平成 23 年度臨時評議員会議事録
１．日

時：平成 23 年 10 月 15 日（土）２．場

所：岸記念体育館 504･505 会議室

10：30〜15：30

３．出席評議員（順不同・敬称略）：（加盟団体）北海道セーリング連盟：濱田賢、青森県セーリング連盟：浅利正(委)、岩手
県ヨット連盟：長塚奉司、宮城県セーリング連盟：勅使河原栄幸(委)、秋田県セーリン
グ連盟：佐藤利秋(委)、山形県セーリング連盟：齋藤和久(委)、福島県セーリング連盟：
広田喜世人、外洋津軽海峡：荒山正仁、外洋いわき：菊池邦仁、茨城県セーリング連盟：根元茂喜、栃木県セーリング連盟：森谷茲允(委)、群馬県セーリング連盟：中川淳、埼
玉県セーリング連盟：谷正安、千葉県セーリング連盟：斉藤威(委)、東京都ヨット連盟：落合光博、神奈川セーリング連盟：末木創造、山梨県セーリング連盟：羽田定造、新潟
県セーリング連盟：細井房明、長野県セーリング連盟：小山利男、NPO 静岡県セーリング連盟：中嶋浩二郎(委)、外洋東京湾：大村雅一、外洋三崎：川久保史朗、外洋三浦：平松隆、外洋湘南：榛葉克也(委)、外洋東関東：小屋忠文(委)、外洋駿河湾：山田良昭(委)、愛知県ヨット連盟：森信和、三重県ヨット連盟：横田昌訓(委)、岐阜県ヨット連盟：川瀬修央(委)、外洋東海：大島茂樹(委)、富山県セーリング連盟：番匠茂(委)、福井県セーリング連盟：澤崎英昭(委)、京都府セーリング連盟：坂文彦、外洋近北：阪田吉弘(委)、大阪府ヨットセーリング連盟：岩崎洋一(委)、兵庫県セーリング連盟：川上宏、奈良県
セーリング連盟：安澤厚男(委)、和歌山県セーリング連盟：山口慶一、外洋内海：妹尾達樹(委)、鳥取県セーリング連盟：富田博司(委)、島根県ヨット連盟：高尾雄治(委)、NPO 岡山県セーリング連盟：山崎昌樹(委)、（財）広島県ヨット連盟：谷口正浩(委)、（社）
山口県セーリング連盟：藤岡悍、外洋西内海：永沼勝也(委)、香川県ヨット連盟：奥村文浩(委)、愛媛県セーリング連盟：黒川重男、高知県セーリング連盟：文野順夫(委)、福岡県セーリング連盟：岩瀬広志、佐賀県ヨット連盟：松山和興、長崎県セーリング連
盟：古賀誠次(委)、熊本県セーリング連盟：本田肇(委)、大分県セーリング連盟：五十川浩司、宮崎県セーリング連盟：樋口宗司(委)、鹿児島県セーリング連盟：大迫哲弘(委)、沖縄県セーリング連盟：有銘兼一(委)、外洋玄海：高木政一（委）、外洋南九州：宇都光伸（特別加盟団体）全日本学生ヨット連盟：杉山嘉尚、（財）全国高等学校体育連盟ヨット専
門部：岡嶋佳治、(社)日本ジュニアヨットクラブ連盟：中根健二郎、全日本実業団ヨット連盟：外尾竜一、全日本自治体職員ヨット連盟：小宮三雄(委)、日本ヨットクラブ連
盟：中瀬昭(委)、日本 470 協会：五味克博、日本シーホッパー協会：九富潤一郎、日本レーザークラス協会：福井洪一、日本ウィンドサーフィン連盟：佐藤孝、日本スナイプ協会：桑野安史、日本シーホース協会：蛭子井貴(委)、日本 FJ 協会：古屋勇人(委)、日本 OP 協会：国見悦朗(委)、日本テーザー協会：山本晴之、日本ドラゴン協会：山村尚史(委)、日本 49er クラス協会：高野学(委)、東京ヨットクラブ：平生進一(委)、 (社)関西ヨットクラブ：猪上忠彦、大阪北港ヨットクラブ：高井博(委)、南北海道外洋帆走協会：石川彰(委)、葉山マリーナヨットクラブ：大島良彦、(社)江ノ島ヨットクラブ：星野博正、シーボニアヨットクラブ：才藤滋、日本ヨットマッチレース協会：伊藝徳雄（委）、
日本障害者セーリング協会：岩瀬喜貞(委)、日本視覚障害者セーリング協会：秋山淳、
日本ミ二トン協会：池田亘(委)、琵琶湖ヨットクラブ：青木英明(委)、外洋学識経験者：
斜森保雄
以上、出席８９名（内、委任状出席４６名）
欠席評議員（順不同・敬称略）：外洋北海道：小澤貢一、石川県セーリング連盟：石倉喜八郎、滋賀県セーリング連盟：江口恒信、徳島県ヨット連盟：石井良直、淡輪ヨットクラ
ブ：太平洋和、福岡ヨットクラブ：白石元英、徳島ヨットクラブ：久岡卓司
以上、欠席７名
その他出席者（順不同・敬称略）：
会長：河野博文、副会長：秋山雄治、西岡一正、森山雄一、専務理事：前田彰一、常務
理事：児玉萬平、鈴木修、理事：斎藤渉、鈴木國央、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、山田州子、庄司一夫、平井昭光、柴沼克己、坂谷定生、山下記誉、守本孝造、吉留容子、剥岩政次
監事：浪川宏、栗原博、中村隆夫
顧問：戸田邦司委員会：高木伸学評議員選定委員長、豊崎謙広報委員
以上、その他出席２７名
４．議事の経過および結果（定足数の確認）
評議員 96 名中、出席 89 名（内委任状 46 名）で、寄附行為第 34 条 5 項に基づく定足数を充たしており、本会は成立した。
（議長の選出及び議長の開会宣言）
寄附行為 34 条 3 項に基づき、議長の選出を行った。議長は大村雅一評議員に決定し、平成 23 年度臨時評議員会の開催を宣言があった。
（議事録署名人の任命）
本会の議事録署名人は議長指名により、落合光博、秋山淳の両評議員が任命され、承認された。

（河野会長挨拶）
東日本大震災支援に関して、多額の復興支援募金をいただいたことに心から感謝申し上げる。本会場に復興支援のパネルも掲示しているが、皆様方の支援により国体やインターハイに被災地県のメンバーが出場できたことを喜んでいる。公益法人移行に関して
約 2 年間プロジェクトメンバーの献身的な努力、まさに手作りの活動により申請作業を進めてきたことに敬意を表したい。また、本年度方針で掲げたシームレスなヨット継続を考慮し、ユース制式艇種の検討やキールボート強化委員会の活動を実施してきた。来年に迫ったロンドンオリンピックに向けた出場国枠の獲得に注力、また 2016 年オリンピック大会種目に 470 男女の存続が決定したが国際化にも力を入れてきた。本日は、公益法人移行申請に関する議案で JSAF の今後の組織運営に係わる重要案件で活発な審議をお願いしたいとの挨拶があった。
５．審議事項
１）公益法人移行申請について庄司理事から資料に基づき、公益法人移行申請について説明があった。

本臨時評議員会は、「定款（案）」、「資産運用規程」、「寄附金等取扱規程」、「会員に関する規程」、「役員の報酬･退職金及び費用に関する規程」、「最初の評議員認定委員会の選任」について同意いただき、公益財団法人へ移行への決議とする。

内閣府の指摘により、定款第６条（財産の種別）の修正において、「資産運用規程」及び「寄附金等取扱規程」を定めた。定款第27条（報酬等）の修正において、「役員の報酬･退職金及び費用に関する規程」を定めた。定款第40条第3項（会員等）の修正において、「会員に関する規程」を定めたとの発言があった。
斎藤理事から資料に基づき、公益財団法人移行後の税制優遇制度の説明があった。
最初の評議員選定委員会の高木委員長から委員会の慎重な審議に基づき、公益財団法人移行後の最初の評議員51名が選任された旨、報告があった。
前田専務理事から、最初の評議員推薦候補者の艇種別団体から1名ならびに有識者から3名の枠は、9月3日理事会での決議に基づき日本470協会、日本レーザー協会、日本ウィンドサーフィン連盟、日本IRCオーナーズ協会の4団体から選出した旨、発言があった。

猪上評議員から、「会員に関する規程」第7条の会員資格喪失について、JSAF登録の大学生は卒業で自動退会と考えられ、翌年会費を支払うことはないのが現状である。
大学生は除名とするのか、この規程は必要なのか、催告はするのかとの質問があった。
庄司理事から、第7条の取扱は理事会で相当の議論した結果、抑止的な考えで既定している。大学生は除名対象としていないとの回答があった。
猪上評議員から、「会員に関する規程」第6条の会費の使途で、50％以下を法人会計に使用することができるとの意味を説明いただきたい。

斎藤理事から、法人会計とは法人の運営のための管理費等の会計である。事務局費用のうち、公益及び収益事業に係わる経費はそれぞれの会計に振り替えるとの回答があった。
猪上評議員から、定款39条3項の関連する団体に企業は含まれるのか質問があった。
前田専務理事から、理事会において企業を排除するものではないとの回答があった。
猪上評議員から、特別加盟団体として加盟した企業と賛助会員では、議決権等に違いがあるのかとの質問があった。
河野会長から、セーリング活動を行っている法人やクラブは特別加盟団体として承認している。賛助会員は寄附していただく立場であり、法人や個人として承諾を得ているとの回答があった。
森山副会長から、定款第40条と会員規程第4条と差異があるとの指摘があり、定款第40条の前文を「本連盟の目的に賛同し、本連盟へ直接、あるいは加盟団体若しくは特別加盟団体を通じ加盟登録し所定の会費を納める個徐、本連盟の会員とすることができる」と修正するとの提案があった。
山本評議員から、定款12条と22条との関係で、評議員を選定委員会で決定するためにリストを提出するのが理事会では利害関係が生じているのではないかとの質問があった。
最初の評議員選定委員会の高木委員長から、法律では公益法人の役員等との利害関係をなくすことであり、第三者機関が評議員を選任しないといけない。理事会からは実際に活動する水域や理事会で適格と認められる候補者を推薦してもらい、それら推薦されたものを中心に、第三者機関として公平な立場から審議、選定したとの発言があった。
山本評議員から、評議員会は理事及び監事を選任･解任ができるが、理事会が評議委員会の運用を規定できることも矛盾があるのではないかとの質問があった。
庄司理事から、定款内容は内閣府及び監督官庁の指導で作成し、申請上でも法律上の不整合は生じていない。
森評議員から、評議員の変更手続を教えていただきたいとの発言があった。
高木委員長から、欠員、また変更が必要ならば会長へ変更届を提出し、会長からの報告を受けて評議員選定委員会が決定審議するとの発言があった。
定款を一部変更して、公益財団法人へ移行が決議された。
２）平成 23 年度第 2 次補正予算（案）
斉藤理事から資料に基づき、平成 23 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。
公益財団移行申請に伴う会計処理を委嘱した公認会計士から、現行平成 23 年度 1 次補正予算について、会計上の修正措置を指摘され、第 2 次補正予算案を策定した。この補正

は、各委員会等の事業費増減ではなく、科目設定の変更のみである。
一般会計では、1 次補正予算では移行申請用に修正した。①平成 22 年度決算における財産目録で、固定資産−特定資産に計上されている「特別積立預金 10,000,000 円」および「傷害積立引当資産 5,172,324 円」を一般財産に振り替える。これらは何を目的とした資産なのか説明が困難で申請を通すことができないので、連盟として一般財産として保有しておくこととし、全額を流動資産−普通預金等に振り替える。その結果、収支予算の投資活動収入に同額分が計上されることになる。なお、移行後は具体的な使途が明確な資金を将来のために積立てることは可能であり、その際には固定資産−特定資産に計上することになる。ただし、その資金は他の使途に流用することはできない。②減価償
却引当資産 8,239,463 円のうち 6,185,785 円を一般財産に振り替える。平成 22 年度決算の固定資産台帳に記載されている固定資産のうち、備忘のために 1 点 1 円計上されている 55 品目については、実在しないか耐用年数を大幅に超過して使用不能となっているため除却し、現存する品目に対し会計上必要な減価償却引当資産 2,053,678 円を残して、それ以外の 6,185,785 円を流動資産−普通預金等に振り替える。その結果、収支予算の投資活動収入に同額分が計上されることになる。③平成 23 年度 1 次補正予算に計上されている退職積立預金支出 500,000 円を正確に 750,000 円の変更計上をした。なお、これにより一般会計の当期収支差額は 21,108,109 円となった。これは事業活動収支における収支差額の黒字ではないので、移行申請の際の収支相償の判定に影響を与えるものではない。
オリンピック特別会計は、平成 23 年度 1 次補正予算の当期収支差額 7,430,200 円の黒字にしているが、公益判定において収支相償を満たしていないことになるため、同額をオリンピック強化積立資金取得支出として計上し、当期収支差額を 0 円とした。この金額はオリンピック特別会計の資産として計上され、今後はオリンピック強化活動に使途を限定される資産となる。
環境特別会計は、平成 23 年度 1 次補正予算の当期収支差額 656,000 円の黒字にしているが、公益判定において収支相償を満たしていないことになるため、同額を環境事業積立資金取得支出として計上し、当期収支差額を 0 円とした。この金額は環境特別会計の資産として計上され、今後は環境事業活動に使途を限定される資産となる。
また、公益財団移行申請書の作成について、移行申請書の会計部分は、新公益法人用に定められたフォーマットによって作成する必要があり、顧問公認会計士に作成委託している。その際のベースは今回の平成 23 年度 2 次補正予算となり、今回理事会並びに臨時評議員会で承認された上で新会計基準に組替ることになる。新基準では、最終的な収支予算書･決算書の科目は、従来の一般会計、オリンピック特別会計、環境委員会特別会計をトータルして、例えば事業費−旅費交通費の金額計上として表示される。トータル表示となることで、従来よりも判りにくくなるが、会計システム内で従来同様に区分して、必要に応じ内訳を公開する。公益申請が通れば、平成 24 年度から新会計基準が適用される。移行後の当連盟の会計区分は、「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」の 3 つとなるとの発言があった。
京都府セーリング連盟の坂評議員から、基本財産金額の記載は補正予算案に不要かとの質問があった。
斎藤理事から、収支予算案の提出であり、基本財産部分は貸借対照表に計上されるとの説明があった。
平成 23 年度第 2 次補正予算（案）は同意された。

◆委員会報告１）東日本大震災支援について
前田専務理事から、東北震災復興支援募金の現状について報告があった。9 月理事会で討議され、整理した上で JSAF-WEB に公表することになった。また、艇や備品ほか支援物品の提供状況は、東北セーリング連盟ホームページに詳細が掲載されているとの発言があった。
庄司理事から、東北震災復興支援金の御礼があった。インターハイではチャーター艇･輸送費･整備費などに充当できた。また、山口国体では写真パネルなどの展示、フラッグ･ステッカーキャンペーン、海外支援状況･震災写真や出版物の展示ができたとの発言があった。
２）ユース制式艇種目について
西岡副会長から、ユース制式艇種目について報告があった。ジュニア･ユース育成強化委員会を中心に、ユース世代艇種をダブルハンド420級･シングルハンドレーザー級を中心に、インターハイ･国体での大会で統一する。現在まで、将来に向けての普及と技術の向上を図るため、各関係団体と意見交換をした。9月理事会において、制式艇種統一･導入のための実行委員会を設置した。検討内容は、①長期ビジョンの取り纏め、②統一と実現に向けての計画策定と実施、③制式艇種の情報提供と試乗会等の実施、④実施資金計画と資金の調達として、計画書を提出するので来年3月評議員会でご同意いただきたいとの発言があった。
３）総務委員会報告
庄司理事から資料に基づき、公益財団移行後の理事及び監事候補者の推薦手続について報告があった。公益財団法人に認定された場合、平成 24 年 6 月評議員会で理事選出決議が必要になる。評議員会に役員候補者の推薦リストを提示する必要があることから、その選出方法について 9 月理事会で取扱内容を協議、次回 11 月理事会で決定する予定である。意見があれば水域理事に提案して欲しい。
理事及び監事候補者推薦手続規程（案）（理事会内規）及び理事及び監事候補者推薦手続実施規則（案）（理事会内規）の重要変更は、①選出数は定款案の通り 23〜27 名とする。②役員選出決議は評議員会の権限となることから、従来の選書は廃止する。
③会長に特化した推薦は行わない。④従来の選挙に変わる仕組みとして、現行の全国加盟団体代表者会議を各参加メンバーに推薦枠を設定する。⑤役員候補者提出資料に、所信ならびに推薦理由を全役員候補者に提出義務とする。⑥理事推薦候補者への各加盟団体には、加盟団体の種類･メンバー数･団体負担金額に応じて、推薦投票数を与えるとの説明があった。
また、全国加盟団体代表者会議運営のガイダンス（案）には、会議設置目的は連盟業務執行を円滑に行うための意見交換と全国区理事推薦候補者と位置づけている。代
表者の任期は 2 年とし、評議員は個人資格、代表者は団体資格として、評議員が代表者を兼任することも認めたいとの発言があった。
４）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、平成 23 年上期ナショナルチーム（NT）選手およびジュニア･ユースナショナルチーム選手の活動報告があった。
現在、2011 年 12 月オーストラリア･パース開催の ISAF ワールドでの日本が参加する全種目オリンピック参加国枠獲得に向けて準備をしている。ISAF ワールドではオリンピック参加枠の 75％が決定する。出場選手決定は 2012 年 5 月種目別ワールド日本
人 1 位とする。
4〜8 月海外遠征結果では、一般 NT 選手はヨーロッパ主要 7 大会に参加した結果、男女 470 級の活躍が際立った。ジュニア･ユース NT 選手は ISAF ユースワールド他主要 9 大会に参加した。ISAF ユースワールドでは 420 級男子が銀メダルを獲得した。また、｢ベストチーム賞｣を獲得した。2012 年ロンドン五輪まで 1 年となった本年同時期にウェイマスで開催されたプレオリンピック大会では、470 女子の近藤･田畑組が金メダルを獲得した。ロンドン五輪セーリング海面は、マスコミ･メディア･一般観客向けに 5 つのエリアが設定され、ローテーションで毎日レースエリアが決められるとの発言があった。
５）ルール委員会報告
大村ルール副委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。2012 年 1〜3月にかけて、「A 級ジャッジセミナー」「指導者･選手向けルール講習会」の 2 セミナーを開催する。指導者･選手向けルール講習会は、昨年度全国 19 箇所 860 名の参加を得て、好評をいただいている。講習内容や開催手続き詳細については開催要項を配布しているとの発言があった。

６）ジュニアアカデミー委員会報告
斉藤ジュニアアカデミー委員から、ジュニアアカデミー委員会の報告があった。
兵庫県セーリング連盟の川上評議員から書面質問に基づき、ジュニア・ユース・高校･大学の選手に直接指導しているのは指導者である。指導者に対するシーマンシップの啓蒙･普及について、連盟の考え方と方向性について教えていただきたい。
中村ジュニアアカデミー委員長から書面回答に基づき、ジュニアアカデミー委員会で実施している「ジュニアセーリング・シーマンシップアカデミー」事業は、ジュニア･ユース層における操船技術の向上とシーマンシップの教育を目的に、年間 15 回程度の講座を全国で展開している。委員会が考える「シーマンシップ」とは、選手宣誓などでよく使われる「スポーツマンシップ」で表現されるフェアプレー精神とは少し意味合いが違う。定義や考え方は、航海術に優れていることを意味し、操船技術･安全知識･ルールの遵守･環境への配慮などである。シーマンシップを啓発していくことが、自己責任と協力の精神を育てることに繋がると考えている。また、シーマンシップを啓蒙していく上で一番重要なことは、日常的に選手を指導される指導者や保護者のシーマンシップへの理解で、登録いただく講師から選手への直接的な指導だけでなく、指導者･保護者対象の指導方法もプログラムしているとの発言があった。斎藤理事より、ジュニアアカデミー委員会だけでなく、指導者委員会やジュニア・ユース育成強化委員会と協力しながらシーマンシップやフェアプレー精神の啓蒙・普及に取り組んでいきたいとの発言があった。
７）指導者委員会報告
小山指導者委員長から、平成 23 年度全国安全指導者養成講習会（全国安全講習会）開催の案内があった。平成 23 年 11 月 19〜20 日の 2 日間、とくに「震災に学ぶ」をテーマに諸課題に向けた取り組み内容が主になっているので、ご参加いただきたいとの発言があった。
８）会員増強プロジェクト報告
鈴木常務理事から、会員増強プロジェクトの報告があった。連盟の財政基盤となるメンバー減少は全盛期から半減しているのが現状である。この状態では国体種目としては隔年開催を強いられることになるなど危機感を持って、加盟団体メンバー担当者からも広く意見いただき検討会議を展開している。
メンバー減少に歯止めをかける具体策は、メールアドレス登録で対応していきたい。
特に、メンバー登録時にメールでのメンバー更新案内は効果がある。レース参加者へのメンバー登録の徹底などを対策として、各加盟団体へ依頼をする。また、来年度から 4年生大学生継続依頼など、全日本実業団連盟やキールボート強化委員会･外洋艇推進グ

ループと協議していきたいとの発言があった。
９）国際委員会報告
柴沼国際委員から、2011 年 ISAF 総会について報告があった。年次総会は 11 月 3〜
13 日、プエルトリコで開催される。来年は RRS･ERS 改定になる。現在、2016 リオデジャネイロ五輪に関してカイトボード種目が活発な活動をしているとの発言があった。
◆加盟団体･特別加盟団体報告（順不同）
１）愛知県ヨット連盟の森評議員から、岐阜国体リハーサル終了報告ならびに来年 10 月4〜7 日開催の岐阜国体の案内があった。
２）兵庫県セーリング連盟の川上評議員から、海の甲子園は 103 艇の参加艇を得て成功
裏に終了したとの報告があった。
３）群馬県セーリング連盟の中川評議員から、渡良瀬遊水地において 3 県共同でレース形式のクリニックを開催したとの報告があった。
４）東京都ヨット連盟の落合評議員から、来年度東京国体リハーサル大会に向けて、運営等の相談をするとの発言があった。
５）宮城県セーリング連盟（庄司理事）から、東北復興支援の御礼の発言と松島オープンレース開催の報告があった。
６）全日本学生ヨット連盟の杉山評議員から、11 月 2〜5 日、江ノ島で全日本インカレを開催するとの案内があった。
７）山梨県セーリング連盟の羽田評議員から、11 月 3 日ワインズカップレースが本年の最終レースとなるとの発言があった。
８）新潟県セーリング連盟の細井評議員から、県内のセーリング普及に聖籠町のリクリエーション関連の NPO に参加して活動する準備をしているとの報告があった。
９）外洋近北（守本理事）から、10 月 9 日より琵琶湖で開催された全日本ミニトン選手権についての報告があった。
10）日本シーホッパー協会の九富評議員から、本年 7 月山中湖全日本ならびに SR 合宿の開催報告と御礼があった。また、SR と同じ艤装で使用できる小中学生やマスターズ向けの新セール MR(ミニリグ)が発表され、安価で販売されるとの報告があった。
11）外洋津軽海峡の荒山評議員から、7 月に行われた第 24 回青函カップ(津軽海峡横断レース)の報告があった。
12）茨城県セーリング連盟の根元評議員から、東日本大震災からの霞ヶ浦などにおける各ハーバー影響やレース活動等について実状報告があった。
13）長野県セーリング連盟の小山評議員から、JSAF 内部で新公益財団移行を進めてきたことへの御礼があった。県連としてメンバー増強に努めたいとの発言があった。
14）日本 470 協会の五味評議員から、10 月 23 日に蒲郡で全日本 470 選手権大会を開催するとの案内があった。
15）佐賀県ヨット連盟の松山評議員から、OP 級全日本の開催報告があった。再来年はインターハイを九州で開催するとの発言があった。
16）外洋東海（坂谷理事）から、7 月パールレース報告があった。メンバーならびに外洋艇登録数は維持している。2012 年は沖縄−東海レースを開催するとの発言があった。
17）葉山マリーナヨットクラブの大島評議員から、年間クラブレースを 20 レースこなしている。また、大島レース、湘南コモドアズカップなどレース運営協力をしている。
また、マッチレースを運営しているクラブ組織でもあるとの発言があった。
18）京都府セーリング連盟の坂評議員から、国体に中学 3 年生が参加、また教育委員会の協力も得てジュニアセーラー対象の講習会を開催しているとの報告があった。
19）日本ミ二トン協会の池田評議員から、9 月ミニトン関東選手権、10 月に琵琶湖でミニトン全日本を開催した。出艇条件を 25ft 前後までとしているが、出艇数は減少しているとの発言があった。
20）全国高等学校体育連盟ヨット専門部の岡嶋評議員から、東日本大震災でインターハイ開催地が宮古から秋田に変更して開催したことの報告および東日本大震災支援金についての御礼があった。また、日本 FJ 協会から、クラスルール変更に伴って、現在の艇規格に問題が生じ検討しているとの発言があった。
21）外洋南九州の宇都評議員から、火山めぐりレース、ミシマカップレースの開催の報告があった。東日本大震災の影響で延期となった種子島−東京レースは本年度中止になったとの発言があった。西日本水域会長会で山口国体の閉会式に出席した。
22）外洋いわきの菊池評議員から、壊滅状態となった｢いわきサンマリーナ｣は、河野会長を初め、復興要望書の署名が約 300 名集まった。また、本年度 JSAF メンバー無償更新の配慮について御礼があった。
23）神奈川セーリング連盟の末木評議員から、本年 11 月に江ノ島ヨットハウス改造工事が終了予定であったが東日本大震災の影響で延期、
平成 26 年開設との報告があった。
24）全日本実業団ヨット連盟の外尾評議員から、蒲郡の全日本実業団選手権が終了、10月 22 日にクルーザーでの実業団大会を開催しているとの報告があった。
25）日本視覚障害者セーリング協会の秋山評議員から、9 月横浜ボート天国ブラインドセーリング大会はニュージーランド選手を招聘して開催した。浜名湖で第 10 回の全日本を開催した。2013 年 5 月日本開催予定のブラインドワールドをシーボニアヨットクラブと準備しているとの報告があった。
26）埼玉県セーリング連盟の谷評議員から、渡良瀬遊水地でレース形式のクリニックを開催、来年も開催したいとの報告があった。
27）大分県セーリング連盟の五十川評議員から、大分国体でのマリーナを有効利用したいことから、NPO 法人で管理できるよう試みているとの発言があった。
28）福岡県セーリング連盟の岩瀬評議員から、山口国体における隣県の運営手伝等の報

告があった。
29）日本スナイプ協会（吉留理事）から、11 月 9 日より江ノ島で全日本スナイプが開催されるとの案内があった。
30）岩手県ヨット連盟の長塚評議員から、東日本大震災支援およびインターハイの御礼があった。平成 23 年 11 月 19〜20 日の「震災に学ぶ」をテーマにした JSAF 全国安全講習会では、宮古女性職員の発表があるとの発言があった。
31）日本ジュニアヨットクラブ連盟の中根評議員から、8 月ジュニア国際交流レースをニュージーランド、韓国、被災地の岩手県のジュニアセーラーを招聘して開催したとの報告があった。
32）江ノ島ヨットクラブの星野評議員から、7 月に第 52 回パールレースが開催された。
本年度は週末の台風が多くその影響が大きかったとの発言があった。
33）日本テーザー協会の山本評議員から、5 月葉山スプリングレガッタ開催、6 月江ノ島練習会、9 月 15〜23 日、英国テーザーワールドに 8 艇が出場した。テーザーを魅力的な艇にするため、マスト･ブームにカーボンを導入することを決定したとの報告があった。
34）外洋三浦の平松評議員から、9 月 17〜24 日開催のリビエラジャパンカップ 2011 終了報告があった。被災地宮城県からのエントリーがあったとの発言があった。
35）日本ウィンドサーフィン連盟の佐藤評議員から、現在、学生･実業団･プロを統合して活動している。セールナンバー統一のためのデータベースを構築している。また、山口国体参加増加のための企画を JSAF 国体委員会へ提出したとの発言があった。
36）関西ヨットクラブの猪上評議員から、関西ヨットクラブは一般社団法人に移行する。
また、スタークラス協会として、東京オリンピック以来の代表選手をロンドンオリンピックに輩出したいとの発言があった。
37）愛媛県セーリング連盟の黒川評議員から、6 年後の 2017 年愛媛国体に向け視察が行われたとの報告があった。
38）和歌山県セーリング連盟の山口評議員から、本年度は JOC ジュニアカップ及び島精機カップでレースは終了する。また、2015 年に和歌山国体を控えているとの報告があった。
39）福島県セーリング連盟の広田評議員から、震災復興支援および山口国体での支援に対する御礼があった。
40）北海道セーリング連盟の濱田評議員から、8 月にジュニアアカデミー開催、9 月に選手強化クリニック開催の報告があった。
41）山口県セーリング連盟の藤岡評議員から、山口国体が無事終了したことに御礼があった。各クラスが完了し全 60 レースすべてを消化できた。レース結果はリアルタイムでホームページにアップした。東日本大震災の復興支援についての地元反響が大きかったとの発言があった。

以上、平成 23 年度臨時評議員会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に署名･捺印する。
平成 23 年 10 月 15 日
議長

大 村雅 一

議事録署名人落合光 博

議事録署名人

秋山淳