2021 年度事業報告書
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所

１．活動の成果
新型コロナウィルスは、変異株をつくりながら感染拡大を続け、2021 年度も 2020 年度に引き続き、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出が繰り返された。市民にとってある程度感染症との向き合い方や感染対策の作法が確立してきたことから、地域の会合等については制限を受けつつも元の通りに行われているところは多い。しかし、地域の祭やイベント・ワークショップ等は開催を断念しているところも多く、今後もこの感染リスクと上手に付き合っていくしかないと思われる。
2021 年度の事業は、神戸市から受託している「まち活拠点まちラボ企画運営業務」が前年に引き続き主要な事業となった。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置期間にあっては、発注主である神戸市のその時々の指示により開館時間を変化させながら開館を続けた。また、１月にはスタッフに感染者が出たことから数日の休館をすることになった。
まちラボ運営では、通常の開館・利用案内・図書利用等を基幹事業として、様々なイベント企画を行ったほか、館内外の施設整備にも注力した。まちづくりについて知りたい人のためのセミナー「神戸ミリシラ塾」は専門的な内容を一般市民につなぐコンテンツとして定着しつつあるし、また、大学の研究室がゼミでまちラボを使うことも増えてきた。特に 2021 年度は自主企画のイベントを数多く開催でき、多くの参加者を集めることができた。施設利用者も徐々に増えてきており、施設のり活用戦略としては「足を運んで知ってもらう段階」から、「多くの人に様々な使い方をしてもらう段階」を迎えてきたといえそうである。このまちラボ運営は、引き続き 2022 年度も神戸市内の市民社会を下支えする施設として継続運営する予定である。
研修事業では和歌山大学の災害科学・レジリエンス共創センターからの研修受け入れ、および、神戸市まちづくり PR 動画への協力を行った。講座・勉強会事業では 2020 年度に引き続き「ポストコロナ社会に向けての展望」を予定していたが、準備が進まず実施できなかった。
復興まちづくり⽀援事業は、コロナ禍下ということもあり活発な活動ができていない。2021 年度はこれまで支援してきた地域の継続支援を行うにとどまった。
居住⽀援法⼈⽀援事業では、神戸市居住支援協議会（神戸市すまいまちづくり公社）からの委託により、2020 年度に引き続き居住支援法人へのヒアリングや、交流会・勉強会の開催支援、相談窓口の設置などを行った。交流会・勉強会の開催は今後の定期的な開催の下地ができつつある。相談窓口の実績は少なかったものの、これをきっかけにして支援先の NPO では「困難を抱えた女性のためのシェアハウス」のプロジェクトが進行しており一定の成果を果たせたといえる。
アドバイザー派遣事業では、2019 年度・2020 度に引き続き、香美町におけるユニバーサル社会づくり推進地区でのバリアフリーマップ作成の支援活動を行った。また、神戸市のまちづくり専門家派遣によるアドバイザー派遣事業では、会下山地区のまちづくり協議会へのアドバイスを行った。また、プラットフォーム淡路島への協力は例年同様の支援を継続している。
また、団地再⽣事業においては、これまでに引き続き明舞団地における団地再生研究会への協力を続けている。さらに、明舞団地の狩口台 8 団地への建替え検討への事業協力を、国庫補助事業を活用して行うことができ、今年度は２年継続事業の初年度として、入居者ヒアリン・建物調査などを行い、マンション建替えの合意形成の下地をつくることができた。

まち研だよりについては、通常の方法で 4 号を発行したあと、5 号以降はオンライン化にチャレンジした。会員がオンラインで集まりテーマに沿った対話を行ってこれをまち研だよりとしてまとめるという方法で、5 号・6 号を発行することができた。オンライン会合では参加者が限られており、会員への情報の周知や情報交流をどのようにしていけばよいかについては検討が必要である。
ここ数年の懸案である法⼈紹介のパンフレットのリニューアルや、次世代の活動の担い手の確保を目指した若⼿⼈材の発掘・支援の仕組みづくりについては、検討が進んでいない。今後の神戸まちづくり研究所の中長期的な経営方針を明確にし、活動の方向性を明らかにしてから取り組む必要がある。
2021 年度、兵庫県では地域再生大作戦等の市民の自立的活動を支援するための事業の事業見直しが行われ、神戸市ではまちづくり専門家派遣等まちづくり関連の制度の予算削減が行われた。加えていうなら、神戸市はまちラボの運営についても消極策を打ち出している。財政的な事情はあるのだろうが、自立的で自律的な市民社会づくりの観点からいえば、両行政の対応は後ろ向きと受け取らざるをえない。
縮小していく社会において、市民が自主的に地域運営をしていける技術とマインドを今のうちに育てておくことは必要不可欠なことと思われるが、実際にはそういった市民を育てる行政施策は縮小の傾向にある。こんな時にこそ、私たちのような民間セクターが市民参画社会を下支えすべきではないかと考える。
神戸まちづくり研究所の 2021 年度を振り返ってみると、継続的な委託事業と単発の委託事業の他には、法人独自の自主事業等はほとんど実施できていない。これは事業企画および事業遂行におけるマンパワーの不足によるものであることは明らかである。現時点では資金的にはある程度余力があるため、今のうちに法人としての活動の方向性を見定め、まちラボなどの活動拠点も活用しつつ、人材登用を伴う自主事業を展開していくなど、よりよい市民社会づくりに寄与する活動を続けたい。

２．特定非営利活動に係る事業（１）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る調査・研究・研修・政策提言■ 研修事業○研修受け入れ事業（自主事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
市民活動やまちづくりに関わる人々との交流・体験プログラム等
にて、各種団体の研修・視察を受け入れた。
・1 月 16 日（日） 「阪神淡路大震災からの復興」に係る講演（和歌山大学）講師派遣（和歌山大学岸和田サテライト） ※写真①
和歌山大学の災害科学・レジリエンス共創センター副センター長である平田隆行 准教授、紀伊半島価値共創基幹 災害科学・レ写真①

ジリエンス共創センターの宮定章 特任准教授が率いる学生および社会人学生、約 15 名とともに、事務局長浅見の案内により、こうべアイウォークのコースを歩いた。JR 鷹取駅前を午後１時にスタートし、大国公園・区画整理エリア・鉄人モニュメント・大正筋商店街を歩き、３時過ぎにふたば学舎にて散会した。一行はこのあと JR 六甲道駅周辺のまちあるきに向かった。
・2 月 12 日（土） 神戸市まちづくり PR 動画「KOBE わがまちづくり-過去そして未来へのバトン-」
インタビュー（JCOM 株式会社）
神戸市まちづくり PR 動画制作（一般財団法人神戸すまいまちづくり公社委託）のため、まちラボについてのインタビューを野崎理事長が受けた。
○講座・勉強会事業（自主事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
・まち研サロン「ポストコロナ社会に向けての展望」（会員間のサロンとしてオンラインで開催）を予定していたが、準備が進まず実施せず。
（２）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりの支援事業■まち活拠点まちラボ事業○令和 3 年度まち活拠点企画運営業務（神戸市委託事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
地域や社会の課題がますます複雑化する中で、コミュニティの存続や地域課題の解決を担う人材を育成するため、神戸市では令和元年 10 月に神戸元町商店街にあるこうべまちづくり会館に“まち活拠点”を開設した。まちづくりに関心のある人材が集う連携交流、地域活動を能動的に解決出来る人材育成、地域課題と支援人材のマッチングなどを実施してきた。
2021 年度も当事業を受託し、まち活拠点まちラボ、ワークスペースの施設の整備および管理運営の他、図書の管理・貸し出しや、予算の増強による新たな常勤専従職員を 1 名雇用することで、まちに興味を持つ人の発掘・育成を目指し。ミリシラなど運営企画内容の拡充を図るとともに、インターネットラジオ番組・広報紙等、施設利用促進にむけた広報活動も行った。
＜新型コロナウィルス感染拡大防止対策＞
・緊急事態措置実施期間：4 月 25 日～6 月 20 日、8 月 20 日～9 月 30 日／まん延防止等重点措置実施
期間：4 月 5 日～24 日、6 月 21 日～7 月 11 日、8 月 2 日～19 日、1 月 27 日～3 月 21 日
・通常運営：4 月 1 日～4 日、10 月 1 日～2 月 20 日、1 月 27 日～3 月 31 日／18 時までの時短運営：5月 13 日～31 日／20 時までの時短運営：4 月 5 日～26 日、6 月 1 日～7 月 11 日、8 月 2 日～9 月 30

日／20 時 30 分までの時短運営：7 月 12 日～8 月 1 日／臨時休館：4 月 27 日～5 月 11 日／スタッフの感染確認による臨時休業：1 月 18 日～22 日＜施設整備の考え方＞
まちラボの誰でも無料で使えるコミュニティスペースの機能として、様々な使い方をイメージできる空間整備を行った。また、コロナ禍を受け、会議スペースを配信ブースとして再整備した。
＜施設の運営について＞
運営時間は水曜日以外の 13 時～21 時。会館全体の連携のため、毎月第 3 木曜日の定例会に参加し情報共有等を行った。1 階の神戸
みなと古書店と図書を介した交流として相互情報発信を行った。また、利用率向上のための取り組みとしてインフォメーションのための「フロアガイド」とその情報を補完する「こうべまちづくり会館のうわさ」ふきだしを設置した。1 階休憩スペースの空間の利用促
進につながる取り組みとして「空間づくりワークショップ」※写真②

写真②を行った。
まちづくりについて知りたい人に向けて基礎的なセミナーとして「神戸ミリシラ塾」を、「都心・三宮編」「神戸駅前再整備」「神鉄沿線の取り組み」「六甲アイランドのまちづくり」をテーマに 4 回開催した。述 50 名（現地 24 名、オンライン 26 名）の参加者があった。
また、自主企画イベントとして、「晴読雨読」「まちのインクでまちを描こう」「全国駅名研究会神戸支部」「パワポで告白『というわけで、好きです』」「まちらぼ川柳 絵巻物づくり」「神戸とパンの物語 クロワッサン編」「うわさプロジェクトのふきだしシールを貼ろう」「つくろう！まちの絵本」「ニーハオ！
ランタン工房」「11 月 11 日は豚饅の日」「元町映画館を設計した建築家に話をきく会」「非常食 de お弁当」「神戸まちづくり会館 1 階に新しい空間をツクル」「令和 3 年度事業報告会」を行った。
その他、元町商店街やみなと元町タウン協議会などとの協賛・連携、まちラボ川柳を行った。
＜施設利用に対する支援（日常の支援）＞
新型コロナウィルス感染拡大防止対策について、Web サイト、各種 SNS での告知と、館内看板、掲示板への掲示で案内した。団体利用は 15 名（定員の 50％）までとし、受付にて連絡先の記入を必須とした。マスク着用・手洗いなどの基本的な感染防止対策への協力呼びかけ、9 月より非接触式の検温、手指消毒機を導入した。年度当初の臨時休館中に、まちラボ文庫の整備、動画配信の準備を行った。
利用数（4～2 月）は 3,184 名（13～18 時：2,417 名、18～21 時：767 名）であった。6 月から来館
者記名をカード形式にし来館目的ときっかけを聞いたが、目的では「仕事や勉強」、きっかけでは「たまたま立ち寄った」の回答が多かった。
図書の利用状況（4～2 月）は、貸出は 170 件 243 冊、新規登録者数は 38 件、新着図書は約 100 冊であった。カフェの利用状況（4～2 月）は、519（ドルチェ 234、アップル 207、マスコット 78）であった。夜間貸室対応件数（4～2 月）は、107 件であった。
＜施設利用に対する支援（まちづくり拠点機能）＞
神戸大学「まちづくり論」との授業コラボとして講義、調査、作業などを予定していたが、緊急事態宣言によりをオンラインで実施した。
まち活 project ではまちづくり現場体験のサポートを行っているが、11 の登録団体の内２団体から希望があったため訪問・ヒアリングを行った。
持込企画のイベントとして「まちのかおをさがそう」「PUBLIC HACK～集まらない賑わいづくり～」

「神戸の里山暮らしを考える」「演技・脚本ワークショップ」が行われ、施設利用の支援を行った。
・まちでの実践に取組む場
まちで活動を実践したい、実践している層をターゲットとし、実践が各地域の活性化に繋がるよう支援を行った。具体的には、元町商店街の活性化を目指して活動する「考える人」を支援した。
・横のつながりを生み出す場
単独の事業としてではなく、まちラボを運営する中で「利用者同士」や「施設間」のつながりが生まれる工夫（例：まちラボ内の図書を利用した情報共有）に取り組んだ。
・情報が集積される場
神戸まちづくり研究所メンバーの経歴を生かしたトーク動画、図書紹介コーナーを設置した。まち研
トーク 2 回やおすすめ図書 10 選の他、まちづくり相談所として自治会会長から 2 件を筆頭に図書や資料に関する問い合わせなどに対応した。
＜施設利用に対する支援（広報）＞
まちづくりラボ及びシェアオフィス機能の利用促進を図る広報として、WEB サイトの運用保守の他、facebook（フォロワー638 人）、Twitter（フォロワー133 人）、Instagram（フォロワー173 人）にてリアルタイムでの情報提供を行った。動画配信として YouTube（事業の報告や呼びかけ）、ニコニコ動画（RADIO 形式で今月の振り返り・来月の告知）を利用している。
利用に関するリーフレットの更新及びPR 用の年度毎の事業報告書として、事業レポート「まちラボstyle」vol.03 ※図① ・vol.04 の発行、施設紹介パンフレットを更新した。
事業報告会を 3 月

図①

20 日（日）に 14 名（内オンライン 4 名）で開催した、○こうべまちづくり会館夜間貸館対応業務（一般財団法人神戸すまいまちづくり公社委託事業／2021
年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
こうべまちづくり会館の夜間貸館業務のうち、使用料の徴収・返還を除く次の業務を受託した。
＜具体的な作業内容＞
・18:00 以降の入館者対応：西側通用口の解錠（セキュリティ保護のため来館時に随時）・貸室利用者からの問い合わせ対応や必要な場合、まちラボの備品の貸出にも対応する。
・利用終了後、照明、空調、施錠状態の確認を行う。
・5 階事務所に利用台帳と備品の返却、エレベーターが貸室階に止まらないように設定する。
・退館時に全館のセキュリティをセットする。
※2021 年 4 月から 2022 年 3 月までの対応実績：106 件

■被災地支援事業○復興まちづくり支援事業（自主事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
これまで行政からの委託事業や補助事業で支援してきた地区や自主事業として支援してきた地区を可能な範囲で継続して支援した。
・5 月 12～15 日（水～土）

仙台→丸森→名取

13 日／丸森町にて丸森町生活困窮者支援事業「被災者見守り・相談支援事業」公募のプレゼンを行うが、受託出来ず。協力団体：一般社団法人東北まちラボ、コネクトフィーリング
15 日／仙台にて「全国災害復興支援士業連絡会設立総会」に出席。
・12 月 13～15 日（月～水）

仙台→丸森

13 日／仙台にて、東北大増田先生、定池先生、遠藤ちえ氏と意見交換。まちコミ宮定代表同行。
14 日／丸森町にて支援してきた「自力集団移転団地」の完成を視察し、責任者にヒアリング。まちコ
ミ宮定代表同行。
■居住支援法人支援事業○令和 3 年度 居住支援法人の運営支援策検討及び相談対応業務（一般財団法人神戸すまいまちづくり公社／2021 年契約締結日～2022 年 3 月 31 日）
2 年目は、昨年提案した「すぐに行える支援・中長期支援」の中から、すぐに行える支援を中心に業務を行なった。
＜居住支援法人へのヒアリング（9 月 17 日～9 月 30 日）＞
ヒアリングに先立ち、神戸市域を対象としている兵庫県内対象の居住支援法人 5 団体へヒアリングシートを送付して記入をしてもらい、記入内容を元にヒアリングを行った。ヒアリング内容は、支援対象者や対象エリア、相談窓口などの基本情報の確認と、うまくいった事例、いかなかった事例や課題、困っていること、居住支援協議会に期待することなどである。ヒアリングは訪問にて行い、居住支援協議会のメンバーもヒアリングに同席した。
ヒアリング結果を基に、居住支援法人 5 団体の基本情報をまとめたカルテを作成した。
＜交流会の企画・開催＞
・日時会場：7 月 20 日（火）15～17 時すまいるネット セミナールーム

・参加者数：参加者 12 人、スタッフ 12 人（オブザーバー1 人）
居住支援法人が相互に協力し合える関係づくりの下地を作ることを目標に、お互いの事業内容や活動内容を知り、顔見知りになることによって気軽に連絡が取り合えるよう、自由な交流会を設定した。
会場のあちこちで立ち話が繰り広げられた。このまま空中に消えてしまうのはもったいないので、まち研メンバーが、交わされる話の内容を聞き取りふせんに書き留めた。
＜勉強会の企画・開催＞
・日時会場：11 月 5 日（金）15～17 時すまいるネット セミナールーム

・参加者数：参加者 23 人、スタッフ 9 人
お互いの支援内容の理解を深めるワークショップ ※写真③ として、3 つの班に分かれて模擬的ケースカンファレンスを行なった。
「A さんが亡くなるまで安心して暮らせるために」という題名で、居住支援法人と行政担当者が「課題」「解決方法」について話し合った。居住支援法人と行政がお互いの役割を理解し、さまざまな視
写真③

点からの課題・解決方法が共有できた。
＜相談窓口の設置＞
まち研事務所で、居住支援法人による相談を受ける体制を整え、対応・アドバイスを行なった。結果、1 法人からの相談が大きなプロジェクトに発展した。
＜情報共有のための SNS 等の仕組みつくり＞
居住支援法人の中には、IT に慣れていない法人も見受けられるため、新しいアプリ等は導入せず、まずはメーリングリストから始めることを提案した。
＜居住支援法人の育成・支援・連携強化に向けた 3 か年計画の作成＞
居住支援法人相互の連携、居住支援法人と行政との連携、居住支援法人と住宅オーナーとの連携強化、ケースカンファレンス集の作成、居住支援法人の周知、組織の課題解決、物件不足の解消について、3ヶ年計画を作成した。
■アドバイザー派遣事業○アドバイザー派遣事業（委託事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
・11 月 12 日（金） ユニバーサル社会づくり推進地区へのアドバ
イザー派遣（香美町ユニバーサル社会づくり推進地区協議会）
2019 年度の勉強会、2020 年度のバリアフリーチェックまち歩
きに引き続き、ワークショップ形式 ※写真④ でグループごとに地区内の現状や課題を話し合い共有し、今後のバリアフリーマップ作成スケジュールや方向性について意見交換を行った。

写真④

・神戸市まちづくり専門家派遣によるアドバイザー派遣（会下山地区）
神戸市地域団体（会下山地区まちづくり協議会）より派遣依頼があり、会議の開催等にあわせて派遣し専門的なアドバイスを行った。会議等 10 回実施。
■相談事業
通常業務としての相談は受けているが、収益事業としては実施せず。
■HMP 事業（兵庫まちづくりプラットフォーム形成事業）○淡路地域の地域づくり・ネットワーク推進事業（プラットフォーム淡路島実施事業への協力）
HMP 事業の一環で設立した団体で、理事長他会員 3 名がアドバイザーとして協力している他、メーリングリストの運用保守などの支援を継続している。
・11 月 13 日（日）「きずな・見守り・支え合い」談義 in 灘

・11 月 20、27 日（土） 「転ばぬ先のプランづくり」
・3 月 7 日（月）「しまびと交流会」※㈱パソナグループとの交流・企画運営会議（4 月 19 日、5 月 25 日、6 月 25 日、8 月 30 日、10 月 19 日、12 月 17 日、3 月 22 日）（３）まちづくり及び地域再生のために必要な事業■パンフレット作成事業○令和 3 年度 高齢期の住まいについての市民向けパンフレット作成業務（一般財団法人神戸すまいまちづくり公社／2021 年契約締結日～2022 年 3 月 31 日）
他事業との実施状況などを勘案して応募を見送った。
■団地再生事業○神戸団地再生研究会協力事業（協力事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
これまで明舞団地を中心に共に活動してきた神戸団地再生研究会に協力し、再生検討会議および勉強会、広報活動の支援を行っている。2021 年度は定例会議を 12 月 7 日に開催した。
○マンションストック長寿命化等モデル事業（マンションストック長寿命化等モデル事業交付事務局補
助事業／2021 年 12 月 24 日～2022 年 3 月 31 日）
2021 年度の事業計画ではあげていなかったが、明舞団地とのこれまでの関係から、狩口台 8 団地への事業協力の形で 2 年度にわたる国庫補助事業（国土交通省）を獲得することができた。
狩口台 8 団地がこれまで兵庫県の支援等を受けて団地再生に取り組んできた（新マンション取得費や住民アンケート等）成果をもとにして建替及び改修に向けた具体案を作成する事業である。事業内
容としては、①入居者の転居負担軽減に向けた県営住宅跡地の活用、②マンション建替円滑化法で新設された敷地分割を適用する等により、入居者の円滑な合意形成を図るものである。2021 年度は、2年継続事業の初年度として、入居者・所有者等の意見集約に向けたモデルヒアリング調査と敷地・建物調査を行った。3 月には再生ニ
図②

ュース創刊号 ※図② を発行した。
・2 月 6～7 日（日～月）管理組合ヒアリング（6 日顔合わせ、7 日管理組合理事会へ出席）

・2 月 11～15 日（金～火）

モデルヒアリング調査（11 日 7 件、12 日 3 件、13 日 2 件、14 日 1件、15 日 1 件／合計 14 件）
・2 月 12～13 日（土～日）

土地・建物調査

・打ち合わせ（1 月 19・20・26・27・31 日、3 月 2・14 日）（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業■ニュース等の発行
・神戸まち研便り 4 号

2021 年 5 月発行「世間」と「社会」、【特集】『私と兵庫・神戸』『私と地域』『フリーテーマ』、まち研サロン報告「ポストコロナ社会へ向けての展望」、まち研事業 now
・神戸まち研便り 5 号 online

2021 年 8 月発行

第 1 回まち研便り online「まちラボ」／1.まちラボのこれまで、2.まちラボを使おう!、3.まちラボのこれから
・神戸まち研便り 6 号 online

2021 年 11 月発行

第 2 回まち研便り online「居住支援法人」／1.居住支援法人ってそもそも何?、2.ヒアリングから見えてきた課題、3.これからの取り組みに向けて+［まち研事業 now］

■法人紹介パンフレットのリニューアル
既存パンフレットのリニューアルは、コロナ禍における事業見直しのため実施していない。
■若手人材の発掘・支援の仕組みづくり検討
仕組みづくりまでは出来なかったが、新会員を迎えることができた。
■実行委員会・ネットワーク等に参加
・ひょうごふるさとづくり交流会議
・こうべあいウォーク 2022 実行委員会
・明舞再生塾・ひょうご市民活動協議会（HYOGON）
・ひょうご中間支援団体ネットワーク
・災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
・ESD 推進ネットひょうご神戸（RCE Hyogo-Kobe）
・近畿災害対策まちづくり支援機構など

３．事業実施体制（１）会議に関する事項
■通常総会
開 催 日

2021 年 5 月 28 日（金）18 時 30 分～19 時 30 分

開催場所

Zoom ミーティング

出 席 者

23 名（うち書面表決 4 名）

議事内容

第 1 号議案「2020 年度事業報告および 2020 年度決算報告承認の件」※正会員数 31 名

第 2 号議案「2021 年度事業計画および 2021 年度活動予算承認の件」■理事会
4 月理事会

隔月（奇数月）開催する。
2021 年 4 月 23 日（月）9 時 30 分～11 時 10 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 7 名／7 名中（他 2 名）

議事活動報告、決算報告、神戸市「協働コーディネート業務」、2020 年事業報告案、2020 年決算事業報告案、2021 年事業計画案・予算案、まち研サロン「ポストコロナ社会へ向けての展望」、まち研便り 4 号

臨時理事会

2021 年 5 月 5 日（水）18 時 5 分～19 時 35 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 5 名／7 名中（他 2 名）

議事活動報告、理事長提案事項、ニュースレターの発行、PR パンフレットの見直し、連携による委託事業への応募、まち研らしい勉強や意見交換の場づくり、研究者登録制度

5 月理事会2021 年 5 月 14 日（金）9 時 5 分～10 時 30 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 7 名／7 名中（他 1 名）

議事

総会会場、総会案内文、総会進行、2020 年度事業報告書案、2020 年度決算報告書案、2021 年度事業計画書案、2021 年度予算書案、神戸まち研便り 4 号、定例理事会の運営方法、正会員の入退会、まちづくりサロン

7 月理事会2021 年 7 月 9 日（金）9 時～11 時
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 6 名／7 名中（他 2 名）

議事 活動報告、決算報告、予算試算、中間事業報告会、居住支援法人の運営支援策検討及び相談対応業務、まち研便り online、役割分担、コロナサロンについて※10 時より「まちラボについて考える会」（＋会員、まちラボ職員）
9 月理事会2021 年 9 月 10 日（金）9 時 5 分～10 時 55 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 6 名／7 名中（他 2 名）

議事 活動報告、決算報告、委託事業の見積提出、中間事業報告会、居住支援法人の運営支援策検討及び相談対応業務、KIITO300、まちラボ関連、まち研便りonline、コロナサロン、こうべあいウォーク 2022、近畿災害対策まちづくり支援機構
11 月理事会

2021 年 11 月 12 日（金）9 時 10 分～10 時４０分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 7 名／7 名中（他 1 名）

議事 活動報告、決算報告、中間事業報告会、居住支援法人の運営支援策検討及び相談対応業務、まちラボ関連、まち研便り online、コロナサロン、こうべあいウォーク 2022、マンションストック長寿命化等モデル事業
1 月理事会2022 年 1 月 14 日（金）9 時 5 分～10 時 35 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 7 名／7 名中（他 1 名）

議事 活動報告、決算報告、マンションストック長寿命化等モデル事業、まちラボ関連、まち研便り online、まち研 1.17 企画、コロナサロン、居住支援法人の運営支援策検討及び相談対応業務、次年度の展望
臨時理事会

2022 年 2 月 20 日（金）10 時～11 時 20 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 6 名／7 名中（他 1 名）

議事 R4 年度まちラボについて／運営の条件整理、R4 年度仕様書案、質疑応答、次年度経費シミュレーション、確認事項
3 月理事会2022 年 3 月 8 日（月）9 時～10 時 55 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 7 名／7 名中（他 2 名）

議事 活動報告、決算報告、決算見込み、まちラボ関連、居住支援法人の運営支援策検討及び相談対応業務、マンションストック長寿命化等モデル事業、その他、2022 年度について

■中間報告会

2021 年 10 月 31 日（日）18 時～20 時
会場

Zoom ミーティング

出席

16 名（内理事 7 名、監事 1 名）

内容 ［事業報告］まち活拠点まちラボ事業、居住支援法人支援事業、被災地支援事
業、その他の事業（まち研だより ONLINE、香美町におけるユニバーサル社会づくり、プラットフォーム淡路島の取り組み）、［意見交換］（２）事務局体制■事務局長：浅見雅之
事務局スタッフ：川村憲之（常勤正職員）
まちラボ事業担当常勤正職員：山岸千夏（2022 年 3 月 31 日退職）、古川建太、今地春乃（３）会

員 （2022 年 3 月 31 日現在）

①正会員

［個人］31 名