○中間貯蔵・環境安全事業株式会社定款
平成１６年３月２４日認可〔沿革〕平成１８年６月２８日認可
平成２６年１２月１８日認可
平成３０年７月６日認可

第１章

総則

（商号）
第１条

本会社は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法により設立し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社と称する。
２

前項の商号は、英文では JAPAN ENVIRONMENTAL STORAGE & SAFETY CORPORATION（JESCO）とする。
（目的）

第２条

本会社は、中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理その他環境の保全に資すること並びに環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供を目的として、次の各号に掲げる事業を営む。
（１）中間貯蔵に係る事業（除去土壌等の保管又は処分、収集及び運搬、それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発）（２）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業（３）環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業（４）第１号、第２号及び第３号に掲げる事業に附帯する事業（５）前各号に掲げる事業のほか、前各号の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて行う事業（本店所在地）第３条

本会社は、本店を東京都港区に置く。

（公告の方法）第４条

本会社の公告は、官報に掲載して行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第５条

本会社の発行可能株式総数は１０万８千株とする。

（基準日）
第６条

本会社は、毎年３月３１日における最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（株式取扱規程）
第７条

本会社の株主名簿への記載又は記録その他株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章

株主総会

（招集）
第８条

本会社の定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は、必要がある場合に随時、取締役会の決議に基づいて、社長が招集する。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。
（株主総会の議長）

第９条
２

株主総会の議長は、社長がこれに当たる。

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（決議方法）

第１０条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合のほかは、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）
第１１条
２

株主は、政府職員を代理人としてその議決権の行使を委任することができる。

株主が議決権の行使を委任するには、総会毎にあらかじめ本会社に委任状を提出しなければならない。
第４章

取締役及び取締役会（取締役の選任決議）
第１２条

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２

前項の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第１３条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

増員のため選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役）第１４条

本会社は、社長１名を置き、取締役会の決議をもって取締役の中から選定する。

２

社長は、会社を代表する。

３

本会社は、取締役会の決議をもって取締役の中から副社長１名を置くことができる。

４

社長のほか、取締役会の決議をもって、会社を代表する取締役若干名を選定することができる。

５

社長は、取締役会の決議に基づき会社の業務を総理する。

６

社長に事故があるとき又は社長が欠員のときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がその職務を行う。
（取締役会）

第１５条

本会社は、取締役会を置く。

２

取締役会は、社長が招集し、その議長となる。

３

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、その議長となる。

４

取締役会を招集するには、会日より２日前に、各取締役及び各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

５ 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。
（イ）
６ 前項の規定に係らず、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき取締役の全員が緊急を要すると認めて、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
７

取締役会に関するその他の事項は、取締役会で定める取締役会規程による。
第５章

監査役及び監査役会（監査役の選任決議）
第１６条
２

本会社は、監査役を置く。

監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）

第１７条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会）

第１８条
２

本会社は、監査役会を置く。

監査役会を招集するには、会日より２日前に、各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

３

監査役会に関するその他の事項は、監査役会で定める監査役会規程による。
（社外監査役との責任限定契約）

第１９条

本会社は、社外監査役との間で、会社法第 423 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章（会計監査人の選任決議）

会計監査人

第２０条
２

本会社は、会計監査人を置く。

会計監査人の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（会計監査人の任期）
第２１条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第７章

計算（事業年度）
第２２条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当）第２３条

本会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うことができる。
２

剰余金の配当が、支払開始の日から起算して３年以内に受領されないときは、本会社は、支払の義務を免れる。

３

剰余金の配当には、前項の期間内であっても、利息を付さない。
（中間配当金）第２４条

本会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第４５４条第５項の規定による剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）を行うことができる。
２

前条第２項及び第３項の規定は、中間配当金に準用する。
附則（設立に際して発行する株式）
第１条

本会社の設立に際して発行する株式の総数は、普通株１万株とし、１株の発行価額は、１０３万円、１株の発行価額中資本に組入れない額は、９７万円とする。
（設立の際の出資）
第２条

本会社の設立に際し、環境事業団は、日本環境安全事業株式会社法附則第８条の規定により、独立行政法人環境再生保全機構法附則第４条第５項の認可を受けた同条第１項の承継計画書において定めるところによりその財産を出資し、その価格は１０３億円とし、これに対し、１万株を割り当てる。
（最初の取締役及び監査役の任期）
第３条

本会社の最初の取締役及び監査役の任期は、その就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
（設立費用）
第４条

本会社の負担すべき設立費用は、２００万円以内とする。