一般財団法人東京学校支援機構

経営改革プラン１．経営情報１ 基礎情報令和元年８月１日現在

団体名

一般財団法人東京学校支援機構

所管局

教育庁

設立年月日

令和元年7月1日

設立後の主な沿革

令和元年7月 一般財団法人東京学校支援機構設立

所在地

東京都新宿区西新宿八丁目1番2号 PMO西新宿7階

基本財産190,000千円

都出資（出捐）額

190,000千円

都出資（出捐）比率

100％※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む千円千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
その他

その他資産

団体

千円

なし
等

役職員数
常勤役員数

1人

（うち都派遣職員1人、 都退職者0人)

常勤職員数

8人

（うち都派遣職員8人、 都退職者0人)

非常勤職員数0人

団体の使命

都内公立学校を多角的に支援する事業を実施することにより、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、もって東京の教育の振興に寄与する。

事業概要（１）学校教育の支援に関する事業（職業紹介事業である人材バンク事業を含む。）（２）教職員に対する支援事業（３）学校における事務及び施設の管理に関する事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

区 分
事業全体
機構の管理運営

主要事業全体像（令和元年度予算）(単位：千円)

令和元年度 予算情報
※令和元年7月設立のため、参考として予算を記載

経常収益
構成割合
315,501100%
315,501100%

経常費用
315,482
315,482

構成割合
100%
100%

経常収益内訳（単位：千円）
その他（基本財産利息）
19
0.0%

合計
315,501
都補助金
315,482
100.0%

経常費用内訳（単位：千円）
投資活動（固定資産取得）
151,70948.1%

事業費
105,01933.3%

合計315,482
管理費
58,75418.6%

事業費内訳（単位：千円）

その他
47,13845%

管理費内訳（単位：千円）
人件費
11,92820%

人件費33,36332%合計
105,019

外注費
24,51823%＜注＞計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

その他
38,18565%

合計
58,754

外注費
8,641
15%

２．自己分析を踏まえた経営課題① 多角的な事業展開を支える強固な組織体制の確立
当機構は、令和元年７月に設立されたばかりの財団法人であり、学校への多角的な支援を円滑かつ確実に行っていくためにも、組織運営体制を盤石なものとしなければならない。そのためにも、安定的かつ柔軟性のある経営組織を構築していくことが重要である。
また、各事業の中核を担う人材の確保・育成が不可欠であり、特に技術系の職員の確保と育成は大きな課題である。
さらに、都の教育施策の一翼を担う財団として飛躍していくためにも、将来にわたって機構運営を担う固有職員を確保するとともに、その育成・活用を戦略的に進め、組織・事業を支える意欲・能力ある職員が活躍できる組織風土をつくり、定着させることが必要である。
一方、機構は事業開始段階にあり、一般的な知名度は不十分であると考えられることから、今後、多角的な事業を、学校現場や都民の信頼・理解のもとで、円滑に進めていくためにも、東京都の教育施策と学校現場を支える新たな政策連携団体としてのプレゼンスを発揮していく戦略的な広報が不可欠である。

② TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業
現行の教育庁人材バンク事業は、公立学校で活動する外部人材のうち、無償ボランティアを紹介対象としているが、TEPRO Supporter Bank 事業は、有償ボランティアや有期労働、パートタイムまで対象を拡大し、学校のニーズに的確に対応することが求められている。
具体的には、学校のニーズに合致した多様な外部・専門人材を安定的に確保し、適切な人材情報をシステムを介して学校に提供するとともに、学校に対しても働きかけ、外部人材の需要を掘り起こし、求人情報をシステム上で公表することで、支援機構が積極的に人材紹介とマッチングを行っていく必要がある。
また、外部人材の活躍を促進するため、新規登録者の不安解消や活動準備のサポート、活動開始後の状況把握と改善の検討などに関与していく必要がある。

③ 都立学校施設維持管理業務
都立学校施設維持管理業務については、これまで都教委から東京都住宅供給公社（以下「ＪＫＫ」という。）に委託してきたが、令和２年７月１日より機構が業務を行っていく。
そのため、令和２年４月から６月の間に、学校現場の確認や図面の収集、工事店の確保等の準備を行う必要がある。
機構が都立学校施設維持の小口・緊急修繕工事を迅速かつ安定的に行うためには、ＪＫＫの工事店登録制度を円滑に引継ぐ必要がある。また、都立学校施設の維持管理をよりきめ細かく行うことで、学校施設の安全性の確保やバリアフリーへの対応力を、さらに向上させる必要がある。

④ 学校現場及び教育施策への支援
学校現場では保護者や近隣住民等からの苦情やトラブルが生じることがあり、対応について法律的知見に基づくアドバイスを求める声も多い。
また、国際交流等の教育施策の充実化に向けて、教員が専門外の対応を行っている事例もあり、教員の負担軽減に向け、こうしたニーズに着実に応えることが重要である。
さらに、機構が一元的に実施することにより効率化が期待できる会計年度任用職員の選考業務支援や、学校事務業務のセンター化に向けても、支援機能を強化していく必要がある。

３．経営課題解決のための戦略① 「学校」を多角的に支えるプロ組織の確立（１）安定的な組織運営体制の構築
・多角的な事業を展開する上で不可欠な組織基盤を盤石なものとするとともに、事業を支えるそれぞれの部門が密に連携しながら事業を推進していくための組織体制を整えていく。
・2021 年以降の事業の拡大を見据え、事業の進捗や現場のニーズを踏まえながら経営方針を策定し、組織一丸となって目標の達成に向け取り組んでいく体制を構築する。
（２）専門人材の確保・育成と多様な人材の活用
・専門人材の確保・育成に向け、広報や事業部門と連携しながら機構の仕事の魅力・やりがいを積極的に発信するとともに、意欲・能力を引き出す制度設計や柔軟な配置を行い、人材の安定的な確保・定着につなげていく。
・学校･教育支援のプロ組織として、事業に係る専門ノウハウを着実に蓄積し、継承していく仕組を構築する。
・役職や立場に捉われずに意欲と能力のある職員が中核となり、事業や機構運営を牽引していくことのできる制度と組織風土を確立するとともに、多様な人材が多様な働き方で最大限に能力を発揮していくための仕組を整備する。
（３）学校現場と教育を支える組織としてのプレゼンス向上
・様々な広報や媒体を積極的に活用し、機構や機構の行う事業の魅力を発信していくことで、機構としてのプレゼンスを向上させる。

②

TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業の推進

・登録者の経験や資格、活動可能な地域や時間帯等の人材情報と、学校からの求人情報をシステムで一元的に管理し、マッチングに活用する。
・経験豊富な退職者や人材紹介の実務経験者などをコーディネーターとして活用し、学校への訪問支援を通じてニーズの掘り起こしと、必要な外部人材を把握し、大学や企業、各種団体等への人材開拓を能動的に実施することで、外部人材の活用を促進していく。
・公共交通機関やホームページなどを活用した広報活動を計画的に展開する。また、学校のニーズに応じて、いままで外部人材の支援に関与してこなかった企業や各種団体にも広報活動を展開していく。
・登録希望者への登録前研修や登録後のスキルアップ研修などを実施して、外部人材の活躍を推進していく。また、継続的な登録者へのインセンティブを検討する。

③

迅速・確実な都立学校施設管理業務の推進

・ＪＫＫでは、都営住宅の小口・緊急修繕工事の実績を活かし、都立学校の施設維持管理業務についても、市場調査等に基づき定めた工事単価で、事前に工事店を募集し登録することで迅速な対応を行ってきた。機構が本業務を受託する際も、ＪＫＫの工事店登録制度等を円滑に引き継ぐ。
・機構では、対応する工事の上限金額を拡大し、より効果的・効率的に修繕工事を行っていく。
・学校からの修繕依頼や工事店への工事発注をシステム化することで、業務の効率化と工事情報のデータ化を図り活用していく。

④

学校現場及び教育施策サポート機能の強化

・学校に対する法律的知見に基づくアドバイスについては、機構に弁護士や退職校長等を配置し、連携して相談にあたる学校法律相談デスクのスキームを構築していく。
・教育施策の充実化に向けた支援については、国際交流事業等の担当部署と調整し、包括委託で業務を受託し対応していく。
・会計年度任用職員の選考支援業務については、募集業務や合否判定資料の作成等、機構がコミットできる業務を担当部署と調整のうえ受託業務として支援していく。
・学校事務業務のセンター化については、まず都立学校を対象にして、学校経営支援センターからの業務の移管や経営企画室の事務を集約することで学校現場の業務改善に繋がる事業を機構が受託して支援していく。

４．2020 年度までの 3 年間の取組事項①「学校」を多角的に支えるプロ組織の確立・策定された中長期的な経営方針のもと、「チームＴＥＰＲＯ」として機構の全部門・全職員が一丸となって「教育の質の向上」に向けた組織目標の達成・実現に向けて取り組むとともに、現場のニーズにきめ細かく対応した事業を展開している。
３年後（2020 年 ・必要な人材が確保され、職員それぞれがやりがいを持って、高い使命感を共有して職務を遂行している。また、度）の到達目標
職員が職層の枠を超えて積極的に企画・改善提案できる環境が整っており、テレワーク・時差勤務等の多様かつ弾力的な働き方が可能となっている。
・「学校」
・「教育」を支援する財団として、教育関係者だけでなく企業等や都民に広く認知されるようになっている。

個別取組事項2020 年度

取組設定の考え方

・規程の整備・補強等を通じた組織体制・コンプライアンス体制の強化

・職員に対する機構規程類やコンプライアンスに係る研修等の実施

機構では今後、多岐にわたる事業を行うことが見込まれており、様々な関係者等と接触することが想定される。また、政策連携団体であり、かつ教育施策の一翼を担う財団法人として、コンプライアンスの強化を図ることが重要である。そのため、職員のコンプライアンス意識の醸成が管理運営・事業推進にあたり不可欠な要素であり、本取組が極めて重要となることから、全職員のコンプライアンス遵守に向けた意識を徹底させることが重要である。

・経営改革プランに基づく管理運営、事業実施

・経営改革プランに基づく管理運営、事業実施、前年度計画実施状況の検証
・経営改革プランに連動した経営方針を示し、半期ごとの進捗管理等の実施

経営改革プランにおける目標の達成に向け、組織一丸となって取り組むための指針として、経営改革プランと連動した単年度の経営方針を職員に示すとともに、半期ごとに各事業等の進捗状況の把握や効果検証を行う仕組を作ることで、目標を着実に達成していく体制を構築していく必要がある。

・都教委や他団体との連携、外部求人媒体の活用
・採用後キャリアパスの明示

・都教委や他団体との連
携、外部求人媒体の活用による魅力発信と、求人リサーチ・学校等関係団体への働きかけ
・他団体等外部研修の活用、派遣研修等の検討
・採用後キャリアパスの明示
・資格取得支援制度の創設検討

様々な機会・媒体を活用して、積極的に技術者やキャリアコンサルタント等にアピールし、採用に結び付けていくとともに、都派遣職員や経験豊かなシニ
ア職員から長期的に財団の技術部門を担う若手職員への技術承継が出来る仕組みや、類似事業を行っている他団体等からの技術承継を受けられる研修制度等の構築を目指していく。

固有職員の活躍推進と多様な人材の活用

・部門を越えた定例会
議における意見交換
・テレワークの実施に向けた検討
・勤務体系・勤務時間帯の拡大に向けた検討

・職員提案制度の導入検討
・部門を越えた意見交換会の開催
・テレワークの試行実施
・勤務体系・勤務時間帯の拡大に向けた検討

新たに採用した、特に若手職員については、将来機構運営の指導的立場を担う中核職員に育てるという長期的な視野で育成し、早い段階から率直な意見等を言う機会を積極的に与えることで、組織・事業を牽引する意識を定着させ、組織の活性化を図っていく。また、多様な人材が活躍できるよう財団黎明期の早期の段階でテレワークや柔軟な勤務体系を導入し、シニア層や子育て中の人材等多様な働き方を求めるニーズに応える体制を検討し、多様な人材が活躍できる体制を整える。

戦略的・計画的な広報活動

・機構ウェブサイトの作成
・都や関連団体が発行する機関誌等への広告掲載、バス・電車などへの広告掲載
・都立学校、学校経営支援センター、区市町村教育委員会など教育行政機関や、NPO、民間企業等へ事業をＰＲ

・各事業のターゲットを踏
まえた、広報戦略を作成し、計画的に実施する。
・ＳＮＳ等を活用した情報発信や、都や関係団体が開催するイベント等でのＰＲにより、機構の認知度を高める。

当機構は、設立後間もないため、知名度が不十分である。一方、事業実施に当たっては、都関係部署のみならず、学校や民間企業等様々な団体との連携が必要不可欠であり、また、TEPRO Supporter Bank
では、様々な分野での専門的スキルをもつ人材の登録が必要である。このため、機構の事業やその目的を広く周知し、より多くの人に理解・協力していただくためには、戦略的かつ計画的な広報を実施する必要がある。

組織体制の強化

経営方針の策定とPDCA による管理専門人材の確保・育成～2019 年度

②

TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業の推進

学校と登録者のマッチング・サポート体制の充実の取組や、外部人材活用の成功事例の普及などの取組により、学３年後（2020 年校が必要とする部活動指導員やスクールサポートスタッフ等の人材の導入を支援し、教員の負担軽減と教育の質の度）の到達目標向上に寄与

個別取組事項

学校と登録者のマッ
チング・サポート体制の充実～2019 年度

・人材情報を一元的に管理し、マッチングするシステムの構築・学校からの紹介依頼に対応する人員体制の整備

外部人材活用の成功
事例の普及

・学校における外部人材活用を促進するための成功事例の実践

企業や大学、関係団体等と連携した登録者の拡大

・企業や大学、関係団体等を巡回し、広報活動や外部人材の発掘を行い、人材登録を促
進

登録者がやりがいを持って活動するための仕組の構築

・新規登録者を対象とした研修・面談の企画運営
・活動実績に応じたインセン
ティブの検討

教育現場のリサーチ

・区市町村教育委員会や各種校長会からの意見集約とそれらを踏まえた事業スキームの構築

2020 年度

取組設定の考え方

・学校や登録者のニーズに応じたシステムの機能拡充
・学校のニーズ把握と企業等への人材開拓を円滑に実行する体制の構築

学校への訪問などを通じて、利用者の声を把握し、システム機能や運用方法を効果検証し、システムの機能拡充策を検討する。
また、学校での外部人材活用や人材開拓、人材紹介に長けた職員を採用し、学校へのニーズ調査や企業・各種団体等への人材開拓を円滑に実施できる体制を構築する。

・成功事例の普及策の検討及び周知広報

学校が必要とする外部人材のニーズや活用条件等を把握して、システムに登録している個人や企業、大学、関係団体等とのマッチングを行い、最適な外部人材を紹介する。
また、学校や地区教委から先進的な外部人材の活用方法などの依頼等があった際も、可能な限り対応を検討し、マッチン
グ後は、成功事例として他の学校や教育委員会に周知広報していく。

・学校のニーズに応じた登録者の新規開拓

学校や教育委員会から外部人材活用のニーズを聞き取り、システムに最適な外部人材が登録されていない場合等は、スカ
ウト先を明確にしたうえで、企業や大学、関係団体等を訪問し、学校が必要とする人材を新規開拓する。

・登録者のスキルアップのための研修の実施
・登録者の意欲向上策の検討

登録者の活動状況を把握し、スキルアップを目的とした研修を企画運営し、登録者の質の向上を図る。
また、バンク登録者の積極的な活動を促進するため、活動実績に応じたインセンティブの方策を検討する。

・学校現場に対するヒアリング等の実施と、より効果的な事業展開に向けた検討

事業実施準備段階においては、都教育委員会で行った教員の長時間労働の実態に係る実態調査や、機構で行った区市町村教育委員会や各種団体からのニーズ調査を踏まえて事業スキームを構築したところである。
今後は、事業を実施する中で、教育現場のリサーチを行い、現場が求める支援を把握するとともに、都教育委員会で行う調査結果等も踏まえ、より効果的な事業展開へと繋げていく取組が必要である。

③

迅速・確実な都立学校施設管理業務の推進

３年後（2020 年 工事店登録制度の継承の取組や、対応工事の上限金額の拡大などの取組により、都立学校施設の小口・緊急修繕工度）の到達目標 事を迅速かつ安定的に実施し、学校施設の安全性の向上やバリアフリー対応を推進

個別取組事項

工事店登録制度の継承対応工事の上限金額の拡大

施設維持管理業務シ
ステムの運用専門職（技術）による施設維持管理の体制確保～2019 年度

・工事店登録制度に関するＪＫＫとの情報共有と業務の引継ぎ

・緊急修繕工事に関するニーズの確認
・都の検査規程に準じた機構の検査規程等の整備

・都立学校施設維持管理業務
システムの設計構築

・技術職員の人員体制整備
・業務フロー等の検討

2020 年度

取組設定の考え方

・工事店の登録を適切に実施し、工事店登録制度を継承

都立学校施設で生じた小口・緊急修繕に対し、迅速に工事を行うため、ＪＫＫの工事店登録制度を引継ぐ。
登録工事店には、事前研修を行い、生徒の教育活動を行いながら、修繕工事を行う業務の特殊性を説明し、安全性の確保や、騒音や振動による影響にも配慮した作業工程の必要性等について理解させる。

・対応工事の上限金額を拡大するとともに、検査体制等を整備する。

ＪＫＫへの現行の委託契約では、１件あたりの工事の上限金額は 150 万円未満となっていたが、機構への委託契約では、都の随意契約の限度額である 250 万円以内の工事を受託することで、これまで実施できなかった修繕工事についても対応していく。
このことに伴い、機構による修繕工事の履行確認や検査規程、検査体制を整備していく。

・学校や工事店へのシステム利用の周知及びシステムの円滑な運用

学校等からＪＫＫへの修繕依頼やＪＫＫから登録工事店への工事発注は、現在ファクシミリを利用し行われている。機構
においてはシステムからの発注とし、工事の対応状況や工事履歴が検索できる機能を追加し、業務の効率化や工事情報のデータ化を図り活用していく。
また、学校や工事店が円滑にシステムを利用開始できるように説明会等を開催し周知を行っていく。

・修繕依頼に対する迅速な対応を行うため、技術職員の業務体制を整備

多種多様な都立学校の小口・緊急修繕に技術職員が迅速に対応するため、事前に技術職員による学校施設の現状把握や図面管理などを行っていく。
また、学校からの修繕依頼に対しても、複雑な工事については技術職員による現地調査等を実施し、修繕工事を適切に監督する体制を取っていく。
そのためには、実務経験の豊富な技術職員を確保し、修繕工事への迅速な対応を行うと共に、ノウハウの蓄積を行える体制を整備する必要がある。

④

学校現場及び教育施策サポート機能の強化①学校法律相談デスクについては、令和２年度６月頃から全都立学校を対象に相談業務を開始し、学校からの相談に適切・迅速に対応していく。
②教育施策充実化支援については、国際交流事業等について関係部署と調整を図り、令和３年度から業務を受託す３年後（2020 年る準備を行っていく。
度）の到達目標 ③会計年度任用職員選考業務支援については、令和２年度から、採用者数の多い、スクールカウンセラー及び特別支援教室専門員、特別支援学校学校介護職員等の選考業務支援を開始し、業務の効率化を支援していく。
④学校事務業務のセンター化については、学校経営支援センターの業務の見直しや経営企画室の事務の集約について教育庁と連携して検討していく。

個別取組事項①学校法律相談デス
ク～2019 年度

・事業スキームの検討・担当する退職校長等の人員体制整備、学校相談業務を依頼する弁護士の人選②教育施策充実化支
援・担当職員の人員体制整備③会計年度任用職員選考業務支援

・スクールカウンセラー及び特別支援教室専門員、特別支援学校学校介護職員の選考業務の支援内容について関係部署と調整・担当職員の人員体制整備④学校事務業務のセンター化

・担当職員の人員体制整備

2020 年度

取組設定の考え方

・令和２年度から都立学校全校を対象に相談業務を開始

令和２年度より、都立学校全校を対象に、機構の職員である退職校長等と機構が契約する弁護士とが連携して学校からの相談にあたる。
相談形式は、迅速性確保の観点から電話相談を基本とし、必要に応じて面談による相談にも対応していく。
相談事例については、当該校と教育庁関係部署と随時情報共有を図るとともに、一定程度の事例の蓄積が図れた後は、対応事例集の作成も検討していく。

・令和３年度からの事業実施に向けた関係部署と調整

令和３年度に向けて、国際交流事業等について、都教委が策定する実施計画に基づき、担当部署と調整のうえ、事業の進行管理や各種業務について、包括的に受託する方向で検討していく。

・令和２年度から選考業務に対する支援を開始

令和２年度より、選考業務のうち、都教委としての決定行為を除く、募集業務、選考業務、合否判定資料の作成等の業務について、関係部署と調整のうえ契約を締結し、包括委託として受託し支援していく。

・令和３年度以降に向けて学校経営支援センター業務の移管
及び、都立学校の経営企画室業務の集約化について検討

令和３年度以降に向けて、学校経営支援センター業務のうち、機構に業務を移管することで、業務の質や迅速性が向上し、都立学校の経営企画室の事務改善が図られる業務の選定や業務移管方法について、教育庁と連携し検討する。
また、都立学校経営企画室の事務のうち、各校における処理方法が共通化されており、個別の裁量・判断の余地が少ない事務等についても同様に検討する。

～本プランにおける留意事項について～
新型コロナウイルス感染症の拡大や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期等による影響については、本プランで定める経営戦略や個別取組事項等を進める中で、実情を踏まえた柔軟な対応を図ります。