APEC 各国（シンガポール共和国、マレーシア連邦）における建築設備技術者制度と技術者活用過程の実態に関する調査・研究（社）建築設備技術者協会・海外建築設備技術者小委員会
奥村克夫（芝浦工業大学），伊東民雄（高砂熱学工業株式会社）
岸野 豊（大成建設株式会社），木谷時夫（建築設備技術者協会）

1．調査・研究の背景行っており、その結果、国内企業を含め多国籍企今日、人口減少、少子高齢化という大きな社会シス業のアジア統括会社が多数活動していること。

テムの変換点にさしかかっているわが国において、こなど、両国はそれぞれに独自の特徴が顕著ある上、れらの社会変化に相応可能な新しい建築設備技術者の特に建築技術者資格制度などの建設政策の実効性を担資格制度を含む建築関連法制度を構築することが求め保するために制度の相互承認等の積極的な検討が行わられてきていると考えられる。

れていることにある。したがって、それら背景や運用（１）本調査・研究は、日本における建築関連法制度後の検討課題について調査・研究を行うことは、日本において、特に建築設備資格制度の改革を行う上で実における今後の同一課題の検討を行う上で極めて参考

効性のものとあるものとするためには、海外の先行事になるものと考えられる。

例、類似事例について、その背景や課題について広く情報収集を行うことが有益であるとの考え方から、昨2．調査・研究の目的

年度の韓国について行った調査・研究に引き続き、日本の建築関連法制度（特に建築士の独占状態）とAPEC 内のマレーシア連邦、シンガポール共和国につその運用の実態は、国際的にみても例外的であるとのいて、建築技術者資格制度に関する法制度制定の背景指摘が多くされている状況にある。そこで、本調査・や現在の運用実態、さらには今後の課題等について調研究は、両国における特に、建築設備関係資格制度に査・分析を行ったものである。

ついて制度と運用実態を含む実情について調査・分析（２）調査対象国としてマレーシア連邦およびシンガを行うことによって、今後の日本における建築設備技ポール共和国を選定した理由としては、両国は日本と術者制度を含む建築関連制度のあるべき姿を考察し、共に APEC 主要国であり、その進展に資することを目的としている。

①我が国との結びつきが深いうえに、今後共にパートナーシップの推進、強化が望まれていること。
②かつて長い間イギリスの支配下にあった多民族国家であること。

3．調査・研究方法
本調査・研究の方法は、マレーシア連邦ならびにシンガポール共和国の建築政策、建築設備技術者資格制③他のASEAN地域同様に建設業に関して自国の重度ならびにそれらに基づく運用実態について公的関係要産業の一つであると位置づけていること。

機関ならびに企業に対して、前以て依頼した質問事項④マレーシア連邦においては、国内業者の育成や保に対する回答を基に行った直接現地でのヒアリングを護の観点から「プミプトラ政策」と呼ばれる国内主としている。更にヒアリング内容を補完するために産業保護政策を行っていること。

入手したデータ、文献に関わる内容を翻訳・分析する⑤シンガポール共和国は、透明性の高い産業政策をと共に、e-mail によるヒアリング調査も実施している。

4．調査・研究の成果品質管理と安全の確保を求めている。特に各プロジェ（１）マレーシア連邦並びにシンガポール共和国両国

クトにおいては、設計に係わる全責任を有する QP（技は、建設産業を国の重要な産業の一つであると位置付術管理者と訳す）の任命が求めている。PE は QP のけており、かつては統治国であったイギリスの影響を下でそれぞれに業務を行い、相当分について一生の責強く受けていた建築関係法制度に対して、今日に至る任をになうことになっている（今後、日本の建築技術間、自国の社会状況の変化に対応するために、常に関者にとって大きなリスクとなり得る可能性がある）。

係者間において果たすべき責任と役割の明確化について確認・合意を行いつつ、現代社会の的確な対応と国5．終わりに際社会、とりわけ APEC 各国への対応を意識した基盤

今世紀に至りいわゆるグローバリゼーション（世界づくりを共通認識として、種々の改革とその検証が継化）が急激に、そして確実に進行してきており、世界続して行われてきている。その結果、両国はそれぞれ的に何事においてもグローバル・スタンダード（世界独自の国内問題に対応しつつ、より透明性の高い建設基準）が求められている。それは建築関連分野におい業政策の実現に向けて努力が続けられている。ても例外ではない。

（２）日本の建築基準法に相当するものとしてマレー

今回の調査・研究において、日本が世界のすう勢か

シア連邦では Street, Drainage and Building Act,ら孤立した独自の制度・規則に固辞し、国際社会とのUniform Building By-Law、シンガポール共和国では整合性制を無視した形での制度・規則を続けて行くな

Building Control Act が存在しており、それらに係わらば、時代の潮流に乗り遅れ、取り残される可能性がる関係者の資格制度については、前者では、建築士に危惧される。そこで先ずそれらの打開策として、建築対しては Architects Act 1967、技術士に対しては分野や関連分野の専門家に留まらず広く市民も交えたRegistration of Engineers Act 1916、後者においては、長期的、分野横断的な視野に立った建築関連制度の根Architect Act な ら び に Professional Engineers

本的見直しの議論の深耕が求められる。

Act(PE Act)の法律によって建築物に対する最低基準

特に、設備技術者制度に関しては、日々進歩する建と求められる技術基準の確保が担保されている。ここ

築技術を活用するためにも設計業務とエンジニアリンで注目すべきは資格格制度に対する基本的な考え方、グ業務との資格の厳密化を行うことが必要である。更すなわち、技術者（PE）資格において建築物の設備にに基本的な考え方として、資格に対する「国際相互承おける技術者が自ら担当したエンジニアリング業務に認への対応」を前提とした方向性を打ち出すことが、対する責任と能力を法律的で認めていることである。

極めて重要であると考えられる。尚、本調査・研究は（２）マレーシア、シンガポール両国は、常に技術者

平成 24 年度 (財)建築技術教育普及センター、調査・資格制度に対する国際的動向に注視し、自国の技術者研究助成により実施したものである。

制度を国際的に受け入れやすい仕組みへと積極に改変を行っている。特に資格制度の APEC を含む国際的相6．引用・参考文献互承認への動きに強い関心を寄せており、この動きは

１）（社）建築設備技術者協会：APEC 各国（韓国）での建築設

ワシントンアコードの批准加盟国の合意に基づくフレ

備に係わる設計及び設計管理者確定過程における技術者のームで決定される可能性が強いことから、そこでの動関連法規上の役割・責任の割り当ての実態に関する調査・向を十分に配慮・反映させていくことを基本として行研究 報告書、2012 年 3 月っていることが明らかにされた。
（３）マレーシア連邦並びにシンガポール共和国にお２）奥村克夫：建築設備分野の技術者とグローバル・スタンダード、建築設備士、Vol.44、No.9、2012 年 9 月

いては、法律によって建築物の建設プロジェクトに対３）（財）建築経済研究所：平成 17 年度建設情報収集等管理調する全過程について行政面から建設管理に関して規定

査報告書、シンガポール編、マレーシア編、2006 年 3 月

しており、その中で所定の資格を有する技術者による