平成 23 年度第 1 回評議員会議事録
１．日

時：平成 23 年 6 月 18 日（土）10：30〜15：30

２．場

所：岸記念体育館 504･505 会議室

３．出席評議員（順不同・敬称略）：（加盟団体）北海道セーリング連盟：浜田賢、岩手県ヨット連盟：長塚奉司、宮城県セーリング連盟：勅使河原栄幸(委)、秋田県セーリング連盟：佐藤利秋(委)、山形県セーリング連盟：齋藤和久、福島県セーリング連盟：広田喜世人、外洋いわき：菊池邦仁、栃木県セーリング連盟：森谷茲允(委)、群馬県セーリング連盟：中川淳、埼玉県セーリング連盟：谷正安、千葉県セーリング連盟：斉藤威、東京都ヨット連盟：落合光博、神奈
川セーリング連盟：末木創造、山梨県セーリング連盟：羽田定造、新潟県セーリング連
盟：細井房明、長野県セーリング連盟：小山利男、NPO 静岡県セーリング連盟：中嶋浩二郎(委)、外洋東京湾：大村雅一、外洋三崎：川久保史朗(委)、外洋三浦：平松隆、外洋
湘南：榛葉克也(委)、外洋東関東：小屋忠文(委)、外洋駿河湾：山田良昭(委)、愛知県ヨット連盟：森信和(委)、三重県ヨット連盟：横田昌訓、岐阜県ヨット連盟：川瀬修央(委)、外洋東海：大島茂樹(委)、富山県セーリング連盟：番匠茂、石川県セーリング連盟：石倉喜八朗(委)、福井県セーリング連盟：澤崎英昭(委)、滋賀県セーリング連盟：江口恒信、京都府セーリング連盟：坂文彦、外洋近北：阪田吉弘、大阪府ヨットセーリング連
盟：岩崎洋一(委)、兵庫県セーリング連盟：川上宏(委)、奈良県セーリング連盟：安澤厚男、和歌山県セーリング連盟：山口慶一、外洋内海：妹尾達樹(委)、鳥取県セーリン
グ連盟：富田博司(委)、島根県ヨット連盟：高尾雄治、NPO 岡山県セーリング連盟：山崎昌樹(委)、（財）広島県ヨット連盟：谷口正浩、（社）山口県セーリング連盟：藤岡悍、
外洋西内海：永沼勝也(委)、愛媛県セーリング連盟：黒川重男、高知県セーリング連盟：
文野順夫(委)、福岡県セーリング連盟：岩瀬広志(委)、佐賀県ヨット連盟：松山和興、
長崎県セーリング連盟：古賀誠次、熊本県セーリング連盟：本田肇(委)、大分県セーリング連盟：五十川浩司(委)、宮崎県セーリング連盟：樋口宗司(委)、鹿児島県セーリン
グ連盟：大迫哲弘、外洋玄海：高木政一（委）、外洋南九州：宇都光伸(委)（特別加盟団体）全日本学生ヨット連盟：杉山嘉尚、（財）全国高等学校体育連盟ヨット専
門部：岡嶋佳治(委)、(社)日本ジュニアヨットクラブ連盟：中根健二郎、全日本実業団
ヨット連盟：外尾竜一、全日本自治体職員ヨット連盟：小宮三雄、日本ヨットクラブ連
盟：中瀬昭(委)、日本 470 協会：五味克博、日本シーホッパー協会：九富潤一郎(委)、日本レーザークラス協会：福井洪一、日本ウィンドサーフィン連盟：佐藤孝、日本スナイプ協会：桑野安史、日本シーホース協会：蛭子井貴(委)、日本 FJ 協会：古屋勇人、日本 OP 協会：国見悦朗、日本テーザー協会：山本晴之、日本ドラゴン協会：山村尚史(委)、東京ヨットクラブ：平生進一(委)、 (社)関西ヨットクラブ：猪上忠彦(委)、南北海道外洋帆走協会：石川彰(委)、葉山マリーナヨットクラブ：大島良彦(委)、福岡ヨットクラ
ブ：白石元英（委）、(社)江ノ島ヨットクラブ：星野博正(委)、シーボニアヨットクラブ：才藤滋(委)、日本ヨットマッチレース協会：伊藝徳雄（委）、NPO ヨットエイドジャパン：岩瀬喜貞(委)、日本視覚障害者セーリング協会：秋山淳、琵琶湖ヨットクラブ：青木英明、外洋学識経験者：斜森保雄(委)以上、出席８３名（内、委任状出席４１名）
欠席評議員（順不同・敬称略）：青森県セーリング連盟：浅利正、外洋北海道：小澤貢一、
外洋津軽海峡：荒山雅仁、茨城県セーリング連盟：朝田耕平、香川県ヨット連盟：奥村文浩、徳島県ヨット連盟：石井良直、沖縄県セーリング連盟：有銘兼一、日本 49er クラス協会：高野学、淡輪ヨットクラブ：太平洋和、大阪北港ヨットクラブ：吉田敬一、徳島ヨットクラブ：久岡卓司、日本ミニトン協会：山田忠雄、日本 J24 協会：坂本亘
以上、欠席１３名
その他出席者（順不同・敬称略）：
名誉会長：山崎達光、会長：河野博文、副会長：秋山雄治、西岡一正、植松眞、森山雄
一、専務理事：前田彰一、常務理事：児玉萬平、鈴木修、理事：斎藤渉、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、山田州子、中澤信夫、庄司一夫、平井昭光、柴沼克己、坂谷定生、山下記誉、中村公俊、剥岩政次
監事：栗原博、中村隆夫
顧問：小田切満寿雄
委員会：戸張房子国際委員長、棚橋善克ドーピング裁定委員長、増田開ルール委員長、武村洋一財務委員長、豊崎謙広報委員、以上、その他出席 30 名
４．議事の経過および結果（定足数の確認）
評議員 96 名中、出席 83 名（内委任状 41 名）で、寄附行為第 34 条 5 項に基づく定足数を充たしており、本会は成立した。
（議長の選出及び議長の開会宣言）
寄附行為 34 条 3 項に基づき、議長の選出を行った。議長は大村雅一評議員に決定し、平成 23 年度第 1 回評議員会の開催を宣言があった。
（議事録署名人の任命）
本会の議事録署名人は議長指名により、黒川重男、古屋勇人の両評議員が任命され、承認された。
（河野会長挨拶）
東日本大震災支援決議に基づいて、約 2,000 万円の支援金をいただいたことに心から感謝申し上げます。被災地県のメンバーは自動継続とし、救助艇や中古艇の支援もしている。復旧には膨大なエネルギーを費やすことになると推察できるが、まずは生活支援をすることで、被災地にセールがあがるであろう。また、2011 年 ISAF ミッドイヤーミーティングで 2016 年オリンピック大会種目が決定されたが、470 男女の存続が決定した。
JSAF として残された大きなミションとして、セーリングのシームレス化があるが、ユース艇種検討ならびにキールボート強化委員会で検討を開始している。公益法人移行では評議員数が半減となるが、代表者委員会で引き続き活発な議論をしていただきたい。移行後の役員選出においても投票方法を検討していきたい。なお、平成 22 年度事業報告･決算報告ならびに平成 23 年度第 1 次補正予算等本評議員会での重要案件につき審議をお願いしたいとの挨拶があった。
５．審議事項
１）平成 22 年度事業報告（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 22 年度事業報告（案）について説明があった。
東日本大震災でお亡くなりになった方々に衷心よりご冥福をお祈りいたします。また、被災された地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。平成 22 年度事業の全般について、① 東日本大震災の支援は、3 月 11 日東北地方太平洋沖地震直後の JSAF 評議員会において「今後の復興も含め、JSAF として最大限の協力と支援をする」との決議が満場一致で採択された。JSAF でも支援プロジェクトを立ち上げ復旧、復興に向けた各種取り組みを検討している。②組織全般は、平成 21 年度から公益法人移行検討プロジェクトを発足させ、精力的に移行に関する問題に取り組んできた。評議員会でのアンケート、定款案、新公益法人における評議員定数など、理事会や評議員会で討議してきた。1 月秋田名誉会長がご逝去された。ニッポンセールトレーニング葉山、日本学生外洋帆走連盟、日本 IRCオーナーズ協会が特別加盟団体として加盟した。③普及事業は、ユース艇種選定問題について理事会で議論された。オリンピック特別委員会およびジュニアユース育成強化委
員会より一貫指導方針の発表があり、国体でのアンケート調査を実施した。指導者委員会の講師研修会で JSAF ゴールドプランの見直しなど活発な議論が行われた。昨年に引き続き、ジュニアセーリングシーマンシップアカデミー事業を全国 14 カ所で実施した。
また、日本財団助成事業として、セーリング体験教室やファミリーレースが各々5 か所で開催された。④強化事業は、第 16 回アジア競技大会で、金メダル 3 個、銀 1 個を獲得した。またレーザーラジアルユース女子選手権大会 2 位の土居愛実選手が、読売スポーツ賞を受賞した。文科省のマルチサポート対象競技として 470 級が承認された。⑤外洋関連は、10 年ぶりに沖縄レースが復活、12 艇が沖縄-東海レースに参加した。7 月第 51 回パールレース、8 月ジャパンカップ 2010 が開催された。また、中国の青島市長杯で日本派遣チームが優勝した。IRC 計測が飛躍的に伸び、国際的にみると IRC 証書取得数 8 番目となった。⑥その他として、JSAF ホームページに Web J-Sailing を立ち上げ、J-Sailingではカバーしきれない各種情報を提供していた。昨年度に引き続き環境キャンペーンの一環として実施した「全国少年少女海の絵画コンテスト」は 500 点を超える応募があった。RRS 付属文書 Q の邦訳を JSAF-Web で公開した。また、ISAF より新たに 1 名のIJ (国際ジャッジ)が認定された。JOC 女性スポーツフォーラムが開催され、レディース委員会から倭理事、吉留理事および重 JOC ジュニアコーチが参加した。千葉国体では、見えるセーリング競技として、レース会場の堤防に多くの観客を集めた。日体協から、国体参加資違反問題について、第三者委員会による答申書と注意勧告書が提出された。
インターナショナルボートショーで、ヨットとマラソンで世界一周した 間寛平氏に功労賞が授与された。B＆G 財団ウォーターセイフティニッポン(水の事故ゼロ運動)協議会に発起人の一員として JSAF が参加したとの発言があった。
平成 22 年度事業報告は同意された。
２）平成 22 年度決算報告（案）斎藤理事から資料に基づき、平成 22 年度決算報告（案）について説明があった。
一般会計については、本年度収支は予定通り順調に推移した。一部委員会等において、震災の影響により事業規模が予定より縮小したところもあり、収支バランスにおいては全体としてやや縮小均衡気味に着地した。
1）事業活動収入は、2 次補正予算比 9,637 千円減の 150,644 千円となった。メンバー会費収入、賛助会費収入などがやや予算を下回り、大会講習会収入、業務用品販売収入などが予算比減少したが、支出の減少も伴って赤字をもたらすものではなかった。
2）事業活動支出は、2 次補正予算比 14,139 千円減の 140,764 千円となった。大会講習会支出、業務用品仕入支出などが予算比減少した他、会議費、旅費交通費なども支出減となった。
3）投資活動収支においては、従来通り退職給与積立支出 743 千円などを計上した。
4）予備費（2 次補正予算 3,000 千円）については、支出が発生しなかった。
5）この結果、当期収支差額は 2,162 千円の黒字となり、前期繰越額 25,400 千円を加えて次期繰越収支差額は 27,563 千円となった。
2 次補正予算比で差異がある事業は、大会講習会参加料収入および大会講習会開催支出については、震災の影響で予定していた講習が一部実施できなかったことなどから、収支ともに減少した。大会講習会参加料収入予算 4,805 千円に対し、決算 1,396 千円で差異 3,408 千円の収入減となった。
大会講習会開催支出予算 23,280 千円に対し、決算 17,730

千円で差異 5,549 千円の支出減となった。業務用品販売事業収入および業務用品仕入支出については、本年度は在庫の整理に力を入れたこともあり、収支ともに減少した。業
務用品販売事業収入予算 4,000 千円に対し、決算 1,427 千円で差異 2,572 千円の収入減となった。業務用品仕入支出予算 3,000 千円に対し、決算 833 千円で差異 2,166 千円の支出減となった。団体補助費支出 1,175 千円については、ジャパンカップ補助金等を予算で大会講習会開催支出に計上していたものを、会計士の指摘により振り替えた。震災
義捐金は、3 月末時点での募金残高 7,382 千円を義捐金預り金として計上した。
オリンピック特別会計は、事業活動収入は 2 次補正予算比 10,590 千円減の 177,718 千円となった。震災の影響で、3 月実施予定だったユース育成強化合宿、JSAF ユース選考会、オーストラリアのコーチ招聘、ドーピング検査などが中止となり、補助金等収入（JOC委託金収入およびスポーツ振興基金助成金収入等）が減少した。事業活動支出は、2 次補正予算比 13,446 千円減の 182,708 千円となった。上記の事業の中止に伴い、支出も減少した。この結果、当期収支差額は▲4,990 千円の赤字となり、前期繰越額の 43,445 千円を加えて次期繰越収支差額は 38,455 千円となった。この黒字は、従来通りロンドンオリンピックの拠点費用や強化費用に充当する。
免税募金特別会計は、事業活動収入および事業活動支出 2 次補正予算比 1,194 千円増の 35,404 千円となった。なお、免税募金収入は一般会計、オリンピック特別会計、環境特別会計に繰入支出され、収支差額は 0 円となる。環境特別会計は、事業活動収入 2 次補正予算比 505 千円減の 3,250 千円となった。事業活動支出は 2 次補正予算比 1,617 千円増の 4,717 千円となった。この結果、当期収支差額は 1,467 千円の赤字となり、前期繰越収支差額 2,907 千円を加算した次期繰越収支差額は 1,440 千円となったとの発言があった。
また、平成 22 年度協賛金等明細（ロンドンオリンピック選手強化の免税寄付金及び広告協賛、環境キャンペーン協賛、外洋レース協賛、賛助会費）について報告があった。
栗原監事から、平成 22 年決算書監査報告があった。
三重県ヨット連盟の横田評議員から、震災義援金は会計上預かり金としているが、JSAF としては義捐金扱いか支援金扱いにするのかとの質問があった。
斎藤理事から、平成 22 年度 3 月末決算では、義援金預かり金として収支上では計上していない。その後、顧問会計士の指摘もあり、平成 23 年度から連盟支援金事業として収支計上に修正するとの回答があった。
三重県ヨット連盟の横田評議員から、連盟としては支援金とすることから、三重県ヨット連盟の会計上も支援金支出とするとの発言があった。
平成 22 年度決算（案）は同意された。

３）平成 23 年度第 1 次補正予算（案）
斉藤理事から資料に基づき、平成 23 年度第 1 次補正予算（案）について説明があった。
一般会計について、主に以下の 2 点の変更により、1 次補正予算を策定する。震災対応と補助事業等の認定結果等を反映し、1 次補正予算案を策定した。結果的に緊縮予算となり、予備費を 2,000 千円から 1,000 千円に減額し当期収支差額 0 円とした。震災対応では各委員会に支出抑制のお願いをして、一部予算減額計上した。被災者のメンバー登録の更新は無料とするため、加盟団体負担金収入（メンバー年会費収入）を 2,500 千円減の 52,500 千円とした。日本財団助成事業のジュニアアカデミー事業が採択されなかった
ため、一般会計予算から削除したが、toto 助成金が認められたため、オリンピック特別会計内の事業とした。モバイル事業は本年度で最後となり、当初予算収支ともに 5 月までの 2 ヶ月を計上したが、4 月までの 1 ヶ月で終了することとした。
オリンピック特別会計は、H23 年度の JOC 等の補助金等が承認されたため、1 次補正予算を策定する。
ナショナルコーチ関連事業が本年度から JOC の直接所属となったため、収支とも削除した。スポ振重点強化助成金が▲3,500 千円減額認定となったため、収支ともに変更計上した。これらの結果、事業活動収入 181,306 千円、事業活動支出 171,376及び投資活動支出 2,500 千円、当期収支差額 7,430 千円（当初予算比▲5,650 千円）を計上した。
なお、免税募金特別会計および環境特別会計は、当初予算と変更なしとしたとの発言があった。
平成 23 年度第 1 次補正予算（案）は同意された。
４）東日本大震災支援について
河野会長から資料に基づき、東北震災復興支援の取り組みについて説明があった。
東日本大震災の復興支援について、JSAF は復興支援プロジェクトチームを立ち上げていろいろと取り組みを行っている。①支援募金は、個人･団体からの支援募金およびフラッグキャンペーンを併せて 5 月末日で約 2,000 万円となった。現地も視察して、東北セーリング連盟関係者と会合ができ、関係者へ見舞金 100 万円をすでにお渡ししている。5 月末時点で 1,700 万円を支援金としてお渡しする。また、募集期間を平成24 年 3 月末日まで延長することとした。②被災団体（岩手県･宮城県･福島県･外洋いわき･石巻ヨットクラブ）のメンバー登録は自動更新とする。千葉県、茨城県の被災者も対象とする。③ガンバレ東日本フラッグ･ステッカーキャンペーンの販売を事業開発委員会で取りまとめている。オリンピック特別委員会では海外でも展開している。④救
助艇や中古艇の提供をしている。FJ の中古艇情報が少ないので、本年度インターハイ開催の秋田県へ情報を提供いただきたい。⑤水域外練習の提供や各種大会予選会･本大会への対応をしている。⑥J-SAILING やホームページで被災状況報告をしているとの発言があった。
東北セーリング連盟の棚橋会長から、まずは連盟からの支援金について御礼があった。また、東北水域のセーリング被害状況と支援等の一端の報告があった。東北水域の被災県における艇損失状況は、ディンギー･クルーザー･救助艇など全体の約 85％が失われ、被害総額は約 7 億円と想定される。JSAF、県連、艇種別協会、学連、高校、ジュニア、その他企業、団体からの支援総額は 2,400 万円となった。支援募金の分配
は、ジュニアセーラーや今後セーリング界を担う方々らに支援していきたい。復興への取り組みや使途は、専用ホームページで情報を提供するとの発言があった。
庄司理事から、東北セーリング連盟ホームページの紹介があった。近々に公開予定としているとの発言があった。岩手県連長塚評議員、福島県連広田評議員、外洋いわき菊池評議員から状況報告やお礼の挨拶が述べられた。
河野会長から、東北セーリング連盟の棚橋会長に JSAF 支援金 1,700 万円の目録の贈呈があった。

◆山口国体開催権のご挨拶
山口県セーリング連盟秋野哲範会長から「おいでませ山口国体」が光市で開催されるとの挨拶があった。前回大会開催年は昭和 38 年で 2 回目の国体開催となります。成功に向けて、連盟関係者各位のご協力をお願い申し上げたい。また、東日本大震災の被災地県連の遠征費等は便宜を図りたいとの挨拶があった。

◆委員会報告１）ユース艇種問題
西岡副会長から、ユース艇種問題について提案があった。
3月評議員会で提出したユース艇種の提言を実行するには、高体連、国体委員会を始めとして都道府県連の理解が求められる。すでに、関東･中部･中国地方で検討いただいている。ユース艇種選定に関するプロジェクトは、経済的な問題も含めて具体的な体制作りが必要であることから、J-Sailingにも掲載する提言について各位からご返答いただきたいとの発言があった。
２）総務委員会報告
庄司総務委員長から資料に基づき、公益財団法人移行に伴う水域評議員候補者の推薦及び役員選出について報告があった。
財団法人日本セーリング連盟における最初の評議員の選任は、評議員選定委員会を設置して選任する。5 月理事会において、評議員選定委員会 5 名の委員が推薦され、承認された。評議員選定委員会の運営は、9 月理事会で定めることとした。
財団法人日本セーリング連盟における最初の評議員選任方法は、現行の 99 名から 51名とし、各水域、全国連携組織、艇種別協会、外部有識者からそれぞれ評議員候補者推薦をいただき、評議員選定委員会で選定することとした。水域推薦理事各位におかれましては、各水域推薦評議員候補者を 8 月 19 日までに JSAF 事務局に推薦いただきたい。
公益法人移行に伴う役員選出は、平成 24 年 6 月開催予定の評議員会の決議により選出されることになり、現行の寄付行為で規定されている取扱と大きく変更される。公
益法人移行申請プロジェクト検討内容は、執行部から役員候補者の推薦リストを評議員会に提示し、決議をいただく予定としている。ただし、評議員会は推薦名簿以外の役員を選出することは可能となる。なお、役員任期は平成 24 年 6 月〜平成 26 年 6 月の 2 年間となるとの発言があった。
その他、国民体育大会功労者表彰対象者の推薦について資料に基づく説明があり、候補者推薦の依頼があった。
３）ルール委員会報告増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会の活動、今後の計画、ご案内･依頼事項があった。
①ルール関連資料の翻訳･発行は、セーリング競技の根幹である競技規則の翻訳をメンバーにタイム リーな提供をしている。 特に、規則 42｢推進方法｣解釈の邦訳をJSAF-Web に公開中で、ISAF 推進方法 FAQ についても邦訳を公開している。②ルール講習会開催は、選手･指導者へルールの浸透を図っている。好評いただいている選手･指導者向けルール講習会を今年も 12 月〜2 月に全国各地で開催する。③ナショナルジ
ャッジ･アンパイア講習会の開催により、各資格の養成ならびに国内レースの質の維持･向上を図っている。その他、国内大会プロテスト委員の派遣、ルール･ジャッジ情報展開、上告権利の否認の申請対応、ルール委員会等を開催しているとの発言があった。
４）国体委員会報告
末木国体委員長から資料に基づき、ぎふ清流国体セーリング競技リハーサル大会概略について報告があった。
岐阜リハーサル国体及び山口国体において、国体委員会では東日本大震災の被災地セーラーに対して、金銭的支援はできないが、知恵を絞って全面的に支援するとの発言があった。また、コース海面を一般的なフリートレースをイメージした沖よりのエリアと見せるレースをコンセプトとした岸よりのエリアを設定して知恵を絞っている

との発言があった。
外洋いわきの菊池評議員から、中･高校生は期間中公休扱いとして申請していただけるのかとの質問があった。
末木国体委員長から、学校へ派遣依頼があれば便宜を図りたいとの発言があった。
５）国際委員会報告
戸張国際委員長から資料に基づき、2011 年 ISAF ミッドイヤーミーティングについて報告があった。
5 月 4〜7 日、ロシア･サンクトペテルブルグで開催された 2011 年 ISAF ミッドイヤーミーティングでの争点である 2016 年オリンピック大会種目の決議について、会議初日から決定までの説明があった。7 サブミションから第 1 回の書面投票の結果、日本案（470 男女、キールボートなし）が過半数をとり、2016 年オリンピック大会種目が決定した。次号 J-SAILING に詳細を掲載する。また、カウンシル会議終了前、河野会長
から東日本大震災に対する各国から受けたお見舞いの御礼と報告があったとの発言があった。
河野会長から、今回のミッドイヤーミーティングでは 470 級男女が残せたこと、ならびにそこまでのプロセスに大きな意義があった。国際 470 協会及びアジア諸国とも密接に連携と取れたこと、JISS セーリング関係者から説得力のあるデータを開示できたことなど国際連携ができたのは初めてのケースであった。大谷参与、戸張委員長のおかげでスムースなコミュニケーションがとることができて感謝したいとの発言があった。
６）キールボート強化委員会報告
中澤キールボート強化委員長から、5 月 27 日、32 名参加を得て、第 1 回キールボート強化委員会を開催した。学生から社会人までセーリングできる環境を整備するため、トップレベルのセーラーから普及の立場からの意見･アイデアをいただいたとの発言があった。

◆加盟団体･特別加盟団体報告１）東京都ヨット連盟の落合評議員から資料に基づき、9 月 3〜4 日、2011 東日本セーリングカップレースが東京都若洲において、海の甲子園に倣って今回で 2 回目の開催となるとの案内があった。また、9 月 18 日には毎年約 100 艇参加があるジュニア大会のミキハウスカップを開催するとの発言があった。
２）群馬県セーリング連盟の中川評議員から、渡良瀬遊水地ではリタイヤなされた方が毎日ウィンドサーフィンで練習されているとの発言があった。

３）神奈川セーリング連盟の末木評議員から、6 月 11 日神奈川県連が韓国京畿道と親善交流することで調印した。今後は交互にレースを開催するとの報告があった。
４）新潟県セーリング連盟の細井評議員から、被災地の宮城県に協力している。また、東北インカレ会場に新潟を提供するとの発言があった。
５）奈良県セーリング連盟の安澤評議員から、6 月 10〜12 日に近畿インターハイ予選が開催されたとの報告があった。
６）日本視覚障害者セーリング協会の秋山評議員から、本年 7 月 1 日から認定 NPO 法人として 5 年間資格を得た。本年 9 月横浜ミナトミライにおいて、横浜ボート天国ブラインドセーリング大会を開催する。2013 年 5 月日本開催のブラインド世界大会において、正式にシーボニアヨットクラブが主催団体となったとの報告があった。
７）外洋いわきの菊池評議員から、東日本大震災における JSAF 支援の御礼があった。
セーリング環境を整備することに全力を尽くしたいとの発言があった。
８）島根県ヨット連盟の高尾評議員から、メンバー増強に邁進したいとの発言があった。
９）岩手県ヨット連盟の長塚評議員から、東日本大震災における JSAF 支援の御礼があった。大震災で県内セーリングは休止状態である。高校総体インターハイは秋田県本荘で 8 月 16〜20 日に開催されるとの報告があった。
10）福島県セーリング連盟の広田評議員から、東日本大震災における JSAF 支援の御礼があった。和歌山を活動拠点にしている NT 選手である高橋香選手が国体では福島から出場することをお願いしたいとの発言があった。
11）京都府セーリング連盟の坂評議員から、ユース艇選定について検討をはじめているとの発言があった。
12）滋賀県セーリング連盟の江口評議員から、活動拠点である

柳ケ崎ヨットハーバーは指定管理者制度として 5 年間使用できることになったとの報告があった。
13）日本ジュニアヨットクラブ連盟の中根評議員から、ジュニアセーラーのために年間 4〜5 回のレースを運営している。震災地に OP 級を寄付するとの発言があった。
14）愛媛県セーリング連盟の黒川評議員から、6 年後に国体を控えている。普及活動の一環として、体験乗船･講演会･レースイベントを開催しているとの発言があった。
15）山口県セーリング連盟の藤岡評議員から、本年国体開催県として東日本大震災で被災された参加選手には便宜を図りたい。また、JOC ジュニアアスリートアカデミー事業を行っているとの発言があった。
16）三重県ヨット連盟の横田評議員から、①津波対策の一環として、津ヨットハーバー施設宿泊が禁止になった。②三重県では高校ヨット部の復活を試みていたが、断念せざるを得ない状況であるとの発言があった。
16）広島県ヨット連盟の谷口評議員から、広島での 2020 年五輪招致は断念した。アクセ
スディンギーで普及活動をしているとの発言があった。
17）鹿児島県セーリング連盟の大迫評議員から、鹿屋での NT 選考レースに協力したとの発言があった。
18）佐賀県ヨット連盟の松山評議員から、①OP 級全日本を開催する。②被災地のセーラーに合同合宿等を提供している。③92 歳の高齢者から幼稚園児までセーリング普及･体験活動をしているとの発言があった。
19）長崎県セーリング連盟の古賀評議員から、3 年後に 2 順目の国体を控えているので、ソフト面、ハード面において国体委員会のご協力をお願いしたいとの発言があった。
20）日本スナイプ協会の桑野評議員から、8 月デンマークでジュニア及びシニアワールド、広島で全日本マスターズ、11 月江の島で全日本スナイプが開催されるとの発言があった。
23）日本テーザー協会の山本評議員から、5 月葉山スプリングレガッタ開催、6 月江の島練習会、9 月英国テーザーワールド、11 月葉山テーザー全日本を開催するとの発言があった。
24）日本 OP 協会の国見評議員から、昨年度ワールドで銅メダルを獲得できたのは、JSAFオリ特委員会等のご協力の成果である。今年の全日本は 8 月夏休み中に佐賀県唐津で開催する。OP アジア選手権開催を日本に誘致するとの発言があった。
25）和歌山県セーリング連盟の山口評議員から、2015 年に国体を控えているとの発言があった。
26）日本 470 協会の五味評議員から、被災地への支援内容を決定したとの発言があった。
27）富山県セーリング連盟の番匠評議員から、8 月に北前船記念レースが開催されるとの発言があった。
28）外洋三浦の平松評議員から、9 月ジャパンカップ開催において、被災地からエントリーは便宜を図りたい。また、チャーター艇を用意しているとの発言があった。
29）全日本自治体職員ヨット連盟の小宮評議員から、8 月愛知県海陽で全日本を開催するとの発言があった。
30）琵琶湖ヨットクラブの青木評議員から、8 月 28 日京都新聞主催の第 13 回普及レースを柳ケ崎で開催するとの発言があった。
31）千葉県セーリング連盟の斉藤評議員から、昨年千葉国体の御礼があった。東日本大震災以降、各方面からご支援いただき、5 月 GW には稲毛ヨットハーバーは再開したとの報告があった。
32）日本 FJ 協会の古屋評議員会から、東北でのインターハイ予選は開催できるようになった。インターハイは会場を変更して開催するとの報告があった。また、ユース艇種問題については、安全かつ適切な艇があれば艇種変更も考慮したいと思っているが、高体連のみでは解決できる問題ではないとの発言があった。

◆その他

１）前田専務理事から、本年度も「JSAF 海の絵画コンテスト 2010―残したいのはきれいな海―」と題して環境キャンペーンを展開するとの発言があった。
２）前田専務理事から、17 日国会でスポーツ基本法が成立、また東京都都議会で都知事より 2020 年五輪招致について話がでたとの報告があった。
３）前田専務理事から資料に基づき、文部科学大臣政務官発の「夏期の電力需給対策について（通知）」について報告があった。
４）鈴木常務理事から、①連盟の財政基盤となるメンバー減少は厳しい状況である。この状態が続くと、国体種目としては隔年開催を強いられることになる。メンバー減
少に歯止めをかける具体的な策はメールアドレス登録で対応していきたい。特に、メンバー登録時にメールでのメンバー更新案内は効果があると考えられる。今後は、メンバー増強プロジェクトを立ち上げて対応していきたい。②東北地方大震災について、後世に記録を残すことを目的として、指導者委員会と協力して報告書を残したいとの発言があった。

以上、平成 23 年度第 1 回評議員会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に署名･捺印する。
平成 23 年 6 月 18 日
議長

大 村雅 一

議事録署名人

黒川重 男

議事録署名人古屋勇 人