第２期おおい町⼦ども・⼦育て⽀援事業計画
概要版

きらきら輝く海と⼭ 育み育まれ 笑顔あふれるまち おおい

令和２年３⽉お お い 町

１ 計画策定の背景と趣旨
おおい町（以下、「本町」という、）では、子どもの健やかな育成、また、子育て家庭をはじめ子どもにかかわるすべての人の心豊かな暮らしの実現をめざし、これまで「おおい町次世代育成支援行動計画（後期行動計画）」（平成 22 年 3 月策定）、「おおい町子ども・子育て支援事業計画」（平成 27 年 3 月策定）に基づき様々な施策を展開してきました。
計画を推進する中で、急速な少子化の進行や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化による子育て不安を抱える保護者の増加、子育て家庭の価値観の多様化、女性の社会進出による保育ニーズの増大など、子ども・子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。
平成 30 年度に実施した「おおい町子ども・子育てに関するアンケート調査」の結果では、子育て家庭の母親の就労率が 5 年前に比べて上がっており、就労意欲も高くなっています。教育・保育サービスの充実を求める声も高いものであったことから、地域における子育て支援施策のさらなる充実を図るとともに、子育て家庭が仕事と子育てを両立するための環境を整備することが求められています。
以上のことを踏まえ、子どもの視点に立ち、地域の宝である子ども達の健やかな育ちと保護者が安心して子育てできる環境を整備するとともに、地域ぐるみの子育て支援体制を構築することを目的に、「第 2 期おおい町子ども・子育て支援事業計画」（以下、「本計画」という。）を策定しました。

２ 計画の位置づけ
本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条に基づき定める「市町村子ども・子育て支援事業計画」となります。本計画は、様々な子ども・子育て家庭の状況や各事業の利用状況・利用希望を把握し、子育て支援とその対策をとりまとめたもので、この計画に基づき事業を実施します。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和 2 年度から令和 6 年度までの５か年とします。計画最終年度である令和6 年度には計画の達成状況の確認と見直しを行います。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

第１期子ども・子育て支援事業計画
第２期子ども・子育て支援事業計画

４ 基本理念基本理念は、「おおい町子ども・子育て支援事業計画」の理念を引き継ぎ「きらきら輝く海と山育み育まれ笑顔あふれるまちおおい」とします。

この理念は、家族、地域、事業所、関係機関・関係団体、行政等が互いの役割を果たしながら、地域の宝である子どもたちの利益が最大限に尊重されるよう、子どもの成長や発達に応じた支援及び整備を行い、その成長を見守り支えることで、安心して子育てに取り組み、子どもたちが心も体も元気に成長できる環境の実現を目指します。

きらきら輝く海と⼭ 育み育まれ 笑顔あふれるまち おおい1５ おおい町の現状と課題
全国的に⼈⼝減少や少⼦⾼齢化が進⾏するなか、本町においても総⼈⼝や出⽣数は年々減少しています。その⼀⽅で、⼦育て環境の変化や共働き世帯の増加などにより、保育ニーズは⾼くなっており、特に幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」のニーズが⾼くなっています。

10,000（%）
100

年齢３区分別⼈⼝の推移（人）

12,000

10,251

9,983

2,066

2,315

8,000

1,154
平成31年

年少⼈⼝（15歳未満）

⽣産年齢⼈⼝（15〜64歳）

⾼齢者⼈⼝（65歳以上）

資料：平成７年～平成 27 年は国勢調査、平成 31 年は住民基本台帳

3.5

0.4

0.9

2.2
無回答

1,157
平成27年

5.2

その他

1,226
平成22年

5.2

育施設

1,379
平成17年

���1,591
平成12年

育1,764平成７年

06.1

その他の認可外の保育施設

4,525

6.1

⾃治体が認証・認定した保

4,680

6.9
�����・����・�

4,893

2,000

10.4
事業所内保育施設

5,494

12.1

20
0

6,077

29.4

40

家庭的保育

2,554

居宅訪問型保育2,454

⼩規模な保育施設

2,353

60

幼稚園

8,233

幼稚園＋幼稚園の預かり保

4,000

8,325

認可保育所

6,421

2,3448,472

認定こども園

6,000

80

9,217

平日の教育・保育事業として定期的に利用したい事業（就学前児童）
81.8

資料：子ども・子育てに関するアンケート調査（平成 30 年）

アンケート調査結果からは、児童の⼩学校⼊学後の放課後の過ごし⽅の希望について、低学年では「放課後児童クラブ」が約６割を占めています。共働き世帯の増加や働き⽅の多様化により、⼦どもの放課後の居場所に対するニーズも⾼まっていることから、放課後児童クラブの質の向上を図り、⼦どもたちが安⼼・安全に過ごせる居場所の確保に努める必要があります。
低学年の間の放課後時間の希望する過ごし方（就学前児童）

（%）
8060

58.4

47.6
31.6

40

25.1

3.9

4.8

その他

無回答

児童館

0.4

��

2.6

�����・����・��

5.2

放課後⼦ども教室

祖⽗⺟宅や友⼈・知⼈宅

習い事

⾃宅

放課後児童クラブ0�������

14.7

20

資料：子ども・子育てに関するアンケート調査結果（平成 30 年）



本町の⼦育てに関連する分野の満⾜度は全体的に⾼いものの、公園や⼦どもの遊び場については不満に感じている⼈が３割を超えています。また、町に対し⼦育て⽀援の充実を図ってほしいことでは、⼦どもの遊び場に対するニーズが⾼くなっています。⼦どもにとって遊びは楽しむだけでなく、⼦どもの成⻑や発達段階においても⽋かせない重要な役割を果たすことから、⼦どもたちにとって魅⼒ある遊び場の提供が望まれます。
おおい町の子育てサービスの満足度（就学前児童）
0%

20%

40%

①⼦育て⽀援サービスの充実と利便性②妊娠・出産・育児期の健診の利便性
38.5④公園など、⾝近な⼦どもの遊び場の充実⑥犯罪などの少ない安⼼できる地域環境

80%

32.4

13.9

⑦総合的な⼦育てのしやすさ【満⾜】（「満⾜」＋「やや満⾜」）

3.5

38.1

54.1

3.0
20.8

38.1

3.0
3.0

32.9

26.4

50.6

4.8

23.8
25.1

19.9100%

22.9

59.3

③⼩児医療サービスの利便性⑤企業・事業所などの⼦育て⽀援施策

60%

69.3

5.2
8.2

3.0
3.0

67.1

22.1

7.8

ふつう

【不満】「不満」＋「やや不満」

無回答

資料：子ども・子育てに関するアンケート調査結果（平成 30 年）

2

６ 基本的視点
基本理念の実現に向けて、次の7項目を基本的視点として、施策・事業を組み立て、推進します。
なお、行政が施策を推進することはもとより、家族や地域の住民、関係団体・関係機関等が連携を図りながら、本計画を推進します。

１ ⼦どもの視点
子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮し、子どもの視点にたった施策・事業を推進します。

２ 次世代の親への視点
子どもが成長して親になったとき、あるいは大人として子どもの育ちに関わるときのために、豊かな人間性を形成し、自立することができるよう、また、おおい町で結婚・子育てがしたくなるよう郷土愛の醸成を図るなど、中・長期的な視点に立った施策・事業を推進します。

３ 多様化したニーズに対応する視点
多様化する子育て支援サービスのニーズに対応するため、子育て支援サービスの質を評価し、向上させていくという視点から、人材の資質の向上、情報公開や行政評価などの取り組みのほか、適切な情報提供を推進するなど、質の高い、多様な子育て支援サービスを提供するために、サービス利用者の視点に立った施策・事業を推進します。

４ すべての⼦どもと家庭への⽀援の視点
障害、疾病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、すべての子どもや子育て家庭を支援する視点に立った取り組みを推進します。

５ 地域社会全体による⽀援の視点
子育ての基本は家庭にありますが、子どもは地域社会の一員でもあることから、子どもを心身ともに健やかに育むためには、家庭はもとより、地域、学校、企業、行政をはじめ地域社会全体が地域の様々な社会資源を活用し、それぞれの役割を担いながら、連携を図ることが必要である
ことから、子育てを地域社会全体で支援する視点に立った取り組みを推進します。

６ ワーク・ライフ・バランスの実現の視点
子育ては性別にかかわらず取り組むことが大切です。また、働き方の見直しには、企業等の理解と協力が必要不可欠であることから、住民一人ひとりが充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすことが重要です。家庭や地域生活等においても、子育て期等の人生の段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる環境づくりのため、仕事と生活の調和が実現できる視点に立った取り組みを推進します。

７ 切れ⽬のない⽀援の視点
多様な働き方に合わせて、子育て等に係る必要な支援を受けることができるとともに、すべての子どもが健やかに成長することができるよう、相談体制の周知をはじめとした妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の視点に立った取り組みを推進します。

3

７ 基本計画
本計画では、第 1 期計画から引き続き、子どもの健やかな育ちを第一に考えるとともに、まずは親が子育てを担うことを前提とし、いきいきと子育てができるよう親育ちを支援していくことが大切です。さらに、妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援により、子育てしやすいまち・愛着のあるまちをめざしていくことが大切と考えます。
そして、子どもや親の育ちを地域社会全体で支援できるよう、地域の子育て力を向上させていくことで、すべての住民が子育てを応援するまちづくりを進めます。また、家庭・地域・学校・認定こども園のすべての人たちがともに町の子どもたちを育み、子育てを通して家庭や地域が育まれる地域社会をめざします。

基本⽬標１

すくすく⼦育ち⽀援

本町の子どもが就学前からの切れ目ない質の高い教育や保育を受けることのできる環境づくりを進めるとともに、本町の豊かな自然や地域の人々とのふれあいを通じて、生命の尊さや互いを思いやることの大切さを学ぶことができる環境づくりを進めます。

基本⽬標２

いきいき親育ち⽀援

子どもが健やかに育つためには、家庭で愛情いっぱいに育てられることが最も大切です。核家族化や女性の社会進出等の進行により、子育てをしながら不安や孤独を感じる親が増えているなか、親が心から子育てを楽しみ、心豊かに子どもと向き合うことができる環境づくりを進めます。

基本⽬標３ ⼦どもと⼦育て家庭を応援する地域育ち⽀援
子どもが健やかに育つよう、また親がいきいきと子育てができるよう、町のみんなで応援する・助け合う地域社会づくりをめざします。ひとり親家庭等、とくに支援が必要な家庭への支援を充実するとともに、地域において子どもや親子が安全・安心に生活できる環境づくりを進めます。

4

８ 施策の内容
基本⽬標１

すくすく⼦育ち⽀援

１－１ 質の高い教育・保育の環境づくり
施設の適切な管理を⾏い、児童の安全の確保を⾏うとともに、⽀える⼈材を育成します。さらに、すべての⼦どもたちの発達や学びの連続性を踏まえ、認定こども園、⼩学校との連携を強化します。

主な施策


教育・保育施設の適切な管理
保育⼈材の確保
認定こども園、⼩学校との連携強化
児童館の適切な管理と運営
保育環境の充実
等






保育カウンセラー設置
スクールカウンセラー配置
スクールソーシャルワーカー設置
適応指導教室の開設
いじめ対策の推進等

放課後児童クラブの充実
⼦ども向けの体験の推進
親⼦向けの学習・体験の推進
⼦ども会活動の⽀援






⾚ちゃんとのふれあい体験学習の促進
離乳⾷教室の開催
健康についての啓発
思春期保健対策の充実
⾷育の推進



新⽣児聴覚検査の実施
乳幼児健康診査・幼児⻭科健康診査の実施
乳児家庭全⼾訪問の実施
すくすく広場の開催はぐはぐの会の開催
等

１－２ 子どもの成長や教育に関する支援や環境づくり
教職員などが⼦どもの⼼の状態を把握するとともに、いじめがいけないことであるという意識を持てるよう、児童・⽣徒に指導を⾏うなど、いじめの予防・早期発⾒・解決に向けた取り組みを進めます。また、学校・家庭・関係機関が連携し、困難を抱えている児童・⽣徒に対する対策を推進します。

１－３ 子どもがいきいきと活動するまちづくり
⼦どもたちが多様な価値観を⾝につけられるよう、多様な体験機会を提供するとともに、それに関わる⼈材活⽤を図ります。

１－４ 命や健康の大切さを学ぶ機会の充実
⼦どもたちが命の⼤切さや、⾃⾝の健康の⼤切さについて学び、⽣涯にわたって実践していけるよう、様々な体験機会の充実を図り、⾃⼰肯定感の醸成や⽣きる⼒の育成等を⾏います。

１－５ 子どもの成長・発達への支援
⼦どもの成⻑の速度や発達の状況は、⼦どもによってそれぞれ異なります。⼦どもにあった成⻑・発達を考えていくことが⾮常に重要です。
「第３次おおい町ヘルスプラン」に基づき、保健師等による乳幼児家庭
訪問やすくすく広場（育児教室・相談）等を通して、⽀援が必要な家庭・保護者に対し、指導、助⾔等を⾏うなど、⼦どもの健やかな成⻑・発達につながる⽀援の充実を図ります。

5基本⽬標２

いきいき親育ち⽀援

２－１ 家庭や地域の教育力を高める仕組みづくり
⼦どもが健やかに成⻑していくためには、保護者とは異なる多様な考え⽅や価値観に触れる機会が必要です。

主な施策



マザーズカフェの開催
育児相談の充実
親⼦で学ぶ機会の充実等

２－２ 心豊かに子どもと向き合うことのできる支援の充実
⼦育て等に関する広報や啓発、関係機関との連携、相談体制の充実を図るなど、虐待防⽌対策も含めた総合的な⼦育て⽀援を推進します。



地域や⼦育てに関する情報提供の充実
妊婦健康診査の実施
産婦健康診査費⽤の助成
⼦育て相談の充実 等

病児デイケア事業の実施
広報紙、ホームページなどによる啓発
男⼥共同参画講座等の充実
⼦育て家庭に配慮した職場づくりの啓発
男性の⼦育て参加への意識向上

２－３ 仕事と生活の調和の実現をめざした環境づくり
充実した仕事と⼦どもや家族との豊かな時間が持てるように、男⼥が共に働きやすく、仕事と⼦育て・家庭⽣活等が両⽴できる職場環境の整備や、男性に対する家事・育児⽀援等の推進、広く住⺠へワーク･ライ
フ･バランスを啓発することなどにより、引き続き、仕事と⼦育て等の両⽴⽀援を推進します。

基本⽬標３ ⼦どもと⼦育て家庭を応援する地域育ち⽀援
３－１ ひとり親家庭への自立支援

主な施策

ひとり親家庭の⾃⽴を⽀援し⽣活の安定と向上を図り、児童の健全な成⻑を確保するため、個々の家庭の状況に応じ、⼦育てや⽣活⽀援、 
就業⽀援、⼦どもへのサポートなど、総合的な⾃⽴⽀援を⾏います。

経済的な⽀援の推進
⺟⼦⽗⼦家庭への⼩中学校⼊学⽀援
家庭⽣活⽀援員派遣事業の推進 等

３－２ 子育ての経済的負担軽減施策の充実
⼦育て家庭を⽀援するため、⼦ども医療費の助成などを実施し、経済的負担の軽減を図ります。

不妊治療費の助成
出⽣祝⾦
児童⼿当の⽀給

安全教育の充実
通学路の安全点検
防犯灯・道路安全灯の整備
⼦ども 110 番の家との連携



公園の適切な維持管理
公共空間・設備におけるユニバーサルデザイ
ンの導⼊認定こども園の園庭開放

等

３－３ 安全・安心のまちづくりの推進⼦どもが犯罪や交通事故に巻き込まれたりしないように、有害情報やネット犯罪対策の推進を図るとともに、防犯や交通安全についての教育や道路の安全点検、防犯訓練などを実施し、安全・安⼼なまちづくりをめざします。

３－４等

子育てにやさしいまちづくり

⼦どもや⼦育て家庭に配慮するために、児童虐待の防⽌のための啓発や関係団体との連携に取り組みます。
公園等の整備・維持管理を⾏うことにより、快適で安全・安⼼な⼦どもの遊び場の確保に取り組みます。

6９ ⽬標事業量
本町では、ニーズ調査結果から得られたニーズ量をもとに、事業の利用実績や現在の供給体制、今後の動向などを踏まえ、目標事業量を設定しました。
事業名

事業内容等

1 号認定（幼稚園）
保育・教育

満３歳以上で、保育の必要性がない⼦ども（幼稚園、認定こども園）

⽬標事業量（令和６年度）
46 ⼈

２号認定（幼稚園）

満３歳以上で、保育の必要性がある⼦ども０⼈

２号認定（保育園）（幼稚園、保育園、認定こども園）

196 ⼈

３号認定（０歳）

３歳未満で、保育の必要性がある⼦ども25 ⼈

３号認定（１・２歳）（保育園、認定こども園、地域型保育事業）

123 ⼈

保育認定を受けた⼦どもについて、保育標準時間（11 時間）と保育短時間

延⻑保育事業（8 時間）の各区分を超えて認定こども園において保育を実施する事業。
保護者が就労等により昼間家庭にいない就学している児童に対して、授業の終放課後児童健全育成事業

了後に⼩学校の余裕教室、児童館等を利⽤して適切な遊び及び⽣活の場を与えて、健全な育成を図る事業。

⼦育て短期⽀援事業

保護者の疾病等の理由により、家庭において養育を受けることが⼀時的に困難（ショートステイ）

短期間（原則 7 ⽇以内）預かるショートステイ事業があります。となった児童について、児童養護施設等に⼊所させ必要な保護を⾏う事業。
乳幼児及びその保護者が相互の交流を⾏うとともに、⼦育てについて相談、情地域⼦育て⽀援拠点事業

報の提供、助⾔その他の援助を⾏う場を提供する事業。
家庭において保育を受けることが⼀時的に困難となった乳幼児について、主として⼀時預かり事業

昼間において、認定こども園その他の場所において、⼀時的に預かり、必要な保護を⾏う事業。
病気中⼜は病気の回復期で認定こども園に通園できない⼦どもや、保護者に⽤病児・病後児保育事業事があるため看病する⽅がいない⼦どもを、診療所等で⼀時的に保育する事業。

ファミリー・サポート・センター事業

乳幼児や⼩学⽣等の児童を有する⼦育て中の保護者を会員として、児童の預（就学児のみ）相互援助活動に関する連絡、調整を⾏う事業。

かり等の援助を受けることを希望する者と、当該援助を⾏うことを希望する者との妊婦の健康保持・増進及び、異常の早期発⾒・早期治療を図るとともに、経済妊婦健康診査的⽀援を⾏う事業。

91（⼈）
185（⼈）

０（⼈）
2,943（⼈回/年）
1,262（⼈⽇/年）

146（⼈⽇/年）

０（⼈⽇/年）
66（⼈）⽣後４か⽉までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞

乳児家庭全⼾訪問事業

き、⼦育て⽀援に関する情報提供等を⾏うとともに、親⼦の⼼⾝の状況や療育環境等の⺟⼦の健康状態を把握し、保護者の多様な相談に応じることで、安（あかちゃん訪問事業）

66（⼈）⼼して育児ができるよう⽀援する事業。
乳児家庭全⼾訪問事業や、関係機関等からの情報収集などにより把握した養育困難家庭で、養育⽀援の必要性があると判断した家庭に対し、保健師等に養育⽀援訪問事業

よる具体的な育児⽀援に関する技術的⽀援を訪問により実施し、関係機関と３（⼈）の連絡をとりながら、育児不安などに対応する事業。

⼦育てサービス利⽤者⽀援事業

⼦育て⽀援センター等の⾝近な場所において利⽤者⽀援専⾨員等を配置し、地域の⼦育て⽀援事業等の情報提供や、必要な相談・助⾔を⾏い、関係機関との連絡調整を⾏う事業。

第２期おおい町子ども・子育て支援事業計画
策定

令和２年３月発行

令和２年４月発行 おおい町 すこやか健康課〒919－2111 福井県大飯郡おおい町本郷第９２号５１番地１（ＴＥＬ）0770－77－1155 （ＦＡＸ）0770－77－3377

7１（か所）