２０１７年３月４日（土）第７２８号 本号３㌻

法律家 6 団体、共謀罪創設に反対する共同声明を発表
法律家 6 団体でつくる「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は 27 日、共謀罪は憲法違反だとして創設に反対する共同声明を発表ました。
共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会に参加する団体は、次の通りです
社会文化法律センター
自由法曹団
青年法律家協会弁護士学者合同部会
日本国際法律家協会
日本民主法律家協会
日本労働弁護団共同声明では、冒頭「安倍政権は，過去 3 度世論の強い批判により廃案となった共謀罪法案を，「テロ等準備罪」と呼ぶなどの粉飾を施し，４度国会に提出しようとしているが，私たち法律家は，以下の理由により，同法案の国会提出に強く反対する」と述べています。
そして、「共謀罪は『犯罪についての話し合い』があったとみなされただけで，独立の犯罪の成立を認め，処罰しようとするものであり，国家刑罰権の著しい強化を狙うものである」と批判。
さらに、「政府は，共謀罪法案は「テロ防止」目的の法案であり，「テロ防止」を目的とする国際組織犯罪防止条約を批准するために共謀罪を成立させることが不可欠であるなどと述べるが，これは二重三重に国民を騙すものである」として、国際組織犯罪防止条約は「テロ防止」目的の条約ではなく、「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」（5 条）のマフィアなどの越境的犯罪集団の犯罪を防止するための条約であること、さらに、我が国は，ハイジャック防止条約，シージャック防止条
約等，テロ防止のための国連の主要 13 条約をすでに批准して国内法化も完了してすると指摘しています。
また、2016 年 5 月，刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し，盗聴法（通信傍受法）の対象犯罪の大幅な拡大と手続の緩和，他人の犯罪を証言することにより自己の犯罪を免れることができる司法取引の導入など，捜査権限が格段に拡大強化されたとして、新設され強化された捜査手段とあいまって，むしろ過去の法案よりも人権侵害の危険性は飛躍的に高まっている、とも指摘。
最後に、「戦争への道を突き進み，憲法９条の改悪を企む安倍政権は，これに対抗する巨大な市民・野党の共同の運動が生まれたことに脅威を感じ，運動の弾圧を狙い，批准予定の国連条約が目的としていない「テロ防止」など嘘に嘘を重ねて共謀罪を強行に成立させようとしている。共謀罪はまさに現代の治安維持法である。この認識の下に，私たち法律家は広範な市民と手を携え，共謀罪の成立を阻む闘いに全力を尽くす決意である」と述べています。

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共謀罪 「メールやラインでも合意が成立しうる」と金田法務相言明「共謀罪」（テロ等準備罪）法案に関し、金田勝年法相は 27 日、衆院予算委員会で民進党・山尾志桜里議員の質問に対して「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。意思表示の手段に、表情をイメージした顔文字や、「ライン」のスタンプ（イラスト）といった文字以外の表現を含むかについても、「手段を限定するつもりはない」と述べました。メールやラインを閲覧しただけで共謀が成立したとみなすかについては「検討中だ」と答えました。
捜査機関が草野球チームでも「犯罪団体に一変」と判断すれば、組織的犯罪集団に？
また、政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。山尾氏が、宗教法人やＮＰＯ法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリストや「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、（犯罪目的の団体に）一変した場合ということで捉える」と答弁しました。
「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。
金田法相はまた、盗聴法（通信傍受法）の対象に「ライン」やフェイスブックなどのＳＮＳ全般が含まれると答弁。安倍政権は将来、「共謀罪」の捜査に盗聴を用いる可能性を否定しておらず、テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になりました。

各地のとりくみ神奈川 鎌倉で 57 人の参加で「戦争法廃止」パレード
鎌倉市で 26 日、「戦争法廃止！９条を守れ！アピール行動鎌倉」のパレードが行われました。出
発地では大船・九条の会の飯田洋さんが愛犬の「レオ」を引き連れて、「安倍政権を倒すまで頑張ろう」と呼びかけました。
参加した 57 人は、「戦争法は今すぐ廃止、野党は共闘」「安倍政権から平和を守れ」などと訴えて、ＪＲ大船駅周辺を練り歩きました。初参加の伊藤和子さんは、パレード開催を知らせるチラシを見て「もう黙っていられない」と、友人を誘い、参加しました。
パレードを見ていた熊本出身の女性は、10 歳の時、長崎の原爆の、キノコ雲を見たと言います。
「母は『長崎から後光が差したから日本は勝つ』と喜んでいたのたけど、違った。毎日Ｂ29 が飛び交い、空襲もありました。戦争は二度としてはならない」と話しました。
共産党の鎌倉市議選の候補者のたけのひろこ候補が参加しました。

群馬・高崎

日米共同訓練反対！オスプレイ来るな！と集会・デモ

前号で、米軍の輸送機オスプレイ 6 機程度が 3 月 6 日から17 日、群馬県と新潟県の演習場などで、陸上自衛隊と米海兵隊が行う共同訓練に参加することを紹介しました。その群馬の榛東村の陸上自衛隊相馬ヶ原演習場で行われる日米共同訓練に反対する「オスプレイ来るな！日米合同演習やめよ！2・25 群馬県民集会」が 25 日、高崎市の高崎城址公園で開催されました。
共同訓練（フォーレスト・ライト 02）には、6 機のオスプレイととともに前回 2014 年の 2 倍以上の兵員が参加する予定です。
主催者あいさつで県民集会実行委員会の吉村駿一氏は、「この合同演習を突破口にして、日本全土でのオスプレイの飛行訓練を本格化させようとしていることは許されない。沖縄と連帯して、安倍政権が進める戦争する国づくりを阻止するため、一緒にがんばりましょう」と述べました。
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同訓練空域に当たる新潟、長野両県や地元の榛東村の住民らが発言。集会参加者は日米両政府に対して、①演習の中止、②オスプレイの飛行訓練の中止、日本からの撤去―を求める決議を拍手で採択しました。
集会後、参加した共産党の塩川鉄也衆院議員も隊列に加わり、高崎駅周辺をデモ行進。沿道からは「オスプレイには、上空を飛んでほしくない」等の声が聴かれました。

兵庫

共謀罪阻止に向け、県弁護士会がパレード、尼崎では学習会

兵庫県弁護士会が 26 日、「共謀罪」阻止パレードを行いました。
スタート前の集会では、東遊園地では米田耕士兵庫県弁護士会会長が「いよいよ正念場です、全力で反対運動を」と挨拶。坪
井兵輔阪南大学准教授は、旧東ドイツの恐るべき監視国家の実態をリアルに話し、日本も共謀罪を通すと大変な事態になると警告しました。パレードは三宮商店会から元町駅前まで延々と続き、三宮センター街は買い物客いっぱいでしたので、多くの市民にアピールできました。
尼崎共同行動主催で 15 日共謀罪の学習会が開催されました。会場の尼崎市小田公民館は 110 人
もの人でいっぱいになりました。
「明日の自由を守る若手弁護士の会」の弘川欣絵弁護士は、複数の人が「犯罪」を計画した段階で処罰する「共謀罪」は、思想や言論の取り締まりに使われかねないと様々な事例で説明しました。参加者から沢山の質問も出され、活発な討論となりました。

新潟200 人参加で「共謀罪」法案に反対する集会を開催！

秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会と、総がかり行動実行委員会 in 新潟は 24 日、新潟市
で「共謀罪」法案に反対する集会を開き、200 人が参加しました。集会後、参加者はパレードを行いました。
「女性の会」の松井良枝共同代表が「私たちを苦しめる元凶になっている安倍政権を退陣させよう」と挨拶しました。日弁連秘密保護法対策本部事務局長の斉藤裕弁護士が講演。共謀罪ができれば、盗聴やＧＰＳ捜査の拡大、監視カメラが限定なく広がり、市民の自由な生活を大きく脅かすものになると力説しました。
参加者から、「戦前の治安維持法が共産主義者を対象と言いながら、一般市民も弾圧されたように、共謀罪も特定の人だけでなく、一般市民も対象とされることを心配している」「なぜ共謀罪を出してきたか。安倍政権が市民と野党の共同の広がりに危機感を持ってきたからだ。共謀罪はそうした動きを委縮させる働きをもつ」などの意見が出ました。
事務局から「共謀罪」法案の国会提出許さないため、学習会、県選出国会議員への要請、署名などに取り組もうとの訴えが行われました。
春の憲法講座まで、
施行 70 年 春の憲法講座
あと 4 日!
―生かそう憲法 くらしに政治に！ みんなで迎える 70 年ー＊講座･講演 森 英樹 名古屋大学名誉教授「憲法の『本当の力』のはなし ─安倍改憲戦略のもろさとたたかい」 仲間を誘って、参加しましょう!
＊国会報告 穀田恵二 共産党国会対策委員長、衆院議員「市民と野党の共闘－国会からの報告」とき ２０１７年３月５日（日） 午前１０時００分～１２時３０分（９時３０分開場）と こ ろ ＹＭＣＡアジア青少年センター JR 水道橋駅より徒歩 5 分
資 料 代 １０００円（学生５００円）
主催 憲法会議 協賛 神奈川憲法会議／埼玉憲法会議／千葉県憲法会議／東京憲法会議

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