令和５年３月１６日（木）

場所

委員会室

委員長

住友

珠美

委員

青木

副委員長

石井

伸之

〃

石井めぐみ

委員

髙柳貴美代

〃

望月

〃

古濱

○出席委員
淳子
健一

薫

──────────────────◇──────────────────◇──────────────────

○委員外出席者
陳情者

小倉

順子

──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

地域包括ケア推進担当課長

副市長

竹内

光博

（兼）新型コロナウイルス

加藤尚子

感染症自宅療養支援室主幹
政策経営部長宮崎宏一

保険年金課長高橋昇

政策経営課長簑島紀章

健康まちづくり戦略室長

橋本

和美

古川

拓朗

松葉

篤

子ども家庭部参事

馬橋利行

保育幼児教育推進課長

川島慶之

子育て支援課長

前田

佳美

黒澤

重德

(兼)新型コロナウイルスワ
行政管理部長藤崎秀明

クチン接種対策調整担当課長

職員課長

中道

洋平

新型コロナウイルス

防災安全課長松平忠彦

ワクチン接種対策室長

市民課長

吉野

勝治
子ども家庭部長

健康福祉部長大川

地域包括ケア・健康

葛原千恵子（兼）人権・平和担当部長

潤一づくり推進担当部長
地域福祉推進係長

櫻井吾郎

福祉総合相談係長吉岡優（兼）新型コロナウイルス

生活福祉担当課長

左川倫乙

感染症自宅療養支援室主幹

しょうがいしゃ支援課長

関知介

高齢者支援課長

馬塲一嘉

生活環境部長（兼）防災安全担当部長（兼）健康福祉部参事──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢一憲（併）行政管理部主幹－ 1 －──────────────────◇──────────────────

○会議に付した事件等
１．議題(1) 陳情第４号 健康保険証廃止とマイナンバーカードへの一本化の中止を求める陳情(2) 第３号議案 国立市地域福祉計画審議会条例案(3) 第８号議案

国立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案(4) 第９号議案

国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案(5) 第10号議案 国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案(6) 第11号議案 国立市児童館条例の一部を改正する条例案(7) 第12号議案 国立市保健センター条例の一部を改正する条例案(8) 第13号議案 国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案(9) 第14号議案 国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案(10)第17号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第12号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）(11)第18号議案 令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案(12)第19号議案 令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第３号）案(13)第20号議案 令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）案(14)第33号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第13号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）
２．報告事項(1) 国立市第三次地域福祉計画（案）について(2) 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について(3) 国立市子ども基本条例の進捗状況について

－ 2 －

審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

審 査 結 果陳 情 第 ４ 号 健康保険証廃止とマイナンバーカードへの一本化の中止 ５・３・１６を求める陳情不 採 択
第 ３ 号 議 案 国立市地域福祉計画審議会条例案

５・３・１６
原 案 可 決第 ８ 号 議 案 国立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に ５・３・１６
関する条例の一部を改正する条例案
原 案 可 決第 ９ 号 議 案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運 ５・３・１６営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
原 案 可 決第１０号議案 国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する ５・３・１６
条例の一部を改正する条例案
原 案 可 決第１１号議案 国立市児童館条例の一部を改正する条例案

５・３・１６
原 案 可 決第１２号議案 国立市保健センター条例の一部を改正する条例案

５・３・１６
原 案 可 決第１３号議案 国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

５・３・１６
原 案 可 決第１４号議案 国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案

５・３・１６
原 案 可 決第１７号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第１２号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）

５・３・１６
原 案 可 決第１８号議案 令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２ ５・３・１６号）案
原 案 可 決第１９号議案 令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第３号） ５・３・１６
案
原 案 可 決第２０号議案 令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第 ５・３・１６２号）案
原 案 可 決第３３号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第１３号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）－ 3 －５・３・１６
原 案 可 決

午前１０時開議○【住友珠美委員長】

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから福祉保険委員会を開きます。
ここで、行政管理部長より発言を求められていますので、これを許します。行政管理部長。
○【藤崎行政管理部長】

おはようございます。貴重なお時間を頂きましてありがとうございます。

委員長から出席要請を頂いております伊形福祉総務課長ですが、現在育児休業中のため、本日の委員会を欠席させていただきます。なお、関連する質疑に関しましては、代理として、課長補佐及び各担当係長が入室して対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○【住友珠美委員長】

ただいまの行政管理部長の発言のとおりでありますので、委員各位の御了承をお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
──────────────────
議題(1) 陳情第４号◇

──────────────────

○【住友珠美委員長】

健康保険証廃止とマイナンバーカードへの一本化の中止を求める陳情
陳情第４号健康保険証廃止とマイナンバーカードへの一本化の中止を求める

陳情を議題と致します。
陳情者から趣旨説明をしたいとの申出がありますが、これを受けることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者より趣旨説明をお願いいたします。なお、趣旨説明は簡潔にお願いいたします。
○【小倉順子陳情者】

皆様、おはようございます。福祉保険委員会の委員長さんはじめ、委員の皆様には大変お忙しい中を、貴重なお時間を私どもの陳情審査を頂けるということで大変感謝しております。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、紹介が遅れましたけれど、三多摩健康友の会の国立支部の支部長をしております小倉順子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、陳情の趣旨について読み上げさせていただきますので、よろしくお願いします。
陳情の趣旨。政府は、昨年６月７日の閣議決定でオンライン資格確認システムの原則義務化を打ち出し、10月13日にはデジタル担当大臣が、2024年秋に保険証を原則廃止するとの方針を打ち出しました。
マイナンバーカードは「申請により、そのものにかかる個人番号カードを交付する」（番号法第16条）とあるとおり、交付を受けるかどうかは本人の任意と規定されていますが、従来の保険証を廃止
しマイナンバーカードを原則とするとすれば、マイナンバーカードの取得を事実上強制するものにな
りかねません。
マイナンバーカードに対しては、個人情報保護への不安、常に持ち歩くのは紛失が心配、盗難の危
険などの声もあり、番号法の規定を見ても申請は「任意」で、強制されるべきではありません。医療機関においても、専用機器導入の初期投資と維持費の負担の重さ、納入の遅れやシステムエラーの発生などが、実際に現場で起こり混乱が報じられています。
また、従来の保険証で診療を受けた場合にはマイナンバーカードで診療を受けた場合以上の割高な
初診料・再診料が請求されるよう診療報酬を変更する方針のようですが、保険料を支払っている患者を保険証の形態（紙かプラスチックカードかマイナンバーカードか）によって区別・差別することはどう考えても理由がありません。

－ 5 －さらに、従来の保険証が廃止された場合、マイナンバーカードを取得していない人には資格証明書（有効期限20日）以外の新しい制度を創設すると国会で答弁されていますが、その内容はいまだ不明
ですし、紛失などで再発行されるまでの間の方の資格確認の方法、適用される初診料・再診料などは、制度改正の内容が不明なままです。このまま「保険証の原則廃止」が独り歩きするのは拙速のそしりを免れません。
結局、マイナンバーカードを持たない人、持っていても医療機関に提示できなかった人が公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民の命と健康が脅かされるという危惧を強く感じます。
陳情事項として、健康保険証原則廃止、マイナンバーカードへの一本化の方針を国立市議会として、
国に対し中止し、強行しないよう意見書で求めてください。以上です。
○【住友珠美委員長】

ありがとうございます。

説明が終わりました。陳情者に対して質疑を承ります。いらっしゃいませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、陳情者に対する質疑を打ち切ります。
それでは、当局に対して質疑を承ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、何点か伺います。まず、健康保険証とマイナンバーカードの一本化について、国から何かしらの通知ですとか、そういったものというのは今来ているのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

国や都から正式な通知については、まだ全く来ていない状態でございます。

以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。ということは、当局のほうで把握しているのは、まだ報道のレベルということなのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】○【石井めぐみ委員】

御指摘のとおりでございます。
現時点でマイナンバーカード用の専用の機器を導入している医療機関ですとか、また、申請をしていらっしゃる市内の医療機関はどのくらいあるのかというのを把握していらっ
しゃいますでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

厚生労働省のホームページにある全国市区郡町村別のオンライン資格確認

システム導入状況というものがございまして、そちらの内容によりますと、２月末時点では、国立市ではオンラインの資格確認に必要なカードリーダーの申込みを行っている医療機関が91.4％、実際に運用を行っている医療機関が42.4％となっております。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。こんなにあるんですね。その中で、例えば先ほどの陳情趣旨の中にあったようなトラブルですとか、何かがあったというような御報告というのは受けていらっしゃいますか。
○【高橋保険年金課長】

医療機関から個別の運用についての情報は、私どものほうにはなかなか来ないものであるんですけれども、オンライン資格確認を行う際に、資格の確認がうまくできなかったというような連絡は数件来ることがございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。国立市はちょっと電波状況なんかがあまりよくなかったりして、そういうトラブルがもしかするとあるのかもしれないです。
すみません、マイナ保険証に対応できずに廃業するような医療機関があるというような報道を見た
んですけれども、国立市内でそのようなお悩みというか御相談というのはありましたでしょうか。

－ 6 －○【高橋保険年金課長】

保険の部署のほうで直接医療機関のほうとやり取りする機会があまりないもので、直接の御意見を伺ったことはないんですけれども、そういった報道資料があることについて
は、承知はしているところです。
○【古濱薫委員】

おはようございます。よろしくお願いします。今、市に対して国から正式な通知はないとありましたが、陳情趣旨の最初の３行の中にある、６月７日の閣議決定と、デジタル担当大臣が方針を打ち出したというのは本当で、市もそれは認識しているのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】○【古濱薫委員】

そのとおりでございます。

そうしましたら、国立市内の市民において、今マイナンバーカードを取得している方、されていない方のボリュームはどのくらいか教えてください。
○【吉野市民課長】

国立市で現時点で取得されている方、令和５年２月26日現在４万4,348名の方が取得されております。取得率としては58.3％でございます。以上です。
○【古濱薫委員】

そのうち、保険証としてマイナンバーカードを使えるようにしている方というのはいらっしゃるのでしょうか。それは、市は分かっていらっしゃるのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

全体では分からないんですけれども、国民健康保険に関しては情報を頂いております。１月の段階で3,800名程度が国保被保険者の中でマイナンバーの登録をされていると聞いております。ちなみに、12月の末時点で被保険者数は１万5,000人程度となっているところです。
以上です。
○【古濱薫委員】

今のは、国民健康保険に加入されている方が１万5,000人ほどいらして、その中の3,800人ほどがマイナンバーカードを保険証として使えるようにしているということですね。そして、会社勤めの方なんかが入っている保険、社会保険のほうについては把握できていないということでよろしいですか。
○【高橋保険年金課長】○【古濱薫委員】

そのとおりでございます。

市のほうに対して、どのように変わっていくのか、正式な通知ではないけれども、全国の報道ベースでは、みんなが同じ情報を取得している状況だと思うのですけれども、もしそのとおりになっていったとき、行政や私たち市民がどう行動が変わっていくのかということが、この陳情の大事な部分だと思うので伺いますけれども、市の事務作業ですとか、そういうお仕事は何が、今までどうだったものがどう変わるのでしょうか。予測で構いません、教えてください。
○【高橋保険年金課長】

現在、把握している情報が詳細な部分がないもので、本当に予測になってしまうんですけれども、今出ている分だけですと、２年に１回行っております保険証の一斉更新の作
業がなくなるかなと思っております。一方で、この保険証を取得されない方に対して、資格確認書を発行するというところは決まっているようです。こちらについては、国立市の国民健康保険の担当のほうから発行することになると思っております。
○【古濱薫委員】というのが行政のお仕事の変化であろうという推測だと分かりました。そしたら

市民の私たちが、もしも保険証が廃止されてマイナンバーカードに統一されたとすると、私たちにとってはどんなことがどう変わるのか、分かる範囲で教えてください。
○【高橋保険年金課長】

先ほどの保険証の部分で申しますと、この資格確認書につきましては、発行において申請を必要とすると聞いておりますので、その部分で、これまで一斉更新、自動的に届いていたものが、申請が必要になる可能性がございます。ただ、この点は１点、ここ最近、入ってきた情報として、当分の間については資格確認書について、保険者が必要とすれば保険者のほうから発行－ 7 －できるというふうな規定も設けられるような情報がございますので、そうであれば、その部分の不利
益は若干減少するかなと思っております。ただ、有効期限につきましては、これまでの保険証は２年だったものが１年になるというところは情報が出ておりますので、その部分は御不便を強いることになってしまうかなというふうには考えているところです。
○【古濱薫委員】

分かりました。私たち市民にとっては、２年に一度、保険証が自宅に郵送されてきていたものが、マイナンバーカードとひもづけなかった場合、１年に１回申請をして資格確認書を取得しなければならないということが分かりました。
マイナンバーカードを作っていらっしゃらない方ももちろんいらして、もしも一本化ということになれば、まずはマイナンバーカードを作ろうねとなるのかなと思いますけれども、マイナンバーカー
ドを持てないとか、持ちたくないという方がいらっしゃるとか、そういう方の事情とか、市は把握していることがあったら教えてください。
○【吉野市民課長】

市民の方からマイナンバーカードに関しまして、いろいろとお電話を頂いたりとか、どうしたらいいのかというお話はいろいろ伺っております。当然のことながら、今、課長が申し上げたように、全ての方がマイナンバーカードを持つのがよいと言われる方のみではありませんのは把握しておりますので、そこは保険証に関しましても、先ほども申し上げたように、保険証に代わる別のもの、それを国のほうが発行して、少なくとも保険医療にかかるのに何か問題が起こらないよ
うな形に国のほうはするというようなお話だけは伺っておりますので、そのような形でいくのかなと思っております。
○【古濱薫委員】

分かりました。今、説明を伺っていると、マイナンバーカードを持たない、持てない、持ちたくないとか、そういう方に対しては、病院にかかる際に、保険証が一本化された場合、不便を強いられるので資格確認書を、市民が１年に１回申請して、市が発行しますということでした
けれども、聞いていると、それというのは従来の保険証のことなのかな、名前が変わっただけなのかな、そして手続の方法が変わった前の保険証なのかなというような錯覚を今聞いていて覚えてしまっ
たんですが、保険証を廃止せずにマイナンバーカードが保険証としても使える、そして、従来の保険証もあるみたいな方法というのは、どこかで話されたり、そういう方法もあるねというのは国のほうからあったりしたのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

先ほどの答弁につきましても、やはり推測でのお話になっておりまして、議論を行うべき土台の正確な情報がないものですから、まだそういった議論も他市等でも行われていないと聞いております。
○【青木淳子委員】

よろしくお願いいたします。それでは、何点かお伺いしたいと思います。

まず、今回出された陳情者の方、本日は大変にありがとうございました。陳情の趣旨を基に少し質疑を進めてまいりたいと思いますけれども、陳情者の方は、マイナンバーカードに対しての個人情報保護への不安、常に持ち歩くのは紛失が心配、盗難の危険という、そういった御不安を陳情の趣旨に書かれています。これまでもあらゆるところで議論はされているかと思いますが、やはりこれは何度も確認していく必要があるかなと考えますので、また、改めてお尋ねしてまいりたいと思います。
このマイナンバーカードですけれども、ＩＣチップがそこに内蔵されると思いますが、ここから医療、病歴、投薬などの情報まで筒抜けになってしまうことはないか、お尋ねいたします。
○【高橋保険年金課長】

マイナンバーカードのＩＣチップには個別の医療情報等は保存されません

ので、カードそのものから医療情報を読み取るということはできないものとなっております。

－ 8 －○【青木淳子委員】

分かりました。チップの中にはそういった個別の情報が入っていないので、紛失したとして、また、盗難に遭ったとしても、個人情報が、他人に回ったとしても、そこから情報は漏れないということで、もう一度確認です。
○【高橋保険年金課長】

カード単体からそういった情報が、他人に取得されることはないんですけ

れども、これまで一般質問等で議論があったように、マイナンバーカードと暗証番号を同時に盗難された場合は、マイナポータルで個人情報の閲覧等される危険がございますので、この部分につきましては、国から適切に注意喚起や情報提供等を行ってほしいと考えているところです。
○【青木淳子委員】

分かりました。その方の暗証番号、そこが大変重要なところになるので、そこが漏れないようにする必要があるということが確認できました。そこはしっかりと注意喚起を市としてもやっていただきたいと思いました。マイナンバーも漏えいする場合があるのではないかという、
そういった御心配がありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

国のほうの意見ではあるんですけれども、マイナンバーの番号のみでは手続ができないことや、情報については、各管理している担当の部局ごとに分散の管理をしていること、システムへのアクセス制御等、制度・システムの両面で様々な安全管理措置を講じているとしている
ところです。また、独立性の高い第三者機関が監視・監督を行うことで、故意にマイナンバーを含む
個人情報を提供するなどすれば厳しい罰則が適用されるといったところで、国としては対策をしていると聞いております。
○【青木淳子委員】

分かりました。分散管理がしっかりとされているので、マイナンバーカードから個人情報が漏えいすることはないということでございますし、さらに第三者機関、個人情報保護委
員会が監視・監督を行っていること、さらに、また厳しい罰則も設けられているということが確認できました。それから、マイナンバーが漏えいすると、芋づる式にいろいろな個人情報が漏れるのではないか、そういった懸念もございますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

この情報は、１つのデータベースで一元管理されるわけではありませんので、こうした仮定は非常にあってはならないことであるんですけれども、仮にどこかの機関でマイナ
ンバーを含む情報が漏えいしたような場合でも、そこから他機関の情報を引き出すということはできない仕様となっていると聞いております。
○【青木淳子委員】

分かりました。先ほどの確認になってしまいましたが、いろいろなところに情報が分散しているので、芋づる式にその方が持っている情報が、あらゆることが分かってしまうとい
うことはないということでございます。
それでは、質疑を変えたいと思います。マイナンバーカードを持たない人、また、提示できない人への医療機関、マイナ保険証を持たない人、これは先ほどの確認では、資格確認書で対応するということになりました。これは当面の間、保険者が出すと聞いて、先ほども確認できました。１年に１回、御本人が申請して初めてということ、もう一度確認したいと思います。
○【高橋保険年金課長】

マイナンバーカードに保険証機能を持たせない方、また、マイナンバーカ

ード自体を取得しない方は当然いらっしゃると思っております。このような場合でも適切に保険診療を受けられるよう、国は被保険者の申請によって資格確認書を発行することで対応するという方針を示しております。この申請方法につきましては、まだ詳細が手元に来ていないところであるんですけ
れども、現在の国立市の国民健康保険の運用上であれば、同世帯の方であれば、もしくは委任状をお持ちの方であれば御申請はいただけるのかなと考えております。

－ 9 －また、この資格確認書につきましては、申請によって発行するという制度になるんですけれども、先ほど少しだけ御紹介したんですけれども、新しい情報の中では、必要があると保険者が認める場合には、当分の間、職権により保険者のほうから能動的に資格確認書を発行できるという情報も入ってきているところです。被保険者の不利益にならないように可能な範囲で対応を行っていきたいと思っておりますし、不足の部分がありましたら、意見等言っていければなと考えているところです。
○【青木淳子委員】

分かりました。ありがとうございます。マイナンバーカードを持たないお考えの方もいらっしゃると思いますし、資格確認書を申請、１年ごとですので忘れてしまったとか、また、
資格確認書もなかなか申請できない、そういった方もいらっしゃるかと思います。そういった場合は、必要があれば、保険者のほうで能動的にということは、保険者のほうが積極的にということでしょう
か、その方のために資格証を発行できる、国民健康保険側から発行ができると、もう一度確認です。
○【高橋保険年金課長】

現在、お手元に来ておる情報では、そういった運用が可能と思っておりますので、例えば初回については、マイナ保険証をまだ導入されていない方の情報は分かるようになっておりますので、そういった方にこちらのほうから旧来の保険証の代わりに送るようなことも可能なのかなと考えているところです。引き続き、情報収集に努めたいと思っております。
○【青木淳子委員】

分かりました。まだいろいろなことが明らかになっていないところですけれども、現在の情報では、そういったことも可能であるということであります。持たない方が医療機関に行って医療を受けられない、ここは絶対に避けなくてはならないことであると思いますので、そこはしっかりと情報をまず取得していただきながら、やるべきことを速やかにスムーズにお願いしたいと思います。
もう一点、確認ですけれども、マイナンバーカードの取得は２月26日時点、58％ということでした。
申請済みの方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○【吉野市民課長】

申請者が２月26日現在５万9,553人でございまして、申請率78.28％でございます。
○【青木淳子委員】

申請済みということは、これからカードが発行される。それは御本人が自分で市と連絡を取って、予約をして取りに来られて初めてカードが発行されるので、まだお済みでない方が20％ぐらいの方がいらっしゃるという認識で、もう一度確認です。
○【吉野市民課長】

おっしゃるとおりでございます。

○【青木淳子委員】

分かりました。国立市においても78％の方がもう申請が済んでいるということでございます。ここで、すみません、質疑が長くなってしまうんですけれども、健康保険証をマイナ保険証に替えたときのメリットを少し、どうしてもデメリットが大きくクローズアップされてしまう
ので、メリットについてお尋ねしてまいりたいと思いますけれども、分かる範囲でメリットを教えていただけますか。
○【高橋保険年金課長】

御本人の承諾を頂くことで、医療機関は被保険者の方の健診の情報や投薬の情報等を参照することができます。こういった情報を医療機関が得ることによって、より適切な医療が適用されるという効果がございます。また、市で今現在、保健事業の一環として重複多剤服薬に対する対策等を行っておりますけれども、こちらもこの情報を医療機関、薬局さん等が把握できれば、そういった重複の服薬等は削減できるようになっていくのかなというところは期待しているところでございます。また、現状、入院等で高額な医療費がかかる場合、事前に限度額認定書というものを発行して、医療機関に提示することで窓口の負担を各被保険者の所得に応じた限度額までに抑えるよう－ 10 －

な制度がございますけれども、この限度額の区分について、事前にこの書を発行しなくても確認できるようになるということから、書後の発行、申請の手間が軽減されるとか、あるいは突発的な入院の際にも対応できるようになるといった部分は利点かなと考えているところです。
○【青木淳子委員】

分かりました。マイナ保険証を持つことで重複する服薬ですか、そういったことを避けられたり、高額医療の申請をしなくても窓口で済むといったことなど様々ございます。医療機関にとって何かメリットというのはあるのでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

やはり他のところでの健診の情報であるとか、あと診療情報も一部参照できるようになると聞いておりますけれども、そういった内容を見ることで誤った診断であるとかいう部分は減少する効果があるのかな。また、マイナ保険証を使うことで資格の重複、例えば国民健康保
険と社会保険をかぶって加入すると、そういった状態がかなり低減されてまいります。そうなると、医療機関が誤った保険者に医療費を請求するといった場合に、後日過誤請求ということで返金の手続があるんですけれども、こういった部分が軽減されるというのはあるのかなと思います。
○【青木淳子委員】

医療機関にとっても様々メリットがあるということ、また、国立市にとっても過誤請求に対しての、そういったことも、国立市にとってもメリットがあると考えてよろしいですか。
○【高橋保険年金課長】

こういったレセプトの過誤点検というものを市でも行っておりますので、その部分の件数が減少するというのは、事務的には効果があるのかなと思います。
○【青木淳子委員】

分かりました。様々ありがとうございます。メリットとデメリットをしっかり確認が取れました。ありがとうございます。私からは以上です。
○【石井伸之委員】

他の委員と重複する点があったら御容赦をお願いいたします。今、髙柳委員から見せていただきました後期高齢者の医療をサポートする「東京いきいき通信」、その中にマイナン
バーカードを保険証として利用できますという形で特集記事が組まれております。そういった中で、その下のほうに、今、青木委員が質疑をされておりました、どんないいことがあるのという部分で、よりよい医療が可能になること、手続なしで限度額を超える一時的な支払いが不要になること、医療費の事務コストの削減につながること、自身の健康管理に役立つこと、医療保険の資格確認がスムー
ズになること、保険証としてずっと使えるようになること、こういった様々なメリットの部分が広報されているんですが、こういった広報をしっかりと適切に今後とも行っていくべきだと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

国立市の国民健康保険でも国保だよりを持っておりますので、そういったいい面とか、あと現在、御不安に思われているところで、それが解決できるような情報があった場合
は、積極的に提示していければと考えているところです。
○【石井伸之委員】

そうしますと、今後、国保だよりの中で特集記事を組んでいく予定である、また考えであるということでよろしいでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

これまでも大きな制度変更がある場合は、国保だより等を使って御紹介しておりますので、また、保険証の廃止ですか、こちらも令和６年が近づいてきたら、改めて大きく周知を図る必要があるかなと考えるところです。
○【石井伸之委員】

そういった中で、この陳情の中で不安に思われている部分、マイナンバーカー

ドを持たれていない方、また、持つ考えがない方でもしっかりと資格確認書の発行によって適切な医療が受けられるという、こういった部分についての丁寧な説明、適切な対応がされるということについても、ぜひ丁寧な周知が必要だと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。

－ 11 －

○【高橋保険年金課長】

メリットがあれば、デメリットのほうは見なくてもいいということにはなりませんので、担当課としては、被保険者の方が適切に医療を受けられるというところが一番大事な
ところでございますので、そういったところに、不安を持たれないように適正な情報については、必ず提供していきたいと思います。
○【石井伸之委員】

そういった点では、やはり御不安に思われる点に対して丁寧な説明、適切な対応、そして突然、市民の方からこの点を尋ねられたときに適切な説明、対応ができるように、例えば
しっかりとしたＱ＆Ａのマニュアルであったり、それこそラインやメール、ホームページ等で、今ある情報の中で、ぜひ御安心くださいというようなホームページにおけるサイトを今後用意する中で、マイナンバーカードを健康保険証と一体化させる部分についてしっかりと説明していく、そういった中でぜひとも国立市ホームページにおける掲載、この点はいかがお考えでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

今後、正式な通知等参りましたら、適切にホームページ等で公開していければと思います。
○【石井伸之委員】

やはり不安に思われる部分に対して、しっかりと丁寧な説明を行っていただきますようにお願いいたします。
それと、マイナンバーカード本体に関する部分で１点お聞きしたいのですが、このマイナンバーカ
ード、仮に不正に情報を読み出そうとすると、ＩＣチップが壊れる仕組みだというようなことを聞いているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○【吉野市民課長】

おっしゃるとおりだと思っておりますが、マイナンバーカードは読み取る際に必ず暗証番号が必要になりますので、そこは何回か、暗証番号は複数口ございますので、物によって３回ないし５回でロックアウトするような形になっております。ですので、マイナンバーカードそのものに関するセキュリティーに関しては、二重三重のものがちゃんとマネジメントされているというふうに我々は考えております。以上です。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。こちらのマイナンバー保険証に関しては、メリット・デメリットがあることが分かりました。ある意味、両方、メリットもデメリットもあるのかなと、私自身も今、年老いた母を介護する中、非常に感じる部分があります。特にお薬の管理とかはマイナン
バー保険証があったほうがいいのかな、便利かなとちょっと感じるところもあります。でも、デメリットの部分をできる限り潰していかなければいけないというのは、しっかりとこれは質疑をしていかなければいけないので質疑をさせていただきます。
まず、陳情書にありました、従来の保険証で診療を受けた場合にはマイナンバーカードで診療を受けた場合以上の割高な初診料・再診料が請求されるよう診療報酬を変更する方針のようですが、区別・差別することはどう考えても理由がありませんと記述がありますが、こちらに関する市の見解を伺います。
○【高橋保険年金課長】

なかなか保険担当部署から診療報酬の内容に言及することはあまりないんですけれども、現実にこういった段階を設けるというふうな情報はございます。ただ、その点について、詳細に差を設けることにした内容について、まだ把握しておりません。こちらのほうで、今この場で回答はできません。申し訳ございません。確認していきたいと思います。
○【望月健一委員】

確かに報道レベルの話ではございますが、そういった御不安の声があると、そういったところはしっかりと、これは国とかそういった何らかの──まあ、課長会もそうですが──
ところでお知らせをしていくべきと考えますが、いかがですか。

－ 12 －

○【高橋保険年金課長】

こういった制度で差が出るという部分につきましては、適切にその理由について説明があるべきと私は考えておりますので、そういった部分、納得できるような内容を課長会であり、また、国民向けにきちんと発表してほしいなと思うところです。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。

それで、次の質疑なんですけど、私、マイナンバーカード、別に番号を持つこと自体に関してはメ
リット・デメリットがあるので、これは個人の判断に委ねる部分がありますけど、物理カードというか、カードを紛失した場合、これどうなるのか。ここは知りたいと思っていまして、まず、２つの質疑をします。現行の保険証を仮に紛失した場合には、市役所に行けば、どういう手続を取れば、どの程度の期間で再発行してもらえるのか。また、マイナンバー保険証を仮に紛失してしまった場合、どういった手続が必要で、どのくらいの期間がかかるのか教えてください。
○【高橋保険年金課長】

まず、従来の保険証でございますけれども、こちらにつきましては、紛

失・破損等された場合は、市役所の国民健康保険係の窓口に申請を頂くことで、写真付の身分証明書があれば、その場で即日発行することが可能でございます。マイナ保険証につきましては、現在のマイナンバーカードの再発行に準じているかと思うんですけれども、現状はかなり期間がかかるものと聞いているところです。今後、期間を短縮するように努めるというふうな情報が入ってきております。
○【望月健一委員】

やはりその点に関しても国に対してしっかりと意見を上げて、現行の保険証と同じような取扱いができるように努めるべきであると望月は考えますけれども、しっかりと意見を上げていただけないでしょうか、お願いいたします。
○【高橋保険年金課長】

現在の情報で判断しますと、手続自体は、一旦市役所にお越しいただいて資格確認書を発行して、病院にかかれるようになるというふうなところが流れになるのかなと思っているところです。その際にマイナンバーカードの再発行を行うものと考えているんですけれども、そういった申請の手間、それからそのかかる時間が適切に短縮されるように制度を設計していただければと考えているところです。
○【望月健一委員】

しっかりと国のほうにもこういった意見が議会から上がっているといったことはお伝えくださいませ。これは他の委員の質疑にかなり重なるというか、お願いなんですけど、ここは国立市として、当然国の制度であるんですけれども、市民の健康を守るのは最終的には市なので、ここはしっかりと市としても方針を打ち出してほしいと思うんですけれども、持たない方が医療を受けられない状況はつくらない。そして、必要があれば、職権で保険証を発行できる。これは市でしっかりと保障していただけませんか。そういった状況をしっかりとアナウンスしていただけないでしょうか、お願いいたします。
○【高橋保険年金課長】

この辺りの正式な通知が参りましたら、運用につきましては、国保だより等できちんと広報させていただきたいと思っているところです。
○【望月健一委員】

これは部長の答弁を求む。これ、明確に答えていただきたいんですよ。ここら

辺でちょっと御不安に思っている方が多いと思うので。
○【大川健康福祉部長】

委員おっしゃるとおり、市民の健康を守るということが第一ですので、マイナ保険証を持たない方が医療を受けられないということがあってはならないと考えておりますので、資格確認書の手続も含めて、その方が必要な医療がちゃんと届くような形でやっていくというのが根本の考えでございます。以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。

－ 13 －

（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、意見、取扱いに入ります。石井伸之委員。
○【石井伸之委員】

本陳情は不採択の立場で討論を致します。

我が国において、現行の健康保険証については、令和６年度秋をめどに廃止し、マイナンバーカー
ドと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しております。マイナ保険証の制度は、令和３年３月から既に始まっており、健康保険証では券面に記載された情報を基に医療保険の資格情報を確認するのに対して、マイナ保険証ではマイナンバーカードにあるＩＣチップの電子証明書を利用し、医療保険の資格情報を確認することになります。
政府は、このＩＣチップを電子証明書を読み取るための顔認証付カードリーダーを全国の病院、医療機関や薬局等の窓口で整備、導入を進めており、補助金の制度も整えております。先ほどの答弁でありましたが、約９割以上が窓口にカードリーダーを設置されているというような情報もございました。また、受診の際にマイナ保険証をかざして顔認証または暗証番号の入力を行えば、健康保険証として利用できる、こういった仕組みとなっております。
また、マイナンバーカードを紛失した際の個人情報の漏えいや悪用などの懸念については、マイナ
ンバーカード自体にプライバシー性の高い情報は入っていないこと、カードのＩＣチップには健診情
報や薬剤情報、税や年金等の情報も記載はされていないこと、仮に不正に情報を読み出そうとすると、ＩＣチップが壊れる仕組みであること、カードの利用には暗証番号による認証が必要であること等の対応を行っており、悪用は困難とされております。マイナンバー制度は個人情報を１か所に集めて管理する仕組みではなく、法律に定められた行政事務を行う行政職員だけが必要な情報に限ってアクセスするというふうにされております。こういった点から考えましても、今後とも市民の皆様に対して、
マイナンバーカードの保険証利用のメリットについて丁寧な周知、広報に取り組んでいただきたいと考えております。
先ほどの質疑でも申し述べさせていただきましたが、ホームページや市報だけではなく、やはり市民の方からお尋ねの声があった際に、速やかにそのときの最新情報を適切にお返しできるように、ぜひとも担当職員の皆様には、例えば今現在の応答できる最新情報を適切にメモ等で、マニュアル等でしっかりと手元に残しておいていただいて、そういった不安に関するお声があったときには、ぜひとも丁寧にそのときの最新情報をお返しできるように努力をお願いいたします。
そして、先ほどの答弁でありました、資格確認書の発行があるとの答弁もあり、マイナンバーカー
ド以外の方法でも適切に医療が受けられるということを確認させていただきました。この点についてもしっかりとホームページ、また、市報等で説明していただき、皆様に安心していただく、この点が最も重要だと考えますので、この点、適切な説明をお願いいたします。以上の点を踏まえまして、本陳情には不採択と致します。
○【望月健一委員】

本陳情は不採択の立場から討論いたします。

今回の質疑に関しましては、できる限りデメリットに関しては潰していただきたい。また、そうい
ったデメリットの声があれば、それはしっかりと国に上げていただきたいということを申し述べさせていただきました。また、質疑の中で、国立市においては、持たない方が医療を受けられない状況はつくらない。必要によれば、職権により保険証を発行できるということも確認させていただきました。
私、メリットのことは言わなかったんですけれども、自分の肉親が高齢になりまして、なかなかお薬の管理ができない状況になってきまして、あちこちから様々な薬をもらってきてしまうと。下手す－ 14 －

るとお薬手帳ももらってきてしまうという状況があったりすると、やはり多剤管理というのはこういったものでやっていただきたいなというのは非常に感じるところです。実際に介護する立場になると感じます。
また、つい先日、総務文教委員会の前の日でした、転倒事故を起こしまして救急車で運ばれたんですけれども、その際にお薬手帳を持ってきてくださいと言われて、たまたま私が対応できるときだったのでよかったんですけれども、いなかった場合に、お薬手帳なんて持っていないわけです、基本は。
そういった状況の中で、薬の情報を病院側に確認できるというのは大きな安心材料なのかなと私自身は非常に思います。様々な薬を飲んでいるので、そういったメリットも現実に介護するようになって感じるようになりました。この件に関してはメリット・デメリットがありますが、事実上、今、従来の健康保険証とマイナ保険証ですか、恐らく併用が続くと思いますので、そういったメリット・デメ
リットを勘案いたしまして、本陳情は不採択と致します。
○【青木淳子委員】

陳情第４号、不採択の立場で討論を致します。

陳情の趣旨には、今後、保険証が原則廃止となった場合、公的診療が受けられないのではないかとの懸念があるとのことです。日本の優れた制度である国民皆保険制度が崩れ、マイナンバーカードを持たない方が排除され、医療に結びつくことができないことなど絶対にあってはならないと考えます。
政府は、カードをなくした人や取得していない人も必要な保険診療が受けられるよう、保険証の情報が記載された資格確認書を発行し、有効期限も20日ではなく、１年であることを発表しています。
当面の間は保険者が発行するということですけれども、申請がなくても、必要な場合は能動的に発行することも確認ができました。
個人情報保護への御不安に関してですけれども、マイナンバーカードに関して、個人情報保護法よりもさらに厳しい措置が取られているということであります。マイナンバーカードのＩＣチップから病歴や薬剤、税、年金などのプライバシー性の高い情報は、カードからは判明しません。確認を致しましたが、個人情報を一元的に管理せずに分散管理を実施していること、マイナンバーは直接用いず、符号を用いた情報連携を実施していること、アクセス制御によりアクセスできる人の制限、管理を実施していること、通信の暗号化を実施しているなど様々システム面において、個人情報の保護をきちっと行っているということでございます。
マイナ保険証は健康保険証のメリットとしては、オンライン資格確認が利用できるということであります。医療機関や薬局で本人が同意する場合という条件の下、過去の薬剤情報や特定健診の情報を確認でき、御本人の健康状態を正確に把握できることで適切な医療を受けることができます。また、薬剤の重複などもなくなると考えます。
また、高額な医療費が発生する場合でも、マイナンバーカードを保険証として使うことで、高額な医療費を一時的な自己負担をせずに済み、市役所で限度額適用認定証の書類申請手続をする必要もな
くなります。また、データに基づいた医療提供により、災害時におきましては特別措置として、本人確認ができなくても閲覧ができるなどの様々なメリットがあります。
医療機関における専用機器導入に関する初期投資の負担に関してですが、顔認証付カードリーダー
は医療機関及び薬局に無償提供されます。それ以外の改修等に係る費用については、補助金の申請が可能であります。また、医療機関にとっての利点としては、初診の患者の氏名や住所、保険資格など
手作業で入力しておりますが、手入力で発生している保険証資格の誤りによるレセプトの修正もなくなっていきます。

－ 15 －

マイナンバーカードに対して個人情報保護への不安を持たれている方がいますが、病歴や税、年金などプライバシー性の高い情報はカードから、先ほども述べましたが、判明はしません。国立市においては、８割の方がマイナンバーカードの申請が済んでいるとのことであります。しかしながら、しょうがいのある方や寝たきりの方など申請が困難な方もいらっしゃいますので、申請をしたい方がス
ムーズに取得できますよう十分な配慮をお願いしたいと思いますし、また、様々マイナンバーカードに対しての御不安をお持ちの方には丁寧に繰り返し情報提供をお願いしたいと思います。そのことをお願いし、陳情第４号を不採択と致します。
○【古濱薫委員】

陳情第４号健康保険証廃止とマイナンバーカードへの一本化の中止を求める陳情

は、私は採択と致します。
自治体に正式な通知がない今の状況での推測での議論にはなりましたが、令和６年秋には保険証を廃止。その代わりにマイナンバーカードが保険証として使えるようにする作業と、また、マイナンバーカードを持たない人へは資格確認書を発行することなどが今分かっていることですが、それが正式な通知が自治体に来た段階では、もう決定事項ですので、今の段階で国立市として国に対し、こういったことを中止し、強行しないよう意見書で求めることは、私は大事だと思いますから、この陳情を採択と致しました。その理由としては、閣議決定されたことやデジタル担当大臣の発言、それは大変重たいものだと思います。恐らく反対の声などが届かなければ、このままそうしたことが行われるのだろうなと推測します。
市の事務作業としては、今まで２年に１回の更新だった保険証の郵送手続だとかが資格確認書の発行に取って代わるというような話でしたが、負担としては、それと同様になれば、大変重たい負担ではないのか。まだ推測の範囲なので分からないですが、しかし、システムが、そういった保険証がカードになる、またはカードの保険証を持たない方もいらっしゃる方への丁寧な説明や対応、皆さん、ほかの委員の方々も丁寧な説明をしてくださいと多くありました。それは本当にそうなれば、それが必要になってくると思います。そうしたことはやはり私は自治体の負担だと思います。
医療機関にかかる市民にとっては、まず、マイナンバーカードを取得しようかな、どうしようかなと考えなければいけないと思います。その上で保険証と一体化させる作業、保険証を廃止、返上するのか、それを返すのかの手続なども必要になってくるのかと思います。そして、国立市では、今、マ
イナンバーカードを持っている方が４万4,000人で58％と聞きましたが、申請者も含めると78％の方がマイナンバーカードを持っていくのだろうという２月26日の時点での数字でしたが、マイナンバー
カードを持たない人、持てない人、持ちたくないという方々、こちらの方々への対応はどうしても必要になってきて、それは負担が増えることだと思います。
マイナンバーカード自体の問題性や不安な部分が解けないままに医療という誰にとっても必要な行
為を、報道ですとか、皆さんの声の中には人質に取ってというような言い方をなさる方もいます。それと引換えにマイナンバーカードを普及させるようなことなのだろうかとおっしゃる方もいらっしゃいますが、今まで保険証の使用で問題なくしていたものが、ここでそういった決断を迫られるというようなことは、やはり私は理不尽に感じます。持てない方、持たない方、持ちたくない方には資格確認書の取得を案内していく、そちらの取得が必要になってくると言いますが、今までの保険証と全く同じ情報が載っている、恐らくカード状のものなのかなと、書類の形なのか分からないですけれども、それは保険証ではないですかと私は思います。今まで持っていた保険証と同じ情報のものをもう一回取得してくださいねという、何だかちょっとおかしなことを要求されているような気がいたします。

－ 16 －

マイナンバーカードを保険証にしたいという方はそうなさったらいいと思いますが、やはり本当に親
切なら、マイナンバーカードを持たない方には、そのまま今までの保険証が使えますというのが、そちらのほうが本当じゃないかなと私は思います。そもそもマイナンバーカードの取得は任意だったはずだからです。
そして、マイナンバーカードが保険証として使えた場合、メリットがあると、様々委員の質疑から分かりました。私も家族や子供たちの通院であったり、付き添ったり、薬の管理であったり、一々窓口に行ってたくさん書類を書いたり、医療だけでなく、マイナンバーカードで学校の書類なんかもた
くさん書かなくて済むようになるかな、便利になるかななんて思っていました。４月の新入学のときに本当に学校の書類がたくさんあります。子供２人分、３人分、何度住所を書かせるのだと思ったことがあります。これは医療ではないですけれども、こういったことが、病院に１人の子供でもあちこ
ちにかかることがありますから、何か便利になったらいいのにと思ったことがあります。そういったことが医療データの共有ですとか、投薬の把握、限度額の確認などができやすくなるというメリットがあるというのは、今、委員の方々からの質疑で私も理解しました。
しかし、この病院から紹介されて、ほかの医院にかかるとか、そういったときに医療データの共有って、前の病院でこういう診断だったんですとか、こういうレントゲンの写真でしたというのを共有したいときに、私はマイナンバーカードの保険証でどこまでそれができるのかなとちょっと懐疑的ではあります。前のかかっていたお医者さんがデータを、ＭＲＩとかレントゲン写真とか、そういったことを次の病院に引き継げるような、それがマイナンバーカードで引っ張ってこれるような形に果たしてなるのかなと私はちょっと疑問であります。
ですから、一本化して、みんながマイナンバーカードを保険証として使う。そこにメリットが全くないと私も思いませんが、国民皆保険の理念の下、やはりマイナンバーカードを持っていない方、持たない方、持ちたくない方々がいる限り、任意のマイナンバーカードを保険証として一本化して、それのみにしてしまうということに対しては、私は賛成ができないので、陳情事項には採択と致します。
○【石井めぐみ委員】

本陳情は不採択の立場で討論させていただきます。

担当課からの御答弁で、健康保険証とマイナンバーカードの一本化については、まだ詳細な通知がされていないことが分かりました。それから、現時点で既に専用機器など導入、申請している医療機
関が多いことも分かりました。特に、エラーが発生しているということはあるんですけれども、それ以外の大きなトラブルがないということも確認されました。いずれにしてもなんですけれども、この問題というのは、マイナ保険証がというよりは、マイナンバーカードそのものについての御不安とか誤解というのがあって、なかなか前に進めないということがあるのではないかと思っています。ここの部分は、マイナ保険証のメリットだけではなくて、むしろマイナンバーカードそのもののメリットですとか、あとは不安をなくしていただけるような取組をぜひしていただきたいと思います。
特に、例えばですけれども、盗難とか、あと落としてしまったらという御不安があると思うんです
けれども、でも現時点ではマイナンバーカードを落としたとしても、実はそれほどの被害はないんですね。逆に保険証ですとか、運転免許証を落とした場合というのは、当然その中に一目見て分かるよ
うなデータがいろいろ入っているわけです。つまり、視力が幾つとか、家族構成ですとか、あと保険証だと顔写真もついていませんから、それをそのまま悪用することもできます。そういうことを考えると、どちらかを携帯した場合、どちらが危険ですかということもちゃんとリアルに伝えていただきたいと思います。

－ 17 －

それからもう一点ですけど、マイナンバーカードを使ってマイナポータルにアクセスをするとき、これは暗証番号だけではアクセスできません。例えば顔認証されているスマホですとか２段階認証になっていますから、本人のもう１つのデバイスがないとアクセスできないようになっています。ここのところもなかなかまだ御理解を頂けていないのかなと思いますので、ぜひこういったことも皆さんにお知らせをして、マイナンバーカードそのものに不安はあまりないんだということをしっかりと伝えていただきたいと思います。保険証との一体化に関しては、まだ正式な通知がないという中で、中止をしてほしいというようなことを言えるだけの根拠が現在はありませんので、本陳情は不採択とさせていただきます。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ意見、取扱いを打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手少数。よって、本陳情は不採択と決しました。
ここで休憩に入ります。
午前１１時１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時１４分再開○【住友珠美委員長】
議題(2) 第３号議案

休憩を閉じて議事を再開いたします。

○【住友珠美委員長】

国立市地域福祉計画審議会条例案
第３号議案国立市地域福祉計画審議会条例案を議題と致します。

当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第３号議案国立市地域福祉計画審議会条例案について、補足説明申し上げます。
本条例案は、社会福祉法第107条に規定されております市町村地域福祉計画の策定に当たりまして、
社会福祉法人に従事する職員や民生委員などからの幅広い意見を反映し、計画の策定及び評価を一体的に行うことを目的に、国立市地域福祉計画策定委員会と国立市地域保健福祉施策推進協議会を統合
し、国立市地域福祉計画審議会を設置するものでございます。
それでは、議案に沿って御説明いたします。
初めに、第１条でございます。本条は、本審議会の設置について定めたもので、趣旨につきましては、先ほどの説明と同様でございます。
第２条は、本審議会の所掌事項について定めたもので、(1)計画の策定に関すること。(2)計画の進捗状況の把握、点検、評価等に関すること。以上２点の事務を所掌いたします。
第３条は、本審議会の組織について、委員10人以内をもって組織することを規定するものでございます。
第４条は、委員の任期について、答申のあった日をもって終了すると規定するものでございます。
第５条は、本審議会の会長及び副会長について、委員互選で定めることなどを規定するものでございます。
第６条は、本審議会の会議について、会長が招集することなどを規定するものでございます。

－ 18 －

第７条は、必要があると認めるときに、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができることについて規定するものでございます。
第８条は、会議を行うに当たりまして、しょうがいしゃが委員となった場合の支援者の同席及び謝礼の支払いについて規定するものでございます。
第９条は、庶務について、健康福祉部福祉総務課において処理することを規定するものでございます。
第10条は、委任規定でございます。
付則でございます。付則第１は、施行期日を、公布の日から施行することを規定するものでございます。
付則第２は、国立市地域福祉計画策定委員会条例及び国立市地域保健福祉施策推進協議会条例の廃止について規定するものでございます。
付則第３は、国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正し、同条例第２条第55号を地域福祉計画審議会委員と改め、第56号を削り、別表第２中「地域福祉計画策定委員会委員及び地域保健福祉施策推進協議会委員」を「地域福祉計画審議会委員」に改めるものでございます。
付則第４は、国立市しょうがいしゃ施策推進協議会条例の一部を改正し、同条例第３条第２項第７号中「国立市地域保健福祉施策推進協議会委員又は国立市地域福祉計画策定委員会委員」を「国立市地域福祉計画審議会委員」に改めるものでございます。
最後に、第３号議案用資料と致しまして、福祉保険委員会資料№７を提出してございます。制定の経緯等を記しておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。以上が国立市地域福祉計
画審議会条例案の補足説明でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。質疑を承る前に、マイクの調子が少し悪いようですので、マイクに近づけて発言をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、質疑を承ります。古濱委員。
○【古濱薫委員】

国立市地域福祉計画策定委員会と国立市地域保健福祉施策推進協議会を一緒にして、国立市地域福祉計画審議会を設置すると聞きました。もう少し詳しくこうすることによって何がどう変わるのか、市民にとって何がよいのか教えてください。
○【櫻井地域福祉推進係長】

お答えいたします。まず、地域福祉計画につきましては、策定と評価、こちらの２つの附属機関がございました。こちらをまず１つにして、今回の提案をさせていただいているところでございます。１つにする理由としましては、同じ計画で評価と策定、こちらを２つ附属機関を持っているということは、あまり意味がなくなってしまいますので、ここを統一して、一体的に議論できるような、そういう審議会を策定したというような考え方でございます。
あと市民にとってというところでございますが、この計画の審議会自体で利益があるかというとこ
ろはちょっと難しいところではございますが、今回、第３次地域福祉計画の策定委員会の中でも策定をしてきた委員の人が評価をするというところも必要ではないかというような御意見も頂いております。その中で一体的に評価までしていって、この地域福祉計画が推進されるというところが進んでいけば、これが市民のためになっていくと考えているところでございます。以上でございます。
○【大川健康福祉部長】

補足させていただきます。この計画を策定する委員会自体に市民の方も入っていただいております。もちろん、この地域福祉計画というものは当事者の方が参加をするという－ 19 －

ことがかなり重要な点もございます。そういった意味で、計画を策定していただいた方が、行政が行う地域福祉に関しての様々な事業、施策をどう展開できたのか、計画どおりに果たしてできたのか。
その辺りをきちんとチェックをするというような意味で、計画を立ててくださった市民の方を含めた委員の皆さんがそれを評価するというような、そういったサイクルを回していくということによりま
して、市民の方への伝わり方、あるいは市民の方への実際の利益などにも多分に影響してくると考えているところでございます。以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。古濱委員。
○【古濱薫委員】

第３号議案国立市地域福祉計画審議会条例案は、賛成の立場で討論を致します。

今、担当から２つの委員会、協議会を一緒にして国立市地域福祉計画審議会とすると話を聞きました。その理由としては大きく、策定した人が、その間、行政がどのようなことを行い、そして評価をすることによって、その施策が進むことを期待しているという話がありました。その理由については、大変納得するところでありますので、そうしていただきたいと思います。そして、審議会を構成する委員の方たちは、これから諮問をしていく、委任ですかね、お願いしていくと前に聞きましたけれど
も、その方たちには、もちろん当事者の方、そして市民の方、有識者の方も加わり、深い議論がされることだと思います。そのときには１つお願いは、ジェンダーバランスもしっかり気をつけて、しょうがいの種別とか、肢体の方なのかとか、聾の方がいらっしゃったほうがいいんじゃないかとか様々あると思います。それと同じようにジェンダーバランスも気をつけて行ってほしいと思います。
地域保健福祉施策推進協議会のほうは９名中６名が女性と手持ちの資料ではなって56％で、地域福祉計画策定委員会のほうは10名中、人数がちょっと読み取れない、30％が女性のようです。ちょっと低いのかなとなっておりますが、そういったことも、半分以上女性の方がいてもいいと思います。また、多様な性の方もいらっしゃると思います。そういったことに気をつけて構成を行ってほしいことをお願いしておきます。
○【望月健一委員】

本議案に関しては賛成の立場から討論させていただきます。

こちらに関しては審議会に関する条例案でございますが、今回議題に上がっております地域福祉計
画審議会のみならず、審議会の委員の構成に関しては、できる限り広い分野の団体、そして市民の方をしっかりと数多く参加できるようにお願いいたします。できれば任期を短くするなどして、できる限り数多くの、幅広い分野の意見を聴取できるような体制をお願いいたしまして、本議案には賛成いたします。
○【石井めぐみ委員】

私も本議案には賛成の立場で討論させていただきます。

１点だけ申し上げます。委員の中にしょうがいしゃ又はその関係者１人以内と書いてあるんですけ
れども、これまでしょうがい当事者の方はこういった計画に参加することが多かったんですけれども、その家族、しょうがい児を育てている親御さんとか、家族というのが今までこういったところに入ってきたことがほとんどありませんでした。ですので、ぜひそういったことも考えていただきたいということを申し述べて賛成と致します。
○【石井伸之委員】

本条例案には賛成の立場で討論いたします。

今、様々な委員が第３条の組織の部分、委員10人以内をもって組織するという部分で、しょうがい
当事者以外の例えば難病の方であったり、マイノリティーに属する方の意見をどうやってここに反映－ 20 －

させるかという部分、また、難病の方をケアされている家族の方とか、非常に詳細な部分、いろいろと細かな事例があるかと思います。そういった市民の方々の御意見もできる限り取り入れていただきますようにお願いを致しまして、賛成と致します。
○【髙柳貴美代委員】

私も本議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。

先ほどの御答弁にもありましたように、策定と評価を一体的に行うというのは、非常に私も大切だと思います。なのでこのような制定が行われるということは、非常に評価したいと思っております。
そして、資料の５番のところに、支援者の同席に関しても、支援者が会議に同席したときは、当該支援者に対して謝礼を支払うことが入っておりますので、こちらのほうも安心を致しました。
皆さんがおっしゃっているように、私も幅広い意見をここで頂戴できるような組織づくりをしていただきたいと考えております。あまり福祉に関して知らない方の意見というのも私は必要だと感じておりまして、多くの国立市民の方々に興味を持って、関心を持っていただくことによって広く福祉政策がつながると考えますので、その辺のところも考えていただきたいと申し上げまして、賛成の討論と致します。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(3) 第 ８ 号 議 案◇──────────────────

国立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案

議題(4) 第 ９ 号 議 案

国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案

議題(5) 第１０号議案

国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案○【住友珠美委員長】

第８号議案国立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条

例の一部を改正する条例案から第10号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条
例の一部を改正する条例案までの３件を一括議題と致します。なお、採決は別個採決と致します。
当局から補足説明を求めます。子ども家庭部長。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、第８号議案国立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案、第９号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案、第10号議案国立市家庭的保育事業等の設
備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会資料№９に基づきまして、一括にて補足説明を致します。
３条例の改正の根拠としては、表の一番左の行にお示ししている①から④によるものと、⑤その他の理由で改正しているものがございます。表の右から３つの行において、(8)が学童保育所に関する条例、(9)が保育所等に関する条例、（10）が家庭的保育事業等に関する条例の欄を設けており、それぞれに改正があるかどうかを丸で示し、それぞれの施行日を記載しました。また、市の条例ではな－ 21 －く、国基準が改正となり、それが直接適用になるものは、その旨を括弧で記載しております。
それでは、上から順に御説明いたします。
まず、①民法及び児童福祉法の懲戒権に関する規定の削除に伴う条例改正となります。左から３つ目の行の内容の欄に記載のとおり、体罰を正当化する口実になり得るとの指摘から、民法や児童福祉法における「懲戒に関し、その子の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない」との規定が削除されたことに伴い、国立市の２つの条例に規定のある同様の規定を削除します。
②は児童の安全の確保を目的に、児童福祉法が改正されたことに伴い、条例改正となっております。
大きく分けて、表の左から２つ目の行のａ、ｂ、ｃ、３つの改正になっておりまして、ａ安全計画の策定等、ｂ業務継続計画の策定等、ｃ衛生管理等の改正となります。
１点目のａの安全計画の策定等については、園バスへの置き去り事故等を受け、児童の安全を確保するための規定となっております。各施設において安全計画を策定、周知し、研修及び訓練を定期的に実施することなどを義務づける規定等を新設します。
２点目、３点目の業務継続計画の策定と衛生管理等については、新型コロナの流行により、平時からの感染症等に対する備えや、感染流行時の業務継続の重要性が再認識されたことにより規定の改正が行われるものです。業務継続計画の策定の努力義務について規定を新設するとともに、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修訓練を実施することを新たに規定します。
次に、③ですが、同じく児童福祉法の改正に伴う国基準の改正についてですが、施設及び職員の基
準緩和となります。左から３つ目の内容の欄に記載のとおり、例えば児童発達支援事業所などの他の社会福祉施設等が家庭的保育事業所に併設される場合について、保育に支障のない範囲で、その設備の共有や職員の一部を兼務できるよう基準の改正を行います。これは保育施設の設備や職員を活用した相互の交流により、社会福祉サービスを必要とする児童の社会参加への支援が進むよう国が基準を改正したものとなります。
次に、④ですが、先ほどの安全計画同様、園バスへの置き去りの痛ましい事故を受けて国基準が改正されたことに伴う条例改正となります。左から３つ目の内容の欄に記載のとおり、自動車を運行する場合の所在の確認を盛り込んだ改正となっており、施設外での活動、取組などのために自動車を運転するとき、点呼などにより児童の所在確認を行うことを義務づける規定を新設します。なお、家庭的保育事業所のみは、園バス等にブザーなどの園児の見落とし防止をする安全装置の設備を義務づける規定を新設します。
最後に一番下の⑤その他です。重要事項説明書の保護者への交付を文書ではなく、電子データでもできるよう電磁的記録に関する規定について、令和３年第２回定例会にて条例提案をさせていただき
可決いただいたところです。しかしながら、その直後に国基準の条文改正について変更があったため、今回の改正において、他の規定と併せて改正を行うものです。本改正については、条文の入替えのみ
で内容の変更はございません。説明は以上となります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】○【青木淳子委員】

説明が終わりました。一括して質疑を承ります。青木委員。
それでは、何点か伺いたいと思います。保育園のバスの中に置き去りにされてしまったという、本当にあってはならない痛ましい事故を受けてのバス送迎の安全管理の改正がここに含まれています。市内で施設には園バスは持たれていないという、今回関係する事業所ではないと聞きましたが、その点を確認したいと思います。

－ 22 －

○【川島保育幼児教育推進課長】

今回のこの３条例に関連する事業所におきましては、園バスを運行している事業所はございません。ただ、市内の幼稚園につきましては、何園か運行している部分がございますが、今回の改正については、園バスが運行されていないところでございます。
○【青木淳子委員】

今回に関連する事業所等では園バスは持たないということですけれども、施設外での活動もあると思います。そういったときにバスなどを利用する機会はあるのか確認いたします。
○【川島保育幼児教育推進課長】

そうですね。例えば遠足に出かける際などはバスを借り上げてというところがございますので、そういったときの安全確認の徹底というところもこの条例の中に組み込まれておりますので、降りたときには、必ず子供たちが全部降りたことを確認するというところが義務づけとなっているところでございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。今回の改正は、バスを持たない施設も関係がないというものではなくて、園外に出る場合、関係がないと思われてしまっては、これは逆に問題だと思うんです。しっかり周知徹底をしていただきたいと思いますけれども、周知の方法について確認させていただきます。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの条例改正をお認めいただけましたら、４月以降、園長会

等またございますので、その機会を利用しまして、この内容を徹底していただくように市内の各園に案内してまいりたいと思っております。
○【青木淳子委員】

ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。園長会でお話をされるかと思います

が、現場の職員さんもここをしっかりと認識していただくように、その点も併せて園長会等でお話しして徹底していただきたいと思います。
あと一点、懲戒権が今回、削除されることになります。子供への暴力はいかなる理由があっても認めるべきものではありません。しかしながら、懲戒権が削除されるのは当然なんですけれども、保育士の方が子供を監護・教育を必要とする場合、子供を指導するとき、どのように考えればよいのかお尋ねいたします。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの懲戒権の削除につきましては、民法と児童福祉法の改正がございます。児童福祉法の改正の中で懲戒という言葉が削除されておりますが、引き続き監護及び教育に関し、その児童の福祉のために必要な措置を取ることができる。ただし、この場合において施設長等は児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、
体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないというところで、こちらの規定は残る形になりますので、こちらを基に各園、必要な指導というのは当然ありますので、その中で各園児、子供たちの対応をしていくという形になるかと思います。
○【青木淳子委員】○【古濱薫委員】

分かりました。ありがとうございます。以上です。
この資料で言いますと、左側の②児童福祉法改正に伴う国基準の改正のところの

ａ安全計画の策定等です。児童の安全の確保に関する計画を策定し、保護者等へ周知する義務について新しく設置するということですけれども、各園や施設は、児童の安全確保について全く何もないわ
けではなかったと思うんです。今までもそれぞれで安全に保育をしようと皆さん頑張っていらっしゃったと思います。その計画を共通に策定しようということなのか。それぞれないけれども、気をつけていたことを文字で表しましょうなのか、実際に各施設がどのようにこれを行うのか。また、保護者へ周知する義務については、保護者へはどんな形で実際保護者が知ることになると想定しているのか
教えてください。

－ 23 －

○【川島保育幼児教育推進課長】

安全管理につきましては、もともと保育所保育指針等で規定がございまして、考え方としてもともとございました。ただ、ここでもろもろ、いろいろな痛ましい事故が起きていることを踏まえて、具体的な計画をつくることが義務づけされたところでございます。
この内容は、各園で独自にそれぞれ計画を定めているところもありますし、マニュアルを定めているところもございます。それを体系的に計画にしなさいというのが今回の改定でございますので、市のほうでも一度、ひな形が国のほうから来ていますので、公立園については作っていく必要があるかと思っておりますので、１回市のほうでこの計画を作った上で、ひな形というか、サンプルという形
で各園に示しまして、必要な部分を取り入れていただいて各園の運営をしていただきたいと考えております。
保護者等への周知につきましては、保護者会等が行われたりですとか、いろいろ説明会、保護者と接する機会がありますので、そういった機会を利用して保護者の方にはお伝えをしていきたい。規定の中に保護者への周知が入っておりますので、そこもしっかりやっていかなければならないと考えておりますので、いろいろな機会を使いまして、保護者には周知をしてまいりたいと考えております。
○【古濱薫委員】

そうしましたら、各園でマニュアルだとか、そういった形であったところもある。

様々なやり方をしていたものを、市からは助言というか、ひな形の提示というお手伝いをしながら、各園で作ってもらうんですけれども、そうすると、園によっては、これまでどおりのままで何も新しくしなくてよいところもあるのか、それとも市の示したものに沿って作り直さなければいけないのか。
負担感ですね、どのような作業で、私は負担が増えることを、安全はもちろんなんですけれども、事務作業が増えるようなことをちょっと心配して聞いていますが、いかがでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

なるべく事務負担がないような形でということでひな形をお示ししたいと思っております。今持っているもので使えるものについては継続して使っていただくような形で、案内するときに、負担の部分を伝えながら、こちらでも御案内をしてまいりたいと思っております。
○【古濱薫委員】

ありがとうございます。以上です。

○【石井めぐみ委員】

私からは１点、３番目です。施設及び職員の基準緩和について伺います。下のほうはむしろ基準というか、そういうのが厳しくなるんですけれども、ここは基準緩和になっています。ここを御説明いただけますか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらにつきましては、例えば保育施設等、あと児童発達支援事

業所などが併設される場合について、今までは職員の行き来とか、設備の共有というのは、なかなか規定があって行き来できなかったものが、基準が緩和されて行き来ができるようになる形になります。
例えば児童発達支援事業所に通っているお子さんが保育園のお子さんと交流するときに、職員がついて行って一緒に交流したりとか、社会参加というところが重要なところになってきますので、そういった趣旨で国のほうが制度改正をしてきたことを踏まえて、条例改正をさせていただくものでございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。ということは、交流とか、そういう意味で職員さんがどちらにも行けるという形での緩和と考えてよろしいんですか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

そうですね、人員基準というのは、それぞれ児童発達事業所です

とか保育園のほうにありますので、そちらを満たすという前提の下で、それぞれ行き来ができるという規定の改正になっております。

－ 24 －

○【髙柳貴美代委員】

私は、１番の懲戒権の削除のところでお伺いしたいと思います。先ほどの御答弁で、４月以降に園長会などで周知徹底をされるということでした。私、この懲戒権の削除というのは非常に重要なことだと考えております。具体的に園長会のほうで周知徹底をされる方法というか、市がどのように関わっていくのかということを教えてください。
○【川島保育幼児教育推進課長】

なかなか口頭での御説明ですと、先ほども出ていたように園内の周知ですとかというのが難しいと、口頭での伝達になってしまいますので、何か通知のような形のものをこちらで作って、必ずこれを園内で周知してください、職員にも見てもらってくださいということで案内をしていきたいと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

先生方の数も少ない状況の中で、非常に難しい状況であるということは分かるんですが、この辺のところは非常に重要なことだと私も考えておりますので、その辺のところ、しっかりと市のほうでも今後関わって、しっかりと見ていただきたいということはしていただけるという確認でよろしいでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの部分につきましては、先日も、不適切な保育とかいろいろ今ニュース等でも取り上げられていることから、３月２日の日に矢川プラスで研修のほうをさせていただきました。オンラインと、あと矢川プラスのほうに来ていただいた職員、合わせて200人以上、市内の保育園、認可外も含めて声をかけましたので、200人を超える職員、矢川プラスを使っての初めての研修会という形だったんですが、多くの方に御参加を頂いて、不適切な保育に関する全国的な、厚労省が出しているような通知の中にもその方が作った事例が出てくるようなことをやられている先生なんですけれども、事業団にもお願いをして、そういう先生を呼んでいただいて、多くの職員に参加をしていただいたような状況がございます。そういった取組が今後必要になってくるかと思います
ので、一度の研修で終わる形ではなくて、継続して取組のほうは進めてまいりたいと考えております。
○【松葉子ども家庭部長】

ちょっと補足をさせていただきますと、矢川プラスを４月から開設しま

すが、その中に幼児教育センターができます。こういうときのために幼児教育センターがあるんですね。法の改正ですとか、保育士の資質の向上ですとか、保育の向上のために公私立関係なく、保育園、幼稚園関係なく、先生方が保育を学んでいただいて保育全体の向上をしていくと、保育の質を高めていくというために幼児教育センターをつくっておりますので、こういう場を活用して、先ほど通知だ
けで各園の中でどれくらい落ちていくかというのは、これは園によって違いますので、我々は直接保育士の方々にお伝えをする大きな機会があると、それは幼児教育センターだと思っておりますので、事業団と連携しながら積極的にここを活用していければと思っております。
○【望月健一委員】

それでは、質疑させていただきます。懲戒権の削除に関して、まずお尋ねしたいんですけれども、懲戒権という言葉に関して、保護者と保育所側の意見が異なる場合がある可能性があると思うんですけれども、その場合、例えば保護者側から見た場合は、どこに自分の主張をお伝えしたらよろしいのでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

まず、何らか御意見がある場合については、園内で園長等がおりますので園長等に伝えていただいて、そこでも何かということがあれば、市のほうに御連絡を頂いて、市のほうが入った上でお話をするような形になってくるかと思います。
○【松葉子ども家庭部長】

各園の中で苦情処理に関する第三者機関を持っておりまして、基本的には一義的にそれを受ける担当の方がいて、理事の方とか当てはまるんですが、そこでお受けをして対応していくと。ただ、なかなかその中で解決しない場合もありますし、逆に言うと、保育園でも幼稚－ 25 －

園でも通っている保護者の方が直接私どものほうに訴えかけですとかしてくる場合もございます。そのときには内容を聞き取って、我々のほうで直接、課長も含めて係長等が聞き取りに行く場合もありますので、そのことについては、適時対応していければと考えております。
○【望月健一委員】

ちょっと分からないので教えていただきたいんですけれども、恐らく公立園の場合は、市のオンブズマンとかも関われる可能性があるのかなと思っているんですけれども、公立園、私立園、オンブズマンというのは、こういった場合に関われる可能性があるのか教えてください。
○【川島保育幼児教育推進課長】

そうですね、私立園になりますと直接というところ、園によってはオンブズマンを第三者機関にしているようなところもございますので、そういったところはオンブ
ズマンも関われるかと思います。あとは実際、保育になりますと、実施主体は市という形で、それを委託しているという形になるので、子供の人権とか、そういう観点でオンブズマンに御相談いただく
ことも一部可能なのかなというふうには考えてございます。
○【望月健一委員】

了解いたしました。メインの質疑に移りたいんですけれども、第８号議案の中で12条の２というものがあります。業務継続計画というものが書かれておりまして、このコロナの３年間、大変な状況だったのかなと思うんですけれども、まず、コロナの状況の中における業務継続、
どういったことを行っていたのか、どういった御苦労があったのか。また、こういった感染症または災害時における業務継続計画の考え方を教えてください。この２点をお尋ねいたします。
○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、業務継続計画についてです。学童保育所にありますけれども、感染拡大時におきましては、利用する子供や職員の健康、生命を守り、機能を維持しつつ事業の継続を求められております。国立市の学童保育所のこれまでの状況ですけれども、いわゆる新型コロナ感
染拡大が続く中、例えば令和４年度ですけれども、クラスターは発生しておりませんでした。それに伴う閉所ということはございませんでした。しかしながら、第７波のピーク、８月だったと思うんですけれども、１施設において職員体制が厳しい状況がございましたので、そのときは施設園医と相談した中で、最終的には継続の判断をしたというケースがございました。こうしたこれまでの振り返りを持ちながら、今後、業務継続計画では市全体の方針がございますので、そういった整合性を持ちな
がら、国のひな形が出ておりますので、これを参考にして作成したいと考えております。
例えば、その内容につきましては、感染症に関わる事前対策というのがございます。これに対しては優先的に例えば実施する業務だとか、備品の確保ですとか、あるいは感染症発生時のためのゾーニ
ングのようなもの、そういった検討、あとは職員の体調管理等々、あとＢＣＰの発動期の対策と致し
ましては、感染症発生時の事前対策、あるいは感染が疑われる症状がある者に対しての発生時や、感染症の可能性が高い者の発生時、あるいは感染発生時等、そういう中で通常業務がどういうふうに再開されるのかとか、不足する職員、そういった支援対策とか、そういったもろもろの関係を事前に計画に盛り込むような形になってございます。
それと、同じく災害時における業務継続計画の考え方ですけれども、これにつきましても、これま
で市の全体の業務継続計画、こういった整合性を持ちながら、同じくひな形を参考にし、作成したいと考えてございます。主な内容につきましては、例えば自然災害時の事前対策と致しましては、非常時に優先的に実施する業務、あるいは施設のリスクとしての立地条件とか、避難場所、避難経路等々、
また、自然災害発生時の対応として、例えば地震については発災時の時間経過の対応、どういった経過で対応していくかとか、あと地域のニーズとか含めまして、あとＢＣＰの検証等、そういったものをもろもろ、ひな形がございますので、何が学童で必要なのかということを考えながら計画したいと－ 26 －

考えております。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。感染対策に関しては、過去の経験を生かしながら、職

員さん、感染予防対策を施しながら、市の他の職員さんの応援もお願いしつつ、できる限り業務を継続していくという方向なんですかね。まず、感染対策でいうと、お尋ねいたします。
○【馬橋子ども家庭部参事】

子供の安全もそうなんですが、一方では職員の体制というのが非常に大切ですので、これは協力体制も含めまして、これまでもやってきましたけれども、引き続きそうい
うところは全体体制でどこまで維持できるかとか、そういうことを考えながら連携を持ってやるということが基本になろうかと思います。以上でございます。
○【望月健一委員】

これ最後の質疑にしますけど、学童などの業務継続計画というのは、私、勉強不足で申し訳ないんですけど、既にあるんですかね。
○【馬橋子ども家庭部参事】

市全体としては、職員体制に関わって維持するか、あるいはどういうふうに考えるかというのを、全体としては、今回、新型コロナウイルス感染症に対する業務継続的な考え方はお示ししております。
○【望月健一委員】

市全体として、全業務のいわゆる業務継続計画はある。一方で、学童とか特定の組織というんですか、分野ごとの組織の細やかな業務継続計画というのは現状であるんですか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

今、学童保育所に関しては、国の指針がありまして、それに基づいて、

例えば感染症対策とか、一般的な安全対策というのが示されていたんですが、そういった中で業務継続計画のようなものは今までございません。個別ではございませんでした。以上でございます。
○【望月健一委員】

では今後、資料９に業務継続計画の策定義務について新設とありますが、保育所等、学童保育所等の業務継続計画についても作成していくという方向ということなんですか。
○【松葉子ども家庭部長】

先ほどＢＣＰの話が出ましたけれども、各部で今回コロナがあったときに、ＢＣＰの緊急発動の見直しをしています。今、手元にございませんけれども、保育園、学童になりますと、お預かりをしなければいけないお子さんというのは当然出てきます。災害等もあったときに、いち早く保育というのを復旧しなければいけない。それは、保護者の方が救助ですとか、そちらのほうに従事しなければいけない方々がいらっしゃいますので、その方々のお子さんをまず最初に保育を、それは何園かでやるのか、１か所に集めてやるのか、そういう細かいところというのは、この後検討する必要がありますが、そういうような形で徐々に復活していくということは、既に考えというのは持っているところでございます。
○【望月健一委員】

恐らく市の答弁は、現状としては、保育所とかの細やかな継続計画はないけれ

ども、恐らく柔軟に順次、優先順位に従ってその都度対応していくと、そういった方針でよろしいんですかね。
○【松葉子ども家庭部長】

以前も台風19号が数年前に来たときに、帰れなくなる方が当然いらっしゃいました。その方をどこまで保育園で預かるかという議論が園長会もございまして、保育園の施設が必ずしも安全な施設かどうかというような議論もございました。働いている方々も当然御家族があったり何とかというときに、台風の状況の中で、どこかの１園に集合して集めることが可能なのか。
これはなかなか難しい。保護者と連絡が取れるか。様々な課題があって、はっきり言ってそこまでのところはまだ詰め切れていないんですけれども、台風19号以降について、何回かに分けて災害についてという話は園長会でしておりますので、いつ来るか、あした来るかもしれないということの前提の中において、今後、コロナが終わったからということでなく、その辺りは積極的にまた園長会の中で－ 27 －

共有していきたいと考えております。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、一括して討論に入ります。青木委員。
○【青木淳子委員】

８号、９号、10号、いずれも賛成の立場で討論を致します。

今回の条例改正は、主に国の民法、児童福祉法の改正や保育園バスの事故を受けての国基準の改正によるものであります。昨年の夏、園バスに置き去りにされた幼い貴い命を落とすという痛ましい事
故が起きました。思い出すだけでも胸が痛み、二度と繰り返してはならないという思いがあふれてまいります。政府は、その事故を繰り返さないため、法改正とともに園バスに対して安全基準装置の設置を決め、また、さらに補助金も出すという、大変スピード感を持って進んでまいりました。また、
令和４年には児童福祉法が改正され、懲戒権が削除されました。
今、問題となっているのが保育士による不適切な保育の事案でございます。このことに関しても絶対にあってはならない。私もこのニュースを聞いたときには本当に耳を疑いました。子供を預けている親御さんにとっては、どれほど不安にかられるニュースであったかと感じます。そういったことと同時に、保育士の方の働く環境はどういった状況なのかということも非常に大きく課題となっております。働く環境の改善、ここはしっかりと進めていく必要があると考えます。
国は、令和４年２月から月額9,000円引き上げる措置を行いました。さらに保育士の配置基準の見直しも現在検討していると聞いております。また、令和５年度の予算には保育補助者雇上強化事業や保育体制強化事業、さらに保育の補助業務に係るＩＣＴの推進化も予算化されているところでございます。今後、詳細が明確になっていくと思いますけれども、国立市にとって有効な事業、保育士の方の働く環境が改善される事業であると確認ができた場合には検討し、必要であれば補助金を活用していく取組をぜひお願いしたいと思います。
また、今回の質疑で、３月２日、不適切な保育に関する懲戒権の削除に関わった有識者の方、この方をお呼びしての研修会を開いたということが確認されました。これは非常に高く評価をするものでございます。それに関わった方から直接お話を聞くということは、その方の言葉の端々というか、行間にというか、熱い思いというのが必ず聞かれた方に、命に突き刺さっていくというか、残っていくというふうに感じるんですね。こういったことができたこと、矢川プラスができたことを本当によかったなと思いますし、さらに活用していただきたいと思います。今後、公立、私立、そして保育園、幼稚園、この方たち全てを含めた上でこういった機会を持っていくことは、国立市の保育の質の向上に寄与する重要な取組であると考えますので、ぜひ今後もこういった研修会を重ねて開いていただきたいことをお願いし、賛成と致します。
○【髙柳貴美代委員】

私も第８号議案、第９号議案、第10号議案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
今回、児童福祉法改正や民法改正に伴って、子供の声なき声がやっとこういう形で出てきたのではないかと考えております。あくまでも子供中心に子供の身になって変えていくことが重要であると私は考えています。先ほどの答弁から、市のほうでもしっかりと職員体制や職員の方々の身になった幼児教育をこれから矢川プラスの幼児教育センターで行ってくださるということが確認できたことは、
私もうれしいことだと捉えております。
また、このような大きな先日行われた不適切な保育に関する研修もとてもすばらしいことだと思い－ 28 －

ますが、お一人お一人の職員の方々にぜひとも寄り添っていただいて、市のほうでしっかりとそれを受け止めて、解決に導くように進めていただきたいと申し上げたいと思います。何よりも子供が第一で、子供中心の保育施策をこれからも国立市で行っていただくことをお願いいたしまして、賛成の討論と致します。
○【古濱薫委員】

第８号、第９号、第10号議案、全て子供の育ちにとって重要な内容であると理解しましたので、賛成の立場で討論を致します。
今回は、国の法改正によるものがほとんどでありますが、痛ましい事故、今委員からもお話がありました。報道ニュースでそういったものを見聞きすると胸が詰まる思いになります。ただ、そういった事故が起きたから変えますではない、保育の現場ではもうずっとずっと子供たちの安全のため、育ちのため、現場の保育者をはじめ先生方、皆さん、気をつけてやっていたことです。ただ、そういった事故が起こってしまう。それは避けられるものは避けるべきですし、もちろん子供を育てる保護者、みんなにとってもあってはならないと、ここで再確認することは重要です。安全装置の準備ですとか
点呼の義務づけ、そういったことで命が守られるなら、本当に幾らでもやるべきだと思います。
また、先ほど国立市ではそういった施設は当たらないとは思いますが、児童発達支援センターや保育園等が併設された場合、どちらの子供たちも行ったり来たり、共に過ごせるような、そういったことができるように緩やかな緩和がされるということで、市から、集団で子供たちが過ごすことで子供の社会参加が図られ、育ちが期待されるということを事前ヒアリングで聞きました。私はそういったまなざしが市にあるということを大変評価いたします。子供たちへの配慮が必要であったり、様々な課題があると思われる中でも、子供は子供同士で育つ、これは本当にそうで、驚くような変化が見られることもあります。国立市でこれが今すぐ行われることではないですが、そういった姿勢は大事だと思います。
また、災害時に業務継続すること、計画の策定義務についても設置されるということで、速やかに保育を復旧しなければならないと部長がおっしゃいました。本当にそうだと思います。ただし、保育園を開ければいいというわけではない。やはり子供の安全、また、保護者の就労状況の確認も必要で、本当に個別のケースだったり、どんな災害なのかで、そのときそのときで考えなければいけない大変な状況だと思います。しかしながら、子供にとっていち早く、なるべく早くいつもどおりの生活を送らせてあげよう、変化があったとしても、ここに来れば、いつもの安心できる同じ顔ぶれに会える、
そういったことは本当に心の安全に重要です。そういったことを市が分かっていることを理解し安心しました。
そして、私は児童の安全確保に関する計画の策定について先ほど質疑しましたが、こういった策定する内容については、全くそのとおりだと思いますけれども、やはり園にとって、各施設にとって事
務作業、これは本当に子供に向き合っていたいと思っている園の皆さんにとっては、やはり事務仕事というのが大変な負担だと私は見ていて思います。この時間、子供と接していたいなと各園の園長や保育者さんたちも思うことがたくさんあると思います。ひな形を示したり、園にそれぞれに寄り添った姿勢で、そういった負担がなるべくないようにしていただきたいです。
また、保護者にとっても周知をしていくということですが、小さな子供を預けている保護者は、遠足とか、今度こんな行事があるとか、ふだんの保育もそうですけど、プールに入るとか、そういったとき、園を信じてはいても、やはり不安、ちょっと事故が起きたらどうしようというのはあるものだと思います。そういったときに、保育者が１人増えるようになるとか、どこか出かけるときはこんな－ 29 －

気遣いをしますとか、あらかじめ分かっているというのは安心材料にもなると思いますので、そういった保護者への寄り添いもお願いしておきたいと思います。子供を真ん中にした、国立市がそういった姿勢で施策を行っていくことを期待して賛成と致します。
○【石井伸之委員】

８号議案、９号議案、10号議案、いずれも賛成の立場で討論を致します。

児童福祉法の改正や民法改正等に伴う条例改正ということで３つの議案、認識をしております。そういった中で安全計画の策定、業務継続計画の策定、そういった中で安全管理という面で、先ほど松葉部長から答弁があったように、震災や水害、またそれ以外にも、例えば南武線の事故や火災によって踏切が長時間遮断されたままになってしまった場合、そういった際に南北交通が不可能となったときの子供の見守り、もしかすると親御さんと一緒に保育園に一時期待機していただくという、そういったことも検討されるかと思いますので、こういった点もぜひ想定していただきますようにお願いいたします。
それと、第９号議案の第53条ですが、電磁的記録等の２項の(2)のところにあります磁気ディスク、
シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる
物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法とあるんですが、この磁気ディスクというものが、例えばフロッピーディスク等を指すのであれば、そういったものの管理というものは、非常に磁石に弱い部分がありますので、適切に管理をしていただきたいのと、もうそろそろ
フロッピーディスクに頼る行政というものからぜひ脱却していただくということも、これは全体に関わる部分ですので、そういったところもそろそろ抜本的な見直し、改善に向けて、これは国に要望するしかないのかなという部分もあるんですが、そういったところも対応していただきますようにお願いいたしまして、賛成の討論と致します。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
まず、第８号議案についてお諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
続いて、第９号議案についてお諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
最後に、第10号議案についてお諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで昼食休憩と致します。
午後０時１２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時１４分再開○【住友珠美委員長】
議題(6) 第１１号議案

休憩を閉じて議事を再開いたします。

○【住友珠美委員長】

国立市児童館条例の一部を改正する条例案
第11号議案国立市児童館条例の一部を改正する条例案を議題と致します。

－ 30 －

当局から補足説明を求めます。子ども家庭部参事。
○【馬橋子ども家庭部参事】

それでは、第11号議案国立市児童館条例の一部を改正する条例案について、補足説明申し上げます。
本議案は矢川児童館を令和５年４月１日より、国立みらい共創拠点矢川プラス内に移設することに伴い、休館日及び利用時間について変更するため、国立市児童館条例の一部を改正するものです。
議案について御説明させていただきますが、概要につきましては、福祉保険委員会資料№11を御参照ください。
第５条の休館日については、矢川児童館の休館日について、矢川プラスの休館日である第１、第３
木曜日に合わせる改正となります。中央児童館と西児童館の休館日はこれまでどおりとし、第１項は、(2)に同条ただし書を削り、同条第２号中、日を休日とし、国民の祝日に関する法律の定める休日に改め、同条の次の２項を加えるものです。
第２項は、矢川児童館の休館日について定め、第１木曜日及び第３木曜日、ただし、その日が国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日に当たるときは市長が指定する日、１月１日から同月３日まで、12月29日から同月31日までとしております。
第３項では、第２項の規定に関わらず、市長が特に必要であると認めたときは休館日を変更し、また、臨時に休館日を定めることができるものとしております。
続きまして、第６条の利用時間につきましては、矢川児童館の利用時間を午前９時半から午後９時までの終了時間を変更するものです。中央児童館と西児童館の利用時間はこれまでどおりとし、第６条中、児童館を中央児童館及び西児童館に改め、同条ただし書を削り、同条に次の２項を加えております。
第２項では矢川児童館の利用時間については、午前９時半から午後９時までと定めております。
第３項では、第２項の規定に関わらず、市長が特に必要であると認めたときは利用時間を変更することができるとしております。
附則でございます。この条例は令和５年４月１日から施行するものとしております。
以上が補足説明でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。質疑を承ります。石井めぐみ委員。

○【石井めぐみ委員】

それでは、何点か確認をさせてください。

これまでずっと中高生の居場所が国立にはないんじゃないかということでお願いをし続けてきました。今回、時間を延長することで中高生にも対応ができるような、そういった場所になると伺っています。質疑なんですけれども、この夜の時間帯に対応するスタッフというのは、日中の方とは違う方が入るということですよね。
○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、スタッフが、これはシフト制になりますので、まず、基本が昼間から会長がおります。それに正職員１名、これは当然、全体のスケジュールの中で配置されるということです。これに第１種会計年度任用職員、これが２名おります。今回、１名増員でございます。
これが、例えば午前中、あるいは午後の時差勤務という方で対応したりとかします。これに、第２種会計年度任用職員、補佐的なものです。これが３名おりますので、そういったところを遅いシフトだとか、早い人と遅い人で分けながら、全体を、指導とか見守りをしていきたいと思っております。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。とてもしっかりした体制を組んでくださるというこ－ 31 －

とが分かりました。予特のときにもお願いはしたんですけれども、ぜひ中高生が、もしこの時間帯に児童館にいるということでしたら、中高生に近い年代の方、例えばちょっと相談ができたりとか、あと自習しているときはちょっと学習の支援ができたりとか、そういったことのできるスタッフをぜひ雇用していただければと思います。
もう一点なんですけれども、これも予特のときに申し上げましたけれども、やはり児童館ということでは、なかなか中高生が多い児童館に集まるぞみたいな感じではいけないと思うんですね。なので、名称の部分、これもしっかりと考えていただきたいと思います。夕方以降、６時までが小学生ですよね。その後が中・高生となるんだとしたら、もうそこからは、例えば完全に別のものになるんだというぐらいの感じで、ここからは何々の部屋みたいなの、分からないですけど、名前を変えていただけ
るといいなと思います。
もう１つなんですけど、これは松葉部長に伺いたいんですが、これ、ずっと言い続けてきたんです
けど、例えば日中、子供たちが遊んだおもちゃとかいろいろなものがあって、かわいい絵なんかが貼ってある児童館の中で、中高生が集まったり勉強したりするってなかなかイメージが難しいんですけ
れども、あえて時間延長をして、児童館を中高生のためにも使おうとした意図ですとか、あと、どん
な思い、ここがどんな場所になったらいいな、そういう思いがあったら教えてください。
○【松葉子ども家庭部長】

実は令和の、４年の１月から３月に３回にかけて、児童館の在り方検討会というのを開催しております。ここのメンバーが市内の小中学校の校長先生と、第五商業の先生、
あと一橋の先生に入っていただいて、あとは事業団の理事の方、元市内で校長先生をやられていた方ですが、入って、私ども管理職と３館長が入って、議論をさせていただきました。
そのときに、先生方から出た言葉としては、現状の現代の子供たちの傾向としては、忙しい、人恋
しい、思い切り遊べない、遊び発想に乏しい、これも読書量の低下みたいところも言っておられまし
たけれども、あとは失敗を避ける傾向がある、これは知識があっても実体験が少なかったり、あと自由の裏側にあるリスクというのは、これはネット発達していることで、逆にもう分かってしまうような部分があって課題があるなというようなところがございました。
それを踏まえた中で、在り方検討会の中では５つのニーズというのを決めていこうよというのがございまして、その５つというのが心地よさ、交流、可能性、創造性、挑戦というこの５つを、これからの児童館の中で求めていこうよと。これは矢川プラスの中に入るだけの課題ではなく、ほかの２館も含めてやる必要があるだろうというのが検討会の結論でした。
これを踏まえまして、今年の１月の17日に、私の管理職と３館長、あとは本庁の職員も入れて、あと事業団の常務理事と幼児教育センターの所長も入って、この先の児童館をどういうふうに展開していくかというのはいろいろ議論をしました。その中で、若い職員、スタッフに聞いたのは、あなたた
ちが子供のときに児童館を使ったのと言ったら、やはりほとんどはあまり利用したことがないという反応がありました。それは地域性も当然あると思うんですけども、実際として、あまり私たちは児童館を使ったことがないと。そうすると、じゃあどういう展開をしていいのかというのはなかなか難し
いよねということが、答えとして１つ見つかりました。
先ほどの５つのテーマを基にどういうふうに展開していくかということを、これから現場のスタッ
フも一緒に話していこうよと。これはネーミングも含めて、やっていきたいと思っています。展開の１つとしては、やはり事業団がある限りは、子供の見守り事業団ですので、専門性のある職員を、指定管理者を取るということも含めて、この先検討していく必要があるかと思います。ただ、現状直営－ 32 －

でやる限りについては、逆に実体験がない職員の発想というのをうまく利用して、どういうふうにやったら面白いところになるのかということを夜間とか延長、ただ単に開けるということではなく、自分たちの声で子供たちと会話しながら実際に聞いていこうよと。
１つには、先ほど言ったような学習支援、学習スペースがありますから、一橋の学生さんなんかがたまって、学習スペースで困ったときには児童館のほうに来てもらって、学習指導が受けられるというような展開も１つかなと思っています。それ以外のところについては、いろいろなことをこの先、実際現場の職員、我々も定期的に話し合いをしながらやっていこうよというような、これは事業団と両輪となりながら進めていこうということで一致をしているところでございます。そのような展開をしていきたいと考えています。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。こんなにしっかりとした御答弁いただけると、期待以上だったので本当にありがとうございます。私自身も、児童館には、たしか３歳のときから小学校２年生までしか行ってなかったんです。その後もう小学校高学年になると、もう既に児童館というのは違うなということで、もう行かなくなってしまったので、そういう思いがあったので、なかなか中高生というのがぴんと来なかったんです。
特に国立市の場合は、これは国立市だけじゃないですね。自治体の場合は、公立小学校がある中学までは何とかいろいろなことでもって支援がいっても、高校生になると、これはもうよその人とか、ほかのものという形になりがちなので、私はぜひ高校生のところまで、18歳までは、やはりしっかりと市がいろいろな意味でもって支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○【古濱薫委員】

質疑します。矢川児童館が、未来共創拠点矢川プラスの中に入るということで、

この条例案が出てきたんだと理解しております。ただし、ただのお引っ越しではなくて、時間の拡充であったり、そこに入る職員の方々、また、今、部長から語られた子供の居場所や育ちに対する思いなどを、検討会まで開いて実現していくための施設になるような条例案にしていくんだと理解しております。
ここで大きいのが、やはり開館時間だなと読み取りました。矢川プラスの休館日が第１、第３木曜
日なので、そこに休館日を合わせる。原則９時半から午後９時まで。また、子供の年齢で、小学生はおよそ午後６時ぐらいまでの利用とし、18歳までの子たちには午後９時まで使ってもらえる、これは従来の矢川児童館やその他の児童館と比べて、どのくらい拡充、──使える時間が、日にちや時間が拡充したと思っているんですけども、果たしてそうなのか、どのくらい広がったものなのか、ボリュームを教えてください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、時間として、今、委員さんがおっしゃるように、これまで６時というところ、今、各館３館、午後６時です。それが、今のこれから多世代が集まる、あるいはいろ
いろな遊びが、自主的な遊びができるとか、そういったことの使い勝手が変わります。その中で、先ほども松葉部長も申したように、いろいろな、これは子供たちと考え、様子を見ながら、職員が考えながらやっていこうということで、その中では、時間のボリュームというか、まず、９時という時間の中で拡大されます。
これは、では年間を通してどうかというと、当然、休館日もこれまでの日曜日、祝日が休館日だったんですが、そこが子供の利用に応じて、今度は日曜日もそういった利用ができる形になりますので、それもまた、単に児童館が単体の児童館でなく、矢川プラス全体の中で利用が広がるので、子供たちがいろいろな活動も、そこの中で広がってくるのかなと。大人も関わったりします。あと自主的に子－ 33 －

供だけで何かしたりとか、あるいはゆっくりしたりとか、少し落ち着く場所が欲しいとか、そういっ
たことも含めてボリュームが変わってくるのかなと、そのように感じています。以上です。
○【松葉子ども家庭部長】

ちょっと補足させていただきますと、今まで６時という中で、西児童館

なんかが中高生タイムということで、学習支援というのをやったり、少し集まって食事をつくったりということをやっていましたが、単発的で、これは継続的にできていて、かつその子たちが戻ってくる仕組みができているかというとなかなか難しいところがございました。
９時まで開けることの意義というのは、少し乱暴な言い方をしますと、国立の両側、例えば府中市さんですとか立川市さんには繁華街があって、やはり子供たちがそちらに流れることは想像されるんです。行きやすいところにどうしても流れる、子供たちは傾向がありますけど、９時でもしっかり市
内の中で集まれる場所といいますか、安心していられる場所があれば、いろいろな配慮がある子供た
ちは、いろいろな子が来ると思いますけども、９時まではここにいようよと。ただ、１回、今日は帰って、また朝からでも来ればいいじゃないと、そういう施設にもしたいと思いますし、今取り組んでいる、大きいのは、簡単な言葉で言わせてもらうと不登校対策、学校に行けない子供たちをということを、朝からでもいていい場所にしていきたいと思っていますし、いろいろな、多様な場所にしていきたいというのが、児童館の今後の展開かと考えています。
○【古濱薫委員】

夕方は６時までだったものを夜９時まで開ける。また、休館日は日曜、祝日だったものを第１、第３木曜日、そうすると、平日はおよそ３時間、ふだんは開館時間が夜まで延びたねという感覚で、休館日も、日曜日だったものが月２回、第１、第３に減ったというような感覚で、何となく分かりました。
そして、その使い勝手も部長が言うように、府中や立川、夜、また国立駅前の飲食店とかやはり中高生がいるんですよね。お金を使わないといれられないような場所です。全ての子がそういうところを利用できるわけではないし、そういった使い方も、そういうところへ行かずに、ここが利用できると、朝からいても大丈夫と、この利用時間だけでもどんな子供の育ちを想定しているのか分かりました。
そこで、あと、それから開館日なんですけども、もう１つ、年末年始は、12月29日から多分１月３日のことだと思うんですけど、６日間、休館になると書いてありますけれども、ここの年末年始の利用はどうしようかという議論はありましたか。
○【松葉子ども家庭部長】

年末年始のところまで突っ込んだ話というのは確かにはしていません。

ただ、過去に私、子ども家庭支援センターにいたときに、配慮、課題があるお子さん、これ、地域性を言うと分かってしまいますのであれですけど、そういうお子さんが年末年始に、学校の警備員さんのところに遊びに行ってお話をしていたということがありました。やはりおうちにいづらかったというような傾向がございました。ですので、年末年始をずっと開けるということではないですが、これは当然、条例上、お休みしなきゃいけない日、我々職員の体制もありますし、コロナのときのように臨時的にやるということとはまた少し違うことにはなっていると思います。
ただ、一定のそういう配慮をすべきお子さんがいるということが実態としてあるのであれば、やはりその辺りを検討するというか、中で聞いていく、それは関係機関の職員も含めて、どういうことができるかということは議論する必要性があるかとは認識をしております。
○【古濱薫委員】

分かりました。先ほど他の委員から、館長をはじめ、職員の体制について、人数だとか質疑があり、説明がありましたけれども、確認なんですけども、ここに携わるスタッフは国立－ 34 －

市の職員であり、矢川プラス事業団の採用された職員ではないということでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

矢川児童館につきましては、これまでどおり、直営というか市が運営しますので、市の職員で、第１種会計年度任用職員も、これは市が雇用して、仕事に従事させていただくものです。以上です。
○【古濱薫委員】

そういうふうに運営していくんだけれども、事業団の職員は入らないということが決まっているということでしょうか。一切関わらないというか、協力関係とか何かあるのであれば教えてください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

これは当然なんですが、例えば事務所も同じスペースで、ただ、安全管理上、いわゆる運用上はセパレートする、分けるということですけども、ただ、いろいろな事業に関しては、いろいろな取組を、子供の遊びだとかを含めて何をできるのか、それで、例えば児童館内
でだけで活用するものもあるし、あるいはスタジオを使ったりとか、みんなのホールを使ったりとか、いろいろな活動が考えられますので、それは共有する部分とかを含めて、事業団と協力しながら事業を展開すると。あるいは、子供の遊びを広げると、そんなことを考えてございます。以上でございます。
○【古濱薫委員】

なぜこういう質疑したかというと、先ほど年末年始の開館についてだとか、職員の体制、もちろん市の職員の方々の無理があってはいけないですし、そこにどのくらい日、祝だったものが第１、第３木曜日という閉館日に変わって、どんな体制でやっていくのか。それは職員の方々の体制があってこそできるものなので、そこで、事業団の力というのは使えるのかなと思って質疑したんですが、それはないということですよね。
○【松葉子ども家庭部長】

先ほどお話しした、１月17日に話合いをしたときには、事業団の常務理事と幼児教育センターの所長も一緒に入って話をしています。そのときに私のほうから言ったのは、現場の児童館の職員が困ったときには、そちらの職員に対して相談をしようねと。事業団のほうの館
長も、幼児教育センターの所長もいつでも相談してくれと言っています。それは幼児教育の専門の方をわざわざ静岡のほうから連れてきていますので、やはりそういう方々の力を借りながら、どちらの職員がどうこうということではなく、それを一緒に考えていくもの、児童館が矢川プラスの中に入っちゃったということでなく、一体的なものだと考えていますので、そこは両輪となって進めていきた
いと、そんなふうには考えております。
○【望月健一委員】

お願いします。他の委員さんの質疑の中で様々なことが分かってきました。ありがとうございます。
石井めぐみさんの質疑の中で、学習支援に使うのはいい質疑だなと思いました。
以前、私もたしか矢川児童館のことではないですけども、児童館とかで学習支援をできないかということで、かなり遠い過去ですけど質疑を致しました。お願いしたことがありまして、単発でやってもらったんです。中央児童館で、単発でやってもらったのも御協力させていただきました。そういった、何気なく学生さんとつながって勉強を見てもらったりというのはいいなと思いました。できれば学習、勉強だけではなく、運動とかダンスとか、そういったものにもちゃんと目を向けてほしいなと思っているところです。
質疑いたしますが、東京女子体育大学さんとの連携、こういった矢川プラスの運営とかでも、しっ
かり学生さんたちの協力を得ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

そうですね。まず、近隣の大学、東京都市大学さん、これはこれまで－ 35 －

も連携協定を結んでいる中でも、いろいろな児童館活動に来ていただいています。ですので、これは引き続きということになります。
また、一方、ほかの大学さんにつきましても、今回の矢川プラスのプレオープンに関しても、学生
ボランティアという形で、今、事業を一緒に展開したいと考えておりますので、そういった各学校さん、近隣の学校さんを含めた形で、いろいろな取組を進めて、先ほどの学習支援に限らず、広がるよ
うなことを一緒にやっていきたいと思っております。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。先ほどの部長さんの答弁の中で、確かに自分自身が児童館を使ったことがないので分からないという趣旨のというか、関係者があったと思うんですけど、
実は、私自身も児童館ってあまり利用したことがなくて、小学校時代から、１度、一緒にそこで遊んでいたら、おやつの時間でおやつをくれなかったので、それ以来、行っていないんですけど、それは当然利用者がありますから、学童の利用者、そこで、それがなかなか自分が小学生時代は理解できずに帰ってきたわけですけど、それから利用していないんですけど、分かることは１つありまして、私はずっとダンスというものをやっていまして、学生時代から。今も、中学生とかが総合体育館とかで、今でいうとＫＰＯＰとかを練習していて、いいなとか思っている自分がいるんです。こういった運動
とかダンスとか、最近、ブレイキングも今後、オリンピックの競技になるようですし、そこのトップチームなんかも、ある地域の駅なんかでひたすら練習してトップチームになったみたいなことを伺ったこともありますけども。
質疑に移りますけども、こういった私の見かけただけでも体育館とかでも過去に夜間練習していたり、あとは、第３団地の窓が鏡になるようなところで夜間練習している子供たちを何度か見かけたことがあるんですけども、夜９時までということです。そういった子供たちって、時に練習熱心で、開館時間以降も、もしそういう矢川プラスにそういった場所があればなんですけど、そういう屋外で。
練習しちゃう子もいると思うんです。私は、それは逆に叱られるべきものでもないと思っていますけ
ども、子供たちがそういう自由な発想でダンスの練習とかしたり、おしゃべりをしたりというのを考えたときに、夜９時で終了です。それはもちろん規則上そうなのかもしれませんけど、それ以降も、そこで遊んでいた、何となく帰りたくないとか練習をしたいとかという子はいると思うんです。そういった子供たちへの対応、安全策も含めて、何かお考えはありますか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

これは本当に非常に難しい課題だと思っています。

まず、１つは、安全の問題、委員さんがおっしゃるように、これはそれぞれの子供たちの何時までというと、これはもうそれぞれ違います。そういった中で、例えば、今、市内で見るのが８時、９時の中で、芸小ホールとか、ああいった少し鏡に映るところで自由ダンスをするとか、そういった場面を見かけます。それはすごいいいことだと思います。そういった、先ほどの繁華街とかそういうとこ
ろに行くよりも、そういったところで集まって、みんなとコミュニケーションを取るということは大切だと思うんですが、それが今度、じゃあ何時までなのという中で、安全性の問題が出てきます。御家庭からのいろいろな御両親のお考えもありますので、そういうところは声かけとかを含めてどうなのということを、うまく寄り添っていく必要があるかなと思っています。そんなことを矢川プラスでは、今、事業団と一緒に話し合っています。
一方で、これは最近見ましたけど、例えば近隣の方に、それは御迷惑になるかどうかというところ
も、社会ルール的なものもありますので、そこを、特に安全性等を含めて、あるいは、子供の自由時
間、あと居場所がないんだ、そこが必要なんだというところを、この３つをうまくバランスを取りな－ 36 －

がら、様子を見ていこうという、そのような考え方を持って事業団と進めていこうと考えております。
以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。まさに部長がおっしゃったように、御近隣との当然関係もあるわけです。一方で、確かに24時間開放されている場所、たしかあると、過去の議会の答弁で伺ったんですけども、その辺りも今後、調整していくということなんですか。屋外の広場で。
○【馬橋子ども家庭部参事】

そうですね。いわゆる、先ほどの、どこまで子供が、例えばそれは中高生、あるいは大学生ということで、なかなか線引きが難しいんですけども、安全性担保ですとか、
あるいは、そこの場所が行って大丈夫だよというところが保証できるかどうかだと思うんですけども、やはり大きいのが、地域での見守りができるかできないかの時間帯で、そして、先ほど迷惑がかかる
かかからないか、そういったところは非常に大きいので、ですので、例えば24時間使えますよという空間の中でも、一定の今回の条例で設定させていただきました９時というところ、あるいは、その後の時間というのが、１つの子供たちが行動する、私たち大人がある程度責任を持てる時間等も含めて、よく話合うというか、それに寄り添って、その時間帯は見ていくということで、限りなくその時間帯を延ばすという考え方ではないと考えております。以上でございます。
○【望月健一委員】

分かりました。そうですね、例えば公園なんかの利用でも同様なことが言えると思います。そこに関しては、まずは、調整をお願いしたいなと。多分、私の近所の公園なんかでも同様の問題が恐らく、恐らくというかあって、その調整を市に御要望しているところもあります。
これで最後の質疑にさせていただきますが、ごめんなさい、あとは討論でやります。ありがとうございます。
○【髙柳貴美代委員】

１つだけ聞かせていただきたいんですけれど、今回、午後９時まで使えるよ

うにするということで、利用される当事者である子供たちの、以前に意見を聞いたかなと思うんです
けれど、その中で、そういう御希望というか、具体的なそういう御希望というのはありましたか。今まで面談した中でいろいろ。
○【馬橋子ども家庭部参事】

このことに、児童館というのに限らず、今回、例えば子供の基本条例の関係で、いろいろヒアリングしていくと、居場所とかゆっくりする場所、あるいは学習場所が欲し
いということで、それも、放課後でも遅い時間帯、夜の時間帯も、やっぱり学習という面では欲しいというのが、結構これは中学生から聞こえています。ですので、数ではないんですけども、やはり家庭ではこの時間はいられないということも含めまして、必要な時間と理解してございます。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

そうですね。利用される世代のお子さんの気持ちが反映されるのが一番かなと思ったのでお伺いしたんですけど、あと、児童館の使い方ということで、自分たちは使ったことな
かったなという今、御意見があったと思うんです。それで、職員さんでも実体験のない職員さんの意
見を聞くことによって、それで、新たなアイデアが浮かぶんじゃないかというようなこともあったと思うんですけれど、私の場合、自分の子供たちが児童館を使っているときのことを考えると、あの当時は、まだ誰かのうちに行って遊ぶという、回りながら遊びに行ったりとかするのが普通にできたんですよね。それでも、約束、今日は駄目なんだよというのが重なっちゃったときに、じゃあ児童館に行って遊ぼうかとか、学校に残って遊ぼうかというようなことが、うまく子供たちの中でうまくできていたような気がするんですが、最近の子供たちは、保護者の方々がお仕事されている方が多いと思うんですね。そういうことで、お友達のうちに行って遊ぶということはとても少ない状況なのかどう－ 37 －

か、もし分かったら教えてください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

１つは、一般論的に、コロナ禍で、そういった家庭に行って、例えば、

よく聞くのはゲームをしたいと。そうすると、この家庭では１時間のゲームですよと。すると、家庭を回って、１時間、１時間やってると、そういう話はこれまで聞いたことがあります。ただ、今、その時代ではなくて、家庭での限られた時間で、そういった必要な場所というのが、声が聞かれています。
特に先日、西児童館なんかで、そこに来て、子供たちが別々にゲームをやっていたりするんです。
ですので、それは、この場所が、本来だったらみんなで何かをしたいねというところにつながるようなことが欲しいねとか、いわゆる家庭と児童館の使い勝手というのが、まだ魅力が整理されていないので、その辺は、今の社会変化の中で、子供たちの遊び方とか御家庭での過ごし方というのが変わっているなというのが感じているところです。以上でございます。
○【松葉子ども家庭部長】

児童館の在り方の検討会をやったときも、そういったそういう話が出まして、今は、例えば体育館ですとかいろいろなところに集まっても、結局そういうところでゲームを子供たちがやっている状況というのが、これが現実、公園に行ってもゲームを持って、オンラインゲ
ームみたいなのをやっているという現実があります。
在り方検討会のときに私が言ったのは、オンラインゲームとの戦いだみたいなことを言って、児童館では、なしだみたいなことを１回思っていたんですが、逆に言うと、学校に行けないお子さんとかは、在宅にしたときにオンラインゲームをずっとしているようなお子さんもいます。ただ、それによって外との子供たちとつながる機会を持てるのであれば、オンラインゲームみたいな大会を開催して、その子と対決することによって、君、すごいじゃんみたいになれば、人とつながるきっかけにもなるので、決してゲームが悪いものでもないと思っていますので、その辺りの感覚というのは、やはり若い世代ですとか子供たちに聞かなければ、我々の世代、親世代だとどうしてもいけないみたいな感覚になってしまいますので、そこはしっかり声を聞きながら進めていきたいと思います。
○【髙柳貴美代委員】

今も部長の御答弁から、声を聞きたいという御答弁があったことが、国立のやはり地域性もあると思うんです。国立の中でもいろいろな地域性があると思うし、その辺の子供たちの様子を直接、聞いていただきたいと思うんですけど、それは今後、どのような形でやっていかれますか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

今、児童館では小学生が中心に利用されています。先日、職員に話したときに、やはりその後、利用を、じゃあ中学生はするのと、なかなか、いろいろな魅力を用意していますけども、その中で、卒業していく中で、その人が帰ってくるような、そういったことが、これから、まず、新規の開拓といったらあれなんですが、そういうことも求められますけど、今まで利用した人が引き続き、子供たちが中学生、高校生になっても利用できるような、それは今の子供たちの意見も含めて聞いていきたいですし、あるいは今、子供基本条例のヒアリングでも、中高生の意見を聞いて、やはり出てくるのが子供たちは、小学生がいる、中心の児童館に行く気はなかなかないねという話を聞いているので、じゃあどういった児童館が中高生に魅力があるのかなということで、そうしたことを、声を聞いて、中高生にも利用していただけるような児童館にしていきたいと、そのように思っております。以上でございます。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）－ 38 －

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

国立市がしっかりと中高生相当の子供まで支援するんだという、その覚悟みたいなのを今日伺ったような気がします。そこのところは本当によかったなと思っています。
時間帯を分けて使うという、こういった考え方でやっていただくのも、確かにこれはありだなと思って、うまく１つの場所を使い分けるというのは、これもとてもいいアイデアだと思いました。
ただ、朝から訪れる青少年というか、大きいお子さんがいたときには、その方が居づらくならない
ような工夫、これも必要だと思うんです。どうしても午前中とか小さいお子さんが中心になってしまうので、その中で１人だけ嫌な思いをされないように、ここは、部長は韮崎のミアキスにも一緒に行っていただいたので、どういう工夫をすると居心地がいいかということ、十分御存じだと思いますので、そういう工夫をしながら運営していただきたいと思います。
賛成です。
○【青木淳子委員】

賛成の立場で討論を致します。

国立市児童館条例の一部を改正する条例案は、午後９時という利用時間を延長することで、中高生の子供たちも利用しやすくなるための変更であると考えます。私も北市民プラザですとか公民館に行
きますと、中高生の子供たちがテーブルを使って勉強をしています。また、ある親のお子さんから、勉強できる公的な場所が欲しいと、無料で。そういった声も実はお聞きしておりました。ですので、こういったことを進めることで、子供たちの居場所が増える、非常に望ましいことであるなと思います。また、学校に登校せずにいる子ですとか、家庭にいにくい子なども多様な子供たちの居場所となると考えます。
今後の展開は、官庁の皆さんや事業団の方も一緒に含めて考えていくということでありました。ぜ
ひ、集ってくる子供たちも含めて、何がしたいだとか、ここで何ができるかなとか、子供たちの意見も聞いていただきながら、児童館の在り方、学習支援も含めて検討していっていただきたいなと思います。子供たちの安全、安心の場所、さらに居場所だけにとどまることなく、先ほど部長が言われていましたけども、忙しい、人恋しい、遊べない、実体験がないとかいろいろとお話しされていました
けれども、子供たちが多世代の交流、ここは多世代の方もいらっしゃいますので、多世代の交流や、また多様な方との交流を含め、そしてコミュニケーションや様々な体験を通して心身共に育つ場所である、居場所だけにとどまらず、ここに行くと心身共に育つ、育てようと思っていなくても、そこにいると自然と育つねといった、そういった居場所であることを願い、賛成と致します。
○【古濱薫委員】

第11号議案、国立市児童館条例の一部を改正する条例案には賛成の立場で討論いたします。
主には、矢川プラスの中に矢川児童館が入ることにより、開館時間、開館日、これを変更するというような内容ではありましたが、ただの引っ越しにあらず、そこでどんな子供の育ちを願うのか、大変大きなことが、願いが込められた条例案だと思います。
夕方６時から９時まで延長される時間については、本当に歓迎を致します。10代の子たち、高校生
相当、そういった年齢の子たちまでが遠慮なく、バイト終わりかもしれない、部活が終わった後かもしれない、真っすぐ家に帰る前に立ち寄れる場所であったりするかもしれません。そういった時間の延長することは大変、私は評価したいです。
ただし、今度強く要望しておきたいのは、年末年始の開館について、ぜひ検討をしてもらいたいということです。具体的にそういった議論はされなかったということですが、今回、年末年始に泉にあ－ 39 －

る下水処理場、広場が開放したことにより、大変たくさんの利用者がありました。テニスコートについては、100％の予約で埋まったそうです。年末年始、どこのおうちも旅行に行くわけではありません。帰省先がない、しない、そういった方々もいます。子供たちにとっては、年末年始とはいえ、やはり、いつもどおり過ごせる安心感、親が忙しくしていようと、おうちにいづらくなったりしようと、あそこに行けばいつもどおりだよねという場所があること、これはすごく重要なことだと思います。
お店なども閉まってしまって、お正月って雰囲気が違ってどうしようかなと持て余してしまう感覚、皆さんも分かると思います。
そうしたときに、コンビニエンスストアがいつもどおり開いていたり、ファストフード店、おなじみのお店が常にやってくださっていると、すごく何かほっとする感じがあります。子供にとっても、
ふだん遊んでいる場所に見知った方がいて、年末年始でも、学校がなくても、あそこに行けるねとい
うのはすごく安全の、安心の担保だと思います。職員の方々の体制、それは重要なことですから、予算をつけたり、無理のない体制を組めたりするようなことをぜひ検討をお願いしたいです。
先ほど児童館の在り方検討会について、部長が５つのテーマで展開していくとおっしゃいました。
心地よさ、交流、可能性、創造性、挑戦、本当にどれも子供の育ちにとって大事なポイントだと思いました。学校に行けない、行かないことを選択した教室に入りづらい子たちなどにも心地よくいてもらえる場所、交流でもって仲間が増やせること、自分の可能性、育ちに上限をつけないこと、クリエ
イティビティな活動ができること、そして、もっと自分を高められるような挑戦ができるような場所、
本当にそのとおりになってもらいたいと思います。
先ほど、若いスタッフの職員の方々に児童館で遊んだ経験があまりないという話もありました。望
月委員が、おやつのことに関しておっしゃっていましたが、私も同様に、私は割と児童館に遊びに行きました。自分は学童保育の子ではなかったですけども、学童保育の子にまじってオルガンを弾いた
り、ボールで遊んだり、トランポリンがあったので使ったり、あとは黒板に絵を描いたり、自分の持ってきたノートに絵を描いたり、あと漫画を読んだり、過ごした記憶があります。ただし、２時か３時かですかね。そうすると、学童の子はこちらへ来てくださいと声がかかって、２階に上がっていってしまって、おやつの時間なんです。そうそう。あれは何なんだろうなと、おやつがもらえる子と、もらえない自分の違いは何だろうと、しばらく分からずにいたんですけども、学童保育という制度を私自身はよく知らなかったので、何だかぽつんと取り残されて、数人になってしまって、急に寂しく感じました。
この矢川児童館は、学童保育は第六小学校の中でもう行われておりますので、学童保育のお引っ越しはなくて、児童館のみの移設ということで、そういった現象はないのかなと思いますが、そういった中高生相当までの居場所がここにできることは大変歓迎します。先ほどの質疑の中でも、近隣市の繁華街、駅前などには中高生相当の子たちが、特に立川駅周辺のファミレスですとか、ショッピング
センターのフードコートですとか、定期テストの前になると、本当に高校生が大変たくさん集まって
いて、勉強したり、おしゃべりをしたりして長時間過ごしているのを私もよく知っています。国立駅前もそうです。こういうところが子供の居場所になっているんだなと思っていました。むしろそこに行政が入り込んだらどうかなと、そこに構えてはどうかと思ったこともあるくらいです。
ただし、そうすると、子供たちはいなくなってしまうのかもしれない。そういった子供たちが、お金を使わずに、また、犯罪のリスク等、極力ないような施設で、こういった矢川プラスで過ごせるということは、大変、私もうれしいです。立川まんがぱーくですとか、また、全国では校内カフェとか、－ 40 －

ＮＨＫ学園でもよりみちカフェという名前をつけて、また、先駆けである神奈川県の田奈高校ではぴっかりカフェ、そんな楽しい名前をつけたりしています。他の委員から児童館という名前以外に、何か過ごしやすい、みんなが行きたくなるような名前が必要ではないかという御意見もありましたが、私もそう思います。
年末年始のオープン、開館を要望するとともに、みんなのひろば、お庭のことです。みんなのひろばという名称です。柵もありませんし、閉めることもありませんから、24時間、オープンというか通ることもできて、入ることもできる。近隣の方々への配慮等、迷惑にならないような、そこは運営の中でどうなっていくか分からないところですが、自由に過ごすことができる場所でもあります。ぜひ
子供の発達の専門家である細田センター長、この方の下、市と矢川児童館、市が直営で運営する児童館、矢川プラスの子どもの夢・未来事業団が両輪となって協力していって、居心地のよさ、子供たちの成長をみんなで願うような施設、その１つの象徴となっていただきたいです。
賛成と致します。
○【石井伸之委員】

本条例案には賛成の立場で討論を致します。

現在の矢川児童館の敷地内で、よくボール遊びをしている児童の姿を見ます。現在の矢川児童館の敷地には柵、フェンスがあるということで、安心してボール遊びができるということを考えると、今後、矢川プラスに移動したときに、果たして、ではボール遊びがどういった形でできるのかなという
ところが一つ心配に思いますので、子供たちがボール遊びをしたいというニーズに対して、どうやって応えていくのか、今後、御検討をお願いいたします。
それと、オンラインゲームについて、私自身も信長の野望から始まって、三国志、水滸伝、蒼き狼と白き牝鹿、こういった形でいろいろとオンラインゲーム、遊んでまいりました。そのときに付随していくのが、やはり歴史への興味、そしてその時々の英雄がどうして、どういったことを考えてハントを広げていったのか、そういったことを考えると、非常に歴史への興味、探求心へとつながっていきますので、できましたらオンラインゲームで何かしらのツールをひもといて、では、どうやって数学的なものの面なのか、それとも理科学的な興味に持っていくのか、いろいろと、もしかしたらコン
ピューターに対する興味、知識につながるかもしれませんので、ぜひオンラインゲームという１つの側面を切り開いて、どこまで子供たちの知識的な欲求を満たす方向に、また、書物であったり、また、
様々な、そうですね、天候等、いろいろと様々な現象に向けて、知的興味探求心を、子供たちの欲求にどこまで添えるかというところも、一つ御検討いただければ幸いに存じます。
矢川プラスがすばらしい場所となるように、そしてまた矢川児童館が、これまで以上に子供たちに愛される、そして、求められる施設となることを祈りまして、祈念を致しまして、賛成と致します。
○【髙柳貴美代委員】

私も国立市児童館条例の一部を改正する条例案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まずもって、お願いしたいことは、子供たちの安全、それをしっかりと守っていただきたい、それが一番根本に私はあると思いますので、その辺のところはしっかりと守っていただきたいと思っています。児童館に関してですが、私、一番最初、児童館に、子供に関わりながら行ったのがおはようコ
ケッコーだったんです。やはり親子で参加できる時期というのが限られて、今、思い返すと限られていて、そこから児童館に行くことを、親子で行くことから始まって、それで今度は子供たちが親と離れていくような、私にとりましては、非常に児童館というのは大切で、ありがたい存在でした。
今いろいろ世の中の事情が変わって、子供たちの状況も変わっていると思います。先ほどの御答弁－ 41 －

からも、今の子供たちの状況をしっかりと聞き取ってくださって、それを反映するような児童館にするということ、そして、９時までという時間というのは非常に大切な時間で、児童館で、居場所で、子供たちにとっては大きな家、おうちになるんじゃないかな、家になってもらいたい、安心できる本
当に安全な場所となってもらいたいということを強く要望を申し上げて、賛成の討論と致します。
○【望月健一委員】

本条例案には賛成の立場から討論いたします。

他の委員さんとほぼ同じ意見なんですけど、まずは緩い場所であってほしいなと思います。そこに行けば安心して過ごせて、学校とは違う緩い場所であってほしいなと思います。
それで、表裏一体の部分があるんですけど、子供たちの安心安全の部分、緩い場所であると同時に、安全であること、安心であること、これは、やはり地域の御協力がないとできない、地域の御協力、御理解がないとできないなと思っています。なので、矢川プラスというだけではなくて、矢川プラスを中心とした地域が全体として、子供たちの大きな家というか、安心できる場所になっていただきた
いなと思います。
それには、近隣の方たちや商店街さん、そして、近隣の大学などの御協力が欠かせないと思いますので、その辺り、よろしくお願いいたします。
あとは、私なんかは安全を守るためには、近隣との御理解、御協力と、安心安全カメラなんかも、もし外に付けられたら、付けてもいいのかなと個人的には若干思うところもあります。今後も、こちらに関しては注目して見ていきますので、その都度、報告いただければ幸いです。
賛成と致します。
○【住友珠美委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

全員の討論が終わりましたので、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午後２時７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時２４分再開○【住友珠美委員長】
議題(7) 第１２号議案

休憩を閉じて議事を再開いたします。

○【住友珠美委員長】

国立市保健センター条例の一部を改正する条例案
第12号議案国立保健センター条例の一部を改正する条例案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。地域包括ケア・健康づくり推進担当部長。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 それでは、第12号議案国立市保健センター条例の一部を改正する条例案について、補足説明申し上げます。
本条例案は、国立市子ども家庭支援センターを令和５年４月１日から、市役所本庁内及び国立未来共創拠点矢川プラス内へ移設することに伴い、同センター内にある保健センター分室を廃止するため、
条例の第１条第２項を削るものであります。
附則でございますが、本条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。

－ 42 －

御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(8) 第１３号議案◇

──────────────────

○【住友珠美委員長】

国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
第13号議案国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第13号議案国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、補足説明申し上げます。
初めに、本条例案の主な改正内容について御説明させていただきます。
福祉保険委員会資料№３、国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案の主な内容についてを御覧ください。
国立市国民健康保険では、被保険者が出産した際に出産育児一時金を支給しております。ここで、
令和５年２月１日付で、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、被用者保険における出産に係る給付が42万円から50万円に引き上げられました。このことを受け、国立市国民健康保険におきましても、同様に現在の出産育児一時金支給額42万円を８万円増額し、50万円とするものでございます。
改正による影響としましては、令和５年度では45件の支給を見込み、当初予算に計上してございます。増額分の財源としましては、元の42万円部分と同様に、支給額の３分の２については、出産育児
一時金繰入金として一般会計からの繰入れを行います。また、令和５年度においては、支給１件につき、5,000円の国庫補助が行われます。令和６年度以降は、後期高齢者医療保険から一部支援が行われる予定となっております。
施行日は令和５年４月１日の予定でございます。
なお、福祉保険委員会資料№４として、国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案新旧対照表を提出させていただいておりますので、御確認くださいますよう、お願い申し上げます。
以上が、国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。質疑を承ります。石井めぐみ委員。

○【石井めぐみ委員】

この50万円にするというのは、おおむね良いと思うんですが、財源の令和６

年度から後期高齢者医療保険からの支援を予定というのが、すみません、いま一つ、よく分からない
んですが、これは国立市だけか、それとも国で決まっていることなんですか。
○【高橋保険年金課長】

こちらは、国全体で、この形の支援を行っていくというものになっており－ 43 －

ます。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。すみません、詳細、どういう理由で、つまり後期高齢者のほうからお金を出すとか、そういうことは何か伺っていますでしょうか。
○【高橋保険年金課長】

少子化対策に対して、全世代型で負担をしていくという部分と、現役世代の国民健康保険の負担軽減の部分も重ね合わせまして、国民健康保険、それから被用者保険、それから後期高齢者医療保険、全ての公的医療保険の保険税、保険料の総額を合わせた金額のうち、後期高齢者の保険料が占める割合、大体７％ぐらいと聞いておりますけれども、この７％分を出産育児一時金についても御支援いただこうという制度と聞き及んでおりますので、この50万円における７％程度
を後期高齢者医療保険の保険料のほうから御支援いただくというものと聞いております。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(9) 第１４号議案◇

──────────────────

○【住友珠美委員長】

国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
続きまして、第14号議案国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案

を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第14号議案国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について補足説明申し上げます。
初めに、本条例案の主な改正内容について御説明させていただきます。
福祉保険委員会資料№５、国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案の主な内容について、を御覧ください。
本改正案は、３点ございます。
１ページ目の１、国民健康保険税課税限度額の引上げについてでございます。(1)、改正内容です
が、国基準に合わせるため、後期高齢者支援金等分を20万円から22万円に、２万円の増額をするもの
でございます。課税限度額到達所得金額は1,209万6,667円となっております。なお、今回は医療給付分、介護納付金分の改正はございません。
(2)、改正による影響、歳入増でございます。対象世帯数は252世帯と見込んでおります。影響額ですが、現時点で試算いたしますと、470万1,600円の歳入増加が見込まれております。該当条項は、第２条及び第21条で、施行日は、地方税法施行令が公布され次第、規則で定めることとし、令和５年４月１日を予定してございます。
続きまして、裏面２ページを御覧ください。２、均等割額の軽減判定所得基準の見直しでございます。
(1)、改正内容は、均等割額の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険－ 44 －

者等１人につき、加算する金額28万5,000円を29万円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所
得の算定において、被保険者等１人につき加算する金額52万円を、53万5,000円に増額するものでございます。
(2)、改正による影響でございます。対象者数ですが、５割軽減で19世帯31人、２割軽減で32世帯
53人、合計で51世帯84人と見込んでございます。影響額ですが、合計で90万9,800円の歳入減を見込
んでおります。ただし、これまでの均等割軽減と同様に、基盤安定負担金として、軽減額のうち、都が４分の３を負担するため、市の負担は残りの４分の１となります。実質的な歳入減は、22万7,800
円でございます。
該当条項は第21条で、施行日は先ほどと同じく、令和５年４月１日を予定してございます。
最後に、３のその他でございます。
地方税法等の改正に伴う所要の文言の整理を行うものでございます。福祉保険委員会資料№６、国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案新旧対照表を御覧ください。
こちら、該当条項は、新旧対照表２ページから始まります、制定附則第２項で、改正箇所は３ペー
ジ目、上から３行目、現在、同条中となっている箇所を同項中と改めるものでございます。
施行日は他の項目と同じく、令和５年４月１日を予定してございます。
以上が、国立国民健康保険税条例の一部を改正する条例案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────◇──────────────────

議題(10) 第１７号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第１２号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）○【住友珠美委員長】

第17号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第12号）案のうち、福祉保険委員会が所管する歳入、民生費、衛生費の一部を議題と致します。
当局から補足説明はありますか。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

第17号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第12号）案のうち、福祉保険委員会が所管する部分につきまして、補足説明申し上げます。
初めに、歳入について御説明いたします。
14ページ、15ページをお開きください。なお、項目が多い科目につきましては、主なものを御説明いたします。
款15国庫支出金、項１国庫負担金は、歳出の補正予算に対応し、生活保護費等負担金を増額するものでございます。項２国庫補助金は、歳出の補正予算に対応し、新型コロナウイルス接種体制確保事
業費補助金を減額するものでございます。

－ 45 －

14ページから17ページにかけてが、款16都支出金、項１都負担金です。
16ページ、17ページをお開きください。歳出の補正予算に対応し、国民健康保険基盤安定負担金を増額するものでございます。
項２都補助金は歳出の補正予算に対応し、保育所等物価高騰緊急対策事業補助金を追加するものでございます。
款19繰入金、項１特別会計繰入金は、後期高齢者医療特別会計の補正予算に伴い、繰入金を増額するものでございます。
項２基金繰入金は、歳出に連動して、青少年育英基金繰入金を減額するものでございます。
款21諸収入、項４雑入は、歳出の補正予算に対応し、新型コロナウイルス接種市町村負担金を減額するものでございます。
続いて、歳出について御説明いたします。歳出につきましては、大半が決算見込み、契約差金等による減額です。主なものについて御説明いたします。
30ページから35ページにかけてが款３民生費、項１社会福祉費です。
30ページ、31ページでは決算見込みにより、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を減額するものでございます。
32ページ、33ページでは、想定を上回る申請があったため、身体しょうがい者補装具給付費を増額するものでございます。
34ページ、35ページでは、各特別会計補正予算に伴い、繰出金を増額または減額しております。
34ページから43ページにかけてが、項２児童福祉費です。
36ページ、37ページでは、私立保育園及び地域型保育において、38ページ、39ページでは、私立幼稚園等において物価高騰の影響を最小限に抑えるため、保育所等物価高騰緊急対策事業補助金を追加するものでございます。
また、38ページ、39ページでは、契約差金により、東保育園排煙窓改修工事を減額するものでございます。
42ページ、43ページをお開きください。項３生活保護費は、医療扶助費の増等により、生活保護関係扶助費を増額するものでございます。
44ページから47ページにかけては、款４衛生費、項１保健衛生費です。
46ページ、47ページをお開きください。決算見込みにより、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる予防接種委託料を減額するものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には、補正予算書の該当するページを発言していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは伺います。43ページです。子供の発達総合支援事業費の中から伺います。
これは20万円ですか、減額されているんですが、この減額の理由は何でしょうか。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。こちらは保育園、幼稚園、子供認定園、認定こども園への巡回相談を、国立市医師会の小児科医の先生の派遣をお願いしていたところなんですけれど
も、コロナ禍におきまして、それぞれの先生方の診療の発熱外来、こちらのほうがかなり逼迫してお－ 46 －

りまして、その本来業務のほうでかなり御多忙で、小児科医の派遣が難しいということになりまして、派遣活動ができなかったということになりまして、その分、６回分なんですけれども、20万円相
当の減額をしたものでございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。その派遣を巡回の先生がいらっしゃらなかったことでのお困り事みたいなことはなかったんでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらは、医師会への委託ということで、委託料で予算を計上していたものなんですけれども、それとは別に、報償費のほうで医師会に所属しないフリーの小児科医の先生の分、12回分を予算として確保しておりまして、そちらのほうは無事に実施できましたので、カバーできていると考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。

そうしましたら、同じ43ページです。生活保護内の扶助費ですか、これは、4,000万円と、母数が大きいからかもしれないんですけど、この増額は、一体どういうものなんでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

お答えいたします。下半期に入って、医療扶助の増額がかなり見られております。10月に約320万円ぐらい、11月に1,500万円ぐらい、12月に約2,300万円と、下半期に入ってから医療費が増額しているので、その見込みで補正を行うことにしました。
○【石井めぐみ委員】

すみません、10、11、12とどんどん増えているんですけど、通常だと、もっと少ない数字なんですか。すみません、勉強不足で。
○【左川生活福祉担当課長】

上半期は昨年とほぼ同額で推移していたんですが、今年、下半期に入って急激に増えているという状況であります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。これは、やはり新型コロナなどが影響しているんでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

新型コロナウイルス感染症の医療費については、生活保護のほうの医療扶助では支給してはいないので、どちらかというと、感染が落ち着いてきて、医療機関に行くのが怖いなと思っていた方たちが医療に行きやすくなってきたのかなというふうに、現場の声では多少出ております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。それまでずっと我慢していた方が、徐々に下半期のところで出ていったので、こういう金額になったという御理解でしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

明確にその要因をきちっとデータで分析しているわけではないんですが、現場でケースワーカー等が利用者の方とお話ししていく中で、ちょっと今は怖くて病院に行けませんという方は、実際に去年、今年と多くいらっしゃったんですけれども、感染が落ち着いてきて、実際に市役所の窓口にいらっしゃる方も増えてきているので、そういった要因はあるのかなと考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。ちょっと心配しているのは、生活保護を受けていらっしゃる方はお独り住まいの方も多いと思うんです。そういう方たちが、もし病院に行くのも怖くて、家の中で１人で我慢しているような状況があったとしたら、それを把握することというのはできるんでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

実際に感染が拡大していた場面では、我々も家庭訪問を控えておりま

した。ただ、そのままですと、皆さんの状況が分からないので、なるべく極力電話で変わりないです
かという形で、昨年度まではやっていたんですが、やはり先ほど申し上げたとおり、病院に行ってい－ 47 －

ないとかという形で体調を崩したりとか、急に入院なっちゃったみたいな方がかなりの数いらっしゃったので、今年度は利用者さんが拒否しない限りは家庭訪問をしましょうということで、ケースワー
カーが家庭訪問もするようにして、皆さんの生活の状況を聞いて、病院であったりとかそういったこ
とも御案内するようにしています。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。日常的にはどのくらいの頻度で家庭訪問されているんでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

国のほうでは年２回以上、家庭訪問に行くようにと示しております。

それに合わせて訪問計画を立てまして、ケースワーカーのほうで、年２回以上、極力行くようにというふうに取り組んでおります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。１人のケースワーカーさんが担当される方が大変多いと聞いているので、回数行くことは難しいのかもしれないんですけど、ただ、年に２回ということだと、病気になってしまった方が、大丈夫ですか、そのまま、どこにも相談ができない状況というのが起こってしまうかもしれないので、電話なり、それから今はあれですよね、スマートフォンなんかも受給者さん、持っていらっしゃるということなので、そういうものを活用して、なるべく連絡が取れるようなことというのは、そういう配慮というか、そういうことはできないんでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

先ほど申し上げたケースワーカーの年２回以上というのは国が示している基準なので、あと、それに合わせて、国立市のほうでは高齢の方向けに高齢者支援員という形で、高齢者世帯をメインに訪問する職員を直接雇用しております。ケースワーカーからその職員を紹介して、ケースワーカーの訪問とは別に家庭訪問に行ったり通院の同行をしたりという形も取っております。
また、あわせて、保健師が週２回、正規職員が保健センターと生活保護の兼務をしておりまして、
週２回、こちらに出勤していて、そのような職員が医療の情報を見て心配な方には御連絡をして、病院どうですかとか健康診断受けてみませんかみたいな働きかけをしております。デジタルのスマートフォンとかでは、受給者の方、かなり持っている方が増えてきたので、我々もどういった方法があるかというのは考えていかなきゃなと考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。4,000万円の補正ってやはりかなり大きいと思うんです。何人ぐらいの方がどんな病気でもってかかったんだろうかと少し心配になりました。なので、今、課長がおっしゃっていたように、どういう方法でもって連絡が取り合えるのかというのを十分に考えていただければと思います。ありがとうございます。
○【青木淳子委員】

それでは、何点かお尋ねしたいと思います。

まず、37ページ、保育所運営委託事業費と地域型保育事業費、どちらも東京都からの補助金、保育所等物価高騰緊急対策事業補助金です。どういった事業か、まとめて御説明をお願いいたします。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらにつきましては、東京都の補助事業を活用しまして、月額

1,465円で半年分、令和４年の10月から令和５年の３月分ということで、財政期日をかけさせていただいたものを保育園ですとか、あと小規模保育園に支出させていただくという事業でございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。東京都から10分の10の補助金でということでございます。令和４年の10月から、令和５年の３月分までの半年間、補助金として、物価高騰、そして、物価高騰ということは食材費、光熱費のどちらにも使えると、もう一度確認ですが、よろしいでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

用途につきましては、東京都の補助要綱で示されておりまして、－ 48 －

光熱費、あるいは食材費でも使っていただけるということで示されてございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。本当に物価高騰が大変な中、そして、光熱費も相当高騰していると考えますので、こうした10分の10、東京都からの補助金が出る、大変事業者の方にとっては助かる補助金ではないかと考えます。こういった状況、市内の保育所や幼稚園などに対して、何か聞き取
りを国立市としてされているのか、お尋ねを致します。
○【川島保育幼児教育推進課長】

年度の前半のほうではアンケートみたいなものを取らせていただ

いて、状況の確認をさせていただきました。後半に向けましては、特にアンケートは取らせていただ
いていないんですが、幼稚園、保育園とも園長会には毎月我々も出席しておりますので、その場でいろいろ意見交換する中で、引き続き、物価高騰は続いていてやはり苦しいと。例えば、夏場とか冬場
ではエアコンを、コロナですので窓も喚起しながらエアコンをフル稼働しているという状況なんかもお聞きしておりますので、そういった形で状況のほうを把握させていただいているところでございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。本当に厳しい状況の中、事業運営していただいていると思います。国立市として行っている独自支援がありましたら教えてください。
○【川島保育幼児教育推進課長】

市として行っている独自支援でございますが、実は幼稚園のほうが、東京都の補助、1,465円の対象にはなりません。東京都独自で3,400円掛ける、５月１日時点での在籍人員数という補助金が出ているんですが、やはり1,465円と比べますと、金額的には少ない金額になってしまいますので、ここは議会からも毎回御意見いただいていますが、保育園、幼稚園、差がつかないような形で、同じ金額を支出できるような形で、そちらの幼稚園の部分につきましては、市独自で補助のほうをさせていただくところでございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。きちんと幼稚園のほうに対しても、市が独自で補助を出しているということが確認ができました。今回の補正に上げていただいているということでよろしかったですか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

今回の補正、39ページの私立幼稚園等の関連経費のところで、こちら、認定こども園と併せて、幼稚園の経費のほうも計上させていただいてございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。幼稚園、保育園、隔たりなくしっかり、補助しているということが分かりました。
それでは、続きまして、43ページ、子どもの発達総合支援事業についてお尋ねを致します。
さきの委員から質疑がありましたので、大体、内容が分かりました。医師会に委託をしていた先生
が発熱外来が逼迫したことで、本来の業務が忙しくなって巡回ができなかったということで減額となったということと、さらに報償費のほうで、フリーの小児科の先生が巡回をしてくださったということでありますけれども、そのほかに何か取組がありましたら教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。巡回相談につきましては、先ほど申し上げたフリーの小児科医の先生のほかに臨床心理士、あとは学童巡回を中心に作業療法士の先生方に巡回をしていただいております。今年度の実績としましては、公立及び私立保育園、認定こども園は、一部の家庭的保育を除き、ほぼ全園巡回ができております。また、幼稚園につきましても、８園中６園実施させていただいたところでございます。以上です。
○【青木淳子委員】

分かりました。医師会に委託をした先生は、今回は今年度、４年度は難しかったけれども、補償費を出しているフリーの小児科の先生や臨床心理士、また、作業療法士の方も含め－ 49 －

て巡回が行うことができたということ、保育園ではほとんどの園が巡回ができたということ、幼稚園も６割ですか、巡回ができたということが確認できました。ありがとうございます。
私からは以上です。
○【古濱薫委員】

まず、33ページの中ほど、補装具交付自己負担金助成事業費なんですが、こちら

は、しょうがいのある方に支給される補装具の公費負担分の増だと思います。電動車椅子とか、また、
その車椅子に置く、頭の部分を支える装置とか、足の部分を伸ばしたりできるような、そういったオ
プションの装置だとか座位保持していくようなものが想定よりも多く申請があったということと聞いていますが、主立ったもの、何件とか何人、何名分とか、何台とか差し支えない範囲で教えてください。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。今、委員からお話があったとおり、本日、今回の補正につきましては、補装具費が想定よりも、当初の申請を上回っていただいているというところになります。主なものとしては、例えば、電動車椅子が結構高額になりますから２件とか、普通の車椅子も11件、それから、座位保持装置につきましても７件、そういったものとして申請を頂いているところでございます。以上でございます。
○【古濱薫委員】

恐らくしょうがいの方が大勢引っ越してきたとか、そういう話ではないだろうなと思うんです。多分、今のように手動の車椅子でも11台の申請とか、皆さんが生活しやすくなるような、そのために申請があり、その予算がついたということだと思うんですけれども、これは東京都の、道具を購入するのは東京都の判断で、その申請が通って、よいですよとなって、市としては窓口だと聞いているんですね。その申請をすれば全てが認められて道具が手に入るわけではなくて、申請の場
で、この方にはこれが必要ですねとか見てもらう審査の日があると思うんですけれども、そういった、
ここにこういう数字が上がるまでの今回の様子ですとか、皆さんのお声ですとか、何か分かっていることとか聞いていることがあれば教えてください。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

補装具につきましては、今委員おっしゃっていただきましたとおり、東京都のほうが判定をするということになりまして、国立の場合ですと、心身障害者福祉センタ
ーの多摩支所というところで主に判定をするというところで、そこに直接当事者の方も含めて出向いて、必要な補装具について、稼働とかしょうがいの程度だったりとか、そういったものを判断して、東京都のほうが判定をすると、そういったような仕組みになっておりますので、そういったものを申請の後、当事者の方もやっていただくというのが現状となっております。以上でございます。
○【古濱薫委員】

そうすると、今回は721万1,000円の増なんですけれども、市として、当事者の方々とどうお手伝いをしているのかとか、書類をそろえたりとか、そういった事務の手続を担っているのか、市はこれに関してはどんなことを行っているんですか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

当然、まず、申請のほうを、御相談につながる部分につきまして

は、担当のケースワーカーのほうに、また御相談を頂いておりまして、基本的に判定の予約などは、当事者の方と東京都のほうとやっていただくという形になりますけれども、その判定の結果ですとか、その後の書類のやり取りとか、そういった用具が搬入されたかどうかの確認、そういったものは私ども、市のほうでやらせていただいているというところでございます。以上でございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。では、次の事業で、45ページ、母子保健関連経費で、これ、その中の里帰り出産等妊婦健診受診費用助成費とあって、これが減額だと思うんですけれども、里帰り出
産、コロナ禍が今、丸３年に及んで、当初、なかなか出来づらいとかのお話をよく聞きました。そん－ 50 －

な様子ですとか分かることがあれば教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。里帰り出産の妊婦健診の費用助成費なんですけれど

も、今年度に関しましては、当初見込んでいたより、里帰り先で健診を受ける方とか、健診回数が少なかったということで、決算見込みで103万1,000円減額補正させていただいておりますが、背景と致しましては、晩婚化、晩産化で、高齢の祖父母への負担を避けたりすることであったりとか、産後ケア事業が導入されたということも１つの要因になっているのかなとは考えております。
過去の申請状況から読み取れる傾向としましては、例年、一人当たり平均５回程度、里帰り先で妊婦健診を受けているというような計算になりますが、恐らく産休に入って出産する一、二か月前に里帰りされている方が多いのかなとは読んでおりますが、令和２年のいわゆるコロナの感染が始まった
最初の年度につきましては、申請件数自体が前年の約半分まで減っておりまして、１人当たりの里帰り先での受診回数は平均13回と、受診回数については倍以上に一応なっておりました。
そのため、決算額としては、むしろ申請の件数は少なかったものの20％増となっておりまして、申請件数が少なかったということの理由としては、県またぎなどの外出を控えるような、そういったことの影響であるとか、ふだん同居していない祖父母との接触を避けた結果だとは思われますが、一方で、感染当初は、地方はまだ感染者数が都心に比べ少なかったり、もしくは発生していないという状
況もありましたので、感染を避けるという意味で早めに里帰りをされたことで、一人当たりの里帰り期間が長くなったのではないかなと推測しております。以上です。
○【古濱薫委員】

里帰りをなさった方は、人数は少なかったけれども、かなりされた方は長い期間、あちらへ行っていて、そのため、受診回数も多かったというような、興味深い行動の数字だなと思いました。また、コロナ禍だということだけでなく、出産の年齢や、また、そのため、お世話になる御両親のほうも高齢化が影響しているのではないかと推測を聞きました。ありがとうございます。
今、話の中にありました、産後ケア事業の利用もあった成果とありましたけど、その上の段に産後ケア事業委託料というのがあって、しかし、これも減額なんですが、これの状況も教えてください。
○【前田子育て支援課長】

産後ケア事業につきましては、前年度に比べれば利用実績というのはもちろん伸びてはいるんですけれども、当初かなりコロナ禍で開始があったとはいえ、それなりの実績がございましたので、倍ぐらいの予算を見込んでいたんですけれども、そこまでは伸びなかったというのが現状であります。
○【古濱薫委員】ということは、見込みほどではないけども、十分な利用や需要があったということでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

特に、デイサービスのほうが、伸びが割とありまして、ショートステイ

もそれなりにあったんですけれども、課題としましては、訪問に関しては倍近くあったんですけど、そもそもの件数が、５件から現状は今９件という状況ですので、そういった課題も含めて、次年度以降の委託の内容については検討していきたいと考えております。
○【古濱薫委員】

この産後ケア事業を行っている助産院に、実際、これを利用した方のお話も私、聞きました。とても喜んでいらっしゃいました。本当にすごくよかったと、母子でお泊まりをして、大変食事もおいしく、のんびりできて体も心も安まったというお話を聞きました。
しかし、一方で、これは市内の施設ではないんですよね。国分寺のほうの助産院だと聞いています。
そのための、ここの費用には、そういった移動のための支援とかは入っているんでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらの委託料の中には、移動支援のための費用というのは含まれてお－ 51 －

りません。
○【古濱薫委員】ということは、皆さん自力でそこまでたどり着くというか、移動、車なり電車なりなさっているということでしょうか。
○【前田子育て支援課長】○【古濱薫委員】

おっしゃるとおりでございます。

分かりました。では、続きまして、同じページの母子予防接種関連経費、予防接

種等予防接種委託料で、これも5,000万円減額で、この内容を教えてください。
○【前田子育て支援課長】

こちらは5,000万円の減額となっておりますが、主な大きな要因としては、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が始まったんですけれども、それなりに見込んではいたんです
けれども、今現在、延べ件数に比べて、約接種率は２割程度、キャッチアップ接種対象として、ＨＰ
Ｖワクチンが定期接種化した後に、積極的勧奨を差し控えていた期間の方々を対象としたキャッチア
ップ接種につきましても、まだ１割に満たないという接種状況になっておりますので、その辺りのところが計上していた予算ほどはいかなかったというのが現状でございます。
○【古濱薫委員】

主に子宮頸がんワクチンの接種率が伸びなかったということですけども、理由は何だと考えていますか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、過去いろいろな経緯があったワクチンということもありまして、恐らく様子を見ているというところが大きなところかなと思います。
実際、窓口のほうで問合せにいらっしゃる方につきましても、ワクチンそのもののそのリスクだったり効果の問合せというよりは、皆さんどうして今いるでしょうかとか、周囲の接種状況をお尋ねになる方のほうが多いという印象がございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。そういうときには、市は一応、国のとおりに勧奨をしている立場だと思うんですけども、どのように御説明や御案内をされるんですか。
○【前田子育て支援課長】

基本的には、ほかの定期予防接種につきましては、かかりつけ医というのがありますので、小児科医の先生方とは、定期的にいろいろと協議の場も設けさせていただいておりますので、医学的判断も含めまして、説明のほうは主にお願いしているところでございます。
お子さんが持っている過去に、いろいろな受診歴の身体の状況であったりとか、過去に予防接種を受けたときに副作用があったか、ないかとか、そういったこともやはり主治医が一番把握しておりま
すので、そういったところでの丁寧な御説明をお願いしているところでございます。
○【古濱薫委員】

医学的なことなので、やはり私たち素人なんかには分からないことが多いなと感じます。ですから、こういうパンフレットですとかリーフレットが配られて、私も手元で見ています
けども、感染の仕組みや、感染をしても全ての人ががんに変わるわけではないとか、それもなぜかは分かっていないとか、また、性的な接触によって起こることであり、果たして自分の子供が、保護者にとっては性的接触の経験があるのかないのかとか、そういったこともすごく考え出すと切りがなく、そこは最新の情報だったり、丁寧な説明が一番身近な市からあると、そして周りの方、もちろんこれは右を見て、左を見てというのは、打つのはその子本人なので、みんなが大丈夫だから大丈夫とか、そういうことはないけれど、心理的にはそういうことも理解できます。
ただし、性的接触によって起こることだということは、これは女性がなるがんではあっても、女性だけに関わるものではなく、実は、性的接触の相手になる男性にとっても関係ある病気であるワクチンであると私は読み取れるんですが、そういった、最近では自分の息子にも打たせますというようなことをお話しなさる方もいらっしゃいます。男性の中でも、この病気に限らず、周りの人にうつらせ－ 52 －

ないために自分が、風しんですとか、自分がワクチンを打ちますとおっしゃる方もいます。
子宮頸がんワクチンに関して、そういった男性への啓蒙とか周知というのは、市はどう考えますか。
○【前田子育て支援課長】

御指摘のとおり、ＨＰＶワクチンの対象は現在、女子を対象としている

ものなんですけれども、このウイルス自体、原因となっているものは、喉の奥にできる咽頭がんとか肛門がんなどもありまして、これにつきましては、男性に多いと言われております。このワクチンを接種する人が増えると、接種していない人の感染症も予防できるという集団免疫効果というのも報告されていまして、海外では男性も接種対象となっている、そういった国もあるのは事実でございます。
御指摘のとおり、主に性的接触で感染するため、女性だけの問題ではないというふうに、男性にも関係のあるウイルスであることは分かっているので、男性が感染しないことで、女性を子宮頸がんから守ることにつながるということもありますので、積極的勧奨が始まったばかりなので、現在、定期接種とかキャッチアップ接種対象者への案内に注力しているところではございますが、検診の受診勧奨と併せて、周知の対象とか方法については、一応課題を整理していく必要があるとは認識しております。
○【古濱薫委員】

よく分かりました。そのとおりだなと思います。決して女性の病気だから、女性だけがワクチンを打って防御していればいいというわけではないと私も思います。
小学６年生から高校１年生相当の女子へ、公費で接種しますよということですけれども、感染が性的接触によって起こるのに関わらず、なかなかこういう年頃の子たちはそういった知識を教える機会というか、学校でどう教えているのか、包括的性教育とも関わる課題だと思います。決して子ども家
庭部だけで行っていられない、教育委員会だとか教育部だとか、市内全庁で考えなきゃいけない課題
だなと私は思っております。
また、被害についてなんですけれども、ワクチンは健康でいたい、病気にかからないようにしようと、そのために打つものであり、しかし、それによって被害が起きてしまっては、本当に残念なことです。こういった被害についての不安ですとか心配とか、または、そうかもしれないと思われるような報告はありますか。
○【前田子育て支援課長】

小児科医会のほうに出席させていただいたときにも、市内の先生方に接種対象者に関する反応とかお声、相談も含めて、お聞きしているところなんですけど、現在は特にこれといった声はいただいていないというところで聞いております。
また、健康被害も、今のところは報告はされておりません。
○【古濱薫委員】

分かりました。次の点で、47ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費で、これは多分、縮小していくための減額なのかなと思いますけども、内容を教えてください。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 今回、減額で補正をさせていただいておりま
すのは、契約差金ですとか不用額、こういったものを中心に減額をさせていただいております。以上です。
○【古濱薫委員】

契約差金と不用額ということは、見込みよりも接種をなさる方が少なかったということですか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 今現在進めておりますオミクロンワクチンの接種については、後ほどの御報告にもあるかと思いますけど、おおむね50％ぐらいの接種率になっております。今年度の接種に関しては、オミクロンだけでなく、ほかの従来型のワクチン、年度の最初－ 53 －

の頃、打っておりますけれども、そういったものが想定より接種される方が少なかったということに起因して、不用額が出てきたというようなことになっています。以上です。
○【古濱薫委員】

その低かった理由というのは何だとお考えになっていますか。

○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 人によっては、今回５回、今の時点で５回目の接種という方もいらっしゃいますし、副反応が出られる方もいらっしゃいます。そういったワクチンを数多く打ってきて、いわゆるワクチン疲れというんでしょうか、そういったものであるとか副反応、こういったところで、接種率が、当初の初回接種、一、二回目の頃より下がっているというようなことかと思います。
○【古濱薫委員】

副反応というお話が今ありましたが、こちらの被害ですとかは、市のほうには届いていますか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 副反応については、お医者さんですとか、それから医薬品の製造メーカーを通じて国に報告が上がっておりまして、そこから、今度は都を通じて国立のほうに副反応の報告というのが来ることになっております。以上です。
○【古濱薫委員】

その具体的な件数は、お聞かせもらえますか。

○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 国立市に報告があった件数としては８件となっております。以上です。
○【古濱薫委員】○【望月健一委員】

分かりました。ありがとうございます。
委員会は慎重審査の場なので、丁寧にやらせていただこうかと思っております。

まず、35ページです。こども医療費助成事業費に関して、お尋ねを致します。まず、こちらの手数料が減額になった理由を教えてください。
○【前田子育て支援課長】

手数料の減額についてですけれども、令和５年度よりこども医療費助成制度の対象が拡充される予定となっておりますが、所得制限撤廃によりまして、新規に対象となる中
学生と高校生相当のお子さんにお送りする医療証の作成及び封入封緘業務委託の契約が、当初の見積り金額より少なく済んだため、不用額50万円を減額したものとなっております。以上です。
○【望月健一委員】

今後の話なんですけども、私はこども医療費の助成事業は賛成の立場で議論させていただきましたが、今後、やはり子供の診療が増えると思うんです。その傾向を、先生方に聞くこととか客観的な指標、この両面から調べてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

当然対象が増えるため、医療費自体は必然的に増えるということは想定としておりますが、新規に対象となるお子さんの過去のデータがないため、拡充後の受診状況と比べるということはできないんですけれども、例年９月の医療証の更新の際に医療証の送付と併せて、制度開始後、一定期間を経たところでウェブアンケートを取るなど、検討していきたいと考えておりま
すし、先生方とお話しする機会を捉えて診療状況を伺うことができるかなと思っております。
いずれにしても、５類に今後なった後に、段階的に窓口での自己負担が発生するという話も出ておりますけれども、それでも一部負担金を除きまして、やはり無料で受診ができるというところは、心理的なハードルというのは下がるので、安心して医療にかかれるというところはあると思いますので、受診状況の推移は、そういった両面からも見ていきたいと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。容易に想像できるのは診療件数が増えること、また、医療費が増えること、これは想定ができるところでございます。客観的な指標として、１つ今後お調
べいただきたいのが、例えば、診療に対する心理的ハードルが下がることによって、分かりやすい指－ 54 －

標として、虫歯の件数とかが分かりやすいかなと思うんです。たしか小学校なんかですと毎年調べていると思います。そういったものが、こういった制度が始まることによって、例えば歯科診療がさらに展開され、子供の虫歯の数が減る。または、私も、まずは虫歯から行っていただきたいと思うんですけども、例えば眼科であれば、近視のことも以前取り上げたことがあります。近視のお子さんが増えています。そういった子供たちが早期に眼科に伺うとか、そういった客観的な指標が欲しいなと思うんです。
こういった政策全て、今後もそうなんですけども、次に伺う質疑もそうなんですけど、ある政策を行うことによる効果検証、例えば、こちらであれば、医療費は当然増える。一方で、子供の虫歯は減ったとか、早期の治療ができたから完治した、そういったものが分かりやすくあるといいと思うんですけど、その辺り、今後、調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

学校保健のほうの情報も含めまして、歯科のほうは、本当に今、詳しい値というの申し上げられないんですけれども、国立はやはり、特に歯科治療に関しまして、虫歯のお子さん方は少ないということは聞いております。ただ、歯科医師会とは検診も含めまして、連携させていただいておりますので、今後、そういったことも含めて客観的なデータというのが得られるかど
うかも含めて、相談をしていきたいと考えております。
○【望月健一委員】

分かりました。まずは、そうですね、小学校とか、その段階からの調査をお願

いいたします。
次に、移ります。39ページの子供ショートステイ事業に関して質疑を、ごめんなさい、子ども家庭
支援センター運営費です。ショートステイ運営委託料に関して質疑いたします。まず、これが減額された理由をお尋ねいたします。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、委託先において、業務を遂行する上で必要な人員の確保が図れないという体制上の理由がございまして、10月まで日帰り型を休止していたことによりまして、決算見込みで減額をしているものでございます。
○【望月健一委員】

分かりました。例えばショートステイで、パンフレットには育児疲れと書いてあるはずですけども、日帰り型、宿泊型、どういった利用のされ方をされているのか、傾向として分かるものがあれば教えてください。
○【前田子育て支援課長】

利用されている方のほとんどは、子ども家庭支援センターが日頃から関わっている世帯というのが中心になっているんですけれども、２月末までの実績で、宿泊に関しましては、最も多い利用理由というのが育児不安、育児疲れというのが、これだけでほぼ７割ほど占めている状況になっております。次いで、保護者の出張や出産とか疾病による入院や療養、冠婚葬祭の順に多い理由となっていますが、いずれも１割前後となっております。
泊まりに関しましては、７割方がほとんど１泊２日というような状況で、あとは２泊３日を利用される方が２割弱、そういったような状況になっております。
○【望月健一委員】

育児不安とかそういった理由で利用されていることが分かりました。

あとは、宿泊に関しては１泊２日、２泊３日の方が大半であるということが分かりました。こちらの事業、国立市においては、そんなに長期で利用されている方はいらっしゃらないという状況ということでよろしいんですか。
○【前田子育て支援課長】

今年度の実績としましては、１世帯のみですが、保護者の理由によりまして７泊８日、原則は６泊７日なんですけれども、相応の理由があるということで、１件、７泊８日－ 55 －

利用された方がいらっしゃいます。
○【望月健一委員】

分かりました。そうですね。私としては、例えば、そういった様々、理由は私は分かりませんけども、たしかこれも以前、質疑しましたけども、要支援ショートステイ事業ですか、
たしか新宿だと思っていますけども、２週間程度利用できる事業もあると伺っております。少数であると、ニーズはもしかしたらあるのかなというところと伺っているんですけど、今後、そういったものを研究していただきたい、改めて伺いますが、お尋ねいたします。
○【前田子育て支援課長】

御指摘がございました要支援ショートに関しましては、虐待のリスクが高かったりとか、お子さんに関する、保護者のレスパイトというだけにとどまらず、児童の生活指導とか発達とか、そういった行動観察などのために支援プログラムを作成しなければいけない、そういった要件があったりとか、それ以外でも保育園とか学校などの外部機関との連絡調整とか、養育に関する助言とか、そういった幾つかの要件がありますので、そういった対象を整えるために一定の要件が必要になってくるかなとは考えております。
現状、そうした虐待のリスクが高い御家庭につきましては、児童相談所の一時保護という形で対応させていただいておりますが、今年度、そこまでの深刻なケースというのはなかったんですけれども、一般のショートステイでも先ほど申し上げたとおり、要項上、やむを得ない事情があれば期間を延長することというのはできますので、委託先で体制が取れるのであれば柔軟に対応していきたいとは考えております。
○【望月健一委員】

たしか一度帰らなきゃいけなかったんじゃなかったですか。そうやって１週間御利用する場合には。
○【前田子育て支援課長】

原則、６泊７日以内となっておりますので、過去に一度御帰宅されて、もう一度利用されたというのはあったようなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、相応の理由があれば、必ずしもどこかで帰らなければいけないというものではありませんので、そこは委託先との相談になるかと思います。
また、狭い市内でもありますので、一定、ある程度の長い期間、施設のほうから登園なり登校するということは周囲の反応もあるかと思いますので、そういった心理的負担というところにも配慮しながら、御相談しながら御利用していただければと考えております。
○【望月健一委員】

分かりました。今日はこの程度でとどめますけれども、まずは、あれですね、

一度、現行の制度の中で、一度戻らなくてもそのまま使えるような制度設計を改めてお願いいたしま
す。
次、移ります。41ページです。放課後子ども教室推進事業費に関してお尋ねいたします。この放課
後子ども教室学校区協議会謝礼に関して、これは質疑させていただきますけども、いわゆる放課後授業というんですか、週２日では少ないという声が、たしか資料の中では見られたんですけど、この意見に対しての受け止めをお尋ねいたします。
○【馬橋子ども家庭部参事】

そうですね、委員さんのお話のように、週２回を基本として運営しております。その拡充の御要望もこれまでいただいております。
放課後子ども教室では、各学校で１名のコーディネーターと、あと六、七名から成る安全管理員を配置いたしまして、地域の方々の志によって事業を支えていただいております。日々、子供たちの小さなけがや、あるいは、友達同士のトラブル、様々な対応がある中、丁寧な関わりを持って見守っていただいておりますが、こうした運用面と現在の規模以上での人員体制、これについてなかなか厳し－ 56 －

いのが現状でございます。
また、活動は主に校庭を利用させていただいておりますけども、放課後子ども教室以外に、学校ごとに子供たちの団体活動もございまして、こうした利用と調整いたしまして、活動曜日、各学校で活動曜日を決めてきた経過もございます。つきましては、放課後の子供、居場所の機会全体として、引き続きの課題と捉えさせていただいております。以上でございます。
○【望月健一委員】

引き続きの課題として捉えていただければと思います、この事業に関して、市内の小学校のお子さんに御意見を伺ったんですけども、以前、公園が少ないという御要望を頂いた小
学生なんですけども、放課後教室を利用するというのは、増やしてほしいか、いや私は行かないから要らないと言われて、そういうものかなと、なかなか難しいなと思ったんですけど、今後、私、かな
りこれに関して、ほかの様々な学校に当たってみたので、これは調べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次の質疑に移ります。健康づくり事業費に関連して伺います。こちらの講師謝礼等が減額された理由を、まず、お尋ねいたします。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

令和４年度のコロナの状況からお話しさせていただきたいなと思うんですけれども、令和４年度は、感染性が強いオミクロン株ということで、第７波、第８波と言われる感染拡大がありました。７月から９月の第７波、その後、下がり切らずにインフルエンザと同時に流行するんじゃないかと懸念されました、第８波に移行していきました。
保健センター自体も、感染症による市民対応、医療機関等の調整対応、対策本部機能、事務局としての、それと感染拡大を少しでも抑えるために、東京都からの検査キットを活用して配布するというようなことを編み出して、行ったりとかしてまいりました。そういうようなところで、半年以上、コロナに重心を置くというような形を取らざるを得ないという事情もありました。
この事業に関してなんですが、健康づくり事業と一言で書いてございますが、実際は、どういったことが多かったかといいますと、令和４年度から実施しようとしておりました、高齢者の一体的介護予防事業の、いや、ごめんなさい、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、そういう事業を実は企画しておりました。これは、人生100年時代を見据えて、後期高齢者医療広域連合の契約に基づきまして、主に検診を中心とする保険のデータ、後期高齢医療のデータ、介護保険のデータというようなものを使いながら、オペレーションアプローチ、ハイリスクアプローチをやっていくということで、全国的に、あと二、三年後には、全国的にも展開しようと目標を持って進めているもので、国立は４年度からと進めてきたわけなんですけれども、保健センターで分担してやっていこうとしていたのは、
ハイリスクアプローチでは健診の結果、重症化予防、そういうハイリスクの方たちへの個別相談等、栄養士さんであるとか、保健師さんであるとか、謝礼を払って、お支払いして、いろいろ相談に乗っていただこうといったような事業を計画しておりましたし、オペレーションアプローチでは、高齢者支援課ではフレイルサポーターの事業がありますが、保健センターでは100歳体操というのを地域展開しておりまして、そちらのほう、地域で20近くのグループがあるんですが、保健師のほうで全部回って写真を撮らせていただいたりとか、感染が収まったときに、100歳体操だよ、全集合なんていう、
みんなで集まって、90歳以上の方には表彰状を差し上げたりしたりするような事業、イベントも行ったんですけれども、そこをもう少し、運動指導士の先生を一緒に行っていただいたりとか、看護師、栄養士も行ったりとかということで、分厚く講師謝礼をつけさせていただきまして、展開しようとしておりました。

－ 57 －

そこが、かなりできなかったというところで、このような額になってしまったというところがメインでございます。来年度はもう少し頑張っていきたいと思います。
○【望月健一委員】

ぜひとも頑張っていただきたいと思います。ハイリスクアプローチとか健診、重症化予防ですか、それを運動の指導士さん、看護師さん等を招いてしっかりと行っていくべきが、コロナの状況でできなかったという話だと思います。
あまり今日は、深掘りはするつもりはないんですが、やはりここは聞かなきゃいけないなと思っている部分なので聞きます。こういった、いわゆる既存というか病気の予防であったり、介護予防と一体的な事業であったりという部分、既存の事業、既存の病気の予防の事業、介護予防の事業、これが健康まちづくり戦略基本方針の中に全く記載がなくて、確かに分かる、分かるというか、恐らく市の説明としては、市としては広義の健康のウエルビーイングを目指しているから、狭義のヘルスというものとは、また違ってくるのだとか、そういった部分なのかと思いつつ考えていたんですが、私はウ
エルビーイングと別にヘルス、狭義の健康は別に対立する概念ではないと思っていますので、健康まちづくり戦略基本方針に、既存の病気の予防の記載、健診だったり、がん検診とかが全く記載がないというのはいかがなものかなと思っているんです。
例えば食の支援、文化を志向するまちというのは本当すばらしいと思うんです。すばらしいと思うんですが、一方で、そういった事業……
○【住友珠美委員長】○【望月健一委員】

できれば沿った形での質疑をお願いいたします。

○【住友珠美委員長】

沿っているつもりです。

○【望月健一委員】

では、簡潔に質疑をお願いいたします。
端的に質疑しますと、既存の事業と、既存の病気の予防、今、お話ししたこう

いった事業と健康まちづくり戦略、どういったつながりがあるのか、関連をお尋ねいたします。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

２月に、健康まちづくり戦略方針を作成しまして、発表させていただいているところでございます。そちらのほうは、目指すまちの姿といいましょうか、ビジョンのほうを中心に書かせていただいているところでございます。
具体的な事業と、どうひもづけていくのかというところは、今現在、係長職を中心としたワークシ
ョップなども行っておりまして、そういった実際に行っている事業と関連づけたものはどういうものなのかとか、指標はどうしていこうかとか、あと来年度も目指す姿に基づいたことなんですけれども、課でやっている事業、今まではあまり関係ないなと思われていたことも、実はそうじゃなかったかなということもあろうかと思いますし、これから新規事業、こういうのを始めようということで、関係してくるものも出てくるかと思います。
そういったことを来年度もかけて、いろいろ事業に落とし込んでやっていくと、プランをつくっていくということを考えておりますので、今回、方針として大きく出させていただきましたけれども、細かいところはこれから書かせていただくというところでございますので、また、見守っていただけ
ればと思います。
○【望月健一委員】

ビジョンという言葉が出ましたので、申し訳ないんですけど、こういった現在、

例えば今回の講師謝礼等で出た既存の事業というのは、どこに３つの、例えば３つってあまり、無理
やり３つに分けている気がするんですけど、関わりが見えてこないんですよ、全く。ウエルビーイン
グにしても、いまいち、健康といったら、ウエルビーイングという概念は分かります。広義のと。だ
けど、その広義の中にはヘルスとか、ヘルスというか、そっちの概念は含まれていないんですか。対－ 58 －

立する概念だと思っちゃっている自分もいて、これは、例えば過去の既存取組事例とかも書いてあるわけです。すごい、見えるまちづくりとか、豊かな食と文化を志向するまちとか、子ども食堂の事例とか交付事業が書いてあるわけです。
例えば、既存の保健センターが行っている事業だと、食事指導とかも行っているわけです。そういった事業が、しっかりとどこにひもづけられるのかという部分はしっかりと書いていくべきじゃないですか。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 この健康まちづくり戦略の発端というか、最初のところは、高齢の保健事業と介護予防の一体的取組というところが、確かにもう数年前の話ですけ
れども、質疑委員おっしゃるとおり、そこからスタートしたという経過は実際ございます。考えていく中で、言われるとおりにヘルスと今の健康まちづくり、ウエルビーイングが全く離れていると思っ
ていなくて、もちろん一体と考えております。
その中で、今回の基本方針につきましては、先ほど室長が申し上げましたけれども、まちとしてというような、幅広い視点で今回は基本方針、まずは書かせていただきました。その中には、確かに一
つ一つの既存事業との関連性、記載できておりません。ただ、今おっしゃっていただいたように健康
まちづくり戦略に関する事業で重要なのは、本当に高齢の保健事業と介護予防の一体的な取組、これですとか、あと、いわゆるデータ、ＫＤＢを使ったというのは、基本となっていくベースにあると私たちも考えておりますので、今後、令和５年度のプラン作成の中で、この中に反映していくということと、これは市民に伝えるためのものでもございます。市民が受け取る側としてどう受け取るかということも、この次のプラン作成のときには留意して、策定していきたいと思っております。
御意見ありがとうございます。
○【望月健一委員】○【住友珠美委員長】

あとは討論でやります。
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切ります。
ここで休憩に入ります。
午後３時３８分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時５５分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

討論に入ります。青木淳子委員。
○【青木淳子委員】

第17号議案国立市一般会計補正予算第12号案、賛成の立場で討論を致します。

まず、子どもの発達総合支援事業についてですけれども、幼稚園や保育園、これはインクルーシブの教育が行われている場であると考えます。そういたしますと、支援者支援というのは大変重要な取組であると考えるんです。そこでは、いろんな子供たちが育っていく。そこで支援をしている方にしっかりと支援をしていく、この取組を国立市でも行っていただいていますけれども、さらに進めていただきたいという思いがございます。
11号議案の質疑において、矢川プラスの場で、公立保育園、私立、公立や私立の保育園、幼稚園の支援の先生方が200人参加して、高い見識の方を呼んで研修会が開かれた、非常に大事な取組をされたと思います。一堂に会して、実際に見識の高い先生からお話を伺うことの重要性を痛感いたしまし－ 59 －

た。ぜひ、事業団と連携をして、星山先生を講師に呼んで支援者支援をしていただきたいと思います。
ぜひ国立市の保育の質の向上を、大きく向上させるためにも検討していただきたいと、これは強く要望をさせていただきたいと思います。
また、保育所運営に対する物価高騰緊急対策事業補助金、これは東京都から10分の10、保育所運営、
地域型保育に補助金が出されました。また、幼稚園に対しては市が一般財源から補助金を出して、補助を出されています。保育園と幼稚園と差がないようにしていただいたこと、これはありがたいと思いますし、高く評価をしたいと思います。
暑い日もあれば寒い日もあって、エアコン、特に新生児は体温の調節がうまくできませんから、エ
アコンの稼働は欠かせません。コロナ禍もあって、空気の入替えが必要であり、エアコンの調節をするといっても、それを抑えることはできなかったと思うんです。食材に関しても、子供の命をつくるものであり、健康な育ちのためには十分な栄養を取ること、ここを削ることもできないと思います。
物価高騰であり、光熱費が高騰であったとしても、ここはしっかり幼稚園、保育園、取り組んでいた
だきたいと思います。
それを考えると、今回の事業者の補助金は大変評価できるものであります。物価高騰や光熱費高騰、
まだまだ今後も続いていくと考えます。それぞれの園などで自助努力をされていると思いますけれど
も、大変厳しい経営状況が続くと考えます。公明党は、来年度、予算といいますか地方創生臨時交付金、これを積み増しすることを政府に対して提案いたしました。地方創生臨時交付金、これがどのく
らいの金額で、いつ、どうなるのか、まだ見えてこない状況ではありますが、そういったものが決定したときには、ぜひ幼稚園や保育園に対してもさらなる補助をお願いし、私の賛成討論と致します。
○【古濱薫委員】

補正予算第12号案には賛成の立場で討論を致します。

ほとんどは、決算見込みですとか差金でありますと説明がありましたが、しかし、その中でも、皆さん委員の質疑の中で、生活保護世帯の方々への医療費の増ですとか、また、発熱外来で多忙な医師が行えなかった発達支援事業について、フリーの医師の方や臨床心理士、作業療法士の方々などにより巡回し賄ったこと、また、私立幼稚園に対しても、光熱費高騰分を保育園と差がないように市独自で補助を行ったことなど、様々な市の尽力があったと分かりました。大変評価を致します。
私が気になった点としては、補装具費交付自己負担金助成事業費で、これは東京都が補装具の判定を行うものでありますが、市はぜひ書類づくりのときから、その補装具の要望を、利用者の当事者の方の要望に沿って、ぜひ手伝っていただきたいです。やはり判定を受けるというと、自宅ではなくて
多摩障害者スポーツセンターの中にある判定をする場所ですとか、そういうところに出向いていって、ふだんと違う様子で判定士の方に判定をしていただく。やはり緊張もしてしまいますし、弱い立場というか、お願いですから、これを認めてほしいんですというようなお願いをする立場ですので、なかなか当事者の方の気持ちになると強く出られないような部分もあるのかと思います。市の職員の方の立会いが許されているのかとか、ヘルパーさんも立ち会えるのかとか、私は詳しいことは今分からないのですが、ぜひ、その方の要望に沿った生活が向上するような補装具が認められて助成が受けられるようにお手伝いをしていただきたいです。
また、産後ケア事業のところでは、市が委託している助産院に、産後の母親と乳児を連れて、お泊まりであったり１日であったり通所して、心も体もゆっくり休められる、相談もできる、母乳育児のアドバイスも受けられるような事業だと理解しております。恐らく利用者の方々には大変好評を得ていると思います。私も、自分の子供のときには、出産はしませんでしたが、助産院は、産前から何か－ 60 －

月も利用して、助産院で検診も受けて病院で検診も受けてと、両方使い、大変心の精神安定を支えていただきました。家庭的な雰囲気でお産に伴走してくれる助産院の存在は大変心強いものです。助産
院では、前から産後入院ですとか産褥入院といって、お産した後、普通に対処するのではなく、また、
この産後ケア事業のようにお泊まりをして過ごすという事業を民間では行っていました。しかし、それは１日当たり３万円ですとか、大変高価なものです。なかなか利用ができないものだろうと思います。これを、市の事業として１日6,000円で行っていることは、自己負担があるとはいえ利用しやす
く、望まれるものだと思います。これと関連して、先ほど里帰り出産と妊婦健診受診費用についても回答いただきました。コロナの影響で里帰りを控えたり、あるいは里帰りというと大体産前一、二か月から始まって行うものでしたが、コロナの感染の具合を見て早くから里帰りする方もいらっしゃったのかという見解も、推測もされているとおっしゃっていました。そして、その影響で、帰った方は、かなり受診回数、あちらでの利用が多かったと、大変行動的にこういう心理がどう行動に働くのかとか興味深いところなので、こういったことを、後々蓄積というか、後の事業に生かしていける部分もあるのかと、聞いていて思いました。こういった、おなかが大きかったり、妊娠中、まだ小さい、生まれたばかりの子を連れて移動したりするというのは大変負担が大きいものです。自分１人で移動するのと違って荷物も増えますし、あらかじめここで休もうとか、この乗換えで、５分で乗換えられる
ところが20分ぐらいは見ておこうとか、いろいろ１人身だったときとは違って考えるものです。
ちょっと戻るんですが、産後ケア事業のほうでは、そういった移動について、市内の施設ではないということで悩まれる方もいると声を聞きました。福祉交通支援基本方針案では、令和５年度からは、妊娠期の妊婦の方や小さな子供を育てている方も、この福祉交通の対象にしていったほうがいいのではないかと、検討していきたいという表記があります。対象者の拡充です。こういったところも確認をして、産後ケア事業に使えるのではないか、また、従来どおりファーストバースデーサポート事業のクーポン券ですとか、タクシーも利用できますよということも積極的に周知していっていただきたいです。家庭の中で子育てするのみならず、実家や身内の方がお世話できればそれにこしたことはないですが、それだけによらない、社会で子供を育てる、産んで育てていくことを社会でやっていく、
そういった姿勢を市には引き続き求めます。
もう一点、子宮頸がんワクチン接種について、大変丁寧に回答いただきありがとうございました。
これは接種と検診が両輪でとよく言われます。接種しただけではなく、また、接種できない、体質や体調によっては接種できない方もいますから、検診を受けていくこと、そして早期に発見して重症化になる前に治療を行っていくことが大事だと思います。私も、先ほど質疑の中でも述べましたが、女性がなる病気であっても、決して感染は、女性が自らウイルスを生み出してがんに変えていっている
わけではない、性的な接触による感染が原因だと分かっています。女性の病気であっても、男性が無関係ではないということを市にはしっかり認識しておいていただきたいです。そういったことが、学校の包括的性教育や女性の健康、そうした教育に、しっかりどのように教えていったらいいのか、これは考えなきゃいけないところだと私は思っております。また、ワクチンを受けたことによる健康被害は、市内では申出がありませんでしたということですが、それは何よりなんですけれども、被害を受けた方のお話を聞きましたら、大変これが分かりづらいと。これは、そういえば子宮頸がんワクチンを受けたから、そのせいで今体調が悪いんだなと、即つながらないとおっしゃっていました。１回目を接種してから半年後なんですよね、２回目に打つのが。その間に既に、今思えば、もう体調がおかしかったのに、その接種をしたことが原因かなと全く思い当たらなかったとおっしゃっていました。

－ 61 －

そして、高校生のときに受けて、高校生活もままならなくなり、何とかその上の上級学校には進学したけれども中退をなさったというような、やはり生活が全く変わってしまうくらい体調がよくなかった、そしてやっとそこでワクチンの被害であったのではないかと分かってきたとおっしゃっていました。このリーフレットにもあるように、健康被害が起きたときにはとちゃんと書いてあるんですが、かなり字も小さくて、名刺の文字かな、６ポイントぐらいかなみたいな小ささで、痛みやしびれ、動かしにくさ、不随意運動について、こういった痛みですとか手足の動かしにくさなど、そうした症状が起きたことが報告されていますとか、やはりこういう特徴がありますよというのが分かっているので、あれ、ちょっと何だかしびれるなと思ったら、昨日これしたせいかな、運動したせいかな、寝不足のせいかな、それとも先週ワクチンを打ったせいかなとか、１つの原因に思い当たるような、ちょっと注意してくださいねというような喚起は、もうちょっと強くしてもいいのかと思います。健康になるために行った接種で、特に若い方たちにする接種ですから、その後の人生が大変長いです。被害、影響が大きいです。ぜひここは慎重に周知、喚起を行っていただきたいです。
そういったことを申し上げて、賛成と致しします。
○【望月健一委員】

賛成の立場から討論させていただきます。

まずは、こども医療費助成事業に関して質疑をさせていただきましたが、今後、こういった事業を行うに当たって、必ず公金を使うという事業ですから、効果検証をお願いいたします。例えば虫歯の数ということに関して要望させていただきましたが、地区ごとの子供たちの虫歯の傾向はどうなのか、
この事業を行うことによってどう変わったのか、そういったことも含めまして、きめ細やかな政策をお願いしたいところです。こちらに関しては、今常々申し上げていますけど、データに基づく健康づくりの提案というものをさせていただきます。それの一環でお願いいたします。
ショートステイに関しては、まずは既存の事業をどうブラッシュアップさせていくか、長期間、できれば利用できるような仕組みを御検討いただければ幸いです。
放課後キッズに関しては、今後さらに私自身も調査させていただく中、子供たちの公園が少ないという声がありますので、そこはしっかりと受け止めを、私自身も含めて、今後調べさせていただきます。
健康まちづくり戦略に関してはかなり厳しい御意見を、質疑をさせていただきましたけども、私、市のこういった疾病予防とか介護予防に関しては大変評価をしています。その前提で話しています。
既存の事業に関して、大変介護予防に関しても、医療介護の連携に関してもかなり頑張っているなという印象は持っています。そういった前提の下で、健康まちづくり戦略になると、なぜか主観的な幸福感というものが重視され、それも大切です。ウエルビーイング、大切だと思います。一方で、今後それだけで、2025年なり2040年を乗り越えられるのかといったら、どうなのというところは非常に感じます。既にこの３つの柱で方向性、つながり、集えるまち、楽しく喜びにあふれるウォーカブルな
まち、豊かな食と文化を志向するまちに関しては、ちょっとウオーカブルなまちに関しては70点ぐらいですけど、つながり続けるまちと豊かな食と文化を志向するまちに関しては、既にある市民の力と既存のインフラでかなりできている状況はあるのかなと思っています。ウオーカブルなまちに関しても、もともとのまちの成り立ちが、こういった歩きやすいまちづくりを目指しているというのはあると思います。そういった面では歩きやすいというのはあると思うんですが、一方で、果たしてこういった超高齢化社会になっていく中で、歩行器や、または車椅子の方が歩きやすい歩道ができているのかといったら、これはまだまだ足りないよねといった部分は指摘せざるを得ません。そういった部分－ 62 －

も、主観的な幸福感というのは、市民意識調査などで調べて分かることですが、一方で、客観的な指標、例えばこういった事業、今後お願いしたいのは、例えばウオーカブルなまちで、この事業を行ったからどれだけ人の歩く量、交通量が増えたとか、そういったものをしっかりと客観的なデータを持って調べていただきたいんです。それが公金を使うということだと思います。人が動くとデータが生まれるという言葉を、私、聞いたことがあります。大変高名な方から。そういった、しっかりと客観的な手法に基づいた政策立案というのも今後しっかりと行っていただきたいなと思います。私自身は、
しっかりと、既存の疾病の予防、介護予防の事業、この３つの方向性とかにひもづけるか、または１
項目、別に医療と介護の一体的な連携とか、そういった項目をつくっていただきたいと、これは強く要望いたします。どうしても、この健康まちづくり戦略を読む限り、主観的な幸福感の部分が当然多くて、それだけではない、どこにヘルスの部分が、今まで皆さんが自信を持って行ってきた事業が位置づけられるのかという部分が全く分からないので、それは、皆さんの自己否定につながらないかと
私はちょっと感じてしまうので、自信を持って、すばらしい事業を行ってきたので、それはそれでしっかりとこの健康まちづくり戦略の中に位置づけてほしいです。
その中で、でも豊かな食と文化を志向するまちであるならば、その中に、ウエルビーイングという視点だけではなくてヘルスの部分もやはり加味してほしいと思うんです。これも以前、佐藤前市長が常々おっしゃっていましたけど、長野県のとあるところで健康調査員の方がおみそ汁に指を突っ込ん
で、塩分を調べるみたいなことをやっていると。それで、塩分減らす、どうしたって、そこまでどうかと思う部分はありますけども、例えばメタボ予防なり食事の指導なり、そういった部分は、豊かな食と文化を志向するまちのどこに位置づけられるのかという部分は、やはり考えていかなきゃいけな
いと思います。または別立てで立てるのか、私は分かりませんけど、そこはしっかりと考えていかな
きゃいけないと思います。そういった部分を、健康まちづくり戦略、私も健康と医療のまちづくりとずっと常々言い続けてきて、恐らくは市の方向性と、ハードとソフトの一体的な健康づくりということで理解してきていまして、それが昇華して健康まちづくり戦略になったのかと思ったんですが、この３つの方向性、当然大切なんですが、大切だと思います。一方で、皆様が自信を持って行ってきた既存の事業と、今後のこういったまちづくり戦略というんだったら、それをどう結びつけて考えるか。
また、それを主観的な指標だけではなく、この事業を行うことによって、どういったことが変わったのか。それも含めて示していただきたいんです。例えば、100歳体操であれば、この３か所の皆様は、
継続的に３か月間この事業に参加することによってこれだけ健康指標が変わりました。そういった部
分も含めて、主観的な部分、２つだと思うんです。100歳体操に出て仲間が増えた、それも大切なつ
ながり、すばらしいことです。一方で、その方の自身の状態像がどう変わったかというのも、大切な指標であると私は思います。その両方をしっかりと、ウエルビーイングという部分と、その方たちがそれぞれの身体的な状態の中での状態像がよい方向に変わっていく。それも大切だと思いますので、その辺り、しっかりと御検討いただきたいということをお願いしまして、本議案には賛成いたします。
○【髙柳貴美代委員】

私も、本案に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。

１件だけ、意見を述べさせていただきたいと思います。
45ページの産後ケア事業委託料なんですが、124万3,000円減額ということでございます。こちらのほうは、実績は伸びているという御報告を受けております。前からもいつも申しておりますが、やはり助産院さんは、国分寺の事業も新たに今回受け始められるということで、数が限られるであろうということ。それで、来年度からは、新たに医療のケアを受けられる場所を見つけてくださったという－ 63 －

ことも感謝いたします。それだけじゃなくて、やはり国立市には、市内に産後ケアを行える場所がな
いということがあるわけなので、いろいろな可能性を今後も私は考えていくべきだと思っています。
その中で、この間も申し上げましたが、産後ケアホテルというような、看護師さんや保育士さんが常駐して、出産をしたばかりのお母さんに自分への御褒美のような形のような経験ということも、安
心して赤ちゃんを連れて、そこで休養することができるというような場所があって、昨日も読売新聞で取り上げられていました。そういうことを考えると、やはり当事者の、今の出産を控えたお母さん、また出産したばかりのお母さんの気持ちというのをしっかり受け止めていただいて、ポピュレーショ
ンサービスということで、とにかく出産した女性の10人に１人が産後鬱になる可能性があるという結果が出ているわけですから、国立市ならではの助成をしていくべきではないかと私も考えております
ので、本当頭を柔らかくしていただいて、産後ケア事業をこれからも、本当に一生懸命やってくださったのは心から感謝を致しますが、何しろ国立市には、産後ケアの場所がないというところを肝に銘じていただきまして、これからも産後ケアに力を入れていただくことを要望し、賛成とさせていただ
きます。
○【石井伸之委員】

本補正予算案には賛成の立場で討論を致します。

まずは、どうしても物価高騰等で、緊急対策補助金等、こういったものをしっかりと得る中で、保育園等、しっかりとした支援、今後とも継続をしていっていただきますようにお願いを致します。
そして、41ページにあります青少年育成事業、この中で、長崎への交流派遣、残念ながら中止になったという説明を受けました。非常に残念なところなんですけども、ぜひ令和５年度、新型コロナウ
イルス感染症との兼ね合いもあるかと思いますが、できましたら実施に向けて御検討いただきますよ
うに、よろしくお願いを致します。
そして、続いて45ページ、母子保健関連経費の中にあります健康診断等、医科・歯科検診等委託料、
こういった中で減額補正となっておりますが、現在、8020運動が実現に向けてあと一歩というような状況となっております。そういった中では、やはり幼い頃からの歯科健診、そして国民皆歯科健診、こちらの実現に向けて、今後とも取組を進めていっていただく中で、やはり歯科医師会さんとの連携、これを強化する中で、歯が痛くなる前に健診を行って、未然に虫歯予防、そして口腔ケアの充実に努めていただくこと、こちらを今後ともお願いを致します。
そして、健康まちづくり戦略室の件では、望月委員もいろいろ質疑をされており、非常に興味深い部分がございました。そういった中で、せっかく国立市南部地域に農地が残っておりまして、特に今、新鮮な野菜の中でのらぼう菜という野菜、こののらぼう菜、非常に足が速くて、めったにスーパーには並ばない、そういった野菜になっております。ただ、産直で販売されているとき、見かけるときには、速やかに購入して、そしてすぐにゆでて、そしてお浸しにして食べるというのが、この頃の楽しみになっているわけですけども、そういったのらぼう菜、非常にカリウムを豊富に含んでいるということから、つまり、塩分でありますナトリウムを排出するためにはどうしてもカリウムが必要ですので、そういったことを考えますと、こういった、せっかく国立市としての特色、特徴を生かした中で、今の時期にしか食べられない野菜というようなものを、また１つピックアップをする中で、この健康まちづくり戦略室の今の時期の１つの目玉というような形で、のらぼう菜を取りに行って、そしてゆでて食べて健康になっていくというような、１つのストーリー、物語をつくる中で、健康維持に向けて努力していきましょうというような、こういった少し楽しみを交えた中で、健康を維持してつくっていこうというような、こういった企画をいろいろと立ち上げていただく中で、今後とも健康まちづ－ 64 －

くり戦略室、充実に向けてお願いを致します。
以上、いろいろと申し上げましたが、今後とも国立市政発展に向けて努力をしていただくことをお願いを致しまして、本補正予算、賛成と致します。
○【石井めぐみ委員】

私も、本補正予算案には賛成の立場で討論させていただきます。

１点だけ申し上げます。質疑をさせていただいたんですけれども、生活保護を受給されている方の医療扶助費、これが4,000万円も補正が必要だったということは大変大きいと思っています。伺ったところ、実は亡くなっている方も大変多かったんです。これは、国立市だけではなくて、昨年の下半期というのは全国的にそういう方が多かったということも聞いています。特に、高齢者の方でもって生活保護を受給されている方が１人になってしまうと、希死念慮というか、そういう気持ちになることが多いということで、受給されてない方のおよそ２倍近くの自殺者があるというようなデータもありました。こうなってはいけないと思うんです。なので、どういう形でもいいので、とにかく細かく連絡を取れるような仕組みというのをぜひ考えていただきたいです。ケースワーカーさんが抱えている人数は本当に多いので、ケースワーカーさんが全てを対応するのはとても大変だと思っています。
そのほかに、国立市では、高齢者の方にはちゃんとその高齢者の方を見てくれる方がいらっしゃるというお話も伺いましたけれども、それでももう少し頻度を高くしていただけないかということで、これだけは要望させていただきます。以上をもちまして、賛成と致します。
○【住友珠美委員長】

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。

お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────◇──────────────────

議題(11) 第１８号議案 令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案○【住友珠美委員長】

続きまして、第18号議案令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第18号議案令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案について補足説明いたします。
初めに、歳入について説明させていただきます。
10ページ、11ページをお開きください。款１国民健康保険税、項１国民健康保険税、目１一般被保
険者国民健康保険税は、決算見込みから9,954万2,000円増額するものでございます。
款４都支出金、項１都補助金、目１保険給付費等交付金、節１普通交付金は、歳出の保険給付費と連動しており、ここで増額するため１億1,090万円増額。節２特別交付金は、傷病手当の財源として419万8,000円増額。補助額の確定に伴い、特定健康診査等負担金を51万円減額いたします。合計で１億1,458万8,000円増額するものでございます。
次に、款６繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、節１保険基盤安定繰入金は、交付額の確定に伴い4,550万1,000円増額。節２職員給与費等繰入金は、歳出の減額補正に伴い63万7,000
円減額するものでございます。節４その他一般会計繰入金は、財源調整として１億5,935万2,000円を減額し、合計で１億1,448万8,000円減額するものでございます。
次に、款７繰越金、項１繰越金、目１繰越金は、前年度繰越金として１億865万2,000円増額するも－ 65 －

のでございます。歳入の最後になりますが、款８諸収入、項４雑入、目３雑入は、過年度の退職被保険者等事業費納付金について精算確定されたため、20万8,000円増額するものでございます。
続いて歳出について御説明させていただきます。
12ページ、13ページをお開きください。款１総務費、項１総務管理費は、目２運営協議会費が会の開催数の減に伴い、国保運営協議会委員報酬を63万7,000円減額するものでございます。
14ページ15ページ、款２保険給付費は、決算見込みから、項１療養諸費及び項２高額療養費を合計で１億1,090万円増額するものでございます。
16ページ、17ページの款５保健事業費、項２保健事業費につきましては、決算見込みに伴い、医療費通知作成業務委託料を110万円減額するものでございます。
18ページ、19ページの款６基金積立金、項１基金積立金につきましては、年度間の法定外繰入金額を平準化するため、国民健康保険事業運営基金を4,000万円積み立てるものでございます。
最後に、20ページ、21ページ、款７諸支出金、項１償還金及び還付金、目１償還金及び還付金は、国民健康保険税還付金について、決算見込みから300万円減額し、国の補助金及び東京都の交付金について超過交付となった分を、国・都支出金返納金として6,233万9,000円増額。合計で5,933万9,000
円を増額するものでございます。
以上が、令和４年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────◇──────────────────

議題(12) 第１９号議案 令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第３号）案○【住友珠美委員長】

続きまして、第19号議案令和４年度国立介護保険特別会計補正予算（第３号）案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第19号議案令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第３号）案について補足説明させていただきます。
初めに、歳入について説明させていただきます。
10ページ、11ページをお開きください。款１保険料は、歳出における介護給付費、地域支援事業費の決算見込みによる介護保険法のルール付けにより245万2,000円を減額するものでございます。
款３国庫支出金は、歳出における地域支援事業費の決算見込みから143万1,000円を減額するものでございます。
款４支払基金交付金は、歳出における地域支援事業費の決算見込みから15万3,000円を減額するものでございます。

－ 66 －

款５都支出金は、歳出における地域支援事業費の決算見込みから72万9,000円を減額するものでございます。
款７繰入金は、歳出における総務費、地域支援事業費の決算見込みにより286万3,000円を減額する
ものでございます。
続いて、歳出について御説明させていただきます。
12ページ、13ページをお開きください。款１総務費は、執行見込みにより213万4,000円の減額を行うものでございます。
14ページ、15ページをお開きください。款２介護給付費は、執行見込みにより150万円を減額する
ものでございます。
16ページ、17ページをお開きください。款５地域支援事業費は、執行見込みにより399万4,000円を減額するものでございます。
以上が、第19号議案令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第３号）案の内容でございます。
よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】○【望月健一委員】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。望月委員。
13ページの介護保険事業事務費に関して伺います。

まず、この介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の委託料が減額されていますけども、この調査、どういったものか教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、介護保険法に基づいて、厚生労働省が基本的な項目を設定している調査票を用いまして、要支援認定を受けた方、そして全く認定を受けてない方に対してアンケート調査を行うといったような調査ものでございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

それでは、これが減額された理由を教えてください。

○【馬塲高齢者支援課長】

こちらの今回の減額につきましては、当初予算は718万6,000円組ませていただいたところ、入札を行って応札業者が決定していったというときに505万1,200円で落札されたということで、残額の213万4,800円のうち213万4,000円を減額するというところでの契約差金でございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

それでは、本調査の最近の傾向というか、例えば、一番分かりやすい指標としては、コロナ前とコロナ後で何か変わったとか、そういったものはありますか。
○【馬塲高齢者支援課長】

こちらの調査、実は調査内容が決まって国のほうで調査票を提示してきたのが年末に近かったというところで、今現在、調査票の回収集計を行っているという状況でございまして、前回調査との比較というのはまだできていないという状況でございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

これは毎年行っているものですか。

○【馬塲高齢者支援課長】○【望月健一委員】

こちら、３年に１度というところでございます。

分かりました。この結果が分かるのはいつですか。

○【馬塲高齢者支援課長】

こちら、３月の、たしか二十何日かが納品の締切りとなってございます

ので、それを受けて内容の精査に入っていくというところでございまして、すみません、納品日の契約上の日付、失念しております。申し訳ございません。
○【望月健一委員】

分かりました。もう１つ質疑しますと、３年前の調査と今回の調査、詳しく精査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。比較、検討していただきたいと思いますが、い－ 67 －

かがでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】○【望月健一委員】

ぜひそうさせていただきたいと考えてございます。

ぜひともよろしくお願いします。過去の議会の答弁では、コロナ前とコロナ後、そんなに実は介護保険の認定は変わってないんだというような答弁もあったような記憶もあるんですが、あくまでも体感なんですけど、身近にコロナ前とコロナ後、先ほどつながりという言葉がありましたけど、状態像が落ちているという感じがする方がちらほらいるというのは体感としては感じますので、今後そういった客観的な調査をもって調べていただければ幸いです。よろしくお願いします。
次に、すみません、もうすぐに終わらせますが、次の任意事業費に関して質疑させていただきます。
この認知症高齢者生活見守り事業謝礼が減額された理由を教えてください。任意事業費の、17ページです。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

こちらの事業なんですが、研修を終えた市民や御本人を知る方が、話し相手や地域の自主活動場所への送迎などの支援を行い、個別の地域ケア会議で進捗を確認しながら継続している事業になります。令和３年度は３人の方が利用されましたが、令和４年度は法内サービス、介護給付のほうへの移行もございまして、２人にとどまりました。令和４年度、何人かマッチングを図ったんですけれども、支援内容等がうまく合わずに、新規の利用にはつながらなかったという経緯がございます。
このため、令和５年度からは、認知症サポーター研修のステップアップ講座を修了した市民の方に定期的に集まっていただきまして、集まりの場でマッチングを図るほか、あとケアマネジャーに事業内容への理解を一層深めていただくように、事業者の連絡会などで再度説明をしていきたいと考えてございます。
○【望月健一委員】

ぜひとも、すばらしい事業だと思いますので、よろしくお願いします。２名というのは、たしか介護保険認定者は4,000人ぐらいいらっしゃったんですか、今は。多分介護１の人数もたしか、予算特別委員会で見ましたけど、かなりの人数いたと思います。対象としては、かなり実はいるのでは、正確な数字は失念しておりますけども、２名というのはないなと、これは知られていないんだという感じはしますので、ぜひとも、今言ったような答弁内容をしっかりと検討していただいて実現をお願いいたします。以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────◇──────────────────

議題(13) 第２０号議案 令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）案○【住友珠美委員長】

続きまして、第20号議案令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。

－ 68 －

○【大川健康福祉部長】

第20号議案令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

案について補足説明いたします。
初めに、歳入について説明させていただきます。
10ページ、11ページをお開きください。款２繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金は、
歳出連動に伴う増減及び他の財源が充てられることによる繰入金額の減に伴いまして418万3,000円減額するものでございます。
次に、款３繰越金、項１繰越金、目１前年度繰越金は、ここで精算を行うため3,141万円増額する
ものでございます。
次に、款４諸収入、項３受託事業収入、目１受託事業収入は、歳出の決算見込み及び交付額の確定に伴い612万2,000円増額するものでございます。
次に、款６広域連合支出金、項１広域連合市補助金、目１広域連合の補助金は、交付額の確定等に伴い315万円増額するものでございます。
続いて、歳出の主なものについて説明させていただきます。
12ページ、13ページをお開きください。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、決算見込みにより252万円減額するものでございます。
次に、14ページ、15ページ、款２保険給付費、項１葬祭費、目１葬祭費は、決算見込みにより562万円増額するものでございます。
次に、16ページ、17ページ、款４保健事業費、項１保健事業費、目１健康診査費は、受診者数の見込みが増となることにより、健康診査委託料を198万9,000円増額するものでございます。
最後に、18ページ、19ページでございます。款５諸支出金、項２繰出金、目１繰出金は、前年度繰
越金のうち本年度の経費等に充てた残額を一般会計に繰り出すため3,141万円増額するものでございます。
以上が、令和４年度国立後期高齢者医療特別会計補正予算第２号案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────◇──────────────────

議題(14) 第３３号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第13号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）○【住友珠美委員長】

第33号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第13号）案のうち、福祉保険委員会が所管する歳入、民生費、衛生費の一部を議題と致します。
当局から補足説明はありますか。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

第33号議案令和４年度国立市一般会計補正予算第13号案のうち、福祉保険－ 69 －

委員会が所管する部分につきまして補足説明申し上げます。
歳出について御説明いたします。
22ページ、23ページをお開きください。款３民生費及び款４衛生費は、給料表の改定及び勤勉手当
支給月数の変更に伴い給料等を増額するものでございます。補足説明は以上でございます。よろしく
御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には、補正予算書の該当するページを発言していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午後４時４６分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時５９分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

本会議から付託されました事件の審査は終了いたしましたので、報告事項に入りますが、当委員会
で報告事項のない部署の説明員の方々は、ここで退席をしていただいて結構です。
お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について、以外の報告事項は、委員会外で対応することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、報告事項に入ります。
──────────────────◇──────────────────

報告事項(2) 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について○【住友珠美委員長】

報告事項(2)新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況についてに入ります。
当局から報告を願います。
○【大川健康福祉部長】

初めに、本定例会常任委員会の開催に関しまして、議員の皆様方には、感染拡大防止のための特段の御配慮を頂き、これまでに引き続きまして、全庁的に感染症対策を講じつ
つ、業務に臨むことができております。この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況につきまして、国立市
健康危機管理対策本部会議――以降、対策本部会議と申し上げます――の経過、当常任委員会の所管部における取組状況、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況等について、福祉保険委員会資料－ 70 －

№23により、補足的に御説明させていただきます。
それでは、お手元の委員会資料№23、１ページ目を御覧ください。１、国立市健康危機管理対策本部会議の開催状況についてでございます。令和４年12月27日の第41回対策本部会議でございます。この時期は、第８波として都内の感染が拡大し、医療体制が逼迫している状況でございました。市の自宅療養支援室におきましても、１日10件程度の相談が続いておりまして、入院療養の方も増えた時期
でございました。この会議において、年末年始に、市民からの相談に備えて、全庁的な協力によりシフトを組んで対応することが確認されました。また、立川消防署から、コロナ関連の救急対応の出動件数が増加しているとの報告がございました。市医師会長からは、年末年始の発熱外来受診が難しくなる前に体調不良となった場合の備えを用意してほしいとの御意見がございました。永見本部長からは、年末年始の対応もあり、職員においてはしっかりと体調管理に努めることとの御指示がございました。
次に、令和５年２月10日の第42回対策本部会議ですが、この時期は、都内でのコロナ陽性の方の数は横ばいになったというものの、インフルエンザに罹患した患者さんが多く見られておりました。また、医療機関におきましては、インフルエンザとコロナの判別がつかない発熱による受診で混雑し、電話をしても受診につながりにくい状況が生じてございました。結果的に、保健センターへの問合せや相談が多くなってございました。消防署の出動件数は、12月をピークに徐々に減少との御報告がございました。市医師会長からは、５月から５類の感染症になる位置づけが予定されているが、特効薬ができたわけではないため、引き続き、感染対策を取ってほしいとの御意見を頂きました。本部長からは、５月８日に法律上の位置づけが変わったとしても、コロナがなくなるというわけではないので、
適時、対応を考えていくこととの指示がございました。
２月20日の第43回対策本部会議においては、２月10日に発出された国通知、２月14日開催の東京都
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受けて、マスクの着用についての方向性を協議いたしました。広く市民の皆様に対しては、３月13日から個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねること。ただし、着用が効果的な場面においては、マスクの着用を推奨することを確認いたしました。また、学校においては、マスクを外すことを基本としますが、着脱は個人の意思によるものであるため、着用していることで差別が生じないように指導していくことを確認いたしました。
なお、資料にはございませんが、この後、３月10日、第44回対策本部会議を開催し、改めて、市職員のマスク着用について、新型コロナウイルス感染症が５月８日に感染症法上の５類となるまでの間、着用を求める旨、確認を致しました。また、適宜状況に応じた対応を検討するため、運営部会を令和４年12月から令和５年２月までの間に２回開催してございます。
２、新型コロナウイルス感染症に関連する各部の取組状況でございます。本委員会が所管する分に関して御報告いたします。健康福祉部でございます。(1)国立市重度しょうがいしゃ新型コロナウイ
ルス感染症在宅療養緊急支援事業でございます。重度しょうがいしゃが新型コロナウイルスに罹患し、居宅での療養を行う際に、重度訪問介護を提供した事業所に対して、市独自の報酬を加算する事業を実施いたしました。実施期間は、令和５年１月から令和５年３月まででございます。
(2)新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室の取組状況でございます。11月半ばから感染者が増え、第８波を迎えました。対応件数は、濃厚接触者や症状のない陽性者の行動制限が緩和されたことによりまして、第７波に比べて少ない状況でございました。相談件数、パルスオキシメーター貸与数、生活支援物資支給数については、記載のとおりでございます。年末年始を経て、一時的に相談件数が－ 71 －

増えましたが、その後、減少したことを受けまして、月曜日から土曜日まで行っていた業務を、令和５年２月10日以降、月曜日から金曜日までに変更いたしました。陽性者の情報の全数把握は終了いた
しましたが、高齢者については、東京都が情報把握した上で市へ情報提供がなされるため、70歳以上の方の体調を伺う電話相談、こちらは継続させていただいたところでございます。
(3)健康まちづくり戦略室の取組状況でございます。保健センターでの電話相談件数は12月をピークに減少してございました。また、保健センターからの検査キット等配布件数は、記載のとおりでございます。あわせて、薬剤師会との相談指導及び医療機器配布事業におきましては、市内薬局の御協力によりまして、抗原検査キットの配布、パルスオキシメーターの貸出しができてございます。
(4)新型コロナウイルス感染症年末年始健康療養相談について。健康まちづくり戦略室及び新型コ
ロナウイルス自宅療養支援室を中心に、全庁の事務職や保健師の御協力を得て、令和４年12月29日から令和５年１月３日までの６日間、新型コロナウイルスの感染が疑われる方の健康相談と療養中の方の相談に対応いたしました。件数は記載のとおりでございます。
大きい３番、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。令和５年２月16日現在の新型コロナウイルスワクチン接種状況でございますが、オミクロン株対応２価ワクチン接種につきましては、接種者数が３万2,755人、こちらは２月16日現在の数字でございます。接種率は51.9％でございます。令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、資料では、２月時
点での情報を基に、秋冬に新たなワクチン接種が実施される見込みと想定を記載いたしました。３月８日ですが、厚生労働省の関係省令等が改正されまして、まずは、高齢者、基礎疾患保有者等を対象に、５月８日以降、新たなワクチン接種が開始されることとなりました。資料に記載の秋冬の接種に関しましては、５歳以上の全年齢が対象となります。なお、必要な接種につきましては、引き続き自己負担なく受けられるとのことでございます。
最後になりますが、令和５年３月15日公表分の数字で、国立市民で新型コロナウイルスの検査陽性が確認され、療養中の方は16名でございます。令和５年３月13日から、マスクの着用は個人の判断に委ねられております。５月８日からは、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類から５類へ移行される予定でございます。市の対策本部も設置を解く形となります。
市では、この約３年間の新型コロナウイルス感染症への市の取組について、記録としてまとめる予定でございます。これまでの市の取組を検証し、何が課題であったのか、今後もしパンデミック発生の際にどう対処していくのかについて言語化し、備えておく考えでございます。
現状、新型コロナウイルス感染症はまだ２類でございます。検査陽性の方もおられます。市民の皆様、議員の皆様方には、日常生活を取り戻しつつ、いましばらく適切な感染予防にも心がけながら過ごしていただきますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【住友珠美委員長】

報告が終わりました。質疑、意見等を承りますが、所管の範囲で行っていただきますよう御注意願います。質疑、意見をお願いします。古濱委員。
○【古濱薫委員】

御報告ありがとうございます。また、コロナ感染症対策対応、引き続き行ってきてくださった市の尽力に大変感謝いたします。ありがとうございます。
３ページ、新型コロナウイルスワクチン接種について、先ほど補正予算の中でも伺ったんですが、議会ごとに報告を受けていますが、私、こういった中で、ワクチンの副反応や被害について、報告はそちらからは常にはなかったと思うので、そうすると、ないものなのかなと何となく思ってしまって－ 72 －

いたんですが、先ほど伺ったら国から返ってきた件が８件ありますということでした。
どういった症状なのか、重症なものなのか、大変気になるところでありますが、プライバシーであったり、差し支える部分もあると思いますが、こういった報告の中で、そういう申請があったり、戻ってきたものがありましたというのは今後、入れてもらうのはどうかなと思いました。いかがでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 副反応疑いの報告に関して、国から戻ってきたものの件数等は、ホームページで公表はさせていただいております。ただ、委員おっしゃいますよ
うに、個人の方のプライバシーの部分もございますので、詳細な部分の掲載というのは難しいかと思っております。
こういった場で御報告ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、ホームペー
ジに載っているような範囲で御報告をさせていただくのは可能かと思います。以上です。
○【黒澤健康福祉部参事】

今後、そもそもコロナの御報告自体を、市議会の委員会に対して、どうしていこうかということは今検討しておりますので、その中で、併せて、考えさせていただきたいと考えています。
○【古濱薫委員】

ホームページには載せていますということでした。ワクチンの被害って何か月も後にそうだと分かったり、何年とかそういうことに及ぶとも、様々な種類のワクチンにおいては聞いておりますので、報告事項が多過ぎてどれを、時間がない中、いろいろ精査して、こうしてやってくださっているんだとは思います。今後、５類に移っていったり、対応が様々変わってくる中で検討していっていただきたいと思います。
被害については、やはり健康でいたいがために打ったのに、なのに、かえって具合が悪くなってしまうというのは本当に大変なことだと思いますし、接種をしようという気持ちにブレーキがかかってしまうことでもありますので、正しく知って、きちんと怖がるというか、そういう選択ができるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○【望月健一委員】

質疑、意見等をさせていただきます。まずもって、この３年間の市の御尽力、本当に高く評価をさせていただきます。本当に災害対応というものを強いられたのかなという印象を持っておりますが、市民の方からは大変御礼の言葉も届いております。保健センターの対応、ある職員さんのお名前を挙げて、大変丁寧に対応していただいたと、感謝をしているという言葉も届いております。また、自宅療養支援室に関しても、まずは、副反応疑いということで相談したところ、大変丁寧に対応していただいたという言葉も、私のところに届いております。その方に関しては、実は副反応ではなかった、別の疾患だったんですけど、そういった丁寧な言葉も届いておりますので、まず、そのことをしっかりとお伝えさせていただきます。
そこで、質疑等に移らせていただきたいんですけども、まずは、端的に伺いますけど、今後、自宅療養支援室とか保健センターのコロナの相談とかはどうなるんでしょうか。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 今後につきまして、自宅療養支援室、こちらにつきましては、専門指導員の連絡会でも先生の御意見を頂いたりですとか、前回やりました健康危機
管理対策本部会議でも少し上げさせていただきまして、支援室の、いわゆる組織としての在り方としては、１つは、５類になる５月７日をもって一旦閉じていく方向でということと、あと、ただし、機能、自宅療養支援室が持っている、今までやっていた相談ですとか生活支援ですとか、生活支援もパッケージ自体は５月７日をもって終了なんですけれども、何か困っておられる方の支援ですとかにつ－ 73 －

きまして、あと、今回、この機会に立ち上げましたというか、つくりました在宅療養専門指導医、こちらのほうの業務につきましても、機能としては、そのまま継続していきたいと。
１つは在宅療養の担当部署である程度は持つということと、そもそもコロナ以前は、健康相談については、保健センター、地域包括支援センター、子供の部門で受けておりますので、５月８日以降も、そちらのほうは相談機能としては他部署で受けていくということを考えております。
○【望月健一委員】

相談機能に関しては、他部署で様々受けていくという話でした。

次の質疑に移りますけども、５類になると発熱外来という概念がなくなってというか変わって、どこの基本的に医療機関でも受けられるということ、意見も耳にしたことがあるんですけども、実際に５類になったことで、市内の医療機関で、例えばコロナ等に罹患した場合に、医療機関としては増えるのか、その辺りの御意見、何か医師会あたりから伺っていないでしょうか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

コロナが５類になった後の発熱外来の体制のことに関してです

けれども、まだ、報道では、そういうようなことで対応していく医療機関が増えていくように、国のほうでも言っていくというようなことは聞いているんですけれども、具体的に、国立市内の医療機関がどうなっていくのかというところは、まだ確認しておりませんので、また詳細が分かりましたら、何らかの方法で市民の方にも伝えられるようにしていきたいと思います。
○【大川健康福祉部長】

市内で、コロナ禍において患者さんを診ていただいたドクターの御意見を、一部ですけれども、やはり発熱したときに空間を分けてやったということによる効果というものを評価されているドクターもいらっしゃるということがございます。ただし、それをやっていくと、患者さんを待たせてしまうとか、診ていただきたいときに診ていただけなくなるとか、そういった課題も同時に発生するというようなことがあると思います。
もろもろございますが、これからどのような形で５類になった後に発熱を受けていただけるか、これは私どもも医師会の先生方、歯科医師会の先生方ともそうなんですけれども、確認、打合せ等をしながら、今後について伺う中で、市民の皆さんにしっかりとお知らせしていくというようなことが必要だと考えてございます。
○【望月健一委員】

ぜひとも混乱がないように、ある程度、調整、私は医学的知識がないので分からないんですけども、例えば、市民からは、５類になったから、じゃあどこの医療機関でも受けられるんだろうと思って行って、でも、病院では実はごめんなさいだったりする場合も、もしかしたら可能性としてあるので、そこら辺はよくよく５月までの期間の間に調整をお願いいたします。
これ、最後の質疑にしますが、５類になった場合、イベントの開催とかはどうなるんですか。これは聞けますよね、別に福祉保険で。
○【黒澤健康福祉部参事】

基本的には、これまでどおりのコロナ以前の形になるべく戻してまいりたいと思っておりまして、ただ一方で、基本的な感染の予防、そういったものについては、配慮すべ
き点、残していくべき点もあろうかと思います。そこについては、当然イベントごとによって様々変わってくるということがございまして、高齢者の方が多いイベントであれば、より注意していく必要があろうかなと考えております。以上でございます。
○【望月健一委員】

分かりました。これ、最後の質疑にしますが、２類から５類になった場合であっても、別にウイルスの特性は変わらないわけで、再度感染拡大が広がった場合に、市としては、想定される、何かこうしていくとか、そういった方針とか方向性はあるんでしょうか。
○【大川健康福祉部長】

その想定をする中で、やはり、これまでの３年間の取組をきちんと記録に－ 74 －

残して、いつでももう一度、組んで、対策本部会議を設置する中でやっていけるような体制をすぐに取れるように、それは柔軟に構えていくというような姿勢を持つということが重要だと考えておりま
すので、それでいきたいと思います。以上です。
○【石井伸之委員】

本当に、令和２年新春からの様々な取組対応いただきまして、本当にありがとうございます。そこで、端的に質疑をさせていただきます。分かる範囲で結構ですが、５月８日以降、65歳以上の方々に対するワクチン接種、こちらの点で、分かる範囲で結構なんですが、やはり、接種券が郵送されるというような方式でよろしいでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 対象の方については、接種券を郵送させていただきます。ただ、医療従事者の方であるとか基礎疾患の方、私たちのほうで情報を持っておりませんので、その方々については、御申告を頂くというような形で進めていきたいと考えて、今、調整をしているところです。以上です。
○【石井伸之委員】ということは、エッセンシャルワーカーと言われるような、そういった方々については手挙げ方式だというような、そういった点を御説明いただきました。そこで、この点に関する市民の皆様に対する広報については、いかがお考えでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 こちらについても、これから調整していく、
中身を決定していくことになるかと思いますけど、やはり皆様に御存じいただくということが一番だと思いますので、まずは対象の方、令和５年、春開始接種の対象の方々はこういった方々ですよとい
うところから広報を始めていきたいなと考えております。以上になります。
○【石井伸之委員】

ありがとうございます。意外と、私が聞く高齢者の方々からは、６回目の接種いつになるのというような、そういった話を聞いておりまして、ワクチン接種による新型コロナウイ
ルス感染症対策における効果、これに関しては、高齢者の方々、意外と信頼感を持っている、ぜひとも今後ともワクチン接種を受けていきたいという方の声のほうが、私としては多く聞いているところです。
そういった中で、５月８日以降、ワクチン接種が有償になってしまうんじゃないかと、そういった心配の声を聞いておりますので、ぜひ６回目の接種が無償で行われるという、その点については、できるだけ早めに広報していただきたいということと、接種の方法なんですけれども、集団接種で行われるのか、それとも各クリニックでの個別接種になるのか、この点はいかがでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 国の資料から、将来的には個別接種にということでは情報として出てきておりますけれども、来年度の接種に関しましては、これまでと同様に、市内の医療機関さん、皆さんにお願いすることと集団接種の会場、これを両方使って、接種をしていただきたいと思っております。以上です。
○【石井伸之委員】とすると、国立市では、もしかするとですが、また国立総合体育館の地下であったり、３階であったり、そういった会場を使うということも検討されているということでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 令和５年春の接種に関しましては、対象の方はおおむね高齢者、65歳以上の方でいうと１万4,000人程度だと思っております。ただ、秋の接種に関しては、５歳以上の全ての方が対象になりますので、どの程度の方が接種を希望されるか分かりませんけれども、対象としては、６万人から７万人ぐらいが見込まれると思います。
ですので、これまで、ここで３か年にわたって総合体育館さんをお借りしているというようなとこ
ろで、皆さん、利用者の方々に御迷惑をおかけしているというのは重々承知はしているところではあ－ 75 －

るんですけれども、接種の規模に応じて、集団接種の会場を考えていくことがまず必要だろうなと考
えております。その上で、先ほど申しましたように、利用者の方々に、今まで御不便を強いてきたというところもありますので、そういった方々に迷惑がなるべくかからないような形も併せて考えていきたいと思っております。以上です。
○【石井伸之委員】

そうですね。できれば総合体育館の第１体育室、１階の体育室はできれば使わないでいただいて、地下の第２体育室、そちらで集団接種を行っていただくと影響を受ける種目、あ
ることはあるんですが、少ないということも鑑みますと、ぜひその辺りの御検討、対応のほうもお願
いいたします。
ぜひワクチン接種に関して、こういった今、御答弁いただいた情報、市民の方々は、特に65歳以上の高齢者の方々、やはり速やかに知りたい、聞きたいという声も聞いておりますので、できるだけ早く情報提供していただいて、再び安心してワクチンが接種できるということを伝えていただきますよ
うにお願いを致します。以上です。
○【黒澤健康福祉部参事】

補足なんですけれども、今のお話は当初予算に組まれていない状況でございますので、こちらは当初予算が御可決いただきましたら、補正予算を提出させていただく上でのお話となっておりますので、その辺り、御了承いただけたらと思います。
○【青木淳子委員】

この間、年末年始は、特に第８波のピークもあり、職員の皆様、交代でやってくださっていたと聞いております。大変御苦労してくださったことを心から感謝を申し上げたいと思います。
それで、２点ほどお伺いしたいんですけども、この間、後遺症の相談、この件に関してはどの程度の御相談があり、どういった対応をされたのか教えていただけますか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

自宅療養支援室のほう、後遺症の相談は、ここ数か月入っておりません。この近隣では、多摩総合医療センターが後遺症の相談のほうを受けていると聞いておりまして、多摩総合医療センターのほうから、外来通院をしたほうがいいだろうという場合に、国立市内の医療機関を紹介していると伺ってございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。ありがとうございます。

恐らく重い症状の後遺症はなかったのかなと感じたんですけども、知り合いの方が12月にコロナになって、ずっとつい最近まで咳が止まらずに大変つらいというお話をされていて、これは恐らくコロナの後遺症なんですとおっしゃっていたんです。多分、御自分で対処できる程度の後遺症だったので、御相談もされなかったのかなと思いました。
多摩総合医療センターのほうで、いろいろな医療機関につなげてくださってはいるようですけれども、この程度だったらいいわとお考えの方もいらっしゃるようなので、その辺、もう一回広報を、周知を何かの形でしていただけるといいかなと思いました。
それから、もう一点が、老健や特養、この施設に御家族が入所されていらっしゃる方は、ここ３年、全く会えないという話を聞いております。オンラインでの面談はできているようなんですが、直接お会いすることができない、本当にこの３年間つらい思いをされていらっしゃって、もしこのまま会わずに亡くなってしまうことがあったらどうしようという、大変つらい胸の内をお聞きしたことがありました。これから５類に変わっていく過程で、どういった方向になるのか、何か情報がございました
ら教えていただけますでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

５類相当になるに向けての面接、面談の在り方というところ－ 76 －

は、まだ情報は入ってきていないんですけれども、これまで市内の施設の方から聞いている話ですと、感染状況によってオンラインでの面談であったりとか、あと、人数を制限しながら対面での面談であったりとか、そういったことも工夫をされていたと聞いております。
あと、これまでのところは、施設のほうでクラスターが発生してしまうということがありましたので、そういった意味で、外部の人と接触することができなかったというところがありますけれども、今後、クラスターの心配がなければ、さらなる面談の、もう少し交流をできるような面談というのができるようになるのではないかと思いますけれども、施設ごと、考えてくださっていると思います。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

すみません。先ほどの後遺症の件なんですけれども、保健セン

ターのほうでは、何件か今までに後遺症の相談は入っているという状況です。ホームページなどで御紹介、後遺症外来とか載せてはいるんですけれども、また間隔が空いておりますので、市報のほうにも載せたりとかということで、目に見える形で御案内させていただければと思っております。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、報告事項(2)新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況についてを終わります。
以上で本日の案件は全て終了いたしました。
──────────────────
○【住友珠美委員長】◇

──────────────────

これをもって福祉保険委員会を散会と致します。
午後５時３２分散会－ 77 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和５年３月１６日

福 祉 保 険 委 員 長

住－ 78 －

友珠美