学位申請者（課程博士）のための手引き

東京大学大学院教育学研究科

平成２６年１月２２日

目次

１． 研究倫理·········································································································· １
２． 論文、申請書類等の種類と提出部数 ····································································· １
３．

提出方法 ········································································································· ２

４． 全体の留意点 ··································································································· ２
５． 論文等の作成要領
１） 製本論文 ··································································································· ３２） 論文の全文PDF ·························································································· ３３） 参考論文 ··································································································· ３４） 論文の内容の要旨 ······················································································· ４５） 論文の要約PDF ·························································································· ４
６． 申請書類等の記入要領
１） 履歴書······································································································· ５２） 論文目録 ··································································································· ６３） 同意承諾書 ································································································ ７４） 博士論文のインターネット公表に関する確認票 ··············································· ８５） 許諾書······································································································· ９６） 要約公表の申請書 ···················································································· １０「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料
７． 東京大学学位規則 ·················································································１１～１７
８． 博士論文と著作権（別冊）下記URLにある最新版を必ずお読みください。

http://hdl.handle.net/2261/55511
９． 博士論文の公表方法について（別冊）１）博士論文の公表方法の変更について（ご案内）２）東京大学学術機関リポジトリ(UT Repository)」の紹介
３）UT Repositoryへ登録するPDFの作成について
４）博士論文のインターネット公表に関する確認票
５）要約公表の申請書
６）「博士論文の内容を要約したもの」の公表に関するガイドライン
７）「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料の例
８）同意承諾書（記載例）
９）博士論文（PDF）表紙の見本
１０）許諾書１１）東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件
１２）科学研究行動規範（東京大学科学研究行動規範委員会 2013年12月）

１． 研究倫理博士学位論文を作成及び申請するにあたっては，次の２点を必ず熟読してください。
①

東京大学大学院教育学研究科『信頼される論文を書くために』（http://www.p.u-tokyo.ac.jp/student/）②

東京大学の科学研究における行動規範（「博士論文の公表方法について（別冊）」の１２）（http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/administration/codeofconduct/）

また，申請の際に，研究倫理規範を遵守する旨の宣誓書（「２．論文、申請書類等の種類と提出部数」の９）を提出してください。

２． 論文，申請書類等の種類と提出部数
１．製本論文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部
２．論文の全文PDF・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電子データ
３．論文（PDF）の表紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
４．参考論文（提出する必要がある場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部
５．論文の内容の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６部及び電子データ
６．博士学位論文題目届（所定の様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
７．履歴書（所定の様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部（含写１部）
８．論文目録（所定の様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部（含写１部）
９．同意承諾書（所定の様式，共著者（共同研究者）がいる場合）・・・・２部（含写１部）
１０．宣誓書（所定の様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
１１．博士論文のインターネット公表に関する確認票(所定の様式) ・・・・３部（含写２部）
１２．許諾書（所定の様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部（含写２部）
以下、１３～１５については、論文の全文PDFを公表できない場合に提出してください。
１３．要約公表の申請書（所定の様式）・・・・・・・・・・・・・・・・３部（含写２部）
１４．「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料・・・・・・・・・・・・・・・３部（要約公表の申請書に添付）

１５．論文の要約PDF・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電子データ※上記６～１３の様式は，大学院教育学研究科学生支援チームのホームページからダウンロードできます。
［注意事項］
上記１で提出する論文が本製本でなく，かつ，論文の全文PDFを公表できない場合は，学位授与決定後速やかに，本製本２部を提出してください。
本製本２部は，国会図書館及び教育学研究科図書室に納品します。
※ 本製本については「５．論文等の作成要領」を参照してください。
-1-３． 提出方法(1)

大学院教育学研究科学生支援チーム（教育学研究科１階，電話03-5841-3908）に本人が直接持参し，提出してください。

(2)

受付は，平日の午前９時００分から１２時００分まで及び，午後１時００分から５時００分までとします。
ただし，事情により窓口を休止することもありますので，あらかじめ学生支援チームへ確認してください。

４． 全体の留意点(1) 法令（学位規則）の改正により，平成２５年度の学位取得者から，博士論文の公表については，
原則として，学位を取得した大学の協力を得て，インターネット公表することに変更となりました。この場合，著作権は著者（論文執筆者）が持ち，大学は著者からの許諾を得て公表することになりますが，公表は学位取得者の義務ですので，大学はそれに協力することが定められたことになります。
詳細については，「８．博士論文と著作権（別冊 http://hdl.handle.net/2261/55511 ）」及び「９．博士論文の公表方法について（別冊）」に記載していますので，論文執筆に先立ち，記載内容についてよく読んでいただき，実際の論文公表において支障が生じないよう，理解を深めておいてください。
(2) 論文表紙及び全ての書類において，論文題目の記載を完全一致（半角全角，記号，スペース，
下付き/上付き数字，和訳等含む）させてください。
(3) 論文表紙及び全ての書類において，氏名は，日本人及び漢字名がある場合は漢字で，それ以外の場合はカタカナで記載してください。アルファベット併記は可とします。

-2-

５． 論文等の作成要領
１） 製本論文(1) 原則としてA４判，文字サイズは10ポイント程度を目安としてください。両面／片面刷りは問いません。製本は，抜き差しできない形態（二穴ファイル不可）にしてください。
(2) 製本論文は，作成例のとおり，表紙と背に，論文題目及び氏名を記載してください。
表紙の題目の上には「博士論文」と記載してください。
(3) 論文が外国語文の場合は題目も外国語とし，題目の下に括弧で和訳を付けてください。
(4) 論文の全文PDFを公表できないことから本製本を提出する場合、本製本については，片面刷りを原則とし，表紙は黒色のハードカバー，表紙及び背に記載する文字は金色としてください。

２）
(1)
(2)
(3)

論文の全文PDF
論文の全文PDFの最初のページは，製本論文の表紙と同様に作成してください。
別冊の「UT Repositoryへ登録するPDFの作成について」によりPDFを作成してください。
論文の全文PDFのファイル名は，氏名_本文.pdf としてください。

（論文の表紙の作成例）（□□□□□□□□□□□□□ ）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（背）（表紙及びPDFの最初のページ）

博士論文

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
（□□□□□□□□□□□□□）

論文題目
和

※

訳

(論文が外国語文
の場合)

○○○○

氏

名

○

○

○

○

※論文の要約 PDF の場合は「博士論文（要約）」，
参考論文の場合は「参考論文」と記載する。

３） 参考論文について(1) 過去に執筆した論文のうち，申請論文に含まれないが審査の際の参考にするため提出が必要であると判断されるものは，参考論文として提出することが可能です。必要か否かは指導教員と相談して判断してください。
(2) 表紙と背に題目及び氏名を記載するほか，表紙の題目の上には，「参考論文」と明記してください。なお，参考論文は，題目の和訳を付記する必要はありません。

-3-４） 論文の内容の要旨について(1) 日本文（外国語は不可）で記入し，横組，片面刷りとしてください。
(2) 大きさはＡ４判とし，10ポイント程度の活字で印刷したものとしてください。
(3) 作成例に示すとおり，第１頁上半分に「論文の内容の要旨」と論文題目（外国語の場合は，題目の下に括弧で和訳をつけてください。）及び氏名を記入し，下半分から内容の要旨を記載してください。
(4) 4,000字以内とし，図表，化学記号等を用いる場合は，明瞭に印刷又は複写し，全体で４頁以内となるように作成してください。
(5) 本学では，学位を授与した論文について，博士学位論文要旨集をデータベース化し，公表しているので，下記の電子データをフロッピィディスク、CD、MO等により提出してください。
① 作成に使用したソフトの文書ファイル（使用ソフト名，バージョン等を明記）② ①の文書ファイルを、別冊の「UT Repositoryへ登録するPDFの作成について」によりPDF形式で保存したファイル。ファイル名は，氏名_要旨.pdf としてください。

（論文の内容の要旨作成例）
１枚目（第１頁）以下すべて片面刷り（第１頁）（第２頁以下）

論文の内容の要旨
論文題目〇〇〇〇〇〇〇〇〇（□□□□□□□□□） 和訳

氏

名

〇

〇

〇

〇

５） 論文の要約PDF(1) 博士論文のインターネット公表に関する確認票(p.8)で確認した結果，
インターネット公表できない「やむを得ない事由」に該当する場合に提出します。
(2) 別冊の「博士論文の内容を要約したもの」の公表に関するガイドラインに基づき，論文の要約を作成してください。
(3) 最初のページは，論文の本文PDFと同様に作成してください。ただし，題目の上には「博士論文（要約）」と記載してください。
(4) 別冊の「UT Repositoryへ登録するPDFの作成について」によりPDFを作成してください。
(5) ファイル名は，氏名_要約.pdf としてください。

-4-５． 申請書類等の記入要領
１） 履 歴 書（所定の用紙）(1) 履歴書の日付は，申請日（論文提出日）としてください。
(2) 様式どおりの書式を作成したものであれば，他の用紙（Ａ－４判）にワープロ，パソコン等で印刷したものでも結構です。
(3) 署名は必ず自署し，捺印もれのないようにしてください。
(4) 学位記に表記する氏名と生年月日は，履歴書の記載に基づき作成するので留意してください。
なお，生年月日は西暦による表記も可能なので希望者は西暦で記入してください。
(5) 外国人の氏名について，漢字名がある場合は漢字で、それ以外の場合はカタカナで記載してくだ
さい。
(6) 学歴は，旧制の場合には中等学校，新制の場合には高等学校卒業以降，年次を追って記載してください。
(7) 本学大学院博士課程において，所定の修業年限以上在学し，かつ所要の単位を取得のうえ退学した者（本学学位規則第４条第２項該当者）は，単位取得退学証明書１通を添付してください。
(8) 学歴，職歴，研究歴は，それぞれの事項毎に記入し，特に研究歴には，研究場所及び従事した研究事項を忘れずに記入してください。
なお，大学の教員等のように研究歴が職歴と重なる場合にあっては，「職歴及び研究歴」と一つにまとめて記載してください。
(9) 学歴，職歴，研究歴の日付は，年月のみならず，日まで記入してください。
報 告 番 号

東大 第号

履
（ふりがな）
氏
名
生年月日
現 住 所

歴

ほん

ごう

た

書
ろう

本
郷
太
郎
昭和○○（又は１９○○）年○○月○○日生
東京都文京区本郷７丁目３番１号
学男

歴

昭和○○年 ３月○○日
昭和○○年 ４月○○日
平成 ○年 ３月○○日
平成 ○年 ４月○○日
平成 ○年 ３月○○日
平成 ○年 ４月○○日
平成 ○年○○月○○日○○○高等学校卒業○○大学○○学部○○学科入学
同 上 卒 業○○大学大学院○○研究科○○専攻 修士課程入学
同 上 修 了○○大学大学院○○研究科○○専攻 博士課程進（入）学
同上単位取得のうえ退学（又は中途退学）

職
平成 ○年○○月○○日
平成 ○年○○月○○日
平成 ○年○○月○○日

歴（職歴及び研究歴）○○○会社○○研究所入社
同上退職○○省○○○研究所入所
現在に至る

研
平成 ○年○○月○○日
平成 ○年○○月○○日

究歴○○○会社○○研究所にて「○○○研究」に従事○○省○○○研究所にて「○○○研究」に従事

上記のとおり違いありません。
平成○○年○○月○○日
本
（

-5-

郷
自

太
署

郎
）

㊞

女

２） 論 文 目 録 （所定の用紙）(1) 論文目録の記載年月日は，申請日（論文提出日）としてください。
(2) 様式どおりの書式を作成したものであれば，他の用紙（Ａ－４判）にワープロ，パソコン等で印刷したものでも結構です。
(3) 署名は必ず自署し，捺印もれのないようにしてください。
(4) 論文題目は、学位申請論文の題目を記入してください。
(5) 論文題目が外国語の場合は，題目の下に括弧で和訳を付記してください。
(6) 「印刷公表の方法及び時期」の欄には，学位申請論文中のすでに公表された部分についてその時期，題目，著者名，学会誌・学内誌・学術雑誌・単行本等の種類及び名称を記入し，出版社等の名称を付記してください。
なお，共著者（共同研究者）がいる場合には，後記する同意承諾書の提出を要します。ただし，共著者が故人の場合には，氏名の後に，「（物故）」と記入し，同意承諾書の提出を要しません。
また，これから発表する論文がまだ印刷公表されていないときは，その予定を記載してください。
なお，ここでいう印刷公表は投稿予定のものは含まないものとします。
注）「印刷公表」の予定とは，既に学会誌等に投稿したものを指し，「投稿予定」とは，これから学会誌等に投稿しようとするもの（まだ投稿していないもの）を指します。
(7) 参考論文の欄には，審査の参考となる、学位申請論文と共に提出すべき自作の論文があれば，それを列記してください。参考論文を提出しない場合には，参考論文の欄は削除してください。
なお，参考論文の題目は外国語の場合であっても，和訳を付記する必要ありません。

報 告 番 号
論
文
１．題

目

論

文

東大 第

号

氏

録
名

本 郷 太 郎

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（外国語の場合は，和訳を付記すること。）

２．印刷公表の方法及び時期(1) 昭和○○年○○月「○○○○○○○○○○○」(2) 平成 ○年○○月「○○○○○○○○○○○」(3) 平成 ○年○○月「○○○○○○○○○○○」
３．冊

目

数

○○○○○○雑誌 ○○巻 ○○～○○頁（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）○○○○○学内誌 ○○号 ○○～○○頁（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）○○○○○学会誌 ○○月号○○～○○頁に公表予定（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）１ 篇

参 考 論 文
１． 題
目
「 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 」
２． 印刷公表の方法及び時期
昭和○○年○○月○○○雑誌○ 巻 （ ○ 号 ）
３． 冊
数
１ 篇
平成○○年○○月○○日
学位申請者
本 郷 太 郎（ 自 署 ）

-6-㊞

３） 同意承諾書 （様式は随意）(1) 同意承諾書は，論文目録「２．印刷公表の方法及び時期」に記載の共著者（共同研究者。以下、共著者という。）１名につき１枚ずつ，A４判で作成してください。
(2) 共著者に依頼する際には，同意承諾書の他，東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件（別冊に掲載）も渡してください。
(3) 本文全体を公表することを許諾しない共著者が１人以上いる場合（故人を含む）には，要約公表の申請を行い，論文の要約PDFを提出する必要があります。なお，要約公表の場合においても論文の全文PDFの提出は必要です。
(4) 日付は，承諾年月日としてください。
(5) 署名は必ず自署し，捺印もれのないようにしてください。共著者が外国人の場合には，サインを捺印の代わりとしますが，その際氏名の部分はタイプ打ちしてください。
(6) 参考論文の共著者（共同研究者）については，同意承諾書を必要としません。
(7) 故人の同意承諾書の提出は要しませんが，親族から同意承諾書を得られた場合には，その承諾は有効となります。

同

意

承

諾

書

本郷太郎氏提出の博士論文中，私と共著（共同研究）の下記部分については，
本郷太郎氏の博士論文とすることを承諾いたします。
また、(どちらかにチェックを入れてください)□ 本文全体を「東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件」にしたがって、東京大学機関リポジトリ*)で公表することを承諾いたします。
□ 本文全体を公表することには承諾せず、代わりに学位申請者作成の博士論文の内容を要約したものを東京大学学術機関リポジトリ*)で公表することを承諾いたします。
記(1) 昭和○○年○○月「○○○○○○○○○○○」(2) 平成 ○年○○月「○○○○○○○○○○○」(3) 平成 ○年○○月「○○○○○○○○○○○」○○○○○○雑誌 ○○巻 ○○～○○頁（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）○○○○○学内誌 ○○号 ○○～○○頁（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）○○○○○学会誌 ○○月号○○～○○頁に公表予定（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）※平成〇〇年〇〇月〇〇日
共著者（共同研究者）
氏
名（ 自 署 ）㊞*)東京大学学術機関リポジトリとは、東京大学で生産された、さまざまな研究成果を電子的な形態で集中的に蓄積・保存し、学内外に公開することを目的としたインターネット上の発信拠点（サーバ）です。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/※ 共著の内容については，論文目録「２．印刷公表の方法及び時期」と同じ内容を記載してください。

-7-４） 博士論文のインターネット公表に関する確認票（所定の様式）(1) 様式中の指示に従い，全ての項目について記入し，署名をしてください。
(2) 該当する項目がある場合には，要約公表の申請を行ってください。
(3) ただし，「やむを得ない事由」の５．に該当しても，学位授与日から1年以内にその事由が消滅することが明白な場合は，要約公表の申請は不要です。

別冊にオリジナルサイズのものを掲載しています-8-５） 許諾書（所定の様式）(1) 様式中の指示に従い，全ての項目について記入してください（職員記入欄を除く）。
(2) 博士論文のインターネット公表に関する確認票の「やむを得ない事由」に全て該当しない場合は（全文公表），１つでも該当する場合は（要約公表）又は（要約公表・単行本もしくは雑誌
掲載等の形で刊行される予定）になります。
(3) （要約公表・単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行される予定）を選択する場合，教育学研究科で定めた公表の猶予期間が（学位授与日から最長５年）であることを確認してください。
その上で、猶予期間が過ぎる前に公表可能になる場合には，公表可能日を記入してください。
公表可能日を記入しない場合には，研究科で定めた公表の猶予期間を経過した後に，自動的に全文公表されます。

別冊にオリジナルサイズのものを掲載しています-9-６） 要約公表の申請書（所定の様式）「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料（下の表に例示）(1)

博士論文のインターネット公表に関する確認票で確認した結果，「やむを得ない事由」に該当する場合は，要約公表の申請書，「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料，及び論文の要約PDFを提出してください。

(2) 「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料の例は下の表のとおりです。該当する資料を，要約公表の申請書に添付してください。
(3)

要約公表の申請をする場合においても，国立国会図書館の利用に供するため，論文の全文PDFの提出は必要です。

博士論文の全文をインターネット公表できない「やむを得ない事由」

具体的に説明する資料（例）１.

博士論文が、立体形状を含むなどの理由により、インターネット
で公表できない内容を含む。

具体的な箇所を別紙に記述する。

２.

博士論文に使用している他者の著作物（図表等）について、インターネット公表に対する著作権者からの許諾が得られていない。

具体的な箇所を別紙に記述する。

３.

博士論文の全部または一部が共同著作物（共著）であり、インターネット公表に対する共著者全員の同意が得られていない。

同意承諾書の写し

４.

被験者あるいは観察対象等の個人情報保護の観点から、インターネット公表に不適切な箇所がある。

具体的な箇所を別紙に記述する。

５.

博士論文の全部または一部がすでに学術雑誌等に掲載済みであり、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。

契約書に類する書類の写し

博士論文の全部または一部がすでに図書等として出版されており、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。

契約書に類する書類の写し

博士論文の全部または一部について、すでに出版契約がされており、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。

契約書に類する書類の写し

６.

７.

８.

博士論文の全部または一部が、単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行される予定である。
※８の理由によって全文公表の義務が免じられるのは、研究科の定める一定期間（学位授与日から最長５年）の範囲内に限られます。期間を過ぎれば、他の理由がない限り、自動的に全文が公表されることになります。

具体的な箇所を別紙に記述する。
（単行本名、雑誌名も）

９.

特許申請のため、公表できない期間がある。

具体的な箇所を別紙に記述する。

10.

その他、インターネットで公表できない特別な事由がある。

具体的な内容を別紙に記述する。

- 10 -

６．東京大学学位規則
制定
改正

昭32. 4.23
昭32. 5.21、同37.12.18、同40. 3.23、同44. 4.22、同47. 3.29、同50.10.21、同52. 3.15、同58. 4.19、同60. 4.23、同62. 4.21、平 3. 4.16、同 4. 3.17、同 6. 4.19、同 7. 5.16、同 8. 3.19、同11. 3.16、同12. 4.18、同16. 3.30、同18. 4. 1、同21. 3.26、同22. 6.24、同24. 6.28、同25. 6.27

昭34.10.13
同39.12.15
同42. 4. 1
同45.10.20
同50. 2.18
同51. 4. 1
同54. 2.20
同59. 4.17
同62. 2.17
平 2. 2.20
同 3. 7. 9
同 5.10.19
同 7. 3. 7
同 7.11.21
同 9. 4.22
同12. 4. 1
同13. 4. 1
同17. 4. 1
同19. 3.22
同22. 3.25
同24. 3.29
同24.11.29(目的)第 1 条 この規則は、東京大学学部通則、東京大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)及び東京大学大学院専門職学位課程規則に定めるもののほか、東京大学(以下「本学」という。)が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
(学位の授与)第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士、博士及び専門職学位とする。
2 学士の学位は、本学の学部を卒業した者に授与する。
3 修士の学位、博士の学位又は専門職学位は、本学大学院の課程を修了した者に授与する。
4 博士の学位は、本学大学院の博士課程を経ない者であっても、論文を提出してその審査及び試験に合格し、かつ、専攻学術に関し本学大学院の博士課程の教育課程を終えて学位を授与される者と同様に広い学識を有することを確認(以下「学力の確認」という。)された場合には、授与することができる。
(専攻分野の名称及び専門職学位の種類)
第 3 条 学士、修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称は、学部、研究科又は教育部ごとに次のとおりとする。
(1) 学士の学位
法学部
法学
医学部
医学
保健学
工学部
工学
文学部
文学
理学部
理学
農学部
農学
獣医学
経済学部
経済学
教養学部
教養
教育学部
教育学
薬学部
薬科学
薬学
(2) 修士の学位
人文社会系研究科 文学- 11 -

心理学
社会学
社会心理学
教育学研究科
教育学
法学政治学研究科 法学
経済学研究科
経済学
総合文化研究科
学術
国際貢献
欧州研究
グローバル研究
環境科学
理学系研究科理学
工学系研究科
工学
農学生命科学研究科
農学
医学系研究科
保健学
医科学
薬学系研究科
薬科学
数理科学研究科
数理科学
新領域創成科学研究科
科学
生命科学
環境学
国際協力学
サステイナビリティ学
情報理工学系研究科
情報理工学
学際情報学府
学際情報学
社会情報学(3) 博士の学位
人文社会系研究科 文学
心理学
社会学
社会心理学
教育学研究科
教育学
法学政治学研究科 法学
経済学研究科
経済学
総合文化研究科
学術
国際貢献
グローバル研究
環境科学
理学系研究科理学
工学系研究科
工学
学術
農学生命科学研究科
農学
獣医学
医学系研究科
医学
保健学
薬学系研究科
薬科学
薬学
数理科学研究科
数理科学
新領域創成科学研究科
科学
生命科学
環境学
国際協力学
サステイナビリティ学
情報理工学系研究科
情報理工学
学際情報学府
学際情報学
社会情報学- 12 -

2 専門職学位の種類及び学位に付記する専攻分野の名称は、研究科又は教育部ごとに次のとおりとする。
法学政治学研究科 法務博士(専門職)
工学系研究科
原子力修士（専門職）
医学系研究科
公衆衛生学修士（専門職）
公共政策学教育部 公共政策学修士(専門職)(論文の提出)第 4 条 本学大学院の博士課程を経ない者が博士の学位の授与を申請するときは、学位申請書、論文の内容の要旨、論文目録、履歴書及び論文審査手数料を添え、学位に付記する専攻分野の名称を指定して、論文(正副あわせて 5 部)を総長に提出しなければならない。
2 本学大学院の博士後期課程及び獣医学、医学又は薬学を履修する博士課程に所定の修業年限以上在学し、教育課程を修了したのみで退学した者が、再入学しないで博士の学位の授与を申請するときも、前項の規定による。ただし、退学後 3 年以内に論文を提出するときは、論文審査手数料を納付することを要しない。
3 前 2 項の規定により提出した論文及び納付した論文審査手数料は、還付しない。
4 第 1 項の論文審査手数料の額は別に定める。
(論文)
第 5 条 前条第 1 項又は第 2 項の規定により提出する論文は、1 篇に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
2 審査のため必要があるときは、論文の訳文、模型又は標本等の材料を提出させることができる。
(研究科又は教育部の教育会議の指定)
第 6 条 第 4 条第 1 項又は第 2 項の規定により論文の提出があったときは、総長は、関係の研究科長又は教育部の部長と協議のうえ、その論文を審査すべき研究科又は教育部の教育会議(以下「教育会議」という。)
を指定し、これにその審査を付託する。
(審査委員会)
第 7 条 前条の規定により論文の審査を付託された教育会議は、その審査のため審査委員会を設ける。
2 審査委員会は、当該研究科又は教育部の教員 5 名以上で組織する。
3 前項の規定にかかわらず、当該教育会議が、審査のため必要があると認めるときは、当該研究科又は教育部以外の学内の教員若しくは学外の大学院又は研究所等の教員等を審査委員会の委員として加えることができる。
(論文の審査、試験及び学力の確認等)
第 8 条 審査委員会は、論文の審査、試験及び学力の確認を行う。
2 試験は論文を中心として、これに関連のある科目について行う。
3 学力の確認は、試問の方法により行うものとし、試問は口頭試問及び筆答試問により、専攻学術及び外国語に関し本学大学院において博士課程の教育課程を終えて学位を授与される者と同様に広い学識を有することを確認するために行う。
4 審査委員会は、前項の規定にかかわらず、学位の授与を申請する者の経歴及び提出論文以外の業績を審査して試問の全部又は一部を行う必要がないと認めるときは、教育会議の承認を得て、その経歴及び業績の審査をもって試問の全部又は一部に代えることができる。
(学力確認の特例)
第 9 条 第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請する者が退学してから各研究科又は教育部所定の年限内に論文を提出したときは、学力の確認を行わないことができる。
(審査期間)
第 10 条 審査委員会は、第 4 条第 1 項又は第 2 項の規定により論文が提出された日から 1 年以内に、論文の審査、試験及び学力の確認を終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、教育会議の議を経て、その期間を 1 年以内に限り延長することができる。
(審査委員会の報告)
第 11 条 審査委員会は、論文の審査、試験及び学力の確認を終了したときは、直ちに論文の内容の要旨、審査の結果の要旨、試験の結果の要旨及び学力の確認の結果の要旨に、学位を授与できるか否かの意見を添え、教育会議に文書で報告しなければならない。
2 審査委員会は、論文の審査の結果、その内容が著しく不良であると認めるときは、試験及び学力の確認を行わないことができる。この場合には、審査委員会は、前項の規定にかかわらず、試験の結果の要旨及び学力の確認の結果の要旨を添付することを要しない。
(教育会議の審議)
第 12 条 教育会議は、前条第 1 項の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを議決する。
2 前項の議決をするには、委員全員の 2 分の 1 以上の出席を必要とする。ただし、公務又は出張のため出席することができない委員は、委員の数に算入しない。
3 学位を授与できるものと議決するには、出席委員の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。

- 13 -

(研究科長又は教育部の部長の報告)
第 13 条 教育会議が前条の議決をしたときは、その研究科長又は教育部の部長は、論文とともに、論文の内容の要旨、審査の結果の要旨、試験の結果の要旨及び学力の確認の結果の要旨を文書で総長に報告しなけ
ればならない。ただし、試験及び学力の確認を経ないで、学位を授与できないものと議決したときは、試験の結果の要旨及び学力の確認の結果の要旨を添付することを要しない。
(学位の授与)第 14 条 総長は、前条の報告に基づいて、学位を授与すべき者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
(学位論文の要旨等の公表)
第 15 条 本学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
(学位論文の公表)
第 16 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由がある場合には、研究科長又は教育部の部長の承認を得て、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研究科又は教育部は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により学位論文を公表する場合には、東京大学審査学位論文である旨を明記しなければならない。
(学位授与の取消し)
第 17 条 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、総長は、学部の教授会又は教育会議の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させる。
2 学部の教授会又は教育会議において前項の議決をするには、教授会構成員又は委員全員の 3 分の 2 以上の出席を必要とし、かつ、その出席者の 4 分の 3 以上の賛成がなければならない。第 12 条第 2 項ただし書の規定は、この場合に準用する。
3 総長は、第 1 項に基づいて修士の学位、博士の学位又は専門職学位の授与を取り消したときは、その旨を公表する。
(学位記の再交付)
第 18 条 学位記の再交付は、特別な事由があると総長が認めた場合に限り行うことができる。学位記の再交付を受けようとする者は、所定の申請書に手数料を添え、願い出なければならない。
2 前項に定める手数料の額は、別に定める。
(登録)第 19 条 本学において博士の学位を授与したときは、総長は、文部科学大臣に報告し、学位簿に登録する。
(学位記の様式)
第 20 条 学位記の様式は、別紙のとおりとする。
2 大学院学則第 9 条の 2 に定める博士課程教育リーディングプログラムを修了した者の学位記には、当該プ
ログラムを修了した旨付記するものとする。
附 則
1 この規則は、平成 7 年 5 月 16 日から施行する。
2 平成 6 年 3 月 31 日以前に医学部に進入学し、引続き在学する者については、なお従前の例による。
附 則
1 この規則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 6 年 3 月 31 日以前に第 2 種博士課程に入学し、引き続き在学する者については、なお、従前の例による。
附 則(施行期日)
第 1 条 この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(人文社会系研究科の経過措置)
第 2 条 平成 16 年 3 月 31 日以前に人文社会系研究科社会文化研究専攻の修士課程又は博士後期課程に入学
し、引き続き在学する者については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則- 14 -

この規則は、平成 17 年 4 月 26 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(施行期日)
第 1 条 この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
(薬学系研究科の経過措置)
第 2 条 平成 22 年 3 月 31 日以前に薬学系研究科修士課程に入学し、引き続き在学する者については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(施行期日)
第 1 条 この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
(薬学系研究科の経過措置)
第 2 条 平成 24 年 3 月 31 日以前に薬学系研究科博士後期課程に入学し、引き続き在学する者については、
なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成 24 年 6 月 28 日から施行し、改正後の東京大学学位規則の規定は、平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規則は、平成 24 年 11 月 29 日から施行し、改正後の東京大学学位規則の規定は、平成 24 年 10 月
1 日から適用する。
附 則
１ この規則は、平成 25 年 6 月 27 日から施行し、改正後の東京大学学位規則の規定は、平成 25 年 4 月
1 日から適用する。
２ 平成 25 年 3 月 31 日以前に博士の学位を授与した場合については、この規則による改正後の東京大学
学位規則第 15 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成 25 年 3 月 31 日以前に博士の学位を授与された者については、この規則による改正後の東京大学
学位規則第 16 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別紙
様式１ （第２条第２項による学位記）
学法（又は医・工・文・理・農・経・教養・教育・薬） 第
号
学

位

記
氏
年

月

名
日生

本学〇〇学部〇〇学科（又は課程）において正規の試験に合格し所定の単位を修得したことを認める
東京大学〇〇学部長 氏
名 ㊞
上記学部長の認定により学士（専攻分野の名称）の学位を授ける
年月日
東京大学総長- 15 -

氏

名㊞

様式２ （第２条第３項による修士又は博士の学位記）
修（又は博）人社（又は教育・法・経・総合・理・
工・農・医・薬・数理・創域・情・学情）第
号
学

位

記
氏
年

月

名
日生

本学大学院〇〇研究科（又は〇〇学府）〇〇専攻の修（又は博）士課程において所定の単位を修得し、学位論文の審査および最終試験に合格したことを認める
東京大学大学院〇〇研究科長（又は〇〇学府長）
氏
名㊞
上記研究科長（又は〇〇学府長）の認定により修（又は博）士（専攻分野の名称）の学位を授ける
年月日
東京大学総長 氏
名㊞
備考 第４条第２項に規定する者で退学後３年以内に論文を提出したものに学位を授与する場合には，上記の学位記を授与する。

様式２の２ （第２条第３項による専門職学位の学位記）
専法（又は工・医・公共）第
学

位

号

記
氏
年

月

名
日生

本学大学院〇〇研究科（又は〇〇教育部）〇〇専攻の専門職学位課程において所定の単位を修得したことを認める
東京大学大学院〇〇研究科長（又は〇〇教育部長）
氏
名 ㊞
上記研究科長（又は教育部長）の認定により〇〇修（又は博）士（専門職）の学位を授ける
年月日
東京大学総長 氏
名- 16 -㊞

様式３ （第２条第３項のうち，大学院学則第５条第２項による学位記）
修人社（又は教育・法・経・総合・理・工・
農・
医・薬・数理・創域・情・学情） 第
学

位

号

記
氏
年

名
日生

月

本学大学院〇〇研究科（又は〇〇学府）〇〇専攻の修士課程において所定の単位を修得し、特定の課題について研究の成果の審査および最終試験に合格したことを認める
東京大学大学院〇〇研究科長（又は〇〇学府長）
氏
名㊞
上記研究科長（又は〇〇学府長）の認定により修士（専攻分野の名称）の学位を授ける
年月日
東京大学総長 氏㊞

名

様式４ （第２条第４項による学位記）
第
学

位

号

記
氏
年

名
日生

月

本学に博士の学位論文を提出しその審査および試験に合格し，かつ，所定の学力を有するものと認める
東京大学大学院〇〇研究科長（又は〇〇学府長）
氏
名 ㊞
上記研究科長（又は〇〇学府長）の認定により博士（専攻分野の名称）の学位を授ける
年月日
東京大学総長 氏- 17 -

名㊞