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論説

犯罪報道の現在地（２）－実務の視点から実名犯罪報道の今後を考える－
利 根 川

響

（高知大学 人文社会科学部 卒業生）

（監修）稲

田

朗

子

（高知大学 人文社会科学部 准教授）
本稿の掲載にあたって
一 はじめに
二 報道被害とマスメディア
１．実名犯罪報道による報道被害の状況
２．マスメディアのいう実名報道主義の根拠と配慮
三 諸外国の犯罪報道
１．アメリカ合衆国
２．イングランド
３．ドイツ・フランス
４．スウェーデン
５．フィンランド
６．小括
四 マスメディアの自由と被報道者の人権
１．マスメディアの自由と被報道者の人権との両立
２．マスメディアが主張する憲法上の権利
３．被報道者の人権
４．小括
高知論叢（社会科学）第126号

2024年３月

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高知論叢

第126号

五 犯罪報道に関する実務的視点の確認 ―ヒアリング調査を踏まえて―
１．調査の概要
２．日本新聞協会「新聞倫理綱領」と各社の報道基準について（以上，前号）
３．報道被害に対する意識（以下，本号）
４．実名報道に対する意識と考え
５．無罪推定の原則と実名報道の関係性について
６．情報源と「ウラ取り」の実際
７．記者の取材について思うこと
８．裁判員裁判と実名報道について
９．社会復帰と実名報道について
10．依存症と実名報道について
11．ベトナム人技能実習生孤立死産事件とその報道について
12．その他
六 実名犯罪報道のあるべき方向性
１．日本新聞協会の「新聞倫理綱領」の有用性と各社の報道基準
２．報道被害と被害救済の手段
３．無罪推定の原則と実名犯罪報道
４．匿名報道原則の採用可能性と実務的視点
５．結論 －実名犯罪報道のあるべき方向性－
七 おわりに

３．報道被害に対する意識
報道被害が起こらないように気を付けていることはあるか。
Ｃ記者
新聞の事件事故でいえば，例えば逮捕広報の原稿の書き方っていうのはこの何十年間の取材蓄積のなかですごく練り上げられた文章で構成されているというふうに自分は思っています。例えば，逮捕事件があったときに逮捕時には犯人はあくまで「容疑者」ですよね。裁判で有罪判決が出て，

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それが確定していない以上，あくまで「容疑がかかっている状態」だと。
なので，新聞の事件事故の記事を細かく見ると分かるかもしれないんですが，逮捕記事を読むと，「○○容疑者が××の容疑で逮捕された」という文章の後に，大抵「逮捕容疑は…」っていうふうに続くんですけど，絶対に断定的な書き方はしないんですよね。窃盗で逮捕された容疑者であれば「逮捕容疑は何年何月何日，どこどこのスーパーで，食料品何点を盗んだ“とされる”」とか，「盗んだ“としている”」とか。そういう書き方ひとつも，まだその人が本当に罪を犯したかどうか分からないので，無罪推定の考え方に則って，練り上げられた文章なのではないかなと自分は思っているんですけど。裁判の場合で言っても，検察側と弁護側の主張を必ず両論併記するとか，民事裁判の場合も原告側の主張だけではなくて必ず被告側のコメントを載せるということが原則として決まっているので，それはひとつ冤罪とか犯罪報道によって傷つくことがないようにするための配慮なのかなとは思っています。
早﨑さん
日々，すべて気をつけています。その人が嫌だと思うこともやらない。
でも，嫌だって思っても聞かなきゃいけないこともあるわけで，書かなきゃいけないことがあるわけで，そこのせめぎ合いの作業は毎日24時間そうなので。気を付けているっていうか常に，です。だから書かれた相手がどう傷つくか，どれほど傷つくかとか，どれほど重いことなのかっていうのは全ての記事で考えます。書かれる容疑者の立場も，被害者の立場も，一般
市民も，第三者の人のことも念頭においてです。それが無い記事があってはいけない。でも，加害者側が出すなよって思うこともありますよね，書かれたくないと思いますよね。じゃあ書かないのかって言うと，加害者の要求は100％聞けてないと思います。悩ましいというか，いつもそこは考えますね。判断はしなきゃいけないし，「正解」もないので難しいところです。
窪田さん
気を付けていることはあります。ひとつは容疑を認めているとか，否認しているとかは必ず書く。特に否認の時は，「さらに前の方に書く」ってい

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う指導がされています。これはもしかしたらうち特有かもしれないです。
大きい事件だったら，記事出してどんどん長くしていけるんですが，他の新聞社さんが記事を紙面化する時に，それぞれのスペースに合わせて長さを調節できるように僕らの記事はなっているんです。その調節の方法が，後ろからどんどん切っていくというやり方で。どんなに狭いスペースに入れるために新聞社が記事を切っても，必ず「容疑を否認している」っていうのは残るように，という事情です。これは新聞社も一緒だと思うんですけど，否認に限らず大切なことは前へ。いわゆる「逆三角形で」みたいなのはうちも一緒です。
「切られないように」っていうのもあるし，否認しているっていうのは大変大きな要素だということで。
あと，これは今の担当デスクとの間でよくあるやり取りになってくるのですが，例えば逮捕原稿で子どもへの虐待とかだった場合に，今後親と子はおそらく離れて生活していくわけですよ。それで仮に実名で記事を出すと，別れて生活するのに永遠にインターネット上に残ってしまうので，本来は親が悪いことをしたっていう記事を書いているのに，子どもへの影響がすごく大きくなってしまうので，親もそれなりの処分を受けるし，記事は見送ってもいいんじゃないのかっていうやり取りをすることが結構あります。
熊川さん
できるだけ寄り添うというか，存在を意識しながら，ただ警察の逮捕広報を見るのではなくて，被疑者・被害者がいるというのを感じながらやっているつもりではあります。ただ，
日々逮捕広報とかバーっと流れてきて，自分がバタバタしていて，「こなす」というふうになってしまう時もあるので。だから，その時も１回やっぱり立ち止まって，報道する以上はきちんとその事件に向き合うというか。本当に心の中でのことなんですけど，きちんと記事に現れているかは分からないですけど，思うようにはしています。
事件記事って他の街ダネとかそういう記事と違って，フォーマットがほぼ決まっているんですよね。
「○○署は〇日，○○の疑いで○○容疑者を

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逮捕した」とかって決まっているんです。
「署によると，○○容疑者は・・・」
みたいな感じで，「容疑については・・・と話している」みたいにフォーマッ
トが決まっているけど，それ以上聞ける時もあるんですよね。でも切り捨てる部分が多いっていうのがあるので，
なかなか記事には現れなくて。
「誰かがこの時に警察によって，公権力によって拘束されているんだ」というのは思って。
「こいつ悪いやつですよね」と警察官の前ではそういうふうに言うんですけど，心の中ではそう思わずにやったり。
「なぜ，被害者の方はどういう思いで告訴，被害届を出されたのか」とか。ずっとそれを思うのは難しいんですけど。でもやっぱり書く以上はそういうことを感じながらしようとは思っています。向き合う時間がほしいというか，「向き合わないといけない」と思います。ちょっと慣れてくると，
本当に紙一枚で「あ，分かった」ってなっちゃうというか。最初はひとつひとつの事件を懸命に取材するけど，やっぱ慣れてくると，「あ，こういう事案か」ってなりがちというか。でも，そうじゃないと他の仕事もあったりするのでなかなかひ
とつひとつに向き合ってとかができなくて，普段はそこまでする時間も体力も無いというのが現状ではあります。
もし仮に報道被害が生じた場合の救済方法・名誉回復の手段はあるか。
Ｃ記者
例えば裁判に移った場合は，裁判の場で本当にこれが名誉毀損に当たるのかってことを争うのか，和解するのか，裁判所の手続の話に移ると思う
んですけど，そうではなくて，メディアスクラムになったときの具体的な対応方法というか，一律に決まったものはないのではないかなと。もしかしたらあるかもしれないんですけど。少なくともその遺族や被害者に対しては集中して報道をかけないとか，配慮できることはあると思うんですけ
ど。一律にこういうことが決まっていますというのは言えなくて。例えば，原告側の主張の一つに謝罪だけではなくて謝罪記事を掲載するという訴えもあって，裁判所の判決でそれが認められた場合はそうするってこともあると思います。

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早﨑さん
明文化されたものを見た記憶はないんですけど，会社の常識として，まず謝罪して，向こうが名誉回復なり，お金なりっていうところの話し合いにもなりますので。そこの折り合いがつかなければ裁判になりますし。
で，実際も名誉毀損とかそういうので訴えられている裁判もあるし，進行中のものもありますし。できたら一番は法廷の場にならずにですよね。こちらの意図とかを説明して，向こうに納得していただくっていうのが，ベターですけども。そうならない場合は，やっぱ裁判とかになってしまいます。自主的に謝罪記事を出すということも，こちらの落ち度があってなら，そ
ういうのもあるかもしれないですけど，今までそれは見たことないですね。
窪田さん
なかなか正直，具体的なものが思いつかないなと思って。例えばメディ
アスクラムだったら，現場での僕らの謝罪しかないのかなと思いました。
例えば大きな事故が起きて，当日各社が取材に行ってしまって，数日後にもう１回行って，大変な状況のなかですごくたくさんカメラを向けてしまってすみませんでした，ということだったりしかないのかなと。個人的には思いつかなくて。名誉毀損は，これはもう確実に「お詫びと訂正」っ
ていう記事を出すしかないのかなと。
あと冤罪なんですが，これはなかなか。やっぱりどうしてもですね，警察発表の時とかに冤罪と判断できないんじゃないかなと思って。もちろん全く説明はないというのはあり得ないと思うので，冤罪の時は事情説明みたいな，警察が間違って逮捕して，発表してっていう時に，僕らがすみませんでしたっていうのは，報道した責任はあるとは思うんですけど，冤罪の責任はないので。謝罪という言葉，そういう行動はしないのかなと思いますね。なぜ当時記事にしたのかっていう事情説明は必要だと思うのですけど。訂正の記事もなかなか出したがらないと思います。名誉毀損の記事
とかも，記事出して次の日に名誉毀損でしたって謝るような記事はそもそも出ないシステムになっていると思っていて。実際に謝罪する時は，やっぱり訴訟とかを経てになるんじゃないかなと。

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熊川さん
例えば，免田事件とかであれば検証記事とかを書くことで被害回復をしているっていうのはあると思います。ただ私なりの考えなのですけど，「逮捕された」っていうのは，被疑者となった人が無罪を訴えて「やっていな
い」って否認して，社会的制裁もあるんですけど。でも，身近な人が警察に拘束されているっていうのを知らせるという意味も持っていると思っています。逮捕されたことを書くからと言って，それこそ刑法学者は「有罪か無罪かも決まっていないなかで，逮捕で実名報道するのはいかがか」っていう人もいるけど，逮捕されたという事実を紙面上に残しておくっていうのは，「その人が悪いことをした」とかではなくて，「警察に拘束されている」っていうのを知らせるという意味でも大事だと，そういう見方を私は持っています。裁判で無罪を主張していても，有罪になったということも，熊本地裁はこういう判断をしたっていうことをきちっと載せることって大事だと思っていて。だから，例えば冤罪でその後の控訴審で無罪になった時とかは，その無罪判決をきちっと書く。すごいエゴかもしれない
けど，それで被害回復をしているのかなって思います。もし無罪になった
時は，それをきちんと報じる責任がありますし，自分たちが有罪っていうのを書いたので，無罪の時はきちんと書きます。ただ謝罪記事を書くとかお詫びの記事を書くとかはあんまり聞いたことがないです。もし冤罪で無罪になった時，「あの時有罪と書いてしまいました，すみません」みたいな
謝罪記事を書くっていうのは聞いたことはないけれども，ただなぜ有罪とされてしまったのかっていう検証記事を通して，被害回復していくというのが１つの方法なのかなと思ったりします。
メディアスクラムは難しいですよね。私も結構被害者家族の人の講演会とか取材で行ったりするんですけど，やっぱり報道陣が押しかけて大変だったというか，被害者なのにすごく責め立てられるようなというか，ト
ラウマにもなったりしたと言われて。でも被害者の声は聞かないといけな
いし，その真実を知りたいっていう思いだとか，なぜこういう事件に巻き込まれたのかを知るうえでは，警察発表だけでは捉えられないというか。

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なので，
私も被害者の人に取材を試みる時は慎重にやっているつもりです。
興味本位で聞きたいから聞くんじゃなくて，なぜ自分はこの被害者とか，加害者・被疑者に聞くのかっていうのは考えています。ただ難しいです。
結局は「人」と「人」というか，結局そういう場面になると「記者」でいたって相手にしてもらえないなというのを感じます。
被疑者・被告人やその家族に対する報道上の配慮はあるか。
早﨑さん
殺人事件やったりは社会が一般的に実名報道を許容してくれる雰囲気にまだあるんじゃないかなっていうふうには思ってます。ただ，そうじゃな
い微罪をどこまで書くかっていうところで，やっぱり犯した罪に比べて新聞記事に書かれて負うキズがあまりにも大きすぎるっていうものは，記事自体をボツにしています。警察が実名発表しても「もうこれは記事に載せない」とか。例えば，高齢の人２人組が良心市で盗みを繰り返しよったっ
ていうような事件も，その人の地域における立場とか，これからのことを考えたりして，匿名で報道したり。でもこんなことはいけないよねっていう注意喚起にしたこともありますし。その都度その都度，報道が与えるその人や家族への「重さ」っていうのは考えますね。難しいとこではあります。
やっぱり地方紙の方が，どんなニュースも細かく載るじゃないですか。
Ｄ新聞なんて高知のニュース，
県版を見てもどんな大事件でも載ってない。
まあ人がいない。Ｅ新聞も人がいないから，ニュースなんてもう拾えない
わけですよ。高知の県版って，愛媛のニュースとか香川のニュースとかばっかりで。今，実情で言うと，ちゃんと取材してる新聞ってＦ新聞だけです。Ｇ新聞とかは，頑張ろうとしてるかもしんないですけど，地域のニュースを拾って地方で何が起こっているのか，本当に分かっているかって言ったら厳しいですね。その状況で言うと「あの地域でこんなことがあった」って「社会ってこんなちっちゃいスリがいっぱい出ゆうがやね」
とか，「小さい窃盗，車上荒らしが起きゆうがやね」っていう細かいニュー犯罪報道の現在地（２）85

スは，多分地方紙しか載らないんですよ。だから，東京で犯罪起こしても同じ犯罪起こしても載らないけど，地方，高知で起こしたら載っちゃうっていうか。そこは人権とかっていうことから考えたら，公平じゃないよう
なことが起きていると思います。
窪田さん
正直具体的なのは思いつかなくて。当たり前ではあるんですが，例えば実際に起きた犯罪に関係する事柄しか報道しないとかになるのかなと思いました。こういった事例，これまでにあったかなと振り返った時に正直あまり思いつかなかったですね。
熊川さん
配慮というか，まず接触がほぼできないので，被害者も最近被害者支援を専門にやっている弁護士とかがついたりして，弁護士を通してっていうのは最近多いですね。加害者も一応やっぱり本人に当たりたいですけど，勾留されている間は当たれないので，弁護人に当たりたい思いはもちろんあって。ただ，被疑者・加害者側には国選弁護人がついて，取材に慣れていない人ってもう本当に話さないので，結局警察発表でしか言えないようになってしまっているというジレンマはありますね。私個人としてはやっ
ぱり両方の言い分を聞きたくて，そういう意味で代理人である弁護士に話を聞きたいんですけど，「報道って書き立てるだけ」みたいなイメージが先行してしまって，なかなか取材がうまくいかないです。配慮と言えば，「そっとしておいてください」って言われたら，私は引いてしまうんですけ
ど，ただ本当に引いていいのか，みたいな。
「そこで引いちゃっていいのか」っていう思いはあります。本当にその当事者の声を聞かないと，警察
発表とか検察官の話すこととか，裁判所の判断だけになっちゃって，
それって誰か人が亡くなったり，大きな事件になればなるほど，それでいいのかっ
ていう思いはあるけれども，あんまり深入りはできていないですよね。
結局なんか中身がない記事になってしまっているなっていうのはあります。警察からしか聞けなかったりするっていうモヤモヤはあります。別に
うちらもただ警察発表を垂れ流したくてしているわけじゃない。本当だっ

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たら当事者に話を聞きたいし，
記者会見なりしてくれればきちんと聞くし，被疑者・加害者の言い分だってもちろんあると思うし。事件ってそんなに単純じゃないので。警察なんてね，自分たちの筋書き通りのことしか言わないので，それが本当なのかっていうのは，やっぱり免田事件とかを見ていても実際は違うわけじゃないですか。だから興味本意じゃなくて，きちんと聞きたいとは思うけど…。そういう意味では警察発表しか流せていないので，配慮の欠けている部分はあるのかなっていうのは思います。
４．実名報道に対する意識と考え
実名犯罪報道は存続させるべきか，やめるべきか。
（１）記者の見解
Ｃ記者
明確な答えがある問題ではないとは思いつつも，どちらかといえば情報は可能な限りオープンであるべきだと思うので，実名報道を存続させるべき，と今は思っています。存続させるのであれば，警察ですとか検察が発表する情報が絶対的に正しいと過信しないこと。もうひとつは，ちょっとありきたりな答えかもしれないですが，一応，社としての基準であったり指針があるとはいえ，事案ごとに例えば「これは匿名にすべきなんじゃないか」っていう議論を社内ですることはもちろんあるので，実名で報じることと匿名性に配慮することのメリットとを，その都度真摯に考えていくしかないのかなと思います。ウラ取り取材をすることはもちろん，事件・事故の場合はやっぱり現場の場所があるので，そこに自分も行ってみるとか。行ってみたら違ったものが見えてくるってこともなかにはあると思うので。
早﨑さん
そこは自分がすごく悩むところが大きいです。過渡期やし，ずっと続くとも思わないです。でも個人的には今の段階では存続させるべきだと。やめるのは楽なんですけど，悩んだりチェックしたりが薄くなるので。実名報道を存続させていきながら最大限の配慮かなと思います。加害者・被害犯罪報道の現在地（２）87

者の人権っていうのは，社会の変化もあるので，配慮しなくちゃいけないと思います。僕も分かるんですよ，
全部匿名。例えば，「公務員の犯罪とか，
政治家の犯罪，有名人の犯罪以外はもう全部匿名でいいんじゃないか」っ
ていう選択肢もないことはないんですけど。ただ，社会のニーズであったり，今までの流れを考えて，今のところは原則実名で，迷惑かけることが大きいところは匿名にしていく感じでしょうね。市民・県民に，「いや，そんないらんやんか」っていうふうな機運が強くなれば，それは求められていない情報になると思うので凝り固まった昔ながらの考え方を押し付けるのもいかがなものかなと思います。
匿名にすると，本当に何がどこで起こってるのか分からなくなったりもするのかな。匿名原則にすると起こってくる問題もあるのかなと思って。
そこは常に考え続けていかなきゃいけないし。ほとんど紙の新聞って今，若い世代とかに読まれている率が低いんですけど。高知新聞はネット記事
とかもう全部匿名にしているんで。どうしてかっていうと，紙って残るっ
ちゃ残るんですけど，必死になって調べないと，紙の新聞は手に入れられないですけど，ネットってポッってやればすぐ調べられて，ずっと残っちゃうんで。ネットは原則，よほど公人じゃない限り，原則匿名です。
実名報道する理由でいうと，「誰が何かをした」「誰が罪を犯した」っていうのが載っているのが新聞だからです。誰が事故で亡くなったとか，誰と誰が衝突して，誰と誰が亡くなったっていうのを「書かんとってくれ」っていう人もおると思うんですけど。
「あの人がそこで亡くなった」っていうのを知るのも，新聞の役目やと言い聞かせています。社会が「名前必要ないんじゃないか」ってなっていけば，新聞もそうなっていくんじゃないかと思います。
「匿名社会の方が暮らしやすい」とか，匿名社会によって色々な不利益が出てきてもいいよっていうことになるなら，匿名報道もあり得るのかなとは思っています。だから，今の実名報道が100パーセント
正解とも思ってないです。個人的には匿名報道のデメリット，「あんまりないんじゃないか？」って思います。匿名にするからこそ，噂が起きたり，
事実じゃないことが起きるかもしれないんですけど。本当色々な考え方が

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あるんですよね。本にもいっぱい書いちゅうし，いろんな考え方はあると思うんですけど。でも，論理的に言うと負けちゃうんじゃないですかねぇ。
もう毎回毎回警察とも僕らやり合いしますし，
実名発表してくれとかって。
本当に答えがないっていうか，ケースバイケースで。
「この場合やとこの
人の傷つき方が深すぎる」と。
「一般から考えても，ちょっとやりすぎだよね」っていうようなところで，考えていくしかないと思うんです。頭で考えて，「実名報道だ！」「匿名報道だ！」っていうところには，まだきていな
いんじゃないかという気がしています。でも，新聞あけたときほぼXとY，
ABCのものだと，載っている価値というか…，載っている価値じゃないけ
ど，やっぱり社会で何が起きているか，どこで誰が何したかっていうのが分かりづらくなるかなって個人では思います。だからそこと，書かれることの傷の深さとか，重さとか，っていう部分のバランスを見続けなきゃいけないし，感じ続けなきゃいけないと思っています。
匿名の方がやっぱり嘘がつきやすいんじゃないですかね。間違っていても誰にも怒られないし，怒りも少ないし。緊張感は少なくなるんじゃないですか。多分社会は「こんなこと起こってるんだ」っていうのが分かりにくいっていうか，自分の現在地とか，社会の現在地が分からんなるようになると思うんですけど。でもそんなことで「正当性」って言っちゃいけな
い気がするね。
「正当性」なんか無い。無いながらも理由をつけて，なんとかやっている感じです。
窪田さん
すごく悩むところですけど，メリットもなくはないのかなと思っています。存続の方向で，より実名へのこだわりを薄めるのが良いのではないかと。全部実名とか，全部匿名とか，一律の基準はやっぱできないと思うので。より加減を調節していくべきなのではないかと思います。つまり，柔軟な対応をするということで，例えば特殊な事情を抱えていたら匿名に切り替えるとか。すこしずつそういうモデルケースの蓄積をやっていいん
じゃないのかなと。
実名報道する理由で個人的にひとつこれかなと思うのは，基本的な自由犯罪報道の現在地（２）89が尊重されている中で，悪いことをした可能性があるのを理由に，人の自由を奪うっていうのが良かったことなのかどうかということの検証を市民全体でするためなのかなと思います。あとこれは本当に個人的な思いつき
なんですけど。例えば，何かあったらすぐネット上で「この人が犯人なんじゃないのか」っていうのは，結構飛び交うと。で，そういった不確定な情報が飛び交うのを収める効果もあるんじゃないのかなと思って。別にネットがなくても，地元では間違ってるものも含めて情報が広がると思うので，それを収める効果もあるんじゃないのかなと思います。たしかに「こ
ういう悪いことをした人がいる」の面もあると思います。心のどこかでは。
でも正当化する理由としては，不的確な情報を収めたり，「本当にこういう人が逮捕されている」っていうのを伝えるところかなと。
熊川さん
個人的には，もちろん実名で記事を出すことによる二次被害，ネットでの誹謗中傷とかを考えたらやめるべきとも思います。ただ，今こうやって警察担当をしていて，実名報道について結構考える機会が多くて，実名報道をやめたことで警察が報道機関にすら実名発表しなくなることへの怖さ
をすごく感じています。もし警察が今まで通りきちんと発表するのであれ
ば，実名報道を辞めるという選択肢は全然ありだと思います。なので，条件付きっていうことですかね。誰が逮捕されたのかを市民が知る権利はもちろんあると思うんですけど，やっぱりその代弁者である報道機関も知るべきだと思います。ただ，最近は報道機関の質が下がっているから，市民
からこうやって色々とバッシングされるんだなっていうのもすごく感じてはいます。警察は「記事にしないならいらないでしょ」って多分すぐ言いそうな気がするんですよ。やっぱり現場でも分かってくれる警察官の人はもちろんいますよ。
「ただマスコミなんて書き立てるだけだろう」ってだ
けではない，理解のある人ももちろんいます。報道の意義とか理解がある方ももちろん。でも，やっぱり組織なので，その組織上としては方針を崩さないというか，組織になってしまうとそこは見えなくなっちゃうので，残念だなと思いますね。

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（２）弁護士の見解
Ａ弁護士
実名報道するメリットがどこまであるのかっていうところですよね。理屈上はもうほぼないんじゃないかなと思うんですけど，是か非かどちらかと言われれば，やっぱりもう匿名報道にすべきだと思います。裁判してないのに実名が出ちゃう不利益は社会生活上すごく大きいと思いますし。家族も実際に逮捕された段階で実名報道されて奥さんが仕事にいけなくなった事件とかもあったので。
Ｂ弁護士
表現の自由には至高の価値があるので，それを覆すためには綿密な論理構成が必要になるところです。もっとも，実名報道によって被疑者の社会的属性や年齢はともかく「名前」まで報道することにどこまでの意味があるのか，少なくとも被疑者が被る甚大な不利益に照らしたら必ずしも必要があるとは感じられません。ですので，被疑者の利益に十分に配慮した適切なガイドライン策定作業が必須であると思います。存続させるか廃止す
るかの両端ではなく，折衷的な案が必要であるように思います。政治家の汚職事件等では実名報道の必要は理解できますが，一般人の方が誰でもかんでも実名はどうかな，と思います。きちんと被疑者の方が社会復帰されることを見据えた報道を。具体的にはその事件について被疑者の有利になる，同情すべき事情も適切に報道してもらう必要があると思います。報道
する側は，適切なガイドラインの不断の見直しと検証，より被疑者の不利益に十分配慮したガイドラインの策定をお願いしたいところです。
（３）渡邊さんの見解
名前を知っておくことで，自分らが安全やと思ったりというのがあるんかも
分からないですけど，名前を出されることに関して言うと，名前ってほぼ個人が特定されるわけじゃないですか。
「依存症」とかが含まれると思うんですけ
ど，
その人自身が社会的に何者なのかってことをはっきりさせられたところで，やり直していかないといけないので，そういう意味ではやり直しを難しくさせ犯罪報道の現在地（２）91

ると思います。
過去はどうで，どういう人やったって世の中が全然歓迎してくれるような社会やったら，
実名報道も本人のやり直しを妨げることはないと思うんですけど。
でも，現状マイナスにしか働かないじゃないですか。そういう意味ではちょっと実名報道は難しいのかなと思います。例えば生活保護受けているとか，アルコール依存症があるってことで家貸してもらわれへんとか，働きたいって言っても前科あるんですって言ったら，「あ，もうじゃダメですわ」みたいな世の中
だと，全部マイナスで働くじゃないですか。そういう意味では，社会でうまい
ことやり直すには全部隠さなあかん状態の社会なんで。明らかにされることって絶対不利益になるので，そういう意味では隠さないとまずいなと思うんですけど。でも，隠してうまいことやっていき続ける世の中もまずいと思うので。
別に依存症とか，名前が出てもマイナスに働かない，逆にプラスになるような社会にしていけることが大事かなと思います。
（４）海北さんの見解
実名報道をするのは，私は間違いではないと思うんです。ただ，タイミング
をちゃんと考えるべきかなと思いますね。日本では一応「疑わしきは罰せず」になっているはずなのに，そういうことが無視されてスピード重視なんですよね。なので，そこは改善されるべきでしょうね。
私が思う一番の問題点は，スピードを争って事実関係をちゃんと確認しないところだと思うんです。スピードを競ってパーっとトップで出したいっていう
気持ちはわかるんですけど，それはどこの社もみんな金太郎飴のように同じよ
うにやっていることなので。
「間違った報道だけはしないでね」っていうふうに思いながら，本当に私たちが伝えてほしいことは，長い時間をかけて，１年とか２年とかずっと取材を重ねてきてくれた人にだけ，例えばリンさんにしてもそうですけど，心を開いて話をしてくれるんですよね。なので，ちゃんと向き合って取材をして，時間をかけて報道をしてほしいなって思います。

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５．無罪推定の原則と実名報道の関係性について
実名報道が刑事裁判における無罪推定の原則に反する恐れがあるという意
見について（１）記者の見解
Ｃ記者
情報は可能な限りオープンにすべきだとは言っているものの，実名報道の問題って正直答えのない問いのように思っていて，まあ何が正解か分からないなという思いはありつつも，公開できる情報は可能な限り公開すべきだと思うので実名報道自体が間違っているとは思わないんですが，無罪推定の原則のことを報道機関がどう考えて報道しているかっていうところについていえば，事件事故の記事であれば，裁判で有罪が確定するまでは，
例えば断定的な書き方をしないとか，そういうところでバランスは取ろうとしているのかなと思います。
裁判に入ったらやっぱり，両論を必ず併記するというのがとても大切なことだとは思いますね。双方の主張を書く，一方の主張だけを書かないこと。刑事訴訟であれば検察側も弁護側ももちろん書くし，民事裁判であれば原告側も被告側の主張ももちろん書くし。裁判でいえば最終的に判断を下すのは裁判官であるし，その事件と事故の内容を見て，「これは許されない」とか「これはおかしい」とか判断を下すのは読者と思うので。報道段
階で新聞が判断を下してはいけないと思っているので可能な限り客観的な事実としてお互いが主張していることは書く。それが報道機関としてできる公平性なのかなと思います。市民が考えられるだけの情報を可能な限り報じることが役割なのかなと。
早﨑さん
刑が確定するまで書いちゃいけないってことですよね。でも，最高裁で刑が確定するまで15年待ちます，30年待ちます，50年待ちますって話です。
何が起きているのか，逮捕されたことも僕は事実やと思うんで。逮捕された。で，その後無罪って分かった。それでいいかなと思ってます。
「なん
で無罪やのに逮捕されたがやろう」っていうところまで社会に伝えればい犯罪報道の現在地（２）93

いんじゃないかな。それで傷つく人がいるので，
そこはバランスですけど。
でも楽ですよ。全部有罪になった人だけ「有罪」って記事書いてたら，僕ら仕事めっちゃ楽です。悩まなくていいですもん。それじゃあ社会で何が起こっているか分かんないです。
窪田さん
無罪推定に反するっていうのは，本当にごもっともだと思っています。
一方で，不確定な情報が飛び交うのを収めるっていう意味では，一定程度の意味もあるんじゃないのかなと思って。こういう言い方をすると，ちょっと投げ出し感があって申し訳ないんですけど。折衷案があれば，それこそ機関のなかだけではなくて，いろんな人を巻き込んで考えられればなぁと思っていたりします。例えば記者だけではなくて市民も一緒に，会話の場を常に持てるのであればそれがベストなのかなと思います。一社単位だとあまり透明性がないので，色々な会社が集まったり，ファクトチェッ
クの団体もそうである方がより信頼性あるんじゃないのかなと。
熊川さん
まず逮捕されたからと言って有罪じゃないっていうのを，一般の人たちがあまりにも分かってなさすぎるというのはこの仕事をしてすごく思いました。
「逮捕されたイコール有罪」になっていることに疑問を感じます。
だから，逮捕段階で実名報道する云々っていうよりも，逮捕イコール有罪になっている社会っていうのが，実名報道によってもう有罪だと思って攻撃するという風潮になっているので，そこが変わって違った見方をする人が増えれば，また違うんじゃないかと思います。無罪推定の原則が普通に浸透していれば多分あんなに，逮捕されただけで有罪になったかのような
ネット上での批判とか誹謗中傷はもっと減ると思います。
無罪推定の原則があるという教育とか，あまりにも有罪率が高すぎるっていうのは，ひとつ問題だと思ったりします。ただ社会の風潮が変われば実名報道に対する見方が変わるかといわれれば難しいかもしれないですね。いま国は多分そこまでしようと思ってないと思うし，権力側なので教育するっていうことは考えていないし。警察官とかに話を聞いていても，

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逮捕されたら被害者的には起訴・不起訴を知らない方とかも本当に多くて，逮捕されたら罰せられると思っている人が多いなっていうのは，この仕事して色々警察官に話聞いたりして思います。その認識の違いみたいのが元々あるなっていうふうに。でも，認識の違いを作ってきたのがマスコミなのかもなとか考えたりはしますけど。
（２）弁護士の意見
Ｂ弁護士
表現の自由に比するほど重要であるのが「適正手続の保障」や「無罪推定の原則」です。なので，やはり両者の価値，得られる利益が具体的にどのようなもので，失われる利益が具体的にどのようなものであるのかということを，大上段の抽象的な議論ではなく，より現実的に即した検証が必要であると思います。直感的には，予断排除はその原則が侵される具体的な危険性や可能性は別論として，やはり実名まで必要なのかな，実名を公表する具体的な利益は何なのか，という疑問は大きく感じるところです。
無罪推定の原則をはじめとした適正な刑事手続についての法教育についていうと，現時点ではいじめ予防教育が中心ですが，今後は，刑事手続や憲法教育にも力を入れていきたいと尽力しているところです。憲法教育を行ったときは，生徒の皆さんの反応が特に大きく，やりがいを感じました。
また，刑事裁判手続の講義を行った時も，実はこういうことだったんだ，
勉強になったと反響が大きいものがありました。抽象的な大きなテーマでも今後，教育活動に力を入れていく必要を感じました。
６．情報源と「ウラ取り」の実際警察が発表した事件広報の情報について弁護人にウラをとって確認するか。
Ｃ記者
大きな事件の場合はそういうこともあるかと思うんですけど，普段の交通事故とか窃盗とか詐欺とか，「小さな」という言葉がふさわしいか分かりませんが毎日出る広報について，ひとつひとつ弁護人に確認しているかと犯罪報道の現在地（２）95いわれると，そうではないです。例えば，県内で起きたとある殺人事件は全国的に見たら，「そんな事件あったっけ」とは思うと思うんですけど，県民からすると「そんなことあったな」と思い出せるような事件は，特に新聞だと大きな事案になると地域面を飛び越えて「本紙」と呼ばれる新聞の社会面に載るような事件・事故というのは大きな事案になるので，そういう事件・事故になると容疑者の弁護人の方にも取材をかけるということは
あります。
早﨑さん
情報は警察依存ですよね。大きい事件になればそうじゃないんですけ
ど。小さい事件は警察オンリーというか，警察の情報が元になりますね。
でも「やっぱりこれおかしいんじゃない？」っていうことであれば，事件が起こった現場でも聞き込みしますし，関係者への聞き込みはします。
弁護士にも必要な時は確認します。弁護人に連絡して，「どうですか？」って。まぁ弁護人あんま言わないですけど。
「もうちょっと被害者・被疑者のために言うてくれや」と思うんですけど。でもあんまり協力的じゃないです。
重大事件じゃなくてもウラをとったほうがいいと思いますし。どんな事件も扱いの大小はあるんですけど。耳目を集めるかどうか，見出しの大きさもあるんですけど，どれも当人にとっては重大な事件なので。よくトラブルが起きるのは，扱いが小さい事件の方です。色々な考え方の違いで，「なんでこんなん書いた」とか「ここの書き方が違う」とかっていうのは，扱いが小さいベタ記事って呼ばれる事件の方が多いです。なのでそっちの方が慎重になるし，おかしいなと思ったら聞くようにもするし。あんまり
書きすぎんようにしようっていうところもあります。警察はこういうけ
ど，そこまで書いたら危ないっていうこともよくあります。
窪田さん
例えば名前から名前の漢字から細かくウラを取ったりはしたことないです。そういった個人情報のところは基本的にウラ取りしないと思います。
供述であればウラを取ることはあると思うんですけど。否認事件であれば

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高知論叢

第126号

ウラ取ることはめちゃめちゃあると思います。例えば否認って，ある程度警察が出す情報っていうのは限られてくるので，そこからもう一歩深くっていう時には，容疑者の弁護士っていうのはすごい有力な取材先なので，常日頃からやります。弁護士にウラ取りに行く頻度でいうと重要犯罪の時ほど頻度が多いのは確かだとは思うんですけど。よくある万引きでも，なんで万引きしたんだろうというところを詰めていけば，非常に社会的に共通点のある，
社会的に反響があるような記事になる場合もあると思うので，そういう時には絶対，「何が原因なんですかね」っていうのは聞いていると思いますし。重大犯罪の方がより頻度は高いかなとは思うんですが。
熊川さん
例えば関係者とか，被疑者が公務員だったりすると広報の担当があるので，例えば県庁とか市役所とか，そこに話を聞いたりとかはしますね。そういう所属がなくて，一般の人だったら，被疑者段階で国選弁護人はつくんですけど，なかなか弁護人と接触することは…。本当は接触しないとい
けないんでしょうけど，それこそ警察署の前で待っていて，弁護人は絶対に面会に来るので。それを狙ってしなきゃいけないですけど，そこまではできてないですね。接触できても結構話してくれないことが多いと聞きます。ウラを取れるのが一番理想ではありますよね。以前，西日本新聞がそういうことやっていた時期がありました。必ずどんな事件でも，警察発表の広報が出たらその被疑者の弁護人にあたって，被疑者側の言い分を聞くっていうキャンペーンを一時期やっていたんですけど，福岡県警の記者
クラブで結構締め出し食らったらしいですね。キャンペーンして警察側から嫌がられて。
７．記者の取材について思うこと（１）弁護士の見解
Ａ弁護士
取材の頻度でいうと本当に大きな事件ぐらいしか記者さんから来ないです。取材に来るのは本当に数十件に一件ぐらいじゃないでしょうか。裁判

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員裁判レベルの事件は必ず来ますけど，交通事故とか窃盗，万引きとかはまず来ないです。無罪を争っている事件も本当に無理筋な無罪主張とかが結構あるんで，無罪を言ったからと言って記者さんはあんまり興味を持たないです。あとはその時の世の中の関心あるテーマの事件で，例えば持続化給付金詐欺とかすごく多かったので，そういうのは記者さんも「実際のとこどうなんですか」って事件の全体像を把握するために内々に聞いてくるみたいなのは時々あります。
もっと取材に来てほしいことがあるかといわれればあんまりないです。
別に記者に聞いてもらわなくても，こちらも言いたいことは裁判所に向かって言うので。こちらから報道に話したいことっていうのはあんまりないです。
「まあまあ来るんだったらどうぞ」って結構ニュートラルな感じ
ですかね。
Ｂ弁護士
私自身は取材の対応に当たったことはありません。私の担当する事件が記事になったりニュースになることは４～５割程度の体感です。記者に話すこと，話さないことは被疑者にとってどの程度不利益に作用するかを検討して，少なくとも本人とその家族に相談し，必ず同意を取るようにしています。基本的に本人や家族が断れば喋れません。
無罪の可能性が大きくうかがわれる事実が発見されたのであれば，報道の状況によっては話したいなと感じることはあると思います。被疑者・被告人を本当に守るためであるなら来てほしいのですが，どこまで記事にしてくれるのか，ちゃんと話した通りに書いてくれるのかといった不安もあるので，あまり積極的には来てほしいとは思いません。
（２）海北さんの見解
実名報道をするにあたって報道する側に知識がなさすぎますね。もう「犯人は外国人」
っていう，犯人ありきで報道をされることが結構多くって。
そうなるとどうしても犯人扱いというか，
まだ容疑者の段階なんですけど，容疑者の人を実名報道して，本当の容疑者，本当の加害者かもしれない人

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を実名報道していないことが結構あって。
「もっと勉強しろ」という感じです。分からないことを私たちに聞いてくることは，全く恥ずかしいことではないですし，私たちはかえって正しいことを報道してもらいたいので。
報道する前に，これは取材じゃなく，勉強したいから来ますっていう人はウェルカムです。勉強したらその方も意外と「ちょっと自分の報道の仕方も変えないといけないと思いました」とかもよくあるので，まず知ってほしいということです。せっかく記者会見を開いて，「技能実習制度について教えてもらえますか」とか言われると，「勉強してこいよ」と思うんです。
「時間がもったいないだろう」と。技能実習制度についての勉強会はコム
スタカもYWCAも私個人でも企画していっぱいやっているので参加してほしいです。
そもそも技能実習生は取材されて報道に出たくないんですよね。
「他の団体さんは顔出されていますよね」とか，「技能実習生の顔写真，なんで出さないんですか」って言って，勝手に出されちゃったこともあります。
「犯
罪者っぽく見えますよ」とは言われるんです。首から下しか出してなかったりすると。実際にニュースとかで首から下しか出ていなくって，声もちょっと変えて報道されているっていうふうになると，「やましいことをしたから実際に顔を出せないんじゃないか」とか，「やましいことをやっていなければ顔は出せるんじゃないか」って言われるんです。報道する側の人はそう感じるのかもしれないんですけど。でも私たちの考えとしては，報道される人ってご家族もいるし，やっぱ自分の国に行けば社会情勢も違うので，例えばベトナムの場合だと，もう犯人扱いを受けたっていうだけで，犯人とされてしまうっていうか。実際にリンさんご家族もそういう被害に遭われましたし。ちゃんと考えて，顔を出さないでいるっていうことを理解していただきたいなって思います。
やっぱりそれでも出されてしまうんです。福岡高裁で有罪になって記者会見をしたとき，リンさんも私たちも含めて顔は出しているんですけど，記者会見の前に約束事が書いてある同意書にサインをもらうんです。同意書には，例えば「声はそのまま使っていいです」とか，「首から下しか写真犯罪報道の現在地（２）99は使わないでください」って同意を取るんです。それにも関わらずＧ新聞（全国紙）が実際に新聞紙の紙面とインターネット上で，記者会見をやっていたその写真を丸々そのまま使っていたことがあって。それが記者会見をした日の夜の９時ぐらいにネットに出て，私がそれに気付いたのは夜中の12時ぐらいで。翌日，Ｇ新聞に連絡を入れてっていう感じです。紙媒体
だったら，（スマートフォンのように拡大して）大きくすることってできな
いですよね。虫眼鏡で見るぐらいしか。でもネットの場合，（画面を拡大表示して）大きくできるじゃないですか。拡大した写真をスクリーン
ショットしたりもできるし，どういう形で拡散されるか，キープされているかも分からないので止めようがないんですよ。その後一応Ｇ新聞さん的にデスクが謝りに来たんですけど，「水俣病の方とか，ハンセン病の方にも色々説得をして，最初は顔を出したくないとおっしゃっていたけれども，
今は皆さん出されるようになりました」とか色々言われたんですよ。それからリンさんも「記者会見はしたくない」って言い始めたんですね。記者会見したくないっていう気持ちももちろん分かるし，それと同時にリンさんの気持ちを傷つけたことも私たちの責任だと私は思っているので。他のメディアに対する平等性を欠くことにもなりますよね。
「なんでＧ新聞だ
け大丈夫なんだ」っていうふうに，他のメディアとか，他の方から見えるので。
「Ｇ新聞さん写真使われていましたよね」とか，他のメディアに聞かれて説明すると「Ｇ新聞ひどいね」って話がまた変に新聞社同士で拡散されてしまって。そういう２次被害・３次被害を生む可能性があるので，報道する側のモラルが問われます。
８．裁判員裁判と実名報道について
裁判員裁判において実名やその他個人情報，容疑，事件の概要，周辺取材を通じて得た証言等が事前に報道されることについて考えることはあるか。
早﨑さん
予断を与えてはいけないという裁判員裁判が始まってからの一定の原則・ルールがあることはわきまえています。ただ，個人としては「いやい

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や，裁判員もうちょっと信用せい」，「新聞報道とかで揺らぐような，それじゃダメやろ」って思います。検察も弁護人も外からの記事で揺らがんよ
うな事実認定をきちっとやればいいんじゃないの，って思っています。ただ，あまりすり込むようなことはやってはいけないというのはありますけ
ど，すり込むもなにも，事実は事実。あまりにも証拠がないのに，「誰々がこう言っている」ばっかりを積み重ねるのは記事としても面白くないし，意味がないと思うし，そんなんダメだし，やっちゃいけないと思っています。やっぱり事実に基づいて，こんなことがあって，出どころをきちっと明確にして，「こんなことも起きてる，この人たちによるとこうですよ」ってことは書いていいと思ってます。
Ａ弁護士
事前情報が出ることで裁判員裁判に影響があるかでいうと，影響あると思います。予断もめちゃくちゃ与えるんじゃないかと。裁判が始まる前から，世の中にその事件の情報出回っていますんでね。
その出ている情報が最終的に証拠として裁判に出てくるなら，実際予断にはなっているけどまぁまだいいんです。でも一番たち悪いのが，ご近所の方の証言みたいなインタビューとか映像とかがモザイクかかって出ることがあるじゃないですか，その話って最終的に証拠として出てこないこともあるので。その場合はもう完全に証拠じゃない話が裁判員の耳に入ってしまっているわけですから，それはすごく問題あると思います。
「あの方，
普段から暴力的でした」とか「元同僚が～」とか。本当に裁判には一切出てこない可能性があるんで。そういう予備知識が入って裁判に臨むのとニュートラルの状態で臨むのとで，第一印象って違うでしょうから。その関係で心証が悪くなって，人格が必要以上に悪い人格だっていうベースで裁判がスタートしてしまうと，やっぱり最終的な量刑にも影響することを否定はできないと思います。弁護側としては望ましくはないです。
とはいえ，取材の自由ってすごく強いんですよね。憲法上の権利なので。
あくまでも事実関係をそのまま報じているだけですというスタンスで来られたらちょっと厳しいですよね。

犯罪報道の現在地（２）101

建前上は裁判員裁判が始まる段階で，必ず裁判官から裁判員に「あくまでもこの裁判で決めることは，裁判の中に出てきたものだけを参考にしてください」と何度も注意をするので，外と中の情報をシャットダウンできているんだっていうふうに建前としてはなっているんだと思います。でも，実際はもう予備知識バリバリで来ているとは思います。シャットダウ
ンして法廷まで来るのは人間である以上無理やと思う。それは素人どうこうというか，職業裁判官もさすがに報道された情報を頭から消してくるっ
ていうのはまず人間として無理だと思います。
Ｂ弁護士
予断を与えざるを得ないでしょう。少なくともまだその点の問題意識が払拭されたとは思えません。予断が与えられることで心証が悪くなった
り，公判でも悪人であるという前提で見られることはあると思います。なので，教育の過程が必要であると思います。
９．社会復帰と実名報道について
実名ほか個人情報を報道されたことで社会に復帰する際に被る不利益や，難しさはどのようなものがあるか。
（１）弁護士の見解
Ａ弁護士
結局起訴されずに裁判沙汰にはなりませんでしたっていう方でも，当然実名報道されていたら再就職先が何かの折で名前を知ってしまって，就職できないとかは十分考えられると思います。多分，高知新聞さんの線引きとしては，紙の新聞では実名が出ているんですけど，高知新聞のネット記
事だったら名前出てないですよね。なので，容易には検索できないように配慮はしてくれていると思うんですけど。それでもやっぱり紙の新聞を取っている方には名前が知られちゃうので，社会復帰の阻害要因にはなっていると思います。刑が確定して服役した後の方は，裁判で判決を受けているわけですから，裁判は誰でも見に行けて，当然名前とか住所とかも全部公開の場所でやるわけなので，やっぱりその方にとってのハンディとな

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るのは多少やむを得ないのかなと思います。
Ｂ弁護士
社会復帰にあたって被る不利益は十分あり得ます。大変困ります。高知
はどこも狭い地域ですので，大体その住所地に帰ってくることのできない方がほとんどです。刑が確定する前に報道されたことで，珍しい苗字だったこともあり，退職，離婚，子供が学校でいじめられて転校した事案もありました。
（２）渡邊さんの見解
本人の個人情報とバーって流して，家族のことも出すと本人がその後社会でもう一回やり直していこうとしたときに，やりづらい状況には持っていくわけじゃないですか。でもそこまでは考えていないから，とにかくその罰を加える
んやっていうことだけをしているから。その後も踏まえて，社会に対して発信していくべきじゃないかなって思います。
犯罪をやった自分が刑務所に入るとか，そういう状況に陥っているのは，やってしまった以上，仕方がないんですけど，周りを巻き込むのはしんどいなって思います。家族のことを載せてしまうと，その家族とやり直すのもより難しくなるじゃないですか。家族が書かれて，家族さんが身を隠さなあかんような状態になったり，家族さんがそれによって追い詰められてしまう。もし報道被害も何もなかったら，本人が出てきた時に家族さんが支援できたり，関わりを持って仕事を一緒に探したり，支援に繋げていくこともできたかもしれへんのに，そこを遮断することになると思うんで。とりあえずやったことに対して，「お前が犯罪者や，罰を受けなさい」ってことだけを社会に発信するかたちで，刑期を終えたら，その人はもう一回社会に出てきて，どっかでやり直していく。
でも，そのやり直していく時に，報道が不利益に繋がることは考えていないん
じゃないですか？家族のことを載せて，事件を明らかにして，すごく悪いやつ
やなってことはできるけど，刑務所出てきて，その人がまたやり直すって考えた時に，家族との縁が絶たれる状態に記事がするんやったら，本人はやり直しにくくなると思います。

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色々支援をできる人と繋がっていけたら更生していけると思うんですけど，そのひとつとして家族と繋がりがあるんやったら，支えになるものだと思うので。それがない状態で，「自分だけで頑張ってね」って言われても，「どう頑張んのかな」みたいなことやと思うし，すごくやり直しづらいやろうなと。世の中が，前科があっても全然仕事できて，刑期を終えて出てきたから普通の人として関わっていける社会やったら全然いいと思うんですけど，そうじゃないのに前科持った人ってことが外からバレるわけじゃないですか。現状そういう人
らってなかなか隠してないとやっていけない人が多いわけじゃないですか。隠してないとやっていかれへんのに，最初からばらされているってなると，さらにやりづらいですよね。
10．依存症と実名報道について
依存症などプライバシー性の高い情報が報道されることについて思うこと
渡邊さん
依存症に関しては，背景に依存の傾向があるってことを出さないとマズいかなっていうふうに思いました。飲酒運転とかも，全く依存も何もないなかで事件が起こっているのか，依存症の人なのか，やっぱあるじゃないですか。報道にまで出す必要があるかないかは別にして，依存症のことを分かっている人らが関わるべき事件も多いと思うので，依存症ってことが伝わることは逆に一番大事なんかなと。
でも，依存症に対しての偏見だったり依存症そのものが事件になるっていう解釈だったりはまずいです。例えば飲酒運転を悪意でやっているのか，本人の依存傾向があって，アカンとは思いつつ飲んで事件に至ってしまっているかを知ることは大事だと思います。ただ現状は，社会の理解が追い付いていないので誤解が生じてしまう。世の中の理解，記者も理解，
その何かが欠けた状態で「依存症」という言葉が記事の一部に入ったとしたら，罰則を加えて，刑務所入れてどうのこうのって社会的にはなるけど，「でもこの人は依存症の傾向があるから，やっぱやっぱ治療行ってほしいな」とか「自助グループ行ってほしいな」みたいなことを，記事を読んだ

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人も分かるような社会になれば，依存症って言葉がバーって入ってきても，司法で裁かれる対象でもありつつ，ちゃんと治療を受ける必要もその人にはあるんやってことを社会が理解していれば，依存症って言葉は曲がって取られないじゃないですか。
「依存症がそうさせる」っていうことを理解することが大事やと思うので。でも現状は，依存症ってことがちらっと出てしまうと，「なんで依存症ってこんな甘いこと言うてんねん」みたいな違う話になってしまうので。かと言って，社会の理解に合わせてそれを書かないことにすると，逆に刑罰だけでなんとかなるものやっていうふうになってしまって，それは違う気がするので。
例えば，渡邊洋次郎が窃盗事件を起こしました，酩酊しているとき酒を盗むために不法侵入をしましたっていうとき，全く「依存症」って書かな
ければ，悪意だけで窃盗をして，人の家に入ったみたいなだけになるけど，「依存症」って書いて，病気でそういう状況に陥っているっていうことが分かることで，やったこと自体に関しては変わらへんけども，病気の中でそれをしているんやなっていうことは，
正しい情報としては大事やと思うし。
ただ，それを見た人が「病気に逃げるな」みたいな捉え方だったり，「そん
なん病気じゃない，ただの犯罪や」みたいに受け取ったり，依存症が全員犯罪者みたいな理解やから，依存症って書かない方がいいのかなとも思うけど。でも，本人にとって本当に必要なことって，治療とか支援なんで。
マスメディアと「依存症」に対する誤ったイメージについて
渡邊さん
最近特に思ったのは，大学行って大学生と喋って感想でよく聞くのが，「依存症の本人の話は初めて聞きました」みたいな。でも不思議やなと思
うんですけど，依存症の人の「イメージ」って全員持っているんですよ。
「怖い」とか「危険な人」やとか「怪しい」とか「全然理解できひん人」みたいなイメージがあって。でもおかしいじゃないですか，生身の依存症の人の姿も見たことないし，話聞いたこともない，初めての人たちが「依存症の人ってこういう人でしょ」ってイメージだけあるんで。本人たちの声犯罪報道の現在地（２）105を聞いてないけど，イメージは作り上げられているんやって思うと，そのイメージってどっから生まれてきてんのかなと思うと，テレビのドラマ
やったり，ニュースの取り上げ方だったり，芸能人が覚せい剤を使ったみたいな報道をされているだけで，作り上げてしまっているわけじゃないですか。多くの人がそういうふうに，「洗脳」じゃないけど，どんどん依存症の本人を知らんのに，「依存症の人たちはこういう人たち」っていうのが出来上がっていること自体がまずいと思うんですよ。それで，依存症本人の話を聞いて「なんかちょっとイメージ変わったわ」とか「普通のおっちゃんやん」って言われたりして。生身の人と出会って，イメージが作られていくのは現実に即しているんで全然いいと思うんですよ。でも，生身の人が分かれへんのに，イメージだけを学生さんらが持っていて，世の中の多くの人が同じように思っているわけじゃないですか。そのイメージがあるから，「依存症です」ってバーンって載せてしまうと，全部そのイメージで人を見るんで。イメージを持たせてきたのはメディアで，記事はイメージをさらに強化するし。今までのような載せ方をすると，さらに先入観というか，決め付けが強化されるだけやと思うんで，正しく理解するためにはどう取り上げていくかっていうのが難しいところだと思います。
11．ベトナム人技能実習生孤立死産事件とその報道について
本件事件報道について感じた問題点，改善点，その他重大な影響はあるか。
海北さん
リンさんが年齢的には21歳だったとはいえ，彼女も日本語がよく分かっていない状況であったにも関わらず，まだ容疑者であった段階で，実名報道で，しかも全国に流れてしまったことですね。しかも，そういうのに限って夕方とか，みんなが観ている高視聴率の時間帯なんですよね。あと，新聞も紙の新聞ではなくてインターネットで流されてしまうと，それが拡散されて止めようがないんですね。それは本当にやめてほしいなって思った
１番のところでした。本当に事件性があって，本当にその人が加害者であった場合だったとしても，まだ容疑者の段階である時には，私は実名報

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道をやめるべきだと思いますね。いつも思うんですけど，加害者の人は実名で出されるのに，そこに関わった周りの人は名前出ないんですよね。どうしても目立ってしまうのは個人になってしまうので。やはり「マスと個人」っていう対峙はいつも考えないといけないと思います。
メディアにもよりますけど，今もう日本で報道されると20分後にはベト
ナムで報道されるんです。20分から30分で海外に報道されているっていうことがほとんどなので，なかなか止めるのも難しいですね。しかも，動画の場合，リンさんが救急車であったり，パトカーに乗せられる，病院から退院したりとかして，病院に連れて行って，逮捕されてっていう時，確かニュースで報道された時も，そういう動画は消してもらって，今は残ってないはずですけども，ちょっと確認はできませんよね。
12．その他
事件報道とインターネット・ＳＮＳの発達について
海北さん
一般市民の犯罪を実名報道して「これは誤報道だった」と後になって分かったことってたくさんあるんです。かつて，例えば2000年の最初の頃とか，90年代とか，その頃はSNSが無かったのでまだ今より報道のスピードが遅かったんですが，当時でもやはり誤報道がすごく早いスピードで拡散されていたんですね。例えば松本サリン事件とか。SNSの登場は情報が拡散するスピードの大きな転換点になったと思います。誤報道の流れる速さも早いんですけど，何よりも報道に対する希少価値が無くなったっていうか。
「垂れ流し状態」
っていうか。なので，受け手側のリテラシーがないと，どれが正しいとか，「これは正しい」，「これは正しくない」の取捨選択が，今は受け手側になってきているんですよね。SNS自体が今もう見たいものをどんどん見せてくるようなかたちになっていますよね。だから偏った報道もされやすくなっているし。
被疑者・被告人はどのような報道をされているか知ることができるのか。

犯罪報道の現在地（２）

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Ａ弁護士
捕まっている人が見られる新聞ってすごく制限されていまして。自身が絡んだ事件に関する報道のところって，確か黒塗りにされていると思うんですよ。だから，自分の事件がどう報道されているかっていうのを皆さん
知らないはずです。読める新聞が今，警察署にもよるんですけど，大体２社ぐらいにまず限られていて。Ｅ新聞と…大体なんかどこの警察もＥ新聞ぐらいしか置いてないらしいんですけど。捕まっている方が読んでいるので，ましてやそこにいる人が絡んでいる事件に関する記事は，もう黒塗りになって，他の人も読めないらしいんで。自分の事件がどう報道されてい
るかっていうのは，全く知らないみたいです。高知でも高知新聞は無いって言っていましたね。なんかＥ新聞，すごく面白くないとは言っていました。結局なんか株が上がったとか下がったとかいう情報が大半らしいん
で，「あんまり面白くないです」とか言っていました。
報道が適正であったか事後検証するシステムについて
Ｃ記者
Ｄ新聞社には社内的に記事の内容を，実名云々のことだけではなく広く「この記事がどうだったか」ということを審査する場を設けていて，そこで「ここで実名報道をするのが本当に良かったか」とか「こういう見出しで良かったか」とか，そもそも「このニュースの扱いがこんなに大きくて良かったのか・小さくて良かったのか」とか，広く議論する場が設けられているので，そこで本当に判断が正しかったかどうか検証する機会も一応あるのかなと，思います。
その記事を審査する場は支局内にあるのではなくて，支局の管轄の本社ごとで設けているものになります。例えば一か月内に載った記事の中で特段話し合うべき事柄について開かれているものになります。私自身はそこに参加できる権限を持っていないので，トピックがどうやって選ばれているかまでは分からないです。

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早﨑さん
ひとつひとつを検証するところはないですし，事件報道を定期的にというふうになるんですけども，新聞全体をその外部の識者の方を招いて，「新聞と読者委員会」っていうのを二か月に１回ぐらい開いて，その結果は新聞に載せています。
「新聞と読者委員会」は外部の人が４～５人ぐらいで，高知新聞社は司会をして。事件・事故だけに特化するのではなくて，全ての紙面を見る感じです。識者は有識者的な県民の方で，高知で有名な方とか，企業とか，色々活動されているとか。偏らないように政治色とか付かない感じではやっていると思うんですけど。
窪田さん
常設の部署はないと思います。問題を外部から指摘いただいた時に，そういうチームが編成されて，検証にあたってとかはあるかなと思います。
「これ違うんじゃないか」と話題になっていれば分かるので。より悪い例
だったら該当者から弁護士経由で文書をもらったり。僕自身はまだこういう経験ないんですけど，裁判を起こされたりしたらできるんじゃないかなと思いますし。必ずしもその社会で大きく，声が大きくならないと，ではないと思います。
熊川さん
主に社会部，今私がいる部署がそういうところだと思います。もちろん事件報道もやるし，その後の検証の報道をするのはここだと思いますね。
例えば免田事件もだし，あと熊本で言うと菊池事件，ハンセン病の入所者の方が逮捕されて，非公開で恵楓園のなかで裁判があって，死刑を執行されて。再審請求をしたりしているんですけど，そういうのとかは結構検証
記事を過去の先輩たちがたくさん書いていると思います。最近で言ったらベトナム人技能実習生の報道とかは私が担当しているんですけど，なぜそれが起こってしまったのかっていうのは折を見て報道しているんですけども。やっぱりまだまだ足りないかなと思ったりはします。
あと熊本日日新聞社の報道を検証する「読者と報道を考える委員会」という第三者委員会もあります。定期的に集まって，その期間の記事につい犯罪報道の現在地（２）109て論評してもらっているんです。市民というより，多分学者とか弁護士とかが参加しています。年に３回ぐらいありますね。検証という意味では，
その第三者委員会がやっています。

六 実名犯罪報道のあるべき方向性
本章では以上に述べた憲法理論における議論の状況とヒアリング調査を通じた実務の視点を総合して，これからの実名犯罪報道のあるべき方向性を検討する。
１．日本新聞協会の「新聞倫理綱領」の有用性と各社の報道基準（１）「新聞倫理綱領」の有用性に関する考察
第二章で述べた通り，日本新聞協会は2000年に「新聞倫理綱領」を制定して，
マスメディアが遵守すべき倫理基準を明確にした。これは日本新聞協会が実名報道主義を採用する論拠であり，被報道者に対するひとつの配慮として言及されるものであった。しかしヒアリング調査の結果からも分かる通り，各新聞社
は新聞倫理綱領とは別で独自の綱領やガイドラインを策定している。綱領は理念的には機能しているものの，実際は綱領や独自のガイドラインが禁止しているわけではないグレーゾーンを行くような取材方法がなされており，遵守する存在としては形骸化している。むしろ現場ではどこまで書くべきか，書くことで被報道者が被る不利益と書くことで得られる公共の利益とのバランスをいかにとるべきかという，より繊細な作業と議論が求められており，新聞倫理綱領
はその大前提にすぎない。理念的な支柱として機能している点は否定できないが，実務への有用性は確認できなかった。綱領の存在を根拠として実名報道主義を採用する日本新聞協会の主張は認めがたい。
（２）各社の報道基準およびガイドライン
今回のヒアリング調査を通じて，日本新聞協会が定めるものとは別に報道各

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社がそれぞれ独自の報道基準やガイドライン，指針などを策定しており，実際の記事執筆の際にはそうした基準を必要に応じて確認しながら作業が行われていることが確認できた。さらに共同通信社の基準集には逮捕記事や事故発生記
事のテンプレートが存在し，事件事故報道における一定程度の再現性を担保していると評価できる。記者によって報道内容に偏りが生まれたり，恣意的な印
象操作が行われたりすることのないようにテンプレートを活用しているという側面もあると思われる。理念的な部分をいう新聞倫理綱領と比べて，実務に即したかたちで報道基準やテンプレートが存在している点は報道による不当な人権の侵害を予防するための前提として評価することができる。
しかし，そういった報道基準やガイドラインの策定過程やテンプレートの是非，実務上どのように運用されているのかという点が不透明であり，市民からは確認することができないという点は問題であるように思われる。Ｃ記者の述べるように，逮捕広報の原稿の書き方はこれまでの取材蓄積のなかで洗練されてきた文章であり，記者らの取材や記事の執筆経験を通じて完成されてきた
フォーマットや報道基準，ガイドラインである。他方で情報の受け手である市民としては，なぜ報道されるのか，もしくは報道されないのかを示す基準がどのように策定され，報道するか否かの基準が何かを知ることができないのは透明性および市民によるメディアの監視という観点から疑問が残る。今回のヒア
リング調査で，Ｄ新聞社，高知新聞社，共同通信社，熊本日日新聞社の報道基
準・ガイドラインについて話を伺ったが，その基準集の内容まで確認することができたのは高知新聞社だけであり，その他の新聞社は社外秘扱いであったり
表紙のみで内容までは知ることができなかった。報道基準やガイドライン，テンプレート構成の是非は別にして，その内容や策定過程については情報の受け手である市民に開かれている必要があると考える。さらに言えば，その報道基
準やガイドラインといった部分については社会の実情に合わせた不断の見直しが求められるところ，各社ごとに社内で行うのではなく，透明性確保の観点か
ら複数社でチェックし合う体制や市民や学識経験者を含めて，意見を取り入れる仕組みづくりが必要である。
自主規制ルールは制定過程が不透明であり法規制と比べて人権の保障に資す

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るとは必ずしも言えないとする藤井の主張81もある。隠密裏に違憲の自主規制
ルールが制定され，国民が不知の間にそれが運用されて，人権が著しく侵害されることも決してありえないことではないとするその主張であるが，民主主義
的手続を経て制定された法による規制も，その実情はほとんどの国民が不知の間に成立しており，その本質は人権の名の下に公権力が行うメディア規制であって，国民の知る権利も間接的に制限されることとなる。2002年から議論の続いている人権擁護法案や2005年に施行された個人情報保護法がその証左である。公権力から独立してその不正の追及や監視を行うことがマスメディアの本質である以上，法による規制はできるだけ忌避するべきであり，自主的な規制やルールが市民に開かれていることは重要である。
２．報道被害と被害救済の手段（１）報道被害に対する現場の意識
報道被害に対する記者の意識としては，逮捕原稿を書く際に断定的に書かないこと，裁判の記事では必ず両論を併記すること，書かれる相手の立場でどれほど傷つくものであるかを深く考えること，事件取材や記事の執筆に当たって事件に向き合うことで，報道被害を引き起こさないように配慮しているということが調査によって明らかになった。さらに記事構成の面でいうと，共同通信
社は多くの新聞社に記事を配信するという特殊なメディアということもあって否認事件は特に前の方に書くことが徹底され，どのような新聞社が編集しても必ず否認している事実が記事に表れるようにしている。
他方で報道被害の実情としてはそういった意識面での配慮，記事構成面での配慮を超えて，被報道者やその家族への被害が存在しているということも明らかになった。起訴されなかった場合であっても実名報道がされていれば再就職に影響を与える可能性は否定できず，高知県のような“狭い地域”では有罪・無罪を問わず元居た場所に帰ることは非常に困難になる。そうなれば被報道者の家族もまた地域での影響を受けざるを得ない。調査で渡邊氏が述べるように，
81

藤井・前掲注32，47頁。

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家族の支援は社会復帰に当たって非常に重要な要素である。報道を原因として家族との繋がりを遮断してしまう可能性を考慮すると，現状の配慮では不十分であるように思われ，さらなる報道被害への対策が求められている。被報道者が社会復帰をする権利はたとえ至高の価値が存するとされる表現の自由・報道の自由をもってしても妨げられない人権である。これ以上の配慮を求めるのであれば，記事における個人が特定可能な情報の要否を再検討するべきである。
すなわち，被報道者の実名，顔写真，職業，住所といった情報を記事に掲載することでどれだけ影響を与えるのかを考慮するのではなく，そうした情報が記事に掲載されること自体の価値を再考する必要があると考える。
（２）インターネット・ＳＮＳの発達と犯罪報道
インターネットの発達により，浅野が『犯罪報道の犯罪』を発表した1984年
時点とは報道の実情も大きく変化した。
マスメディアからの情報を受け取るだけではなく，一市民がSNSなどを通じて情報の発信者になることができるようになり，リアルタイムで常に情報発信できる主体としての地位を確立している。しかし気軽に情報が発信できるがゆ
えに，インターネットを通じた報道被害を生じさせ，市民の情報リテラシー不足を露呈していることは明らかである。SNSを通じて個人が発信できる情報のもとをたどれば，捜査機関の発表する情報がマスメディアなどを経由して取得された二次情報・三次情報であり，マスメディアが発信する情報の都合の悪いところだけを切り取ったり，都合の良いところを強調したり，内容を改変して発信することが容易である。市民が発信する情報にはそのように改変された情報が含まれており，マスメディアがいくら注意を払おうと情報の流通を防ぐことはできない。その点，ベトナム人技能実習生孤立死産事件でリンさんの意思に反して顔写真が報道されてしまった事案については，インターネットにおける情報の拡散力，一度発信された情報は完全に削除できないという性質を軽視した非常に悪質な報道であった。マスメディアのインターネットに対する認識が改められない以上は実名や顔写真，住所といった情報をインターネットに掲載するのはリスクが高すぎるのではないだろうか。高知新聞社ではネット空間

犯罪報道の現在地（２）113に実名が残ることで生じる不利益を考慮して，ネット配信記事については原則
匿名報道を採用しているが，改変された二次情報・三次情報が無秩序にインター
ネット上で拡散・保存されることを防ぐ点でも原則匿名報道は支持されるだろう。
また情報の正誤にかかわらず，インターネット上で被疑者・被告人の経歴や交友関係，家族関係などの情報を暴露すれば，個人の名誉やプライバシー，社会復帰をする権利に対して著しい侵害を引き起こす。この場合に個人が負う民
事上もしくは刑事上の責任はマスメディアの報道と差異はない。インターネッ
ト上の表現行為であっても等しく不法行為責任が生じ，構成要件に該当すれば名誉毀損罪や侮辱罪による処罰を妨げない。2022年７月にはインターネット
における誹謗中傷の社会問題化を背景に侮辱罪の法定刑が引き上げられた82。
法定刑引き上げの評価は別稿に譲るとして，市民一人ひとりが情報発信の主体であるという自覚を持ち，受け取る情報の取捨選択や真偽を見定める目を持たねばならない。今後は市民側のメディアリテラシーがより一層求められるた
め，学校教育だけでなく法教育によるアプローチも必要であるだろう。
（３）社会復帰する権利逮捕されたが不起訴になった場合や確定判決後に法が定める罰を受けたあと社会に復帰する権利は，すべての人に認められた当然の権利である。しかしその実情は犯罪の報道を機に家族との繋がりが絶たれ，帰る場所が無く，やり直しに寛容ではない社会が職に就くことを許さず，結果として再犯を惹起するという負のスパイラルにつながる。特に被報道者の家族への報道被害は今なお深刻であり，社会復帰を支える一番の存在との関係を断絶することは当人の社会復帰の大きな壁となってしまう。
実名やその他個人の特定可能な情報を報道することは被報道者の更生をも阻害する可能性があると今回の調査で明らかになった。インターネットやSNSの82

法務省HP 侮辱罪の法定刑の引上げ Ｑ＆Ａ
URL：https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00194.html（最終閲覧日2023/01/03）

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高知論叢

第126号

登場で，さらに報道された情報が残りやすく，被報道者の社会復帰を妨げる要素ともなり得る。
マスメディアは犯罪報道において，逮捕段階・取調べ段階・裁判・判決だけではなく被報道者が社会復帰することを念頭に置いた報道のあり方について検討するべきであると考える。
（４）日本における被害救済手段の少なさ
今回のヒアリング調査を実施した新聞社，通信社の報道被害救済の手段は非常に限定的であり，被害を回復させるための取り組みも熊本日日新聞社の検証記事
以外には見当たらなかった。熊本日日新聞社では四大死刑冤罪事件のひとつである免田事件の教訓からその検証記事や検証本『検証・免田事件』，2022年８月には『検証・免田事件 資料集』を出版し，事後検証を継続して行っている。
一方で被害救済や被害回復の手段が限られている実務的背景には，事件事故に関する情報を発表する警察側にも責任があるのであって，発表された事実を報道する以上は，事後的に冤罪と判明した場合でもその主たる責任は警察にあるとする考えがある。たしかに実務上，ほとんどの事件は警察発表に依存しており，争いのない事件については広報をもとに記事を執筆することが可能であるという声があった。ところが，弁護士や支援団体へのウラ取り取材は「大きな事件」に限定され，日常的に発生する軽微な事案では弁護人へのウラ取りがなされていないという点には改善の余地があると考える。
事件のほとんどは争いのない事案であり，弁護人にウラを取るまでもないよ
うには思われるが，たとえ容疑を認めていたとしても，弁護人を通じて“容疑者の言い分”のウラを取ることが真の両論併記になるのではないか。Ｂ弁護士もどこまで記事化されるのか，話した通りに記事化されるのかという不安を抱えながらも，本当に依頼人を守るためであれば取材に来てほしいと語っているよ
うに，公権力に拘束されている被疑者・被告人を守るためであれば実名云々の議論以前に，弁護人への取材も活発に行われることが望ましい。反対に，弁護人も記者やメディアを「上手く使う」姿勢が求められるだろう。ただし，膨大な事件を扱う記者にすべての事案においてウラ取り取材を求めるのは負担が大犯罪報道の現在地（２）115

きく，現実的ではないことが調査からも分かる。この点については少なからず弁護人側からのアクションが求められているだろう。
前述の通り，日本における被害救済・被害回復の制度面は諸外国と比較して非常に貧弱であり，高額の損害賠償による補填や反論権の保障といった法的な保護は与えられていない。今回のヒアリング調査で挙げられた報道被害の実例を見るに，報道被害からの回復は金銭的な補填や反論の機会を与えることで解決するものではないと考える。家族が報道被害を受けて現在住んでいる場所では暮らしていけない状態になる，仕事を続けることが困難になって自主退職せざるを得ない状況に陥る，顔は掲載しないと同意をとっているにもかかわらず記者会見の場で撮られた顔写真が本人の意思に反して新聞やネット記事に掲載
され，どこの誰に保存されているか分からないという被害は，マスメディアが金銭を積めば元通りになるというわけではなく，反論記事を載せたとしても顔写真がどこの誰に保存されているのか，インターネット上から完全に消し去ることは不可能である。およそ名誉毀損やプライバシー侵害の主張に対しては和解か法廷での争いとなるが，裁判による権利の救済や「言論には言論で対抗せよ」との主張は現実には即していない「絵に描いた餅」と言わざるを得ない。
報道被害に対する対抗手段がなく「マス対個人」という著しくパワーバランス
を欠いた状態では，公人を除き原則匿名報道を導入するべきではないだろうか。
３．無罪推定の原則と実名犯罪報道（１）無罪推定の原則に対する認識
無罪推定の原則は公正な裁判の場で検察官が有罪であると立証するまでは，
いかなる人に対しても犯罪者としての扱いをしてはならないとする，現代刑事法における重要原則のひとつである。
しかし，渕野が「氏名情報は単独で見れば価値中立的な情報であるが，記事全体の文脈の中に位置づけられて報道されたとき，文脈の違いによって，関連する事実を良い方向にも，悪い方向にも強調する効果を有する」83と指摘する
83

飯島・前掲注71，135頁。

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ように，実名報道が有罪視効果を生じさせることは否定できない。その結果，判決の下る前に予断を生じさせ，本来であれば正当な防御権の行使として認められる反論や黙秘権の行使も非難の対象となる。例えば2019年４月に発生した「池袋暴走事故」では，加害者となった高齢男性が元官僚であったこと，現行犯で逮捕されなかったことなどから，社会では「上級国民」などという言葉で加害者男性への批判が相次ぎ，ブレーキ故障を主張する高齢男性の主張は非難の的となった。正当な防御権の行使が犯罪報道によって妨げられるのは重大な刑事手続上の権利侵害であり，情報を受け取る市民に有罪を推定させる，無罪推定の原則に反する報道であると指摘される。
しかし，ヒアリング調査を通じてその責任はマスメディアにだけ存するものではないと明らかになった。すなわち，一般の市民がそもそも「無罪推定の原則」というものを認識していないという問題がある。いくらマスメディアが断定的に書かないことや被疑者・被告人と捜査機関の主張を必ず両論併記するな
ど，無罪推定の原則に配慮した記事を構成しても，受け取る市民がその原則を知らないことによって引き起こされる「有罪の推定」が記者を悩ませている。
即効性のある解決策ではないが，適正な刑事手続の保障がいかに重要であるかについては弁護士による法教育の充実に求められるだろう。
（２）実名報道が裁判員裁判に予断を与えるとする指摘について
司法制度改革の一環で2009年にスタートした裁判員制度は，一般市民も裁判員として刑事裁判に関わり，
職業裁判官とともに量刑判断まで行うことになる。
その点，マスメディアが事前に事件概要や動機，関係者の証言といった情報を報じることで裁判員や裁判官に予断を与え，公判開始前に良かれ悪かれ心証が形成されてしまうという問題が指摘されている。
ヒアリング調査を通じて，弁護士の意見としては予断を与える可能性は十分にあり，弁護側としては望ましくないと話す。法廷で証拠として提出されるな
らまだしも，証拠として出てこないような証言や余罪の疑惑などは非常にたちが悪く，心証の形成に重大な影響を与えうる。職業裁判官から裁判員に向けて証拠のみに従って判断するように注意することで建前上は予断が無い状態と擬犯罪報道の現在地（２）117

制しているが，その実態は新聞やテレビの報道から事前情報を得ることは妨げられず，完全に見聞きしないで法廷に来るということはもはや不可能であることが分かった。記者側の言い分としては報道に優るような事実認定や証拠調べを行えばよいのであって，裁判員を信用してなさすぎるという指摘もあるが，職業裁判官ではない一般の市民が量刑判断まで行うという裁判員裁判の性質
上，予断を与えるような情報はなるべく避けた方が良いという主張までは否定できないだろう。
裁判員制度の是非は別にして，国民が刑事司法に参加する以上は適正な刑事手続に則って有罪・無罪，量刑が判断されるべきであるが，犯罪報道が予断を与え，心証形成に影響を及ぼす可能性がある以上は改善策が求められる。実名
や住所，職業は起訴状に記載される情報であるからほとんど問題にはならないと思われるが，目撃証言や犯行動機，周辺の人へのインタビューなど起訴状に記載されない部分については事前に報道すべきではないと言える。
４．匿名報道原則の採用可能性と実務的視点（１）実名は知る権利の内容か
日本新聞協会の『実名と報道』曰く，実名報道主義の根拠は国民の知る権利への奉仕にある。マスメディアには広く表現の自由・報道の自由が認められ，国民の知る権利が全うされるために，
実名こそ国民の知るべき事実の核であり，欠かせない要素であると述べている。判例も犯罪報道における実名は社会秩序に関する事柄であるから公共の利益に資する情報と位置づけ，知る権利を保障するために適法と判断している。
理論の状況について若干の私見を付しておくと，実名は国民の知る権利の内容であるとする見解には賛成できない。なぜならば，一般の被疑者・被告人の氏名・住所・顔写真など個人を特定する情報は先に述べた名誉の毀損，プライ
バシー侵害，社会復帰の妨げになるという点で権利侵害のリスクは高い一方，
その情報が公開されなければ「個人の自己実現」や「国民の自己統治」を妨げるものではなく，刑事法上の問題解決に向けた公共的議論ができないわけではないからである。渕野は「刑事法学者は，日常的に，判例を検討して妥当な法

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解釈はどうあるべきかを議論しているが，被告人の氏名がわからないと十分な
判例研究ができないなどという話は聞いたことがない」84と述べ，公共的議論を行ううえで実名が必要ないこと指摘する。さらに公共的議論をするうえで実名を知ろうとする欲求の源泉はどこにあるのかという点に着目すると，建前としては「個人の自己実現」にその核が求められると思われるが，実名を知ってどのような自己を実現したいのかについては定かでない。これについて渕野は次のように述べる。
「実名を知りたいあなたは，実際にはその先に価値を見いだしている。その価値とは，本音をえぐれば，実名を知って，その人を社会的にバッシングし，社会から排除することに行きつく。端的に言えば，実名を知りたいあなたは，社会全体で行っているいじめに加担しているのではないだろうか」85と。たしかに，政治家や官僚，公務員といった公人の身分を有する人
間，企業経営者などの犯罪については，投票行動や公権力の監視機能，市民の消費行動，就職先の選択にも影響する重要な事項であるから，公共性が認められて然るべき場合もあることは強調しておく。
いずれにせよ，市民の好奇心やバッシングしたいという欲求を満たすために，自己実現の価値として一般人の実名犯罪報道を認めることはできない。すなわち理論の点だけでいえば，実名を知る権利の内容として認めることは困難である。
以上，判例としては実名を知る権利の内容として位置付けており，これに対する批判的な私見を述べたが，今回のヒアリング調査を通じて実務的視点から
は「知る権利に奉仕する」ためというよりも違った根拠が見えてきた。それはマスメディアが実名報道をやめることで警察も事件広報で実名を発表しなくなることへの危惧である。警察が事件・事故の広報で急に情報を出さなくなることは往々にしてあるようであり，窪田記者によると「今も実は県警が飲酒運転で捕まえた時に，アルコールの検知量をヌルっと言わなくなったんです。基準値の約何倍しか言わなくなって。事前の通告なしに変えるのはどうなのか」という話があった。熊川記者によれば報道に対する理解がある警察官も一定数い

84
85

渕野・前掲注70，26頁。
同上。

犯罪報道の現在地（２）119

るが，組織としては記事化しないのであれば必要ないというスタンスであるという話もあり，マスメディアが実名報道から匿名報道に切り替えたことで報道機関に対しても実名を公表しなくなる恐れがある。これは公権力による市民の自由を奪っている以上，その責任を果たすという意味でも報道機関に対しては実名が明らかにされるべきであり，公権力の監視と不正追及という側面から見れば望ましいとは言えない。匿名報道のケースを徐々に増加させるとともに，公権力によって情報が隠匿されるような状況になれば，報道各社が足並みを揃えて批判できるメディア間の連携体制も求められていると言えよう。
（２）北欧諸国が実施する匿名報道の採用可能性について
被害救済の現状や，実名が知る権利の内容であるという主張に対しても疑問が投げかけられるような状況において，スウェーデンやフィンランドと同様の原則匿名報道を採用することで人権侵害を最小限に予防する手段もあるということをここでは述べたい。
たしかに原則実名報道の姿勢を貫く日本のマスメディアが，あるタイミング
で突然匿名原則に切り替わるということは考え難い。それはヒアリング調査からも分かる通り，社会的に実名報道が許容される風潮や逮捕された人はすべてが悪人であるという誤った認識，前述のように警察が情報を出さなくなるという実務的な問題もある。ただ，私見としては日本における匿名報道原則の採用
可能性は大いにあり，検討に値する意義もまた大きいと考える。幸いなことに，
北欧諸国の匿名報道主義を支える報道倫理綱領（Code of Ethics for the Press,
Radio and TV），報道評議会（Press Council）に類する報道各社の報道基準・ガイドラインおよび「放送倫理・番組向上機構（BPO）」，「放送と人権等権利に関する委員会（BRC）」が存在しており，いわゆる“ハード面”での匿名報道採用への土台作りは少しずつであるが進んでいる。ハード面に関しては以下に述べる
四点の改善が求められる。一点目は，各社が独自の報道基準・ガイドラインを現在策定している状況であるが，出版メディアや放送メディア，ウェブメディ
アなどすべてのメディアが包括的な犯罪報道に関する共通のガイドラインを策定すること。二点目はBPO・BRCのように放送メディアだけではなくすべての

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メディアに対して包括的に裁定を下すことができる機関を組織すること。三点目は共通ガイドラインの策定に当たってその策定過程や議論の状況が必ず市民に開かれ，定期的な見直しをすること。四点目は，共通のガイドラインにメディアが拘束されるのではなく，地域性などを考慮して被報道者の負うダメージが大きいと推定される場合には柔軟に対応できるようにすること。
記者や市民の実名報道に対する意識の変化，すなわち“ソフト面”も重要である。法教育を通じて適正な刑事手続の保障がいかに重要であるかを説き，メ
ディアリテラシー教育を充実させる。こうした“ハード面”と“ソフト面”の両輪が揃えば日本においても制度上は十分に匿名報道原則を採用することができるだろう。しかし，スウェーデンのような完全に近い匿名報道をにわかに導入し運用するのは困難である。したがって，フィンランドの匿名報道のように社会的な地位や身分を考慮したプライバシー制限に差を設けた匿名報道を参考にして，段階的に導入していくべきであると考える。
５．結論 －実名犯罪報道のあるべき方向性－
実名報道による被害の実情は浅野によって問題提起された1980年代から変わっておらず，インターネットの発達やSNSの登場によって犯罪報道は更なる問題を生じさせるに至っている。憲法理論として，実名による犯罪報道をすることで被報道者が被る不利益は，報道によって得られる利益と比べて必ずしも大きいとは言えない。
日本新聞協会が原則実名報道を支持するうえでの配慮として挙げる「新聞倫理綱領」は実務上，理念の範囲を出ず，報道各社は報道基準やガイドラインを独自に策定し，それに従って報道することで不当な人権侵害を予防しようとしている。しかし，そういった基準やガイドラインの策定過程や実務上のどう運用されているかが非常に不透明であるため，市民や学識経験者，他の報道機関と相互にチェックできるような仕組みづくりが求められる。
また，実名報道主義を採用する欧米諸国と比較して法的な救済手段は限定的で，被害回復のための取り組みとしては四大死刑冤罪事件の免田事件に報道で深く関わった熊本日日新聞社の検証本や資料集による事後検証のシステムが挙犯罪報道の現在地（２）121

げられたが，全体として十分であるとは言い難い。救済手段が限定的であるな
らば報道被害を予防することに重点を置き，弁護人へのウラ取り取材を行って捜査当局と被疑者・被告人の言い分を対比させる両論の併記が重要である。しかし，実務上ほとんどは裁判員裁判の対象事件等「大きな事件」に限られ，窃
盗や交通事犯などの「小さな事件」，争いのない事件ではウラを取ることはなされていない。記者が弁護士を上手く使うこと，反対に弁護士も記者を上手く使うべきである。また，より本質的な議論として金銭的な補填や反論の機会を与えることが必ずしも被害からの回復になるとは言い難い。報道被害への対抗手
段が無く，「マス対個人」という力関係のアンバランスな状態で実名を公表する
危険性から公人を除く匿名報道原則を支持する。
インターネット・SNSの登場はさらに被害からの回復を困難にさせる。一度
マスメディアによって配信された情報は市民による改変や切り取りを経てさらにインターネット上で拡散される。マスメディアがいくら注意を払おうと誤った情報の流通を防ぐことはできない。高知新聞社ではネット配信の記事を原則匿名化しており，この取り組みは評価できる。これまでは情報の受け手であった市民もSNSの発展により発信者としての性格も併せ持つようになり，受け取った情報の取捨選択や真偽を見定めるメディアリテラシーがより一層求められている。学校教育だけでなく法教育によるアプローチも必要不可欠であると考える。
逮捕，取調べ，裁判，判決段階で報道は終わってしまうが，被報道者にはその後も人生を歩んでいかねばならない。しかし，報道被害は被報道者の社会復帰にまで影響を与えることが調査を通じて明らかになった。出版，放送，イン
ターネットを問わず被報道者が社会復帰することを念頭に置けば，実名ほかプライバシー性の高い情報は積極的に報道されるべきではない。高知県のように“狭い地域”では実名報道されたことで個人をより特定しやすくし，被報道者が社会復帰をする際に大きな足枷となることがある。高知新聞社の早﨑さんもそうした地域性を考慮して，報道することで得られる価値と被報道者の負う傷の大きさを比較しながら，あまりにも負う傷が大きくなるような報道は行わないとする配慮をしていると語った。しかし，地域性を理由に東京では扱いが小さ

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くなる，もしくは報じられないような事案であっても高知県では大きく扱わざ
るを得ない場合などがあり，報道内容やその濃淡は地域によって大きく異なる
不平等が生じていることは否めない。
さらに実名犯罪報道は適正な刑事手続による裁判を妨げる可能性もある。検察官が有罪であると立証するまではいかなる人も無罪として扱われるとする「無罪推定の原則」は刑事法における重要な原則のひとつである。しかし，一般の市民がそもそも「無罪推定の原則」を認識しておらず，いくらマスメディアが無罪の推定に配慮した記事を構成しても，「有罪の推定」をする市民が記者を悩ませている。即効性のある解決策ではないが，18歳から裁判員裁判を通じて刑事司法に携わる可能性を考慮し，適正な刑事手続の保障がいかに重要であるかについて弁護士による法教育の充実が求められる。
さらに犯罪報道と裁判員裁判に関して言えば，マスメディアが公判前に事前情報を報じることで裁判員に予断を与え，公判前に心証が形成される可能性があるという点には問題がある。適正な刑事手続による裁判が保障されるためにも起訴状に記載されないような情報を事前に報道すべきではない。
最後に，日本における匿名報道原則の採用可能性と実務的視点について言及する。まず実名が知る権利の内容であるか否かについて，私見としては，公人や企業経営者を除く一般人の実名は知る権利に含まれないとする見解を支持する。それは市民が実名を知ることでどのような価値を実現したいのかを突き詰
めると，社会的なバッシングや非難への欲求に行きつくからである。犯罪報道において実名を市民が知ること自体の価値は報道されることによって失われる利益と比して大きいとは言えない。しかし今回のヒアリング調査を通じて「知る権利」への奉仕とは異なる実務的な実名報道の根拠を明らかにすることができた。それは「実名報道をやめることで警察が実名を発表しなくなることへの恐怖」である。公権力によって情報が隠匿されるような状況になれば報道各社が協調して批判できるようなメディア間の連携体制も求められている。
以上に述べてきた被害救済の難しさやインターネットの発展による情報流通の変容，適正な刑事手続を侵害する可能性を総合的に判断し，今後は北欧諸国のような匿名報道原則を採用することで人権侵害を最小限に抑えるべきである犯罪報道の現在地（２）123と考える。幸いなことに改善すべき点もあるが制度面に関しては概ね土台作りが進んでいる。これに記者や市民の実名報道に対する意識面での変化を合わ
せ，ハードとソフトの両輪で匿名報道原則を段階的に導入していくべきであると考える。

七 おわりに
本稿では犯罪報道における理論的な議論状況と問題点を整理したうえで，８名に対するヒアリング調査を実施し，犯罪報道における“現在地”と，理論と実務の差異，見解の相違に着目して今後のあるべき実名犯罪報道について検討してきた。
本稿では，現行の実名報道原則について見直し，議員や公務員といった公人の地位を有する者，企業経営者のような社会的影響力の大きな人物を除いて，北欧諸国のような匿名報道原則を今後段階的に導入すべきであると結論付ける。浅野が『犯罪報道の犯罪』で実名報道主義を否定してから40年が経とうとしているものの，未だに実名を報じられることによる報道被害の実情は過酷である。さらに，諸外国と比べて被害救済の制度が不十分であり，実務的観点においても被害回復の手段は限定的であることが明らかになった。そうした状況
下で実名を報道する価値は，実名を報道することによるリスク・不利益よりも大きいとは言えない。報道被害の予防的な仕組みとして報道各社が独自の報道
基準やガイドラインを策定していることは評価できるものの，その策定過程や根拠は市民に対して開かれ，社会状況を反映するように絶えず見直し続けなけ
ればならないと考える。
また，インターネット・SNSの登場は情報流通に大きな変容をもたらし，今やすべての市民が情報発信の主体となった。市民のメディアリテラシーが十分でないうえに真偽不明の情報が錯綜して悪人視の傾向が強化されること，実名を手掛かりに検索が容易となって社会復帰に影響を与えること，一度出た情報を完全に削除することは困難であり，誤った情報に基づいて不当に非難される

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可能性があることなどを考慮すれば，実名その他個人特定可能な情報を含む報道が一定程度制限されることにも理由があると言えよう。
さらに，実名犯罪報道は刑事手続上の重要原則である無罪推定の原則にも影響を与える。今回のヒアリング調査を通じて市民の多くは無罪推定の原則を知らないがゆえに，
逮捕報道だけで有罪を推定してしまうことが明らかになった。
これが実名犯罪報道と合わさると，価値中立的な氏名という情報に有罪視の効果を生じさせ，結果として被報道者は不利益を被ることとなる。市民が「有罪の推定」をする以上は実名報道することによる人権侵害のリスクよりも実名を報じる価値が大きいとは言えない。2009年には裁判員裁判が開始され，有罪推定の傾向があるとされる市民も刑事司法に参加することとなった。予断排除の観点から無罪推定の原則に配慮した，今まで以上に慎重な報道が求められている。記者から「法廷の場で報道以上の事実認定をすべし」との意見もある一方，その法廷で弁護活動を行う弁護人が公判前の報道による裁判員の心証形成は否定できないと述べていることから考えれば，適正な刑事手続の保障を根拠として少なくとも裁判員に予断を与えないよう報道上の配慮がなされるべきとする主張までは否定できないだろう。
実名犯罪報道によって生じる問題はこの40年でより広範囲に，より複雑になったと言える。被報道者は社会に復帰するということを見据えて報道被害を予防し，適正な刑事手続を保障するためにも，実名を報道することの意義を見直し，段階的な匿名報道の導入について広く検討すべきである。
従来，憲法あるいは刑事法上の利益・不利益を比較衡量して実名犯罪報道を否定するような議論は繰り返されてきたが，報道の第一線で活躍している記者・デスク担当の方，弁護士，被報道者として海北さんや渡邊さんへのヒアリ
ング調査によって，理論と実務には大きな隔たりがあると判明した。現場の記者も実名報道か，匿名報道かという問いに明確な答えを示すことができるわけ
ではなく，情報を発表する警察とのせめぎ合い，市民のメディアリテラシーの低さなどが複雑に絡み合って，何とか現状を維持しつつ人権を侵害しないよう最大限の配慮をしているようにも思われる。本稿はマスメディアに着目し，実名犯罪報道の方向性を考察するにとどまるが，マスメディアだけが変化に向け犯罪報道の現在地（２）125た議論をすればよいというものではない。事件・事故に関する情報を発表する
捜査機関，情報を受領する市民，そしてマスメディアの三者が膝を突き合わせて実名がどう扱われるべきか，報道被害を最小限に抑えるためにはどのような策を講じるべきか，真摯に議論すべき時が来ている。
例えば，熊本大学では法学部の岡田行雄教授のもと不定期で「報道と市民をつなぐ会」が開催されている。本研究を行うにあたり私も熊本大学を訪ね，２回参加した。研究会では設定されたテーマに沿って市民と記者，学識者が対等に犯罪報道のあり方について議論を行う。このように市民が記者の思いを受け取る機会，記者が市民の思いを受け取る機会，そして市民や記者が学識者から犯罪報道に対する学問的視座を得ることで，市民と記者の相互理解が醸成される。市民はマスメディアから情報を受け取る際のひとつの指針とすることができ，記者は取材や記事の執筆に活かすことができるだろう。熊本大学で実際に行われている取り組みをも参考に，記者と市民が対話する空間を各地で活性化させることも，より良い犯罪報道に向けたひとつの“処方箋”となるのではないだろうか。
三者がひとまず同じテーブルについて犯罪報道に関する議論を始めるためにはどうすべきか，市民に対する法教育のあり方や捜査機関における事件・事故
広報のあり方に関する考察は今後の課題である。

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6737&start=1&listnum=5&place=&totalnum=24&list_disp=20&list_sort= 0&cmode = 0&chk_st = 0&check = 00000000000000000000（最 終 閲 覧 日
2022/12/28）
内田博文・佐々木光明（2022）『〈市民〉と刑事法――私とあなたのための生きた刑事法入門 第５版』
，日本評論社。
渋谷秀樹・赤坂正浩（2019）『憲法１ 人権 第７版』
，有斐閣。

犯罪報道の現在地（２）127【参考資料】LAMVIC 報道被害救済弁護士ネットワークHP 報道被害とは
URL：http://lamvic.j-all.com/annai/higaitoha.html（最終閲覧日2022/12/
17）「事故前に洋酒１本」 東名高速２人死亡事故で逮捕の運転手供述，朝日新聞
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URL：https://xsearch.asahi.com/kiji/（最終閲覧日2022/12/21）「飲酒多量で悪質」運転手に懲役４年 姉妹死亡事故で東京地裁判決，朝日新聞 2000年６月８日，夕刊，１社会面，15頁。朝日新聞クロスサーチ
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Westlaw Japan判例検索
URL：https: //go. westlawjapan. com/wljp/app/welcome（最 終 閲 覧 日
2022/12/22）
一般社団法人日本新聞協会（2000）「新聞倫理綱領」
URL：https://www.pressnet.or.jp/outline/ethics/（最終閲覧日2022/12/22）
一般社団法人日本新聞協会（2001）「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編
集委員会の見解」，第609回編集委員会
URL：https://www.pressnet.or.jp/statement/report/011206_66.html（最終閲覧日2022/12/22）
放送倫理・番組向上機構ホームページ「放送人権委員会（正式名称：放送と人権等権利に関する委員会）とは」
URL：https://www.bpo.gr.jp/?page_id=950（最終閲覧日2022/12/22）
朝日新聞DIGITAL 2021年12月21日「死刑は最大の権力行使 議論する米国と沈黙する日本」
URL：https: //www. asahi. com/articles/ASPDP61BBPDPUPQJ010. html
（最終閲覧日2022/12/22）
平島廣志（1996）「オンブズマン制度と理念」，松下政経塾 塾報1996年８月
URL：https://www.mskj.or.jp/report/1290.html（最終閲覧日2022/12/24）

128

高知論叢

第126号

ヨーロッパ人権裁判所「ヨーロッパにおける人権および基本的自由の保護のための条約」
URL：https://www.echr.coe.int/Documents/Convention_JPN.pdf（最終閲覧日2022/12/28）
COUNCIL OF EUROPE “Convention for the Protection of Human Rights andFundamental Freedoms as amended by Protocol No. 15”
URL：https://rm.coe.int/1680a2353d（最終閲覧日2022/12/28）
一般社団法人日本新聞協会HP 裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針
URL：https://www.pressnet.or.jp/statement/report/080116_4.html（最終閲覧日2022/12/28）
法務省HP 侮辱罪の法定刑の引上げ Ｑ＆Ａ
URL：https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00194.html（最終閲覧日2023/
01/03）