財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は財務省の省令による定率法で実施している。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する平成27年度夏季賞与支給に備えるため、当期に対応する期間の支給見込額に基づき計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になっている。
(5) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2．会計方針の変更について該当事項なし。
3．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額円）

当期末残高(基本財産）
定期預金

10,000,00000

10,000,000

定期預金

3,000,000

00

3,000,000

13,000,000

0013,000,000

退職給付引当資産

1,752,667

00

1,752,667

九身連大会積立資産

3,000,000

03,000,000

0

政令市大会積立資産

1,500,000

350,00001,850,000

小計(特定資産）

小計

6,252,667

350,000

3,000,000

3,602,667

合計

19,252,667

350,000

3,000,000

16,602,667※退職給付引当資産残高は内部での積立金を示している。これは、外部拠出型に移行するまでの間で在職期間のあった職員に対する要支給額として内部で積立てたもの。既に満期到来している。
※政令市大会積立資産残高は、27年度に開催される第56回政令指定都市身体障害者福祉団体連絡協議会（北九州大会）に備えての特定費用準備資金で、法人会計からの資産振替による積立資産である。
※九身連大会積立資産は全額取崩し、第46回九州身体障害者福祉大会を開催した。
（平成27年1月15日～16日）

94．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科目

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額（単位 円）
うち負債に対応する額(基本財産）
定期預金

10,000,000

010,000,000

0

定期預金

3,000,000

03,000,000

0

13,000,000

013,000,000

01,752,667

0

1,752,667

0

九身連大会積立資産0000

政令市大会積立資産

1,850,000

01,850,000

0

小計(特定資産）
退職給付引当資産

小計

3,602,667

0

3,602,667

0

合計

16,602,667

0

16,602,667

0

5．退職金
退職金については、外部拠出型の独立行政法人福祉医療機構による賦課方式の処理を行っている。
6．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（公益事業１）社会参加推進事業会計（収益事業２）ヘルパー事業会計 （収益事業３）自動販売機委託販売事業会計（その他）地域障害者団体支援事業会計該当なし。
（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計
科
目
車両運搬具
什器備品
合計

取得価額
1,150,000
2,854,362
4,004,362

減価償却累計額
1,143,282
1,627,298
2,770,580（単位 円）
当期末残高
6,718
1,227,064
1,233,782※貸借対照表及び財産目録の什器備品1,227,084円の中には、受贈備品等20円を含む。
（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計
科
什器備品
合目
計

取得価額
1,184,606
1,184,606

減価償却累計額
1,057,091
1,057,091（単位 円）
当期末残高
127,515127,515※貸借対照表及び財産目録の什器備品127,683円の中には、受贈備品等168円含む。
（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計
科
什器備品
合目
計

取得価額
2,256,990
2,256,990

減価償却累計額
2,176,713
2,176,713（単位 円）
当期末残高
80,27780,277※貸借対照表及び財産目録の什器備品80,284円の中には、受贈備品等7円を含む。
10

（法人）法人会計
科
什器備品
合目

取得価額
503,450
503,450計

減価償却累計額
497,207497,207（単位 円）
当期末残高
6,243
6,243

※貸借対照表及び財産目録の什器備品6,257円の中には、受贈備品14円を含む。
7．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目

帳簿価額

時

価（単位 円）
評価損益(国 債)
第10回 利付国債

29,954,100

30,573,240

619,140

3,973,200

4,012,000

38,80033,927,300

34,585,240

657,940(公 債)
平成23年度第7回
福岡県公募公債
合計

8．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計（収益事業２）ヘルパー事業会計 （収益事業３）自動販売機委託販売事業会計、（法人）法人会計該当なし。
（公益事業１）社会参加推進事業会計
補助金の名称交付者(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合計

（単位 円）
貸借対照表上
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高の記載区分
02,775,000

2,775,000

0-02,775,000

2,775,0000-（その他）地域障害者団体支援事業会計（単位補助金の名称

交付者

(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合計

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

01,360,000

1,360,0000-

01,360,000

1,360,0000-11円）

9．助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額並びに残高は、次のとおりである。
（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計（収益事業２）ヘルパー事業会計 （収益事業３）自動販売機委託販売事業会計（その他）地域障害者団体支援事業会計
法人会計
該当なし。
（公益事業1）社会参加推進事業会計（単位助成金の名称

交付者

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

(助成金）
北九州市
ＭＩＣＥ
開催助成金

(公財）
西日本産業貿易
コンベンション協会

0400,000

400,0000-(助成金）
九身連大会
開催助成金

九州身体障害者団体連絡協議会

050,000

50,0000-

0450,000

450,0000-合計円）（公益事業3）西部障害者福祉会館事業会計（単位
助成金の名称交付者

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

(助成金）
九視情協
大会開催
助成金

九州視覚障害者
情報提供施設協議会

0180,000

180,0000-

(助成金）
北九州市
ＭＩＣＥ
開催助成金

(公財）
西日本産業貿易
コンベンション
協会

0300,000

300,0000-

(助成金）
九視情協
理事会開催
助成金

九州視覚障害者
情報提供施設協議会

07,0007,0000-0487,000

480,000

0-合計12円）

10．ファイナンスリース取引関係
リース物件の内容は、次のとおりである。
（公益事業１）社会参加推進事業会計、（収益事業３）自動販売機委託販売事業会計(その他）地域障害者団体支援事業会計(法人）法人会計該当なし。
（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計品

名会計システムのハードウェア（サーバー）

支払期間

総額

支払額

未払額

（単位 円）
リース会社

１ 平成23年8月から
台 平成28年6月迄

1,278,900

959,175

319,725 ㈱日本ビジネスリース

ノートパソコン・9 平成25年5月からデスクトップパソコン 台 平成28年3月迄

1,071,252

714,168

357,084 ㈱西日本総合リース

ノートパソコン・10 平成25年6月からデスクトップパソコン 台 平成30年4月迄

1,765,260

676,683

1,088,577 ㈱キューコーリース

１ 平成23年4月から
台 平成28年3月迄

337,716

269,028

ＡＥＤパッケージ
サービス一式68,688 セコム㈱（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計
品

名

支払期間

総額

支払額

未払額

（単位 円）
リース会社
三井住友トラスト･パ

１ 平成25年4月から
台 平成26年4月迄

12,60012,6000 ナソニックファイナン

ＡＥＤパッケージ
サービス一式

１ 平成26年4月から
台 平成26年11月迄

50,11250,1120 セコム㈱

ＡＥＤパッケージ
サービス一式

１ 平成26年12月から
台 平成31年11月迄

343,440

22,896

320,544 セコム㈱ノートパソコン

10 平成25年4月から
台 平成28年3月迄

844,452

562,968

281,484 ㈱西日本総合リース

ノートパソコン21 平成25年5月から
台 平成30年4月迄

3,737,160

1,432,578

2,304,582 ㈱キューコーリース

デジタル複合機ス㈱（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計
品

名

支払期間
１ 平成22年11月から
台 平成29年10月迄

点字両面同時ラインプリンタ

総額（単位 円）
リース会社

支払額

未払額

7,276,500

4,677,750

2,598,750 ソリューション㈱総支払額

未払額ＮＥＣキャピタル（収益事業２）ヘルパー事業会計
品

名支払期間額１ 平成22年4月から
台 平成27年3月迄

1,631,700

1,631,700

ノートパソコン・4 平成25年6月から
デスクトップパソコン 台 平成30年4月迄

709,380

271,929軽自動車
ダイハツムーブ

11．関連当事者との取引の内容該当事項なし。
12．重要な後発事象該当事項なし。
13（単位 円）
リース会社
㈱トヨタ

0 レンタリース福岡
437,451 ㈱キューコーリース

13．その他(収益事業2）ヘルパー事業の廃止に伴い、残余財産は翌年度法人会計へ帰属させ、使途及び運用計画に応じて公益目的事業会計へ転用する予定である。なお、ヘルパー事業における本年度概算労働保険料過払額は、配置転換に伴い当該職員が従事する(公益事業2）東部障害者福祉会館事業の会計に帰属させ、貯蔵品(未使用切手）の期末残高は法人会計へ資産振替をした。またパソコンリース物件（4台）は翌年度以降から（公益事業2）東部障害者福祉会館事業の管理備品とし、リース料未払額も引継いで支払うものとする。
平成25年度デイサービスセンター事業廃止に伴い法人会計へ帰属させた残余財産は、職員の配置転換後、現在従事している公益目的事業会計の人件費に充当した。(5,677,000円）（公益事業3）西部障害者福祉会館事業の光熱水費余剰額の取扱いについては、北九州市の意向により、本年度の（公益事業2）東部障害者福祉会館事業の光熱水費不足額に充当させることとなった。(329,002円）
最終的な市への還付額は26年度受取地方公共団体補助金還付金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。（5,007,629円）

14