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No. 2

2 0

国立教育政策研究所 広報第220号

令和6年(2024年)7月発行

シンポジウム報告

令和５年度教育改革国際シンポジウム「STEAM等の教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方～エンジニアリングや意思決定等を含む新しい探究に向けて～」について
令和６年３月９日（土）13 時より、国立教育政策研究所は、文部科学省３階講堂での対面開催及びアーカイブ配信にて、令和５年度教育研究公開シンポジウム「STEAM 等の教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方～エンジニアリングや意思決定等を含む新しい探究に向けて～」を開催した。教職員、教育委員会関係者、大学等の研究者・教職員・学生、民間事業者をはじめ、対面参加で 170 名以上、アーカイブ配信を含めて 600 名を超える参加登録があった。
第４期の教育振興基本計画では、「イノベーションを担う人材育成」の観点から、探究・STEAM 教育の充実を基本施策の一つとして挙げている。学習指導要領を踏まえ、児童生徒が主体的に自ら課題を発見し、多様な人と協働しながら課題を解決する探究学習や STEAM 教育等の教科等横断的な学習の充実が、より一層求められていると言える。そこで、本シンポジウムでは、国際的に著名な探究的な学習の専門家を迎え、国内の先進的な事例を紹介しつつ、STEAM 等の教科等横断的な視点から教育課程の在り方を検討した。国内の先進的な事例
等の本シンポジウムの内容は、国立教育政策研究所が実施しているプ
ロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（研究期間：令和４年度～令和６年度）にて得られた知見を踏まえたものである。

1 シンポジウム報告
令和５年度教育改革国際シンポジウム

3 シンポジウム報告
グローバルシチズンシップ・国際教育の国際調査シンポジウム

4 事業報告令和６年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会（秋田大会）の開催

5 事業報告PISA2025予備調査の実施

6 調査研究報告「教職員スペースの在り方に関する調査研究」
報告書を公表7 事業報告キャリア教育リーフレットシリーズ 特別編を公表
生徒指導・進路指導研究センター
令和6年度プロジェクト研究会議の開催報告

8 来訪者報告アラブ首長国連邦教育担当国務大臣 及びEmirates Schools Establishment（首長国連邦学校設立局）の来訪
中国教育科学研究院（NIES）の来訪

9 研究者紹介深堀
宮城直人、佐藤 貴大、益居万梨子、寺尾 香那子

綾

10 事業報告
業務日誌、人事異動、今後の主な行事

瀧本所長の開会挨拶

パネルディスカッションの様子
国立教育政策研究所広報 第 220 号

1当日は、瀧本寛・国立教育政策研究所長が開会挨拶を行い、本シンポジウムのテーマ設定の説明や発表者・発表内容の紹介等がなされた。次に、
本シンポジウムのコーディネーターを務める松原憲治・教育課程研究センター・基礎研究部・総括研究官から、探究の過程において、数学的な手法や科学的な手法に加えて工学的な手法を検討する

エンジニアリングや意思決定等を含む新しい探究
・理数探究基礎と理数探究では、「数学的な手法や科学的な手法など」を用いることが期待。

探究で大事な要素
これまで

課題発見・解決（数学的手法、科学的手法）

これから

課題発見・解決（数学的手法、科学的手法、工学的手法）
意思決定、創造性など

ことや、意思決定を含む探究を検討すること等、本シンポジウムの趣旨説明がなされた。
第 一 部 の 基 調 講 演 で は、 著 名 な STEM 教 育研究者であるミネソタ大学の Gillian Roehrig 教

・これらの要素はSTEM/STEAMの学習過程でも扱われるものであり、STEM/STEAMを構成する教科・領域固有の視点や考え方を基盤とする。

・Chalmersら（2017）はSTEM教科・領域についてのbig ideasとして、松原・高阪（2021）は見方・考え方と関連付けて整理している。
2024/3/9

Matsubara@NIER

1

趣旨説明

授 よ り、STEM/STEAM に お け る 複 数 教 科 型（multidisciplinary）、教科連携型（interdisciplinary）、教科横断・超領域型（transdisciplinary）のカリキュラム統合に関する説明があった。これらに対して、教科の境界、教育内容の基準、実社会の問題、生徒のエージェンシーの観点から、カリキュラム開発を行う必要性が指摘された。また、探究的な活動の一形態として、エンジニアリングデザインプロセスを用いた学習事例が示された。次に、社会的・科学的諸問題（socioscientific issues）における科学教育の第一人者であるサウザンプトン大学の Marcus Grace 教授より、社会的・科学的諸問題を用いる先進的な学習についてご講演があり、実社会の問題を教室で扱うことや、得られた知見を行動に繋げることの重要性について説明がなされた。続いて、シンガポール国立教育研究所の Lee
Yew-Jin 准教授から、これまでの PISA 調査での科学的リテラシー概念の説明があり、特に、PISA2025 では新たに意思決定の要素が含まれていることが強調された。
第二部では、国内の先進的な事例として、ものづくりや STEM のエンジニアリングデザインプロセスに焦点を当てた探究的な学習（大分県立大分舞鶴高等学校）や、社会的・科学的諸問題を学習課題に採用し、意思決定を行う探究的な学習（宮崎県立高鍋高等学校）の紹介がなされた。
パネルディスカッションでは、31 件の質問票と会場からの質問を基に、STEM/STEAM の視点からの探究
国内事例の発表

や、意思決定を含む探究について議論がなされた。指定
討論者の白水始・初等中等教育研究部副部長・総括研究官から登壇者に対して、探究における形成的評価に関する質問が出され、活発な意見交換がなされた。
今後の探究的な学習の在り方について検討する土台として、STEAM 等の他の教科・領域固有の視点に基づく探究や意識決定を含む探究の意義が共有され、今後の実践研究へ期待が高まった。
梅澤 敦所長代理からの閉会挨拶でシンポジウムの幕を閉じた。

議論の様子

2

会場での質問懇談の様子シンポジウム報告

グローバルシチズンシップ・国際教育の国際調査シンポジウム「答えの見えない世界を生き抜く子どもたちへ ― 学校・教育行政・社会にできること ― 」
令和６年（2024 年）５月 31 日（金）午後、国立教育政策研究所は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）との共催にてグローバルシチズンシップ・国際教育の国際調査シンポジウム「答えの見えない世界を生き抜く子どもたちへ ― 学校・教育行政・社会にできること ― 」を開催した。シンポジウムは対面で開催し、100 名が参加した。さらに、そのオンデマン
ド配信に対しては、368 名が視聴希望の登録を行った。
グローバル化が進み急速に変化する世界では、答えがすぐには見えない問いに取り組み、対話を通して答えを見つけ、それを改善して社会で試すことができるような「持続可能な社会の創り手」が求められている。そのために教師や学校には何ができるのか。児童生徒が社会の創り手となるための資質・能力の育成に向け、カリキュラムを改訂する以上のことはできるのか。
こうした問いの探究のため、本研究所と JICA は、現在進行中の「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」プロジェクト研究とも関連付けながら、2023 年、韓国・カナダ・英国・オーストラリアのグローバルシチズンシップに関する国際調査を行った。本シンポジウムはその成果の一端を紹介し、今後の国際教育の在り方についての議論を深めることを狙った。
当日は、湯浅あゆ美・JICA 東京センター・次長が総合司会を務め、瀧本寛・国立教育政策研究所長及び竹田幸子・JICA 地球ひろば所長が開会挨拶を行った。
続いて、第一部として、田中義隆・株式会社国際開発センター主任研究員が上記４か国の国際教育の現状の紹介、田中光晴・文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付外国調査係兼本研究所フェローが「多⽂瀧本寛
国立教育政策研究所長

竹田幸子
JICA 地球ひろば所長

化化と GCED の推進」と題した韓国調査報告、それぞれカナダ・英国・オーストラリアの調査に参加した松原憲治・本研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官、植田みどり・同教育政策・評価研究部総括研究官、青木麻衣子・北海道大学
高等教育推進機構教授兼本研究所フェローが調査の所感の共有を行った。以上を踏まえ、松尾知明・法政大学キャリアデザイン学部教授が４か国の調査内容に関する総合的な考察を行い、「持続可能な社会の創り手」を育てる教育課程政策のデザイン、及び国際教育推進に向け提供可能な支援という二つのテーマの下、「マクロ（国・政策）、メゾ（地方・政策）、ミクロ（学習の場・実践）」「カリキュラムと条件整備のデザイン」「アクターとそのアクション」という三つの分析枠組みを提案した。

田中義隆氏

田中光晴氏

松原憲治総括研究官

植田みどり総括研究官

青木麻衣子氏

松尾知明氏

第二部では、国内の国際教育事例とその背景について、田中邦典・埼玉県立総合教育センター所長、及び横張亜希子・吉川美南高校副校長（紹介事例は春日部女子高校）が報告した。それも踏まえて、田中所長に加え、湯本浩之・元 開発教育協会代表理事、永田佳之・聖心女子大学教授、畔上智洋・JICA 広報部地球ひろば推進課長、白水始・本研究所初等中等教育研究部副部長によるパネルディスカッション「答えの見えない世界を生き抜く子どもたちへ ― 学校・教育行政・社会にできること ― 」を行った。

パネルディスカッションの様子

参加者の感想からは、「これまでの日本の国際理解教育が意欲のある教員による海外との交流としての異文化理解から、外国にルーツをもつ児童生徒が教室にいる混乱を解消するための異文化理解として変化し、全職員が対応していく必要に迫られる状況になったこと、学校の中でのいじめや地域との連携や学校の在り方などの身近な問題は世界の持続可能性や平和構築の問題とつながっているということ（を感じた）」「地域や学校、クラス毎にそれぞれの『多様性』『多文化』があると思うので、子どもたちが持続可能な社会の担い手として主体的に学び地球規模課題に対して協働学習等を通して多角的なアプローチができるよう、周りの大人（マクロ、メゾ、ミクロ）がまずは連携して、より豊かな学びの環境を提供できるように考えていきたい」など学びの深まりが感じられるシンポジウムとなった。なお、同シンポの内容は JICA の下記 HP でも紹介されている。
https://www.jica.go.jp/domestic/tokyo/information/topics/2024/1544517_52753.html

国立教育政策研究所広報 第 220 号

3

事業報告

令和６年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会（秋田大会）の開催
令和６年６月７日（金）、令和６年度全教連研究発表大会（秋田大会）をオンラインにて開催し、加盟機関から 246 名の参加登録があった。また、オブザーバーとして、国立特別支援教育総合研究所及び教職員支援機構の参加があった。
なお、総会については、令和６年５月 31 日（金）～６月 10 日（月）の期間で書面開催され、令和５年度
事業報告及び令和５年度決算、令和６年度事業計画及び令和６年度予算、令和７年度以降の事業計画等について審議・承認された。
令和６年度の全教連研究協議会（福井大会）は、令和６年 10 月 24 日、25 日に対面（福井市）開催を予定している。

１

開会式・講演本研究発表大会の開会式において、瀧本寛全教連委員長の挨拶、荒川正明秋田県総合教育センター所長の開催担当機関挨拶が行われ、安田浩幸秋田県教育委員会教育長から祝辞をいただいた。
開会式に引き続き、新井肇関西外国語大学外国語学部教授により、「『生徒指導提要（改訂版）』が示す学習指導と生徒指導の一体化に向けて」と題した講演が行われた。参加者からは、「今後の業務に活用したい。」などの感想があった。

２

研究発表

瀧本寛全教連委員長の挨拶

新井肇関西外国語大学外国語学部教授による講演

研究発表では、６機関よりオンラインによる研究発表が行われた後、参加者から寄せられた質問に対しての質疑応答があり、福本徹生涯学習政策研究部総括研究官から講評が行われた。

研究発表（１）山口県が開発した学習コンテンツのデジタル化による「個別最適な学習」と教育データの活用に関する研究発表機関：やまぐち総合教育支援センター（２）
「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実 ― 不登校児童生徒への ICT 活用の現状と課題そして教師が身につけたい生徒指導・教育相談の力 ―発表機関：開善塾教育相談研究所（３）既存の研修体系と学校支援体制を活用した教員の ICT 活用指導力向上に関する研究発表機関：神奈川県立総合教育センター（４）「教師の ICT 活用指導力向上」につなげるための学校マネジメント研究―「チーム学校」による協働的な学びへの支援のあり方 ―発表機関：長野県総合教育センター（５）「令和の日本型学校教育」の構築に向けての研究― 個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた１人１台端末の活用と教職員研修 ―発表機関：京都府総合教育センター（６）ICT 活用指導力向上プログラムの開発 ― 星槎国際高等学校の事例から ―発表機関：星槎大学附属研究センター

4講評

講評では、「１人１台端末・高速通信環境」を活かした学びの変容イメージについて、1.“すぐにでも”“どの教科でも”“誰でも”活かせる１人１台端末

2. 教科の学びを深める。教科の学びの本質に迫る。3. 教科の学びをつなぐ。社会課題等の解決や一人一人の夢の実現に活かす、の３つのことを基に、各研究発表に対する講評が行われた。

３

福本徹生涯学習政策研究部総括研究官による講評

情報提供

最後に、白水始教育データサイエンスセンター副センター長から教育データの利活用についての情報提供が行われた。情報提供では、「教育データの収集・分析は次の実践や施策というアクションのためにある」という提言や、教育データサイエンスセンターや公教育データ・プラットフォーム、「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」「個に応じた学習指導のための教育データ利活用の基盤

白水始教育データサイエンスセンター副センター長による情報提供形成に関する調査研究」「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」プロジェクトの紹介が行われた。

（総務部研究支援課）

事業報告

１

P I SA2025年予備調査の実施

PISA 概要「生徒の学習到達度調査（PISA：Programme for International Student Assessment、通称ピザ）」は、OECD が実施し、80 を超える国・地域が参加する国際学力調査であり、2000 年の第１回調査以来、３年ごとにこれまで８回の調査が行われている。
次回、PISA2025 年本調査を前に、調査問題や調査実施手順などの適切さの確認のため、2024 年７月現在、下記のとおり予備調査を実施している。

２

予備調査概要・調査実施期間：2024 年（令和６年）６月 16 日（日）～７月 27 日（土）・対象：高等学校、高等専門学校、中等教育学校後期課程に在籍する１年生
・実施校数：全国から 28 校
・生徒を対象とした調査：①科学的リテラシー（中心分野）、所要時間
35分程度
60～70分

②読解力、③数学的リテラシー、休憩

5分

調査 後半

60～70分

④ラーニング・イン・デジタルワー

休憩5分

ルド（革新分野）、⑤生徒質問調査

生徒質問調査最大50分

調査終了・生徒の解散

10分程度

・学校長を対象とした調査：学校質問調査

３

調査の流れ
生徒入場、ログイン、PISAの概要
調査の受け方と練習問題説明
調査 前半

計 4時間程度

予備調査の特色

今回の予備調査は、online による CBT により実施されている（前回調査では USB を用いた CBT）。標準的な実施では、学校の PC とネットワークを使い、国際本部のサーバー上に直接アクセスし、回答は自動で保存される方式である。

（国際研究・協力部）
国立教育政策研究所広報 第 220 号

5調査研究報告「教職員スペースの在り方に関する調査研究」報告書を公表
文教施設研究センターでは、令

一方で、民間オフィスでは、仕

和５年６月から令和６年３月まで事の目的に合わせて場所を選び、「教職員スペースの在り方に関す部門を超えて自立的に協働・共創る調査研究」を実施し、報告書をしながら進める ABW（アクティ公表した。

ビティ・ベースド・ワーキング）

背景・目的
教師の長時間勤務実態等、教職員を取り巻く厳しい状況を改善を導入する企業が増え、オフィスの刷新により働き方改革を成功させ、人材獲得にもつなげている。

揮できる執務環境を整備する必要

必 要 な「 場 」 の 考 え 方 とアイデアがある。ソフト面の取り組みと合教職員スペースの充実のためにわせて、学校施設について「教職必要な、「個人作業のための場」、員の働く場」としても捉え、効率「協働作業のための場」、「リフレッ性、快適性等の観点から見直し、シュの場」、「子供たちとコミュニ改善を図ることで、より一層の効ケーションを取るための場」の４果を発揮し、子供たちへのより良つの場を、各学校の状況に応じて、い教育につながる。

必要な要素を組み合わせながらつし、教師の意欲と能力が最大限発教職員のワークプレイスとしてくる必要がある。

職員室内のスタンディングテーブル（教職員が行き交う動線上にある気軽に打合せができるスペース）

教職員専用のラウンジ（光庭に面して配置。居心地が良い）

検討プロセス

充実した執務環境の確保の観点等

これらの必要な「場」が機能す

教職員スペースの見直しや改善から、教職員スペースの在り方にるためには、校務 DX を進めるこに当たっては、教職員自らが主体ついて検討を行うとともに、整備とが不可欠である。汎用のクラウ的に取り組むことが重要であり、事例を通じて、教職員スペースのドツールの積極的な活用、校務支ワークショップ等により課題意識計画のポイントを提案した。

援システムのクラウド化と教職員や改善の方向性、運営方法等を共用端末の１台化を組み合わせるこ有しながら進める必要がある。机とにより、ロケーションフリーで周りの整理整頓や文房具の集約・学校の職員室環境は、民間オ校務系・学習系システムへ接続可

共用化、どのような職員室で働きフィスに比べて一人当たりの執務能な環境を整備することが重要でたいか会話するなどできることか面積が民間オフィスの基準を下回ある。

ら始めることが重要であり、教職職員室の現状る学校が多いと言われている。雑員スペースの見直しのためのス然としているなどの物理的な問題タートはどの学校でもできる。

だけではなく、コミュニケーショ報告書はこちらンがとりにくい、人員増員に対応しにくいといった課題を抱えている。
また、学校施設を計画・設計する際に、これまでは子供たちの居場所に焦点が当てられ、教職員の働く場としての配慮が十分だったとは言い切れない。

6https://www.nier.go.jp/shisetsu/
職員室（フリーアドレス）（ワークショップで話し合って決めた）

html/04.html（文教施設研究センター）

事業報告

キャリア教育リーフレットシリーズ特別編「改めて、職業に関する体験活動の意義を考える①」を公表
生徒指導・進路指導研究セン

前半では、体験的な学習活動がでいる「釈迦内サンフラワープロ

ターは令和６年３月、「キャリアキャリア教育を推進する上で重要ジェクト」は、2010 年から継続

教育リーフレットシリーズ特別編な取組であることを確認した上して実施している取組で、自己や１」を作成し、公表した。

で、職業に関する体験活動の効果

社会に関する多様な気付きや発見として考えられるものを、キャを経験することが、将来の夢や目

リア教育に関する総合的研究の標をもつこと、自分のよさを認識＊1から校種別に紹介していすること、人の役に立つ人間になる。特別編１では、小学校におけることなどの意識、そして、学習る職業に関する体験活動に焦点をに対する意欲の向上につながる可

当て、学習に対する児童の意識能性が示されている。

結果との関係を調べた結果を掲載し本資料は生徒指導・進路指導研た。データから、職場の見学や職究センターのウェブサイトに掲載

本資料は、新型コロナウイルス

業に関する体験を行った児童の方している。

感染症の影響により子供たちの職が、学習に対する前向きな気持ち

https://www.nier.go.jp/04_kenkyu_

業に関する体験活動の機会が減少をもっていることが明らかになっannai/pdf/div09-shido_240329-01.pdf

したことを受け、各学校が今後のた。

特徴・内容実施を計画するに当たり、職業に後半では、小学校の職業に関す関する体験活動の意義を改めて理る体験活動の実践事例として、秋* １ キャリア教育に関する総合的研究
第二次報告書（令和３年 10 月）、国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター

解するための資料として作成した

田県大館市立釈迦内小学校の実践（生徒指導・進路指導研究センター

ものである。

を紹介している。本校で取り組ん

総括研究官／佐藤学）

事業報告

カリフォルニア州の教育系シンクタンクWestEdのCEOである
Jannelle Kubinec氏とプロジェクト研究会議を開催
令和６年度から新たに開始した生徒指導・進路指導研究センターのプロジェク
ト研究「不登校・いじめ等の生徒指導上の諸課題と学校風土等との関連及び効果的な取組等に関する調査研究 ― 地域との中・長期的な連携を生かして ― 」における「学校風土・生徒指導改善調査チーム」の第１回研究会議が令和６年６月14 日に開催された。同プロジェクト研究にご協力いただく WestEd の CEO である Jannelle Kubinec 氏が来日し、瀧本所長への表敬訪問と、研究会議が行われた。Kubinec 氏からは、カリフォルニア州の学校風土調査について話題提供いただき、研究分担者らと活発な意見交換がなされた。Kubinec 氏によれば、データカリフォルニア州の学校風土調査について話題提供を行う
Jannelle Kubinec 氏で得られた知見をどのように学校改善に活かすことができるかは、米国でも議論が続けられているとのことであった。Kubinec 氏の注目すべき功績は、カリフォ
ルニア州の K-12 の学校教育段階の資金配分方式と学校アカウンタビリティについての改革を主導したことである。同プロジェクト研究では WestEd とカリフォ
ルニア州教育省が共同開発した California Healthy Kids Survey のライセンス権を取得して、日本版を開発し、縦断的な調査を行うことを予定している。
（生徒指導・進路指導研究センター副センター長／宮古紀宏） 研究会議に出席した研究分担者等

国立教育政策研究所広報 第 220 号

7

来訪者報告アラブ首長国連邦教育担当国務大臣及びEmirates Schools Establishment（首長国学校設立局）の来訪
令和６年５月 17 日（金）、アラブ首長国連邦教育担当国務大臣の H.E. Sarah Bint Yousif Al Amiri 氏、首長国連邦学校設立局長

次官の H.E. Eng.Mohammed Alqasim 氏らが国立教育政策研究所を来訪した。

瀧本所長、H.E. Sarah Bint Yousif Al Amiri 大臣の挨拶に続き、教育データサイエンスセンター、教育課
程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、社会教育実践研究センター、文教施設研究センターから研究内容についての説明を行い、教育実践等について意見交換を行った。

H.E. Sarah Bint Yousif Al Amiri アラブ首長国連邦
教育担当国務大臣（左）・瀧本所長（右）来訪者報告（総務部研究支援課）（写真左３人目から）
H.E. Eng.Mohammed Alqasim 首長国連邦学校設立局長 次官、H.E. Sarah Bint Yousif Al Amiri アラブ首長国連邦教育担当国務大臣、
瀧本所長、萬谷所長代理

中国教育科学研究院（NIES）の来訪

令和６年６月 18 日（火）、中国教育科学研究院（NIES）副院長の劉貴華氏ら５名が国立教育政策研究所を来訪した。
中国教育科学研究院（NIES）との交流は、日中韓三国による教育政策に関する国際共同研究事業として、所長会議を第１回（平成 23 年）から第６回（平成 28 年）まで各国持ち回りで開催し、同会議中断以降も個別に交流が続けられており、今回も友好的な交流事業の一環として行われた。
所長室では、瀧本所長への表敬が行われ、日中韓三国による教育政策に関する国際共同研究事業担当の国際協力・研究部

沼野総括研究官及び初等中等教育研究部

藤原部長を交えて、今後もその時々の課題に応じた研究交流を継続していくことを確認し合った。
続いて、第一特別会議室において、教育課程研究センター基礎研究部

松原総括研究官より、日本における科学教育、イノベーション人材に向けるカリキュラムの開発についての説明を行い、SSH の取組等についての質疑応答が行われた。
その後、社会教育実践研究センターへ移動し、佐藤センター長、佐藤企画課長により社会教育主事を対象とした講習、研修関係についての説明及びセンター内施設の案内を行った。

劉貴華中国教育科学研究院（NIES）
副院長（右）・瀧本所長（左）8（写真左３人目から）劉貴華中国教育科学研究院（NIES）副院長・瀧本所長（総務部研究支援課）

第一特別会議室での研究交流の様子

研究者紹介◆ 文教施設研究センター長（併）幼児教育研究センター長 深堀直人

この４月に文教施設研究センター長と幼児教育研究センター長に就任しました。これまで、文部科学省文教施設企画・防災部での在籍が長かったので、文教施設研究センター長としては、その経験を生かし、学校施設の老朽化対策、脱炭素、災害対応など、文教施設における今日的な課題について研究していきたいと考えています。
幼児教育研究センター長としては、業務として幼児教育に関わった経験はありませんが、前職の復興庁で文部科学省等と連携し被災した子どもへの支援に関わったり、３児の父として７つの幼稚園・保育園に関わった経験があります。これらの経験を生かし、両センターの研究等に精一杯取り組みますので、どうぞよろしくお願いします。
◆ 社会教育実践研究センター長、生徒指導・進路指導研究センター副センター長 佐藤貴大

令和６年４月に社会教育実践研究センター長と生徒指導・進路指導研究センター副センター長の２つの職名を拝命いたしました。３月までは２年間、大分大学で学生支援部長をしておりましたが、その前は主に文部科学省で生涯学習・社会教育、特に地域と学校の連携・協働に関する業務を担当する機会が多かったです。
一見、社会教育と生徒指導・進路指導は全く異なる業務で、また勤務地も霞が関と上野に離れているため、着任当初はだいぶ戸惑いましたが、今は、一方の知見がもう一方にも役立つのではないかと感じており、２つの肩書きで業務を行うメリットを生かせるようなことができればと思っています。よろしくお願いいたします。
◆ 文教施設研究センター総括研究官 益居綾令和６年４月に文教施設研究センターに着任しました。当センターではプロジェクト研究「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究（令和５年～７年）」を担当しております。公立
小中学校施設は、現在、その老朽化対策が大きな課題となっています。また、新しい時代の学びへの対応や、少子高齢化、児童生徒数の減少、地域との連携、ストックの最適化なども考えていく必要があります。変わりゆく時代の中で、老朽化対策をひとつの契機として様々な課題に対応し、学校施設を地域の財産としてどのように活かしていくか、各地域の状況を踏まえた望ましい在り方について考えてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◆ 文教施設研究センター総括研究官 宮城万梨子

令和６年４月に着任いたしました。大学院で建築学を修了した後、文部科学省に入省し、これまで公立学校施設整備の支援、大学等の産学官連携の推進や国立大学等施設の整備方針の策定、学校施設の防災対策や熊本地震時の災害対応、人事施策、建築基準法の改正（国土交通省に出向）などの業務に携わってきました。
学生の頃から、人々の日々の生活の豊かさを支える施設環境、その中でも特に子ども達の学びや生活を支える教育環境に関心があり、建築学を学んでおりましたが、時を経て、改めて研究の面から、学校施設環境の充実に向けた検討を進められることを嬉しく思っています。現在は、学校施設の環境に関する調査研究を担当しています。どうぞよろしくお願いいたします。
◆ 教育課程研究センター研究開発部（併・教育データサイエンスセンター）研究員 寺尾香那子

本年度４月より着任いたしました。主に、全国学力・学習状況調査における分析方針の検討、分析実施及び結果のとりまとめ等に携わっています。また、プロジェクト研究「個に応じた学習指導のための教育データ利活用の基盤形成に関する調査研究」「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」に参画しています。専門は教育心理学で、これまでは、教員がもつ教育への内なる意欲は、どのように学習者に伝わり、影響するのかというテーマで研究を進めてきました。自分が携わる業務や研究が、教育の発展においてどのような意味をもつのか思考しながら、精進したいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

国立教育政策研究所広報 第 220 号

9事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な行事【業務日誌】（令和６年４月～令和６年６月）
日

時

名

称

場

所

4/18

令和６年度全国学力・学習状況調査の実施-

5/23、5/24

令和６年度「全国社会教育主事の会」交流研修会

社会教育実践研究センター （ 集合形式及びオンライン形式 ）6/7

令和６年度全国教育研究所連盟研究発表大会

オンライン形式で実施

6/6～6/19

令和６年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）【人事異動】〔6/28〕

異動内容

異動前の役職

文部科学省大臣官房人事課専門官
併・国際研究・協力部総括研究官

教育課程研究センター研究開発部学力調査課長

米併解・研究企画開発部情報支援課専門職免・教育研究情報推進室情報支援課専門職研究企画開発部情報支援課運用管理係長
併・研究企画開発部情報支援課企画係長
併・研究企画開発部情報支援課専門職
命・教育研究情報推進室情報支援課企画係長
命・教育研究情報推進室情報支援課運用管理係長
命・教育研究情報推進室情報支援課専門職

中山

研究企画開発部情報支援課専門職
命・教育研究情報推進室情報支援課専門職

厚生労働省政策統括官・統計・情報政策担当
サイバーセキュリティ担当参事官室
サイバーセキュリティ対策官

安

〔7/1〕

田梓

千香子

井

【今後の主な行事】（令和６年７月～令和７年３月）
日

時

名

称

場

所

6/16～7/27

OECD PISA2025（生徒の学習到達度調査）予備調査-

7/1～7/22

OECD TALIS Starting Strong 2024
（国際幼児教育・保育従事者調査）本調査

オンライン調査

7/19

令和６年度生徒指導研究推進協議会

オンライン形式で実施

7/29

令和６年度全国学力・学習状況調査結果公表-

7/12～8/29

令和６年度社会教育主事講習［A］

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

8/20

令和６年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

オンライン形式で実施

8/30

令和６年度第１回評議員会

対面（所内 第１特別会議室）及びオンラインによるハイブリッド形式にて実施

10月

令和６年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

10/3～10/8

令和６年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

10/24、10/25

令和６年度全国教育研究所連盟研究協議会

福井市

10/29

令和６年度全国生涯学習センター等研究交流会

オンライン形式で実施

11/5～11/19

学習指導要領実施状況調査（高等学校本調査）-

11/14～11/19

令和６年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

12/4

IEA TIMSS2023（国際数学・理科教育動向調査）結果公表

-

12/6

令和６年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

オンライン形式で実施

12/10（予定）OECD 国際成人力調査（PIAAC）結果公表-1/28

令和６年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式で実施

1/14～2/20

令和６年度社会教育主事講習［B］

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）、他地方会場

3月

令和６年度第２回評議員会-※諸般の事情等により、行事予定が変更になる可能性もあります。

国立教育政策研究所広報10第 220号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2024 年 7 月
ISSN 1346-7735

孝