【論 文】４

年報 タイ研究 No.13，2013 61 - 76.

タイの価格統制・価格監視規制と社会的厚生への影響
The Impact of Thailand’s Price-Control Measuresand Price-Monitoring Regulations on Its Social Welfare
江 川 暁 夫＊EGAWA Akio
In Thailand, price-control measures and price-monitoring regulations have been applied as consumer
protection measures against unreasonable commercial practices. These policies are convenient for theGovernment because it need not compensate manufacturers for their losses due to price suppression.
Moreover, through regulations, the Government can make low-income individuals believe that it has
successfully reduced their living costs, which could serve to increase the political power it enjoys. Based onthese considerations, in 2004, the regulations were explicitly put in place as measures for the benefit of lowincome individuals. Since then, the regulations have been applied more strictly, for example, the increase in
the number of regulated goods and the inflexibility of the authorities in allowing price hikes. However, themore strictly the regulations are applied, the higher the burden on manufacturers. In addition, abuse of theregulations could worsen the welfare of low-income individuals.
This paper develops a model based on microeconomic theory of social welfare and statistical mathematics andexamines the impact of the regulations on Thailand’s social welfare. Through this model, it examines whether
only the goods that improve social welfare were selected, whether the authorities have executed the regulations
properly, and whether the living conditions of low-income individuals have actually improved after 2004.
The results of the analysis are as follows: (1) Only about a half of the regulated goods would effectively
improve the welfare of low-income individuals when their price are suppressed, whereas suppressing theprices of the remaining regulated goods would worsen their social welfare; (2) Government’s effort of
selecting goods from the viewpoint of welfare improvement of low-income individuals cannot be identified;and (3) Of the goods that were properly selected as targets of the regulations, half were not subject toprice suppression owing to incorrect application of the regulations. On the basis of these results, the paper
concludes that the welfare of low-income individuals may not be improved by the regulations in Thailand
and provides a strong ground for the easing of the regulations.
価格操作政策は、個別の財の相対的な価格変化

１．本稿の目的と構成を人為的に生じさせ、当該財市場のみならず、他

タイでは、消費者保護の観点から、価格統制・価の財の市場にも影響を与えることを通じて経済全

格監視規制が実施されてきたが、同規制は 2004 年

体に影響を与える。また、タイの同規制のように、に低所得者対策として位置付けられるとともに、事業者に対する一方的な値上げ抑制指示として行運用が強化されている。

われる場合、規制対象品の市場の総余剰を減らす

総合研究開発機構（NIRA）＊－ 61 －

タイの価格統制・価格監視規制と社会的厚生への影響とともに、事業者の適正利益をも毀損することとに高騰したり、不当に安すぎることによる市場のなる。それでも、同規制が低所得者に利益をもた混乱を防止し、結果的に消費者を保護すること」

らすなら、その存続がタイ国全体の社会的厚生の［元田 1999］という法目的を達成するために運用増進に叶うとの主張が可能となるが、そうした擁されている。同法の運用を全国的に行うため、以護論は概して客観的な論拠に乏しい。

下に述べる体制のほか、法第 12 条及び第 17 条に

本稿は、タイにおける価格統制・価格監視規制

基づき、各県に「商品及びサービス価格委員会」

が社会的厚生の促進に寄与したかどうかを分析すとその事務局が置かれている。価格統制品のリスるものである。まず、第 2 節で、同規制を概観しトは、法第 7 条に基づき設置された「商品及びた上で、同規制がもたらす市場の歪みを通じた低サービス価格中央委員会」（以下、「中央委員会」

所得者への不利益として研究者や報道等が指摘すと呼ぶ）が、関連事業者が遵守すべき事項とあわる問題点を整理する。しかし、これまでの同規制せて決定し、閣議で承認する（法第 24 条及び第をめぐる議論には一国全体の社会的厚生の変化と25 条。年に 1 回見直し）。2012 年 3 月 8 日の官報

いう観点からの問題提起が存在していないため、公示では 42 品目（財 39 品目、サービス 3 品目）

第 3 節で、社会的厚生の変化を経済学の枠組みをが価格統制品に指定されており、これらの個別の用いて把握するモデルを導入し、低所得者対策と値上げには中央委員会の承認が必要である。同委

して位置付けられた 2004 年以降、同規制がタイの員会が値上げを認可すると、値上げ幅、値上げの社会的厚生に対してどのように作用したかを実証

理由、事業者による申請から決定に至る過程、実分析する。この結果、規制対象品目を適切に選択

施予定時期などが、通常、法第 16 条により中央委

し、かつ、規制を適切に運用しなければ、低所得員会の事務局を担う商務省内国取引局（Department者層においてウェルフェアがむしろ悪化する可能

of Internal Trade：DIT）により発表されている。

性があり、そして実際にも、低所得者層のウェル

価格監視規制は、価格の不当な乱高下が小売店

フェアの改善に寄与するよう設計・運用されてい等で生じていないかを実際に監視する制度であなかった可能性があることが示唆される。そして、る。この規制は、法第 24 条の履行の一環としてこの分析を踏まえ、同規制を緩和するための可能DIT が 2001 年に設置した「価格監視センター」でな方策を議論する。第 4 節は結語である。

監視対象とする品目のリストが規制としての意味を持つようになったものであり、DIT が閣議決定に基づき、同規制の運用の全てを行っている。こ２．価格統制・価格監視規制がもたらす市場のリストは毎月見直されるが、監視頻度に応じて、の歪みを通じた低所得者への不利益

SL（sensitive list：毎日監視）、PWL（priority watch（ 1 ）価格統制と価格監視規制の性格と変遷

list：週 2 回監視）、WL（watch list： 2 週間に 1 回

価格統制は、「仏暦 2522 年価格統制・独占禁止監視）の 3 段階に分けられており、2012 年末時点

法」を分割する形で制定された「仏暦 2542 年商品で 225 品目（財 205 品目、サービス 20 品目）が対及びサービス価格法」を根拠とし、「価格が不当象である（表 1 ）。小売店等での対象品目の値上－ 62 －

タイ研究 No.13 2013

げが発見されると、DIT は、小売業者や製造業者

上げの取消・抑制を命令することができる。そしに対し、値上げの根拠資料の提出等を求めることて、事後チェック型規制を想起させる名称とは異ができ、それらを勘案して値上げが不適当と判断なり、規制対象品の値上げを行う場合は事前にされれば、値上げの取消ないし値上げ幅の抑制を

DIT に申請する必要がある。

求めることができる。事業者が従わない場合、値表1

価格監視規制の対象品目（2012 年末現在）

SL（Sensitive List）（財）01. バ ッ グ 入 り 白 米 02. 粉 砂 糖 03. ガ ソ リ ン 04. デ ィ ー ゼ ル 05.NGV ガ ス 06. ガ ス 車 用 LPG 07. 化 学 肥 料 08. 飼 料
09. 植物油 10. レディーミール
（サービス）01. 商品 / 資料 / 荷物の配送・ファックス配信
PWL（Priority Watch List）（財）01. 鋼線 02. 電線 03. セメント 04. 除草剤 05. 料理用 LPG ガス 06. 鶏卵 07. 豚肉 08. バッテリー（サービス）01. 電気製品 / 時計 / 靴修理 02. 電気器具 / 水道 / 電話設置 03. エンジンオイル交換 04. 車修理
WL（Watch List）（財）001. 雌鶏 002. ヒヨコ 003. 鶏肉 004. アヒルの卵 005. 牛肉 006. ウシエビ・白エビ 007. プラートゥー 008. ナマズ 009. プ
ラーニン 010. 蒸しプラートゥー 011. 空芯菜 012. ケール 013. パクチー 014. ネギ 015. 唐辛子 016. マナオ 017. クイティ
アオの生麺 018. 白菜 019. キャベツ 020. チンゲン菜 021. コックル貝・ムール貝 022. 粉末ミルク 023. フレッシュミルク
024. 飲むヨーグルト 025. 人工甘味クリーム 026. 既製の粉末コーヒー 027. 乳成分を含まない粉末クリーム 028. しょうゆ
029. 加糖練乳 030. 氷 031. 炭酸水 032. 容器入りの飲料水 033. 容器入りフルーツジュース 034. 容器入りの既製のお茶 035.
容器入りインスタントコーヒー 036. 包装された果物 037. 容器包装された野菜 038. チョコレート味飲料 / インスタント粉末
039. 塩 040. 魚醤 041. しょうゆ 042. 酢 043. 豆乳 044. オイスターソース 045. トマトケチャップ 046. チリソース 047. ス
イートチリソース 048.MSG 049. 小麦粉 050. タピオカ粉 051. 乾燥したビーフン 052. 春雨 053. 容器包装されたインスタン
ト食料品 054. インスタント調味料 055. 容器入りの食品 056. 容器密封包装の粉末胡椒 057. 密閉容器入り味噌 058. 密閉容器
入りココナッツミルク 059. 保湿剤 060. 洗顔フォーム 061. 石鹸 062. シャンプー 063. コンディショナー 064. 毛染め剤
065. 髪の毛用のジェル 066. ボディパウダー 067. 脱臭・消臭剤 068. 粉末洗剤 069. 液体洗剤 070. 服の染み抜き剤 071. 衣料用漂白剤 072. 衣類柔軟剤 073. アイロン用スムーザー 074. 食器洗い洗剤 075. 衛生用具 / トイレ用洗剤 076. 床掃除用具 077.
家具掃除用具 078. 靴用コーティング液ないしクリーム 079. 歯磨き粉 080. 歯ブラシ 081. 生理用ナプキン 082. 既製おむつ
083. 電池（豆電池） 084. 衛生用綿棒 085. カミソリ 086. 蚊よけ・虫よけ薬 087. 製紙用パルプ 088. クラフト紙 089. 段ボール
用紙 090. 印刷・筆記用紙 091. 新聞印刷用紙 092. トイレットペーパー / 顔拭き紙 093. 学生の本 094. 電球 095. ドライヤー
096. 扇風機 097. 電気炊飯器 098. 冷蔵庫 099. テレビ 100. 電気湯沸しポット 101. 食品ミキサー 102. アイロン 103. エアコ
ン 104. 洗濯機 105. 掃除機 106. 自動湯沸かし器 107. 空気清浄器 108. ラジオ / テープ /CD プレーヤー 109. 電子レンジ 110.
ウォーターポンプ 111. 乗用車 112. 小型トラック 113. オートバイ 114. 自転車 115. エンジンオイルフィルター 116. エアフィルター 117. ブレーキパッド 118. 自動車タイヤ 119. オートバイタイヤ 120. 自転車タイヤ 121. 断熱フィルム 122. ヘル
メット 123. 床 / 壁用タイル 124. 屋根タイル 125. 建材用板 126. 断熱シート 127. セメントボード 128. ガラス 129. セメント
管 130. ポリ塩化ビニール管 131. アルミ管 132. 亜鉛 133. アルミニウム棒 134. 合板 135. 釘 136. 石 137. 砂 138. 赤レンガ
139. 軽量レンガ 140. コンクリートブロック / レンガブロック 141. 生コンクリート 142. 既成の床コンクリート 143. 錫メッキ
鋼板 144. 鋼メッキ鋼板 145. 鋼板（熱間圧延 / 冷圧延 / ステンレス） 146. 構造用鋼 147. 家用のペンキ 148. 貯水タンク 149.
グリーストラップ 150. 潤滑油 151. 燃料油 152. ガソホール 153. プラスチック樹脂 154. ビニール袋 155. 手さげビニール袋
156. ゴミ袋 157. 食品ラップ 158. 鎮痛剤 159. 風邪薬 160. 筋肉疲労緩和薬 161. 傷薬 162. 包帯 163. 脱脂綿 164. 衛生用マス
ク 165. 衛生用手洗いジェル 166. 耕運機 167. トラクター 168. 芝刈り機 169. コメの収穫、脱穀用車 170. 揚水ポンプ 171.
シェードネット 172. 鍬 173. 鋤 174. 化学薬品スプレー（農業用） 175. 草刈りバサミ 176. 魚粉 177. 食品用発泡スチロールのプレート 178. 学生鞄 179. 学生用靴下 180. 学生服 181. 学生靴 182. 浄水器 183. オーディオ / ビデオテープ /CD 184. 携帯電話 185. 携帯電話バッテリー 186. 携帯電話のプリペイドカード 187. 金の装飾品、金塊（サービス）001. 映画鑑賞代 002. 花の配達 003. ランドリー 004. 髪のトリミング 005. 服の縫製 006. 写真の撮影 / 現像 / プリント /拡大 007. 資料コピー 008. スペアキー作成 009. 駐車場 010. 動物の診療 011. 運動場 / プール / テニス・バドミントンコート
012. 美容 013. ビデオテープ /CD レンタル 014. 宿泊施設 / ホテル / 賃貸住宅 015. 本の貸出（注 1）太斜字は価格統制対象品目。ただし、以下の品目は、それに含まれる下記の一部の商品のみが統制品となっている。
SL2 ＝ 白 糖・ 精 糖・ 粗 糖、SL8 ＝ ト ウ モ ロ コ シ、 農 耕 飼 料、SL9 ＝ パ ー ム 油、WL53 ＝ イ ン ス タ ン ト ラ ー メ ン、WL55 ＝油漬け魚の缶詰、WL169 ＝稲刈り機、WL174 ＝害虫駆除・疫病予防剤（農業用）（注 2）価格統制品（財 39 品目、サービス 3 品目の計 42 品目）で価格監視対象品目でないのは、ニンニク、生キャッサバ根茎・スライス
キャッサバ、倉庫レンタルサービスの 3 品目。なお、価格統制品 1 品目の中に、価格監視対象品が複数含まれる場合があり、太斜字の品目数と価格統制品目数とは合致しない。
（出所）DIT ウェブサイトより筆者作成。

－ 63 －

タイの価格統制・価格監視規制と社会的厚生への影響

2004 年に原油価格の高騰を受けて多くの消費財（ 2 ）価格統制・価格監視規制によって低所得者対策を企図する背景要因の価格上昇が顕著になると、政府は同年 7 月、
様々な低所得者向け政策を強化する一環として、

一般に、価格操作政策は、低所得者のみを選択

独占・寡占や不当な商取引からの消費者保護を図して便益を与えることはできない一方、低所得者る制度であった価格統制・価格監視規制を低所得がスティグマを感じないという点で優れている。

者の生活費負担軽減策としても位置付けた。その

ただし、他国では、価格操作政策として、①付加後、価格監視規制の対象財の品目数は、2003 年の価値税（VAT）の生活必需品に対する軽減税率が73 品目から、2004 年 7 月に 100 品目に増加、そこ採用されている。また、価格操作政策以外にも、から更に 2 年間で倍増し、2006 年 10 月には 200 品②個人所得税の減免、③低所得者に対する手当等目となった（表 2 ）。また、DIT での検討の長期化の給付、④低所得者に対する生活必需品・サービ

や値上げ認可の厳格化は、DIT 自身が認めるとこ

ス等の現物給付、⑤最低賃金政策などの低所得者ろとなっている 。DIT による資料要求や説明要向け対策が、検討可能あるいは実際に運用されて求の頻度も高くなり、値上げも一時期を除きほいる中で、価格統制・価格監視規制を運用強化しとんど認められず、個別に値上げが認められたたのはなぜだろうか。

1）

数少ないケースでも、そのほとんどで、コスト①タイの VAT 税率は、付加価値税法上は、未加上昇分を吸収するには不十分な値上げ幅にされ工の農産品などごく一部の非課税品目を除き 10％ている 。それでも事業者が DIT の指示に従うのであるが、1997 年に発生した通貨危機後、時限のは、タイの消費者が価格のみならず市場シェアに特別措置法を議会で制定し続けることによっても敏感である中で、事業者としては、値上げを抑

7 ％の特別税率を維持している。特例的に税率が制しない、消費者寄りでない企業と思われてシェ

低い状況なので、たとえ日用品に限ったとしても、アを失わないよう、一時期の痛みがあっても当局

更なる税率引下げは難しいと考えられる。②所得の指示に従うという戦略が現実的であるためと考

税については、既に、2004 年と 2008 年の税制改えられる 3 ）。

正で、諸控除後の課税最低限所得額が 8 万バーツ

2）から 15 万バーツに引き上げられた。この結果、現
表2

サービス

（年）
SL
PWL
財
WL
合計
SL
PWL
WL
合計

2003
3
6
64
73
0
2
18
20

価格監視規制の対象品目数の推移（各年末）

2004
8
7
85
100
0
2
18
20

2005
7
11
132
150
1
2
17
20

2006
7
6
187
200
1
1
18
20

2007
15
2
183
200
1
1
18
20

2008
6
12
182
200
1
1
18
20

2009
7
9
186
202
1
1
18
20

2010
9
6
189
204
1
1
18
20

2011
16
15
174
205
1
1
18
20

（出所）DIT ウェブサイト掲載の価格監視規制対象品目リスト（各年 12 月版）を基に筆者作成。

－ 64 －

2012
10
8
187
205
1
4
15
20

タイ研究 No.13 2013

在の課税最低限所得を上回っている可能性が高い

示であるため、政府の追加的財政支出をもたらさ

月 15,000 バーツ以上の所得がある者は全人口のない。そして、対象品目を増やせばそれだけ、

11.3％しかなく（2011 年タイ家計社会経済調査）、

DIT の影響下に置かれる産業・企業が増加し、そ所得税の減免を行っても、その効果は低所得者にの一方で、店頭価格が上昇しなくなる品目が増えは届かない。③手当等についても、所得額の公的るため、政府や与党にとっては、価格上昇に敏感な捕捉が困難な「制度外部門労働者」がタイの労な低所得者・消費者のためにこの規制を強化して働者人口の 62.6％を占める状況［National Statistical

生活費負担軽減に実際に役立っている、という政

Office 2012］では、給付が公正に行われる保証が治的な「宣伝」効果を持つ 5 ）。こうした政治的なない。④現物給付としては、2008 年に、一定量ま魅力ゆえ、価格統制・価格監視規制を緩和する方

での電気・水道・ガス料金、特定の国鉄・バス、

向に向かいにくいと考えらえる。

ガスホール燃油物品税を期限付で無料にする政策が導入され、2011 年の措置終了時に恒久化の提案（ 3 ）価格統制・価格監視規制に関する研究者やメディアの議論が政府からなされた。しかし、その後、政権交代があり、検討が棚上げされるなど、好機を逃すとタイにおける価格統制・価格監視規制の必要性実現しにくい政策なのかもしれない。なお、2000

に関する実証分析等に基づく研究や提言は見当た

年代前半のタクシン政権時に、低所得地域に対すらず、研究者やメディア等が述べる問題点も、事る基金創設や現物給付、低所得者に対する融資・業者への不利益や対象財市場の歪み、そして、そ債務返済猶予や 30 バーツ医療制度などの「草の根れらを通じた低所得者への不利益という点が中心政策」が実施されたが、Jiraporn and Somchai［2007］

である。

は、これらによる所得格差改善効果は一時的で長規制対象財を製造・販売している事業者は、値続きしなかったと実証している。⑤最低賃金は、上げ抑制に伴う利益の圧縮や値上げ申請に係る煩タイでは労使のバランスを保てるよう緩やかに上

雑な諸手続きに直面し、これに伴う苦悩がしばし昇してきたが、2012 年から 13 年にかけての引上

ば言及・報道される。江川［2012a, b］は他に、げは、それまでに反して大幅となった。他の中所規制による適正利益の圧縮が被雇用者の給与圧

得国は、賃金の大幅引上げを先進国化に向けた産縮・解雇等につながりかねないこと、特に価格監業構造転換の一環として行っているが 、タイで視規制の場合は、値上げ決定プロセスにおける透はこれを低所得者対策として実施した。しかし、明性の欠如や、毎月のリスト改訂で突如として規その結果、低所得者の雇用機会や中小企業の利益制対象になるおそれ（事業の予見可能性への制約を減らし、目的に逆行する可能性を指摘される事の 存 在 ） を 指 摘 す る。 タ イ 商 工 会 議 所 大 学

態となっている。

Thanavath Polvichai 経済学部長は、特に小規模の

4）

こうした政策導入・運営の難しさがある一方企業は一度でも赤字に陥ると融資の更新が難しくで、価格統制・価格監視規制は政府として使い勝なるため、当局の指示に従いシェアを維持すると手が良い。同規制は事業者に対する値上げ抑制指いう戦略を取れずに市場から撤退するリスクが高－ 65 －

タイの価格統制・価格監視規制と社会的厚生への影響

まり、これが行き過ぎれば、製品の過少供給や、果が実現していないときは、同規制の運用改善が規制対象から外れた時に大幅な価格上昇が発生し必要となる。筆者の知る限り、このプラス面の有かねないと述べる 。こうした経路を通じて、低無を実証分析した研究は存在しない。本稿の問題

所得層の被雇用者や事業者に、より大きいしわ寄

設定は、ここでいうプラスの効果、すなわち、価せが生じる。

格統制・価格監視規制による政策的な価格操作政6）CP グループの Veeravat Kanchanadul 上級副社長

策が、低所得者の便益につながっているかを、数（当時）も、中小企業のみならず、大企業であっ

理的モデルによって明らかにしていくことであても、規制対象となり利益が圧縮され、DIT からる。その実証分析の枠組みとして、以下、社会的販売促進コストの削減も指示され 7 ）、製品差別化

厚生関数（SWF：social welfare function）を用いてや商品イメージ戦略など価格以外の面でのシェア

いく 9 ）。SWF を構成する要素は、その分析ごとに争いもできなくなれば、製造コストを下げる新技

様々であるが、個別の価格の政策的な操作が一国術の導入などコストや品質の改善努力が遅れ、成全体の社会的厚生にどのように影響を与え、また、長可能性が小さくなるため、当該財市場での競争

特に低所得者のウェルフェアの改善に資するもの

意欲を減退させかねず、場合によってはその財のとなっているかを検証する 2 つのアプローチを考市場からの撤退もあり得る、と述べる 。

える。

8）

（ 2 ）平均所得と所得不平等度からなる社会的厚生

３．低所得者のウェルフェアへの影響

関数でみた、規制の影響： 1 つ目のモデル（ 1 ）問題の設定

1 つ目のモデルとして、所得分布の不平等度のこれらの考察も、低所得者の生活費負担軽減策

改善・悪化そのものが SWF の大きさに影響するであったはずの同規制が低所得者の利益に反するとの Kondor［1975］の議論に基づき、SWF を実結果となりかねないことを述べているが、規制に

質平均所得μと所得分布の平等度 I の関数と考え

より市場の歪みが生じ、事業者に悪影響をもたらてみる（すなわち、W =（ μ（ y ）, I（ y, p））とする）。

す結果、低所得者の事業活動や雇用に影響するとI は、各世帯の実質所得 y =（ y 1 , � , y H ）と国内のいう方向からの議論にとどまっている。同規制の財・サービスの実質価格 p =（p 1 ,�, p k ）の関数とし存続の可否の判断は、規制がこのマイナス面のみ（いわば、各個人の所得を、保有した財の量で測っならず、一国全体の社会的厚生を改善し、特に消ている）。
「実質価格」は、当該財の価格を一般消費者としての低所得者により多くの利益をもたら

費者物価指数で除したものと定義し、価格上昇

す、という（政府が期待する）「プラス面」の効率がインフレ率を上回る（下回る）財の実質価果が実現しているかどうかも検証しなければなら

格は上昇（下落）するようにした。なお、以下、ない。そして、プラスの効果が実現しているとき

この項では、議論の簡略化のため、 W = μ（ y ）・は、プラス、マイナス双方の大きさを勘案して、I（ y, p）と仮定し、また、両変数は互いに独立で制度の存続を判断する必要があるが、プラスの効あるとする。

－ 66 －

タイ研究 No.13 2013

この SWF を価格に関して微分すると、2 種類の効果的に LPI 上昇率を引き下げられていないのみ

影響が導出される。一つは、価格の相対的変化がならず、それ以降は、総じて LPI 上昇率が CPI 上

μ / ∂ p i ）dp i ）で平均所得に与える影響（ I・∑ （∂i

昇率を上回って推移していることがわかる。ここあるが、平均所得は価格の関数ではないので、から、同規制にはその設計・運用において失敗がこの影響はゼロとなる。もう一つは、価格の相ある可能性が示唆される。

対的変化を通じた所得分布の平等度への影響

では、失敗の原因は何か。図 1 における LPI と（ μ ∑ i （∂ I / ∂ p i ）dp i ）であり、価格統制・価格監

CPI の上昇率の差は、低所得者と総合との間のバ

視規制の運用次第で、正負のどちらの値も取り得

スケットの構成比の違いから生じている。仮に政る。この具体的な値を測定するには、SWF の具体府が、LPI のバスケット（支出構成比）を見て、的な形状を知る必要があるため、本稿で行おうと単に（総合の支出ウェイトを気にすることなく）している分析の範囲を超えるが、一方で、この影

低所得者の支出ウェイトの高さで規制適用の要否

響分が正になるとき、低所得者にとって、同じ所を判断していれば、制度設計に失敗する可能性が得によって購入できる財の量の増加率が、他の所ある。その理由は以下のとおりである。ある財の得の者のそれより大きくなっているはずである。

値上げを抑制して実質価格を下げると、その分、そして、このときには、低所得者物価指数（Low-

他の財への需要が高まり、値上げ抑制を受けていincome Price Index：LPI）上昇率は、消費者物価指ない財の価格がより大きな上昇圧力を受ける。こ数（CPI）上昇率より低く推移しているはずであのとき、たとえ規制対象品目への低所得者の支出る。しかし、同規制が強化された 2004 年以降のウェイトが高くても、それ以上に中高所得者の当LPI 上 昇 率 と CPI 上 昇 率 を み て み る と（ 図 1 ）、

該財への支出ウェイトが高ければ、規制によって2006 年半ばまでは両者の差が見られず、同規制がより「得をする」のは中高所得者である。その上、������������

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図 1 ���������������������
LPI 上昇率が CPI 上昇率を上回って推移����－ 67 －���� �� �� � � � � ���� ������ � �� � � � �� ���� ��� ��� �� � � � � ���� ���タイの価格統制・価格監視規制と社会的厚生への影響

���中高所得者が、得をした分で規制対象品目以外の
��������������������� 62 品目、清掃機器・用品 18 品目、服飾・靴 7 品����� ����� における支出ウェイトより����� �����
LPI に財の需要を大きくすれば、それらの財の価格上昇
� ��� ����� ����� ����� ����� ����� �����目などは、CPI

おける支出ウェイトのほうが高い。しかし、低所を通じて不利益をより大きく被るのは低所得者で
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ある。低所得者の支出ウェイトより中高所得者の
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支出ウェイトのほうが高い品目が規制対象に多く
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�� 多くの品目（建設資材・部品������
�� 27 品目、車・車関連
機材・サービス
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品目、娯楽・教養12 品目など）
含まれるようになれば、いずれは、LPI
上昇率が
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CPI 上昇率を上回ることとなる。

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��� や、低所得者もそれ以外の者も同等のウェイトで
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ある品目（パーソナルケア用品 15 品目、家庭用家
そして、表 3 を見ると、確かに LPI の支出ウェ

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イトの高い品目分類において価格監視規制品目が�存在する傾向があるように見える。そして、食品

具・機材 22 品目）も規制対象となっている。

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表 3 LPI ウェイトが CPI ウェイトより高い品目のみに規制がかかっているわけではない
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（注 1）価 格 監 視 規 制 対 象 の 各 品 目 が ど の 分 類 に 属 す る か は、 商 品 及 び サ ー ビ ス 価 格 法 に 基 づ く 商 務 省 の 各 種 告 示 を 参 照 に��������������������������������������������������������
しつつ、入手可能な各種情報を基に筆者が独自に行ったもの。以下、表 4、表 5 についても同じ。
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（注 2）専ら農業活動ないし生産活動に用いられる品目（それぞれ 16 品目、8 品目）は、上記に含めていない。
����������������������������������������������������
（注 3）ウ ェ イ ト は、 公 表 さ れ て い る も の に つ い て は 公 表 デ ー タ を そ の ま ま 用 い、 そ の 下 位 の 分 類 で 公 表 さ れ て い な い も の��������������������������������������������������������
については、筆者推計。CPI と LPI とのウェイトを比較し、より大きい方を太斜字にしてある。
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（出所）商務省経済統計部「消費者物価指数」及び「低所得者消費者物価指数」統計より筆者推計・集計。
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－ 68 －

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タイ研究
No.13
2013
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（3）同規制が低所得者のウェルフェアを高めないので、同式の前まで読み飛ばしても問題ない）。�����

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財を選定している可能性：2つ目のモデル
まず、景気、所得や他のマクロ経済環境が不変で��������������������������
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上述の考察から、低所得者の支出ウェイトのみをある限り、物価水準は不変であるから、ある財の����������������������������
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見て価格監視規制の対象を選定するのは低所得者

実質価格が上昇するときには、必ず他のいずれか��������������������������������������������
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れにもかかわらず、実際にそのような対象品目の全体の価格変化の前後で一定である。すなわち、
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選定を行ってしまっていた可能性があることがうを家計 h における第 j 財の消費量として、
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かがえる。これは裏を返せば、望ましい制度設計���∑���� �� �����∑� �� ��������������������� ���������������
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j財���� ��������������
j は国全体の第� ������������
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とは、値上げ抑制によって低所得者のウェルフェ� � ∑���� �� �� � ������
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の消費量で、 � � ∑���� ��� � ��が一国の所得制アが確実に改善される財のみを規制対象として選
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∑����
�� � � ���������������������������������
�約線となり、これに関し、以下が成り立つ。
��� ��������� ������
定することであり、制度設計においてその視点が����������������������������� ������� �������������� ������������� �� �
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欠如していた可能性があるということである。
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ただし、上述までの分析では、各財を個別に、
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ず、別のモデルを用いる必要がある。そこで、一���� ��� � �� � �������
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の SWF を考えてみる。そのような SWF を社会が������

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有しているとき、Yitzhaki and Thirsk［1990］（以

さて、SWF に与える影響を考えるため、個別

下、Y&T と略す）は、SWF の具体的な形状を特�� �� をの価格の変化の影響を考慮できるよう、SWF

��

構成する効用関数には間接効用関数を用いる 12）。
定しなくても（SWF がどのような形状であって������������������������������
も）、一定の条件を満たす限り 10）、適切に財を選間接効用関数に基づくベンサム型の SWF を定すれば、予算中立的な価格操作が社会的厚生の

W = W（ V （ y , p）, � , V （ y , p ））���������
���������������������hh11����� � と定義し、その形状について以下を仮定する。
� �� � �� � � ��� � � � � �� � � ���������������

「ダルトン改善効果」をもたらすことを証明している。ダルトン改善効果とは、後述の式（D）が�� �

端的に表現しているが、最も低所得の者から数えてどの者までの総計を取ってもウェルフェアの合

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計量の変化分がプラスとなるような価格操作政策t�h���������������������
��������
SWF の価格変化に対する影響を見るため、λをの設計に成功している状況を指す（ただし、国全

家計 h の所得制約付効用最大化問題におけるラグ�����������������������������
体の社会的厚生の「総量」は不変）
。これが
2 つ目
� �
ランジュ乗数とし、これを全微分し、ロワの恒等�のモデルである。

������ 式から、以下が導き出される。
� � � �� � � � �� ��� ��以下、Y&T を応用したモデルの導出を行ってい
���
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く 11）
（以下は、下記の式（D）の導出過程である��� ������ ���� � � �� � � � � � � � ��� ��� ������－ 69 －

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タイの価格統制・価格監視規制と社会的厚生への影響�� � �� � ��� � ��������� � � ��� ���� ��������������������������� �� �������������������
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第 k 財の実質価格の低下 dp k < 0 が発生したとき、
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Curve。以下、
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ここで、所得に関する限界効用逓減の仮定から、
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y s <y� � ���������������
費量でみた集中度曲線（消費支出ベースのローレのとき>λ t���
>0 となる。また、一般性を失����������
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ンツ曲線で近似できる。以下、L とあらわす）のわない程度の単純化として、Y&Tの手法と同様、���������������������
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����� ��2� つを比較し（図全ての財の価格を1 とし、第���������������������������
������������������������ � � ����� 2�）、どの所得レベルにおいても�� � ��������
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CC k ≥ L となれば（図 2 の「ケースⅠ」
制の影響を分析する場合には、第 j 財以外の全て�
）、SWF が�����������������������������������������
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�dp
� 1�= ��� =� dp
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���� �
の財で価格変化率は同じの具体的な形j �=∑���������
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�状を知らなくても）� � � � � � ����
����
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=dp
=dpk）
、価格監視規制による第）であると仮定した。上述の仮定
j+1=��
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の実質価格の下落が社会的厚生のダルトン改善効の下、第� � � ����� � ����� � � � ����������������������������� ���� �� ��k�財への価格監視規制の影響を分析する� ��������������������� ��������������������
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果を持つということを証明している。
場合の（A）式も、以下のように簡略化できる。
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したがって、以下の分析は、規制対象品目のう�����������
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ち、どの程度の品目が図のケースⅠに示される
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�∑� ��� ���� �� ∑� ��������������������������������
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抑制されていたかを調べるという、簡便な作業と� � �� � � ��� � �� � ����� ��������������������������
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��� �
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なる。ただし、制約も存在する。このモデルでは、������������������������
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フェアが改善したかどうか）は捉えられても、そ� ������������������������
�∑��� ����
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の変化量は捉えられない。また、CC k と L の位置��� ∑������ ��
����� �������������������
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関係は、大きく分けて 5 つに分けられるが、 2 つ�� �������������������� ����� � ��� ���� � � ����� ������������������������
���������������������������� ∑��� �� �の曲線が交わるときにはダルトン改善の方向性を������������� � � � � ����� � �� ����������������������������
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断定できない。ダルトン改善の方向を知ることが�������� � � � � ����� � �� ����������������������������
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������上式において、y������������������stst< y のとき λ > λ であること����������������������������������������������
できるのは、CC k が L より上にあり、規制対象と������������������������������������������
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から、家計が所得の低い順に 1 , 2 , ……と並べらして正しく選ばれているケースⅠと、逆に、CC k����������������������������
�����������������������������������������������������������

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れた場合に、以下の（D）式が全ての家計 m < H��

が L より下にあり、価格監視規制をかけて値上げ������������������������������������������� ����������������������������
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－70 －�����������������������������������������

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タイ研究
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を抑制すれば低所得者のウェルフェアをむしろ悪��化させるケースⅡのみである。
����（4）タイ家計社会経済調査を用いた分析結果
����価格統制・価格監視規制の運用強化と対象品目
��の増加がなされた
2004 年以降に規制対象品目が適
��
��

��

No.13 2013������������
のみが存在した。ケースⅠとⅡに対する価格監視規制のあり方は前述のとおりである。ケースⅣは、�����������

式（D）から、 2 つの曲線の交点より所得が低い者があまり消費していないという点に着目すれば価格上昇が望ましいと解釈できる一方、交点以上の所得の者は当然かつある程度公平に消費しているという点に着目すれば価格下落が望ましいとも2004 年時点のタイ家計社会経済調査（Household

解釈できる。

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切に選定されてきたかどうかに着眼するため、
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これら 3 つのケースそれぞれに属する価格監視
Socio-Economic Survey：以下、HSESと略記）によ����������������������������������������������
り、それぞれの消費財分類が図 2 のどの位置関係

規制対象品目数を整理した結果が表 4 である。農に属するかを調べる。結果として、まず、 5 つの業用品や専ら生産活動に用いられる財など、一般

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位置関係のうちケースⅠ、Ⅱ、Ⅳの3 種類の関係

消費者が購入する財とは性格の異なる（HSES で��� ���������������������

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図 2 ���������������
CCk と L の 5 種類の位置関係
����－ 71 －��タイの価格統制・価格監視規制と社会的厚生への影響

表4

分析結果

○ケースⅠに属するもの（適切に選定されているもの）
対象品目数

分類名
（ ）内はウェイト
コメ・小麦その他穀物
肉・鶏肉・魚
卵・生鮮食料品
食用油
生野菜・野菜加工品

追加

（288）
（573）
（210）
（38）
（197）

対象品目数

分類名
（ ）内はウェイト

6 （4） 砂糖・甘味料
9 （9） 調味料・その他食料
6 （3） 清掃機器・用品
1 （0） 薬・療品ケア用品
10 （10） パーソナルケア用品

追加

（93）
（64）
（143）
（25）
（314）

対象品目数

分類名
（ ）内はウェイト2 （1） タバコ
14 （10） 家賃
18 （13） 水道光熱費
9 （4）15 （9） 合
計

追加

（72）
（1,519）
（510）

0
0
1

（0）
（0）
（0）

（4,046）91（63）○ケースⅡに属するもの
対象品目数

分類名
（ ）内はウェイト

自動車運転・維持 （768） 16
書籍（59） 0
建築資材・部品等 （72） 27
病院の外来（142） 0

対象品目数

分類名（ ）内はウェイト追加（7） 入院費用（50）（0） パーソナルケアサービス （66）（12） 長距離交通運賃（174）（0） 自動車購入
（589）

0
3
0
4

対象品目数

分類名
（ ）内はウェイト

追加

追加（0） 通信サービス（429） 3 （1）（0） 会員料（教養娯楽施設） （24） 0 （0）（0） 教養娯楽物資（188） 7 （0）（1） 教育費（249） 5 （1）合計（2,810） 65 （22）○ケースⅣに属するもの
対象品目数

分類名
（ ）内はウェイト
生果物・果物加工品
非アルコール飲料
レディーミール
外食（193） 1（200） 10（793） 3（652） 0

追加

対象品目数

分類名
（ ）内はウェイト追加（1） 被服・縫製・アクセサリ （247） 5（7） 靴・履物（48） 2（1） 家具、家庭用機材、生地（18） 22（0） 地域内交通運賃（348） 0

対象品目数

分類名（ ）内はウェイト（3） アルコール飲料（0） 通信機器購入
（16）
（0） 合
計

追加

（94）
（19）

0
2

（0）
（1）

（2,612）45（29）（注）ウェイトとは消費者物価指数ウェイトで、2007 年固定の一万分率。ただし、商務省の数値をそのまま採用しているが、中分類以下では明示されていない品目とウェイトがあると思われ、上表のウェイトの合計は 10000 に満たない。
（出所）筆者集計。

の品目分類に当てはめることができない）24 品目

うち、2004 年以降に追加された品目は 29 品目で、を除く 201 品目のうち、正しく選定されている飲食料品を除くとこれに属するものが最も多い。

ケ ー ス Ⅰ に 属 す る 品 目 は 91 品 目 で、 全 品 目 の

この分析から、ケースⅠに属しない品目が多数選

45 ％ し か な い。2004 年 以 降 に 追 加（ 財 73 品 目

ばれ、2004 年以降も抜本的に改善していないとい→ 205 品目）されたうちで分類可能だった 114 品

う点で、規制が低所得者のウェルフェアを高める

目についてみると、63 品目がケースⅠに入っておように考えて強化されたとは言えないことがわかり、品目選定に改善が見られたようにも思われるる 13）。

が、それでも追加品目全体の 55％の品目数であり、設計の失敗のみならず、運用のまずさも指摘さまた、実質価格がむしろ上昇した飲食料品が 37 品

れる。ケースごとに、各規制対象品目の 2004 年以

目含まれている（この問題については後述）。一降の実際の価格動向を整理した表 5 をみると、方、ケースⅡに属する品目も 65 品目あり、2004

ケースⅠに属する品目で実質価格が低下している

年以降に追加された品目のうち 22 品目がこれに該のは 57 品目しかないことがわかる。特に飲食料品当する。ケースⅣに属するものも 45 品目存在し、を中心に、ケースⅠに該当する品目で 2004 年以降－ 72 －

タイ研究 No.13 2013

表5

規制対
象品有
実
質
価
格
低
下

実
質
価
格
上
昇

ケースⅠに属する品目でも飲食料品を中心に価格上昇

ケースⅠ（価格↓で SWF ↑）ケースⅡ（価格↑で SWF ↑）ケースⅣ（判定不可）

64 調味料・その他食料（14）510 水道光熱費（1）143 清掃機器・用具（18）25 薬・医療ケア用品（9）314 パーソナルケア用品（15）18 家具・家庭用機材・生地（22）72 建設資材・家事労働コスト（27）66 パーソナルケアサービス（3）589 自動車購入（4）225 自動車維持サービス支出・登録料・自動車保険料（10）429 通信サービス（3）249 教育費（5）188 教養娯楽物資（7）200 非アルコール飲料（10）247 被服・縫製・アクセサリ（5）48 靴・履物（2）19 通信機器購入（2）※規制の成功※規制の設計の失敗

規制対
象品無1519 家賃

142 医療ケアサービス（入院除く）
50 入院費用
24 会員料（教養娯楽）
59 書籍

652 外食
94 アルコール飲料

規制対
象品有

288 コメ・小麦その他穀物（6）573 肉・鶏肉・魚（9）210 卵・生鮮食料品（6）197 生野菜・野菜加工品（10）93 砂糖・甘味料（2）38 食用油（1）543 燃油（6）193 生果物・果物加工品（1）793 レディーミール（3）

規制対
象品無

72 タバコ

174 長距離交通運賃（公共交通サービスの内数）348 地域内交通運賃（公共交通サービスの内数）※規制の運用の失敗（注）商品分類の前にある数字は、消費者物価指数のウェイト。
（出所）表 3 に同じ。

に追加された財のほとんどが、実質価格の上昇をと、商品を売り惜しみ、値上がりを待つことがあ経験した。一方、値上げ抑制が社会的厚生の悪化ると指摘する。Natthakorn［ibid.］はこのほかに、につながるケースⅡに属する価格監視規制対象品

いわゆるパパママストアなど監視対象とならない

目においては、燃油を除き、結果的に値上げ抑制

小売店の存在や、監視頻度が低い対象品目では価に成功した形になっている（81 品目が該当）。ケー

格監視日かどうかの予想に応じて異なる価格を設スⅠの品目における運用の失敗と、その一方での定することなどから、規制対象品目において二重ケースⅡでの厳格な運用が、価格監視規制が低所

価格市場が発生する「抜け穴」の存在を指摘する。

得者のウェルフェアを改善させる効果を発揮しな

これらの行為は、中央委員会が法律に基づき制定

い大きな要因となったことがうかがえる。

する「価格表示に関する告示」に違反するものだ

ケースⅠの品目に対する価格監視規制の運用のが、違反行為が横行しているという意味でも、「抜失敗の要因については、日本貿易振興機構輸出促

け穴」となっている。こうした抜け穴が必需品に進・農水産部［2008:72-73］や Natthakorn［2008］

おいて発生すれば、それだけ、個々の購買力が弱の指摘が参考になる。これらは、特に農作物など

い低所得者に不利な価格動向が現れることとな

価格の変動が激しい品目において顕著な事例としる。

て、値上げ申請に携わる者やその財の供給者が、値上げ申請が認可される状況になったとわかる－ 73 －

タイの価格統制・価格監視規制と社会的厚生への影響（ 5 ）価格監視規制の必要性の検討と可能な改善策く。また、事業者は適正利益を確保できることか

以上の分析により、価格監視規制は事業者の適ら、市場均衡に比べて過少供給となるおそれが少正利益を毀損させつつ運用されているにもかかわない。財政負担の導入の手法の 1 つは、価格監視らず、設計のみならず実際の運用においても失敗規制の対象財を供給する事業者に対する、市場価しており、低所得者のウェルフェアの改善に寄与

格と規制価格との差分の補てん策である 15）。ただしていないという結論が得られた。2004 年以降、し、適正利益や適正コストの判断基準が DIT に委

同規制は低所得者向けの生活費負担軽減策としてねられると、コストに対する過剰に厳しい見方か強化されてきたので、本来なら、低所得者の所得ら、現行の価格監視規制と何ら変わらないものと動向の改善に応じて規制の運用を緩和すべきであなってしまうおそれがある。 2 つ目は、低所得者ると考えられる 14）。しかし、そうした所得の時への廉価供給が必要な財については、現行の価格間的動向を考慮しなくても、本稿の分析は、価格監視規制を外す一方、確実に低所得者が大きく裨

監視規制について、対象財の選定を見直す必要性

益する品目を、無料化、バウチャーないし現物支があるとの示唆を与えるとともに、その方向性を、給によって政府が提供するという手法である。 3

EBP（Evidence-Based Policymaking：科学的証拠につ目は、価格監視規制を廃止し、代わりに VAT を基づいた政策形成）の考え方に基づき提案するも段階税率化する手法が挙げられる。現行の VAT 税のにもなっている。すなわち、この規制によって率は特例的に低くされているので、将来、10％に低所得者のウェルフェアを確実に改善するために戻す際に、ケースⅠに属する品目のみ税率を 7 ％は、①ケースⅠに属する品目以外については価格に据え置くと、形は軽減税率となり、また、ダル

監視規制を外し、価格決定を市場メカニズムに委トン改善効果が期待される 16）。

ねること、②今後、規制対象品目を追加するときは、その財・サービスに係る集中度曲線がケース
Ⅰの関係を満たすかどうかを事前に確認するこ

４．結語と、が示唆される。

価格統制・価格監視規制は、これまで見てきた

また、ケースⅠに属する品目の値上げを抑制す

ように、規制対象となる財の選定や抜け穴の防止る場合でも、２．で考察したように、同規制が事などに注意を払って設計し運用しなければ、低所業者への一方的な負担を強いるところに市場の歪得者におけるウェルフェアの改善効果が見込めなみの問題の端緒があることを考えれば、政府が財い。低所得者の支出ウェイトが大きいことを理由

政負担をするよう制度を再設計することが重要でに規制対象品目が選定・追加されてきたと思われある。政府の財政負担が生じれば、対象品目の増るが、そうした選定は適切ではない。また、Y&T

加は財政支出の増加に直結するとともに、一度こを応用したモデルから、低所得者のウェルフェア

の制度を導入すると政治的に廃止がより困難となの改善の観点から正しく選ばれたと結論付けられるため、品目の選定により慎重になり、かつ、品る品目は半数もないことが示唆されるとともに、目数を抑えようとするインセンティブが自ずと働

正しく選ばれたうちの半数以上の品目において、－ 74 －

タイ研究 No.13 2013

注

価格が実際には大きく上昇した。
タイは、先進国化を目指して経済制度でも市場

1 ） 例えば、DIT 局長は 2008 年 1 月に、同局に値上げ申請があった後に決定も却下もなされていない品目数

メカニズムの重視や高付加価値経済化に向け努力をしており、その一方では、農家からの米の高値買入れを実質的に保障する制度（米籾担保貸付制

が 517 に上っていると述べた（週刊タイ経済 2008 年
1 月 21 日号記事）。
2 ） 2007 年に、インスタントラーメンの「ママ」の値上げ申請があった際には、値上げは長期間の交渉の末度）や最低賃金の大幅引上げなどの政策が実施さに認められたが、DIT は、その後 5 年間は値上げをしないよう指示するとともに、インスタントラーメ

れている。この時期を捉え、本稿での分析結果を用いた EBP として、ケースⅠに属する品目以外の品目を規制対象から外す形で規制緩和を行えば、政府の政策目的に叶うように同規制を運用できる

ンを 2008 年から価格統制品リストに含めた。
3 ） 2009 年 3 月にタイ商工会議所大学 Thanavath Polvichai
経済学部長から同旨を聴取した。
4 ） シンガポールが中所得国程度の発展段階であった
1979 年に、産業構造の高度化のための政策として、とともに、低所得の有権者の理解を得られやすいはずである。また、コスト上昇分の値上げは柔軟に認めることで、低所得者も従事する企業活動に

年率約 20％の賃金上昇を行ったことが、良く知られている。
5 ） 政党の如何にかかわらず、価格上昇を抑える姿勢は、政権与党が低所得者向け対策に取り組んでいるとの支障を与えたり、彼らの雇用に悪影響を及ぼさな

好印象を与えると考えられている。その証左として、2008 年以降、いずれの政権の施政方針演説でも価格

いようにすべきだ。

抑制について盛り込まれ、また、価格統制・価格監

なお、本稿では、2004 年の HSES のデータによ

視規制の運用に加え、新政権が樹立されるたび、新商務相は、製造業・小売業者との間で、値下げや価り分析を行ったが、これに加え、直近年の HSESのデータが入手できれば、直近の CCk 曲線と L 曲線とを導出・比較し、当該規制が現時点で必要かどうかの検証を更に説得的なものにするだろう。

格の凍結を直接交渉している。
6 ）「週刊タイ経済」2011 年 3 月 21 日号記事での同氏の発言による。
7 ） DIT 担当官から 2006 年 10 月に筆者が同旨を聴取した
ほか、その後も、商務省の閣僚や高官による同旨発

しかしタイ統計局は、2006 年分の HSES の公表の言が種々報じられた。また、卸・小売業協会は、製造業者における巨額の宣伝予算と販売促進コストが時点から、タイの政府機関や一部のタイ人研究者

卸・小売価格に転嫁されている旨述べている（2008以外には HSES の個票を含めた詳細な統計情報を

年 2 月 22 日付 Bangkok Post 紙）。

原則として提供しなくなった 17）。タイ統計局によ8 ） 2008 年 2 月 26 日付 Bangkok Post 紙における同氏発言。

る、国籍を基準とする情報提供面での差別的扱い

9 ） そ の 教 科 書 的 な 解 説 に つ い て は、Barr［1998］ やLambert［2001］を参照。

は行き過ぎた対応であることを指摘し、上記の検10）一定の条件とは、SWF が、①同質的な各個人の効用証を、当該データが正式な経路で入手できた際のに対して増加関数、②個人の効用の増加に対して逓減的という、ミクロ経済学理論で通常用いられる条

分析面での課題として残しておく。

件である。
11）本稿で構築したモデルを「Y&T の応用」としたのは、（本稿に対して、匿名の 2 名の査読者より、非常に有益なコメントを多数頂戴したことを、この場を借りて御礼申し上げる。
）

Y&T は 2 財モデルで、価格操作を一方の財への補助金で行い、同補助金に必要な予算額を他方の財への追加課税によって行うというものであり、本稿での、多財で、かつ政府の財政支出がないモデルとは前提が異なることによる。ただし、本稿で「実質価格」－ 75 －

タイの価格統制・価格監視規制と社会的厚生への影響の考えを導入することにより、Y&T の枠組みが利用

伸び率は政策的に高く誘導されると予想される。こ可能となっている。

の意味でも、価格監視規制を緩和する好機と言える。

12）間接効用関数を用いるとき、その定義から、社会の

15）なお、タイでも、コメなどごく限られた品目で政府各構成員（消費者）は、自らの効用を最大化するよの実質的な買上げ政策は実施されており、また、補うに、各財の相対的価格水準に応じて最適に財を消てんを行って価格を下げていた製品もかつては存在費している。

した。

13）ただし、データの制約から、同じ分類に含まれる複16）一方で、VAT 引上げにより実質所得が低下するので、数の規制対象品目は同じ集中度曲線を持つという仮別途、低所得者への所得補てん政策が必要との政策定を置かざるを得ない点に留意が必要である。

判断が生じるかもしれない。折しも、2011 年以降、

14）Euromonitor International の推計によれば、タイの実質低所得者の所得そのものを向上させる（と考えられ世帯所得の伸び率は、2000 年から 2010 年までの年平ている）政策が実施されており、VAT 税率の正常化

均で、第 1 十分位階層で 6.57％、第 3 十分位階層でと段階税率化を図るとともに価格監視規制を緩和す

も 5.07％と、マクロでの平均（3.92％）を大きく上るには、良いタイミングである。

回った。また、先述のとおり、タイのジニ係数は17）筆者は、2006 年以降の HSES の詳細情報の提供に関2000 年代を通じて低下傾向にあった。今後も、米籾し、2008 年以降、電話・メール・文書送付・直接訪担保貸付制度を通じた実質的な米価下支え策や最低問により依頼してきたが、公式に提供されるには至っ

賃金の全国一律 300 バーツへの大幅引上げなど、他ていない。

の低所得者 向け政策の強化の結果、低所得者の所得

参考文献
江川暁夫 2012a「タイ商務省による価格統制・価格監視規制について 第 1 回」公益財団法人日本タイ協会『タイ国情報』
46（ 4 ）。
――― 2012b「タイ商務省による価格統制・価格監視規制について 第 2 回」公益財団法人日本タイ協会『タイ国情報』46（5）。
日本貿易振興機構輸出促進・農水産部 2008 「平成 19 年度食品規制実態調査 タイの農業政策、農業の現状と周辺国を巡る動き」www.jetro.go.jp/jfile/report/07000165/honbun.pdf。
元田時男 1999「タイ国の消費者保護関連法について」（社）国際商事仲裁協会『JCA ジャーナル』1999 年 11 月号（home.
att.ne.jp/yellow/tomotoda/consumerprotect.htm より入手）。
Barr, Nicholas 1998 The Economics of Welfare State Oxford University Press（ 3 r d ed.）.
Jiraporn Plangpraphan and Somchai Jitsuchon 2007 “Grass-Root Policies: with Implications on Rural-Urban Income Gap” Thailand
Development Research Institute（unpublished）.
Lambert, Peter J. 2001 The Distribution and Redistribution of Income Manchester University Press（ 3 rd ed.）.
Kondor, Yaakov, 1975 “Value Judgements Implied by the Use of Various Measures of Income Inequality”, Review of Income and
Wealth, 21, 309-321.
National Statistical Office of Thailand 2012 “The Informal Employment Survey 2012”, Ministry of Information and Communication
Technology.
Natthakorn Devakula 2008 “Price intervention may lead to underground markets”, Bangkok Post 2008 年 3 月 27 日 ‘Opinions’ 欄。
Yitzhaki, Shlomo, and Wayne Thirsk 1990 “Welfare Dominance and the Design of Excise Taxation in the Côte D’ Ivore”, Journal of
Development Economics, 33, 1 -18.

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