検証します。

国土交通省グリーン庁舎より参照※グリーン庁舎（環境配慮型官庁施設）「環境基本法」の基本理念に則り、官庁施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、環境負荷を低減させ、環境保全対策の模範となる官庁施設です。

※ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）
建築物の環境性能で評価し格付けする手法。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

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4 役場新庁舎の整備方針の考え方

a 省エネルギー・環境負荷低減性
・照明機器はＬＥＤ照明を採用します。
・照明制御は人感センサー、昼光センサー、タイマーなどの機器を用いて省エネに配慮します。
・空調は個別空調方式や高効率機器など、ライフサイクルコストを意識した設備機器の採用を検討します。
・建物の気密性強化により熱損失、熱取得の防止を心がけます。
・エコマテリアル（自然材料）を活用します。
b 周辺環境保全性
・施設の維持管理を踏まえ、役場庁舎と敷地内の緑化を検討します。
・エネルギー消費量やＣＯ2 排出量を分かりやすく身近に感じられるように、「見える化モニター」の設置を検討し、施設利用者の環境意識向上を図ります。

緑化のイメージ(豊島区 HP)「見える化モニター」のイメージ

25

4 役場新庁舎の整備方針の考え方（8）セキュリティ面の考え方① セキュリティゾーン
・庁舎を外構ゾーン、共有ゾーン、執務ゾーン、職員専用ゾーン、特定職員専用ゾーンにレベル分けし、来庁者と職員が利用可能な範囲を明確化します。
② 入退室管理・セキュリティラインを通過する場所には、アナログキー、シャッター、カードキー、生体認証などのセキュリティシステムを検討します。
・セキュリティレベルの高いサーバー室は、特定職員の出入りの制限、生体認証の設置、入退室時の認証などを導入することを検討します。
③ 防犯カメラ・防犯カメラは庁舎外構、庁舎内出入口、庁舎内死角、職員専用ゾーンへの入り口、密室になます。
④ 緊急連絡釦
・職員の非常事態が発生したことを執務スペースなどに発報するため、密室になりやすい相談
室には緊急連絡釦の設置を検討します。
⑤ 機械警備・機械警備機器の設置を見据えて、機器取付ボックス、空配管、電源などを設置します。

セキュリティゾーニングのイメージ

26

5 役場新庁舎全体の規模の算定

5 役場新庁舎全体の規模の算定
想定床面積は、面積算定基準や他都市の事例を参考として、窓口機能の向上などの必要性から 2,000～2,500 ㎡とします。
役場新庁舎の床面積については、基本指標に基づき「起債許可標準面積算定基準（総務省）」による算定方法と「新営一般庁舎面積算定基準（国交省）」のほか「他都市の事例」に基づく算定方法を参考に検討を行います。
【現状】
人口3,711 人（2022 年 11 月 1 日時点）

本庁舎職員数64 人（正規職員、再任用職員、臨時職員、その他）

議員数

8 人（2022 年 11 月 1 日時点）

【基本指標】
人口3,200 人（令和 8（2026）年）

本庁舎職員数（64）人（将来定員数）

議員数（8）人（将来定員数）【各基準による面積算定】① 起債許可標準面積算定基準（総務省）による面積算定
役場新庁舎の規模設定にあたり、起債許可標準面積算定基準を使用した算定した事務室な
どの面積は下記のとおりです。
起債許可標準面積算定基準（総務省）を使用した事務室の面積算定
区分
特別職

㋐ 事務室

㋑
付
属
面
積

倉庫

職員数 換算人数
2人
40人

基準面積

算出面積
180.00㎡

部長・次長級

0人

0人

0.00㎡

課長級

13人

65人

292.50㎡

課長補佐・係長級

13人

26人

4.5㎡×（換算職員数）

117.00㎡

製図職員

0人

0人

0.00㎡

一般・現場職員

36人

36人

162.00㎡

事務室面積の13％

97.70㎡

会議室、電話
交換室、
7㎡×（全職員数）
便所、洗面所、その他諸室

448.00㎡㋒玄関、広間、廊下㋐から㋑までの各室面積合計の40％
階段等の交通部分㋔議事堂

35㎡×（議員定数）

518.88㎡
８人

280.00㎡
2,096.07㎡

合計※他市町村との比較のため面積は車庫なしで算定しています。

27

5 役場新庁舎全体の規模の算定②新営一般庁舎面積算定基準（国土交通省）による面積算定
新営一般庁舎面積算定基準（地方大官庁（局）地方ブロック単位）に基づき算定した面積は下記のとおりです。
新営一般庁舎面積算定基準（国土交通省）を使用した事務室などの面積算定
区分
特別職

㋐ 事務室

㋑倉庫

㋒会議室等

職員数 換算人数
2人
36人

基準面積

算出面積
144.00㎡

部長・次長級

0人

0人

0.00㎡

課長級

13人

65人

260.00㎡

課長補佐級

10人

25人 4.0㎡×（換算職員数）

100.00㎡

係長級

3人

8人

30.00㎡

製図職員

0人

0人

0.00㎡

一般・現場職員

36人

36人

144.00㎡

事務室面積の13％

88.14㎡

会議室

28.16㎡

電話交換室

0.00㎡

宿直室（2人想定）

13.30㎡

庁務員室（2人想定）

13.30㎡

湯沸室（2か所想定）

19.80㎡

受付

6.50㎡

便所・洗面所

40.00㎡

医務室

35.00㎡

売店

0.00㎡

機械室（小規模庁舎）

176.00㎡

電気室

61.00㎡㋔玄関室等㋐、㋑、㋒、㋓の合計面積×40％439.28㎡㋕固有業務室

窓口機能、防災機能、福利厚生機能など

㋓設備関係

合計

670.00㎡
2,336.29㎡※固有業務室は他都市の自治体の平均値から算出

28

5 役場新庁舎全体の規模の算定③他の自治体の事例に基づく面積算定
他の自治体の庁舎の延床面積は下表のとおりです。
他の自治体の事例に基づく面積算定

想定職員
延床面積 職員1人当たり面積
数
（㎡）
（㎡）
（人）

想定人口
（人）

人口当たり面積（㎡/100人）

自治体名

完成年

浜中町（北海道）

R2

5,500

158

4,206

26.6

76.47

当麻町（北海道）

H30

6,300

92

2,770

30.1

43.97

住田町（岩手県）

H26

5,000

110

3,116

28.3

62.32

松野町（愛媛県）

R4

3,720

90

2,860

31.8

76.88

日高村（高知県）

R4

4,980

66

2,545

38.6

51.10

本山町（高知県）

R4

3,200

71

2,575

36.3

80.47

南小国町（熊本県）

H27

3,900

75

2,404

32.1

61.64

32.0

64.69

平

均

64.69 ㎡/100 人 ×

3,200 人＝2,070.08 ㎡

牟岐町の令和 12（2030）年度の概算計画職員数に基づいた、各項目による庁舎の面積は下記の通りです。
1. 総務省起債基準

2. 国土交通省新営庁舎基準

3. 他自治体庁舎に基づく必要庁舎規模の算定

2,096.07 ㎡

2,336.29 ㎡

2,070.08 ㎡以上の算定から役場新庁舎の規模は概ね 2,000～2,500 ㎡と想定します。

※起債許可標準面積算定基準（総務省）
総務省地方債同意等基準に定める庁舎標準面積算定基準のこと。平成 23 年度に廃止されていますが、庁舎建
設の規模算定において、他市町村でも多く用いられているため、本検討においても適用するものとします。

29

6 敷地利用計画について

6 敷地利用計画について（1）造成計画
・津波対策
役場庁舎は災害時に防災拠点の機能を担う観点から、庁舎部分の地盤高さは前面道路の津波基準水位 8.5ｍより 1.5ｍ高い、10ｍとします。本計画では敷地内の地山の掘削土を利用し、搬入土を最小限とした盛土の造成を行い、津波への対策とします。

職員・公用車用

役場庁舎

消防庁舎▼＋10ｍ 庁舎部分の地盤高さ

駐車場▼＋8.5ｍ 津波基準水位▲＋7.7ｍ 前面道路高さ

＋1.5ｍ
＋0.8ｍ

前面道路

南北断面イメージ図・イエローゾーン対策
計画敷地の南側は土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）に含まれています。役場庁舎の防災拠点化のため、周辺地域への土石流の影響を最小限に抑える擁壁・排水等の造成工事を行います。
各庁舎棟はイエローゾーンを避けた配置とし、イエローゾーンには来庁者が利用しない職員・公用車用の駐車場を配置します。

※イエローゾーン（土砂災害警戒区域）
イエローゾーンは土砂災害防止法に基づいて、都道府県が指定した土砂災害による被害を防止・軽減するた
め、危険の周知、警戒避難体制の整備を行う区域のことです。建物への規制はなく、警戒避難体制の整備、ハ
ザードマップの配布、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等が必要です。

30

6 敷地利用計画について（2）配置計画ア

全体ゾーニングの検討
本計画の基本的機能である「役場庁舎」、「消防庁舎」、「駐車場」を前面道路との関係性、敷地の有効利用、採光条件の 3 つを重要項目として配置を検討します。
●Ａ案
・駐車場面積を確保しながら、役場庁舎の南に面する間口を最大とした案。
①前面道路との関係性
・消防庁舎が前面道路より視認ができる。
・前面道路までの緊急車両用の動線が最短で計画

来庁者用
消防庁舎 駐車場
広場

できる。

役場庁舎

②敷地の有効利用
・役場庁舎南側に利用しにくいスペースが生まれ
る。

職員・公用
駐車場

・役場庁舎南側が死角となりやすい。
③採光条件
・役場庁舎と消防庁舎の間が狭いため、役場庁舎

歩行者動線
車両動線
緊急車両動線

Nのエントランス、消防庁舎南面の採光が不利となる。

31

6 敷地利用計画について●Ｂ案
・庁舎をコンパクトに配置し、駐車場面積を最大化した案。
①前面道路との関係性
・消防庁舎が前面道から視認できる。
・前面道路までの緊急車両用の動線が最短で計画
消防庁舎

役場庁舎

できる。

来庁者用
駐車場
広場

②敷地の有効利用
・役場庁舎前に広く空間を確保できる。
・敷地内の死角が少ない。

職員・公用
駐車場

・駐車場面積が最大。
③採光条件
・役場庁舎と消防庁舎の間が狭いため、消防庁舎
歩行者動線
車両動線
緊急車両動線

N

南面の採光が不利となる。
・東西面が大きくなり日射を多く浴びるが、日射
遮蔽ルーバーなどで日射負荷の制御が可能。

●Ｃ案
・B 案をベースに前面道路側に役場庁舎を配置した案。
① 前面道路との関係性
・消防庁舎が役場庁舎の背後に配置されるため、前面道路から視認できない。

役場庁舎

・前面道路までの緊急車両用の動線が長くなる。
来庁者用
駐車場
広場

消防
庁舎

②敷地の有効利用
・役場庁舎前に広い空間が確保できない。
・敷地内の死角が少ない。

職員・公用
駐車場

③採光条件
・役場庁舎の南側に消防庁舎が配置されるため、役場庁舎南面の採光が不利となる。
歩行者動線
車両動線
緊急車両動線

N

・東西面が大きくなり日射を多く浴びるが、日射
遮蔽ルーバーなどで日射負荷の制御が可能。

32

6 敷地利用計画について

検討案

Ａ案

消防庁舎

Ｂ案

Ｃ案

消防庁舎

役場庁舎

駐車場
駐車場

駐車場

役場庁舎

役場庁舎

消防
庁舎

駐車場

駐車場

駐車場

駐車場面積を確保しながら、役場庁舎の南に面する間口を最大とした案

庁舎をコンパクトに配置し、駐車場面積を最大化した案

B 案をベースに前面道路側に役場庁舎を配置した案

各敷地面積

役場：12120.15 ㎡
消防：2246.82 ㎡

役場：12450.35 ㎡
消防：1916.62 ㎡

役場：12072.17 ㎡
消防：2294.8 ㎡

駐車台数

役場：109 台
消防：25 台

配置図

形式

○

役場：120 台
消防：25 台◎役場：110 台
消防：25 台○○消防庁舎が役場庁舎の背後に配置されるため、前面道路から視認できない。
緊急車両用の動線が長い。

×

①前面道路
との関係性

―

○

②敷地の
有効利用

役場庁舎南側に利用しにくいスペースが生じる。
敷地内南側が死角となりやすい。

○

役場庁舎前に広く空間を確保できる。
◎
敷地内の死角が少ない。

役場庁舎前に広い空間が確保できない。
敷地内の死角が少ない。

△

③採光条件

役場庁舎と消防庁舎の間が狭いため、役場庁舎のエントランス、消防庁舎
南面の採光が不利になる。

△

役場庁舎と消防庁舎の間が狭いため、消防庁舎の採光が不利になる。
東西面が大きくなり日射を多く浴びるが、日射
遮蔽ルーバーなどで日射負荷の制御が可能。

○

役場庁舎の南に消防庁舎が配置されるため、役場
庁舎の採光が不利になる。
東西面が大きくなり日射を多く浴びるが、日射遮蔽ルーバーなどで日射負荷の制御が可能。

○

建築コスト

―

○

―

○

建物の地盤改良部分が最
大となる。

△

前面道路からの役場庁舎の視認性が高い。
役場庁舎の採光が不利となる。
緊急車両の車路範囲が大きく、動線が長くなる。

６

電気：２引込み、２キュービクル
上水：２引込み、２受水槽
合併浄化槽：２ヶ所

インフラ

評価

―

緊急発進が迅速かつ安全に行える。
役場庁舎周りの空間が窮屈となる。
敷地内に無駄なスペースが生まれる。
役場庁舎ロビー、消防庁
舎の採光が不利となる。

９

庁舎をコンパクトに配置し、敷地を有効に活用している。
消防庁舎の採光が不利となるが、緊急発進が迅
速かつ安全に行える。

全体ゾーニング比較表

12◎：３ 〇：２ △：１ ×：０

全体ゾーニング比較表からＡ案、Ｂ案、Ｃ案を比較した結果、駐車台数、前面道路との関係性、
敷地全体の視認性と有効性、採光と熱負荷などを考慮し、Ｂ案の配置計画を基本として、詳細な検討を進めていきます。
33

6 敷地利用計画についてイ

全体ゾーニングの考え方
前記全体ゾーニングの検討を踏まえて、下記のとおりの計画を行います。
・役場庁舎の正面性を重視し、庁舎前の駐車場広場と一体的に計画を行います。
・駐車場をなるべくまとめて計画することで、来庁者が快適に利用できる計画とします。
・役場庁舎エントランスをわかりやすい位置に配置し、人々が訪れやすく、地域に開かれた役
場庁舎を目指します。
・周辺住宅地に対する日影の影響を最小限とし、圧迫感の緩和や騒音、プライバシーに配慮した計画を検討します。

ウ

動線計画
・歩行者は前面道路からアプローチし、車両動線と分離することで、安全を図ります。
・来庁者の車両はアプローチ動線の幅を十分に確保し、スムーズな動線を計画します。

緊急車両用の動線を最短で計画
前面道路から消防庁舎が

消防庁舎

視認できる

来庁者用
駐車場
役場庁舎

周辺への圧迫感やプライバシーに配慮

広場
役場庁舎前に広場を確保

土石流対策の擁壁

擁壁
擁壁の南側に職員・公用

職員・公用車用

車用の駐車場を配置

駐車場

歩行者動線
車両動線
緊急車両動線

34N

6 敷地利用計画についてエ

平面ゾーニング
１階
・エントランスロビーと窓口は、ゆったりとした自然光が入る明るいスペースを確保します。
・出入口は複数設け、利便性と安全性を確保します。
・休日開放を考慮した、セキュリティラインを検討します。
・災害時・緊急時を想定した職員入口やエントランスロビーを検討します。
２階・２階は機能的なつくりとし、各部門が連携を取りやすい計画とします。
・小規模室のレイアウトもしやすい平面とします。
・各階レイアウトは「両端コア」「片側コア」「中央コア」などを比較検討し、合理的な配置計画とします。

コア形式の比較
両端コア

片側コア

中央コア

会議室など

執務
コア

執務

会議室など

コア

コア 会議室などコア

コア

コア
執務

執務

執務

・窓口を多く確保できる・執務エリアのフレキシビリティが高い
・会議室と執務スペースの動線が長くなりやすい・会議室が執務スペースの反対側に配置されるため、来庁者と職員の動線が交錯する・執務スペースが 2 分割されるため、フレキシビリティに劣る・執務スペース全体を見通すこと
ができない

オ

断面ゾーニング
・町民利用の多い窓口部門を１階に配置し、町民が利用しやすい計画とします。
・執務室と執行部門、議会部門など各部門が連携の取りやすい断面計画とします。

《執務部門》《議会部門》

町長室

議場

会議室など

議会事務局など《共用部門》
多目的スペース《窓口部門》

２階《共用部門》

各課執務スペース

交流・情報スペース相談室

キッズコーナー１階
断面ゾーニングのイメージ※コア
階段、エレベーター、トイレなどの共用施設や機械・設備などを集中して配置する場所を指します。

35

6 敷地利用計画について

カ

駐車場ゾーニングa 来庁者及び公用車駐車場
現状

計画

来庁者利用

23 台

40～50 台

職員利用

17 台

30 台

公用車利用

13 台

19 台

合計

53 台

90～100 台

・現状の駐車場が不足している状況を解消するため、収容台数を増加させます。
・イベント利用時や繁忙期に対応するため駐車台数を増やす計画とします。
・利用者がわかりやすいように来庁者利用と職員利用・公用車利用との分離を検討します。
・道路からの出入りがしやすく、利用しやすい駐車場とします。
・身障者用駐車場は、役場庁舎から出入りがしやすい配置とします。
ｂ 来庁者及び職員駐輪場
現状

計画

来庁者利用

14 台

20～30 台

職員利用

20 台

30 台

・安全性や動線に配慮して、役場庁舎出入口周辺の配置を検討します。
・自転車と自動二輪車及び原動機付自転車の駐輪を分ける計画を検討します。

36

6 敷地利用計画について（3）意匠／構造／設備計画など
ア

意匠

a 外観
・歴史ある漁村の風土や歴史を継承し、周辺の景観との調和を図ります。
・先進性を取り入れつつ、牟岐町らしい特性のある役場庁舎を実現します。
・町民から愛され、牟岐町のシンボル、顔となるように地域特性を生かした景観形成を検討します。
・役場庁舎の前庭にはゆとりある町民のための駐車場広場を確保するのみではなく、アプロー
チのしやすさはもちろんのこと、非常時の防災広場機能としての位置づけや、各イベント物
や町民の活動の拠点となるようなエリアを検討します。

現庁舎前の漁港の風景

漁村の街並み島並みの風景と砂美の浜

現庁舎周辺の民家

37

6 敷地利用計画について

b 内観
・エントランスは来庁者の使いやすさと広さを確保した牟岐町の個性を感じられるスペースとします。
・内装は木のぬくもりが感じられる木質化や色彩展開と連動して明るい内装にし、コンセプトに沿った材料の使用を検討します。
・漁業の町をモチーフとした内装を施し、役場庁舎のコンセプトを強める計画とします。

地域性を重視した内観イメージ（松野町）

木質化のイメージ（築上町）

牟岐町モデル木造施設「モラスコむぎ」

38

砂美の磯の景観

6 敷地利用計画について

イ

構造計画

a 基準
耐震安全性
大地震動に対して主要機能を維持し、震災直後から補修することなく継続使用できる施設として、国が定める「官庁施設の総合耐震計画基準」に準じ、「災害応急対策活動に必要な施設」として整備します。
・役場新庁舎の構造体の耐震グレードは防災拠点施設に適した「Ⅰ類」として設計を進めます。
・構造体以外の耐震グレードは、建築非構造部材「Ａ類」、建築設備「甲類」とします。
・Ⅰ類・Ａ類・甲類による耐震グレードは、大地震に対して主要機能を維持できる性能です。

耐震安全性の分類（出典：国土交通省）

39

6 敷地利用計画について

耐震安全性基準（官庁施設の総合耐震計画基準 出典：国土交通省）※重要度係数構造体の耐震グレードによって重要度係数を設定します。
重要度係数とは、国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」により定める、地震力の割増係数です。
一般的な建物の重要度係数を 1 とし、より高い安全性が求められる建物においては、重要度係数 1 を超える構造の計画を行います。
（庁舎は 1.5）40

6 敷地利用計画について

b 耐震性能の検討
構造形式
構造形式は、安全性、経済性、機能性、被災後の機能維持に優れた合理的なものとします。大地震動に対する構造体の対策方法として、「耐震構造」、「制振構造」、「免震構造」が考えられます。
c 基礎
・周辺敷地の地質柱状図より、地表面から深度 19m 付近までは、局所的に N 値が 20 程度の砂礫層があるものの、N 値 2～21 とばらつきが大きく、ほとんどが N 値 10 以下の粘土層またはシルト層となっています。また、深度 19m 付近に N 値 60 程度の泥岩が確認できます。
・一方で、JR 牟岐線以南の山付近における地質柱状図では、地表面から深度 2m 付近で N 値が60 程度の泥岩が確認できます。
・計画地は丘陵の造成地であり、土層の傾斜や近隣の柱状図との相違が想定されるため、基本設
計時に建設地の地盤調査を行い、地上部の構造形式、階数を考慮し適切な基礎形式を決定します。
（参考柱状図：国土地盤情報検索サイト KuniJiban）
d 構造種別の検討
庁舎としての耐震性能および耐風性能、耐火性能を確保するためには、鉄筋コンクリート構造、耐火被覆を施した鉄骨構造および木構造、これらの利点を複合した混構造が想定されます。基本
設計時に柱スパン、階数、地盤状況などを考慮し構造形式を決定します。

41

6 敷地利用計画について

構造比較表
構造形式

耐震構造

制振構造

免震構造

構造概要

建物自体が地震で生じる揺れに耐えられる強度に造られている構造。

建物に制振装置（ダンパー）を組み込んで地震力を吸収する構造。

地震力を吸収する免震装置を設置し建物の揺れを制御する
構造。

耐震性

耐震保有性能(保有耐力)を一般の建物に比べて割り増しすることで耐震安全性を確保する。

モデル

地震時の動き

安全性
（家具など
の転倒防
止）

地震の揺れを直接受けるため、家具などの転倒防止対策を講じることにより人命の安全性が確保される。

地震の揺れをある程度受ける
ため、家具などの転倒防止対策を講じることにより人命の安全性が確保される。

地震の揺れを他の構造に比べ抑制できるため家具などの転倒防止効果が高く、人命の安全性が確保される。

・ 制振部材を設置するために空間の自由度の制約を受け
る。

建物の制約

・ 地下（免震ピット）を設けず経済的な基礎形式とできる。
・ 耐震性能向上のために必要な耐力壁の配置により、プ
ランや将来的模様替えの制約が生じる。

・ 地下（免震ピット）の設置
や建物周囲にクリアランス
スペース（周囲約 2ｍ）を設ける必要がある。

1.00

約 1.05

約 1.101.00

1.00

約 1.10

一般的な維持管理費は必要で、中地震や大地震後は、構造体・仕上材の軽微な損傷が発生する可能性があるため修復コストもかかる

一般的な維持管理費はほとん
ど必要ないが、大地震後には臨時点検が必要となる

特になし

一般的に鉄骨造、高層建築物に利用される

免震装置のメンテナンス費用が必要となる※竣工後 5 年、10 年、以後 10
年毎の点検と毎年の定期点検
及び地震時の詳細点検が必要となる
想定外の動きの場合、非免震部と躯体が衝突する可能性が考えられる。

工事費
（指数）
工期
（指数）

ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ
維持管理

その他

適用性判定

◎

○

○

構造形式は、「耐震構造」を基本とし、庁舎規模や耐震性能、建設費、地盤調査などを総合的に検討し、基本設計の段階において適切な構造形式を決定します。
42

6 敷地利用計画について

ウ

設備計画
庁舎として合理性とコスト低減を目指した中で、a.災害時対応機能、b. 省資源・省エネルギー

機能を重点課題として計画を行います。
a 災害時対応機能
1) 電気設備・非常用発電設備は 72 時間連続運転可能な燃料備蓄と 7 日間連続運転能力仕様を検討します。
・非常用発電カバーエリアは災害指揮機能とその他重要諸室とし、基本設計時に範囲と稼働率を決定します。
・非常時電源の一部として、太陽光発電と蓄電池の活用を検討します。
ｓ

非常用発電機(浦安市 HP)

太陽光発電(平川市 HP)

2) 情報通信設備
・非常時の連絡手段を確保するため、防災行政無線などの通信システム用の非常電源を確保します。

43

6 敷地利用計画について

3) 給排水衛生設備
・災害時用水の貯水について、耐震性貯水槽による貯水（建屋は直圧給水方式）または受水槽方式による貯水について検討します。
・緊急時の中水として井戸の活用を検討します。
・浄化槽機能停止時を想定した緊急時汚水槽やマンホールトイレの設置を検討します。

貯水槽(千葉市 HP)

マンホールトイレ(立川市 HP)

b 省資源・省エネルギー機能
自然エネルギー利用の検討
・重力換気や地中熱を活用する手法などを検討します。
・自然通風や自然換気、自然採光などの採用を検討します。
・空調方式は、個別空調など、省エネルギーに配慮した設備・機器の導入を検討します。
・太陽光発電装置など新エネルギー利用のための装置設置を検討します。
・メンテナンス性も踏まえた上で、庁舎及び敷地内の緑化を検討します。

44

6 敷地利用計画について（4）安全計画
災害時・緊急時の安全確保について事態の性状及び必要機能により以下の対策を検討します。
ア

ＢＣＰ(業務の継続性）について・想定されるあらゆる災害に対し、災害時指揮機能の迅速な立ち上げや、庁舎機能の継続性を確保していく体制を確立します。
・災害時の職員の 24 時間対応を想定し仮眠スペースやシャワー機能の確保を検討します。

イ

地震・津波対策
・耐震性能の確保（建築基準法 20 条）を行います。
・建築意匠上の配慮として、外部廻りでは外装材の耐震性と脱落防止対策を、内部廻りでは家具などの転倒防止対策をそれぞれ検討します。
・新庁舎の地盤高さは前面道路の津波基準水位 8.5ｍより 1.5ｍ高い 10ｍに設定します。

ウ

風水害・土砂・落雷対策
・耐風対策：外装材の耐風性能の確保（建築基準法施行令 82 条の 4）を行います。
・水害対策：近隣に所在する瀬戸川などの増水や氾濫を考慮し対策を講じます。
・土砂対策：敷地内のイエローゾーンに対する造成工事を行います。
・落雷対策：人命の安全に加え、施設や通信情報機器の機能確保を図り、避雷対策を行います。

エ

火災対策
・耐火性能の確保（建築基準法 2 条、同施行令 107 条）を行います。
・構造体は耐火性能をもった構造とします。
・内装材は防火防炎性能を確保します。
・防火区画、防煙区画を設定します。
・消防法に基づき必要な消防設備を設置します。

オ

災害時・緊急時の避難・基本機能ゾーンでは二方向避難や災害時要援護者に対する避難対策を考慮します。
・ユニバーサルデザインに準拠した避難方法について、情報提供をすることを考慮します。
・日常導線と避難経路を同じにするなど、フェーズフリーの考えに基づいた計画とします。

カ

防犯対策
・職員や一般利用者の死角となるスペースを少なくすることで、人の目による安全な環境づくりを検討します。
・主要な出入口や死角となる場所にはモニターカメラの設置を検討します。

45

７ 事業計画に関する考え方

７ 事業計画に関する考え方（1）事業手法
庁舎建設の事業手法として、主に①設計と施工を分離発注する従来方式、②設計と施工を一括で発注するＤＢ（デザインビルド）方式、③民間資金等活用するＰＦＩ方式の 3 つがあり、この3 つの方式の比較を行いました。

概要①設計・施工分離発注方式②設計・施工一括発注方式③民間資金等活用方式（従来方式）（ＤＢ方式）（ＰＦＩ方式）設計と施工を個別に別業者に発注

基本設計をプロポーザル方設計と施工だけではなする方式。

式で建築設計事務所や建設

く、維持管理も含めて

設計事務所は委託契約書に基づきコンサルタント会社などに一括で民間業者に発注

基本設計・実施設計を行う。完成

委託したうえで、実施設計とする方式。

した設計図書に基づき競争入札な施工を一括して、建設会社などを行い、建設会社を選定する。

どからなる建設共同企業体（ＪＶ）に発注する方式。

基本設計
業務発
注先

実施設計
工事

設計事務所

設計事務所・建設

設計事務所

会社・維持管理
建設共同企業体

会社からなる

建設会社

維持管理

維持管理会社維持管理会社

特別目的会社（ＳＰＣ）

資金調達

公共

公共

民間
各方式の概要比較

事業年度① 設計・施工分離

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

(2022 年度)

(2023 年度)

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

基本・実施設計

基本計画

開発許可

発注方式
（従来方式）② 設計・施工一括

発注・町民意見
設計者選定

発注手続

工事

反映
基本設計

基本計画

発注方式
（DB 方式）申請

開発許可
発注・町民意見
設計者選定
基本計画

申請

発注手続

工事

実施設計

反映
発注・町民意見反映③ PFI 方式

開発許可
事業者発案、実施方針策定と公表、業者応募と選定・契約

46

申請
基本・実施設計

工事

各方式の工程比較

７ 事業計画に関する考え方

比較検討の観点
比較検討においては、次の観点を重視して比較を行うものとします。
1）発注者（町）や町民の意向が反映されるか
3）財政負担軽減

4）事業スケジュール① 設計・施工分離発注方

2）品質の確保
5）事業の柔軟性②設計・施工一括発注方式③民間資金等活用方式（ＤＢ方式）（ＰＦＩ方式）

式（従来方式）
1）発注者（町）や町民の意向が反映されるか基本設計・実施設計の各段階
で、発注者（町）や町民の意
向を確認しながら設計を進めることが出来るため、反映度
合いは高い。

基本設計段階での発注者（町）や町民の意向確認は行えるが、基本設計後に発注資料作成となる。基本設計後に建物要求水準が確定するため、実施設計段
階での意向確認及び設計反映は行うことが出来ない。

基本計画後に、発注作業に入ることとなる。設計と並行して建物要求水準を確定するのではなく、設計前に確定する
ため意向確認及び設計反映期
間がきわめて短い。

2）品質の確保

発注者（町）の意向を反映した設計図面を基に工事が行われるため、設計品質が確保されやすい。
建設会社特有の技術によるコスト削減余地は小さい。

建設会社に偏った設計になりやすくなる。

建設会社に偏った設計になりやすくなる。

建設会社特有の技術や、ノウハ
ウが設計に活用でき、コスト削減の可能性がある。しかし、実施設計時以降の変更に伴うコ
スト増は発注者負担となる。

建設会社や維持管理会社特有の技術、ノウハウが設計に活用でき、コスト削減の可能性がある。しかし、基本設計時以降の変更に伴うコスト増は発注者負担となる。

3）財政負担軽減

4）事業
スケジュール

従来方式のスケジュールが確保される。

実施設計段階で発注を掛けることができるため、工期の短縮が見込める。

発注に伴う事務手続きや発注者内調整に非常に時間がかかる。

5）事業の柔軟性

発注が段階的になるため、その時に応じた発注内容の調整が可能である。

実施設計以降の発注内容調整は困難である。

基本設計以降の発注内容調整は困難である。
各方式の比較表

発注者（町）の意向が多く反映され、設計品質の確保がしやすく、発注内容の調整などの事業の柔軟性を重視し、設計・施工分離発注方式（従来方式）を本事業では採用することとします。

47

７ 事業計画に関する考え方（2）概算事業費
役場新庁舎の概算事業費は直近の他自治体事例などを参考として、基本計画時点において以下の金額を見込んでいます。
山田地区造成工事の金額については、消防新庁舎の敷地も含めた全体工事の金額を示しています。
なお、今後の消費税率の変更や、人件費や建築資材費が上昇傾向となっていることなど社会情勢の影響を受けますが、導入予定の機能及び設備の費用対効果等を十分精査し、将来的に多額の財政負担とならないよう事業費の削減に努めます。

概算事業費
山田地区造成工事
項目

金額

造成工事

3.6 億円

設計・監理

0.5 億円

合計

4.1 億円役場新庁舎建設工事
項目

金額

新築工事

19.0 億円

設計・監理

1.0 億円

合計

20.0 億円

飲料水兼用耐震性貯水槽設置工事
項目

金額

設置工事

0.9 億円

合計

0.9 億円※消費税は別途。
※用地費、ネットワーク工事費、議場システム、備品購入費、引越費用、申請手数料等は別途。
※現庁舎の解体及び改修費用は別途。
※地質調査、測量、備品レイアウトについては別途。

48

７ 事業計画に関する考え方（3）財源計画
財源計画
種別

金額

備考

地方債（緊急防災・減災事業債）

12.96 億円

30 年償還地方債（公共事業等債）

0.45 億円

20 年償還徳島県市町村振興資金貸付金

11.14 億円

20 年償還国庫補助金（都市防災）

0.45 億円

特別財源

合計

25.0 億円

償還額合計 24 億 5,500 万円（4）事業スケジュール
事業スケジュールは以下のとおりです。令和５（2023）年度に設計に入り、その後、建設工事を行い、令和８（2026）年度からの供用開始を目指します。

全体工期
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

（2025 年度）

（2026 年度）

基本計画

基本設計・実施設計

新築工事

49

新庁舎供用開始

造成実施設計 造成工事

８ 庁舎移転後の跡地検討について

８ 庁舎移転後の跡地検討について
役場庁舎の移転後の跡地利用について、課題や上位計画と照らし合わせながら、その方針を設定します。

（1）現状・課題について
役場庁舎の移転後の跡地利用を考えるに当たり、跡地の現状とその課題について検討を行います。

ア

建物の現状・課題●現在の建築基準法の耐震基準を満たしていない●雨漏り等、老朽化が顕著●ユニバーサルデザインに未対応
現庁舎の建物は「１役場新庁舎建設の背景」にもある通り、構造面、機能面において様々な課題を抱えています。

イ

跡地、周辺の現状・課題●津波浸水区域内に立地●跡地周辺の空き家の増加●まちの中心部のにぎわいが低下
跡地は平成 24 年 10 月 31 日に徳島県が公表した「徳島県津波浸水想定」における津波浸水想定区域内に位置しています。跡地周辺は現庁舎をはじめ、旧小学校や郵便局、裁判所などが立ち並び、まちの中心地であることがわかります。また、古い家屋が多く建ち並ぶ漁村の雰囲気を残した宅地でもあります。しかし、人口の減少、高齢化によって空き家が目立ち、
まちのにぎわいの低下が進んでいます。

跡地周辺図
50

８ 庁舎移転後の跡地検討について

ウ

庁舎移転後の課題●まちの中心部の空洞化●建物の解体に多大な費用がかかる
災害対策のため、現庁舎や小学校、病院がまちの中心部から外縁へと移転し、また、小学校や病院の跡地は最大限活用できておらず、まちの中心部の空洞化が進んでいます。
現在の建物は様々な課題を抱える一方で、その解体には多大な費用がかかります。

牟岐町中心部

51

８ 庁舎移転後の跡地検討について（2）上位計画ついて役場庁舎の移転後の跡地利用に当たっては、上位計画に盛り込まれた方向性や施策との整合を図ります。
ア

牟岐町総合計画（令和３年３月策定）【まちづくりの基本理念】
牟岐町ならではの『安心・定住』『笑顔・にぎわい』『活力・協働』

安心・安住
子どもから高齢者まですべての町民が、南海トラフ地震など自然災害や病気、事故、犯罪などによる被害から、地域の支え合いや防災体制の充実、救急医療体制の整備によって守られる「安心」を確保し、“ 住みやすいまち ” としての本町のさらなる質の向上を進めることで、ずっと住み続けたくなる、移り住みたくなる町を目指します。
笑顔・にぎわい基幹産業である農林水産業の振興を基本に、農林水産資源に加えて海・山・川・島しょからなる豊かな自然や歴史文化資源、また、近隣市町との広域連携事業を推進することで、観光・交流機能の強化を図るほか、産業間連携により特産品の開発から加工、販売までが一体となった 6 次産業化を進め、「オール牟岐町」による、豊かで多くの人の笑顔が集う
にぎわいあふれる町を目指します。
活力・協働
町民や本町に関係する積極性あふれる方々の活力を活かし、町民・企業団体・行政が協働体制を確立し、知恵と力を合わせた協働のまちづくりを進め、持続可能なまちを目指します。
また、本計画では「計画的な土地利用の推進」を施策として上げています。
本町の市街地は古くから海部郡の拠点市街地として形成されてきたため、建物の老朽化や道路、オープンスペースの不足、また過疎化の進展により空き家・空地の増加などがみられ、安全で良好な居住環境の形成を阻害しているなど多くの課題を抱えているとし、未利用地・遊休地について、快適な生活環境確保及び災害に強い安全なまちづくりの観点から、有効利用を図るとしています。

52

８ 庁舎移転後の跡地検討について

イ

牟岐町都市計画マスタープラン（平成 28 年３月策定）

牟岐町都市計画マスタープランでは、牟岐町における地域特性やまちの現状、住民意向、
上位・関連計画を踏まえ、都市計画行政が関係する分野に関する課題を整理しています。
【牟岐町まちづくりにおける主要課題】（１）まちの活気や賑わいの喪失（２）危険性を有する市街地（３）手つかずの“牟岐町ならではの魅力”（４）地域活動の低迷と人材不足
牟岐町都市計画マスタープランでは、地域別に構想を行い、それぞれの地域特性に応じたまちづくりの方針を定めています。跡地が含まれる市街地地域については以下のような整備方針が策定されています。
【市街地地域の将来像】「コンパクトなまちの特性を生かし、地域をけん引するまちづくり」
商業・業務・住宅等の都市機能が集約し、本町の生活・文化・経済等の核となる地域として、定住環境の向上や産業振興等に取組み、地域をけん引するまちづくりに取組みます。

牟岐駅周辺や中央商店街、町役場周辺等は、本町の商業・業務系施設の核となる地域として、
既存商店街や企業等の活動支援、町並み保全に努めるとともに、新たな商業・業務施設の誘致等に努めるとしています。
また、増えつつある空き店舗については、商業振興施策と連携を図りながら、多様な活用方策を検討していき、 特に、空き家・空き店舗を活用した新産業の創出や牟岐町版サテライトオフィ
スの誘致、地域住民との連携による中央商店街の再興等の取組を検討していくとしています。

都市構造図（出典：牟岐町都市計画マスタープラン）
53

８ 庁舎移転後の跡地検討について（3）跡地利用の方針ついて上位計画に則り、以下の取り組みについて、日常だけでなく、災害時にも機能するフェー
ズフリーの考え方のもと、具体的な検討を行います。
上位計画

要因

課題

対策
⾃然と共⽣するまちづくりの推
進

建物の⽼朽化や
道路、オープンスペースの不⾜
牟岐町

計画的な

総合計画

⼟地利⽤の推進

歴史・⽂化的景観の保全に努

具体例
公園
情報発信施設め、魅⼒ある美しい景観づくり 観光案内所の推進

イベント広場

未利⽤地について、快適な⽣活環境確保及び災害に強い安全な カフェ

空き家・空地の増加

まちづくりの観点からの有効利 防災広場
⽤
若者が働ける場所の充実

農林⽔産業をはじめとした地域産業の衰退

既存企業の活性化

⼈⼝減少

賑わいの喪失少⼦⾼齢化

空洞化

サテライトオフィスワーケーション施設

情報発信

情報発信施設空き家・空き店舗の活⽤
住⺠の交流機会の創出
観光・交流施設の整備

牟岐町

南海トラフ巨⼤地震

緊急⾞両の通⾏が都市計画による甚⼤な被害

困難な狭隘な道路

プラン

市街地

局地的な集中豪⾬や⽼朽化した公共施設・道路(3)⼿つかずの“牟岐町ならではの魅⼒”

⼟砂災害などの⾃然災害に対する危険性

魅⼒的な資源を有効活⽤できていない

災害に強いまちづくり

地域活動の低迷

⼈材の不⾜●建物を解体し、その跡地を活用する

54

交流施設
備蓄倉庫
津波避難タワー

交流施設
情報発信施設
観光案内所

住⺠と⾏政の協働による

交流施設

まちづくり

会議室
情報発信施設住⺠の地域活動に対する

ホール

意識向上

イベント広場

現庁舎の建物については、以下の二つの方針を検討していきます。
●建物を改修・用途変更を行い、活用する

観光案内所、直売所

住⺠や関係機関との連携

積極的な提供積極的に地域活動に取組む

交流施設、公園

駐⾞場

まちづくりに関する情報の低迷と⼈材不⾜

飲⾷店、カフェ

路の解消

情報発信

集落間の連携不⾜等による公園、カフェ
ホテル

⽇常的に危険性の⾼い施設、道 防災広場

情報発信不⾜地域コミュニティの希薄化や(4)地域活動のシェアオフィス

企業誘致

⼦育てしやすい環境づくり

増加による市街地の(2)危険性を有する

アーティストインレジデンス

医療施設、福祉施設(1)まちの活気や空き家・空き店舗のマスター

ホテル、飲⾷店

資料編
牟岐町役場庁舎移転・建設等検討委員会
庁舎移転に係る報告書（抜粋）検討の経過「牟岐町役場庁舎移転・建設等検討委員会」（以下「検討委員会」という。）
は平成２９年７月２０日に町議会議員、学識経験者、町内の関係機関・団体等の代表者、副町長、町職員など委員１２人により、役場庁舎の移転等に関して検討を行うため町の諮問機関として設立された。
検討委員会設立前の前段階として牟岐町役場庁舎耐震化・移転等検討委員会（平成２８年１１月に委員６人で設立）により検討された庁舎移転に関する報告書を基に庁舎の移転等に関し検討を行なった。設立後３回の委員会を開催し当検討委員会としての方針を報告書として提出する。

候補地選考の基本的な考え方
牟岐町役場庁舎耐震化・移転等検討委員会による報告書を移転の基本的な考え方として当検討委員会として確認し検討した。報告書による基本方針である「津波浸水区域外が望ましい」、「町の中心部から遠くない場所が望ましい」、「移
転先については４０００㎡程度の敷地が望ましい」、といった基本的な考え方を移転先の選考基準とし、５ヶ所程度の候補地を選定し検討した。

移転先選定に係る検討事項●津波浸水区域外が望ましいとされる基本的な考え方
災害時の防災拠点となる役場庁舎については、災害発生後の応急対策、災害復旧の対応としての観点から、災害対策本部としての活動や関係機関・団体との連携や応援体制、ボランティア等の受け入れ体制の確保、防災行政無線等の通信情報網の確保、罹災証明など各種証明の発行にかかる書類等の保管など、浸水場所においては困難となる項目であるため、移転先は津波浸水区域外とすることを基本的な考え方とした。
●牟岐川の東西の選考に係る考え方
牟岐川を挟んで東西どちらの方向に設置するかの検討については、津波浸水区域外で公共的な避難所の設置状況から考えた場合、東側は牟岐小学校･牟岐中学校・町民体育館等の避難所が配置されている市宇ヶ丘学園が町の避難所の中心エリアとなるが、西側については公共的な避難所がほとんど浸水区域内であることから、東西の避難所のバランスからも西側に設置することが望ましい。
また、地震により牟岐川に架かる橋の倒壊等が考えられるため、国道等の主要道からのアクセスが不可能となることが想定される。このことより主要道から牟岐川を挟まない西側が望ましいとした。

●主要道からのアクセスの考え方
物資輸送等に必要な主要道である国道５５号及び将来整備予定の牟岐バイパスから容易にアクセスが可能な場所への選考が望ましい。
●庁舎の分庁についての考え方
基本的には庁舎の場所は津波浸水区域外とするが、牟岐町においては高齢化率が高く、高齢者等が各種証明書などの手続きを行うための住民と密接な関係課を分庁とし、津波浸水区域内である町の中心に整備できないか検討した。
庁舎の分庁については、分庁舎へのシステムの導入、各庁舎間のオンラインの構築、情報共有のためのセキュリティー対策などにくわえ、各庁舎における維持管理費用、分庁舎の改築整備費用等、多額の費用が発生する。牟岐町においては住居地域があるていど狭い範囲に密集しているため、費用面を考えると分庁にするメリットが少ないため、庁舎については分庁しないこととした。なお、高齢者等の移動等については、分庁ではなく、タクシー助成など別の方法でのサービス等を考えていくこととした。
●庁舎の敷地面積
現庁舎の敷地面積は約２８００㎡であり、現庁舎建設時の４４年前と比べ車の普及率の増加や、移転候補地が中心地より離れるため駐車場等の敷地が必要となる、また災害時において各関係機関・団体やボランティアなどの受け入れ体制としての敷地が必要となるため４０００㎡程度の敷地面積を必要とした。
●その他の事項
移転候補地については、土砂災害危険区域、水害の危険がある区域等の津波以外の災害危険区域については、極力移転候補地にしないこととする。

役場庁舎移転候補地の検討結果
検討委員会の検討結果として役場庁舎候補地については第一候補№②「山田地区」

第二候補№①「大谷地区」とする。

平成２９年１０月２６日
牟岐町役場庁舎移転・建設等検討委員会
委員長

岡

田

好

二

夢と緑と黒潮のまち

牟岐町