第６回 公益財団法人

こころのバリアフリー研究会総会
抄録集

日時：2019年 5 月25日㈯・26日㈰会場：NTT東日本関東病院
カンファレンスルーム

ごあいさつこころのバリアフリー研究会の総会も第 6 回を迎えます。今回の総会のテーマは、「生きやすさへのヒントとしての関係性」です。
基調講演では、東邦大学医学部の水野雅文氏に「保健教育とメンタルヘル
スリテラシー」というタイトルで、高等学校保健体育に「精神疾患の予防と回復」の項目が盛り込まれることになった経緯や、こころのバリアフリーへの意義について、講演していただきます。また吉村優作氏に、イギリスにおける初等中等教育のカリキュラムだけでなく、当事者との交流イベントなどのアンチスティグマキャンペーンについて、指定発言していただきます。こころのバリアフリー賞を個人で受賞された仙台スピーカーズビューローから
は、活動の概要、活動の特徴、メンバーが活動について思うことを中心に発表があります。
「アンチスティグマって何？？こころのバリアフリーの普及のために」では、昨年に引き続きワールドカフェという方法を用いて、アンチスティグマ
やこころのバリアフリーの「そもそも」について、みなさんに、真剣にそして楽しく話し合いをしていただきます。「当事者とサービス提供者がともに考える精神保健サービス」では、入院意思決定に関する当事者が必要とする
意思決定支援をサービス提供者と共に考えます。「元気に、働き続けるために〜企業・社労士・当事者それぞれの立場から〜」では、当事者のリカバリー
にとって重要な就労の継続について、当事者・企業・支援する立場のそれぞれから経験を発表して頂きます。
「メディアで取り組むアンチスティグマ〜
生ききやすさのために、メディアがこれからできること〜」では、過去にとらわれないメディア報道の未来についての発表があります。
「非自発的入院・治療〜「拘束」をなくす実践と身体管理について〜」では、拘束ゼロを実現した金沢大学附属病院の小藤幹恵氏らの実践、拘束における併発症の問題、拘束された当事者の経験について、発表があります。
一般演題では、国際的なムーブメントになっているリカバリーカレッジの日本における実践や、対象を共有する語りの「生きやすさへのヒントとしての関係性」の手がかりにするためのナラティブ教材の活用についての発表があります。
こころのバリアフリーをさらにどう、有意義に、そして魅力的に進めることができるのか、一日半みなさまと一緒に考えてみたいと思います。


公益財団法人こころのバリアフリー研究会
公益財団法人理事長

秋山

こころのバリアフリー研究会総会

剛
抄録

1

後援団体
公益財団法人 神経研究所
公益財団法人 日本精神衛生会
公益社団法人 日本精神神経学会
公益社団法人 全国自治体病院協議会
公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会
公益社団法人 日本精神保健福祉士協会
公益社団法人 日本精神保健福祉連盟
公益社団法人 日本てんかん協会
公益社団法人 日本精神神経科診療所協会
一般社団法人 日本うつ病センター
一般社団法人 日本臨床心理士会
一般社団法人 全国精神保健福祉連絡協議会
一般社団法人 日本作業療法士協会
一般社団法人 日本児童青年精神医学会
一般社団法人 日本社会精神医学会
一般社団法人 日本精神科看護協会
一般社団法人 日本精神保健看護学会
一般社団法人 日本精神保健福祉学会
一般社団法人 日本病院薬剤師会
日本うつ病学会
NPO法人地域精神保健福祉機構（コンボ）
PIPC研究会
一般社団法人 日本うつ病リワーク協会
社会福祉法人 巣立ち会
集団認知行動療法研究会
日本心理教育・家族教室ネットワーク
世界精神保健連盟日本支部
全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク
日本外来精神医療学会
学校法人 日本社会事業大学
日本精神保健・予防学会
日本総合病院精神医学会
日本デイケア学会
日本統合失調症学会
日本ブリーフサイコセラピー学会
GID（性同一性障がい）学会
日本森田療法学会
日本若手精神科医の会（JYPO）
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
一般社団法人 日本精神科救急学会
一般社団法人 日本アルコール関連問題 ソーシャルワーカー協会
日本精神保健福祉政策学会
日本認知療法・認知行動療法学会
一般社団法人 SST普及協会
公益社団法人 日本精神科病院協会
日本病院・地域精神医学会
全国精神保健福祉
特定非営利活動法人 全国精神障害者団体連合会

（順不同）

2

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

2019年度総会
日 時：2019年５月25日㈯・26日㈰
場 所：NTT東日本関東病院 本館 カンファレンスルーム／ボヌールテーマ：「生きやすさへのヒントとしての関係性」■ 5 月25日（土曜日）		
12：30～13：30 受付

プログラム
カンファレンスルーム（本館4階）

13：30～14：00 開会式・こころのバリアフリー賞授賞式
カンファレンスルーム（本館4階）

14：00～14：30【こころのバリアフリー賞受賞講演】
仙台スピーカーズビューロー
カンファレンスルーム（本館4階）

14：30～14：40

休憩

14：40～16：10【基調講演】市民公開講座
座長：秋 山剛（NTT東日本関東病院 精神神経科）
カンファレンスルーム（本館4階）

講師：水 野 雅 文（東邦大学医学部精神神経医学講座 主任教授）
		「保健教育とメンタルヘルスリテラシー」
指定発言
吉 村 優 作（慈圭病院）
		「英国における精神保健教育の現状」
16：10～16：20 休憩
16：20～17：50 アンチスティグマってなに? 〜令和元年〜
座長：増川ねてる（WRAPファシリテーター、認定NPO法人コンボ理事）		宇田川 健（認定NPO法人COMHBO 共同代表）
カンファレンスルーム（本館4階）

ワールドカフェ「アンチスティグマってなんなのだろう？」
		【ファシリテーター：増川】		
〜グループワークショップ〜

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

7

17：50～18：10 休憩
18：10～19：30 懇親会

ボヌール（本館地下1階）■ 5 月26日（日曜日）8：30～9：00

受付

9：00～10：30

当事者とサービス提供者がともに考える精神保健サービス
座長：堀合研二郎（YPS横浜ピアスタッフ協会）

カンファレンスルーム（本館4階）

カンファレンスルーム（本館4階）

演者：本 保 善 樹（医療法人社団 同友会）
		
「非自発的処遇の現状と21世紀における		
当事者参画による減少・廃止の試み」
		
		
		

杉 浦 寛 奈（東京大学）「非自発入院経験と意思決定支援への提案：
当事者と医師による協働質的研究」

		
		
		

堀合研二郎（YPS横浜ピアスタッフ協会）「入院決定のあり方について、インタビュー調査を通して当事者として考えたこと」				

山之内芳雄（国立精神・神経医療研究センター）「非自発入院を担う精神保健指定医の資格審査と教育」

10：30～10：40 休憩
10：40～12：10 元気に、働き続けるために〜企業・社労士・当事者それぞれの立場から〜
座長：芳 賀 大 輔（ワンモア豊中）
		
峰 松 弘 子（一般社団法人 長崎キャリア支援センター 代表理事）
コーディネーター：西 浦 竹 彦（医療法人 遊心会にじクリニック）
カンファレンスルーム（本館4階）

演者：河野亜沙美（JSN語り部の会）		
中 井 嘉 子（NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークJSN新大阪）
		「人生の終わりから始める」
		
元気に働き続けるために〜当事者の立場から〜
8

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

		
		
		

奥脇
学（有限会社奥進システム 代表取締役）「元気に、働き続けるために〜企業・社労士・当事者それぞれの立場から〜」				

山 田 晴 男（東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部）「長期療養者就労支援」

12：10～13：10 休憩
13：10～14：40 ［若手精神科医へのこころのバリアフリー研修］
メディアで取り組むアンチスティグマ〜生きやすい世の中のためにメディアがこれからできること〜
座長：増 田史（慶應義塾大学 精神神経科）
カンファレンスルーム（本館4階）

演者：吉 村 優 作（慈圭病院）
		「英国のアンチスティグマキャンペーンにおけるメディアの役割」
				

三 宅 太 郎（南日本新聞社）「生きやすい社会」のために

		
		

町
亞 聖（フリーアナウンサー）「「個」の声が一つでも多く伝わるように・・・・」				

鈴 木 悠 平（株式会社LITALICO社長室チーフエディター/NPO法人soar理事）「社会的マイノリティ支援を目的としたメディア運営の倫理と実践」

13：10～14：40 ≪一般演題≫
座長：原 田 幾 世
ボヌール（本館地下1階）

演者：小 林 伸 匡（社会福祉法人巣立ち会）
		「リカバリーカレッジの実践を通して見えてきたもの」
演者：小 平 朋 江（聖隷クリストファー大学）		
いとうたけひこ（和光大学）
		「みんなのナラティブ教材」
14：40～14：50 休憩

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

9

14：50～16：20 非自発的入院・治療〜「拘束」をなくす実践と身体管理〜
座長：秋 山剛（NTT東日本関東病院 精神神経科）
		
種 田 綾 乃（神奈川県立保健福祉大学）
カンファレンスルーム（本館4階）

演者：小 藤 幹 恵（金沢大学附属病院）
		「高度急性期医療の場での抑制しない看護へのチャレンジ」
				

船 山 道 隆（足利赤十字病院 神経精神科）「拘束による身体合併症」

		
		
		

宇田川 健（認定NPO法人COMHBO 共同代表）「体験から語る身体拘束と絶対安静との違いと、体の病気でチーム医療を受けたことからの精神科への提言」

16：20～16：30 終了の挨拶・インフォメーション
16：40～17：40 アフターミーティング【次年度に向けて】

参加費用

10

公益財団法人

医師：6,000円非医師専門家：4,000円
当事者・家族・非専門家：2,000円

こころのバリアフリー研究会総会

抄録

カンファレンスルーム（本館4階）

カンファレンスルーム（本館4階）

2019年５月25日㈯
11：00

４階

カンファレンスルーム

地下１階 ボヌール
11：30〜12：30
評議員会（トレーニングラボ室）＜昼食＞

12：30 12：30〜13：30 受付
13：00
13：30 13：30〜14：00 開会式・こころのバリアフリー賞授賞式
14：00 14：00〜14：30
こころのバリアフリー賞受賞講演
仙台スピーカーズビューロー
14：30
14：40 14：40〜16：10【基調講演】市民公開講座
座長：秋 山剛 （NTT東日本関東病院（休憩・移動12：30〜
司会 打ち合わせ確認等（応接室）＜昼食＞

10分）

精神神経科）

講師：水 野 雅 文 （東邦大学医学部精神神経医学講座 主任教授）「保健教育とメンタルヘルスリテラシー」

指定発言：吉 村 優 作 （慈圭病院）「英国における精神保健教育の現状」
16：10（休憩・移動 10分）
16：20 16：20〜17：50
アンチスティグマってなに? 〜令和元年〜
座長：増川ねてる（WRAPファシリテーター、認定NPO法人コンボ理事）
宇田川 健（認定NPO法人COMHBO 共同代表）
ワールドカフェ「アンチスティグマってなんなのだろう？」【ファシリテーター：増川】〜グループワークショップ〜
17：50
18：10
19：30

（休憩・移動20分）

18：10〜19：30
懇親会

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

112019年５月26日㈰
4階 カンファレンスルーム
8：30 8：30～9：00 受付
9：00 9：00～10：30
当事者とサービス提供者がともに考える精神保健サービス
座長：堀合研二郎（YPS横浜ピアスタッフ協会）

地下1階

ボヌール

演者：本 保 善 樹（医療法人社団 同友会）
「非自発的処遇の現状と21世紀における当事者参画による減少・廃止の試み」
杉 浦 寛 奈（東京大学）「非自発入院経験と意思決定支援への提案：当事者と医師による協働質的研究」
堀合研二郎（YPS横浜ピアスタッフ協会）「入院決定のあり方について、インタビュー調査を通して当事者として考えたこと」
山之内芳雄（国立精神・神経医療研究センター）「非自発入院を担う精神保健指定医の資格審査と教育」
10：30（休憩・移動 10分）
10：40 10：40～12：10
元気に、働き続けるために〜企業・社労士・当事者それぞれの立場から〜
座長：芳 賀 大 輔（ワンモア豊中）
峰 松 弘 子（一般社団法人 長崎キャリア支援センター 代表理事）
コーディネーター：西浦竹彦（医療法人 遊心会にじクリニック）
演者：河野亜沙美（JSN語り部の会）
中 井 嘉 子（NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークJSN新大阪）「人生の終わりから始める」元気に働き続けるために〜当事者の立場から〜
奥脇学（有限会社奥進システム 代表取締役）「元気に、働き続けるために〜企業・社労士・当事者それぞれの立場から〜」
山田 晴男（東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部）「長期療養者就労支援」
12：10（昼食・休憩・移動60分）

13：10 13：10～14：40［若手精神科医へのこころのバリアフリー研修］
メディアで取り組むアンチスティグマ〜生きやすい世の中のためにメディアがこれからできること〜
座長：増 田史（慶應義塾大学 精神神経科）
演者：吉 村 優 作（慈圭病院）「英国のアンチスティグマキャンペーンにおけるメディアの役割」
三 宅 太 郎（南日本新聞社）「生きやすい社会」のために町
亞 聖（フリーアナウンサー）「「個」の声が一つでも多く伝わるように・・・・」
鈴 木 悠 平（株式会社LITALICO社長室チーフエディター/NPO法人soar理事）「社会的マイノリティ支援を目的としたメディア運営の倫理と実践」
14：40（休憩・移動 10分）
14：50 14：50～16：20
非自発的入院・治療 〜「拘束」をなくす実践と身体管理〜
座長：秋 山剛（NTT東日本関東病院 精神神経科）
種 田 綾 乃（神奈川県立保健福祉大学）
演者：小 藤 幹 恵（金沢大学附属病院）「高度急性期医療の場での抑制しない看護へのチャレンジ」
船 山 道 隆（足利赤十字病院 神経精神科）「拘束による身体合併症」
宇田川 健（認定NPO法人COMHBO 共同代表）「体験から語る身体拘束と絶対安静との違いと、体の病気でチーム医療を受けたことからの精神科への提言」
16：20 16：20～16：30 終了の挨拶・インフォメーション
16：40 16：40～17：40
17：40 アフターミーティング【次年度に向けて】

12

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

12：20〜13：10 理事会（トレーニングラボ室）
13：10～14：40（一般演題）
座長：原 田 幾 世
演者：小 林 伸 匡（社会福祉法人巣立ち会）「リカバリーカレッジの実践を通して見えてきたもの」
演者：小 平 朋 江（聖隷クリストファー大学）
いとうたけひこ（和光大学）「みんなのナラティブ教材」

こころのバリアフリー賞受賞講演

シンポジスト仙台スピーカーズビューロー

こころのバリアフリー賞受賞にあたって

仙台スピーカーズビューロー
このたびは、こころのバリアフリー賞を表彰いただき、誠にありがとうございます。私たちの成果を研究会で認めていただいたことを非常に嬉しく思い、活動10周年の節目に受賞できたことに感謝しております。
「仙台スピーカーズビューロー（以下仙台ＳＢ）」は2008年に仙台市、東北福祉大学、精神疾患をもつ当事者の協働事業として設立されました。精神障がいのある人に対する差別や偏見が解消されるように、当事者が声を上げ、その体験を市民に語っていくことを基本として、講演者相互の支援活動や市民向けイベントの開催、機関紙の発行等様々な活動を展開してきました。活動10年で講演回数は246回、講演を聴いていただいた方々は11,709名になります。講演先も教育機関、精神障がい当事者とその家族、医療保健福祉従事者、地域のボランティア、企業のメンタルヘルス担当、自治体職員、司法関係者など年々仙台SBの講演を求める人々が増えてきています。これは、活動を継続することにより、仙台SBの持つ発信力、加えてその効果が地域社会で認められてきている証ではないかと考えております。実際に当事者の体験を語る講演の効果は、介入前後のアンケートによる効果評価や聴講者からのコメントで明らかになっています。
近年は、講演者と講演先の確保を熱心に行っております。特に講演者の育成には力を入れています。仙台SBの活動を希望する方の多くは、人前で話した経験が様々な理由から少なく、そのため自信をもって自分自身のことを伝えられるようにと、専門用語のわかりやすい説明、時間配分、質問への適切な対応等を、事前に丁寧に練習しています。これには活動をすでに始めているメンバーがかかわり、共に支え合いながら活動を盛り上げています。
今後は新たな講演者の開拓と講演先の確保、個々のメンバーがスキルアッ
プするための研修会、活動による介入効果の報告などを行い、アンチスティ
グマ活動の発展に寄与したいと考えております。
受賞講演では、仙台SB活動の概要、活動の特徴、講演メンバーがSB活動に思うことを中心に報告いたします。
公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

15

【基調講演】市民公開講座

座長：秋 山剛（NTT東日本関東病院）

シンポジスト
水 野 雅 文（東邦大学医学部精神神経医学講座
保健教育とメンタルヘルスリテラシー

指定発言者

吉 村 優 作（慈圭病院）
英国における精神保健教育の現状

主任教授）

保健教育とメンタルヘルスリテラシー

水野雅文（東邦大学医学部精神神経医学講座

主任教授）

平成30年の学習指導要領改訂で、高等学校保健体育の「現代社会と健康」に新たに「精神疾患の予防と回復」の項目が盛り込まれることになった。それによれば、指導要領本文には「精神疾患の予防と回復には、運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を実践するとともに、心身の不調に気付くことが重要であること。また、疾病の早期発見及び社会的な対策が必要であること。
」と記されている。同解説においては、1 . 精神疾患の特徴と2 . 精神疾患への対処として記載されている。この中では、うつ病、統合失調症、不安症、摂食障害の 4 疾患については具体名を挙げて理解されるように指導することが求められている。
中根允文らの教科書調査を通じたAnti-stigma研究（日社精医誌, 2013）で示されたように、1980年以降中学高校の保健の教科書には、精神疾患名を挙げての精神保健に関する記載が一切なくなっていた。従って今回の改訂により教科書に精神疾患名ならびにその症状や対処が記載されることは、実に40年ぶりになる。公教育を通じて殆どの子どもたちが精神保健を学習することは意義深いといえるだろう。
精神疾患はありふれた病気でありながら、その発症のピークは10代後半から20代にあることは、一般には意外に知られていない。身体の疾患と同じく、早期発見・早期治療が大事であり、一人ひとりが基本的な正しい知識をもつこと、誰でもかかる可能性があるという認識をもち、適切な対応をとれることが、その後の回復にとって非常に重要であるという基本的な情報が、現状では多くの国民には共有されていない。
日本のような医療先進国にあっても、精神疾患に罹患しながら実際にはかかりつけ医すら受診していない人が多数存在することになる。回復可能性に関するエビデンスが蓄積される中、実に惜しまれる状況にある。
今回の改訂により、精神保健、精神疾患に関する正しい知識と認識が啓発されることを祈る。

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

19

略歴ほか
東邦大学医学部精神神経医学講座 教授
1986年 3 月
慶應義塾大学医学部卒業
1992年 3 月
慶應義塾大学大学院医学研究科修了 博士（医学）1993年〜95年 イタリア政府給費留学生としてパドヴァ大学心理学部へ留学
パドヴァ大学心理学部心理学科 visiting professor
帰国後、慶應義塾大学精神神経科助手、専任講師、助教授を経て2006年 4 月
現職
学会活動
一般社団法人日本社会精神医学会理事長、公益社団法人日本精神神経学会理事ほか

20

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

英国における精神保健教育の現状

吉村優作（慈圭病院）

精神疾患は児童青年期に好発し、全世界の児童・青年期にあたる若者の約20%は精神的な問題を抱えているとの報告がある。しかし、精神的な不調を抱えた若者の多くは支援を求めない傾向にあり、適切な支援が提供されていない場合が多い。その背景には、生徒や教員のメンタルヘルスリテラシー（MHL）の低さや精神疾患に対するスティグマが影響していると考えられている。また、児童期から思春期にかけスティグマは形成、固定すると言われているが、学校精神保健教育によるMHLの向上でそれは予防、緩和できる可能性が示されている。そのため、精神保健教育の重要性が近年世界各国で提唱されている。
英国では、生徒や教員のMHLの向上、問題を抱えた生徒の早期の援助希求の促進やスティグマの軽減などを目的として初等中等教育のカリキュラムの中で精神保健教育が取り入れられている。初等教育においては、感情コン
トロール、ストレスやいじめへの対処、援助希求に関する知識、中等教育では具体的な精神疾患についての知識、スティグマに関する話題などが授業で取り扱われている。授業で利用可能な教科書に加えて、インターネット上に授業プランや教材が広く公開されており、精神保健教育のための適切な情報を利用できる環境が整備されている。
また、それらの国では大規模なアンチスティグマキャンペーンが実施されており、生徒や教員向けの教育プログラム、当事者との交流イベントなど、
スティグマ軽減に有効とされる教育（education）と当事者との交流（social
contact）の手法による介入が行われている。これらの取り組みは、日本で精神保健教育やアンチスティグマ介入を実施していく上での参考になるかもしれない。

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

21当事者とサービス提供者がともに考える精神保健サービス

座長：堀合研二郎（YPS横浜ピアスタッフ協会）

シンポジスト本 保 義 樹（医療法人社団 同友会）
非自発的処遇の現状と21世紀における当事者参画による減少・廃止の試み
杉 浦 寛 奈（東京大学）
非自発入院経験と意思決定支援への提案：
当事者と医師による協働質的研究
堀合研二郎（YPS横浜ピアスタッフ協会）
入院決定のあり方について、インタビュー調査を通して当事者として考えたこと
山之内芳雄（国立精神・神経医療研究センター）
非自発入院を担う精神保健指定医の資格審査と教育

当事者とサービス提供者がともに考える精神保健サービス

国連は障害者権利条約（CRPD: Convention on the Rights of Persons
with Disabilities）を2006年に採択し、日本も2014年に批准した（世界177カ国以上が批准している）。CRPDの特徴としては、障害者に関わる法律や施策を検討実行する際に当事者が参加することを定めている点およびこれまでの医療モデル（障害は個人にあり、診断などの医療的尺度で規定し、それに支援をする）から社会モデル（個人が困難に直面す
るのは社会に障害があるためで、個人ではなく社会を変える必要がある）への発想の転換を求めている点がある。CRPD第12条は法律の前に等しく認められる権利を定めており、具体的には代理決定（Substituted
decision making） の 禁 止 が 挙 げ ら れ、 本 人 の 決 定（Direct decision
making）もしくは支援された本人の決定（supported decision making）
のみが有効であるとしている。
日本の精神科病棟への入院の46.4%（2017年）は非自発入院（措置入院および医療保護入院）と非常に多い。さらに、日本は世界最大の精神科病床数（人口比）を有し入院期間も長い。つまり、当事者が自分の治療方針の検討や決定に参加できる場面が少ない精神保健サービスと入院制度であると言える。この背景には、日本の精神科入院制度は、公衆の安心を守る目的で精神科病院が作られ、医療モデルに基づき発展し、医療者や家族など支援者が当事者の利益（自傷他害やその他からの保護）を代わりに判断するものとして措置入院制度と医療保護入院制度が設計されたことがある。したがって、これまでは当事者を排除して制度設計され運用されてきたと言える。そのため、CRPDを土台に、当事者が必要としている入院の意思決定支援（supported decision making）について考えたい。

非自発的処遇の現状と21世紀における当事者参画による減少・廃止の試み

本保善樹（医療法人社団同友会）

我が国は精神障害を有する方々の人権を守るため1987年、精神衛生法を改正し精神保健法とした。この法で初めて任意入院を規定し、非自発的処遇
（入院）の減少をめざし、1999年までに非自発的入院は精神科病院入院の約29％にまで減少したが、以降増加に転じており（現在46.4％：2017年（＊））国連は2014年、非自発的入院が日本で多いことを指摘し改善を求めた。この背景には国連が21世紀における障害者施策の方向性を示すため2006年に採択した「障害者権利条約」の存在があり、本条約は各国の精神保健関連法規で規定されている非自発的入院の廃止を求めているが、国内では議論されていない。
近年、非自発的処遇の有効性（再入院・入院日数の減少等）に関する科学的根拠が調査研究されているなかでその有効性は立証されていない。他方、
非自発的処遇は当事者に深い心理的トラウマを残すなどによりリカバリーを阻害し、市民には精神障害を有する方々へのスティグマ（強い排除の偏見）を強化すること等の不利益が指摘されている（＊＊）。このため非自発的処遇を減少させる関係者の意識変革や行動変容が課題となり（＊＊＊）、処遇の計画・
実施・評価の場に当事者の参画や法改正も試みられている。
本シンポジウムでは過去 3 回行った非自発的処遇に関するシンポジウムを踏まえ、当事者参画や法改正に関する他国事例も紹介する。
参考：厚生労働省630調査。他方、トリエステでは 4 〜 5 ％（2010年）（＊）

出典：Deinstitutionalization and community based services in Italy – the experience in Trieste
21世紀において、非自発的入院はオープン・ダイアログ等の方法により回避することが（＊＊）

可能であり、精神障害を持つ方々をこれを理由に非自発的入院を行うことは法の元における平等の原則に反するため容認できず、これを行うことは「恥ずべきこと」などと主張されている。
（Mapping and understanding exclusion in Europe  2017等）

オーストラリア・ニュージーランド王立精神科医協会：Minimizing the use of seclusion（＊＊＊）

and restraint in people with mental illness 2016

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

29

非自発入院経験と意思決定支援への提案：
当事者と医師による協働質的研究

杉浦寛奈（東京大学）

本シンポジウムでは、障害者運動のスローガン「私たちのことを私たち抜きで決めないで」および国連障害者権利条約（CRPD）の特に第12条「法律の前にひとしく認められる権利」（障害者が生活のあらゆる側面において他の者と平等に法的能力を享有することを認め、その保護のために障害者の権
利・意思・選好を尊重することを締結国に求めている）の履行を進める当事
者参加の具体的な方法を考えていきたい。
日本の精神科入院加療の46.4%（2017年）は非自発入院（措置入院、医療保護入院）であり、非自発入院では医師や家族の入院決定が優先され、患者本人の権利・意思・選好は無視されている。どうすれば患者の権利を守られ、患者の意思・選好は尊重されるのであろうか？
本研究では、当事者の権利・意思・選好を知るため、非自発入院をした患者に「非自発入院はどのような経験か？」「入院は自分で決めたいか？どのように決めたいか？」「どのような支援が必要か？」を尋ねた。また入院決定がなされる背景や関係性を知るためその家族および医師にそれぞれの経験と「なぜ今回非自発入院を判断したのか？」「患者が自分で決めるのに必要なものは何か？」を尋ねた。当事者の視点で研究を進めるために、研究者は医師と当事者（自身も以前非自発入院したことがある）の協働とし、研究デ
ザイン、インタビューガイド作成、インタビュー実施、解析、結果の解釈のすべての段階において当事者が参加している。研究結果は、当事者の権利・意思・選好を示し、現状では何がそれを止めているか、また必要とされている意思決定支援のモデルの要素を示した。当日は、上記インタビューの結果と合わせて、当事者が参加することで起きた研究の変化および医師の変化、研究参加者の反応など当事者が参加した協働研究の実際を発表する。
※本研究に当たっては対象者に研究の趣旨を説明し、発表することに対し同意を得ている

30

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

入院決定のあり方について、インタビュー調査を通して当事者として考えたこと

堀合研二郎（YPS横浜ピアスタッフ協会）

私は統合失調症の当事者として、措置、医保、任意全ての形態の入院を計4 回経験しています。
入院生活は良い面もありましたが、非自発的入院決定というのはやはり納得いかないことでありまして、退院請求の制度を利用したり、診察室の外で看護師さんと延々とやりあったりと、抵抗の姿勢を見せたこともあります。
入院の決定の仕方如何によってその後の入院生活の充実度も、退院後のリカ
バリーのあり様も大きく変わってしまうと思います。
当事者にとってより良い入院決定のあり方とはどのようなものなのか。特に症状が現れている状態でどのような方法で最良の意思決定をしたら良いのか。かなり難しい問題だと思います。
入院中の当事者の方のインタビュー調査を通して一番感じたことは、「諦め」のようなものを多くの方が抱えているということです。医師の決定だから仕方ない。行政の決定だから従うしかない。私自身も同じ思いを抱えてきましたが、やはりこのままではいけないという考えが蘇ってきました。
当事者が積極的に声をあげること。体験談を語ること。嫌なものは嫌だと
はっきり言うこと。可能であれば代案を提示すること。
当事者としてのまとまりを持ちつつ、医療関係者と良好な関係を築き、言うべきことは言いながらもより良い精神科医療を作り上げるために彼らと協働すること。
サービスを提供する側とされる側という分断された関係ではなく、同じ目
的に向かって進んで行く協力者だという発想を当事者も医療従事者も持つことで、ものごとは変わってくるのではないでしょうか。
インタビュー調査を通して考えたことを発表しながら、皆様の貴重なご意
見もうかがいつつ、より良い入院決定のあり方について探求を深められればと思います。
※本研究に当たっては対象者に研究の趣旨を説明し、発表することに対し同意を得ています
公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

31

非自発入院を担う精神保健指定医の資格審査と教育山之内芳雄（国立精神・神経医療研究センター）

医療保護入院、措置入院などの非自発入院の際、サービス提供者である医療者の中で、精神保健指定医はその意思決定に重要な役割を果たす。精神保健指定医はその資格を得るために、研修受講とレポート審査の受審受けており、今年 7 月からは審査に口頭試問が加わる。
今年の 7 月から審査の仕組みが変わることになったが、現行の研修と審査の仕組みはどのようになっているのかについて、それを踏まえなぜそのようなことに至ったかについて触れていきたい。
また、その研修と審査の仕組みの改変において、昨年度まで厚生労働科学
研究「精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究」班で、指定医のもつべき責務の自覚についてなど多くの側面から検討し、新しい研修内容、および審査方策について決定に携わった。その流れについて紹介し、あるべき精神保健指定医の資質および付き合い方、さらには今後の方向性について議論したい。

32

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

元気に、働き続けるために〜企業・社労士・当事者それぞれの立場から〜

座長：芳 賀 大 輔 / 峰 松 弘 子（ワンモア豊中/一般社団法人長崎キャリア支援センター 代表理事）

コーディネーター：西 浦 竹 彦（医療法人 遊心会にじクリニック）

シンポジスト河野亜沙美（JSN語り部の会）
中 井 嘉 子（NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークJSN）「人生の終わりから始める」元気に働き続けるために〜当事者の立場から〜

奥脇学（有限会社奥進システム 代表取締役）
元気に、働き続けるために〜企業・社労士・当事者それぞれの立場から〜

山 田 晴 男（東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部）
長期療養者就労支援

元気に、働き続けるために〜企業・社労士・当事者それぞれの立場から〜

芳賀大輔/峰松弘子（ワンモア豊中/一般社団法人長崎キャリア支援センター代表理事）

精神疾患を経験した人が就労する機会は近年増加し、2013年以降では他の疾患（身体障害・知的障害）の就職者数を超えてきている。しかしながらハローワークが開示している就労継続の期間に関する資料では、精神疾患を経験した人の就労継続期間は他の疾患より短く、いまだに多くの問題が山積していることが示唆されている。短期間で退職する、転職することは人生設定においても大きく影響する問題であると思われる。
そのためこのシンポジウムは、精神疾患を経験した方の元気に働き続けることに関するテーマでシンポジウムを実施する予定にしている。シンポジウムの前半は、
河野亜沙美さん（当事者）と中井嘉子さん（JSN：大阪精神障害者就労支援ネットワーク新大阪所長）、企業で障害者雇用を実施している奥脇学さん（奥進システム代表）、社労士の立場で就労に関わっている山田晴男さん（東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部長）の 3 名のシンポジストにご登壇いただき、働き続けることを実現していくには、どんな苦労があるか、どんな工夫で乗り越えてきたか、それぞれの経験からどんな知恵が出せるかの話をしていただく予定にしている。
後半は、それぞれの発表者の話をもとに参加者全員で元気に働き続けるために日頃考えている事やこのシンポジウムに参加して気づいたことなどを参加者全員グループに分かれて意見を出し合う話し合いを考えている。特に 1 つの結論を導くための話し合いではなく、参加者全員が質問し、意見交換するフロア参加型のシンポジウムにしたいと思っている。

「人生の終わりから始める」
元気に働き続けるために〜当事者の立場から〜

河野亜沙美 / 中 井 嘉 子（JSN語り部の会 / NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークJSN）

NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク（通称：JSN）は、「精神障害者の働き続ける」を実現するために、
大阪府精神科診療所協会（大精診）の医師達が集まって、平成19年に設立された。就労移行支援を大阪で 4 ヵ所、東京で 1 ヶ所、就労継続支援A型事業所を 1 ヶ所運営し、12年間で400名を超える就職者を輩出、その70％の方が今も働き続けている。
JSNでは当事者活動の一環として、平成21年にJSN語り部の会を立ち上げた。これはJSN卒業生が、自身の体験談を地域に発信している団体であり、毎年登録者が増えている。障害があっても“働ける”“働き続けられる”というメッセージを地域の障害をお持ちの方、ご家族の方、支援者の方、企業の方へ発信し、お互いが“一歩踏み出す”きっかけに繋がる事を目的としている。
【河野亜沙美さんについて】
今回は、障害者の自立訓練施設で支援員をして 4 年目の、肩書は看護師の河野さんより体験を語って頂きます。河野さんは高校生の時に発症し、看護学校をしんどいながらも卒業し、看護師として働くも自傷行為が止まらず
ODをし、入院を経験しました。精神科に通いましたが主治医とも話が出来ない状況になり、担当の看護師と筆談を重ね、デイケアにつながります。
そこで少しずつ人に触れ、友達が出来、回復していく過程を経験した河野さんが、JSNとの出会いから、支援者として働く思い、症状と付き合いながら、困ったときやしんどかったとき、企業側に配慮してもらっていることなどを話します。元気に働き続けるために「人との出会いを大切にしたい」と言う
河野さんから、医療関係者や支援者がどうあるべきか、一緒に学びたいと考えています。

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録35元気に、働き続けるために〜企業・社労士・当事者それぞれの立場から〜

奥脇学（有限会社奥進システム 代表取締役）

障害者の雇用現場は、非開示にて雇用される現場、開示にて雇用される現場、障害者雇用枠で雇用される現場と様々である。障害者雇用枠や開示された現場では、平成28年 4 月から施行された改正障害者雇用促進法において、合理的配慮の提供義務が雇用現場での課題となり、相談窓口を設けて建設的対話を持って配慮を行う必要を意識し、対応にあたっている現場が比較的多い。非開示にて雇用される現場では障害特性を意識した配慮が出来ないのが現状である。
職場で相談窓口を設けていても的確に「特性理解」をして「その場に応じた配慮」を行うことができる現場はごく限られている。相談される企業の現場では、障害とは何か？障害者がいきいき働くことに関してどのような配慮をすればいいのか？ニーズを的確につかめることができないという困り感もある。何に困って、何がしんどくて、どのような対応をすればいいのであろうか？と悩んでメンタル不調になるというケースも雇用の現場では少なくない。何とかしたいと思っていても何ともできないジレンマが、働く障害者を支える現場の中でもあるのが現状である。
その中で障害者がいきいきと働き続けるためには、職場の相談できる相手に自分の特性をしっかり伝えて「私はこのように配慮してもらえれば今より効率よく働くことが出来るとおもう」と一緒に考えてもらう環境づくりが必要である。雇用の現場ではどのような状況であれ、効率よく仕事を遂行していくための配慮を行うことが責務である。一緒に建設的対話を行えば、職場環境の改善、障害者がいきいきと働くことができる環境づくりができると考える。
結果、職場で対応する相談相手が個々の特性をより理解しようとする姿勢と、ニーズを引き出すために相談しやすい環境づくりを行う事、相談する側
は自分の特性と配慮してもらいたいポイントを伝えるための工夫をすることが重要と考える。

36

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

長期療養者就労支援

山田晴男（東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部）

東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部は管内12市で680名の社会保険労務士が活動をしておりまして、地域社会への貢献を進めております。小平市にあります国立精神・神経医療研究センター復職支援室のリワークプログラ
ムについての連携を通じまして、また、がん拠点病院での月 1 回の相談を通しまして、就労支援の取組みをしております。
リワークプログラムの復職支援とがん患者就労支援を長期療養者就労支援とし、① 地域の医療機関で「社会保険制度・職場の就業規則に関する疑問」② 顧問先・商工会で「働き方の問題」③ 誰に相談すればよいか分らなかったといった「相談先の問題」
それぞれ治療と仕事を両立する上で困難を感じている労働者とその職場、また、医療機関に対しての取組みを進めております。
特に、国立精神・神経医療研究センター復職支援室との連携は、統括支部の社会保険労務士10名と医師、スタッフの方々と 2 ヶ月毎の意見交換会を実施し、また、リワークプログラムの一コマに社労士の講義が加わり、身近な
社会保険制度や労務管理、就業規則等の講義の後、希望者には個別面談、その他グループ面談を実施しております。
この連携おいて、リワークプログラムに携わっている医師、スタッフの方々から、精神疾患に関する正しい知識、また、復職における留意点、医療関係者からの話を聞くことにより、我々社会保険労務士がメンタルヘルスの社員で悩む企業の労務関連への対応に方向性を見いだすことができ、労働者の復職支援に繋がる有意義なものであると感じております。
今後もがん患者を含めました長期療養者に対しての就労支援として、
医師、スタッフの方々と共有して我々社会保険労務士として貢献できることに取り組んで行きたいと考えています。

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

37

メディアで取り組むアンチスティグマ〜生きやすい世の中のために、メディアがこれからできること〜

座長：増 田史（慶應義塾大学）

シンポジスト吉 村 優 作（慈圭病院）
英国のアンチスティグマキャンペーンにおけるメディアの役割
三 宅 太 郎（南日本新聞曽於支局長）「生きやすい社会」のために町
亞 聖（フリーアナウンサー）「個」の声が一つでも多く伝わるように・・・・
鈴 木 悠 平（株式会社LITALICO 社長室 チーフエディター/NPO法人soar 理事）
社会的マイノリティ支援を目的としたメディア運営の倫理と実践メディアで取り組むアンチスティグマ〜生きやすい世の中のために、メディアがこれからできること〜

増田史（慶應義塾大学）

世の中のイメージを作り上げる上で、メディアの役割はとても大きい。とくに、精神疾患・メンタルヘルスなど、「聞いたことはあるけれ
ど、よく知らない」ことに対しては、時としてメディアの報道が大きな影響をもち、集団の“スティグマ”（あやまった知識に基づく、ネガティ
ブなイメージ）につながってしまう危険性がある。昭和の時代に新聞を飾った「精神疾患を野放しにするな」といったショッキングな見出し、
そして犯罪行為を精神疾患に結びつけた報道などは、見た人の心に無意識の恐怖や偏見を植え付けてきたといわれている。このような報道のあり方は、精神疾患を持つ本人や周囲の人を大きく傷つけ、スティグマを生むばかりでなく、世の中から精神科医療すら奪ってしまう。たとえば、
メンタルヘルスの症状を自覚しても「病院に行くのは怖い、
恥ずかしい」といった思いから、病院受診をためらい、治療開始が遅くなり、しばしば重症化する。するとさらに「精神疾患は良くならない」というスティ
グマが生まれる、という悪循環につながってしまう。
しかし、逆に考えると、このような状況を打破するのも、やはりメディ
ア報道なのではないだろうか。すなわちメディア報道が変化していくこと自体が、精神疾患への正しい理解、ひいてはスティグマ解消に大きく寄与すると考えられる。また近年は、新聞やテレビといった、ひろく誰の目にも入るマスメディアに加え、ウェブやSNSで欲しい情報のみを選択することが可能な時代にもなりつつある。メディアのあり方も日々刻々と変わる中で、過去のあり方にとらわれることなく、これからのメディアに求められる役割はどのようなものか、そしてこれからどのように変わり得るのか、メディア報道の未来を考えるシンポジウムとしたい。
すべての人が生きやすい世の中を目指して、メディアとこころのバリア
フリー研究会が協働する初の試みである。

英国のアンチスティグマキャンペーンにおけるメディアの役割

吉村優作（慈圭病院）

精神障害のスティグマは当事者のリカバリーを妨げる大きな要因となっている。一般市民がもつパブリックスティグマは①知識、②態度、③行動の問題で構成される。精神疾患に関する誤った知識や固定観念があると、それが態度の問題（偏見）につながり、さらに行動の問題（差別行為）に進展すると想定されているため、正しい知識の普及は大変重要である。それには、メディアを介して正確な知識や当事者の実際の声を届けることが効果的とされ、新聞やテレビなどのマスメディアやソーシャルメディアの役割は大きい。
英国でもメディアの精神疾患に関する報道は精神疾患を暴力、予測不能、治らない病気というイメージと関連付けるものが多く、リカバリーに関する内容や当事者の実際の声を欠いた偏った視点からの偏見を助長する報道が中心であった。
そんな中、英国ではイングランドのTime To Change、スコットランドのSee meと呼ばれるアンチスティグマキャンペーンでメディアへの働きかけが行われてきた。マスメディアに関しては、メディアガイドラインやプレスリリースの作成、当事者がメディア取材に応じるための仲介が行われている。
メディアガイドラインは使用する言語、写真や映像に関する推奨を含み、精神疾患に関する記事には当事者の実際の話を含めることを推奨している。プ
レスリリースでは、精神疾患の啓発、キャンペーンの認知度向上のための記事が発信され、また、当事者はメディアボランティアとしてキャンペーンに参加しメディアに実際の声を届けるという重要な役割を担っている。
さらに、YouTubeやFacebookといったソーシャルメディアも情報発信の媒体として広く用いられている。アンチスティグマキャンペーンの一環で精神疾患の啓発のための動画や記事、当事者の体験談などが配信されている。このように、メディアは英国のアンチスティグマ介入で中心的役割を担い、スティグマ軽減に大きく貢献している。

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

41

「生きやすい社会」のために

三宅太郎（南日本新聞曽於支局長）「障がいのある人もない人も、共に暮らせる社会づくり」を合言葉に、ノーマライゼーションの考え方が国内でもうたわれるようになって久しい。
だが、私たちは本当に「障がい」、あるいは「障がい者」について理解しているだ
ろうか。2016年 9 月から約 1 年にわたってシリーズ企画「精神障害とともに」を取材する中で、こうした疑問を感じる場面にいくつも出くわした。
これは単に「社会の無知、無理解が当事者、家族を苦しめている」という単純な構図ではない。ときに当事者、家族、あるいは専門家とされる人々でさえ、誤った認識にとらわれたまま、苦しみの連鎖の中に取り残されているケースもある。
あるアルコール依存症の男性は、同じ精神科病院に通う統合失調症患者を差して「おれはあいつらとは違う」と言った。ハンセン病と精神障がいにおける差別構造の類似性を記事で指摘した際には、双方から「彼らと一緒にするな」と抗議を受けた。社会復帰を果たした患者を取り巻いていた医師、看護師、ソーシャルワーカーらは、「あの人がここまで回復するとは思わなかった」と驚きを隠さなかった。
私自身もそううつ病の父親を持つ「当事者家族」として、そうした負の連
鎖にとわられていた者の 1 人だ。特にそう状態の父は周囲と頻繁にトラブルを起こしたり、気が大きくなって無茶な投資に手を出したりし、家族にとってはいわゆる「厄介者」だった。私は自分を差別主義者だと思ったことはな
いが、そうした父を嫌悪し、高校時代からろくに口をきかなかったのは事実だ。それは本人からしてみれば、差別以外の何物でもなかっただろう。
報道部の福祉担当として数多くの障がい者と向き合う機会を得てから、私は父の苦しみを少しずつ理解できるようになった。
「障がいのある人」と「障がいのない人」が共に暮らせる社会をつくるには、両者がお互いに見える距
離にいなければならない。そのためのツールとして、報道は単なる美談ではない、等身大の「障がい者」を伝え続けなければならないと思っている。
※抄録の公表については、家族に同意を得ています

42

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

「個」の声が一つでも多く伝わるように・・・・町亞聖（フリーアナウンサー）

偏見を無くし理解を深めていくために最も重要なのは「当事者の声」です。高校 3 年の時に母が病で倒れ言語障害と右半身麻痺という重度の障害を負い車椅子の生活になりました。1990年のことでバリアフリーも全く普及しておらず、社会が障害者を受け入れる体制になっていない時代でした。障害と共に生きる当事者家族の 1 人になり直面したのは“無理解、無関心の壁”…。この強固で高い壁を壊すにはやはり当事者が声を上げていくしかありません。私が伝え手を志した理由も「声なき声」を届けたいと思ったからです。
これまでがん患者、難病、薬害被害、認知症、パラアスリートなどの当事者や家族を取材してきました。“偏見”という点で、がんもかつて死病と恐れられ家族が本人への告知を拒んだり、生きることさえ諦めてしまう患者さんもいました。ですが現在は治療法も進歩し、同時に患者さんの意識も大きく変わりました。また、薬害肝炎の被害者は肝炎への偏見や誤解から名前を公表できずにいましたが、自分たちが悪いわけではないと実名で活動する人が現れたことで大きなうねりになり、国との和解にたどり着きました。「認知症とうつ病を語ろう」をテーマにしたラジオ番組のパーソナリティを 7 年務めていますが、「何も出来なくなるわけではない」と認知症の人が自らの言葉で発信し、当事者だから出来る支援をスタートさせている精神疾患の方の“生の声”をお届けしています。
思い込みや決めつけによる偏見や誤解は本人の中にもあります。私も母が障害者にならなければ気が付かなかったことが沢山ありました。「私達抜きに私達のことを決めないで欲しい」国連障害者権利条約が作られる過程で障
害や病気を持つ人の共通の想いを表した言葉ですが、偏見を無くしていくた
めに必要なのは私達ひとり 1 人の「個」が見えること。その「個」の声が一つでも多く伝わることで社会は変わっていくと確信しています。

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

43

＜プロフィール＞
小学生の頃からアナウンサーに憧れ1995年に日本テレビにアナウンサーとして入社。その後、活躍の場を報道局に移し、報道キャスター、厚生労働省担
当記者としてがん医療、医療事故、難病などの医療問題や介護問題などを取材。また北京パラリンピックでは水泳メダリストの成田真由美選手を密着取材。
“生涯現役アナウンサー”でいるために2011年にフリーに転身。脳障害のため車椅子の生活を送っていた母と過ごした10年の日々、そして母と父をがんで亡くした経験をまとめた著書「十年介護」を小学館文庫から出版。医療と介護を生涯のテーマに取材、啓発活動を続ける。
（町 亞聖公式ブログ→http://ameblo.jp/machi-asei/）＜出演番組＞☆文化放送 毎週土曜あさ 5 時35分〜 5 時50分
「みんなにエール！〜障害者スポーツ応援番組〜」☆ニッポン放送 毎週日曜あさ 6 時25分〜 6 時55分★HPで視聴可能「ウィークエンドケアタイム「ひだまりハウス〜うつ病・認知症を語ろう〜」＜コラム＞☆朝日新聞デジタル「WEBRONZA」http://webronza.asahi.com/☆月刊「シニアビジネスマーケット」（介護経営情報誌）
連載「リーダーたちの肖像」インタビュアー

44

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

社会的マイノリティ支援を目的としたメディア運営の倫理と実践

鈴木悠平（株式会社LITALICO社長室チーフエディター/NPO法人soar理事）

時には検索エンジンにキーワードを打ち込んで能動的に、時にはSNSのタ
イムラインに流れてきたものを受動的に、
日々、
人はさまざまなインターネッ
トコンテンツに触れている。コンテンツには、テーマに関する知識を提供す
るだけでなく、そこで語られた物語やその語られ方を通して読み手の印象や信念に影響を及ぼす力がある。発達障害等の障害・疾患を含む「社会的マイノリティ」の当事者を取り巻く環境や困難を扱うコンテンツも例外ではない。
アンチスティグマの観点からも、当事者および周囲の人たちに向けてどのよ
うなコンテンツをどう届けるか、メディア運営者が考えるべき観点は数多くある。障害・疾患等の解説を主とするコンテンツにおいては、エビデンスや統計にもとづく情報の「正確さ」はもちろんのこと、「発達障害とは」などのキーワード検索を行う非専門家ユーザーにとっての「わかりやすさ」が重要となる。また、障害の定義や症状を記すだけではネガティブな気持ちになってしまうユーザーも少なくない。その障害に該当したとしても福祉や医療のこんな支援が受けられる、支援を通してこのように改善していく予後の事例がある、といった「次のステップの提示」もセットで行うべきだ。こうした実践的な解説情報だけでなく、「物語」の力にも注目したい。一人ひとりの当事者や家族がどのように考え行動してきたのかという多様な人生の道筋
を、インタビューやコラム、コミックエッセイといった形式で届けることもスティグマや生きづらさを軽減し希望をもたらす可能性を秘めている。さらに、こうしたコンテンツを起点にオンラインコミュニティの利用につなげたり、トークイベントやVR体験といったオフラインの場を開いたりして、当事者や家族同士がつながり支え合うネットワークを形成することも重要だ。
シンポジウムでは筆者が運営に携わったメディアでの事例を中心にメディア
運営の倫理と実践についてお伝えしたい。

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

45

一般演題

座長：原 田 幾 世

シンポジスト小 林 伸 匡（社会福祉法人巣立ち会）
リカバリーカレッジの実践を通して見えてきたもの
小 平 朋 江（聖隷クリストファー大学）
いとうたけひこ（和光大学）
みんなのナラティブ教材

リカバリーカレッジの実践を通して見えてきたもの

小林伸匡（社会福祉法人巣立ち会）

近年、精神保健福祉分野で「リカバリー」という言葉を、耳にすることが増えてきた。英国では、この10年精神保健医療福祉サービスをリカバリー志向に改革していくための様々な取り組みがなされてきた。その取り組みのひとつが、専門職だけでなく、サービス利用者と共に企画・運営しつつ、共に学び合うことを大切にするリカバリーカレッジの創設であった。この10年間で、英国内には70カ所以上に増え、22カ国においてリカバリーカレッジが創設されてきた。一方、日本では、2013年に社会福祉法人巣立ち会が三鷹市を拠点にリカバリーカレッジを開校した。その後、立川、名古屋、岡山、佐賀など、日本でもリカバリーカレッジが開校されてきている。しかし、このよ
うな国際的なムーブメントになりつつあるが、リカバリーカレッジについて知る機会が日本にはまだ少ない。
リカバリーカレッジを開校する以前から、三鷹市の委託事業としてピア活動を当法人は取り組んできたが、リカバリーカレッジを開校して 6 年が経過した。専門職もサービス利用者もともに学びあうこと、ともに運営すること（コ・プロダクションと呼んでいる）を大切にしていて、従来のサービスにみられた「支援するー支援される」とは異なる関係性がリカバリーカレッジの特徴に含まれる。また、リカバリーカレッジは、講座に興味があれば、サービス利用者、支援者、家族、友人、市民等、誰でも受講できる。学びを通じて、受講生それぞれのペースで生きやすくなっているようである。本総会のテーマでもある生きやすさへのヒントとしての関係性にも相通じる実践である。
今後も国際的なムーブメントになっていくであろうリカバリーカレッジについて、当法人のリカバリーカレッジの実践を通して見えてきたものや課題について報告したい。

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

49みんなのナラティブ教材

小 平 朋 江 / いとうたけひこ（聖隷クリストファー大学/和光大学）

1

はじめにある対象を共有する対話をめぐり、向谷地（2015）は「並立的傾聴」、
やまだ・
山田（2018）は「並んでおなじものを見る関係をつくることで、語りの共同
生成がしやすくなる」。野口（2018）は「みんなで生きていく関係を作ること」を提唱したが、対象を共有する語りは、「生きやすさへのヒントとしての関係性」の手がかりになるのではないか。そのためにナラティブ教材の活用を考える。
2 実践と研究成果
小平・いとう（2018）は、浦河べてるの家および当事者研究に見られる多様なビジュアル・ナラティヴ（やまだ、2018）の特徴について整理・分類を試み、「UDR-Peerサイクル」においては「ならぶ関係」となる仲間（ピア、
聞き手、読み手）の存在が重要であるとした。小平・伊藤（2009）は「ナラティブ教材」の用語を定義し、その教育的活用に取り組み、学生が当事者視点での病いの体験と回復の姿を学ぶこと（小平・いとう、2013）、当事者のリカ
バリーした姿のイメージを持ちやすくすること（小平・いとう、2015）などの意義を述べた。いとう・森田・射場（2018）は、DIPEx-Japanの動画教材を活用し、語りの視聴により認知症を持つ人への肯定的な態度変容が見られるとした。ナラティブ教材は、当事者・家族、学生、支援者・研究者など立場を超えて、みんなの関係に変化をもたらす可能性があるものとして意義は大きい。
3

今後の課題と展望
当事者が研究に参画し、主体となる「共同創造（co-production）」の考え方（熊谷、2017）を参照し、「経験専門家」の知恵から学びたい。ブロンフェ
ンブレンナー（1979/1996）は「研究される人々」が科学的研究に参加する
重要性を述べた。語りから生まれる、「ともに見る関係」や「ならぶ関係」には、みんなの「生きやすい関係」をつくるヒントがある。教育的活用では
ナラティブ教材によるアクティブ・ラーニングへの可能性を探る。
50

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

非自発的入院・治療〜「拘束」をなくす実践と身体管理〜

座長：秋 山剛 / 種田綾乃（NTT東日本関東病院/神奈川県立保健福祉大学）

シンポジスト小 藤 幹 恵（金沢大学附属病院）
高度急性期医療の場での抑制しない看護へのチャレンジ
船 山 道 隆（足利赤十字病院神経精神科）
拘束による身体合併症
宇田川 健（認定NPO COMHBO共同代表）
体験から語る身体拘束と絶対安静との違いと、体の病気でチーム医療を受けたことからの精神科への提言

非自発的入院・治療〜「拘束」をなくす実践と身体管理〜

秋山

剛/種田綾乃（NTT東日本関東病院精神神経科 / 神奈川県立保健福祉大学）

わが国の精神科病院において身体拘束を受けた入院患者数は、2017年
度には12,528人と過去最多となり、過去10年間で1.8倍増加していることが報告された。近年、身体拘束ゼロ作戦推進会議の発足や行動制限最小化委員会の設置等、人権を擁護・尊重する医療の方向性が検討される
一方、精神科病院における身体拘束の実態は、全国的に依然として年々増加している現状がある。
当研究会では、これまでにも、本人の意思を尊重しない非自発的入院・治療に関するシンポジウムを重ねてきた。本年度は、身体拘束に焦点をあて、医師・看護師・当事者の各立場の 3 名のシンポジストからの報
告をふまえ、拘束をなくすための可能性を探る。
足利赤十字病院の船山道隆氏からは、精神科病棟での身体拘束の実施の際に出現した身体疾患の発生に関する後方視的な調査をふまえお話しいただく。身体拘束は隔離に比べ、誤嚥性肺炎や感染症に関連する疾患の発生率が有意に高く、発生率は身体拘束を行った日数に関連して多くなること等を報告いただく。金沢大学附属病院の小藤幹恵氏からは、急性期病院における身体拘束ゼロに向けた取り組みについてご報告いただく。
「抑制激減」の看護部目標を掲げ、一般病棟・精神病棟での身体抑制ゼロの達成に至った実践過程をふまえ、お話しいただく。認定
NPO法人コンボの宇田川健氏からは、精神科での隔離と身体拘束、身体疾患での絶対安静を受けた経験をふまえ、隔離・身体拘束と絶対安静との比較等を中心にお話しいただく。精神科での身体拘束では、身体管理や看護・医師の配置が圧倒的に少なく身体に危険が及ぶことをふまえ、精神科で身体拘束を行う場合のスタッフ配置等を身体疾患の絶対安静状態や集中治療室との比較から提案いただく。
本シンポジウムを通して、精神科医療における「拘束」を様々な視点から考え、今後の非自発的入院・治療のあり方の方向性や、拘束をなくすための可能性を検討するための場としたい。

高度急性期医療の場での抑制しない看護へのチャレンジ小藤幹恵（金沢大学附属病院）

当院は、平成28年 2 月に、一般病棟、精神病棟で身体抑制が 0 となった。
身体抑制については、平成26年度に初めて看護部門の目標に「抑制」という言葉を含め、「抑制・束縛・禁止を減少させ、（患者が）選べること、したいことを増加・支える実践をする」とし、抑制の減少を具体的に目指した。ここから 3 年間の看護部門目標には、患者の主体性や意欲を支え、前向きな感
情を妨げないための、看護の専門性を発揮する実践を行うことを入れて掲げてきた。治りたい、なんとなく大丈夫かもしれない、できるかもしれないという回復へ向かう力は、自らそのようでありたいと願うこと、自ら進んで引き受けること、自分自身の力を信じて行動すること等、自分自身が主役であると感じることがとても重要だと考えている。
平成27年度には、手段としての抑制を激減させることを挙げた。臨床倫理
カンファレンスを行うことをその方法とし、身体抑制、監視カメラ、センサー
マットに焦点を当てた。そして、関連する譫妄状態の予防、苦痛への看護を手厚く行うことを掲げた。平成28年度は、患者の尊厳、認識、歩みを目標のキーワードとした。
平成27年度10月時点では、まだ抑制激減の兆候が見えなかった。目標管理における中間評価を各部署と様々な方向から話し合い、 6 点の方向性を見出し共有した。認識の変化が看護実践の変化になり、目前の患者状態に変化が現れ、その成功体験が自己効力感を高め、よりよい認識の変化につながっていく循環となり、抑制をしないことが患者にとって良いこと、看護の力で抑制を回避できることを経験的に学ぶことができていった。また、医師からの抑制の指示が減少した。平成28年12月には、ICUでの抑制帯使用も 0 となった。
この経過で行われた看護は、患者を看る中で、ヒントを得ながらケアを深めていた。また、良いケアを繋ぐためのチームの協力や話し合いが深まった。
患者満足度への好影響がみられ、患者から前向きな療養への意見が寄せられた。

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

53

拘束による身体合併症

船山道隆（足利赤十字病院神経精神科）【身体拘束の背景】
拘束を外すことは精神医療の原点である。フランス革命後にピネルが精神疾患の患者を鎖からほどいたことは精神科の歴史で有名な事実である。しかし、近年になって再び医療の現場で拘束が増えている。これはいくつかの背景がある。 1 番目は、医療行為が極めて高度になったことにより、意識障害やせん妄等の患者が管やチューブを外してしまうと命に直結してしまう場合があることである。この点は重症身体疾患の管理の際にはある程度致し方ない。 2 番目には、医療スタッフの安全確保の目的である。この点は保護室を使用することで防ぐことができることも多いが、保護室を有していない環境
では難しいかもしれない。 3 番目には、入院中の患者の転倒による骨折が医療側に責任を求められた判決の影響である。多くの病院の安全対策委員会が先導し、転倒する可能性が高い場合に拘束をする方向に動くようになった。
判決の是非を問いはしないが、大多数の患者には悪い影響を与えたことは間違いがない。もちろん事故や自殺などを防ぐために拘束を行うことは状況的には仕方がない場合はある。一方で、拘束を行うことによって起こる医療事故もある。したがって、われわれは可能な限り根拠に基づいて、どれだけの拘束が許されるのか、どれだけ最小限にできるのかを常に意識すべきである。
【当院での拘束についての検討】
根拠のひとつになり得るデータを示す。われわれの病院において、拘束によってどれだけの身体医合併症が新たに出現したかという点を隔離と比較して調べたデータである。結果は、拘束を強いられた患者では、誤嚥性肺炎や尿路感染症や敗血症といった感染症が隔離と比較して有意に多く出現した。
さらに、感染症をはじめとする身体合併症の出現は、拘束をした日数の長さと関係し、性別や年齢とは関係がなかった。すなわち、長期に拘束をすることが身体合併症に影響する可能性が示唆された。

54

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

体験から語る身体拘束と絶対安静との違いと、体の病気でチーム医療を受けたことからの精神科への提言

宇田川健（認定NPO COMHBO共同代表）

X年 9 月に、胃がんの宣告を受けました。それまで、精神疾患での入院経験はあったのですが、これは、死ぬかもしれないという病気で入院するのは初めてでした。
10月はじめにに胃を 3 分の 2 取る手術をうけ、2 日間の絶対安静でした。
点滴を 1 時間半ごとに取り替え、看護師とチームの医師が20分から30分ごとに時間ごとに見守りに来る状態です。ももとふくらはぎには、弾性ストッキ
ングと、血栓防止のマッサージ機つけ、心拍のモニターと血圧のモニター、
心電図、ドレーン、導尿、など、身体中に色々な線をつけられ、自分の意思で、動かない状態になりました。これは、必要なのだと思いました。苦痛は苦痛でした。でも2日間で終わるということで、指示通りにしました。ここは、この病院では高度な看護配置の医療を提供する部屋だと思い、安心していました
一方その６年前に身体拘束と入院当初から保護室に入り隔離されていました。医療保護入院で、家族は面会謝絶です。しばらくすると院長と呼ばれる

見知らぬ人と20人くらいの男性がなだれ込んできて、「部屋を汚したので、拘束します」と言われ、素直に拘束されました。
2～3週間くらい身体拘束されていましたが、終わりを告げられていないので、血栓ができないように、筋肉を動かさないといけないと思い、足や手を動かしていると、どんどん拘束の縛り方をきつくされました。ナースコールが一切ない病室で、看護師は2名しか配置されていなく、15部屋くらい保護室がありました。監視カメラがあるので、身体拘束をしている人を見守るの
は、ドアを開けた状態で、人目にさらされ、そのままでOKという病棟でした。
二つの体験から、体の病気の絶対安静と精神科での身体拘束の当事者から見た類似点と違いについて述べます。

公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会

抄録

55

公益財団法人

こころのバリアフリー研究会

事務局〒１４１－８６２５
東京都品川区東五反田５－９－２２
ＮＴＴ東日本関東病院精神神経科内ＴＥＬ ０３－３４４８－６５０８
ＦＡＸ ０３－３４４８－６５０７
E-mail jsebmh2013@gmail.com
ＵＲＬ http://jsbfm.com/

Japanese Society for the Elimination ofBarriers to Mental Health