（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第111期）
自2014年４月１日

至

2015年３月31日

コニカミノルタ株式会社

第111期（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

コニカミノルタ株式会社

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２【沿革】………………………………………………………………………………………
３【事業の内容】………………………………………………………………………………
４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３【配当政策】…………………………………………………………………………………
４【株価の推移】………………………………………………………………………………
５【役員の状況】………………………………………………………………………………
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
2015年３月連結会計年度
2015年３月会計年度
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
５
７
９
12
13
13
20
21
23
25
26
28
29
29
30
31
32
32
59
61
61
62
67
79
80
151
165
166
166
166
167

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年６月22日【事業年度】

第111期（自【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2014年４月１日

至

2015年３月31日）

山 名 昌 衛中 尾 太 建中 尾 太 建（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
国際会計基準（注２）
回次

決算年月

移行日

第110期

第111期

2013年
４月１日

2014年３月

2015年３月

売上高（注１）(百万円)－

935,2141,002,758

税引前利益

(百万円)

－

37,73665,491

親会社の所有者に帰属する
当期利益

(百万円)

－

28,35440,934(百万円)－

51,892

59,232(百万円)

465,830

492,081

528,432(百万円)

958,439985,239994,256(円)

878.40955.601,052.94

基本的１株当たり当期利益

(円)

－

53.67

81.01

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

－

53.54

80.79

親会社所有者帰属持分比率

(％)

48.6

49.9

53.1

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

－

5.9

8.0

株価収益率

(倍)

－

17.9

15.1

(百万円)

－

90,058

101,989(百万円)－△54,143△54,014(百万円)－△63,672△62,128(百万円)

214,556

188,489

177,496(人)

42,00640,401

41,605

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社所有者帰属
持分

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注１）売上高には、消費税等は含んでおりません。
（注２）第111期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 2 -

日本基準
回次
決算年月

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期
（注２）

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

売上高（注１）(百万円)

777,953

767,879

813,073

943,759

1,011,774

経常利益

(百万円)

33,15534,75838,901

54,621

59,867

当期純利益

(百万円)

25,896

20,424

15,124

21,861

32,706

包括利益

(百万円)

16,267

14,94339,49547,016

51,245

純資産額

(百万円)

428,987

434,987

466,416

480,055

501,684

総資産額

(百万円)

845,453

902,052

940,553

966,060

970,485

１株当たり純資産額(円)

806.53817.81876.65929.04995.48

１株当たり当期純利益金額

(円)

48.84

38.52

28.52

41.38

64.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

47.28

37.28

27.86

41.28

64.55

自己資本比率

(％)

50.6

48.1

49.4

49.5

51.5

自己資本利益率

(％)

6.1

4.7

3.4

4.6

6.7

株価収益率

(倍)

14.3

18.8

24.1

23.3

18.9

(百万円)

67,95772,367

66,467

89,945

101,733

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△44,738△42,757△63,442△55,776△54,308

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,928

26,390△24,596△61,954△61,770(百万円)

175,148

231,933

213,914

188,489

177,450(人)

35,20438,206

41,84440,401

41,598

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注１）売上高には、消費税等は含んでおりません。
（注２）第111期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 3 -（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第107期

第108期

第109期

第110期
（注４）

第111期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

売上高（注１）

(百万円)

－

－

－

472,449

496,908

営業収益（売上高）(注１)(百万円)

31,28323,06235,567－－

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

1,297

△10,120△1,12140,14830,743(百万円)

21,018△7,284

1,381

136,719

22,054

資本金(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

531,664

531,664

531,664

531,664

511,664

純資産額

(百万円)

268,900

254,906

250,487

364,173

360,914

総資産額

(百万円)

488,854522,279

493,017679,679

673,840(円)

505.90479.41

470.89705.44717.12

15.00

15.00

15.00

17.50

20.00

(7.50)(7.50)(7.50)(10.00)(10.00)

(円)

39.64

△13.742.60

258.8143.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注２）

(円)

38.37

－

2.54

258.1843.53

自己資本比率

(％)

54.9

48.7

50.7

53.4

53.4

自己資本利益率

(％)

8.0

△2.8

0.5

44.6

6.1

株価収益率

(倍)

17.6

－

264.1

3.7

28.0

配当性向

(％)

37.8

－

575.8

6.8

45.8

従業員数

(人)

219

228

230

6,342

6,348

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（注３）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

(円)

金額（△）

（注１）売上高及び営業収益（売上高）には、消費税等は含んでおりません。
（注２）第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（注３）第110期の１株当たり中間配当額10円には、記念配当２円50銭が含まれております。
（注４）第110期において、当社は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱等グループ会社７社（いずれも子会
社）を吸収合併いたしました。

- 4 -２【沿革】
1873年４月

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。

1882年４月
1902年５月

東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。

1921年10月
1929年10月

組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
フィルムの製造販売を開始。

1936年12月
1937年２月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

７月
1943年４月

東京日野に感光材料の工場を建設。
社名を小西六写真工業株式会社と改称。

1944年３月
1949年５月

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
東京証券取引所に上場。

1956年８月
1963年７月

米国にKonica Photo Corporationを設立。
東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。

1971年１月
1972年４月

電子複写機の製造販売を開始。
東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ（現コニカミノルタオプトプロダクト株式会
社、子会社）へ移管を始める。

1973年４月
1978年６月

ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。
本社事務所を東京西新宿に移転。

1979年８月

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社（現コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社、子会社）とする。

1986年１月

米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.
（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。

1987年１月

ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions
Deutschland GmbH、子会社）を設立。

２月
９月
10月
2002年10月

米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
社名をコニカ株式会社と改称。
複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会
社）を設立。

2003年４月

全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。

６月

社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。

８月

ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商
号変更。

９月

本社事務所を東京丸の内に移転。

- 5 -2003年10月

2004年４月
12月
2005年１月
10月
11月
2006年１月
３月
2007年４月

９月
2008年６月
2010年10月

2012年４月

2013年４月

コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタ
エムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株
式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。
情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（子会社）が発足。
情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。
フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。
情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta
Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。
フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォ
トイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。
情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）
Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Ltd.（子会社）が発足。
コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta
Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。
コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A.,
Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta
Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。
カメラ事業を終了。
コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル
株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会
社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルス
ケア株式会社（子会社）が発足。
フォト事業を終了。
情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。
情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（子会社）が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカ
ミノルタセンシング株式会社に移管。
当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー
株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。
グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンス
トレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、
コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジ
ネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株
式会社へと商号変更。

- 6 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社140社並びに関連会社３社で構成されており、主な事業は情報機器事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2015年３月31日現在）。
当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
情報機器事業＜オフィスサービス分野＞
複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。
＜商業・産業印刷分野＞
デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソ
リューション・サービスの提供[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.
他 ６社
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions（UK）Ltd.
Charterhouse PM Limited
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty. Ltd.
Ergo Asia Pty Limited
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.
他 89社
ヘルスケア事業
画像診断システム（デジタルX線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供。
[主な関係会社]〈生産関係〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱他 ２社〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタヘルスケア㈱Konica Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe B.V.
Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
他 ３社
産業用材料・機器事業＜産業用光学システム事業分野＞
計測機器や産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜機能材料事業分野＞
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売[主な関係会社]〈生産関係〉
コニカミノルタオプトプロダクト㈱Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.
他 ５社
〈販売・サービス関係〉
Konica Minolta Sensing Americas, Inc.
Instrument Systems GmbH
Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Konica Minolta Sensing Singapore Pte. Ltd.
Konica Minolta Opto（SHANGHAI）Co., Ltd.
他 １社
（その他）
[主な関係会社]
コニカミノルタプラネタリウム㈱コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
Konica Minolta (China) Investment Ltd.

他

３社

（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４．関係会社の状況」を参照して下さい。

- 7 -事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）系統図は2015年３月31日現在の状況であり、主要な子会社のみを記載しております。

- 8 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容

(注４)

（子会社）
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
及び関連消耗品等の国内における販売、及びそれらの関連ソリュー
ションサービス
オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス提供
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
関連消耗品等の製造・販売

コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱

東京都
港区

497

100

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無キンコーズ・ジャパン㈱

東京都
港区

1,377

100

―

役員の兼任

㈱コニカミノルタサプライズ

山梨県
甲府市

1,500

100

―

当社の土地を貸与
役員の兼任
１名

コニカミノルタヘルスケア㈱

東京都
新宿区

397

医療用画像診断システ
ム等の国内における販
売、保守及びサービス

100―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無コニカミノルタテクノプロダクト㈱

埼玉県
狭山市

350

医療用機器等の製造・
販売

100

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無コニカミノルタオプトプロダクト㈱

山梨県
笛吹市

95

100

―

当社の土地を貸与
役員の兼任

コニカミノルタプラネタリウム㈱

東京都
豊島区

100

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無コニカミノルタビジネスアソシエイ
ツ㈱

東京都
日野市

100

不動産管理等各種サー
ビスの提供

100

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無コニカミノルタエンジニアリング㈱

東京都
日野市

50

設備工事並びに設備の
保守・保全

100

―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無コニカミノルタ情報システム㈱

東京都
立川市

100

システム開発、情報サービスの提供100―

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販
売
プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリ
ウム建設及び運営サー
ビス

- 9 -

100

無

無

名称

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容

複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
New Jersey,
千米ドル 及び関連消耗品等の米
100
―
役員の兼任
(注２)
U.S.A.
40,000 国における販売、及び(100)
それらの関連ソリュー
ションサービス＜主要な損益情報等＞(1）売上高
246,903百万円 (外部売上高 246,655百万円)(注３)(2）税前利益
6,792百万円(3）当期利益
3,957百万円(4）資本合計 71,892百万円(5）資産合計
167,645百万円(注２)

Langenhagen,Germany

１名

千ユーロ
88,100

複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
及び関連消耗品等の欧州における販売、及びそれらの関連ソリュー
ションサービス

100

―

資金の貸付
役員の兼任

１名

千ユーロ
10,025

複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
及び関連消耗品等のドイツにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

100
(100)

―

役員の兼任

１名

千ユーロ
26,490

複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
及び関連消耗品等のフ
ランスにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

100
(58)

―

役員の兼任

無

100

―

役員の兼任

１名

100
(100)

―

役員の兼任

１名

100

―

役員の兼任

無

100

―

役員の兼任

１名

100

―

役員の兼任

無

100

―

役員の兼任

無

100
(85)

―

役員の兼任

無

100
(100)

―

役員の兼任

無

100
(100)

―

役員の兼任

無

Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH

Langenhagen,Germany

Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.

Carrieressur-Seine,FranceKonica Minolta Business
Solutions（UK）Ltd.

Essex,
UnitedKingdom

千英ポンド
21,000

複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
及び関連消耗品等の英国における販売、及びそれらの関連ソリュー
ションサービス

Charterhouse PM Limited

Hertfordshire,
UnitedKingdom

千英ポンド
440

欧州におけるプリント
マネジメントサービス

Konica Minolta Business
Solutions Australia Pty. Ltd.

New South
Wales,
Australia

千豪ドル
24,950Ergo Asia Pty Limited

Sydney,Australia

豪ドル
2

Konica Minolta Business
Solutions（CHINA）Co., Ltd.

上海市
中国

Konica Minolta Business
香港
Technologies Manufacturing (注２)
中国（HK）Ltd.

(注４)

千中国元
96,958

千香港ドル
195,800

Konica Minolta BusinessTechnologies（WUXI）Co.,
Ltd.

(注２)

無錫市
中国

千中国元
289,678

Konica Minolta BusinessTechnologies（DONGGUAN）
Co., Ltd.

(注２)

東莞市
中国

千中国元
141,201

Konica Minolta BusinessTechnologies（Malaysia）
Sdn. Bhd.

(注２)

Melaka,Malaysia

千リンギット
135,000

複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサー
ビスオセアニア、アジアにおけるプリントマネジ
メントサービス
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
及び関連消耗品等の中国における販売、及びそれらの関連ソリュー
ションサービス
複合機、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
及び関連消耗品等の製
造・販売
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
及び関連消耗品等の製
造・販売
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
関連消耗品等の製造・販売- 10 -

名称

住所

資本金又は
出資金

Konica Minolta Medical
Imaging U.S.A., Inc.

New Jersey,
U.S.A.

千米ドル
5,300

Konica Minolta Medical & Graphic
Imaging Europe B.V.

Amsterdam,
The
Netherlands

千ユーロ
18

Konica Minolta Medical & Graphic(SHANGHAI) Co., Ltd.

上海市
中国

千中国元
4,138

Konica Minolta Sensing
Americas, Inc.

New Jersey,
U.S.A.

千米ドル
50

Instrument Systems GmbH

Munich,Germany

千ユーロ
600

Konica Minolta Sensing
Europe B.V.

Nieuwegein,
The
Netherlands

千ユーロ
6,000

Konica Minolta Sensing
Singapore Pte. Ltd.

Singapore,
Singapore

Konica Minolta Glass Tech
Malaysia Sdn. Bhd.

(注２) Melaka,(注５) Malaysia

無

―

役員の兼任

無

―

役員の兼任

無

100
（100)

―

役員の兼任

無

100

―

役員の兼任

無

産業用・医用計測機器
等の欧州における販売

100

―

役員の兼任

無

千シンガポールドル
645

産業用・医用計測機器
等の東南アジア、オセ
アニアにおける販売

100

―

役員の兼任

無

千リンギット230,850

―

100

―

資金の貸付
役員の兼任

無

100

―

役員の兼任

無

100

―

役員の兼任

無

米国持株会社

100

―

資金の貸付
役員の兼任

１名

中国持株会社

100

―

役員の兼任

１名

千中国元
8,119

Konica Minolta Opto
（DALIAN）Co., Ltd.

大連市
中国

千中国元
190,644

New Jersey,
U.S.A.
上海市
(注２)
中国

千米ドル
645,764
千中国元
289,678

他子会社

105社

（関連会社）
３社

100
(100)

(注４)

役員の兼任

上海市
中国

(注２)

医療用画像診断システ
ム等の米国における販
売
医療用画像診断システ
ム等の欧州における販
売
医療用画像診断システ
ム等の中国における販売
産業用・医用計測機器等の米国における販売
LED光源/照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売

関係内容―

Konica Minolta Opto
（SHANGHAI）Co., Ltd.

Konica Minolta Holdings
U.S.A., Inc.
Konica Minolta（China）
Investment Ltd.

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の中国における販売
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販
売

100

100

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注１）議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
（注２）特定子会社に該当いたします。
（注３）Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内を参照して下さい。
（注４）当社との関係内容のうち資金面については、国内子会社は原則としてキャッシュ・マネジメントシステムによる資金の貸付・借入を行っております。
（注５）Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.については、債務超過会社で、債務超過額は2015年３月末時
点で10,062百万円となっております。また、現在清算手続き中であります。

- 11 -

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2015年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）（注）

情報機器事業

33,620ヘルスケア事業

1,839

産業用材料・機器事業

3,585

報告セグメント

39,044

計

その他

1,081

全社（共通）

1,480
合計

41,605（注）従業員数は就業人員数であります。
（２）提出会社の状況
2015年３月31日現在
従業員数（人）（注１）

平均年齢（歳）6,348

平均勤続年数（年）44.3セグメントの名称

平均年間給与（円）（注２）20.4

従業員数（人）7,635,790（注１）

情報機器事業

3,014

ヘルスケア事業

540

産業用材料・機器事業

1,314

報告セグメント計

4,868

全社（共通）

1,480
合計

6,348

（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
（３）労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連
合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2015年３月31日現在の組合員数は、5,811名であります。
また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。

- 12 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。また、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の数値についてもIFRSに準拠して作成しております。
（１）業績
当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米国は雇用環境の好転や株高を背景に個人消費が堅調に推移し、世界経済を牽引しました。欧州はギリシャ財政問題に対する懸念が払拭されず、ウクライナ問題も長期化する等、不透明な状況が続きました。中国は経済成長率が減速、アジア、中南米等の新興国でも成長のスピードが鈍化しました。日本では円安ドル高の進行を背景にして、輸出関連を中心に企業業績が好転する一方、内需関連では昨年４月の消費税増税前の駆け込み需要の反動があり、景気は一進一退で推移しました。
こうした経営環境の下、当期における連結売上高は1兆27億円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。情報機器事業では、強い直販力と顧客への提案力を生かした当社独自の販売戦略に加えてM&A効果が貢献し、前連結会計年度比で10％を上回る増収となる等、全社業績を牽引しました。円安による為替効果も増収に寄与しました。
営業利益は657億円（同65.0％増）となりました。業容転換に向けた先行投資を含めて販売費及び一般管理費は増加しましたが、為替の円安効果に加えて、情報機器事業での売上総利益の増加、産業用材料・機器事業での構造改革効果、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却益を計上したこと等が増益に貢献しました。また、前連結会計年度にはHDD用ガラス基板事業の撤退に係る一連の費用161億円を損失計上しておりました。
税引前利益は、654億円（同73.5％増）となりました。営業利益の大幅増に加え、金融収益と金融費用の純額である金融収支の改善が増益に寄与しました。また、前連結会計年度には持分法適用関連会社に対する清算費用損失を計上しておりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、409億円（同44.4％増）となりました。当連結会計年度は税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しによる税金費用増が79億円ありました。
基本的１株当たり当期利益は81円01銭となり、前連結会計年度に比べて1.5倍強に増加しました。
当連結会計年度のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加と自己株式取得等によるバランスシートの改善が奏功し、前連結会計年度の5.9％から大きく改善し、8.0％となりました。
当社は当連結会計年度より新中期経営計画「TRANSFORM 2016」を始動させ、お客様に密着しながら、ビジネスモデルの転換を進め、事業の高付加価値化を図る施策を進めました。
研究開発部門においては、新たな開発拠点「コニカミノルタ八王子SKT」を稼働させ、主力の情報機器事業の成長を牽引するデジタル印刷システムの開発機能を集約するとともに、社内外のオープンイノベーションの促進を通じ、「新しい価値の創造」を目指す場として活動を開始しました。
生産部門では、マレーシアに最新鋭の情報機器生産拠点を立ち上げました。「デジタル・マニュファクチュアリング」のコンセプトのもと、最新のICT（Information Communication Technology）技術・自動化生産技術・生産プロセス等当社のノウハウを結集して、最高レベルの効率と生産性を実現する取り組みを開始しました。
販売部門では、情報機器事業のオフィスサービス分野においてお客様の業務プロセスに入り込み、企業のコンテンツ管
理を最適化するMCS（Managed Content Services）のグローバル展開を加速する一方、商業・産業印刷分野では企業のマーケティング部門における印刷物のコストの最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print
Management）サービスの提供力強化とグローバル展開を進めました。
更に、世界５極（北米、欧州、アジア・パシフィック、中国、日本）に新設したBusiness Innovation Centerでは、顧客ニーズを起点とした革新的なサービス事業の企画・開発を本格的に開始しました。
当社は企業の社会的責任（CSR）の取組みを経営の根幹として位置付け、環境、人権、労働、ガバナンス等幅広い側面
での活動に取り組むことで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業を目指しています。
こうした活動が評価され、世界の代表的な社会的責任投資（SRI）分野の調査・格付機関であるRobecoSAM社から最上位の「ゴールドクラス」に選定されました。日本では、一般財団法人日本科学技術連盟が実施した第８回「企業の品質経営度調査」において総合ランキング１位を、日本経済新聞社が実施した第18回「環境経営度調査」においても製造業総合ラ
ンキング１位を、それぞれ獲得しました。
また、投資指標（インデックス）については、世界的に権威のある社会的責任投資（SRI）指標である米国の「Dow
Jones Sustainability World Index」に３年連続採用されました。日本では「JPX日経インデックス400」に２年連続選定
された他、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に初年度で選ばれました。
このように、当連結会計年度は中期経営計画「TRANSFORM 2016」の初年度として、順調なスタートとなりました。

- 13 -

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
<

情報機器事業 >オフィスサービス分野では、主力のA3カラー複合機が好調を維持し、全ての地域で前連結会計年度から販売台数を伸ばしました。大手のお客様向けにグローバルでの販売・サポート体制を強化し、お客様の出力環境を最適化するサービス
OPS（Optimized Print Services）も着実に成約件数及び売上を増やしており、このような案件を通じてA4カラーMFPも販売台数が増加しました。中堅・中小企業のお客様向けには、欧米市場を中心に展開するITサービスと機器とのハイブリッド型販売を一層進化させて、お客様の業務プロセスに入り込み、コンテンツ管理を最適化するMCS（Managed Content
Services）を開始し、既に北米を中心にMCSの実績を積み重ねております。今後の新規顧客の開拓とプリントボリュームの拡大を牽引していきます。
商業・産業印刷分野では、デジタル印刷システムの新製品「bizhub PRESS（ビズハブ プレス）C1100」、「bizhub
PRESS C1085」等が年間を通して好調に推移し、カラー機の販売台数は前期を上回りました。企業のマーケティング部門
における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスでは、米国にはCharterhouse社（本社：イギリス）の子会社を、日本にはErgo社（本社：オーストラリア）の子会社をそれぞれ設立しました。これによって、欧州、アジア・パシフィック、米国、日本をカバーするグローバルなサービス提供体制の構築が完了しました。産業用インクジェット事業は、コンポーネント、テキスタイルともに販売を伸ばし、前連結会計年度か
ら売上を拡大しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は8,082億円（前連結会計年度比10.5％増）となり、営業利益は欧州販売拠点における事業構造改善費用等の計上があったものの、サービス提供力を軸としたカラー機の販売増に伴う粗利増、デジタル印刷システムの販売増、為替の円安効果が増収増益に寄与し、726億円（同1.6％増）となりました。
<

ヘルスケア事業 >北米、中国、インドを中心に海外では堅調に推移しましたが、日本は市況の冷え込みに伴い仕入れ商材の販売が減少する等厳しい状況が続きました。
一方、主力の自社製品は国内外で前連結会計年度から販売を伸ばしました。主力のカセッテ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」は、販売数量を拡大しました。新規分野として育成を進めている超音波画像診断装置
では、自社開発の新製品「SONIMAGE（ソニマージュ）HS1」の販売を開始しました。「HS1」はその商品力が高く評価され、当連結会計年度終盤に入ってから成約件数を増やしています。フィルム製品は新興国での販売が堅調に推移し、ほぼ
前連結会計年度並みの販売数量を確保しました。仕入れ商材は、国内市況冷え込みの影響を受け、販売が減少しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は785億円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は日本での仕入れ
商材の販売減少に伴う粗利減に、超音波画像診断装置事業立ち上げに伴う先行費用が重なり、21億円（同28.7％減）とな
りました。
<

産業用材料・機器事業 >
産業用光学システム分野では、計測機器のディスプレイ用測色計、光学分野の産業・プロ用レンズ等主力製品が堅調でした。機能材料分野では、大型液晶テレビでの底堅い需要と画面サイズの大型化、スマートフォンの好調な販売に支えられて、大型パネル、中小型パネルとも市況は堅調に推移し、当社が得意とする視野角拡大用VA-TACフィルムを中心に薄膜タイプのTACフィルムの販売数量は前連結会計年度を上回りました。
売上高は機能材料分野が前連結会計年度から売上を拡大しましたが、産業用光学システム分野でのコンパクトカメラ
用レンズの需要縮小や携帯カメラ用レンズの事業縮小、並びにHDD用ガラス基板の事業撤退の影響を受け、減収となりました。一方、利益面では機能材料分野や計測機器の販売増、産業用光学システム分野で前期に実施した一連の構造改革効
果が増益に大きく寄与しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,127億円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益は197億円（前連結会計年度比195億円増）となりました。
将来の成長を担う新規事業として取り組んでいる有機EL照明では、樹脂基板フレキシブル有機EL照明パネルとしては世界初となる量産工場が昨年秋に稼働を開始しました。当社製照明パネルが日本の著名なテーマパークの屋外イルミネー
ションで採用される等、従来の照明光源にはない「薄く、軽く、曲げられる」という新たな価値を提供しました。

- 14 -

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー1,019億円の創出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー
540億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは479億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは621億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額31億円があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比109億円減少の1,774億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益654億円、減価償却費及び償却費479億円、減損損失51億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加106億円、棚卸資産の減少による増加６億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払い117億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少55億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャ
ッシュ・フローは1,019億円のプラス（前連結会計年度は900億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は390億円となりました。その他に、情報機器事業における事業譲受及び子会社株式の取得による支出110億円、無形資産の取得による支出86億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは540億円のマイナス（前連結会計年度は541億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは479億円のプラス（前連結会計年度は359億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金の純減少額419億円、自己株式の取得による支出135億円、配当金の支払による支出89億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは621億円のマイナス（前年同期は636億円のマイナス）となりました。

- 15 -

（３）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
①

要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

資産の部
流動資産

589,331594,271

有形固定資産173,362

175,100

無形固定資産111,362

109,852

投資その他の資産

92,003

91,260

固定資産合計376,729376,213966,060

970,485

流動負債285,220

283,404

固定負債

200,785

185,395

負債合計

486,005

468,800

株主資本466,797

469,490

その他の包括利益累計額

11,60730,105

新株予約権

910

1,016

少数株主持分

740

1,071

純資産合計

480,055

501,684

負債純資産合計

966,060

970,485

固定資産

資産合計

負債の部

純資産の部

- 16 -

②

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

売上高

943,759

1,011,774

売上原価

492,269

513,982

売上総利益

451,490497,791

販売費及び一般管理費

393,346

431,591

営業利益

58,144

66,200

営業外収益

5,559

5,910

営業外費用

9,083

12,243

経常利益

54,621

59,867

特別利益

1,524

4,590

特別損失

32,6429,236

税金等調整前当期純利益

23,50355,221

法人税等合計1,564

22,479少数株主損益調整前当期純利益

21,93932,74177

35

21,861

32,706

少数株主利益当期純利益

要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至

少数株主損益調整前当期純利益

21,93932,741

その他の包括利益合計

25,07718,503

包括利益

47,016

51,24546,887

51,203

129

42

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 17 -

③

要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

その他の包括利
益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

当期首残高

469,825△4,920764

747

466,416

当期変動額合計△3,028

16,527145△613,638

当期末残高

466,797

11,607910

740

480,055

当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利
益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

459,745

11,607910

740

473,003

9,745

18,498106331

28,681

469,490

30,105

1,016

1,071

501,684

株主資本
当期首残高

（注）

当期変動額合計
当期末残高（注）当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金が7,052百万円減少しております。
④

要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

89,945

101,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,776△54,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

△61,954△61,770

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,690

3,160

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,094△11,185

現金及び現金同等物の期首残高

213,914

188,489

669

146

188,489

177,450

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高⑤

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が53,563百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,497百万円減少し、１株当たり純資産額が16.50円減少しております。

- 18 -

当連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,957百万円増加し、利益剰余金が7,052百万
円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額が13円62銭減少し、１株当たり当期純利益は42銭増加、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は42銭増加しております。

⑥

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 38 初度適用」を参照して下さい。
当連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）（のれんの償却）
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりました
が、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この結果、のれんの償却額が減少し、減損損失が増加しております。
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。

- 19 -

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2014年４月１日
前年同期比至 2015年３月31日）
百万円
情報機器事業360,989％105.6

ヘルスケア事業14,65795.7

産業用材料・機器事業

108,63797.2

報告セグメント計

484,284

103.3

318

15.2

484,602

102.9

その他
合計
（注１）金額は、売価換算値で表示しております。
（注２）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（２）受注実績
当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
（３）販売実績
販売状況については、「１

業績等の概要」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。

- 20 -

３【対処すべき課題】（１）当社グループのフィロソフィー
中期経営計画「TRANSFORM 2016」は、経営ビジョンに掲げる「グローバル社会から支持され、必要とされる企業」「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」を実現するための道筋となるものです。この計画を “OneKonica Minolta” として推進していくためには、従業員一人ひとりの「実行力」が欠かせません。そこで、全世界４万人の従業員が同じ価値観のもと、能動的に判断し、行動できるようにするため、私たちが大切にしてきた経営理念や、培ってきたバリュー、そして目指すべき姿を整理し、「コニカミノルタフィロソフィー」として再構築しました。
コニカミノルタは、このフィロソフィーを価値判断基準として、世界中の全従業員が一丸となって、お客様のことを徹底的に考え抜き、その課題解決に貢献し続ける企業へと進化してまいります。
経営理念： 「新しい価値の創造」
６つのバリュー（※） ： 「Open and honest」「Customer-centric」「Innovative」「Passionate」「Inclusive and collaborative」「Accountable」※バリューとは、私たちの信条そのものであり、もともと持っているDNAです。私たちがビジネスを通じて接するすべての人・社会に対する具体的な振る舞いや特徴であり、立ち返るべき判断基準でもあります。
経営ビジョン： 「グローバル社会から支持され、必要とされる会社」「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」
お客様への約束： 「Giving Shape to Ideas」（※）※お客様をはじめとする社会全体の想いをカタチにすることで、質の高い社会の実現に貢献します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、2014年度から2016年度までの３カ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」を策定しました。本計画
スタートから５年後の2018年度における「当社が目指すべき規模感」としての計数目標を、[売上高１兆3,000億円以
上、営業利益1,300億円、営業利益率10％]におき、その実現に向けての道筋として当該計画での最終年度となる2016年
度の経営目標を、[売上高1兆1,000億円以上、営業利益900億円、営業利益率８％以上、ROE 10％以上]としております。
いずれも国際会計基準（IFRS）
中期経営計画経営目標（2016年度）
売上高

５年後に目指す姿（2018年度）

1兆1,000億円以上

1兆3,000億円以上

営業利益

900億円

1,300億円

営業利益率

8％以上

10％

ROE（株主資本利益率）

10％以上

―

※本計画期間中（2014年度～2016年度）の為替前提：

USドル=100円、ユーロ=135円- 21 -

（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
中期経営計画「TRANSFORM 2016」では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、グローバル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値をお客様に提供できるパートナーとなることを目指しています。製造業としての「モノづくり革新」を進めながら、「モノにコトを加える」ことでお客様の課題解決を支援する提案型ビジネスモデルへの転換を加速することにより、企業としての業容の拡大に裏打ちされた持続的な成長を実現するため、次の３項目を中期経営計画の基本方針として定めました。
１.持続的な利益成長の実現
２.顧客密着型企業への変革
３.強靭な企業体質の確立
2015年度は中期経営計画「TRANSFORM 2016」の中間年度として、当該計画の目標達成に向け、新たな「成長エンジン」を作り込みながら、企業としての「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいります。
持続的な利益成長の実現につきましては、情報機器事業におけるデジタルカラー印刷システム、機能材料分野等既存の収益ドライバーでの利益を極大化するとともに、地域戦略やアライアンス力の強化による売上・利益の拡大を図ります。
機能材料分野での新規事業立ち上げの加速、産業用光学システム分野での産業・プロ用関連事業への経営資源の集中も進めてまいります。またグループ横断活動による調達、製造工程における自動化の推進、ICTの活用による生産効率の向上
等の施策を進め、製造原価の継続的な低減を推進します。
顧客密着型企業への変革に関しては、お客様のニーズやワークフローを知り尽くし、お客様の経営課題の解決を支援するソリューション、サービス事業の強化を進めています。加えて、世界５極に設立したBusiness Innovation Centerを核に、お客様のニーズを起点としながら既存の産業の枠組みにとらわれない技術革新、ビジネスモデルの創出を推進します。この活動では、2017～18年度までには成果を出せるよう新たな成長ドライバーの作り込みに継続的に取り組みます。
強靭な企業体質の確立に向けては、モノづくりの筋肉質強化、グローバル事業運営のグループ最適化を徹底的に追求するとともに、コーポレート部門における業務の生産性向上や機能改革による大胆な効率化を実行します。
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で掲げた諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長を実現する
ことにより、グローバル社会から支持され、必要とされる会社を目指します。

- 22 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経済、市場、競合環境
当社グループは、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器製品、画像入出力コンポーネントやディス
プレイ材料及び関連サービス等を世界中のお客様に向けて提供しております。これらの事業の売上及び損益は各国
市場の景気動向や事業環境に大きく影響を受けます。
世界経済においては、地政学的要因や欧州経済における財政問題の再燃、中国・新興国経済成長の停滞、主要国での金融政策の見直し等が引き続きリスク要因として懸念されます。各国市場の景気後退は顧客の投資抑制や経費削減、消費低迷を引き起こし、結果として当社の予想を超えた在庫増加や競争激化に伴う販売価格下落、販売数量の減少に伴う新規設置減少等、将来にわたり当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
複合機やプリンター、デジタル印刷システム等の情報機器、ヘルスケア用機器の領域においては、ネットワーク
化、多機能化等に対応した高付加価値製品への需要が拡大し、あわせてソリューションやサービスへのニーズも高まっています。特に情報機器業界においては、自社販売チャネルを強化するための買収・再編及びIT企業との提携が進んでおり、このようなメーカーや流通を巻き込んだ業界内の競争が想定以上に激化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
産業用材料・機器事業が部材を提供する液晶テレビ・DVD・デジタルカメラ等のデジタル家電市場では、各メーカー間の熾烈な競争に伴い市場価格は低下傾向を続け、その影響は当社を含む部材メーカーへも及んでおります。
同時に、短命化した製品のライフサイクルの中で各社とも大量に生産した製品を短期間に販売しようとする傾向が強く、市場競争の結果、生産調整に伴う急激な需給変化が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業分野や今後当社グループが展開すべき新たな事業分野においては、他社に先んじた技術革新が重要な競争優位の源泉となっており、常に革新的技術開発に挑戦し、そのための研究開発投資及び設備投資も積極的に行っておりますが、競合他社が先行して類似技術や代替技術を出してくる可能性があります。そのような場合、将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの当社グループの成長を支える有能な人財の確保が一層重要になってきております。人財に対する企業間の獲得競争が激化し、これらの有能な人財の確保及び雇用の維持ができない場合、当社グループの成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
当連結会計年度の海外売上高比率（79.9％）が示すように、当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。
この影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っております。また米ドルにつきましては、米ドル建て調達と米ドル建ての販売地域での売上を相殺することにより影響を軽減しております。しかしながらユーロにつきましては、為替レートの変動が直接損益に影響を与える状況となっております。米ドル、ユーロともに円高の状況は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を与えることになります。
（３）各国の規制
当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本の国外で行われており、その国固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。それらの動向には常に充分な注意を払っております
が、将来、各国の政府による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、その他各種規則等が新規に導入された
り、変更されたりした場合には、これらに対応するための費用が発生したり、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、このような予期しない事態に対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのヘルスケア事業では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、当事業がその環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 23 -

（４）環境規制
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、
現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。加えて、環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）他社との提携、協力関係について
当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、技術提携や業務提携、合弁等、他社との協業を進めております。
お客様のニーズに対応した新しい製品やサービスをタイムリーに提供するためには、他社との提携によって相互に技術やノウハウを補完し合うことは極めて有用な手段ではありますが、経営上あるいは財務等の要因によってこのような協業関係を継続できない場合や、期待した成果が得られない場合には、当社グループの成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）調達・生産等
当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを外部のサプライヤーから調達しております。これらの資材につきましては適切なバックアップ体制を整えておりますが、それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、当社グループの生産及び供給能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの生産活動において使用する鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格の上昇分につきましてはコストダウンと製品価格への転嫁に努めておりますが、すべてをカバーできる保証はなく、また販売価格の値上げは販売数量の減少をまねく恐れもあります。
当社グループの主力事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業では、コスト競争力を強化するために中国での生産活動の拡充に注力してきました。中国におきましては経済発展とともに法制面改革やインフラ整備等も進んでおりますが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、人民元の切上げ、輸出入規制や税制の変更等
予測困難な事態が発生する可能性があります。とりわけ主力事業の生産活動において大きな部分を中国に依存する
当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報セキュリティ
当社グループは、様々な事業活動を通じてお客様やお取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等を防ぐために適切な技術的対策や社内管理体制の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、不測の事情により外部へ流出する可能性があります。万が一、情報漏洩が発生した場合には、被害を受けた関係者に対する賠償責任が発生する恐れがあり、当社グループの信用やイメージにも悪影響が及ぶ可能性があります。
また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏洩、不正使用された場合も、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産権等
当社グループは、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。しかしながら、一部の地域では法的な制約のために知的財産として充分に保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があります。
また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、当社グループが事業上重要な技術を使用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
さらには、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更されるという可能性があります。

- 24 -

（９）製造物・品質責任
当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先にて厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性
能と信頼性を備えた製品並びにサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらに当該問題に関する報道により、当社グループの事業やイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。
（10）自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループは研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザのような大規模な疫病の発生、また戦争、テロ行
為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、電気・ガス・水道等ライフラインの寸断又は使用制限、サプ
ライヤー被災による部品や原材料の供給不足、物流の停滞、及び市場の混乱が発生する可能性があります。そのような状況においては、売上が当初計画から減少し、さらには損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 25 -

６【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び「Giving Shape to Ideas」というお客様への約束を掲げ、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術に関わる研究開発はもとより、コア技術を高度化し更に複合化・融合化することによるお客様本位の新製品・新技術の開発を進めており、開発から生産、販売、サービスの各プロセスにおける品質向上の仕組みをグローバルに整え、実践しております。それが評価されて、一般財団法人日本科学技術連盟が実施した第８回「企業の品質経営度調査」において、総合ランキング１位を獲得しました。
また、持続可能な地球・社会の実現をめざし「環境」をメインテーマとして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発も進めております。その結果、日本経済新聞社が実施した第18回「環境経営度調査」において、製造業総合ランキング１位を獲得しました。
当連結会計年度の４月に東京サイト八王子内に技術開発の中核拠点として機能する新研究開発棟を開設しました。主力の情報機器事業の成長をけん引するデジタル印刷システムの開発機能を集約し、さらに事業部門の枠を超えた技術の融合・複合化の加速や、社内外のオープンイノベーションの促進を通じ、新しい「価値」の創造を目指します。
当社全体の研究活動は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に基づいた新たな中期経営戦略基本方針（持続的な利
益成長の実現、顧客密着型企業への変革、強靭な企業体質の確立）に対応して、「持続的成長に向けたインキュベーションの加速」、「顧客価値につながる差別化技術の仕込み」、「一流を目指す技術人財、開発組織力の強化」の新たな３つの技術戦略の基本方針を定め推進してまいります。
既存事業のプロダクションプリント領域では、出力枚数が多く、特に多彩な用紙への対応力と高い生産性が求められるヘビープロダクションプリント領域へ、コニカミノルタ独自のサービス展開と合わせて業容を広げてまいります。また、ヘルスケア領域では、ハンドキャリー型で最高レベルの分解能を実現した超音波画像診断装置を開発し、発売しました。これを機に超音波事業の展開を加速してまいります。
新たな成長領域として環境・エネルギー、健康・安全安心分野に狙いを定めた新規テーマの開発も行っております。その一例として、インクジェット捺染プリンターが挙げられます。従来のアナログ捺染プリンターと比較して
水・エネルギーの使用量を大きく削減し、環境負荷低減と高品質・高画質を両立しました。中国における環境規制の強化に対応し、事業拠点を上海に設立し、中国展開を積極的に推進してまいります。また、サービス事業への転換を積極的に推進すべく立ち上げたBusiness Innovation Center（BIC）のシンガポール拠点で、シンガポール国
立インフォコム研究所との研究協同協定を締結しました。新たな成長を目指したビジネス変革に向けて様々な領域
で、地域に密着したビジネスインキュベーションを開始して行きます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、前連結会計年度比46億円（6.7％）増加の742億円となりました。また、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、以下の事業部門に含まれない金額及び基礎研究費用131億円（前連結会計年度比2.6％増）が含まれております。
（１）情報機器事業
情報機器事業部門においては、主に複合機やデジタル印刷システムの情報機器から資材、各種ソフトウェア、シ
ステムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、個々のお客様の働き方に合わせたクラウド利用サービ
ス、ワークフローソリューションのご提案を合わせて行っております。
当連結会計年度の主な成果としてプロダクションプリント分野では、ヘビープロダクションプリント領域へ本格展開を狙いデジタル印刷システム「bizhub PRESS（ビズハブ プレス） C1100 / C1085」及び「bizhub PRESS
2250P」を開発・商品化いたしました。カラーデジタル印刷システムのフラッグシップ機として高い基本性能を持つ「bizhub PRESS C1100シリーズ」は、オフセット印刷と併用できる高品質出力を実現しております。出力再現できる色域を大幅に拡大した「デジタルトナーHDE」を採用し、新開発の定着機構で薄紙から厚紙、さらに光沢紙やマットコート紙等の様々な用紙への対応力を向上させながら、毎時5000面以上の高い生産性を達成しています。
「bizhub PRESS 2250P」は、モノクロデジタル印刷システムとして毎分250面、毎時約15,000面の両面出力を実現
する、高生産性、高画質、高い用紙対応力を兼ね備えたデジタル印刷システムです。これらの商品は、オフセット
印刷とのシームレスなワークフローを実現するために、商業印刷市場でグローバルに展開している業界標準のワー
クフローとの相互連携が可能です。印刷生産現場でのデジタル印刷とオフセット印刷のハイブリッド出力を前提としたワークフローを確立することができ、印刷業務における効率化と利便性、機動性を向上させ、印刷に携わるお客様の業容拡大に貢献いたします。
オフィス分野では、クラウドサービスとの連携により、複合機からクラウド上に保存した情報やドキュメントを活用できる機能を提供しています。コニカミノルタのモバイルアプリケーション「PageScope Mobile（ページスコープ モバイル）」を活用することで、クラウド上のデータやモバイル端末内のドキュメントを複合機での印刷や、複合機でスキャンしたデータをクラウド上へ保存する等、情報の共有とその活用の幅を広げ、高機能とユーザ
ビリティーの高い操作性を提供しております。
モバイル端末との連携においては、「Microsoft Exchange Server」（注１）と「NFC（Near Field
Communication）」への新たな対応や、業界標準プリントである、「Air Print」（注２）、「Mopria」（注３）、「Google Cloud Print」（注４）への対応を進め、お客様のワークフローへのサポートを強化しています。
当社グループは、持続可能な地球・社会の実現を目指した長期環境ビジョン「エコビジョン2050」を策定しており、2050年の製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2005年の80％削減する等の高い目標を掲げています。昨年度発売したA4カラー複合機「bizhub C3850」が業界で初めて新基準のエコマーク認証を取得しました。新基準は、
ドイツ「ブルーエンジェル」等各国の環境ラベルとの相互認証の推進を考慮しており、使用段階のエネルギー消費に関して先導的なレベルの基準値が設定されました。また、資源循環に貢献する製品設計や使用済み機器・消耗品- 26 -

回収の仕組み、化学物質、TVOC（総揮発性有機化合物）の厳しい基準値が設けられております。今後も認証取得機
種を増やして行く計画です。
デザイン面においては、A3カラー複合機「bizhub」シリーズ５機種（bizhub C554e/C454e/C364e/C284e/C224e）
が中国のデザイン賞「China Red Star Design Award 2014」を受賞しており、日本のグッドデザイン賞（2013年）
及びドイツの「reddotデザイン賞2014」に続き３つ目の受賞となり、グローバルで高く評価されています。
インクジェット分野においては、微小インクの高精度着弾を実現するMEMS精密加工技術を採用したMEMSインクジェットヘッド、アナログ捺染プリンター（スクリーン印刷）の生産速度に匹敵するシングルパス方式採用のインクジェット捺染プリンター、B2サイズの両面印刷を可能にした商業印刷用インクジェットプリンター「KM-1」を開発する等、拡大し続けるアプリケーションへの対応や、各市場での高画質・高生産性ニーズに対応する研究開発を推進しております。
当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比34億円（8.6％）増加の432億円となりました。
（注１）Microsoft Exchange Serverは、Microsoft Corporationの商標又は登録商標です。
（注２）AirPrintは、Apple Inc.の商標又は登録商標です。
（注３）Mopriaは、Mopria™Allianceの商標又は登録商標です。
（注４）Google Cloud Printは、Google Inc.の商標又は登録商標です。
（２）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主にデジタルＸ線画像読取装置（CR：コンピューテッドラジオグラフィー）「REGIUS（レジウス）」シリーズ及びフラットパネルディテクタ（FPD）搭載のデジタルＸ線撮影装置（DR：デジ
タルラジオグラフィー）のラインナップ拡充や電子カルテ、情報システムと連携した医療機関のIT化を図るシステ
ムソリューションビジネスの強化に加え、超音波画像診断装置シリーズの拡充等により、大規模病院と地域の診療所等との医療連携、地域連携の実現やヘルスケア事業の中長期的拡大を図る研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、2011年の発売以来多くの医療現場で高い評価をいただいておりますワイヤレスタイ
プカセッテ型DR「AeroDR（エアロディーアール）」シリーズの特長を継承しながら、筐体及び構成部品の設計を見直すことで2.6ｋｇという更なる軽量化、耐荷重、耐落下性能、防水設計といった堅牢性の向上を実現した「AeroDR PREMIUM」（14×17インチサイズ）を発売いたしました。「AeroDR PREMIUM」では、次の撮影までのサイクルタイムも従来の約１／２と大幅に短縮し、順番待ち時間の短縮等患者様への負担も軽減されご好評をいただ
いております。
サービス・ソリューション分野におきましては、医療画像データや画像判定業務に関連する試験情報をオンライ
ンで収集・管理し、画像判定の支援を行う臨床試験支援システム「Trial BOX」を新規に開発いたしました。その結果、「連携BOXサービス」、「遠隔読影支援サービス」等、これまでご好評を頂いておりますICTサービスプラッ
トフォーム「infomity」サービスに加え、製薬会社や医療機関にてイメージングを専門とした臨床試験支援にご利用いただける「臨床試験支援サービス」をご提供することができました。また、多職種協働による在宅チーム医療を支援する「在宅メディケアクラウド」も「infomity」サービスに加えて、患者様ごとの医療／看護／介護情報が俯瞰できる「Dynamic Patient View」機能の開発により、ラインナップの拡充を図りました。
超音波画像診断分野では、ハンドキャリー型で最高レベルの分解能を実現した超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ）HS1」を発売いたしました。「SONIMAGE HS1」は、コニカミノルタが2014年1月に事業統合した
パナソニックヘルスケア株式会社超音波部門の30年以上の歴史ある超音波診断装置の技術と、コニカミノルタの写
真フィルムで培った材料技術やＸ線画像診断分野で蓄積された画像処理技術を融合し開発された商品であり、超音波プローブに独自開発した音響材料を用いて高感度化と広帯域化の両立を実現するとともに、高次高調波を用いた「広帯域ハーモニックイメージング」によって従来よりも多くの高調波成分を使って画像化できるようにしました。さらにＸ線画像診断分野で培った画像処理技術を応用し、組織の描出力を飛躍的に高め、クラス最高レベルの分解能を実現させました。「SONIMAGE HS1」はその可搬性高いコンパクトなボディや様々な検査スタイルに対応できるデザインは、多くのご評価をいただき、2014年度のグッドデザイン賞を受賞いたしました。
今後も、医療用画像分野において最先端の技術開発に挑戦し、質の高い製品・サービス・ソリューションを通じてお客様へ新たな価値をご提供できるよう取り組んでまいります。
当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比14億円（36.8％）増加の53億円となりました。
（３）産業用材料・機器事業
産業用材料事業分野においては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルムの薄膜化等TACフィルムの高機能化・多機能化の開発、材料技術を生かした機能性フィルム（遮熱フィルム等付加価値製品）、有機素材の研究開発を実施しております。
次世代照明として期待される有機EL照明では、当社独自のコア技術を活用し、薄く軽い樹脂基板によるフレキシ
ブルタイプで調色機能付き製品の販売を開始しました。
機器事業分野における産業用測定機器部門では、これまでディスプレイ・光源色測定におけるトップメーカーとして、高品質な製品を提供してまいりました。市場の要望に確実に応え、総合的な光源色測定分野においても、確固たるトップポジションを維持しております。光学機器部門においては、光学設計技術や微細加工技術を活かした
試作エンジニアリングサービスの立上げや新規アイテムの創出に向けた取組みに注力してまいりました。
当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比５億円（4.0％）減少の125億円となりました。

- 27 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（財政状態の分析）
当連結会計年度末

前連結会計年度末

増減

資産合計

（億円）

9,942

9,852

90

資本合計

（億円）

5,295

4,928

366

親会社の所有者に帰属する持分（億円）

5,284

4,920

363

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）1,052.94

955.60

97.33

53.1

49.9

3.2

親会社所有者帰属持分比率（％）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比90億円(0.9％)増加し、9,942億円となりました。流動資産は10億円(0.2％)増加し5,706億円（資産合計比57.4％）となり、非流動資産は79億円(1.9％)増加し4,236億円（資産合計比42.6％）となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が109億円減少し1,774億円となりました。営業債権及びその他の債権については、58億円増加し2,529億円となりました。棚卸資産は56億円増加し1,208億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は全体としての償却が進んだ一方、研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等により、45億円増加し1,816億円となりました。のれん及び無形資産は、65億円増加し1,261億円となりました。その他の金融資産は株式市場の上昇により投資有価証券が29億円増加したこと等により414億円となりましたが、繰延税金資産は税制改正に伴う税率変更の影響等により前連結会計年度末比100億円減少し、642億円となりました。その他の非流動資産は長期前払費用が14億円増加した
こと等により96億円となりました。
負債については、前連結会計年度末比276億円(5.6％)減少の4,647億円(資産合計比46.7％)となりました。流動負債
は17億円(0.6％)減少し2,818億円となり、非流動負債は259億円(12.4％)減少し1,828億円となりました。
流動負債については、営業債務及びその他の債務は62億円増加し1,775億円、未払法人所得税は12億円増加し75億円となりました。一方、社債及び借入金は127億円減少し533億円、引当金は12億円減少し55億円となりました。その他の流動負債は、未払税金の増加22億円、有給休暇引当金の増加19億円等により、368億円となりました。
非流動負債については、社債及び借入金は241億円減少し1,122億円、退職給付に係る負債が28億円減少し、620億円となりました。
資本については前連結会計年度末比366億円(7.4％)増加の5,295億円となりました。利益剰余金は118億円増加し2,513億円となりました。これは、当期利益の計上409億円、剰余金の配当による減少89億円、自己株式の消却による減少207億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取得による増加142億円及び消却による減少207億円等により、65億円の減少となりました。その他の資本の構成要素は為替換算調整勘定の増加150億円、投資有価証券評価差額金の増加31億円等により、178億円増
加の459億円となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比363億円(7.4％)増加し5,284億円となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,052.94円、親会社所有者帰属持分比率は、3.2ポイント増加の53.1％となりました。
（経営成績の分析）（単位：億円）
当連結会計年度

前連結会計年度

増減

増減率

売上高

10,027

9,352

675

7.2％

売上総利益

4,896

4,447

449

10.1％

営業利益

657

398

259

65.0％

税引前利益

654

377

277

73.5％

親会社の所有者に帰属す
る当期利益

409

283

125

44.4％

（１）売上高当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ109.93円、138.77円となり、前連結会計年度に比べ米ドルは9.69円(9.7％)の円安、ユーロは4.40円(3.3％)の円安となりました。
当連結会計年度の売上高は、このような円安影響による為替効果に加えて対前連結会計年度で10％を上回る増収となった情報機器事業が強く牽引した結果、１兆27億円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。情報機器事業は、強い直販力と顧客への提案力を生かした当社独自の販売戦略に加えて、M&A効果が貢献し売上高を伸ばしました。

- 28 -

（２）売上総利益
円安影響による為替効果に加えて、情報機器事業における粗利増及び各事業におけるコストダウン施策が寄与し、当連結会計年度の売上総利益は、4,896億円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。売上総利益率も、前連結会
計年度比1.3ポイント上昇の48.8％となりました。
（３）営業利益
その他の収益は、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却により、前連結会計年度比19億円増の68億円となりました。販売費及び一般管理費は、円安影響、M&A施策の推進、業容転換に向けた先行投資の増加等により、前連結会計年度比391億円増の4,111億円となりました。その他の費用は、前連結会計年度に計上したHDD用ガラス基板事業の撤退に係る事業撤退損及び減損損失の合計161億円が大きく影響し、前連結会計年度比182億円減の195億円となりました。以上により当連結会計年度の営業利益は、657億円（前連結会計年度比65.0％増）となり、営業利益率も前連結会計年度比2.3ポイント上昇の6.6％となりました。
（４）税引前利益
金融収益は、前連結会計年度比４億円増の25億円、金融費用は、前連結会計年度比２億円減の28億円となり、金融収支は６億円の改善となりました。また、前連結会計年度には、関連会社の清算に係る費用計上等により、持分法による投資損失11億円を計上いたしました。以上により税引前利益は、654億円（前連結会計年度比73.5％増）となりました。
（５）親会社の所有者に帰属する当期利益以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、409億円（同44.4％増）となりました。当連結会計年度は税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加が79億円ありました。
また、基本的１株当たり当期利益は81円01銭となり、前連結会計年度に比べて1.5倍強に増加しました。
当連結会計年度のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加と自己株式取得等によるバランスシートの改善が奏功し、前連結会計年度の5.9％から大きく改善し、8.0％となりました。
主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、「同(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強、合理化及び省力化等を主目的に、特に当社グループの中核事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、46,100百万円となりました。
主な投資対象は、情報機器事業の機械装置、工具器具備品、金型、産業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

情報機器事業

29,591

生産能力増強、新製品対応、IT関連

ヘルスケア事業2,605

新製品対応、IT関連

産業用材料・機器事業

6,720

新製品対応、生産能力増強、生産設備合理化・省力化

報告セグメント計

38,917

その他

415

全社（共通）

10,315セグメント間取引消去△3,549

合計

46,100（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 29 -

生産能力増強研究開発設備及び管理業務用設備の拡充、IT関連

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2015年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

設備の内容 建物及び構築物

情報機器事業
生産・研究
開発・営業
用設備

ヘルスケア事業
産業用材料・機器事業
報告セグメント

計

―

機械装置及
土地
その他
び運搬具
(面積千㎡) （注１）

874

2,555

231

238

2,827

13,895

3,933

16,68938,588

1,162

42,521

17,851

―

合計

従業員数
（人）

10,415

13,846

3,014

5,419

5,889

540

3,069

23,4381,314

18,904

43,173

4,868

24,735
(768)

6,483

70,9701,480

28,382(819)

25,388114,144

6,348

(―)
―
(―)

3,646
(51)
3,646
(51)

事業用土
地・建物、
研究開発用

全社（共通)

設備
合計―（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
（注２）現在休止中の主要な設備はありません。
（２）国内子会社
2015年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

㈱コニカミノルタ
サプライズ（山梨県甲府市）

情報機器
事業

コニカミノルタ
テクノプロダクト㈱（埼玉県狭山市）

ヘルスケア
事業

帳簿価額（百万円）
設備の内容 建物及び
構築物
情報機器用
消耗品
生産設備
ヘルスケア
用機器等
生産設備
光学
デバイス等
生産設備

機械装置及
土地
その他
び運搬具
(面積千㎡) （注１）

合計

従業員数
（人）
（注３）

3,142

1,648

554
(46)

110

5,455

232
(29)

912

282

245
(26)

458

1,897

229
(27)

コニカミノルタ
産業用材料
472
260
オプトプロダクト㈱
1,205
231
166
2,076
・機器事業
(23)
(33)
（山梨県笛吹市）
コニカミノルタ
産業用材料 産業用材料
742
ケミカル㈱
158
374
114
1,390
63
・機器事業
生産設備
(63)
（静岡県袋井市）（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
（注２）現在休止中の主要な設備はありません。
（注３）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

- 30 -

（３）在外子会社
2015年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
その他
び運搬具
(面積千㎡) （注１）

合計

従業員数
（人）

Konica Minolta
Business
―
情報機器
情報機器
Technologies
1,453
1,896
2,239
5,589
3,877
（DONGGUAN）
事業
生産設備
( ―)
Co., Ltd.
（東莞市 中国）
Konica Minolta
Business
―
情報機器
情報機器
Technologies
1,841
1,161
2,052
5,055
2,807
事業
生産設備
( ―)
（WUXI）Co., Ltd.
（無錫市 中国）
Konica Minolta
Business
情報機器用
Technologies
情報機器
966（Malaysia） Sdn.
消耗品
2,897
187
933
4,984
228
(104)
事業
Bhd.
生産設備
（Melaka,
Malaysia ）Konica Minolta
Business Solutions 情報機器
1,485―
U.S.A.,Inc.
営業用設備
3,747
(392) 11,628
16,862
7,626
事業(New Jersey,
U.S.A)
Konica Minolta
497
Business Solutions 情報機器
Europe GmbH
営業用設備
3,007
0
(51)
4,587
8,093
378
事業
（Langenhagen,Germany）
Konica Minolta
光学
―
産業用材料
Opto（DALIAN）
デバイス等
1,578
2,282
607
4,468
1,258
Co., Ltd.
・機器事業
( ―)
生産設備
（大連市 中国）（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
（注２）現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、情報機器事業及び、産業用材料・機器事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
2015年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

情報機器事業

33,900

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応

ヘルスケア事業2,300

新製品対応、IT関連

産業用材料・機器事業

10,000

報告セグメント

46,300

計

その他

700

全社（共通）

7,900
合計

55,000（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 31 -

電子材料、照明光源パネル、機能性フィ
ルム、光学デバイス生産設備の拡充

生産能力増強研究開発設備及び管理業務用設備の拡充

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2015年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2015年６月22日）

普通株式

511,664,337

同左

計

511,664,337

同左

（注１）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株であ

市場第一部

ります。

―

―

2013年12月19日開催の取締役会決議により、単元株式数は、2014年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。
（注２） 2014年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2014年８月29
日付で自己株式20,000,000株の消却を実施しました。
（２）【新株予約権等の状況】
新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに2005年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2005年８月23日に無償で発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2015年３月31日）（2015年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

115

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

57,500

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

１個当たり500（１株当たり１）
2005年８月23日～
2025年６月30日
発行価格
１
資本組入額
１
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
②

前記①にかかわらず、2024
年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年
７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。

- 32 -

同左
同左
同左
同左

事業年度末現在（2015年３月31日）

提出日の前月末現在（2015年５月31日）

新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④ 新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

③

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 33 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく
2006年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2006年９月１日に発行しております。
提出日の前月末現在
事業年度末現在（2015年３月31日）（2015年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

9484

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式

同左

47,000
１個当たり500（１株当たり１）
2006年９月２日～
2026年６月30日
発行価格
1,454
資本組入額
727
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
② 前記①にかかわらず、2025
年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年
７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
③ 新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④ 新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。
―

42,000
同左
同左
同左
同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。
- 34 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく
2007年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2007年８月22日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2015年３月31日）（2015年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

110

101

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

55,00050,500

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2007年８月23日～
2027年６月30日
発行価格
1,635
資本組入額
818

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 35 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2026年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年７月１日より2027年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとしております。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 36 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2008年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2008年８月18日に発行しております。
事業年度末現在（2015年３月31日）

提出日の前月末現在（2015年５月31日）

新株予約権の数（個）（注１）

153

144

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

76,50072,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2008年８月19日～
2028年６月30日
発行価格
1,419
資本組入額
710

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 37 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2027年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年７月１日より2028年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 38 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2009年８月４日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2009年８月19日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2015年３月31日）（2015年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

284

272

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

142,000

136,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2009年８月20日～
2029年６月30日
発行価格
776
資本組入額
388

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 39 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年７月１日より2029年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 40 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2010年８月11日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2010年８月27日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2015年３月31日）（2015年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

332

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

166,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2010年８月28日～
2030年６月30日
発行価格
664
資本組入額
332

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 41 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年７月１日より2030年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 42 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2011年８月８日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2011年８月23日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2015年３月31日）（2015年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

456

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

228,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2011年８月24日～
2031年６月30日
発行価格
428
資本組入額
214

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 43 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年７月１日より2031年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 44 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2012年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2012年８月22日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2015年３月31日）（2015年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

561

540

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

280,500

270,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2012年８月23日～
2032年６月30日
発行価格
518
資本組入額
259

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 45 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2031年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年７月１日より2032年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 46 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2013年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2013年８月22日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2015年３月31日）（2015年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

496

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

248,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2013年８月23日～
2043年６月30日
発行価格
678
資本組入額
339

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 47 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2042年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年７月１日より2043年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 48 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2014年８月27日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2014年９月11日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2015年３月31日）（2015年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

1,596

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

159,600

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり100（１株当たり１）
2014年９月12日～
2044年６月30日
発行価格
1,068
資本組入額
534

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
当事業年度末に当社の執行役を退任した１名に割り当てられた新株予約権の内、13個（1,300株）は、返還されております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 49 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2043年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年７月１日より2044年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 50 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)（注）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2014年８月29日△20,000,000

511,664,337―

37,519―135,592（注）2014年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2014年８月29日付
で自己株式20,000,000株の消却を実施しました。

（６）【所有者別状況】
2015年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人
（注２）

個人以外

個人

個人
その他
（注１）

計

株主数
（人）

―

91

65

357

549

14

29,94231,018

所有株式数
（単元）

―

1,957,845

124,781

171,575

2,304,070

76

554,144

5,112,491

―

38.30

2.44

3.36

45.07

0.00

10.84

100.00

所有株式数の
割合（％）

単元未満
株式の
状況（株）
(注１)
(注２)
―
415,237―（注１）自己株式9,801,071株は「個人その他」の欄に98,010単元及び「単元未満株式の状況」の欄に71株含めて記載
しております。
（注２）「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ159単元
及び36株含まれております。
（注３）単元株式数は、2014年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。

- 51 -

（７）【大株主の状況】
2015年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１-８-11

27,846

5.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２-11-３

24,702

4.82

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

13,945

2.72

JP MORGAN CHASE BANK 385167

25 BANK STREET CANARY
WHARF, LONDON, E14 5JP,

11,9482.33(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)

UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４-16-13)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井
住友銀行退職給付信託口)

東京都中央区晴海１-８-11

11,8752.32

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１-６-６

10,8092.11

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口)

東京都千代田区大手町２-２-２

10,801

2.11

JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET CANARY
WHARF, LONDON, E14 5JP,

10,480

2.04

9,040

1.76

8,190

1.60

139,64127.29(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)

UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４-16-13)

大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信

大阪府大阪市西区江戸堀１-２１

託銀行株式会社）（東京都中央区晴海１-８-11）

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS
CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION（常任代理人部）

株式会社みずほ銀行決済営業
計

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA
02108(東京都中央区月島４-16-13)―（注１）当社は、自己株式9,801千株を保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
（注２）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者から大量保有報告書により当社の株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日は2014年３月28日となっております。
大量保有報告書提出会社

住所

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ（共同保有）東京都千代田区丸の内２-７-１

保有株券等の数（千株）

株券等の保有割合（％）

49,660

9.34（注３）以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の報告発生日は2014年８月13日となっております。
大量保有報告書提出会社

住所

テンプルトン・グローバル・アドバイザー
ズ・リミテッド（共同保有）

バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759- 52 -

保有株券等の数（千株）

株券等の保有割合（％）

53,65410.09

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2015年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

9,801,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

501,448,100

単元未満株式

普通株式

415,237―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

511,664,337――

総株主の議決権―

5,014,481―

5,014,481―（注１）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注２）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に71株含まれております。
（注３）単元株式数は、2014年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。
②【自己株式等】
2015年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区丸の内

コニカミノルタ㈱

２－７－２

計

―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

9,801,000―

9,801,000

1.92

9,801,000―

9,801,000

1.92- 53 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、旧商法及び会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（2005年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが2005年６月24日開催の当社定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2005年６月24日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役23名、合計26名
尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2006年８月16日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づき2006年８月16日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日

2006年８月16日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役20名、合計23名
尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 54 -

（2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2007年８月７日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づき2007年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2007年８月７日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2008年７月22日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づき2008年７月22日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日

2008年７月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 55 -

（2009年８月４日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2009年８月４日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2009年８月４日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（2010年８月11日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2010年８月11日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日

2010年８月11日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は4名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 56 -

（2011年８月８日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2011年８月８日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2011年８月８日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は4名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（2012年８月７日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2012年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日

2012年８月７日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は4名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 57 -

（2013年８月７日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2013年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2013年８月７日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役24名、合計27名
尚、執行役24名のうち、取締役兼執行役は4名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（2014年８月27日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2014年８月27日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日

2014年８月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役18名、合計21名
尚、執行役18名のうち、取締役兼執行役は4名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 58 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

取締役会（2014年１月30日）での決議状況 （注）（取得期間 2014年１月31日～2014年４月30日）

20,000,000

20,000,000

当事業年度前における取得自己株式

15,365,000

15,772,717

当事業年度における取得自己株式

4,414,400

4,227,262

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――（注）2014年１月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2014年４月14日（約定ベース）をもちまして
終了しております。
区分

株式数（株）

取締役会（2014年７月30日）での決議状況 （注）（取得期間 2014年７月31日～2014年10月31日）

価額の総額（千円）

10,000,000

10,000,000――

8,721,500

9,999,971

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）2014年７月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2014年10月16日（約定ベース）をもちまして
終了しております。
区分

株式数（株）

取締役会（2015年５月13日）での決議状況

価額の総額（千円）

10,000,000

10,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

1,419,400

2,228,073

85.8

77.7

（取得期間

2015年５月14日～2015年８月31日）

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

- 59 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

7,815

9,212

当期間における取得自己株式

1,407

1,912

（注）

（注）当期間（2015年４月１日～2015年５月31日）における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

（注）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

―

―

―

―

20,000,000

20,765,200――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（単元未満株式の買増請求に応じ処分した取得自己株式）

332

339

59

64

63,00066,27330,50033,3839,801,071―

11,191,319―

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却を行った取得自己株式

その他（新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式）
保有自己株式数（注）当期間（2015年４月１日～2015年５月31日）における保有自己株式数には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

- 60 -

３【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的に利益還元することを基本としております。配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。
また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、前事業年度より２円50銭増額し、１株当たり10円の配当としております。第２四半期末配当10円と合わせた年間配当金は、１株当たり20円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

2014年10月31日
取締役会決議

5,039

10.00

2015年５月13日
取締役会決議

5,018

10.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】（単位：円）
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

最高

1,267

741

784

1,140

1,477

最低

580

484

491

630

830

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】（単位：円）
月別

2014年
10月

11月

12月

2015年
１月

２月

３月

最高

1,224

1,392

1,477

1,328

1,275

1,302

最低

1,046

1,210

1,301

1,214

1,146

1,203

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 61 -

５【役員の状況】
男性28名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）（１）取締役の状況（提出日現在）
役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
（千株）

当社入社
情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長コニカミノルタビジネステクノロジーズ
㈱取締役
当社執行役
(注３)
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長
当社常務執行役
取締役兼常務執行役
取締役兼代表執行役社長
取締役兼取締役会議長(現)6833

2013年４月
2014年４月

ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱執行役員経営企画部長
当社常務執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役(注３)
当社取締役兼常務執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
当社取締役兼専務執行役
取締役兼代表執行役社長（現）1965年４月
1997年７月
2001年６月
2003年６月
2004年６月
2008年６月
2011年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社取締役
同社常務取締役
日野自動車株式会社取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社相談役 現在に至る

2011年６月

当社取締役（現）1975年４月
2003年６月

日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社顧問 現在に至る

生年月日

略歴
1976年４月
1998年５月
2003年10月

取締役

取締役会議長松﨑

正年

1950年７月21日生

2005年４月

2006年４月
2006年６月
2009年４月
2014年４月
1977年４月
2002年７月
2003年８月
2003年10月
取

取

取

取

締

締

締

締

役

役

役

役

―

―

―

―

山

近

榎

名

藤

昌

詔

本

釡

衛

治

隆

和

明

1954年11月18日生

1942年12月６日生

1953年１月18日生

1948年12月26日生

2006年６月
2011年４月

2007年６月
2008年６月
2012年６月

締

役

―

友

野

宏

1945年７月13日生

―

(注３)

―

2013年6月

当社取締役（現）1971年７月
2004年６月
2005年４月
2005年６月
2007年４月

石川島播磨重工業株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任(注３)
者
株式会社ＩＨＩ代表取締役会長 現在に至る

2012年４月

取(注３)

2014年６月

当社取締役(現)1971年４月
1998年６月
1999年６月
2003年６月
2005年４月
2005年６月
2012年10月
2014年４月
2015年４月

住友金属工業株式会社入社
同社取締役
同社常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼COO
同社代表取締役副会長
同社取締役相談役 現在に至る

2015年６月

当社取締役（現）- 62 -

(注３)

―

―

役名

職名

氏名

1998年６月

締

役

―

安

藤

吉

昭

1951年11月16日生

2002年10月
2003年10月
2005年４月
2007年４月
2010年４月
2010年６月
2014年４月
1977年４月
2008年３月

取

締

役

―

塩

見

憲

1954年12月12日生

2008年６月
2012年４月
2013年４月
2015年６月
1985年４月
2011年４月
2012年６月

取

締

役

―

大 須 賀

健

1963年３月４日生
2013年４月
2014年４月
2014年６月
2015年４月

取

締

役

―

畑

野

誠

司

1959年12月17日生

1982年４月
2011年６月
2011年７月
2013年４月
2014年４月
2014年６月
1981年４月
2004年６月

取

締

役

―

腰

塚

國

所有
株式数
（千株）

当社入社
Konica Business Machines
U.S.A., Inc. E.V.P. C.F.O
当社情報機器事業本部機器販売事業部
企画室長
コニカビジネスマシン㈱取締役
コニカミノルタビジネスソリューション (注３)
ズ㈱取締役
当社経理部長執行役
常務執行役
取締役兼常務執行役
取締役(現)

27

ミノルタカメラ㈱入社
コニカミノルタセンシング㈱経営管理部長コニカミノルタセンシング㈱取締役
当社執行役
コニカミノルタオプティクス㈱取締役
当社執行役
取締役（現）

10

略歴
1975年４月
1994年３月

取

任期

生年月日

博

1955年９月30日生

2008年６月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2015年６月(注３)

ミノルタカメラ㈱入社
Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH 社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
㈱取締役
(注３)
当社執行役
常務執行役
取締役兼常務執行役(現)
経営管理部長(現)10

株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職
当社入社
執行役
経営戦略部長(現)常務執行役
取締役兼常務執行役(現)

(注３)

12

当社入社
コニカミノルタエムジー㈱開発センター長コニカミノルタエムジー㈱取締役
当社執行役 技術戦略部長
開発統括本部技術戦略部長
常務執行役 開発統括本部長
事業開発本部長（現）取締役兼常務執行役（現）

(注３)

11

計

174

（注１）近藤詔治、榎本隆、釡和明、友野宏の４氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
（注２）当社は指名委員会等設置会社であります。各委員会については、下表のとおりで、2015年６月19日開催の当社
取締役会にて選定されております。（◎：委員長）（注３）取締役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
指名委員会
◎近

藤

榎
友
松

﨑

安

藤

詔

監査委員会
治

◎榎

本

本

隆

釡

野

宏

友

野

正

年

安

藤

吉

昭

塩

見

和
吉

報酬委員会
隆

◎釡

明

近

藤

宏

友

野

昭

安

藤

憲

塩

見

- 63 -

和

明

詔

治
宏

吉

昭
憲

（２）執行役の状況（提出日現在）
役名

職名

代表執行役
社
長

氏名

山

名

昌

衛

1954年11月18日生

杉

山

高

司

1950年11月21日生
2009年４月
2011年６月
2013年４月
2014年４月
2015年６月

社会環境部、SCMセンター、情報機常務執行役 器事業品質保証統 家括部担当 兼 関西
支社長

1978年４月
2001年５月
2006年６月
氏

信康

1955年３月30日生

2008年４月

2011年４月
1978年４月
2003年10月
2005年４月
アドバンストレイ
常務執行役
白ヤー事業本部長

木善

紹

1954年２月９日生

2010年４月
2012年４月

2013年４月
2015年４月
1979年４月
2005年４月

情報機器事業マーケティング本部長
常務執行役
原兼 インクジェット事業部担当2006年６月
口淳

1955年５月24日生

2011年４月

2013年４月
2014年４月

常務執行役

人事部長 兼 総務
若
部担当

島

司

1958年３月８日生

1981年４月
2006年４月
2009年４月
2011年４月
2014年４月
20015年４月

事業開発本部長
常務執行役 兼 開発統括本部
担当

腰

塚

國

経営管理部長 兼経理部、財務部、常務執行役 業務革新部、リス 大 須 賀
クマネジメント担当
経営戦略部長 兼常務執行役 CSR・広報・ブランド推進部担当

畑

野

誠

(注)

33

ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱第１開発センター長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
㈱取締役
当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ(注)㈱常務取締役
当社常務執行役
取締役兼常務執行役
取締役兼専務執行役
情報機器事業開発本部長（現）
専務執行役（現）30

ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱生産センター生産統括部長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
㈱取締役
(注)
当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
当社常務執行役(現)

14

当社入社
コニカミノルタフォトイメージング㈱取締役
コニカミノルタビジネスエキスパート
㈱取締役
当社執行役
(注)
当社常務執行役（現）コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱代表取締役社長
当社アドバンストレイヤーカンパニー長
アドバンストレイヤー事業本部長（現）

10

当社入社
Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc. 社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
㈱取締役
当社執行役
(注)
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
当社常務執行役（現）
情報機器事業販売本部長
情報機器事業マーケティング本部長(現)

21

当社入社
人事部労政グループリーダー
人事部長
執行役
常務執行役(現)
人事統括部長
人事部長（現）(注)

12(1）取締役の状況参照

2005年４月
専務執行役

所有
株式数
（千株）

略歴

1974年４月
2001年４月
2003年10月

情報機器事業
開発本部長

任期

生年月日

博

1955年９月30日生(1）取締役の状況参照

(注)

11

健

1963年３月４日生(1）取締役の状況参照

(注)

10

司

1959年12月17日生(1）取締役の状況参照

(注)

12

- 64 -

役名

職名

氏名

生年月日
1979年４月
2008年４月
2008年６月

常務執行役

情報機器事業
生産本部長

浅

井

真

吾

1956年10月13日生

2012年４月

2013年４月
2015年４月
1979年４月
2008年10月

常務執行役

生産統括部長 兼伊全社生産技術担当

藤豊

次

1955年12月20日生

2011年６月
2013年４月
2015年４月
1981年４月
2001年６月
2003年５月
2003年10月

執行役

ヘルスケア事業本部長

2004年７月
秦

和義1959年３月28日生
2006年４月
2007年４月
2009年４月
2011年４月
2014年４月
2015年４月
1979年４月
2004年４月

執行役

経営監査室長鈴木博幸1957年３月16日生
2009年６月
2012年４月
1979年４月
2009年４月

執行

光学事業本部長役 兼 センシング事
業本部担当

中

村

富

夫

1956年１月２日生

2009年６月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
2015年４月

執行

知的財産センター、法務部、コン役
真プライアンス、
危機管理担当1981年４月
2010年４月
田憲

一

1957年４月８日生

2012年６月
2013年４月
1981年４月
2009年６月

執行

役

IT業務改革部長

田

井

昭

任期

所有
株式数
（千株）

ミノルタカメラ㈱入社
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱機器開発本部長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
㈱取締役
(注)
当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
当社情報機器事業生産本部長（現）
常務執行役（現）17

当社入社
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱モノづくり技術センター長
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
(注)
取締役
当社執行役
生産統括部長（現）
常務執行役（現）19ミノルタカメラ㈱入社
Ｆ＆Ｍイメージングテクノロジー㈱取締役
ミノルタ㈱企画本部経営企画部長
当社経営戦略室経営企画２グループリーダー
コニカミノルタフォトイメージング㈱カメラ事業部事業企画部長
当社経営戦略室長
経営戦略部長執行役（現）
コニカミノルタエムジー㈱常務取締役
当社ヘルスケアカンパニー長
ヘルスケア事業本部長（現）15

略歴

1957年４月９日生
2011年４月
2014年４月- 65 -(注)

ミノルタカメラ㈱入社
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱MFP海外販売部中国販売推進室長(注)
当社経営監査室長（現）執行役（現）

8

当社入社
コニカミノルタオプト㈱企画管理統括部長
コニカミノルタオプト㈱取締役
当社執行役（現）コニカミノルタオプティクス㈱取締役
当社ハードディスク事業部長
オプティクスカンパニー長
光学事業本部長（現）(注)5ミノルタカメラ㈱入社
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱知的財産センター長コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ (注)取締役
当社執行役（現）知的財産センター長

3

当社入社
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱開発本部ソリューション開発センター(注)システムソリューション部長
当社IT業務改革部長(現)
執行役（現）

4

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2009年４月

執行

Konica Minolta
Business役
仲Solutions EuropeGmbH 社長

川幾夫

1958年６月14日生

2011年４月
2014年４月

執行

情報機器事業マーケティング本部副役
市
本部長 兼 事業開発本部副本部長

1984年４月
2012年９月
2012年10月
村雄

二

1960年10月26日生

2014年４月
2015年４月
1990年４月
2010年４月

執行役

機能材料事業本部長

2012年10月
葛

原

憲

康

1966年１月６日生
2014年４月
2015年４月
1986年４月
2002年４月

執行

Konica Minolta
Business役
大Solutions
U.S.A.,Inc. CEO

2005年４月
幸利充

1962年11月30日生

2012年６月

2013年４月
2015年４月
1981年４月
2007年４月

執行

調達部長 兼 情報役 機器事業生産本部 竹
副本部長

本

充

生

任期

所有
株式数
（千株）

(注)

5

日本電気株式会社入社
同社退職
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱入社 販売本部サービス事業統括部長(注)
当社情報機器事業マーケティング本部
副本部長（現）
執行役（現）
事業開発本部副本部長（現）1

当社入社
コニカミノルタオプト㈱機能材料事業部開発統括部長
コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱機能材料事業本部副本部長
当社アドバンストレイヤーカンパニー
機能材料事業部長
執行役（現）
機能材料事業本部長（現）(注)3ミノルタカメラ㈱入社
Minolta QMS Printing Solutions USA
Inc. E.V.P
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱事業統括本部事業戦略部長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ (注)㈱取締役経営企画部長兼業務革新統括部
長
Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc.CEO（現）
当社執行役（現）4ミノルタカメラ㈱入社
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱生産本部調達センター長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ(注)㈱生産本部副本部長
当社執行役（現）
調達部長兼情報機器事業生産本部副本部
長（現）

4

略歴

1960年７月31日生

2012年４月
2015年４月

計ミノルタカメラ㈱入社
Konica Minolta Holdings U.S.A.,Inc.
社長
Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc.上級副社長
Konica Minolta Business Solutions(China)Co.Ltd.董事長総経理
当社執行役（現）Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH 社長(現)251（注）執行役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2016年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

- 66 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスの体制
１）コーポレート・ガバナンスの体制とその基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題ととらえ、指名・監査・報酬の三委員会を備える「指名委員会等設置会社」の形態を選択し、属人性を排した『システム』としてのガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を目指しております。
なお、ガバナンス体制に関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を強化する。
・執行役への大幅な権限委譲により意思決定の迅速化を図る。
・一般株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。
・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。
２）コーポレート・ガバナンスの体制の概要
ⅰ）取締役会
当社の最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督を行います。
重要な経営の意思決定に十分な時間を掛けるため、代表執行役社長へ大幅に権限を委譲し、取締役会の決議事項は重要事項に絞っております。
また、取締役会は当社が「経営の基本方針」として定めた中期経営計画及び年度計画大綱並びに事業再編等について、株主をはじめ様々なステークホルダーの視点を考慮しつつ社内外の取締役により集中的に討議し、適時適切な意思決定を行っております。
なお、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。
・社外取締役を取締役総数の３分の１以上にするとともに、執行役を兼務しない取締役（社外取締役４
名、社内取締役３名）を取締役総数（11名）の過半数とする。
・執行役を兼務しない取締役から取締役会議長を選定する。
ⅱ）指名委員会・監査委員会・報酬委員会
指名委員会等設置会社として法定の指名、監査、報酬の三委員会を設置しており、上述のガバナンス体
制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。
・三委員会共に社外取締役３名と社内取締役２名で構成する。
・三委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。
・代表執行役社長は、会社法の規定により就任できない監査委員だけでなく、指名委員及び報酬委員にも選定しない。
・いずれの委員会にも、執行役は属していない。
ⅲ）経営審議会
代表執行役社長は取締役会より委譲された権限のもとで経営執行のための意思決定を行います。経営審
議会はその代表執行役社長の意思決定をサポートする機関として、グループ経営上の重要事項の審議を行います。代表執行役、コーポレート部門を担当職務とする役付執行役全員と経営戦略部長及び経営管理部長を常任メンバーとし、原則月２回開催することとしております。
ⅳ）各種委員会
当社にとって経営横断的な事項につきましては、機能別に各種委員会を設置しております。グループの内部統制については、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、企業情報開示委員会を設置
しております。また、個々の事業ごとに常にその位置付けを最適化し、グループ全体の持続的安定的な成長に向けて、事業ポートフォリオ経営を推進するため、投資評価委員会、事業評価委員会を設置し、株主から託された資本を有効に使い、その投資に対するリターンを最大化する視点でのモニタリングを行っております。併せて、当社グループの競争力を強化するため、技術戦略会議並びに生産戦略会議等を設置し、グループ戦略を推進しております。

- 67 -

- 68 -

３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」(会社法第416条第１項第１号ロ)、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりであります。
ⅰ）監査委員会の職務の執行のために必要な事項
ａ）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。
ｂ）前号の使用人の執行役からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
ｃ）当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
ｄ）当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。
ｅ）当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。
ⅱ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適性を確保するための体制の整備に関する事項
ａ）各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
ｂ）当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役の職
務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員
会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽
出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
・取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェ
ンシープランの策定にあたる。
・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
ｃ）当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
ｄ）当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。
ｅ）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアン
ス体制の構築と運用にあたる。
・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動に当たって適用ある法令はじめ、企業倫理、
社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
・コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。
・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。
ｆ）当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループ
における業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財
務執行、人事その他重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。

- 69 -

４）当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況
取締役会（当事業年度13回開催）では、当該事業年度が新中期計画「TRANSFORM2016」の初年度という位
置付けになることから、各事業戦略と重要施策の進捗状況の確認を精力的に行いました。
指名委員会（当事業年度７回開催）において、取締役候補者の選定は在任中の社外取締役からの社外取締役候補者の推薦を含め、年齢や在任年数に関する制限の原則等を定めた取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準に沿って行いました。執行役の選任に当たっては取締役会決議の前に、選定プロセス・選定理由等について報告を受け、チェックを行いました。
監査委員会（当事業年度13回開催）は原則として毎月開催し、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている
内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー等を厳格に行いました。
報酬委員会（当事業年度６回開催）においては、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当性を確認しました。
５）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、当社は社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役は当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。
② 監査委員会監査及び内部監査の状況
１）監査委員会について
当社は、指名委員会等設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委
員会は、５名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役であります。
監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、内部統制システムの監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っております。
なお、監査委員安藤吉昭氏は、当社の経理・財務担当の常務執行役として４年にわたり、計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書並びに連結計算書類の作成を行っておりました。
また、監査委員会を補佐する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しております。
２）内部監査について
当社は、代表執行役社長直轄の組織として、当社のみならずグループ全体の内部監査機能を担う「経営監査室」を設置しております。
経営監査室は、当社の「内部監査規則」に則り、監査計画を作成した上で、財務報告の信頼性、業務の効率性・有効性、法令遵守の観点からのリスクアプローチによる監査を実施しております。また、監査指摘事項に対してどのような改善取り組みを行っているかを確認するフォローアップ監査や、海外の子会社に対する現地の統括スタッフによる監査や経営監査室のスタッフによる現地往査を実施しております。
３）監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連係並びにこれらの監査と内部統制部門との関係についてａ）監査委員会と会計監査人の連係状況
監査委員会は、会計監査人と年間相当な回数の会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について
詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い、確認をしております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受けるのみならず、都度監査実施報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況の把握に努めています。監査委員会が把握している事実と照合することもあわせ、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。
ｂ）監査委員会と内部監査の連係状況
当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、全て監査役設置会
社であります。監査委員会は、内部監査部門としての経営監査室に加え、各社監査役と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連係・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
経営監査室は、内部監査に関する監査報告書と定期の監査活動報告書・モニタリング報告書をまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に監査委員会にも報告を行っております。
なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。

- 70 -

ｃ）監査委員会監査と執行役の関係
監査委員会が選定した監査委員は、経営審議会等の重要会議に出席し、執行役が策定する中期経営計画
並びに年度計画大綱及び年度予算の審議プロセスを監督し、経営目標の妥当性を確認しております。また、それら計画の重要な経営課題の遂行状況や当該年度予算の執行状況を、取締役会における執行役からの業務執行状況報告等を通して監督しております。
経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネ
ジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができます。
③ 社外取締役
１）社外取締役の員数
社外取締役は４名であります。
２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
2015年６月定時株主総会で選任された社外取締役４氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
近藤詔治氏は、日野自動車株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
榎本隆氏が顧問である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと当社との間には当社から同社にＥＲＰソフトウ
ェアのライセンス料及び保守料を支払う等の取引関係がありますが、両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
釡和明氏は、株式会社ＩＨＩの代表取締役会長でありますが、同社と当社の間の取引関係は両社において連結売上高の１%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
友野宏氏は、新日鐵住金株式会社の取締役相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結
売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて、社外取締役が委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。
なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております（前述「①企業統治の体制 ５）責任限定契約の内容の概要」をご参照下さい。）。
４）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について
当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2014年６月定時株主総会で選任された社
外取締役４氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。
当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。
〔「社外取締役の独立性」運用基準〕
次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。
ⅰ）コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループ出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合- 71 -

ⅱ）大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合
ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティ
ングに関するコンサルタントなど）
・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合
ⅳ）その他
・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合
５）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役４氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。
６）社外取締役による監査と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連係並びに内部統制部門との関係について
当社の監査委員会の過半数（３名）は社外取締役であります。
これら社外監査委員は、監査委員会において、監査担当の社内監査委員から執行役の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役に調査・報告等を要請することができます。
監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連係状況、内部統制部門との関係については、前述「②監査委員会監査及び内部監査の状況」をご参照下さい。
７）社外取締役の活動状況
当事業年度に在任していた社外取締役 近藤詔治、吉川廣和、榎本隆、釡和明の４氏の取締役会・委員会への出席率は平均90％を超え、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。
８）社外取締役へのサポート体制
社外取締役への議題の事前説明を当該議題の担当執行役又は事務局が行い、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。
④ 役員報酬等
１）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方
針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人
材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
ⅰ）報酬体系取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分
を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。
ⅱ）総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
ⅲ）「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０％～150％の幅で支給額を決定する。
目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（売上高・営業利益・ROE等）とする。
ⅳ）「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

- 72 -

ⅴ）執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の構成比は60：25：
15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動報酬の比率を高くする。なお、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
2005年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
２）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報 酬 額 (百万円)
区 分

合

計

人員

株式報酬型
ストック・オプション（注４）

業績連動報酬
（注３）

固定報酬
金額

人員

金額

人員

金額

社

外

45

5名

45

－

－

－

－

社

内

182

5名

143

－

－

5名

39

計

227

10名

188

－

－

5名

39

執 行 役

801

19名

448

19名

233

18名

119

取締
役

（注１）期末日（2015年３月31日）現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は19名であります。
（注２）社内取締役は、上記の５名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
（注３）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（注４）株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役（国内非居住者を除く）に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
（注５）上記報酬のほか、2005年６月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。
・取締役（２名）

35百万円（2014年６月19日退任）

・執行役（２名）

21百万円（2014年３月31日退任）

3）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

役職・氏名

会社区分

取
締
役
代表執行役社長

提出会社

山名

合

計

固定報酬

105

56

（単位：百万円）
株式報酬型
業績連動報酬
ストック・
（注１）

オプション
（注２）

34

14

昌衛

（注１）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（注２）株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。

- 73 -

⑤

株式の保有状況
当社及び子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
69銘柄

28,401百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株)
保有目的(百万円)
MGI Digital Graphic Technology S.A.
550,000
2,884 協力関係維持のため
丸紅㈱3,570,000
2,527 協力関係維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
4,300,000
2,451 金融取引に関わる関係維持のため
オムロン㈱543,000
2,248 協力関係維持のため㈱三井住友フィナンシャルグループ
283,600
1,250 金融取引に関わる関係維持のため
三菱倉庫㈱864,000
1,200 協力関係維持のため
ローム㈱217,300
1,068 協力関係維持のため㈱百十四銀行
3,078,000
1,024 金融取引に関わる関係維持のため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
416,517
978 金融取引に関わる関係維持のため
ホールディングス㈱㈱常陽銀行
1,950,000
959 金融取引に関わる関係維持のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
753,600933 金融取引に関わる関係維持のため
大日本印刷㈱906,020900 協力関係維持のため㈱ニコン
454,800
802 協力関係維持のため
ＮＯＫ㈱408,600
679 協力関係維持のため㈱千葉銀行
723,500
452 金融取引に関わる関係維持のため
サカタインクス㈱470,000
450 協力関係維持のため㈱きんでん
401,446
401 協力関係維持のため㈱上組
400,000
380 協力関係維持のため
レンゴー㈱660,000
373 協力関係維持のため
大日本スクリーン製造㈱716,773357 協力関係維持のため
千代田化工建設㈱221,000
315 協力関係維持のため
持田製薬㈱44,000307 協力関係維持のため㈱みなと銀行
1,700,000
295 金融取引に関わる関係維持のため
日産化学工業㈱187,000
288 協力関係維持のため㈱小森コーポレーション
200,000
260 協力関係維持のため㈱静岡銀行
254,000
250 金融取引に関わる関係維持のため㈱伊予銀行
241,000
223 金融取引に関わる関係維持のため（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
みなし保有株式
評価額
保有目的
(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 10,855,000
6,154 議決権行使指図権限㈱群馬銀行
2,290,000
1,286 議決権行使指図権限㈱三井住友フィナンシャルグループ
104,000
458 議決権行使指図権限（注）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。
銘柄

株式数（株)- 74 -

当事業年度
特定投資株式
銘柄
オムロン㈱
丸紅㈱

株式数（株)

貸借対照表計上額(百万円)

543,000

2,900

3,570,000

MGI Digital Graphic Technology S.A.

550,000

ローム㈱217,300

三菱倉庫㈱864,000

ＮＯＫ㈱408,600㈱三井住友フィナンシャルグループ

283,600㈱百十四銀行

3,078,000㈱常陽銀行

1,950,000㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

753,600

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱314,117

大日本印刷㈱906,020㈱ニコン

454,800㈱千葉銀行

723,500

大日本スクリーン製造㈱716,773㈱きんでん

401,446

サカタインクス㈱470,000㈱みなと銀行㈱上組

1,700,000

400,000- 75 -

保有目的

発行会社とのヘルスケア事業における市場情報収集のため情報機器事業における販売提携先
2,593 である発行会社との協力関係の維持・強化のため情報機器事業における開発・販売
1,829 提携先である発行体との協力関係の維持・強化のためインクジェット事業における調達
1,813 先である発行会社からの安定的な調達のため情報機器事業における物流業務委
1,642 託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
情報機器事業における調達先であ1,499 る発行会社からの安定的な調達のため発行会社傘下の金融機関との資金
1,351 調達等金融取引の円滑化および国内外情報の収集のため発行会社との資金調達等金融取引
1,289 の円滑化および地域情報の収集のため発行会社との資金調達等金融取引1,250 の円滑化および地域情報の収集のため発行会社傘下の金融機関と当社グ
1,226 ループとの保険取引の円滑化のため
発行会社グループと当社グループ
1,074との保険取引の円滑化のため
産業用材料・機器事業における販
1,073 売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
産業用材料・機器事業における発751 行会社との協力関係の維持・強化のため発行会社との資金調達等金融取引649 の円滑化および地域情報の収集のため
情報機器事業における開発・販売
630 提携先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
当社グループの建設・保全業務の593 委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
情報機器事業における販売先であ553 る発行会社のグループ会社との取引関係の維持・強化のため発行会社との資金調達等金融取引499 の円滑化および地域情報の収集のため
情報機器事業における物流業務委
477 託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため

銘柄

株式数（株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

産業用材料・機器事業における調456 達先である発行体からの安定的な調達のため発行会社との資金調達等金融取引㈱伊予銀行
241,000
355 の円滑化および地域情報の収集のため当社グループの調達先である発行
レンゴー㈱660,000347
会社からの安定的な調達のため発行会社とのヘルスケア事業にお持田製薬㈱44,000343
ける市場情報収集のため発行会社との資金調達等金融取引㈱静岡銀行
254,000
313 の円滑化および地域情報の収集のため
情報機器事業における開発・販売㈱小森コーポレーション
200,000
303 提携先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
当社グループの建設・保全業務の清水建設㈱325,450269 委託先である発行会社との協力関係の促進のため損保ジャパン日本興亜ホールディングス
発行会社グループと当社グループ
63,700243㈱の保険取引の円滑化のため（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
日産化学工業㈱187,000

みなし保有株式
評価額
保有目的
(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 10,855,000
8,072 議決権行使指図権限㈱群馬銀行
2,290,000
1,859 議決権行使指図権限㈱三井住友フィナンシャルグループ
104,000
478 議決権行使指図権限（注）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。
銘柄

株式数（株)- 76 -

⑥

会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、
下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員 業務執行社員
中 村 嘉 彦指定有限責任社員 業務執行社員
岩 出 博 男
指定有限責任社員 業務執行社員
染 葉 真 史（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士32名、その他27名の計59名となっております。

⑦ その他
１）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
３）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず
取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと平仄を合わせるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
４）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
５）取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

- 77 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社

177

9

204

―

子会社

82

―

80

―

259

9

285

―

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、子会社で581百万円であり、また非監査業務に基づく報酬は、当社が１百万円、子会社が226百万円、合計で228百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、子会社で627百万円であり、また非監査業務に基づく報酬は、当社が１百万円、子会社が215百万円、合計で216百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準（IFRS）の導入に係るアドバイザリー業務及びグループ経営体制の再編に係るアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。

- 78 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、当連結会計年度より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を以下のとおり行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、社内規定等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構の行う四半期報告書及び有価証券報告書作成講習会等に適宜参加し、内部で情報を共有しております。
(2) IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報を随時入手・理解すると共に、グループ会計方針書の整備及び情報基盤の構築等、社内体制を整備しております。

- 79 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】(単位：百万円）
注記

移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

32

214,556

188,489

177,496

７,15,32

214,616

247,067

252,962８

113,472

115,175

120,803

2,470

2,727

559

1,386

1,537

1,715

その他の流動資産13,304

13,961

16,431

小計559,806

568,958

569,968

－

594

672

559,806

569,552

570,640

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産売却目的で保有する資産

９,32

10

流動資産合計非流動資産
有形固定資産11,13

180,311

177,056

181,641

のれん及び無形資産

12,13

110,942

119,563

126,132

14

1,490

486

524

９,32

29,51738,151

41,42016

71,60574,34864,291

4,764

6,080

9,605

５

398,632

415,687

423,615

５

958,439985,239994,256

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 80 -

（単位：百万円）
注記

移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

17,32

146,605

171,309

177,564

15,18,32

93,076

66,05453,349

7,934

6,238

7,522

19

4,212

6,787

5,542

20,32

2,342

1,026

1,020

その他の流動負債

28,36032,17836,889

流動負債合計282,530

283,595

281,889

15,18,32

137,359

136,384

112,236

退職給付に係る負債

21

65,08264,92862,039

引当金

19

1,136

1,161

1,135

20,32

230

226

539

16

2,634

2,794

2,944

2,888

3,327

3,967

209,331

208,821

182,863５

491,862

492,417464,752

資本金

22

37,51937,51937,519資本剰余金

22204,140

203,421203,395

利益剰余金

22221,802239,453

251,323

自己株式

22△1,548△17,322△10,727

新株予約権

31

764

910

1,016

その他の資本の構成要素

22

3,150

28,10045,905465,830

492,081

528,432

747

740

1,071

資本合計

466,577

492,822529,504

負債及び資本合計

958,439985,239994,256

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債

非流動負債
社債及び借入金

その他の金融負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 81 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

売上高

５,24

935,2141,002,758

売上原価

27

490,479

513,084444,734

489,673

売上総利益
その他の収益

25

4,866

6,817

販売費及び一般管理費

27

371,935

411,132

その他の費用

26,27

37,806

19,595営業利益

５39,85965,762

金融収益

28

2,125

2,541

金融費用

28

3,084

2,848

持分法による投資利益（△は損失）

14△1,16335

37,73665,491

9,305

24,521

28,43140,96928,35440,9347735

基本的１株当たり当期利益（円）

53.67

81.01

希薄化後１株当たり当期利益（円）

53.54

80.79

税引前利益
法人所得税費用16

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益

29- 82 -

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

28,43140,96930△1,428

△222

30

1,776

3,840

2

5

350

3,623

注記
当期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）公正価値で測定する金融資産の純変動（税引後）
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）

14,30

損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）

30

187

△348

在外営業活動体の換算差額（税引後）3023,051

15,02923,23914,68023,59018,30452,021

59,27451,892

59,232129

42

損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 83 -

④【連結持分変動計算書】（単位：百万円）

注記

移行日 2013年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益30

当期包括利益合計

資本金

資本剰余
金

利益剰余
金

自己株式

新株予約
権

その他の
資本の構
成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

37,519204,140

221,802△1,548764

3,150

465,830

747

466,577--

28,354---28,35477

28,431

-

-

-

-

-

23,53723,53752

23,590--28,354--23,53751,892

129

52,021

非支配持
資本合計
分

剰余金の配当23--△9,280---△9,280-△9,280

自己株式の取得及び処分

22

-

-

△11

△15,774--△15,786-△15,786

株式報酬取引（新株予約権）

31

-

-

-

-

145

-

145

-

145

-

△719

-

-

-

-

△719

△135

△855

-

-

△1,411

-

-

1,411

-

-

-

-

△719

△10,704△15,774

145

1,411

△25,640△135△25,776

37,519203,421

239,453△17,322910

28,100492,081740

492,822--40,934---40,93435

40,969

-

-

-

-

-

18,297

18,297

6

18,304--40,934--

18,29759,23242

59,274

子会社に対する所有持分の変動額
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替22

所有者との取引額合計
2014年３月31日時点の残高
当期利益
その他の包括利益30

当期包括利益合計
剰余金の配当23--△8,902---△8,902-△8,902

自己株式の取得及び処分

22

-

-

△13

△14,169--△14,183-△14,183

自己株式の消却22--△20,765

20,765

-

-

-

-

-

株式報酬取引（新株予約権）

31

-

-

-

-

106

-

106

-

106

連結範囲の変動

-

-

124

-

-

-

124

-

124

子会社に対する所有持分の変動額

-

△26

-

-

-

-

△26

288

262

-

-

492

-

-

△492

-

-

-

-

△26

△29,064

6,595

106

△492

△22,881288△22,592

37,519203,395

251,323△10,727

1,016

45,905

528,432

1,071

529,504

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2015年３月31日時点の残高

22- 84 -

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

税引前利益

37,73665,491

減価償却費及び償却費

43,82747,905

減損損失

17,4875,185

持分法による投資利益(△は益)

1,163

△35

△2,122△2,533

支払利息

2,852

2,398

有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)2,048△1,152－949△1,71010,622

棚卸資産の増減(△は増加)

9,198

685

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)△617△5,586

賃貸用資産の振替による減少△5,837△6,785

退職給付に係る負債の増減（△は減少）△1,412△2,960

その他

2,073

△595

小計

104,687

113,588

配当金の受取額493853

利息の受取額

1,598

1,682

利息の支払額△2,927△2,386

法人所得税の支払額又は還付額△13,793△11,748

90,058

101,989

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

子会社株式売却損
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 85 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△36,487△39,063

有形固定資産の売却による収入

2,355

8,630

無形資産の取得による支出△8,654△8,676

子会社株式の取得による支出△2,393△4,360

投資有価証券の取得による支出△4,910△729

投資有価証券の売却による収入

397

3,266

△306

△97

159

83

事業譲受による支出△2,102△6,709その他△2,199△6,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,143△54,014△35,013△11,41125,598－

社債の償還及び長期借入金の返済による支出△26,805△30,493

自己株式の取得による支出△15,806△13,509△9,284△8,908△1,633

△293

△727

2,486

△63,672△62,128

1,690

3,160

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,067△10,993

現金及び現金同等物の期首残高

214,556

188,489

現金及び現金同等物の期末残高

188,489

177,496

貸付による支出貸付金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
社債の発行及び長期借入れによる収入

配当金の支払による支出

23

非支配持分からの子会社の持分取得による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額- 86 -

【連結財務諸表注記】
１

報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの連結財務諸表は2015年３月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
当社グループの2015年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2015年６月19日に承認されております。

２

作成の基礎
（１）準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2015年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、「移行日」）は2013年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記38 初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2015年３月31日において有効なIFRSに準拠
しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３ 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
（４）早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、移行日（2013年４月１日）より次の基準書及び解釈指針を早期適用しております。
IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）- 87 -

（５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用しておりません。当社グループ適用開始時期が2016年３月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用開始時期が2017年３月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
強制適用開始時期

当社グループ（以降開始年度）

適用開始時期基準書及び解釈指針

概要

IAS第19号

従業員給付

2014年７月１日

2016年３月期

従業員又は第三者からの拠出に関する会計処理の改訂

IAS第16号
IAS第38号

有形固定資産無形資産

2016年１月１日

2017年３月期

減価償却及び償却の許容される方法の明確化

IFRS第11号

共同支配の取決め2016年１月１日

2017年３月期

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2017年１月１日

2018年３月期

IFRS第９号

金融商品

2018年１月１日

2019年３月期

３共同支配事業に対する持分の取得の会計処理収益の認識に関する会計処理を改訂
減損及びヘッジ会計の改訂

重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は「注記38 初度適用」に記載しております。
（１）連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。

- 88 -

（２）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲
得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場
合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
（３）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体（子会社、関連会社、支店）においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としておりま
す。

②

外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しております。
但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差
額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しております。また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項
目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

③

在外営業活動体
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体（子会社、支店）の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した
場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。

④

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で、金融商品を用いたヘッジ取引を実施し、ヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の公正価値変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジ有効部分は、ヘッジ対象となる在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期にその他の包括利益から損益に振り替
えております。

（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。

- 89 -

（５）金融商品
当社グループは、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
①

非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
１）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有し、かつ当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払によるキャッシュ・フローのみである金融資産については償却原価で測定しております。
当該金融資産は、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した額で測定し、当初認識後は、実効金利
法により償却原価で測定しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
当該金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的な証拠によって示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぶことが合理的に予測できる場合には減損損失の測定を行っております。
個別に重要な金融資産は個別に減損の評価を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体として減損を評価する際は、過去の発生損失に関する傾向等を考慮しております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた
見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益で戻し入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない金額を上限として測定しております。
２）損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品を除く非デリバティブ金融資産で上記の１）の償却原価で測定する区分の要件を満たさないもの、及び資本性金融商品の内、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行ったものを除き、公正価値で測定し、その変動を損益として認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引費用は発生時に損益で認識しております。

- 90 -

３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
②

非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識
後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

③

デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ
会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
１）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
公正価値の変動を損益として認識しております。
２）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦
略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・
フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

（６）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

- 91 -

（７）有形固定資産
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地（一部を除く）及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響
は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：３年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
工具器具及び備品 ：２年～20年
賃貸用資産：３年～５年（８）のれんのれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業の識別可能な取得資産及び負債の純額を上回る場合の超過額を示しております。当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「（２）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
（９）無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
①

耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

②

カスタマー・リレーションシップ
ソフトウェア：３年～15年：３年～10年

その他：３年～10年

耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。

- 92 -

（10）研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。
（11）リース
当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリース契約をファイナンス・
リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。
①

借手
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に有形固定資産又は無形資産並びに社債及び借入金として計上しております。リースにより使用する資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い
年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、実効金利法に基づきリース債
務の返済額と金融費用とに配分し、金融費用は連結損益計算書で認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を連結損益計算書における費用としてリース
期間にわたって定額法により認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

②

貸手
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収額を連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しております。
オペレーティング・リース取引の受取リース料は、連結損益計算書における収益としてリース期間にわたって定額法により認識しております。

（12）非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った
場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れは行っておりません。
（13）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。

- 93 -

（14）従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
１）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
２）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（15）株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役（除く社外取締役）及び執行役に対する報酬制度として、持分決済型のス
トック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
（16）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。
（17）収益通常の営業活動における物品の販売による収益は、返品、値引き及び割戻し控除後の受領する対価の公正価値で測定しております。物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額が信頼性をもって測定することができ、対価の回収可能性が高く、関連する原価を合理的に見積ることができる場合に収益を認識しております。
役務の提供による収益は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、期末日における取引の進捗度、取引に関して発生する費用及び取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
物品の販売及び役務の提供に係る収益の認識基準は、通常個々の取引ごとに適用されますが、個々の取引に複数の識別可能な要素が含まれる場合においては、取引の実質を反映させるため、個々の構成要素ごとに各認識基準を適用しております。

- 94 -

（18）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で繰延収益として当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として認識しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した期にその他の収益として損益で認識しております。
（19）法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの、及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識して
おります。
①

当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金②

繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金
について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含む）に相殺しております。

- 95 -

４

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（１）見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
（２）当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
①

非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引
前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「注記３ 重要な会計方針 (12）非金融資産の減損」に記載してお
ります。

②

引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の性質及び金額については「注記19 引当金」に記載しております。

③

従業員給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及び関連する感応度については「注記21 従業員給付」に記載しております。

④

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記16 法人所得税」に記載しております。

- 96 -

５

事業セグメント（１）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループ
は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」
はこれらの報告セグメントに含まれないプラネタリウム事業等が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容＜オフィスサービス分野＞
複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューショ
ン・サービスの提供

情報機器事業＜商業・産業印刷分野＞
デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供

画像診断システム（デジタルX線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供

ヘルスケア事業＜産業用光学システム事業分野＞
計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売

産業用材料・機器事業＜機能材料事業分野＞
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売（２）報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
移行日（2013年４月１日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・
機器事業

セグメント資産483,745

66,227

151,312701,284

43,654

744,938

セグメント負債

256,111

43,77086,842386,724

21,551

408,276- 97 -

計

前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・
機器事業

外部顧客への売上高

731,371

82,375

116,126

929,874

5,340

935,214セグメント間の内部売
上高（注）

1,911

178

2,988

5,079

22,40827,487

計733,283

82,554

119,115

934,953

27,748

962,701

セグメント利益

71,5172,962

217

74,697806

75,504セグメント資産585,260

69,851122,000

777,111

26,598803,710セグメント負債

305,079

50,15865,029420,267

10,312

430,580

減価償却費及び償却費

27,533

2,613

8,418

38,565262

38,828

非金融資産の減損損失

410

25

12,801

13,236－

13,236

－

486

－

486

－

486

24,1882,708

13,30240,200903

41,103

計

売上高

その他の項目

持分法で会計処理され
ている投資
資本的支出

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・
機器事業

808,241

78,568112,780

999,591

3,167

1,002,758

1,895

316

2,425

4,636

23,10327,740810,137

78,884

115,206

1,004,228

26,2701,030,498

セグメント利益

72,6882,111

19,74894,548969

95,517セグメント資産641,271

65,376

119,723

826,371

24,937

851,309

セグメント負債

326,801

43,70853,422423,9328,390

432,323

減価償却費及び償却費

32,253

3,377

7,013

42,644373

43,017

非金融資産の減損損失

3,127

74

1,026

4,228

－

4,228

－

524

－

524

－

524

29,591

2,605

6,720

38,917415

39,333

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高（注）計その他の項目

持分法で会計処理され
ている投資
資本的支出

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

- 98 -

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

報告セグメント計

934,953

1,004,228「その他」の区分の売上高

27,74826,270

報告セグメントとその他の合計

962,701

1,030,498

調整額（注）△27,487△27,740

連結財務諸表の売上高

935,2141,002,758（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
（単位：百万円）
利益

前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

報告セグメント計「その他」の区分の利益
報告セグメントとその他の合計調整額（注）
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

74,697

94,548806

969

75,504

95,517△35,645△29,755

39,85965,762（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
（単位：百万円）
資産移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

報告セグメント計

701,284

777,111826,371「その他」の区分の資産

43,654

26,59824,937

報告セグメントとその他の合計

744,938

803,710

851,309

調整額（注）

213,500

181,528

142,946

連結財務諸表の資産合計

958,439985,239994,256（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産及び無形資産等からなる全社資産であります。
（単位：百万円）
負債

移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

報告セグメント計

386,724420,267

423,932「その他」の区分の負債

21,551

10,3128,390

報告セグメントとその他の合計

408,276

430,580

432,323

調整額（注）

83,58561,83732,429連結財務諸表の負債合計

491,862

492,417464,752（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない有利子負債（社債及び借入金等）等からなる全社負債であります。

- 99 -

（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費及び償却費

38,56542,644

262

373

4,999

4,887

43,82747,905

非金融資産の減損損失

13,236

4,228

－

－

4,250

957

17,487

5,185

486

524

－

－

－

－

486

524

40,20038,917

903

415

6,280

6,766

47,383

46,100

持分法で会計処理され
ている投資
資本的支出

（注）減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物に係るものであります。
その他の項目に係る、資本的支出の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

日本

204,792

194,645

米国

205,810

235,628欧州

309,624

328,663中国

58,48468,055

アジア

85,472

88,578

その他

71,02987,187935,2141,002,758

合計（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非流動資産

移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

日本

134,821138,296

143,804

米国

74,34676,85984,778

欧州

49,14060,35653,945

中国

20,02820,21020,816

アジア

17,408

5,794

9,568

その他

1,573

1,449

4,786

297,317302,966

317,699

合計（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
- 100 -

６

企業結合
前連結会計年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
2012年11月30日を企業結合日とするInstrument Systems GmbHの出資持分の取得に係る条件付対価について、移行日において公正価値で測定し「その他の金融負債」として計上しております。条件付対価は企業結合後の被取得企業の業績が一定基準を達成した場合に追加で支払う契約であり、その見込額に時間的価値を考慮して計算しております。
移行日における条件付対価の公正価値は603百万円であり、決済日における条件付対価の公正価値は709百万円であります。移行日から決済日までの公正価値の変動のうち、為替相場及び時間的価値の変動による影
響は「金融費用」として計上しております。
当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）

該当事項はありません。
７

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

受取手形及び売掛金

192,851

219,247

225,816

ファイナンス・リース債権

16,007

21,211

23,010

その他

10,325

12,251

10,193

控除：貸倒引当金△4,568△5,643△6,057

合計

214,616

247,067

252,962

８

棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

商品及び製品

83,78287,70092,335

仕掛品

10,6109,615

10,316

原材料及び貯蔵品（注１）19,08017,85818,151

113,472

115,175

120,803

合計（注１）原材料には保守用のスペアパーツ等各年度末から12ヶ月を超えて使用されるものが一部含まれておりますが、
正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。
（注２）当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。
（注３）当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、1,546百万円（前連結会計年度：1,552
百万円）であり、「売上原価」に含まれております。

- 101 -

９

その他の金融資産その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

貸付金

1,065

1,189

198

投資有価証券

20,32527,621

30,534

敷金保証金

6,772

7,390

7,163

その他

4,106

4,370

6,093

控除：貸倒引当金△1,366

△883

△853

合計

30,90339,68843,135

流動

1,386

1,537

1,715

非流動

29,51738,151

41,42010 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
近年の新技術による需要の浸食及び将来の需要動向に鑑み、当社グループは2013年10月31日開催の取締役会において、産業用材料・機器事業を構成する事業であるHDD用ガラス基板事業から撤退する決議をいたしました。これにより、産業用材料・機器事業セグメント内の当該事業が有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループとして表示しております。当該事業は2013年11月に関連製品の生産を終了しており、同年12月を以って販売を中止しております。当該事業に帰属し売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債は2014年６月及び７月に売却しております。
処分グループを売却費用控除後の公正価値まで減額し認識した10,717百万円の減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他の費用」として計上しております。売却費用控除後の公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法（マーケットアプローチ）から算定され、そのヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
中期経営計画の方針として掲げる資産効率の改善に従い売却することを決定した、報告セグメントに含まれない北米及び国内における土地及び建物等であります。

- 102 -

11 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

181,050

256,304

148,330

41,70035,3037,020

669,711

1,324

2,078

9,584

6,762

－

25,18844,939

－

3

26

7

－

－

37

5,461

7,174

5,713

－

－

△18,348－△6,604△32,310△13,452△4,696－△180△57,24362△8,326△1,249△4,131△33

31△13,647

3,829

2,721

4,323

3,167

455

180

14,677

185,124

227,644

153,278

42,81035,725

13,891

658,475

取得

674

1,732

8,582

8,627

472

25,11045,200

企業結合による取得

11

58

46

－

－

－

115

建設仮勘定振替

13,31015,206

5,557

－

－

△34,074－

処分△9,611△7,882△11,165△4,504△2,538△120△35,824

197

△14

△512

△3,931△689△718△5,669

2,722

2,530

5,063

954

326

148

11,746

192,428

239,275

160,849

43,95733,296

4,236

674,043

移行日（2013年４月１日）
取得
企業結合による取得
建設仮勘定振替処分
その他
為替レートの変動の影
響
前連結会計年度（2014年３月31日）

その他
為替レートの変動の影
響
当連結会計年度（2015年３月31日）

工具器具及
賃貸用資産
び備品

（注）その他は、科目振替等であります。

- 103 -

土地

建設仮勘定

合計

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具器具及
賃貸用資産
び備品

土地

△112,400△222,040△123,374△30,243△1,290△51△489,399

減価償却費△5,708△9,830△10,181△5,774△2－△31,497

減損損失△9,397△7,293

△648

△25

－

△37

△17,401

処分

6,337

30,964

12,291

4,225

－

3

53,822

その他

△129

7,674

502

3,628

△119

13

11,569△2,008△1,701△2,845△1,953△2

0△8,512△123,307△202,226△124,255△30,142△1,415△72△481,418

減価償却費△5,513△8,747△12,423△7,180△3－△33,868

減損損失

△826

△1,188

△128

△15

△275

△10

△2,444

処分

7,531

7,423

9,631

4,346

386

－

29,319

その他

△82

△244

344

2,819

－

－

2,837

△1,425△1,572△3,288△545

3－△6,828△123,623△206,554△130,120△30,717△1,304△82△492,402

移行日（2013年４月１日）

為替レートの変動の影
響
前連結会計年度（2014年３月31日）

為替レートの変動の影
響
当連結会計年度（2015年３月31日）

建設仮勘定

合計

（注）その他は、科目振替等であります。
帳簿価額（単位：百万円）
帳簿価額
移行日（2013年４月１日）
前連結会計年度（2014年３月31日）
当連結会計年度（2015年３月31日）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具器具及
賃貸用資産
び備品

68,65034,264

24,956

11,45734,013

6,969

180,31161,81625,41829,023

12,66834,31013,819177,056

68,80532,72030,72913,24031,992

4,153

181,641

土地

建設仮勘定

有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
リース資産の帳簿価額（単位：百万円）
建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具器具及
び備品

賃貸用資産

2,246

320

641

1,663

762

前連結会計年度（2014年３月31日）

2,380

306

806

1,795

831

当連結会計年度（2015年３月31日）

1,188

264

694

2,055

966

移行日
（2013年４月１日）- 104 -

土地合計

12 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
カスタマー・
リレーションシップ

ソフトウェア69,46523,654

48,931

14,382

156,434

－

－

2,785

5,919

8,705

1,468

1,897

－

9

3,375

－

－

△4,269△470△4,739

△245

－

7,551

△4,639

2,666

3,247

2,739

3,029

1,578

10,59473,93528,291

58,028

16,780177,036

－

－

2,366

6,310

8,676

5,819

4,471

26

842

11,160△2,626－△7,127△116△9,870

－

△215

7,221

△5,171

1,834

715

3,744

1,005

△279

5,186

77,84336,292

61,521

18,366

194,023

のれん
移行日（2013年４月１日）
取得
企業結合による取得
処分
その他
為替レートの変動の影
響
前連結会計年度（2014年３月31日）
取得
企業結合による取得
処分
その他
為替レートの変動の影
響
当連結会計年度（2015年３月31日）

その他
（注１）

合計

（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。

- 105 -

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
カスタマー・
リレーションシップ

ソフトウェア－△8,842△32,768△3,881△45,492－△3,316△7,746△1,267△12,329

減損損失

－

－

△76

△8

△85

処分

－

－

4,089

146

4,235

その他

－

－

162

56

219

為替レートの変動の影
響

－

△976

△2,499△545△4,021－△13,136△38,838△5,499△57,473－△4,016△8,628△1,392△14,037△2,551

－

△188

△0

△2,740

2,626

－

7,040

86

9,753

－

1

△343

112

△229

△75

△2,265△869

45△3,164－△19,416△41,828△6,646△67,891

のれん
移行日（2013年４月１日）
償却費

（注２）

前連結会計年度（2014年３月31日）
償却費

（注２）

減損損失
処分
その他
為替レートの変動の影
響
当連結会計年度（2015年３月31日）

その他
（注１）

合計

（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（注３）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額（単位：百万円）
カスタマー・
リレーションシップ

ソフトウェア69,465

14,812

16,163

10,501

110,942

73,93515,15519,19011,281

119,563

77,843

16,876

19,693

11,719126,132

のれん移行日（2013年４月１日）
前連結会計年度（2014年３月31日）
当連結会計年度（2015年３月31日）

その他
（注１）

（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。

- 106 -

合計

13 非金融資産の減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失
は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

17,401

2,444

のれん

－

2,551

無形資産

85

188

17,4875,185

有形固定資産合計（１）減損損失前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
事業撤退の決定がなされたHDD用ガラス基板の生産設備及び生産終了に伴って使用見込みがなくなった医療用Ｘ線フィルムの生産設備について減損損失を認識しております。
HDD用ガラス基板の生産設備（「機械装置及び運搬具」並びに「建物及び構築物」等）については、当該資産グループの回収可能価額3,852百万円まで減額し、減損損失11,910百万円を産業用材料・機器事業において計上しております。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評
価技法（マーケットアプローチ）から算定され、そのヒエラルキーはレベル３であります。
医療用Ｘ線フィルムの生産設備（「建物及び構築物」）については、特殊な仕様で転用・売却が困難であるため、当該資産グループの回収可能価額をゼロと見積り、減損損失3,516百万円を計上しております。当該減損損失は報告セグメントに帰属しない資産から発生しております。
当連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
市場環境の悪化により継続的に損失を計上していた欧州の販売拠点におけるのれん等について、稼働率が低下した産業用材料・機器事業における光学デバイス生産設備と国内フィルム生産設備について、資産価値の見直しを行った全社の遊休資産等について、それぞれ減損損失を認識しております。
欧州の販売拠点については、販売子会社取得に係るのれん及び無形資産の回収可能価額をゼロと見積り、減損損失2,733百万円を情報機器事業において認識しております。
光学デバイス生産設備（「機械装置及び運搬具」並びに「工具器具及び備品」等）については、当該資産の回収可能価額188百万円まで減額し、減損損失473百万円を産業用材料・機器事業において計上しております。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法（マーケット
アプローチ）から算定され、そのヒエラルキーはレベル３であります。
国内フィルム生産設備（「機械装置及び運搬具」並びに「工具器具及び備品」）については、特殊な仕様
で転用・売却が困難であるため、当該資産の回収可能価額をゼロと見積り、減損損失553百万円を産業用材
料・機器事業において計上しております。
遊休資産等（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」並びに「土地」等）については、土地は回収
可能価額50百万円まで減額し、土地を除く資産については、当該回収可能価額をゼロと見積り、全体で減損
損失957百万円を計上しております。土地の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法（マーケットアプローチ）から算定され、そのヒエラルキーはレベル３であります。当減損損失は報告セグメントに帰属しない資産から発生しております。

- 107 -

（２）のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれん46,208百万円であります。移行日時点及び各連結会計年度において、情報機器事業に41,613百万円、産業用材料・機器事業に4,595百万円が含まれており、減損損失は移行日及び各連結会計年度においても認識しておりません。各資金生成単位における回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取締役会において承認された直近の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。承認された事業計画以降の見積将来キャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎とした一定の成長率により算定しております。当年度の使用価値の測定に使用した割引率（税引前）は、7.52％（前連結会計年度：7.89％、移行日：7.62％）であります。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
14 持分法で会計処理されている投資関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社にとって重要な関連会社はありません。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

1,490

486

524

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2013年４月１日 （自 2014年４月１日
至 2014年３月31日） 至 2015年３月31日）
持分法による投資利益（△は損失）△1,16335

2

5△1,16041

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期包括利益合計- 108 -

15 リース（１）借手①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき様々な有形固定資産を賃借しております。一部のリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びに、リース契約によって課された制限（配当や追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額
移行日(2013年
４月１日)

最低支払リース料総額の現在価値

前連結会計年度 当連結会計年度(2014年(2015年３月31日)
３月31日)

移行日(2013年
４月１日)

前連結会計年度 当連結会計年度(2014年(2015年３月31日)
３月31日)

１年以内

1,921

2,365

2,948

1,686

1,973

2,704

１年超５年以内

4,022

4,412

3,679

3,702

4,218

3,428

151

130

115

149

122

111

合計

6,095

6,908

6,743

5,538

6,315

6,244

将来財務費用

556

593

498

5,538

6,315

6,244

５年超

現在価値

②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、様々な有形固定資産を使用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に計上された賃借料の金額はそれぞれ、
5,696百万円、8,913百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースの将来最低支払リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

１年以内

7,532

7,546

１年超５年以内

12,767

11,804

５年超

1,221

1,379

21,521

20,729合計- 109 -

（２）貸手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき主に情報機器の賃貸を行っております。ファイナン
ス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の最低受取リース料総額の現在価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額
移行日(2013年
４月１日)

最低受取リース料総額の現在価値

前連結会計年度 当連結会計年度(2014年(2015年３月31日)
３月31日)

移行日(2013年
４月１日)

前連結会計年度 当連結会計年度(2014年(2015年３月31日)
３月31日)

１年以内

7,405

9,183

9,382

6,953

8,615

8,514

１年超５年以内

9,446

13,085

15,415

9,014

12,48014,395

41

127

103

39

115

100

16,89322,396

24,901

16,007

21,211

23,010

886

1,185

1,891

16,007

21,211

23,010

５年超
合計
未稼得金融収益
現在価値（注１）上記リース取引について重要な無保証残存価値の設定はありません。
（注２）ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の計上はありません。
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、主に情報機器の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースの将来最低受取リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

１年以内

2,076

4,157

１年超５年以内

3,007

5,163

2

14

5,087

9,334

５年超
合計

- 110 -

16 法人所得税（１）繰延税金資産及び繰延税金負債① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債は以下の項目に起因するものであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

従業員給付関連

30,66030,626

27,565有形固定資産

3,700

3,157

2,851

無形資産

△2,859△2,834△2,927

棚卸資産

8,728

12,08613,145その他

5,882

10,707

7,122

繰越欠損金

50,28335,192

19,501

控除：評価性引当額△27,424△17,382△5,912

合計

68,97071,553

61,346

繰延税金資産71,60574,34864,291

繰延税金負債

2,634

2,794

2,944

前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

期首残高

68,97071,553

損益を通じて認識

2,318△10,056

その他の包括利益を通して認識△780△1,651

－

19

その他

1,044

1,481

期末残高

71,553

61,346

企業結合②

繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

将来減算一時差異20,094

16,958

1,463

繰越欠損金

52,20730,651

15,625- 111 -

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

５年以内

5,122

7,721

636

５年超

47,08422,92914,98852,20730,651

15,625

計（２）法人所得税費用① 損益で認識された法人所得税費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
当期法人所得税費用

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

11,624

14,465

一時差異の増減(△は増加)△7,3675,834

繰越欠損金の増減

15,091

15,690△10,042△11,469

計△2,31810,056

合計

9,305

24,521

繰延法人所得税費用

評価性引当額の増減(△は減少)②

その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30 その他の包括利益」にて記載しております。

③

税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は前連結会計年度において38.01％、当連結会計年度において35.64％、翌連結会計年度(2016年３月期)においては33.10％、翌々連結会計年度(2017年３月期)以降においては32.34％となっております。これらは法人税率の引下げ及び復興特別法人税の廃止によるものです。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

法定実効税率

38.0％

35.6％

評価性引当額△25.0％△10.3％

課税所得計算上加算されない収益

△1.4％

△2.6％

課税所得計算上減算されない費用

2.5％

4.3％

在外営業活動体との税率差異

△3.1％

△2.9％

試験研究費等の税額控除

△1.3％

△4.7％

税制改正による期末繰延税金資産の修正

5.0％

11.6％

その他

9.9％

6.5％

税効果会計適用後の平均実際負担税率

24.7％

37.4％

- 112 -

17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

支払手形及び買掛金

85,53496,24098,152

設備関連債務

4,526

6,768

5,128

未払金

56,07567,89873,868

その他

469

402

414

146,605

171,309

177,564

合計

18 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2013年４月１日) (2014年３月31日) (2015年３月31日)
短期借入金

利率
（％）
（注１）

返済期限又は償還期限

67,39837,07825,644

1.080

－

－

－

20,0000.609－

23,99027,003

5,001

2.012

－

1,686

1,973

2,704

－

－

社債（注３）（注４）

70,00070,00050,0000.796－

長期借入金（注４）63,50762,042

58,696

1.144

2016年５月～
2022年２月

リース債務（注２）（注４）

3,852

4,341

3,540

－

2016年４月～
2026年９月

合計

230,435

202,439

165,586－

流動

93,076

66,05453,349－非流動137,359

136,384

112,236－

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定のリース債務（注２）（注１）利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
（注２）リース債務の利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財
政状態計算書に計上しているため、記載しておりません。
（注３）社債の銘柄ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度
利率
償還期限（2013年４月１日） （2014年３月31日） （2015年３月31日） （％）

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第１回
無担保社債

2010年
12月２日

20,00020,00020,000 0.609

2015年
12月２日

〃

第２回
無担保社債

2010年
12月２日

10,00010,00010,000 0.956

2017年
12月１日

〃

第３回
無担保社債

2011年
12月２日

20,00020,00020,000 0.610

2016年
12月２日

第４回

2011年

無担保社債

12月２日

20,00020,00020,000 0.902――

70,00070,00070,000

〃
合計

―

2018年
11月30日―（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、「注記32 金融商品」に記載しております。
- 113 -

19 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金（注１）

事業構造改善引
当金（注２）

資産除去債務
（注３）

1,441

3,092

1,268

2,146

7,948

増加額

1,092

798

111

1,749

3,751

目的使用による減少額△534△2,692△81△817△4,125

戻入れによる減少額

△245

△78

△158

△399

△882

16

△24

1

△8

△14

当連結会計年度（2015年３月31日）

1,770

1,095

1,141

2,671

6,678

流動

1,770

1,095

164

2,512

5,542

－

－

976

159

1,135

前連結会計年度（2014年３月31日）

為替レートの変動の影響

非流動

その他
（注４）

合計

（注１）製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定され、過去の発生水準に基づき算定しております。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性がありますが、発生水準の変化が引当金額に重要な影響を与えることは想定しておりません。
（注２）事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注３）資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復
実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注４）その他には訴訟損失引当金等が含まれております。
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

デリバティブ金融負債

1,342

758

1,559

条件付対価

1,230

494

－

2,573

1,252

1,559

流動

2,342

1,026

1,020

非流動

230

226

539

合計

- 114 -

21 従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示の統一的な基準があり、資産運用委員会が定期的に開催されます。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法
的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
（１）確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値

173,976

183,425

197,483

制度資産の公正価値

109,085

118,718

135,649

連結財政状態計算書における負債（資産）の純額

64,89064,707

61,833

確定給付資産

191

221

205

確定給付負債

65,08264,92862,039- 115 -

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

173,976

183,425

当期勤務費用

4,849

5,689

過去勤務費用

－

△81

3,583

3,121

人口統計上の仮定の変更による数理差異

△145

1,566

財務上の仮定の変更による数理差異

4,806

11,565△9,453△9,298

5,809

1,495

183,425

197,483

利息費用
再測定：

給付支払額
為替換算調整及びその他の変動
期末残高（注）当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、12.2年となっております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
期首残高
利息収益

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

109,085

118,718

2,593

2,407

2,929

13,109

7,104

7,246

△7,881△7,328

4,886

1,496

118,718

135,649

再測定：
制度資産に係る収益の純額
事業主による拠出額
給付支払額
為替換算調整及びその他の変動
期末残高- 116 -

制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

活発な市場での市場価格

活発な市場での市場価格

活発な市場での市場価格

あり

合計

あり

合計

あり

なし

なし

なし

合計

海外債券

22,038－22,03823,208－23,20827,010－27,010

国内債券

15,968－15,968

11,030－11,030

3,870

－

3,870

海外株式

8,294

－

8,294

10,417－

10,417

7,151

－

7,151

国内株式

11,063－

11,063

17,994－

17,994

19,552－

19,552

10,354－

10,354

11,773－

11,77318,931－

18,931

9,949

－

9,949

11,824－

11,824

10,801－

10,801－

17,544

17,544－

11,824

11,824－

11,92011,92012,277

1,594

13,872

18,624

2,021

20,64528,317

8,091

36,409

退職給付信託（海外株式）
退職給付信託（国内株式）
生保一般勘定その他
合計

109,085

118,718

135,649（注１）制度資産は債券、株式、デリバティブ等により運用されております。
（注２）確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。
当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、５年ごとに財政再計算が行われます。
さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
（注３）翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、7,211百万円であります。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
移行日（2013年４月１日）
割引率

前連結会計年度（2014年３月31日）

1.42

当連結会計年度（2015年３月31日）

1.00

0.71

主な数理計算上の仮定が0.5％増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年３月31日）
増加
割引率影響額

当連結会計年度（2015年３月31日）

減少△6,467- 117 -

増加
6,897

△6,522

減少
6,698

（２）確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用計上額は、期中に制度に拠出した額とし、当連結会計年度は4,560百万円（前連
結会計年度4,102百万円）であります。
（３）その他の従業員給付
米国における子会社の一部は、Supplemental Executive Retirement Plan（SERP）を採用しております。
当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は2,362百万円（前連結会計年度1,646百万円、移行日1,197百万円）であり、その他の非流動負債として計上しております。
22 資本及びその他の資本項目（１）資本金及び自己株式
発行済株式数（株）（注１）（注２）

授権株式数（株）
移行日（2013年４月１日）

自己株式（株）1,200,000,000

531,664,337

1,346,048

増加 （注３）－－

15,402,953

減少

－

－

28,313

1,200,000,000

531,664,337

16,720,688

増加 （注３）－－

13,143,715

減少 （注４）－20,000,000

20,063,332

1,200,000,000

511,664,337

9,801,071

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）2014年１月30日開催の取締役会決議及び2014年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を前連結会計
年度は15,365,000株、当連結会計年度は13,135,900株取得しました。
（注４）2014年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2014年８月29日付で自己株式20,000,000株の消却を行いました。

- 118 -

（２）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
（４）その他の資本の構成要素（単位：百万円）

移行日（2013年４月１日）
増減
利益剰余金への振替
前連結会計年度（2014年３月31日）
増減
利益剰余金への振替
当連結会計年度（2015年３月31日）

確定給付制度の再測定（注１）

公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注３）

在外営業活動体の換算差額（注４）

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
分（注５）

－

3,322

△163

－

△7

3,150

△1,428

1,776

187

22,9992

23,537

1,428

△16

－

－

－

1,411

－

5,081

23

22,999△4

28,100

△222

3,840

△348

15,022

5

18,297

222

△714

－

－

－

△492

－

8,207

△324

38,022045,905

合計（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバテ
ィブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。

- 119 -

23 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
決議日

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

2013年５月10日
取締役会

普通株式

3,977

普通株式

5,303

2013年10月31日
取締役会（注）

基準日

効力発生日

7.50

2013年３月31日

2013年５月27日

10.00

2013年９月30日

2013年11月27日（注）2013年10月31日開催の取締役会決議に基づき行った中間配当の１株当たり配当額10円には、記念配当２円50銭が含まれております。
当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）

決議日

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

2014年５月９日
取締役会

普通株式

3,862

2014年10月31日
取締役会

普通株式

5,039

基準日

効力発生日

7.50

2014年３月31日

2014年５月27日

10.00

2014年９月30日

2014年11月27日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
当連結会計年度（自 2014年４月１日
決議日

至2015年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

普通株式

5,018

10.00

2015年５月13日
取締役会

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年５月28日

24 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

物品の販売

592,222591,891

サービスの提供

342,992

410,866

935,2141,002,758

合計
25 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

有形固定資産及び無形資産売却益（注）

624

3,486

特許権売却収入

809

81

3,433

3,249

4,866

6,817

その他
合計

（注）当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として国内の遊休資産を売却したことによるものです。
- 120 -

26 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

減損損失（注１）（注６）

17,4875,185

事業構造改善費用（注２）

8,927

3,857

有形固定資産及び無形資産除売却損

2,672

2,333

環境対策費用（注３）

641

1,169

量産化試作品処分損（注４）

－

1,096

子会社株式売却損（注５）

－

1,016

事業撤退損（注６）

4,222

－

その他

3,855

4,936

37,806

19,595

合計（注１）減損損失は、「注記13 非金融資産の減損損失」を参照して下さい。
（注２）当連結会計年度の事業構造改善費用は、情報機器事業における欧州の販売拠点に係る構造改革費用、ヘルスケ
ア事業における硝酸銀の自社生産終了に係る費用及び産業用材料・機器事業における光学デバイスの生産構造改革に係る費用であります。
前連結会計年度の事業構造改善費用は、情報機器事業の欧州、北米の販売拠点における構造改革、産業用材
料・機器事業における携帯電話用レンズユニットの生産体制の見直し、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に係る費用、早期退職優遇制度の実施に伴う退職加算金等であります。
（注３）環境対策費用は、主として北米及び国内における遊休土地の土壌改善に係る費用等であります。
（注４）量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
（注５）子会社株式売却損は、情報機器事業における欧州販売拠点の構造改革の対象となった関係会社株式の譲渡に伴う損失であります。
（注６）前連結会計年度の事業撤退損は、産業用材料・機器事業におけるHDD用ガラス基板事業撤退に伴う損失であり、棚卸資産の処分損等が含まれております。
また、減損損失にはHDD用ガラス基板事業撤退に伴い発生した損失11,910百万円が含まれております。
27 営業費用の性質別内訳
営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計）の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

人件費

299,559

321,111

減価償却費及び償却費

43,82747,905

なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度74,295百万円（前連結会計年度69,599百万円）であります。

- 121 -

28 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

金融収益
受取利息

（注１）

償却原価で測定する金融資産

1,641

1,689

480

844

3

7

2,125

2,541

償却原価で測定する金融資産

2,642

2,276

損益を通じて測定する金融資産

209

121

232

449

3,084

2,848

受取配当金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
投資有価証券評価益
損益を通じて測定する金融資産
合計
金融費用
支払利息

（注１）

為替差損（純額）（注２）
合計（注１）金利デリバティブの評価損益は、受取利息又は支払利息に含まれております。
（注２）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。

- 122 -

29 １株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

28,35440,934－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

28,35440,934

期中平均普通株式数（千株）

528,269

505,282

基本的１株当たり当期利益（円）

53.67

81.01

28,35440,934－－28,35440,934528,269

505,282

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,281

1,412

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

529,550

506,695

53.54

80.79

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

希薄化後１株当たり当期利益（円）- 123 -

30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額△1,731

△21

303

△201

△1,428

△222

当期発生額

2,759

5,468

税効果

△983

△1,627

税効果控除後

1,776

3,840

2

5

350

3,623

当期発生額

△1,405

327

組替調整額

1,692

△848

税効果

△99

171

税効果控除後

187

△348

当期発生額

23,051

14,778

組替調整額

－

245

税効果

－

5

23,051

15,029

計

23,23914,680

合計

23,59018,304

税効果
税効果控除後公正価値で測定する金融資産の純変動

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
計損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額

税効果控除後

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
在外営業活動体の換算差額合計- 124 -

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
52

6

52

6

31 株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役（社外
取締役を除く）及び執行役員に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が退任する場合は、当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して１年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。持分決済型株式報酬取引に関する費用は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しており、当連結会計年度に計上した額は159
百万円（前連結会計年度：165百万円）であります。
付与数
（株）

付与日

行使期限

行使価格
（円）

付与日の公正価値（円）

第１回

194,500

2005年８月23日

2025年６月30日

1

1,071

第２回

105,500

2006年９月１日

2026年６月30日

1

1,454

第３回

113,000

2007年８月22日

2027年６月30日

1

1,635

第４回

128,000

2008年８月18日

2028年６月30日

1

1,419

第５回

199,500

2009年８月19日

2029年６月30日

1

776

第６回

188,000

2010年８月27日

2030年６月30日

1

664

第７回

239,500

2011年８月23日

2031年６月30日

1

428

第８回

285,500

2012年８月22日

2032年６月30日

1

518

第９回

257,500

2013年８月22日

2043年６月30日

1

678

第10回

159,600

2014年９月11日

2044年６月30日

1

1,068

前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
加重平均行使価格（円）

株数
期首未行使残高（株）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
加重平均行使価格（円）

株数1,148,000

1

1,373,0001

期中付与（株）257,500

1

159,600

1

期中行使（株）27,5001

63,0001

期中失効（株）

5,000

1

9,500

1

期末未行使残高（株）

1,373,000

1

1,460,1001

期末行使可能残高（株）

1,373,000

1

1,460,100

1- 125 -

（注１）各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注２）期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は1,013円（前連結会計年度は833円）であります。
（注３）当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は18年（前連結会計年度は18年）であります。
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式
であり、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

第９回

第10回

付与日の株価
行使価格
予想ボラティリティ
予想残存期間
予想配当

（注１）

（注２）

（注３）

リスクフリー利子率

（注４）

799円

1,228円

1円

1円

40.573％39.743％

８年10ヶ月

９年10ヶ月15円／株17.5円／株

0.669％

0.530％（注１）予想残存期間に応じ、付与日までの株価実績に基づき算定しております。
（注２）付与対象者の加重平均在任期間及びその後の権利行使可能期間に基づき見積っております。
（注３）過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積っております。
（注４）償還日が予想残存期間から前後３ケ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

- 126 -

32 金融商品（１）資本管理
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は主に銀行借入による調達の他、複数の金融機関との間で2019年9月末を期限とする1,000億円のコミットメントライン契約を締結し、効率的な資金の調達を行っております。一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
また、当社グループは、2014年度から2016年度までの３ヵ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」において、バランスシートのスリム化と株主還元の強化によって資本効率の向上を図り、2016年度のROE（株主資本利益率。ここでの株主資本は日本基準と同様、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計。）を10％以上とすることを経営目標の一つとしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至当連結会計年度（自 2014年４月１日

2014年３月31日）

ROE（注）

至

2015年３月31日）

5.9％

8.0％

（注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

自己資本比率（注１）

48.6％

49.9％

53.1％

デット・エクイティ・レシオ（注２）

0.49倍

0.41倍

0.31倍

ネット・デット・エクイティ・レシオ（注３）

0.03倍

0.03倍

△0.02倍（注１）親会社の所有者に帰属する持分／総資本（注２）社債及び借入金／親会社の所有者に帰属する持分（注３）（社債及び借入金－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分- 127 -

（２）金融商品の分類①

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

214,556

188,489

177,496

214,616

247,067

252,962

8,374

8,960

7,690

20,23727,51430,428

2,291

3,213

5,017

460,076475,245473,594

営業債務及びその他の債務

146,605

171,309

177,564

社債及び借入金

230,435

202,439

165,586

2,573

1,252

1,559

379,614375,001

344,710＜金融資産＞
現金及び現金同等物
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権（純額）
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
合計- 128 -

②

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

オムロン㈱

1,291

2,248

2,900

丸紅㈱

2,588

2,527

2,593

MGI Digital Graphic Technology S.A.

－

2,884

1,829

ローム㈱

－

1,068

1,813

1,486

1,200

1,642

三菱倉庫㈱

資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失（税効果考慮前）及び受取配当金の合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

売却日時点の公正価値

397

3,266

累積利得（税効果前）

75

1,065

受取配当金

2

112

- 129 -

（３）リスク管理に関する事項①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。また、新規顧客については、外部格付けや銀行信用照会等利用可能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続モニタリングを行う方針としております。
また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ
取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、極めて限定的と判断しております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳
簿価額となります。
１）期日経過した債権
期日経過している営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の設定状況は以下のとおりであります。

移行日（2013年４月１日）（単位：百万円）
期日経過額
３ヶ月超
６ヶ月以内

３ヶ月以内

６ヶ月超
12ヶ月以内12ヶ月超

営業債権及びその他の債権（総額）20,113

3,483

1,892

3,681

貸倒引当金

△462

△690

△702

△1,798

営業債権及びその他の債権（純額）

19,650

2,793

1,190

1,883

前連結会計年度（2014年３月31日）（単位：百万円）
期日経過額
３ヶ月超
６ヶ月以内

３ヶ月以内

６ヶ月超
12ヶ月以内12ヶ月超

営業債権及びその他の債権（総額）25,617

3,797

2,988

4,633

貸倒引当金

△816

△604

△929

△2,265

営業債権及びその他の債権（純額）

24,800

3,193

2,059

2,367

当連結会計年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
期日経過額
３ヶ月超
６ヶ月以内

３ヶ月以内

６ヶ月超
12ヶ月以内12ヶ月超

営業債権及びその他の債権（総額）26,958

3,938

3,022

4,406

貸倒引当金

△458

△453

△1,401△2,758

営業債権及びその他の債権（純額）

26,500

3,484

1,621

1,647

- 130 -

２）貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資
産」に含まれております。
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

5,934

6,527

増加額

1,267

2,210

目的使用による減少額△1,192△1,061

戻入れによる減少額

△410

△768

928

3

6,527

6,911

為替レートの変動の影響
期末残高

なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損損失を計上した営業債権及びその他の債権は、それぞれ6,000百万円、6,218百万円、10,002百万円であります。また、これらの債権に対してそれぞれ685百万円、785百万円、1,407百万円の貸倒引当金を計上しております。

- 131 -

②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社
グループの流動性リスクを管理しております。
長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まな
い割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

移行日（2013年４月１日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキ
ャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

87,49887,49823,99027,004

5,000

4,000

9,000

18,501

社債

70,00070,000－－20,00020,00010,00020,000

リース債務

5,538

5,538

1,686

1,445

1,543

520

192

149

その他

2,573

2,573

2,342

230

－

－

－

－

合計

165,610

165,61028,02028,68026,544

24,52019,19338,650５年超

前連結会計年度（2014年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキ
ャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

89,04589,04527,003

5,001

4,001

9,001

3,000

41,038

社債

70,00070,000－20,00020,00010,00020,000

－

リース債務

6,315

6,315

1,973

2,333

1,123

575

186

122

その他

1,252

1,252

1,026

－

－

－

－

226

合計

166,613

166,61330,00327,33525,124

19,57623,186

41,387５年超

当連結会計年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキ
ャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

63,697

63,697

5,001

4,001

9,000

3,000

5,500

37,193

社債

70,00070,00020,00020,00010,00020,000

－

－

リース債務

6,244

6,244

2,704

1,818

1,012

487

109

111

その他

1,559

1,559

1,020

－

－

－

－

539

合計

141,501

141,501

28,72525,82020,01323,4885,610

37,844- 132 -

５年超

③

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
１）為替変動リスク
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及びポンドが円に対し１％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

米ドル

127

246

ユーロ

△17

△9

ポンド

67

17

２）株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤の強化等のビジネス戦略を円滑に遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
株価変動の感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が１％上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素（税効果考慮前）は、
前連結会計年度末の現在の金額から261百万円、当連結会計年度末の現在の金額から283百万円増減いたします。
３）金利変動リスク
当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応度分析は行っておりません。

- 133 -

（４）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
①

デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブ

は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいております。
② 投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法
又はその他の適切な評価方法により測定しております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価格と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価格と同額とみなしております。
④ 社債
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
上記以外の金融商品⑤

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
公正価値で測定されていないが公正価値のある主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）
帳簿価額

前連結会計年度（2014年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

当連結会計年度（2015年３月31日）
帳簿価額

公正価値

長期借入金

87,49887,44089,04587,926

63,69763,317

社債

70,00071,30970,00071,04070,00070,887

157,498

158,749

159,045

158,966

133,697

134,204

合計（注）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれおります。
（５）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

- 134 -

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
移行日（2013年４月１日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

18,889－1,436

20,325

その他

1,933

15

254

2,203

20,82315

1,690

22,529

－

1,342

1,230

2,573

－

1,342

1,230

2,573

合計
＜金融負債＞
その他
合計
前連結会計年度（2014年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

26,103－

1,517

27,621

その他

2,478

324

303

3,106

28,581324

1,821

30,728

－

758

494

1,252

－

758

494

1,252

合計
＜金融負債＞
その他
合計
当連結会計年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

28,305－2,228

30,534

その他

3,111

1,235

564

4,911

31,416

1,235

2,793

35,445

－

1,559

－

1,559

－

1,559

－

1,559

合計
＜金融負債＞
その他
合計（注）各年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

- 135 -

レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金融資産移行日（2013年４月１日）

金融負債
1,690

1,230

当期利益

3

106

その他の包括利益

98

－

50

－

△35

△1,083

企業結合（注２）－

187

為替レートの変動の影響

13

54

1,821

494

当期利益

7

－

その他の包括利益

6

－

取得

977

－

処分・決済

△0

△499

企業結合（注２）

－

－

△19

4

2,793

－

利得・損失（注１）

取得
処分・決済

前連結会計年度（2014年３月31日）
利得・損失（注１）

為替レートの変動の影響
当連結会計年度（2015年３月31日）（注１）当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）当社及び子会社が、企業結合に当たり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。

- 136 -

（６）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプショ
ン取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コ
ストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・
フロー・ヘッジを適用しております。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2013年４月１日）
契約額

前連結会計年度（2014年３月31日）

うち
公正価値 契約額
１年超

当連結会計年度（2015年３月31日）

うち
公正価値 契約額
１年超

うち
公正価値
１年超

ヘッジ会計適用のデリバティブ
通貨関連デリバティブ

5,789

－

103

10,939

－

△59

7,536

－

238

金利関連デリバティブ

36,058

7,450

△353

22,45022,45095

23,57023,570△539

ヘッジ会計非適用のデリバティブ
通貨関連デリバティブ

25,711－ △1,076

28,341－△470

34,121－△23

合計

67,5587,450 △1,327

61,731

22,450△433

65,227

23,570△323（注１）通貨スワップと金利スワップの両方を締結しているデリバティブについては、金利関連デリバティブに集計して表を作成しております。
（注２）上記の他に、当連結会計年度より在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で外貨建借入金5,587百万円をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。

- 137 -

33 関連当事者（１）主要な関係会社
主要な関係会社は「第一部 企業情報

第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」を参照して下さい。

（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

固定報酬

721

636

業績連動報酬

238

233

株式に基づく報酬

165

159

合計

1,125

1,029

34 コミットメント
資産の取得に対する契約上確約している金額は軽微であります。
35 偶発事象
当社グループは、当社グループ以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対し債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の債務保証額は277百万円（移行日456百万円、前連結会計年度427百万円）
であり、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。

- 138 -

36 後発事象
当社は、2015年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
（２）自己株式の取得の内容①②

取得対象株式の種類
取得し得る株式の総数

当社普通株式
1,000万株（上限）③

株式の取得価額の総額（発行済株式総数（除く自己株式）に対する割合2.0％）
100億円（上限）

④
⑤

取得期間
取得方法

2015年５月14日から2015年８月31日まで
証券会社による投資一任方式（３）自己株式の消却の内容①②

消却する株式の種類
消却する株式の総数

当社普通株式
900万株③

消却後の発行済株式総数（消却前の発行済株式総数（含む自己株式）に対する割合1.8％）
502,664,337株

④

消却予定日

2015年６月30日（参考）2015年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
自己株式数

511,664,337株
9,801,071株

発行済株式総数（自己株式を除く）

501,863,266株

37 他の企業への関与
主要な子会社
主要な関係会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照して下さい。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社及び個々に重要性のある関連会社はありません。
当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。

- 139 -

38 初度適用
当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2013年４月１日であります。
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
（１）企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しております。
（２）在外営業活動体の為替換算差額の累積額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累積額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累積額はゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。

- 140 -IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日（2013年４月１日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準
表示科目

金額

表示科目の 認識・測定
組替調整 の差異調整

IFRS
金額

注記

表示科目

（資産の部）

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

94,055120,501－

有価証券

120,501△120,501－

受取手形及び売掛金

193,555

21,060－16,007△16,007－

未収入金

12,507△12,507－

貸倒引当金△4,568

4,568

－

たな卸資産

113,472－－

繰延税金資産20,259△20,259－

その他

14,978△14,978

－

2,470

－

2,470

未収法人所得税

1,386

－

1,386

その他の金融資産

13,304－

13,304

その他の流動資産△20,963－559,806

流動資産合計リース債権及びリース投資資産

流動資産合計580,769

214,556

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債

214,616

権

113,472

棚卸資産

固定資産

非流動資産

有形固定資産180,113－

198

180,311

無形固定資産110,942－－

110,942

投資有価証券

22,553△21,062

－

1,490

長期貸付金

126

28,995395

29,517

貸倒引当金△1,366

1,366

－

A,B

有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資

F

その他の金融資産

A,B,E,
繰延税金資産33,00016,21322,391

71,605

F,G,H,
I,J

長期前払費用

2,387

3,435

△1,058

4,764

G

その他

12,735△12,735－

固定資産合計360,491

16,21321,927

398,632

資産合計

941,261△4,74921,927

958,439

繰延税金資産その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計（注）日本基準の金額には2013年４月１日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。

- 141 -

移行日（2013年４月１日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準
表示科目

表示科目の
組替調整

金額

認識・測定
の差異調整

IFRS
金額

注記

表示科目

（負債の部）

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

営業債務及びその他の債
務85,534

61,071

－

975

△975

－

未払金

32,462△32,462－

未払費用

28,993△28,993－

短期借入金

67,39825,60077

23,990△23,990－

未払法人税等

7,376

557

－

7,934

製品保証引当金

1,199

3,280

△267

4,212

I

引当金

33

△33

－

10,841△10,841

－

229

△229

－

24,086△24,086

－

1,470

872

2,342

E,F

その他の金融負債

28,218141

28,360Jその他の流動負債△1,415823

282,530

設備関係支払手形

1年内返済予定の長期借入金

資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

流動負債合計283,122

146,605

93,076

B

未払法人所得税

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

70,00067,238121

長期借入金

63,507△63,507－

退職給付引当金

43,754251

再評価に係る繰延税金負
債

3,269

役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

社債及び借入金

137,359

B

社債及び借入金

21,07665,082

G

退職給付に係る負債

△635

－

2,634

繰延税金負債

282

△282

－

981

△981

－

9,671

△9,671

－

1,136

－

1,136

引当金

230

－

230

その他の金融負債

2,888

－

2,888

その他の非流動負債

固定負債合計191,467△3,334

21,197

209,331

負債合計

474,590△4,74922,021

491,862

非流動負債合計
負債合計（注）日本基準の金額には2013年４月１日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。

- 142 -

移行日（2013年４月１日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準
表示科目

表示科目の
組替調整

金額

認識・測定
の差異調整

IFRS
金額

注記

（純資産の部）

表示科目
資本

株主資本
資本金

37,519－－37,519

資本金

資本剰余金

204,140－－

204,140

資本剰余金

利益剰余金

229,890－△8,087

221,802

自己株式△1,548－－△1,548

新株予約権

764

－

－

764

3,345

△8,189

7,994

2

△2

－

△8,191

8,191

－

747

－

－

747

純資産合計

466,670－△93

466,577

資本合計

負債純資産合計

941,261△4,74921,927

958,439

負債及び資本合計

A,B,E,

その他有価証券評価差額
金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分

G,H,I,
J,K

3,150 F,G,H,K

利益剰余金
自己株式
新株予約権
その他の資本の構成要
素

非支配持分

（注）日本基準の金額には2013年４月１日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。

- 143 -

前連結会計年度（2014年３月31日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準
表示科目

表示科目の
組替調整

金額

認識・測定
の差異調整

IFRS
金額

注記

表示科目

（資産の部）

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金95,49092,999－有価証券

92,999△92,999－

受取手形及び売掛金

220,120

26,946－

21,211△21,211－

未収入金

14,636△14,636－

貸倒引当金△5,643

5,643

－

たな卸資産

115,275－△100

繰延税金資産18,806△18,806－

その他

16,435△16,435

－

2,727

－

2,727

未収法人所得税

1,537

－

1,537

その他の金融資産

13,961－

13,961

その他の流動資産

594

－

594

△19,679△100

569,552

リース債権及びリース投資資産

流動資産合計589,331

188,489

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債

247,067

115,175

権

A

棚卸資産

売却目的で保有する資産
流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産173,362－

3,693

177,056

A,B

有形固定資産無形固定資産111,362－

8,200

119,563

C,D,E

のれん及び無形資産

投資有価証券

29,256△28,769

－

486

長期貸付金

83

37,312755

38,151

F

貸倒引当金

△883

883

－

繰延税金資産48,04014,534

11,772

74,348

A,B,F,
G,H,I,J

長期前払費用

3,230

2,850

－

6,080

その他

12,277△12,277－

固定資産合計376,729

14,534

24,422415,687

資産合計

966,060△5,14424,322985,239- 144 -

持分法で会計処理される
投資その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度（2014年３月31日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準
表示科目

金額

表示科目の
組替調整

認識・測定
の差異調整

IFRS
金額

注記

表示科目

（負債の部）

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

96,24075,069－

設備関係支払手形

1,185△1,185－

未払金

39,824△39,824－

未払費用

34,509△34,509－

短期借入金

37,07828,91065

1年内返済予定の長期借入金

27,003△27,003－

未払法人税等

5,652

585

－

6,238

製品保証引当金

1,441

5,489

△144

6,787

資産除去債務

256

△256

－

13,007△13,007－

役員賞与引当金

244

△244

－

事業撤退損失引当金

195

△195

－

28,580△28,580

－

1,026

－

1,026

32,001

177

32,178△1,723

99

283,595

賞与引当金

その他

流動負債合計285,220

営業債務及びその他の債

171,309

66,054

務B

社債及び借入金

未払法人所得税I

引当金

その他の金融負債J

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

70,00066,266

117

136,384

B

社債及び借入金

長期借入金

62,042△62,042－

退職給付に係る負債

53,563251

11,11364,928

G

退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負
債

3,269

△475

－

2,794

繰延税金負債

237

△237

－

資産除去債務1,012△1,012－

その他

10,658△10,658

－

1,161

－

1,161

引当金

－

226

226

3,327

－

3,327

役員退職慰労引当金

Fその他の金融負債
その他の非流動負債

固定負債合計200,785△3,42011,457

208,821

非流動負債合計

負債合計

486,005△5,144

11,556492,417

負債合計- 145 -

前連結会計年度（2014年３月31日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準
表示科目

金額

表示科目の
組替調整

認識・測定
の差異調整

IFRS
金額

注記

（純資産の部）

表示科目
資本

株主資本
資本金

37,519－－37,519

資本金

資本剰余金

204,140－△719

203,421

利益剰余金

242,460－△3,007

239,453

自己株式△17,322－－△17,322

新株予約権

910

－

－

910

5,086

6,520

16,492

28,100繰延ヘッジ損益

△38

38

－

為替換算調整勘定

15,055△15,055－

退職給付に係る調整累計額△8,497

8,497

－

740

－

－

740

純資産合計

480,055－

12,766492,822

資本合計

負債純資産合計

966,060△5,14424,322985,239

負債及び資本合計

D

資本剰余金

A,B,C,

その他有価証券評価差額
金

少数株主持分

E,G,H,
I,J,K

自己株式
新株予約権
C,D,E,- 146 -

利益剰余金

F,G,H,
I,K

その他の資本の構成要
素

非支配持分

前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準
表示科目

金額

表示科目の
組替調整

認識・測定
の差異調整

IFRS
金額

注記

表示科目

売上高

943,759－△8,545935,214

L

売上高

売上原価

492,269－△1,789490,479

A,G,J

売上原価

売上総利益

451,490－△6,755444,734

4,882

△15

4,866

A

－

△21,410

371,935

A,B,C,
G,J,L

37,533273

37,806

A,I

39,859

販売費及び一般管理費

393,346

売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用

営業利益

58,144△32,651

14,365

営業外収益

5,559

△5,559

－

営業外費用

9,083

△9,083

－

特別利益

1,524

△1,524－

特別損失

32,642△32,642

－

2,201

△75

2,125

F

金融収益

3,028

56

3,084

B,E,F

金融費用

△1,163－△1,16337,736

税金等調整前当期純利益

23,503－

14,233

法人税、住民税及び事業税

11,624△11,624－△10,060

10,060－

法人税等調整額
法人税等合計

1,564

－

7,741

9,305

営業利益

持分法による投資利益
税引前利益

A,B,E,
F,G,H,

法人所得税費用

I,J
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

21,939△21,939

－

77

△77

－

21,861

77

6,492

28,431

当期利益
当期利益の帰属

21,861

6,492

28,354

親会社の所有者に帰属す
る当期利益

77

－

77

非支配持分に帰属する当期利益- 147 -

（単位：百万円）
日本基準
表示科目

金額

少数株主損益調整前当期純利益

21,939

表示科目の
組替調整

認識・測定
の差異調整

－

6,492

IFRS
金額

注記

28,431

表示科目
当期利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

損益に振り替えられることのない項目その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する
持分相当額

1,738

－

2

－

△1,428△1,428

G

37

1,776

F

2

確定給付制度の再測定
公正価値で測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分損益に振り替えられる可能性のある項目繰延ヘッジ損益

△40

－

228

187

F

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の純

C,D,E,

変動
在外営業活動体の換算

為替換算調整勘定

23,299－△247

23,051

その他の包括利益合計

25,000－△1,41023,590その他の包括利益合計

包括利益

46,939－5,081

52,021

当期包括利益合計

親会社株主に係る包括利益

46,810－5,081

51,892

親会社の所有者

少数株主に係る包括利益

129

－

－

129

G,I

差額

非支配持分

（注）日本基準の金額には2013年４月１日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。
日本基準からIFRSへの資本及び包括利益に対する調整に関する注記
Ａ 有形固定資産の減価償却方法
当社及び国内子会社は、日本基準の下において、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
Ｂ

リース

日本基準の下では、一定の金額基準を下回るファイナンス・リース取引について、オペレーティング・
リースと同様の会計処理を行っておりましたが、IFRSではファイナンス・リースとして会計処理しており
ます。
Ｃ

のれん
日本基準の下で、のれんは20年以内の合理的な年数で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
Ｄ

支配の喪失を伴わない子会社持分の変動支配を獲得している子会社株式の追加取得及び支配の喪失を伴わない子会社株式の一部売却等について、日本基準の下では損益取引としておりましたが、IFRSでは資本取引としております。
Ｅ

条件付対価
企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識しておりますが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識することとしております。

- 148 -

Ｆ

金融商品

相場価格のない資本性金融商品への投資について、日本基準の下では取得原価で測定しておりました
が、IFRSでは公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、日本基準の下では損益への組替調整を行っておりましたが、IFRSでは損益への組替調整は行っておりません。
日本基準の下では、特定の要件を満たす場合、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理をそれぞれ適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定し資産又は負債として計上しております。
Ｇ

退職給付に係る負債
数理計算上の差異について、日本基準の下では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数にわたって定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から損益認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益を通じその他の資本構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用については、日本基準の下ではその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって定額法により損益認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその全額を損益として認識してお
ります。
Ｈ

法人所得税

未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準の下では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。
また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討し、繰延税金資産が増加しております。
Ｉ

引当金
日本基準における事業構造改善引当金の一部は、IFRSでは引当金の要件を満たさないため引当金として認識しておりません。
Ｊ

未消化の有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準上は負債として認識しておりませんが、IFRS上は負債として認識しております。
Ｋ

在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、IFRS移行日における在外営業活動体の累積為替換算差額の残高を、すべて利益剰余金に振り替えております。
Ｌ

売上高
一部のリベートについて、日本基準の下では販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSでは売上高の控除としております。
Ｍ

連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・IFRSの表示規定に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産に分類しております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
・IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
・IFRSの表示規定に基づき、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しております。
Ｎ

連結損益計算書の表示組替

日本基準の下で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目については、
IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、その他の収益・費用、持分法による投資利益又は販売費及び一般管理費等に表示しております。

- 149 -

前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャ
ッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間

売上高
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額

（百万円）

四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

228,284

478,564

733,867

1,011,774

11,78927,46041,17255,221

5,603

14,682

21,98632,706

10.97

28.86

43.42

64.73

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）（自 2015年１月１日
至 2015年３月31日）

10.97

17.91

14.55

21.36

（注１）当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
（注２）当連結会計年度（自2014年４月１日 至2015年３月31日）及び第４四半期連結会計期間（自2015年１月１日
至2015年３月31日）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。

- 150 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 151 -

当事業年度
(2015年３月31日)

44,4053,347※１ 90,597
92,999※２ 36,588※１ 1,744
11,337※１ 55,435※１ 6,609
1,516※１ 3,044△13,066
334,559

23,283
2,956※１ 100,095
82,006※２ 38,128※１ 1,712
9,725※１ 61,206※１ 5,590－※１ 4,624△12,128
317,200

35,608
1,972
11,39328
8,482
31,181376
11,928100,973

40,688
1,832
17,82328
8,096
28,382329
1,932
99,114

9,673
4,159
13,833

10,655
4,374
15,02926,14097,92775,321
2,544
25,0533,384△58
230,313345,120679,679

28,532
107,243
75,456
3,909
23,8273,573△47242,495
356,639
673,840(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 152 -

当事業年度
(2015年３月31日)

6,812

7,792

※１ 46,508※１ 53,500※１ 34,721※１ 38,755－
27,001※１ 159※１ 26,182※１ 8,459
998
557
6,511
211
195
1,666
159,984

20,0005,000※１ 300※１ 24,644※１ 10,917
3,217
300
6,618
209
686
1,748
173,693

70,00058,952※１ 241
4,555
20,246984
540
155,521315,506

50,00055,090※１ 4204,032
28,333957
398
139,232
312,925

37,51937,519135,592
135,592

135,592
135,592

193,641
193,641△17,322
349,430

180,095
180,095△10,727
342,479

5,654
△38
8,216
13,832910
364,173
679,679

8,963
28
8,426
17,4181,016
360,914
673,840

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

(自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日)

売上高※１ 472,449※１ 496,908

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
量産化試作品処分損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特許関連収入抱合せ株式消滅差益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社清算損
貸倒引当金繰入額
減損損失
事業構造改善費用
事業撤退損
グループ再編関連費用
退職特別加算金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 294,572※１ 313,026

177,876

183,881

※１,※２ 143,331※１,※２ 152,347

34,54531,533※１ 6,667※１ 4,927

1,268－※１ 2,170※１ 1,508

10,106

6,435※１ 1,644※１ 1,473－－※１ 2,859

314
1,646※１ 3,791

4,503
40,1487,225
30,743300
69809※３ 115,046－
116,225

1,929
1,114
－
－
846
3,890

1,150
48
※４ 8,561－－※５ 11,460
4,748※６ 1,205※７ 2,226※８ 118※９ 3,018

1,681
－
－
246
74
－
1,488
※６ 70332,538123,836
115△12,998△12,883
136,719- 153 -

－
－
－
4,195
30,439
3,211
5,173
8,384
22,054

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2013年４月１日

至

2014年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

37,519

資本準備金

135,592

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

－

135,592

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

66,457

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

66,457△1,548238,021

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高－
37,519135,592－

135,592

66,45766,457△1,548238,021

剰余金の配当△9,280△9,280△9,280

当期純利益

136,719

136,719

136,719

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△11△11△15,806△15,80632

20

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

△243

△243

△243

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

127,183

127,183△15,774

111,40937,519135,592－

135,592

193,641

193,641△17,322

349,430

新株
予約権

純資産
合計

764

250,487

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

3,789

△61

7,972

11,701

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

－
3,789

△61

7,972

11,701

764

250,487

当期変動額剰余金の配当△9,280

当期純利益

136,719

自己株式の取得△15,806

自己株式の処分20

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

243

243

－

1,865

23

－

1,888

145

2,033

当期変動額合計

1,865

23

243

2,131

145

113,686

当期末残高

5,654

△38

8,216

13,832910

364,173- 154 -

当事業年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

193,641

193,641△17,322

349,430△6,121△6,121

187,519

187,519

剰余金の配当△8,902△8,902△8,902

当期純利益

22,05422,05422,054

資本金

当期首残高

37,519

資本準備金

135,592

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

－

135,592

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

37,519135,592－

135,592

繰越利益
剰余金△6,121△17,322

343,309

当期変動額

自己株式の取得△14,236△14,236

自己株式の処分

△13

△13

66

53

自己株式の消却△20,765△20,765

20,765

－

201

201

土地再評価差額金の取崩

201

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△7,424△7,424

6,595

△829

37,519135,592－

135,592

180,095

180,095△10,727

342,479

新株
予約権

純資産
合計

910

364,173

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

5,654

△38

8,216

13,832

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△6,121
5,654

△38

8,216

13,832910

358,052

当期変動額
剰余金の配当△8,902

当期純利益

22,054

自己株式の取得△14,236

自己株式の処分53

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△201

△201

－

3,309

66

411

3,787

106

3,893

当期変動額合計

3,309

66

209

3,585

106

2,862

当期末残高

8,963

28

8,426

17,4181,016

360,914- 155 -

【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

１

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 156 -

６ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金（３）ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,511百万円増加し、繰越利益剰余金が6,121百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ304百万円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は11.79円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.41円及び0.41円増加しております。

- 157 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2014年３月31日）
121,538 百万円
70,9853

当事業年度（2015年３月31日）
137,408 百万円
79,252
2

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2014年３月31日）
商品及び製品20,207 百万円
仕掛品
10,507
原材料及び貯蔵品
5,874

当事業年度
（2015年３月31日）
21,892 百万円
10,7875,448

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務※２

３

貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内10社に対し貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2014年３月31日）（2015年３月31日）
貸付限度額の総額
76,318 百万円
91,419 百万円
貸付実行残高55,242
61,206
差引貸付未実行残高
21,07530,212- 158 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
売上高
317,536 百万円
仕入高
235,515
その他の営業取引高17,610
営業取引以外の取引高
7,442

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）
348,168 百万円
242,800
20,401
11,757※２

販売費に属する費用のおおよその割合は24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は76％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2013年４月１日（自 2014年４月１日
至 2014年３月31日）
至 2015年３月31日）
研究開発費
71,180 百万円
75,277 百万円
支払手数料及び業務委託料
15,29817,130
減価償却費
5,117
6,043
賞与引当金繰入額
2,165
2,224
役員賞与引当金繰入額
211
209
貸倒引当金繰入額379
貸倒引当金戻入額△182※３

抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
当社は、2013年４月１日付でコニカミノルタビジネス
テクノロジーズ株式会社等グループ会社７社を吸収合併いたしました。
合併効力発生日において、吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社
株式の帳簿価額との差額を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として115,046百万円計上いたしました。
なお、特別利益（抱合せ株式消滅差益）には、抱合せ
株式消滅差損2,656百万円が含まれております。
関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
主なものは、産業用材料・機器事業におけるHDD用ガ
ラス基板事業撤退に伴い、Konica Minolta Glass
Tech Malaysia Sdn.Bhd.の株式を減額しております。

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

―――――

※４

貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
主なものは、Konica Minolta Glass Tech Malaysia
Sdn.Bhd.に対する債権について回収不能と見込まれる
金額10,899百万円であります。

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）
―――――

※５

事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
産業用材料・機器事業における携帯電話用レンズユニットの生産体制の見直し、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に係る費用であります。

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）
―――――

※６

- 159 -

当事業年度
（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
ヘルスケア事業における硝酸銀の自社生産終了に係る費用等であります。

※７

事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
産業用材料・機器事業におけるHDD用ガラス基板事業撤退に伴う損失であり、減損損失462百万円、たな卸
資産の処分損等が含まれております。
グループ再編関連費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
2013年４月１日付で行われた当社グループ経営体制の再編に係る費用であります。

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）
―――――

※８

退職特別加算金の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
早期退職優遇制度の実施に伴う早期退職者への退職加算金であります。

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）
―――――

※９

（自
至

当事業年度
2014年４月１日
2015年３月31日）―――――（有価証券関係）
前事業年度（2014年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式97,843百万円、関連会社株式84百万円）においては、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2015年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式107,158百万円、関連会社株式84百万円）においては、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

- 160 -

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2014年３月31日）
繰延税金資産関係会社株式評価損18,122百万円
税務上の繰越欠損金
23,443
退職給付引当金
13,386
貸倒引当金
4,786
賞与引当金
2,320
減価償却費
2,495
資産評価減
1,374
その他
5,782
繰延税金資産小計
71,712
評価性引当額△28,770
繰延税金資産合計
42,942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,682
退職給付信託設定益△2,010
譲渡損益の繰延(譲渡益)△1,611
その他△246
繰延税金負債合計△6,551
繰延税金資産の純額
36,391

１

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△4,555

当事業年度（2015年３月31日）
16,524百万円
15,331
14,719
4,026
2,190
2,094
1,844
4,910
61,642△21,280
40,362△3,586△1,761△1,462－△6,81033,552△4,032

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2014年３月31日）（2015年３月31日）
法定実効税率
38.0％
35.6％
（調整）
評価性引当額* △0.7△23.8
受取配当金の益金不算入
△2.0
△5.0
試験研究費等の税額控除
△0.4
△8.4
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正
1.524.3
繰越欠損金の期限切れ
1.8
4.6
抱合せ株式消滅差益△35.3－
合併による評価性引当額の調整* △14.5
－
その他
1.2
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△10.4
27.5
(*)合併による評価性引当額の影響が、前事業年度における評価性引当額及び合併による評価性引当額の調整に含まれております。

３

法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、2016年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。この税率変更により、当期末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,734百万円、再評価に係る繰延税金負債は411百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額は4,100百万円、その他
有価証券評価差額金は366百万円、土地再評価差額金は411百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成2015年４月１日に開始する事業年度から2016年４月１日に開始する事業年度までは繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、2017年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除
前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は3,300百万円減少
し、法人税等調整額は同額増加しております。

- 161 -

（重要な後発事象）
当社は、2015年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．自己株式の取得の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数

当社普通株式
1,000万株（上限）（３）株式の取得価額の総額（発行済株式総数（除く自己株式）に対する割合2.0％）
100億円（上限）（４）取得期間（５）取得方法2015年５月14日から2015年８月31日まで
証券会社による投資一任方式

３．自己株式の消却の内容（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の総数

当社普通株式
900万株（３）消却後の発行済株式総数（消却前の発行済株式総数（含む自己株式）に対する割合1.8％）
502,664,337株（４）消却予定日

2015年６月30日（参考）2015年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
自己株式数

511,664,337株
9,801,071株

発行済株式総数（自己株式を除く）

501,863,266株- 162 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

有形固
定資産

当期首
残高
（注４）

資産の
種 類

分

減価償却
累計額

3,466

40,68873,571

253

1,832

6,850

6,802

17,823

160,499

35,608

構築物

1,972

195

機械及び装置11,393

13,765

28

14

0
(－)

15

28

563

8,482

5,727

1,626
(23)

4,486

8,096

84,710

工具、器具及び備品

31,181

土地－[12,772]

81
(25)
532
(336)

2,798
(130)

－

[313]

28,382－[12,458]

リース資産

376

109

－
(－)

156

329

288

建設仮勘定

11,92819,817

29,814
(10)

－

1,932

－

100,973

計

定資産

当期末
残高
（注４）

当 期
償却額

建物

車両運搬具

無形固

当 期
当 期
減少額
増加額
(注２)(注３)
（注１）
（注４）
2,398
10,945(518)[12,772]

37,25250,575

ソフトウエア

9,673

5,836

その他

4,159

7,161

13,833

12,997

計(1,045)
[313]
169
(1)

15,181

4,685

10,655

194

4,374

4,879

15,029

6,752
(－)
6,921
(1)

99,114[12,458]

326,484（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。
機械装置
建物、構築物

甲府サイトＯＬＥＤ生産設備
東京サイト(八王子)研究開発新棟

9,567百万円
8,413百万円（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。
土地、建物
土地、建物

厚木サイト売却
ＣＡＳＡ西神戸売却

建物、構築物
土地、建物

長沼社宅売却鹿嶋サイト売却（注３）「当期減少額」欄の（2,073百万円
913百万円
719百万円
469百万円）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

なお、主な内容は、次のとおりであります。
土地、建物
海南サイト

207百万円建物
建物

大阪狭山サイト多摩平社宅

197百万円
177百万円建物、機械装置

日野サイト

108百万円（注４）「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上によるものであります。

- 163 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,125

12,131

13,08012,175

賞与引当金

6,511

6,618

6,511

6,618

役員賞与引当金

211

209

211

209

製品保証引当金

195

686

195

686

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 164 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日、その他の配当基準日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料無料
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合

公告掲載方法は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりとする。
http://konicaminolta.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 165 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）

（2）
（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第110期（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
2014年６月20日 関東財務局長に提出
内部統制報告書及びその添付書類
2014年６月20日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書
第111期第１四半期（自 2014年４月１日 至 2014年６月30日）
2014年８月８日 関東財務局長に提出
第111期第２四半期（自 2014年７月１日 至 2014年９月30日）
2014年11月７日 関東財務局長に提出
第111期第３四半期（自 2014年10月１日 至 2014年12月31日）
2015年２月６日 関東財務局長に提出
臨時報告書
2014年７月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2014年８月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2015年６月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書の訂正報告書
2014年９月12日 関東財務局長に提出
2014年８月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
訂正発行登録書2014年６月20日 関東財務局長に提出
2014年６月20日 関東財務局長に提出
2014年７月25日 関東財務局長に提出
2014年８月８日 関東財務局長に提出
2014年８月27日 関東財務局長に提出
2014年９月12日 関東財務局長に提出
2014年11月７日 関東財務局長に提出
2015年２月６日 関東財務局長に提出
2015年６月22日 関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
2014年８月８日 関東財務局長に提出
2014年９月５日 関東財務局長に提出
2014年10月３日 関東財務局長に提出
2014年11月７日 関東財務局長に提出- 166 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 167 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2015年６月19日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

村

嘉

彦

印

指定有限責任社員
公認会計士 岩業 務 執 行 社 員

出

博

男

印

指定有限責任社員
公認会計士 染業 務 執 行 社 員

葉

真

史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2015年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニカミノルタ株式会社の2015年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コニカミノルタ株式会社が2015年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2015年６月19日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

村

嘉

彦

印

指定有限責任社員
公認会計士 岩業 務 執 行 社 員

出

博

男

印

指定有限責任社員
公認会計士 染業 務 執 行 社 員

葉

真

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの第111期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社の2015年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年６月22日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

山 名【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

大 須 賀【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

昌 衛
健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役代表執行役社長山名昌衛及び取締役常務執行役大須賀健は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2015年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び子会社107社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、子会社22社、持分法適用関連会社
１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していくと共に重要な生産拠点等を加味し、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２以上に達している13事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事
業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年６月22日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

山 名【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

大 須 賀【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

昌 衛
健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長山名昌衛及び当社最高財務責任者大須賀健は、当社の第111期(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。