平成 26 年３月４日

農業資材審議会農薬分科会（第 14 回）

資料

資料３－３
次亜塩素酸水（塩酸又は塩化カリウム水溶液を電気分解して得られるものに限る。以下「電解次亜塩素酸水」という。）を特定農薬に指定することについてのこれまでの検討状況
１ 電解次亜塩素酸水について（１）検討対象の情報
塩化カリウム又は塩酸と飲用適の水を用いて生成された電解次亜塩素酸水であって、pH 6.5 以下、有効塩素濃度 10～60 mg/kg のもの（２）製造方法
0.2％以下の塩化カリウム水溶液を有隔膜電解槽内で電気分解（陽極側から得られる水溶液を利用）。
２～６%の塩酸を無隔膜電解槽内で電気分解し、飲用適の水で希釈して製造。
電解次亜塩素酸水を作成できる装置を購入し、使用のたびに装置を用いて電解次亜塩素酸水を自家製造する。共同購入を行い、複数人が同一装置を利用している事例がある。

（３）用途
きゅうり、いちご等の病害防除
２ 検討状況
（１）農林水産省及び環境省が電解次亜塩素酸水を殺菌剤として使用する際の評価に必要な資料を整理。
（２）第６回、第７回、第９回、第 11 回及び第 13 回合同会合において、安全性に関する審議を行った。
主な審議の内容は、次のとおり。
①社会通念上一定の性質を持つと判断されない資材については、定義的な規格を設けることとし、検討する電解次亜塩素酸水の定義を「塩化カリウムまたは塩酸と飲用適の水を用いて生成された電解次亜塩素酸水であって、pH 6.5 以下、有効塩素濃度 10～60 mg/kg のもの」とした。
②使用に伴い発生する塩素ガスの使用者への健康影響が懸念されたため、散布直後のハウス内塩素ガス濃度を測定した結果、労働安全衛生法に基づく作業環境評価基準値（0.5 ppm）を下回ったことから、問題とならないと判断した。
③曝露量によっては、魚類等への影響があるため、水田に散布した際の環境中予測濃度を試算した結果、魚類等への影響は少ないと判断した。
④使用に伴い土壌中有機物と塩素の反応に由来するダイオキシン類の生成・蓄積が懸念されたため、同一ほ場に電解次亜塩素酸水を長期間繰り返し散布した土壌を分析した結果、ダイオキシン類濃度の増加がないことから、生成・蓄積の可能性は低いと判断した。
（３）上記の審議を経て、第 13 回合同会合において、食品安全委員会に当該資材の食品健康影響評価について意見を聴取することとされた。
（４）平成 25 年３月 14 日、食品安全委員会に当該資材の食品健康影響評価を依頼した。
（５）平成 25 年８月 26 日、食品安全委員会より当該資材の食品健康影響評価が通知された。
（６）第 14 回合同会合において、参考となる対象病害虫及び使用方法等の情報提供の内容について審議。
（７）特定農薬に指定すること及び情報提供（案）について、パブリックコメントの実
施（平成 25 年 10 月 21 日～平成 25 年 11 月 19 日）

資料３－３

参考特定農薬の指定を検討する資材に係る食品健康影響評価について「電解次亜塩素酸水」、「エチレン」及び「焼酎」を特定農薬として指定すること
１ 現行制度の概要・農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）第２条第１項は、農薬※は原則として農林水産大臣の登録を受けなければ製造等してはならない旨規定している。一方で、同項ただし書においては、原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬（以下「特定農薬」という。）は、その製造等に当たって登録が不要としている。
※

農薬とは、農作物（樹木及び農林産物を含む。）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物又はウイルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤をいう。（農薬取締法第１条の２第１項）

・関係大臣が特定農薬を指定する場合は、食品安全基本法（平成 15 年法律第 48 号）に基づき、食品安全委員会の意見を聴くこと（同法第 24 条第１項第２号）とされている。
なお、食品安全基本法制定以前に、①食酢、②重曹及び③使用場所と同一の都道府県内で採取された天敵が、特定農薬として指定（平成 15 年３月 14 日農林水産省・環境省告示第１号）されている。

２ 評価依頼する資材の概要（１）電解次亜塩素酸水①検討対象の情報
塩化カリウム又は塩酸と飲用適の水を用いて生成された電解次亜塩素酸水であって、pH 6.5 以下、有効塩素濃度 10～60 mg/kg のもの②用途
きゅうり、いちご等の病害防除を目的とする③検討状況
１）農林水産省及び環境省が電解次亜塩素酸水を殺菌剤として使用する際の薬効及び安全性（食品、作業者及び環境）の評価に必要な資料を整理。
２）農業資材審議会農薬分科会特定農薬小委員会及び中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会合同会合（平成 22 年 10 月 5 日以降は農業資材審議会農薬分科会
特定農薬小委員会及び中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会特定農薬分科会。以下「合同会合」という。）において、薬効並びに作業者及び環境の安全性に関する審議を行い、平成 24 年２月 24 日の第 13 回合同会合にて、食品安全性評価に必要な資料を両省で再整理した上で、食品安全委員会に当該資材の食品健康影響評価について意見を聴取することとされた。
３）食品安全性評価に必要な資料を整理したため、食品安全委員会に当該資材の食品健康影響評価について意見を聴取することとした。

（２）エチレン①検討対象の情報
エチレン濃度 98.0%以上の液化ガスをボンベに充填した製品②用途
ばれいしょの萌芽抑制のほか、バナナやキウイフルーツ等の果実の追熟促進を目的とする③検討状況
１）農林水産省及び環境省がエチレンを成長促進剤及び発芽抑制剤として使用する際の薬効及び安全性（食品、作業者及び環境）の評価に必要な資料を整理。
２）合同会合において、薬効並びに作業者及び環境の安全性に関する審議を行い、平成 23 年４月 26 日の第 12 回合同会合にて、食品安全性評価に必要な資料を両省で再整理した上で、食品安全委員会に当該資材の食品健康影響評価について意見を聴取することとされた。
３）食品安全性評価に必要な資料を整理したため、食品安全委員会に当該資材の食品健康影響評価について意見を聴取することとした。
エチレンは農作物の生理機能に作用する植物ホルモンの一種であり、植物自ら生成し内在し、りんご果実の着色・軟化等に関与している。なお、評価を依頼するエチレンは植物体内で生成されたエチレンではなく、２（２）①に記載した製品である。

（３）焼酎①検討対象の情報
酒税法第３条第９号に規定する「連続式蒸留しようちゆう」及び同条第 10 号に規定する「単式蒸留しようちゆう」の製品②用途
きゅうり、なし及びもも等の病害虫防除を目的とする③検討状況
１）農林水産省及び環境省が焼酎を殺菌剤及び殺虫剤として使用する際の薬効及び安全性（食品、作業者及び環境）の評価に必要な資料を整理。
２）合同会合において、薬効並びに作業者及び環境の安全性に関する審議を行い、平成 22 年 10 月５日の第 11 回合同会合にて、食品安全性評価に必要な資料を両省で再整理した上で、食品安全委員会に当該資材の食品健康影響評価について意見を聴取することとされた。
３）食品安全性評価に必要な資料を整理したため、食品安全委員会に当該資材の食品健康影響評価について意見を聴取することとした。
３ 今後の方針
食品安全委員会の食品健康影響評価結果を踏まえ、特定農薬として指定することが妥当であるとされた資材について、中央環境審議会の意見を聴取し、パブリックコメント手続を経た後、農林水産大臣及び環境大臣は農業資材審議会の意見を聴取の上、当該資材を特定農薬として指定する。