居宅介護支援事業所「青洲会 ケアサポート S」運営規定（事業の目的）第１条 社会医療法人 青洲会が開設する、居宅介護支援事業所「青洲会ケアサポートS」（以下「事業所」という）が行う居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保する為に人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員他又は職員が要介護状態又は要支援状態にある対象者に対し、適正な居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 運営の方針は、次に掲げるところによるものとする。
１ 事業所の介護支援専門員は要介護者等の依頼を受け、居宅サービス計画を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等が確保されるよう連絡調
整その他便宜の供与を行い、要介護者等が介護保険施設への入所を希望する場合にあっては、介護保険施設への紹介、その他便宜の提供を行う。
２ 指定居宅介護支援にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
３ 事業の実施に当っては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
１ 名 称

居宅介護支援事業所「青洲会 ケアサポート S」

２ 所在地

福岡県糟屋郡粕屋町長者原西 3 丁目 13 番 1 号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事務所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管理者

介護支援専門員１名（介護支援専門員と兼務するものとする）

管理者は事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも居宅サービス計画の作成等介護支援専門員としての職務にあたるものとする。
２ 介護支援専門員

6 名（常勤 6 名１名管理者と兼務）

介護支援専門員は要介護者等の依頼、その他保険者等の委託を受け居宅サービス計画の作成、サービス提供確保の為の調整等介護支援専門員としての職務に当たるのもとする。
３ 事務職員
必要な事務を行う。

0 名（常勤職員）

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
１ 営業日 毎週月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、及び１２月３０日から１月３日までを除く。
２ 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
３ 営業時間外

電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制（転送電話）とする。

（居宅介護支援事業者の内容及び利用料等）
第６条 居宅介護支援専門員は、定期または随時利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況等、その課題を分析し支援を行うものとし、その主な内容は次のとおりとする。また、居宅サービス計画を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。（厚生大臣が定める基準「介護報酬告示」は、事業所の見やすい場所に掲示する）① 居宅サービス計画作成② 指定居宅サービス確保の為の連絡調整、便宜の供与③ 介護保険施設への入所紹介、その他便宜の提供④ 要介護認定に係る訪問調査⑤ その他各種相談に関する助言等（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業実施地域は、粕屋町、志免町、須惠町、宇美町、福岡市東区、福岡市博多区、篠栗町、久山町の区域とする。
（緊急時・事故発生時等における対応方法）
第８条 居宅介護支援専門員等は、居宅介護支援を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告を行う。
(苦情・ハラスメント処理)
第９条 事業所は、提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者又はそのご家族等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
1 事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、および市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
2 事業所は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申し立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとする。
3 事業所は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
(虐待に関する事項)
第１１条
１ 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
(１) 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(２) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(３) その他虐待防止のために必要な措置(４) 虐待防止委員会の設置
２

事業所はサービス利用中に、当該事業所従業者又は擁護者(利用者の家族等高齢者を現に擁護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（研修の確保）第１１条 居宅介護支援事業所は、介護支援専門員等の資質の向上を図るため、虐待防止、権利擁護、認知症ケア、介護予防等の事項に関して、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保し、業務体制を整備する。また、研修事項後は記録を作成し、研修機関等が実施する研修を受講した場合は、復命を行うものとする。
１ 採用時研修 ：採用後３ヶ月以内
２ 継続研修：各研修

年１回以上（秘密保持）
第１１条
１ 当事業所の従業員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２

当事業所の従業者であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持させる旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
(業務継続計画)第１３条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(衛生管理)
第１４条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（身体拘束）
第１６条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（その他）
第１７条 事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間、事故発生時の記録、市町村への通知、並びに苦情処理に関する記録については、その記録が完結してから２年間保存する。
３ この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会医療法人青洲会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は平成２７年４月１日より施行する。
この変更規定は平成２７年５月１日より施行する。
この変更規定は平成２７年６月１日より施行する。
この変更規定は平成２７年１１月 1 日より施行する。

この変更規定は平成２８年１２月１６日より施行する。
この変更規定は平成２９年４月１日より施行する。
この変更規定は令和 3 年 4 月１日より施行する。
この変更規定は令和 3 年 5 月１日より施行する。
この変更規定は令和 3 年 9 月 16 日より施行する。
この変更規定は令和 3 年 10 月 1 日より施行する。
この変更規定は令和 4 年 1 月 1 日より施行する。
この変更規定は令和 4 年 12 月 1 日より施行する。
この変更規定は令和 5 年 1 月 1 日より施行する。
この変更規定は令和 5 年 2 月 1 日より施行する。
この変更規定は令和 5 年 7 月 1 日より施行する。
この変更規程は令和 5 年 11 月 1 日より施行する。
この変更規程は令和 6 年 4 月 1 日より施行する。