独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
第３期中期目標期間 見込業務実績等報告書

中期目標期間

自
至

平成２９年
令和
４年

４月
１日
３月３１日

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機 構 の 概 要
１

事 業 の 目 的・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

２

業務 内 容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

３

組織

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

４

事 務 所 の 所 在 地

５・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

資本 金

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

６

役員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

７

職 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

８

沿革

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

９

設 立 根 拠 法

10

主務 大 臣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

業 務 の 実 績第 １

国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 目 標 を 達 成 す
る た め と る べ き 措 置
１

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ １ － １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

７２

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － １ ）

・・

８

３

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － １ ）

・

１８

４

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

２０５

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

３１

６

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ １ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

３５

７

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － ２ ）

・

３ ６

８

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － ２ ）・

４ ４９

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

４ ６

10

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

５０

11

郵便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ １ － ３ ）・・・・・・・・・・

５３

12

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 の 交 付 及 び拠出金の徴収の円滑かつ確 実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）13５４

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 及 び 拠 出 金の額の算定の適正かつ確実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）第２・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５８

業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め と るべき措置
１

業 務 経 費 等 の 合 理 化 ・ 効 率 化 （ ２ － １ ）・ ・・・・・・・・・・

６１

２

給与 水 準 の 適 正 化 （ ２ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

６４

３

第３

調 達 の 合 理 化 （ ２ － ３ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

６５

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項
１

第４

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ ）・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６９

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

７２

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項
１

内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ － ３）２

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ － ４）３

災 害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ － ５）

・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

７７
８０

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 （ 以 下 「 機 構」 と い い ま す 。） は 、 旧 日 本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯
金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正 か つ 確 実 に 管 理 し 、 こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、 も って 郵 政 民 営 化 に 資 す る と と も に 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 の た め の 交 付 金 を 交 付
す る こ と に よ り 、 郵 政 事 業 （ 法 律 の 規 定 に よ り 、 郵 便 局 に お い て 行 う も の と さ れ 、 及 び
郵 便 局 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と さ れ る 事 業 を い う 。） に 係 る 基 本 的 な 役 務 の 提
供 の 確 保 を 図 り 、 も っ て 利 用 者 の 利 便 の 確 保 及 び 国 民 生 活 の 安 定 に 寄 与 す る こ と を 目 的と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構
法 （ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。

２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す
る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法（ 昭 和 2 2 年 法 律 第 1 4 4号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規 定 に より な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体 制 の 整
備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則 第 ７ 条
第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法（ 平 成 1 9年 法 律 第 5 7 号 ）附 則 第 3 9 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交

1／81

付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付
け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）エ
整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）※ 上 記 イ 及 び ウ の 業 務 並 び に イ 及 び ウ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 に つ い て は 、 平 成 29 年
６ 月 以 降 、 行 っ て お り ま せ ん 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 68 号 。 以 下 「 旧 簡 易
生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第 １
項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に 基 づ
く 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易
生 命 保 険 法 第 88 条 の 規 定 に よ る 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係 る 業 務 及 び 整 備 法
附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係
る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る
法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げ

2／81

る 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
＜ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 に 関 す る 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う こ と 。
・郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 に 要 す る 費 用 の 一 部 に 充 て る た め の 交 付 金 を 交 付 す る
こ と 。
・ 拠 出 金 を 徴 収 す る こ と 。
イ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

3／81

３

組 織 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 31日 現 在 ）

理 事 長

理

事

総 務 部

総 務 課
会 計 課

貯 金 部

業 務 課
財 務 課

監

事

保 険 部

業 務 課
財 務 課

支 援 部

支 援 課

監 査 室

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 １ ３ 番 １ 号

虎 ノ 門 ４ ０ Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高７ ， ０ ０ ０

当 期 増 加 額－

4／81

（ 単 位 ： 百 万 円 ）期 末 残 高当 期 減 少 額－
７ ， ０ ０ ０

６

役 員
役
職
理 事 長

氏
天 野

理 事

７

武 居

理 事

河 内

監 事

佐 々 木

監 事
(非 常 勤 )

菊 地

名
藤 男

就 任 年 月 日
平成２９年４月１日

任
期
５ 年

孝

令 和 元 年 10 月 １ 日

２ 年

達 哉

令 和２年 ８月 20 日

２ 年

文

平成２７年１０月１日(再 任 )
平成２９年７月１日

５ 年

平成２９年７月１日

５ 年

哲

昭和５０年
平成
９年
平成１２年
平成２０年

平成２３年１０月
平成２９年
４月
平成
元年
４月
平成２４年
７月
平成２６年
７月
平成２８年
６月
平成３０年
７月
令和
元年
７月
令和
元年１０月
平成
２年
４月
平成２５年
６月
平成２８年
８月
平成３０年
７月
令和
２年
８月
平成
５年
４月
平成２３年
１月
平成２４年
７月
平成２６年
４月
平成２７年１０月
昭和６２年
８月
平成１１年
４月
平成１９年
８月
平成２９年
７月
平成２９年
７月

職 員 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）前 年 ３ 月 31 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
45 人

１ 人

４月
３月
２月
３月

46 歳

（ 期 間 雇 用 職 員 ２ 名 を 含 む ）

5／81

国

経
歴
株式会社日本長期信用銀行入行
スイス長銀社長
トヨタ車体株式会社経営管理部財務管理室長
ニ ッ セ イ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 チ ー フ・ポ ー ト フ ォ リ オ・
アドバイザー
全国健康保険協会常勤監事
現職
郵政省入省
内閣官房郵政民営化推進室参事官
株式会社日立製作所情報・通信システム社（官民交流）
内閣官房郵政民営化推進室参事官
国立研究開発法人情報通信研究機構総務部長
国立研究開発法人情報通信研究機構執行役
現職【役員出向】
郵政省入省
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
消費者庁消費者政策課長
総務省大臣官房付
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
併任
現職【役員出向】
弁護士登録
日本司法支援センター第一事業部長
日本弁護士連合会情報統計室長
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
現職
公認会計士登録
中央新光監査法人（社員就任）
新 日 本 監 査 法 人（ 現 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 ）入 所（ 社 員 就 任 ）菊地哲公認会計士事務所代表
現職

出 向 者 数
民 間

11 人

31 人

８

沿 革
年
月
日
事
項
平 成 １ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
１０ 月 １日
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行（参考）平 成 ３ １ 年（ ２ ０ １ ９ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ
４月 １ 日ト ワ ー ク 支 援 機 構 に 名 称 変 更９10

設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 法 （ 平 成 17 年
法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

6／81

貯 金 保 険 課 ）様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

352,143645,374

656,007522,468

30

38

38

38

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1 郵便貯金管理業務〈以下略〉

1 郵便貯金管理業務
〈以下略〉

自己評価

（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜自己評価＞（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」については、所期の目標を上回る成果を得たものとし、その他（４） 情報の公表【Ｂ】

３項目については、所期の目標を達成した。
なお、経常費用については、削減対象外となっているもの ※を除き、「２－１
業務経費等の合理化・効率化」において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のうち、旅費・交通費（ＩＣカー
ド乗車券利用分に限る。
）以外のものであり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

7／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

半期に１回

半期に１回

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

8,634

6,605

6,432

3,158

８

９

９

９

（ 前 中 期 目標期
間最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1

２回実施

２回実施

２回実施

１回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円）の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

５エリアで

４エリアで

３エリアで

業務の質の維間中 1 回以

実施

実施

実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア

東北エリア

北陸エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

北海道エリア

東京エリアを図るため委

中国エリア

信越エリア

近畿エリア

四国エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

中国エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

8／81

３年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託した

委託・再委託した

郵便貯金の払戻し

郵便貯金の払戻し

等の郵便貯金管理

等の郵便貯金管理

業務の質の維持・向業務の質の維持・向上及び適切性の確上及び適切性の確保のため、以下の項

保のため、郵便貯金目を実施すること。 管 理 業 務 の 委 託 先・委託先及び再委託である株式会社ゆ先に対して、定期及

うちょ銀行（以下第び随時に、顧客情報

１の１（１）におい

管理、預金者からのて「委託先」とい

苦情申告対応等のう。）に対し、委託し郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行う

及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行こと。

業務と同等以上の・監査業務の実施に質を引き続き確保

当たっては、委託先
及び再委託先の実
施する内部監査の結果を利用するな
ど、各組織の内部統

郵便貯金の年度ごとの減少額及び毎年度末の貯金残高は次のとおりであり、令和２
年度末までの減少額（累計）は 103,953 億円であった。
年度することを求めるな実施に努めると
ともに、機構全体の▲206を求めて確認・分析し、郵便貯金の払戻し等に係る態勢整備状況の検証を半期

年度末残高19,701

12,524

9,212

7,380

7,586

に１回行った。これらの結果も踏まえた実地監査を実施、必要に応じて改善を※ 億円未満切捨てのため、残高等が一致しない場合がある。
※ 平成 29 年９月末で、すべての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっている。
※ 令和３年度の計数（見込値）は、財政法第 28 条等による令和３年度予算参考書類に記載されているものに基づくものであるが、当該見込値の算出当時、郵便貯金の払戻し、権利消滅金の発生に対する新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響等を的確に反映することが困難であったため、令和２年度末時点で実態と乖離が生じている。

委託先（以下「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めている。

１の１（１）におい

・委託先及び再委託て同じ。）について、先における郵便貯業務の質の維持・向金の払戻し等に係上及び適切性の確る状況の検証を半保に努めるととも

期に１回以上行う。 に、再委託先が行う・委託先及び再委託

銀行業の代理業務先の監査項目の見と同等以上の質を確認した。
監査項目の見直しについては、中期目標である毎事業年度１回以上実施する
一方、効果的かつ効率的な監査の実施の観点から、令和２年度から新たにリス
実地監査については、平成 29 年度から令和２年度までの間に、延べ 18 エリ
ア・89 か所で実施し、中期目標期間中に各地域エリアに１回以上行うとの中期
目標は、令和元年度までに達成した。他方、令和２年度以降は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を受け、同年度上期は実施を見送らざるを得ないなどの影響が出たが、令和２年７月、感染防止に配意した実地監査時の手順及び実地監査ができない場合のリモート監査の手順を策定、同年度下期以降は、それに基づき実地監査（リモート監査）の再開にこぎつけている。

１

監督方針の策定

監査対象拠点の選定に当たっては、前年度とのエリアの重複は避け、エリア

郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を事業年度ごとに定め、郵便貯金管理業務の委託先である（株）ゆうちょ銀行に通知している。
（重点確認項目）

対し、再委託された【指標】

求める等の措置を行い、その改善状況については、その後の実地監査において

ク・アセスメントの手法を導入するなどの取組も行った。
平成 29 年度以降、毎事業年度、下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先」という。）に場合を含む。以下第戻し等に係る状況について、委託先等に対して、定期及び随時に、各種の報告

1,832（１）において「再

と。

（見込み）

3,312

日本郵便株式会社

務を再々委託するいう。）における顧客情報管理、預金者からの苦情申告対応等の郵便貯金の払7,177の再委託先である

ないようにするこ

３年度

２年度

91,632

郵便貯金管理業務

業務（再委託先が業

令和元

平成 29 年度以降、毎事業年度、委託先及び再委託先（以下「委託先等」と減少額こととする。また、経費の増大を招か

30 年度（単位：億円）年度

制機能を活用して、 （ 以 下 第 １ の １
効果的かつ効率的

29 年度＜自己評価＞【Ｂ】

平成 29 年度～令和３年度

た業務について、業務の質の維持・向上

自己評価

内では過去に訪問実績が少ない県や地域を対象とするように努めたほか、委託先等の内部監査の結果やモニタリング結果等を参考にして監査対象拠点を選定するなどにより、効果的かつ効率的な実地監査の実施に努めた。
また、委託先からの報告を受け、内容確認等を行うとともに、必要に応じて是正指導等を行った。

ア

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止

イ

苦情申告対応ウ

顧客情報の管理エ

その他業務品質の確保に係る事項

オ

会計に関する業務の適正性

これらにより、機構は、委託先・再委託先の監督を適切に行い、委託した業務について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務と同等以上の質を確保できたものと評価した。
＜課題と対応＞
なし。

２

確認等

（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し
監督方針を踏まえ、犯罪の防止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理態勢、その他業務品質の確保に関する事項、会計業務の適正性を重点項目とする「郵便貯金管理業務監査計画」（令和元年９月、監督方針の項目ごとに書面監査項目と実地
監査項目の別の整理等を行うとともに、書面監査の際の対応方針を盛り込む等し、名称を「実地監査計画」から「監査計画」に改めた。）を事業年度ごとに策定している。
計画策定の際は、郵便貯金の残高にかんがみ、平成 30 年度より、監査の重点を
9／81

直しを毎事業年度

引き続き確保する

委託先の貯金事務センターが行う後方事務に置くこととし、具体的な監査項目や監１回以上行う。

よう、委託先を通じ

査対象局所の選定に際しては、委託先等の実施した内部監査やモニタリングの結果

・委託先及び再委託て求めることとす等を活用し、効果的かつ効率的な実施に努めている。

先の実地監査につる。

また、監査項目については、毎事業年度、前年度等の郵便貯金の払戻し等に係るいて、中期目標期間

加えて、次のとお状況の検証結果等を踏まえ、見直しを行っているが、令和２年度からは、新たに「リ中に各地域エリアり、委託先及び再委

スク・アセスメント」の手法を導入、委託先等が実施している郵便貯金管理業務にに１回以上行う。

託先（以下第１の１

係る具体的な事務について、リスクの発生可能性と影響度を定量的に測定、委託先［指標設定の考え（１）において「委等が実施しているリスク低減措置を勘案の上、なお存在しているリスク（残余リス方］

託先等」という。）にク）を洗い出し、郵便貯金管理業務との関連度合いを加味して最終的なリスクを評

委託・再委託した

対する監督方針を価して行うこととした。各事業年度における具体的な見直し内容は次のとおりであ

郵便貯金の払戻し

定め、確認等を行る。

等の郵便貯金管理

い、必要に応じて改

平成 29 年度（２回実施）

業務の質の維持・向善を求める等の措

・ 委託先等における「ＣＡＴ（営業担当者が使用する顧客管理システム）によ

上及び適切性の確置を行うこととする渉外社員の行動管理」、「苦情に係るシステムへの入力状況」等を監査項目に保のため、委託先・ る。
再委託先の郵便貯①

金の払戻し等に係定追加。（５月）
監督方針の策・ 顧客情報管理態勢に関する監査項目として、業務の外部委託先（再委託先以降を含む。）管理に係る取組状況等を追加。（10 月）

る状況の検証及び事業年度ごとに監査項目の見直し

委託先等に対するを定期的に行うと監督方針を定める

ともに、実地監査をこととする。監督方・ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。以下「犯全国において行う針においては、重点罪収益移転防止法」または「犯収法」という。）に係る取組が重要度を増してこととする。

確認項目及び項目

きていることを踏まえ、関連する事務の取扱状況等に係る事項を追加。
（10 月）

ごとのスケジュールを設定する。

平成 30 年度（２回実施）
・ 集中満期に係る自局ＤＭの送付（苦情申告対応）等の項目を削除し、個人情報利用同意に係る諸手続（顧客情報の管理）等の項目を追加。（５月）

令和元年度（２回実施）
・ 令和元年度上期をもって、平成 29 年度から通算して全地域エリアを訪問し、なお、重点確認項目

その実地監査結果等を踏まえ、全面的な見直し（削除、追加又は分割等）ととの設定に当たってもに、相続法改正を踏まえ「仮払い制度への対応」を追加。（９月）は、業務の質の維・ 「犯罪収益移転防止法の関係事務の実施状況」の項目を「取引時確認」と「疑持・向上及び適切性

わしい取引」に分け、確認手法に実査を追加し、内容を充実化。（11 月）の確保に向けて引
き続き取り組む必令和２年度（１回実施）
・リスクが低い事務（内部監査・モニタリング等）、取扱件数が減少した事務

要性を十分考慮す（二者承認（現金支払い時の立会等（現在はほぼ機械化））等）等に係る監査項ることとする。

目を削除する一方、令和２年度上期の部内犯罪発覚件数が増加傾向にあったこ②とから、「犯罪防止への取組状況」の項目に「営業活動の管理」を追加した。

確認等
監督方針に基づ（９月）

き、委託先等に対して、定期及び随時（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）に、顧客情報管理、

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥事件、預金者からの苦情

顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件については申告対応等の郵便

月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュールどおりに

貯金の払戻し等に確認を行い、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果係る状況について、も活用して当該事業年度の実地監査を行っている。また、委託先等に（平成 29 年
10／81

委託先等からの報度にあっては半期ごと、平成 30 年度からは年度ごとに）監査結果を通知し、不適

告、実地監査等によ

切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後の取組状況等

り確認等を行う。なについて報告を受け確認している。さらに、その後に実施した当該年度の実地監査

お、これらの状況の等において改善状況の確認を行っている。

検証を半期に１回以上行う。

（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等

不適切な事例が委託先等における顧客情報管理、預金者からの苦情申告対応等の郵便貯金の払戻

判明した場合には、し等に係る状況の検証を、各事業年度の上期及び下期において、直前の半期分の態

その原因等を分析

勢整備状況を取りまとめ、実施している。

し、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、改善状況（４）実地監査アの検証を行うこと監査対象エリア等の選定と実地監査の実施
全国的に郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点かとする。

ら、実地監査を全国において行うこととし、監査対象の選定に当たって、委託先実地監査についについては、前年度とのエリアの重複は避け、再委託先については、エリア内でては、事業年度ごと

は過去に訪問実績が少ない県や地域を対象とするように努めている。対象拠点のに実地監査計画を

選定は、委託先等の内部監査の結果やモニタリング資料等における事故発生状

定め、委託先等にお況、事務取扱件数等を参考にして選定している。

ける郵便貯金管理業務の実施状況を（実地監査対象エリア、拠点数）

監査することとす

平成 29 年度：６エリア、34 か所（委託先等の本社を除く。）

る。

平成 30 年度：５エリア、25 か所（委託先等の本社を除く。）

監査項目は、郵便

令和元年度：４エリア、18 か所（委託先等の本社を除く。）

貯金の払戻し等に

令和２年度：３エリア、12 か所（委託先等の本社を除く。）

係る状況の検証結令和３年度(見込み)：５エリア、20 か所（委託先等の本社を除く。）

果等を踏まえ、毎事
業年度１回以上見上記のとおり、平成 29 年度からの累計で令和元年度上期をもって 13 エリアす直すこととする。

べて実施となり、中期目標期間中に委託先等の各地域エリアに１回以上実地監査

また、全国的に郵を実施。

便貯金管理業務のまた、実地監査の支援業務の委託契約については、毎年度、一般競争入札を行っ

質の維持・向上及びているほか、実地監査に係る出張に際しては、可能な限りパック商品の利用に努め

適切性の確保を図ることなどにより、経費の増大を招かないよう留意している。

る観点から、中期目
標期間中に、委託先（実地監査経常費用）

等の各地域エリア

平成 29 年度：8,634 千円に１回以上実地監

平成 30 年度：6,605 千円

査を行うこととす

令和元年度：6,432 千円る。

令和２年度：3,158 千円

なお、監査業務の実施に当たっては、

イ

本社監査の実施

監査項目や監査対

毎事業年度、委託先等本社の各部の責任者等に前年度等の監査結果等を受けて

象拠点を選定するの取組状況などのヒアリングを実施し、所管業務に対する認識を確認している。
11／81

際に、委託先等の実

また、上記(2)～(4)アで確認した事項を整理し、委託先等本社に監査を実施して施する内部監査のいる。その際、単に個々の発見事項の改善を求めるだけでなく、機構としての問結果を利用するな

題意識を明確にした上でヒアリングを実施するよう努めている。

ど、各組織の内部統制機能を活用して、

ウ

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

効果的かつ効率的

令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で、従前のような形でのな実施に努めると実地監査の実施が困難となり、特に、同年度上期は実地監査を見送らざるを得な

ともに、機構全体のかった。

経費の増大を招か一方で、コロナ禍の中にあっても、感染防止に留意しつつ、監査が行えるよう、ないようにする。

令和２年７月に、①感染拡大防止に配意した実地監査時の手順及び②実地監査ができない場合における電話会議システム又はテレビ会議システムを活用したリモートによる監査（リモート監査）の手順（「新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の監査」）を策定、令和２年度下期には実地監査（リモート監査を含む）の再開にこぎつけた。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で、３エリアの計 12 局所のうち、東京貯金事務センターを除き、すべてリモート監査（往査先の事情等に応じ、電話会議システム又はテレビ会議システムで実施）となった。リモート監査の実施に当たっては、送付可能な証拠書等については事前に郵送やメールにより取得
し、十分に分析するとともに、ヒアリングの際も対象者の日ごろの業務の実施状
況や業務知識を中心に掘り下げて質問するなどにより、ゆうちょ情報システム等の日次・月次点検未実施、郵便局社員の旧勘定の郵便貯金に係る業務知識不足等の発見事項を摘出するなど、監査業務の質を確保するよう努めた。
令和３年３月には、上記の手順の内容を「監査対応マニュアル」にも盛り込み、今後、コロナ禍が継続した場合においても、これに基づき、実地監査に対応することとしている。
（５）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪については、「委託先に対して徹底した調査解明を求めるとともに、再発防止策の徹底」を監督方針で定め、委託先に求めている。
委託先から報告書を受領しヒアリングを行い、更なる調査と再発防止を要請す
るとともに、これらの事案等を踏まえて犯罪の防止態勢に関して実地監査において、部内犯罪の防止に向けた取組の状況を確認している。
また、各年度の監査結果等に基づく機構からの指摘等に対応して次のような取組がなされた。
平成 29 年度
・ コンプライアンス違反等発生時の報告先に、従来のコンプライアンス責任者及びコンプライアンス室に加え、「防犯担当局長等」を追加
・ 全社員に配付するコンプライアンス・ハンドブックに、内部通報窓口への電子メールでの通報を簡便にするＱＲコードを掲載するとともに、ＱＲコードを掲載した「コンプライアンス報告・内部通報カード」を配付
12／81

・

全社員(約 40 万人)に対し、コンプライアンス違反の有無等に関する社員アンケートを実施

平成 30 年度
・

責任者承認について、「前日の責任者承認一覧の印刷時刻」欄を設欄。また、金融業務管理者研修において窓口業務終了時の点検に関する研修を実施＜再委託先＞

・ 預り証兼受付証について、金融業務管理者研修で適正な取扱いに関する研修を実施。また、モニタリング及び内部監査の不備発生状況を踏まえ、情報紙等による注意喚起を実施＜再委託先＞
・ 渉外社員の行動管理について、随時開催のエリア本部・店舗向けの各種会
議・研修等を通じて、店舗管理者に対して、渉外社員別の日々の営業活動状
況の把握、ＣＡＴ※の日次・月次査閲の実施等の行動管理を強化・徹底するよう指導を実施＜委託先＞※ 営業担当者が使用する顧客管理システム。

令和元年度
・ 預り証兼受付証の適正使用及び責任者承認の適正な点検について、防犯基本動作の項目に指摘事項に係る内容を追加、金融業務管理者研修において指導を実施、郵便局モニタリングにおいて確認を実施＜再委託先＞
令和２年度
・ 記載漏れや記載誤りを防止できるよう、令和２年４月に預り証兼受付証の様式を改正するとともに、防犯基本ハンドブックの「預り証兼受付証の適正使用」の項目を改定、金融業務管理者研修において指導を実施、職場を交替する防犯施策において点検を実施＜再委託先＞（単位：件）
年度

29 年度

30 年度

令和元

２年度

３年度

14

－

年度
部内犯罪発覚数
イ

11

６

４

苦情申告等の対応
苦情申告に対する対応については、「委託先等に対して迅速かつ的確に対応する」ことを監督方針で定め、委託先に求めている。
委託先から日次で報告される苦情申告等の内容について、貯金部の管理者及び担当職員が、報告されたすべての苦情内容の確認を行い、不適正な対応が懸念される事案はその都度対応部署に確認し、必要に応じて是正指導を行うほか、四半
期ごとに分析をしている。
委託先等では苦情減少のため、ＣＳ推進活動、各種研修による業務知識の向上等の施策を実施し、さらに、各年度の監査結果等に基づく機構からの指摘等に対応して改善を行っている。
（機構の指摘等に基づく改善の例）
平成 30 年度(下記の改善例のうちⅱ及びⅲは令和元年度)
・郵便局等に発生原因のある苦情を受け付けた貯金事務センターが郵便局に依頼した当該苦情の管理について、処理の明確化を指摘したところ、次のとお
13／81

り改善がなされた。
ⅰ

事務フローを改正してマニュアル（苦情等対応手続（貯金事務センター用）、苦情等対応マニュアル（貯金事務センター用））を改正（平成 31 年４月）。

ⅱ

貯金事務センターの自所検査項目に設定

ⅲ

貯金事務センターにおけるモニタリング項目に設定

・ 「睡眠貯金は定額郵便貯金通帳の再発行ができないことについて、郵便局社
員の理解不足及び貯金事務センターの誤処理により、権利消滅となってしまった」旨の苦情報告を受けて、貯金事務センターにおける事務の改善を求めたと
ころ、平成 31 年４月にゆうちょ銀行事務マニュアル（郵便貯金編）（貯金事務
センター用）を改正。
この結果、苦情件数は、平成 28 年度(2,293 件)と比較し大幅に減少し、各事
業年度における件数はいずれも半数以下となっている。また、苦情のうち長期未解決事案は、平成 29 年度から令和２年度までの間、低位で推移している。
ウ

顧客情報の管理
顧客情報の管理については、「顧客情報の漏えい防止策を徹底するとともに、
サイバー攻撃への対処等情報セキュリティ対策の充実・向上及び個人情報管理指針の的確な履行」を監督方針で定め、委託先に求めている。
(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等
委託先から報告された事故内容を分析し、それを踏まえて実地監査を行い、顧客情報の管理の改善等を委託先等に求め、次のような取組による改善がなされた。
平成 29 年度
・

営業関係システム等から出力した顧客情報の取扱いの管理について各
種会議・研修の場での周知・指導等の強化＜委託先・再委託先＞

・本社による貯金事務センターに対するモニタリング時の点検ポイントに旧勘定の証拠書が適正に保存されているか確認する視点を追加＜委託先＞

・

第三者である防犯担当局長が部会内郵便局における過年度の顧客情報の管理状況の臨局点検を実施＜再委託先＞

平成 30 年度
・ 顧客情報を含む電子ファイルについて、点検チェックシートに機構監査で不備のあった情報文書名を参考として記載した上で、四半期点検（局点
検、個人点検）を実施。また、局長等コンプライアンス研修、業務研究会
で顧客情報の保存ルール等を指導したほか、支社社員による郵便局の情報
セキュリティ点検を実施＜再委託先＞
・ クロスセルに係る不備事項について、支社担当に指導を実施し、郵便局に対する指導を強化。また、クロスセル通信等を活用した定期的、継続的な周知・指導を実施。また、 管理者向け研修等においてクロスセルの時間を設け、管理者に対する指導を強化＜再委託先＞
14／81

・ 貯金事務センターで管理する証拠書保存箱について、全貯金事務センターに対して、「保管」となっている証拠書保存箱の洗出し及び保存ＩＤの付与を指示＜委託先＞
令和元年度
・ 顧客情報を含む電子ファイルの管理について、情報紙による注意喚起を実施、ＤＶＤ研修による研修を実施、自主点検による点検を実施。＜委託先＞
・証拠書等保存箱の管理について、研修・情報紙による注意喚起を実施。
＜再委託先＞

令和２年度
・

顧客情報を含む電子ファイルの不適切な保存がないか全組織（委託先等）において点検。報告された不備について、情報紙により不備事例の解説及び再発防止に向けた指導を実施。

・ 委託先等における週次の研修等において、証拠書等保存箱の適正管理について指導を実施。また、支社による郵便局実態調査において、証拠書保存箱の封緘紙等の貼付漏れがないか点検を実施。
(ｲ) 総務省指針への対応「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第 85 号（平成 16 年９月 14 日））への対応に関しては、平成 30 年 10 月に同指針が改正されたことから、平成 31 年度以降、毎事業年度の監督方針において、委託先に同指針の改正を踏まえた的確な対応を求めている。
具体的には、委託先の貯金事務センター等から更に外部委託されている事務について、個人情報の取扱いが適正になされるようにする仕組みについて
運用状況を監査し、適正な取扱いがなされていることを確認している。
(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況
委託先における情報セキュリティ対策については、人材育成、内部不正対策及び標的型攻撃メール対策の観点から研修や訓練等の取組を実施しているほか、サイバーセキュリティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施していること、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実施
していることを確認している。
エその他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 業務品質の確保全般
上記アからウに記載した事項のほか、「預入限度額管理」、「現金過不足事
故防止の取組」等について、態勢整備報告等の委託先からの報告を受け確認している。
また、「権利消滅に係る業務知識」、「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」等について、実地監査において確認している。
その結果、「権利消滅に係る業務知識」については、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められ15／81

たことから、情報誌や研修により定期的に周知・指導を実施するよう再委託先に改善を求めている。
（令和元年度、令和２年度）(ｲ) 業務の提供場所及び時間
毎事業年度、委託先等に対し、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う
銀行代理業務と同等以上の提供場所及び提供時間を確保することを監督方針で定め、委託先に求めている。
営業店等の一覧による確認及び実地監査において、業務の提供場所及び提供時間等について確認したところ、特に問題は認められなかった。
(ｳ) 犯罪収益移転防止法への対応
機構は、犯罪収益移転防止法の特定事業者として、同法及び同法の関連法
令（以下「犯収法令」という。）に基づく措置として、取引時確認等管理規程を定め（平成 30 年 11 月）、特定事業者作成書面を作成（平成 31 年２月策定、以後「犯罪収益移転危険度調査書」の改正等を吸収した改正を実施）し、教育訓練の実施等を行っており、委託先である（株）ゆうちょ銀行も同法の特定事業者として、犯収法令に基づく種々の措置の実施に取り組んでいることを本社監査等により確認している。
（疑わしい取引の届出）
年度

29 年度

（単位：件）
30 年度

令和元

２年度

３年度

０

－

年度
件数

３

１

３

(ｴ) 災害による被災者の支援
災害の被災地域を対象に非常取扱い（災害の発生により定額郵便貯金証書等を失くした被災者に対し、一定の要件を満たした場合に証書等の提示なしに払戻しを行う取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載して周知した。
（非常取扱い実施回数状況）
年度

29 年度

（単位：件）

30 年度

令和元

２年度

３年度

７

－

年度
実施回数
オ

６

５

３

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
毎事業年度、計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題がないことを確認している。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
毎事業年度、委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に、個別案件の報告を随時受け、これらの適切性を確認している。
また、委託先のエリア本部（平成 29 年度：２か所、平成 30 年度：４か16／81

所、令和元年度：２か所、令和２年度：２か所、令和３年度（見込み）：２
か所に対して、実地監査（一部は「リモート監査」）を行った上で、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を求めている。

４．その他参考情報

17／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 28 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

４

４

４

４

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

第３期中期目標期間における郵便貯金資産の運用については、中期計画及び務の確実な履行を確

務の確実な履行を確

各年度計画で定める運用計画を遵守し、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公保するため、引き続保するため、引き続共団体等に対する貸付けに係る債権の保有のための運用、国債等による運用をき郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ実施することにより、確実かつ安定的な運用に努めてきた。

いて、確実かつ安定

いて、郵便貯金資産的な運用を行うようの運用計画（別紙１）

努めること。具体的に従い、確実かつ安には、機構法及び郵定的な運用を行うよ

政民営化法等の施行

う努めることとすに伴う関係法律の整る。

備等に関する法律（平成 17 年法律第102 号。以下「整備法」という。）により定められた運用方法（預金者貸付、国債の売買、金融機関への預金、地方公共団
体に対する貸付けに＜自己評価＞【Ｂ】
郵便貯金資産については、毎事業年度、中期計画及び当該年度の年度計画で定める運用計画に基づき、具体的な運用方法等を当該年度の郵便貯金資産の運用実施方針

なお、マイナス金利下である状況を踏まえ、国債等の運用に代え、元本保証のとして定め、これを遵守した運用を行った。
これにより、郵便貯金資産について、確実かつ安定的な資産運用を行ったものと評振替口座による管理としている。

価した。
郵便貯金資産運用残高(株)ゆうちょ銀行への特別
貯金
預金者貸付
地方公共団体貸付
振替貯金（単位：百万円）

29 年度末

30 年度末

２年度末

1,252,455

令和元
年度末
921,218

738,060

３年度末（見込み）
758,618

1,970,182

0829,243

640,676

439,734

340,563

246,813

9,277

16,063

21,58858,56642,582※ 億円未満切捨てのため、残高等が一致しない場合がある。
※ 平成 29 年９月末で、すべての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっている。
※ 令和３年度の計数（見込値）は、財政法第 28 条等による令和３年度予算参考書類に記載されているものに基づくものであるが、「（株）ゆうちょ銀行への特別貯金」及び「振替貯金」については、
当該見込値の算出当時、郵便貯金の払戻し、権利消滅金の発生に対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を的確に反映することが困難であったため、令和２年度末時点で実態と乖離が生じている。

18／81＜課題と対応＞なし。

３年度

係る債権の保有等）の範囲内で、郵便貯

１

運用実施方針の策定

金資産の運用計画に

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施し従った運用を行うこた。

と。

「運用実施方針の主要事項」
・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。
・ 運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付
け、有価証券又は預金への運用とする。
・２

有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。
資産運用の状況（１）(株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金として預金している。独立行政法人郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下
「機構法」という。）第 28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。以下「省令」という。）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。
（２）毎事業年度、総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀行から借り入れた資金により地方公共団体への貸付債権を保有した。
（３）第３期中期目標期間においては、権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振り込まれる資金等については、国債市場において低金利(マイナス金利含む)が続いているため、国債による運用は行わず、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。

４．その他参考情報

19／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

２９年度

（ 前 中 期 目 標 期間
最終年度値等）

平成 29 年４・中期目標

・２～９年目

・２年目及・２年目（払・５年目お月１日時点で期間中に９の全件

び 11 年 目

い戻してい

よび 15 年目

満期経過９年年目以下の・16～19 年目（払い戻しないもの）、から 19 年目

目以下、当該

預金者に１

の全件

ていないも

19 年目（昨年（いずれも年度に 15 年回以上

・11～14 年目の）、12～14

度に挨拶状

払い戻して

目の預金者に・15 年目のの一部

年目（昨年度が到達した

いないもの）

早期払戻しを

預金者へは

・15 年目の全

の挨拶状発

払い戻して

の全件（ただ

促す挨拶状を

当該年度に

件

送分を除い

いないもの） し、同一名義

発送

発送

た払い戻し

の全件

人で複数の

ていないも

・15 年目（平該当口座がの）、16～19

成 29 年度又ある場合に年目（昨年度は昨年度には、名寄せを

に挨拶状が

挨拶状が到

し、満期経過

到達した払

達した払い

年数の一番

い戻してい

戻していな

長い口座に

ないもの）のいもの）の全

係る挨拶状

全件

件

１通に集約

・３～９年

予算額（千円）して発送）目（昨年度に
挨拶状が到
達した払い
戻していな
いもの）の一部
・15 年目（昨
年度の挨拶
状発送分を
除いた払い
戻していな
20／81

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

いもの）の全件

決算額（千円）

上記の預金者

上記の預金

上記の預金者

上記の預金

上記の預金

上記の預金

と効果がある者と合わせに つ い て 224

者について

者について

者について

と認められたて中期目標

万件

83 万件、昨年

23 万件、平成

17 万件、平成際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

度からの累

29 年度から

29 年度から外の預金者に万件以上

計で 307 万の累計で 330の累計で 347

件(128%)

万件(138%)万件（145%)30,000 名

50,000 名

20,000 名

経常費用（千円）

経常利益（千円）

も挨拶状を発
送挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名 以

(150%)の実態調査の

上に発送

実施

次年度以降

342,676

637,890648,717518,297

７

７

７

７

は有効性を
見ながら調
査票を発送

転 居 等 で 届 住所調査の

住所調査の有

住所調査

住所調査

住所調査

か な か っ た 有効性が検効性が検証で25 万人調査

46 万人調査

３万人調査

預 金 者 へ の 証できた際

きた

完了

完了

完了

挨 拶 状 の 発 には可能な

新住所が判

新住所が判

新住所が判

送

明した預金

明した預金

明した預金

者について

者について

者について

挨 拶 状 3.4

挨拶状 23 万挨 拶 状 1.7

万件送付（上

件送付（上記万件送付（上

記挨拶状の

挨拶状の外

記挨拶状の

外数）

数）

外数）

限り実施

・預入期間を毎事業年度

毎月ＨＰへ公

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

経過した郵便

１回以上

表

公表

公表

公表

貯金の残存状

新聞広告の

新聞広告１回

新聞広告２

新聞広告１

新聞広告１

況のＨＰ公表

実施

回

回

回

・新聞広告等

雑誌１回

雑誌広告１

雑誌広告１

の実施

ＴＶＣＭ１

回

回

回

ラジオＣＭ

かんぽの宿

１回

関連会員誌
広告

行政コスト（千円）

1回

ラジオＣＭ
１回
インターネ
ット広告１
回
公共機関・各

年５件以上

35 件

42 件

48 件

従事人員数

44 件
21／81

種団体等に広報施策・活動の連携実施

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

民営化後も政府保郵便貯金の権利消証を継続することと滅を防止する観点かしている民営化前にら、預入期間を経過

中期計画にしたがって、早期払戻しを促す挨拶状を下表のとおり発送し、令和元年

預入期間を経過した郵便貯金の預金者に早期払戻しを促す挨拶状の送付に預入が行われた定額

した郵便貯金の早期度には、挨拶状をすべての預金者に発送したこととなった。令和２年度末までに、中ついては、中期目標（240 万件以上発送）を早期（平成 30 年度）に達成、令和

郵便貯金等の郵便貯払戻し促進のため、期計画目標の 240 万件に対して 348 万件（目標比 145％）発送済み。

２年度末現在、347 万件、中期目標達成割合は 145％となっている。また、挨金については、権利預入期間を経過した

年度

29 年度

消滅を防止する観点

郵便貯金の残存状況

発送数

224 万件から、預入期間を経を毎月把握し、より累計発送数過した郵便貯金の早効果的な周知・広報

目標達成割

期払戻し促進のたを実施することとす

め、引き続きその残る。

１

満期を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等＜自己評価＞（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送

合

30 年度

【Ａ】

令和元年度

２年度

３年度

拶状の内容等についても、内容が受け手に明確に伝わるよう継続的に見直しに

83 万件

23 万件

17 万件

―

取り組むとともに、令和２年度からは、預金者を名寄せし挨拶状を発送するこ307 万件

330 万件

347 万件―ととし、発送数が名寄せしない場合と比べ 65％減となるなど、効率性にも努め

138%

145%

―

ている。

128%

実態調査については、挨拶状が到着して郵便貯金を払い戻した預金者・払い戻していない預金者の双方を調査対象とし、初年度となる平成 29 年度には、存状況を適時に把握

具体的には、早期し、より効果的な周払戻しを促す挨拶状

知・広報を実施するを、平成 29 年４月１

ユニバーサルデザインを採用することで高齢者等にも見やすくなるよう配慮し度より高い回答率を確保しつつ 20,000 人に対象数を絞るなど調査の効率性にこと。具体的には、日時点で満期後９年た。

も留意している。

周知に当たっては、目以下の預金者に対預入期間を経過した

して中期目標期間中

郵便貯金の預金者にに１回以上発送し、早期払戻しを促す挨

同期間中に満期後た挨拶状については、より開封してもらいやすいとされる圧着型の形状の挨拶

また、アンケートの他に、保有する預金者データを分析して保有する金額、拶状の送付対象を第15 年目を迎えた預状を試行的に送付、令和２年度からすべての挨拶状を当該形状のものとした（併年齢、都道府県別等の実態把握をし、他の広報施策実施に当たっての参考資料

２期中期目標期間よ金者に対して当該年せて、通帳等のイラストを入れるなどより見やすく理解しやすいものに改め等として活用した。

り拡大するのに加度に発送する。それた。）。

え、転居した預金者

以外の預金者に対し・ 令和２年度には、令和元年度の挨拶状発送により、すべての預金者に発送したまでに 74 万件実施し、新住所が判明した郵便貯金の預金者に 28.1 万件の挨拶に対しても周知をすても挨拶状の効果をこととなったことから、効率化の観点から、同一名義人で複数の該当口座がある状を送付することができた。また、当該新住所を送付２回目以降の挨拶状にもる方策を検討すると検証した上で、効果場合には、名寄せをし、満期経過年数の一番長い口座に係る挨拶状１通に集約す

活用することにより、令和２年度の挨拶状の到着率は 92.3％（平成 29 年度

ともに、毎事業年度が認められた場合にることで、名寄せしない場合の要発送数が 51 万件のところ 17 万件（65％減）で58.0％）となっている

預金者に対する実態は可能な限り実施す

発送することができた。

調査を行う等による。これにより、中り、実態把握を促進

期目標期間中に挨拶

令和３年度からは、挨拶状送付が、より効果的かつ効率的なものとなるよう、 で公表している。
郵便貯金の早期払戻しの周知広報活動については、第２期中期目標期間より
挨拶状の中で、今後、郵便貯金を払い戻す意思のない預金者など挨拶状の発送不すること。広報に当状を 240 万件以上発要者を確認できる仕組みを設ける予定である。

たっては、費用対効

送する。

その他、挨拶状の内容等についても、以下のとおり、継続的に見直しに取り組んだ。 中期目標（1,000 人）を上回る 1,500 人を対象に実施、サンプル数の確保の観・ 平成 29 年度には、挨拶状の内容が明確に伝わるよう文面を工夫するとともに、 点から令和元年度には 50,000 人にまで対象を広げたが、令和２年度には前年・ 平成 30 年度には、点字による貯金内容の表示サービスを利用中の預金者全 27

戻しのきっかけとして挨拶状を挙げている者が多く、挨拶状を受け取った預金名に対し、封筒に点字シールを貼付して挨拶状を発送した。
・

実態調査の結果によると、権利消滅制度を認知したきっかけや郵便貯金の払

令和元年度には、満期後 15 年目及び 19 年目の郵便貯金の預金者を対象とし者に関しては、挨拶状が有効であったと考えられる。

転居した預金者について新住所を調査する住所調査については、令和２年度

預入期間を経過した郵便貯金の残存状況は、毎事業年度、毎月ホームページ

・

行っている新聞広告等の取組を引き続き実施するとともに、対象範囲等を拡充

また、預金者対応に当たっては、ゆうちょ銀行のコールセンターのほか、挨拶状の果を検証しつつ、よ

また、挨拶状に係り効果的かつ効率的る施策を改善していな実施に努めるこ

くため、挨拶状を発年度と。

送した預金者への実受電数

発送業務の委託先に問合せ専用フリーダイヤルを設けた。専門フリーダイヤルで受した。
また、第３期は、特に令和２年度以降、周知・広報施策実施においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、その中でも、既存の取組に加え、けた架電数は下表のとおり
29 年度

30 年度

21,485 件

9,458 件

令和元年度
8,651 件２年度
4,596 件
22／81

３年度

新たな施策にも取り組んだ。具体的には、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、雑誌広告－のほか、社会のデジタル化の進展等を踏まえ、インターネット広告等インター【重要度：高】民営

態調査を毎事業年度

化前に預入が行われ行うこととする。な

中期計画にしたがって、平成 29 年度から実態調査を開始し、平成 30 年度から本

加えて、総務省、日本郵政グループ、消費者団体、老人福祉施設等の協力をた定額郵便貯金等のお、初年度は 1,000

格的に実施。預金者への実態調査を下表のとおり発送、回収した。初年度となる平成

得て周知を図るとともに、総務省と連携して政府広報の実施等、外部費用を抑郵便貯金について名以上の預金者に対29 年度には、中期目標（1,000 人）を上回る 1,500 人を対象に実施、サンプル数の確えた広報を行っている。

は、民営化後も政府して調査票を発送す

保の観点から令和元年度には 50,000 人にまで対象を広げたが、令和２年度は、20,000

さらに、障害者の方々に配慮した視覚障害者向け広報なども行った。

保証を継続することることとし、次年度

人に対象数を絞った（同年度の回収率は、平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度の一方、広報施策については、その実施後、（株）ゆうちょ銀行コールセンターとしているが、満期以降は、初年度の調

19%、22％、24％を上回る 30％であった。）。

後一定期間を経過し査結果を踏まえ、よた後、機構が預金者り効果的な把握方法

年度に対し催告し、そのを検討の上行うこと催告を発した日からとする。

ネットを活用した周知・広報にも積極的に取り組んでいる。

（２）挨拶状を発送した預金者への実態調査への照会状況等を把握するとともに、主な施策については Web アンケート調査（広報調査）を行い、結果を分析、要した費用及び行動率等についても検証、

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

発送数

1,500 通30,000 通

50,000 通

20,000 通－

広報施策の契約については、原則、一般競争入札で契約しており、契約価格

回収

280 通

6,650 通10,500 通

6,000 通－の低廉化に努める一方、広報実施施策については、各施策に要した費用、上記２月以内になお払戻

さらに、転居等のしのない場合は預金ため挨拶状が届かな

アンケート調査結果でも、以下のとおり、権利消滅制度を認知したきっかけや郵便者の権利が消滅する

かった預金者に対し貯金の払戻しのきっかけとして挨拶状を挙げている者が多く、挨拶状を受け取ったことから、預入期間ても周知するために預金者に関しては、挨拶状が有効であったと考えられる。

を経過した郵便貯金

住所調査を行うこと

また、上記アンケート調査のほか、保有する預金データから預金者の年齢や郵便貯の早期払戻しが促進の有効性について検金の保有金額の分布、預金者住所の都道府県別等の分析等を進め、預金者の実態把握されるよう、より効証を行い、効果が認に努めるとともに、他の広報施策実施に当たっての参考資料等として活用した。

果的な取組を実施す

められた場合には可る必要がある。

能な限り実施する。

【指標】の広報調査の行動率等の数値も踏まえつつ、効率的かつ効果的な施策の実施に

なお、実態調査（特に言及がなければ令和２年度）等から認められる預金者の実態は、以下のとおり。

これらの預金者への個別周知施策に加た郵便貯金の残存状

え、預入期間を経過

況を毎事業年度１回した郵便貯金の残存が、実態調査によれば、挨拶状を受け取った人の 86.5％が開封しており、また、

以上周知する。

状況を、毎事業年度

開封していただければほとんどの人に（95.8％）読んでいただいている。

・預入期間を経過し１回以上ホームペー

また、同調査によれば、権利消滅を知った者の 84.0%、郵便貯金の払戻しに至た郵便貯金の預金者

ジにおいて公表するった者（「近日中に行う予定」を含む。）の 69.3％は、挨拶状がきっかけとなっに早期払戻しを促すとともに、新聞広告

たとしており、挨拶状が相応の役割を果たしているとともに、引き続き、挨拶状

挨拶状を、中期目標

等の広報施策を実施の開封率を高めるよう努めていくことが重要であることを示しているものと考え期間中に 240 万件以

する。

られる。

郵便局その他の施① 現住所判明者について
・・現住所判明者については、挨拶状を送付（個別周知）することが可能である

同調査によれば、挨拶状を読んだが払戻未済の理由として、「証書・通帳紛・挨拶状を発送した

設や広報媒体を通じ失」（37.5％）、「届出印紛失・不明」（34.2％）の回答率が上位２位、３位と預金者への実態調査た幅広い広報を推進なっているなど、必要な手続きにより払戻しができる可能性がある理由を挙げてを、初年度 1000 人以する。この一環としいる回答者も多く、関連手続きの記載ぶりなど挨拶状の内容面でなお改善を要す上を対象に行い、次て、公共機関・各種

る可能性があることを示しているものと考えられる。

年度以降は、初年度

団体等に対し、年５の調査結果を踏ま件以上の広報施策・別預金者数割合は、おおむね預金者全体と同様となっており、１万円未満

え、より効果的な把活動の連携を図る。

（31％）、1 万円以上 10 万円未満（28％）、10 万円～100 万円未満（28％）、

握方法を検討の上行

広報に当たって100 万円以上 500 万円未満（13％）で、比較的少額の 1 万円未満の者の割合も少う。

は、実際に窓口にお［指標設定の考え

いて満期を迎えた貯

方］

金を受け取った方に・努めてきたところである。
これらにより、郵便貯金管理業務における周知・広報は目標を上回る成果を得たものと評価した。

・預入期間を経過し上発送する。

その後の施策立案に活用している。

29 年度

預金者データ（令和２年度末。以下同じ）によると、現住所判明者の保有金額

なくない。

23／81

＜課題と対応＞なし。

権利消滅を防止す

対する実態調査等を一方、実態調査によれば、今後、郵便貯金の払戻しを行うつもりが全くないとる観点から、預入期行い、費用対効果を回答した者で預金額が少額であることを理由とする者の割合が 63.1%と最多とな間を経過した郵便貯

検証しつつ、より効っている。

金の早期払戻しを促果的かつ効率的な実

すため、その残存状施に努めることとす

況を定期的に周知する。

② 現住所不明者について
・現住所不明者に対する周知・広報については、現住所判明者のような個別周知るほか、第２期中期はできないため、従前より新聞広告等（以下「一般広報」という。）を中心に行

目標期間中に行ってってきたところ（このため、現住所不明者以外の者への周知等にもなっていいた満期後 15 年をる）、預金者データによると、現住所不明者の年齢別預金者数割合は、おおむね経過した全預金者に預金者全体と同様となっており、40～59 歳（34％）、20～39 歳（17％）、60～79

対する挨拶状の発送

歳（8％）、80 歳以上（14％）、19 歳以下（３％）である。

を、満期後９年目以下の全預金者に対しても行うとともに、（参考）預金者データから見た郵便貯金の預金者の状況
・

保有金額別預金者数割合は、10 万円～100 万円未満（27％）、１万円未満

それ以外の預金者に30％）、１万円以上 10 万円未満（28％）、100 万円以上 500 万円未満（13％）と対しても効果を検証なっている。

した上で可能な限り

・行い、挨拶状を発送（12％）、80 歳以上（12％）、19 歳以下（４％）となっている。

した預金者への実態

・調査を毎事業年度行

年齢別預金者数割合は、40～59 歳（33％）、20～39 歳（21％）、60～79 歳
現住所判明者分と現住所不明者分の預金者数割合は、66％：34％（預金額の割合は、72％：28％）となっている。

うこととする。
※満期後 15 年を経（３）住所調査の実施

過した預金者に対する挨拶状の第２期中

中期期間中、転居等で届かなかった預金者へ下表のとおり、住所調査を実施し、新住所判明の預金者に挨拶状を発送した。

期目標期間中の発送

年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

件数：約 40 万件（予
定）

調査対象者

※満期後９年目以下数の預金者数（平成 20

－

57 万人

31 万人

3.1 万人

－

調査完了数

－

25 万人

46 万人

３万人

－

年度～27 年度満期

挨拶状発送

－

3.4 万件

23 万件

1.7 万件－分）：約 200 万件（平数

成 28 年９月現在）

住所調査については、平成 29 年度満期の預金者で挨拶状が届かなかった者を基本として平成 30 年度から実施した。
平成 30 年度は、
「平成 29 年度に挨拶状を発送し、届かなかったの預金者」を対象に実施。
令和元年度は、「平成 30 年度の住所調査のうち、同年度内に調査を開始したが完了しなかった預金者」15 万名の調査を継続するとともに、「同年度内に調査を開始できなかった預金者」16 万名の調査を開始し、いずれの調査も終えた。
令和２年度は、「令和元年度挨拶状を発送した平成 29 年度満期の預金者で挨拶状が届かなかった者」約 2.7 万人のほか、追加で「平成 30 年度、令和元年度の住所調
査（平成 29 年度に挨拶状を発送し、届かなかった預金者を対象）で３回調査したが現住所が判明していなかった預金者」約 3,600 人及び「１回調査したが現住所が判明
24／81

していなかった預金額１万円未満の預金者のうち、元利金で１万円以上の者」約1,000 人についても調査を実施した。
令和３年度には令和２年度末時点で調査未着手又は調査開始後も調査未了のすべての新住所不明者への調査に着手する予定である。
また、住所調査の結果、新住所が判明し、送付できた挨拶状は 28.1 万件にのぼった。
さらに、住所調査により判明した新住所を、発送が２回目以降となる挨拶状に反映することなどにより、令和２年度の挨拶状の到着率は 92.3％（平成 29 年度 58.0％）となった。
（４）その他
挨拶状等の発送等に係る顧客情報の厳正な管理を求めるため、毎事業年度委託先の業者に対し実地監査を行い、態勢整備状況に問題がないこと及び問題発生の兆候がないことを確認した。
２

郵便貯金の残存状況の公表
毎事業年度、委託先である（株）ゆうちょ銀行から報告を受け、対象月の翌月中旬頃に満期を経過した郵便貯金について元（満期前）の郵便貯金の種類別の残存状況等
を機構のホームページに掲載して公表するとともに、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけている。

３

新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広い広報の推進（１）機構独自施策
預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻し促進のため、より効果的な周知・広報を実施するという観点から、第２期中期目標期間より行っている以下の広報施策について、第３期においても引き続き実施するとともに、その拡充を図った。
また、第３期は、特に令和２年度以降、周知・広報施策実施に当たっても、新型
コロナウイルス感染症の影響で、計画していた施策の一部ができなかったなどの困難もあったが、社会のデジタル化の進展等の観点から、インターネットを通じた周知・広報など新たな施策にも積極的に取り組んだ。
なお、広報施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有し、郵便局窓口等での説明や手続、ゆうちょコールセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
①

新聞広告の実施
全都道府県において、閲読者に着目していただけるように２コマ漫画や通帳等の画像を用いた広告原稿を作成し、年度ごとに広告掲載紙数を拡大して、新聞広告を実施した。
・

平成 29 年度 ：39 紙

・

平成 30 年度 ：42 紙（２回）

・

令和元年度 ：76 紙

・

令和２年度 ：76 紙（全世帯に占める新聞の購読世帯数の割合は、全国
25／81

で 56.2%）②

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への掲示
全都道府県のポスター掲示が可能な郵便局及び簡易郵便局に掲示した。
また、(株)ゆうちょ銀行の全店舗(233 店)に掲示した。
デザイン・内容については、毎年度、お客さまのご意見等を反映し、すべての郵便貯金が満期が過ぎている旨を追記するなどの見直しを行った。

③

・

平成 29 年度 ：郵便局 19,849 局

・

平成 30 年度 ：郵便局 22,007 局

・

令和元年度 ：郵便局 22,113 局

・

令和２年度 ：郵便局 22,151 局

周知用チラシの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への備置
全都道府県のチラシ備置が可能な郵便局及び簡易郵便局に備え置いた。
また、(株)ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）に備え置いた。
デザイン・内容については、毎年度、お客さまのご意見等を反映し、払戻し方法を分かりやすくフローで記載するなどの見直しを行った。
・

平成 29 年度 ：郵便局 9,000 局

・

平成 30 年度 ：郵便局 22,235 局（別に他施策実施時：秋田県・富山県の郵便
局）

④

・

令和元年度 ：郵便局 22,305 局

・

令和２年度 ：郵便局 22,147 局

雑誌広告
週刊誌及び月刊誌に広告を掲載した。掲載雑誌数の拡大や掲載雑誌の見直しを行った。

⑤

・

平成 30 年度 ：２誌

・

令和元年度 ：４誌

・

令和２年度 ：４誌

かんぽの宿関連会員誌広告
比較的日本郵政グループとの関わりが多いと考えられる会員に直接訴求できる、かんぽの宿メンバーズカード会員向け情報誌「旅タイム」に広告を掲載した。（令和２年度）

⑥

ラジオＣＭ
40 秒のラジオＣＭを毎年度、放送地域を見直しながら、ＡＭ・ＦＭ放送局
で各年度合計約 100 回放送した。

⑦

・

令和元年度 ：４府県

７放送局

・

令和２年度 ：関東広域圏・関西広域圏

７放送局

テレビＣＭ
秋田県、富山県で 15 秒のテレビＣＭを放送した。（平成 30 年度）

⑧

チラシ配布
お客さまへチラシを直接お渡しすることによる効果を図るため、東京都内の郵便局 10 局でチラシ交付を試行的に実施した。（令和元年度）⑨

インターネット広告の実施
検索サイト（Yahoo、Google）でバナー広告、リスティング広告等を実施し26／81

た。また、ニュースサイトの読売新聞オンライン（ＰＣ版・スマホ版）でバナ
ー広告を実施した。

⑩

・

平成 29 年度 ：Yahoo、Google

・

令和２年度 ：読売新聞オンライン

動画共有プラットフォームを活用した情報発信
動画共有プラットフォームの YouTube に機構のチャンネルを開設し、平成
31 年１月に実施したテレビＣＭ及び令和３年２月に実施したラジオＣＭのコ
ンテンツを掲載した。また、より詳しい説明が必要な方のために、コンテンツの概要欄に、機構ホームページ（郵便貯金の重要なお知らせ）のＵＲＬも記載
し、容易に必要な情報にアクセスできるようにした。（令和２年度）⑪

街頭大型電光掲示板広告の実施
横浜駅西口に設置している「G-Vision」に広告を実施した。

⑫

・

平成 29 年度 ：通年

・

平成 30 年度 ：通年

・

令和元年度 ：４月

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷し
た。

⑬

・

平成 29 年度 ：通年

・

平成 30 年度 ：通年

・

令和元年度 ：通年

・

令和２年度 ：通年

機構の封筒の活用
機構の事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載
し、郵便貯金の早期払戻しを促す内容が明確に伝わるようにした。
・

平成 29 年度 ：通年

・

平成 30 年度 ：通年

・

令和元年度 ：通年

・

令和２年度 ：通年（２）関係省庁、団体等連携施策
機構の独自施策のほか、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、郵政関連団体、消費者団体、老人福祉施設、独立行政法人等に協力を要請し、連携して周知・広報を実施している。
また、政府広報のテーマ募集への応募を総務省に依頼し、広報機会を得るなど施策実施に取り組んでいる。
具体的には、以下のとおりである。
①

政府広報
・

首相官邸メールマガジン、首相官邸 LINE で記事を配信
令和元年度 ：３回
令和２年度 ：３回

・ 視覚障害者向け音声広報（ＣＤ）に広告を掲載（平成 29 年度～令和元年
27／81

度）
・

新聞の突出し広告に掲載（平成 29 年度）

・ ＢＳテレビ番組において郵便貯金の権利消滅制度について周知(平成 29 年
度)・Yahoo ニュースにインターネット広告を配信（平成 29 年度）

・フューチャーフォンのニュースサイトに広告を配信（平成 30 年度）

・

読売新聞オンラインに広告を掲載（令和元年度）

・内閣官房 Twitter で首相官邸 LINE 記事をツイート（令和元年度）

・

政府広報ラジオ番組でＣＭを放送（令和元年度）

②

総務省
・

合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスター画像を掲載（平成 29
年度～令和２年度）

・ 合同庁舎２号館の周知スペース等に周知用ポスターを掲示（平成 29 年度～令和２年度）・

広報誌「総務省」に記事・お知らせを掲載（平成 29 年度～令和２年度）

・ 地方行政評価局の行政相談員全体会議で資料配布（令和元年度、令和２年度）
・

地方行政評価局の行政相談員ブロック会議において資料配布等（平成 29
年度～令和２年度）

③

消費者庁
・

消費行政ブロック会議で資料配布（平成 29 年度～令和２年度）

・

消費生活センター所長会議で資料配布（平成 29 年度～令和２年度）④

日本郵政グループの施設及び関連団体
・ ゆうちょ財団のセミナー等で周知用チラシを配布（平成 29 年度～令和２
年度）

・

郵政博物館に周知用チラシを備置（平成 29 年度～令和２年度）

・

有馬切手文化博物館に周知用チラシを備置（平成 29 年度～令和２年度）

・

かんぽの宿に周知用チラシを備置、周知用ポスターを掲示（平成 29 年度～令和２年度）・逓信病院（３か所）に周知用チラシを備置（平成 30 年度～令和２年度）

・ 逓信病院（３か所）に周知用ポスターを掲示（平成 29 年度～令和２年度）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌（約 10 万部）に広告を掲載（平成 29 年度～令和２年度）⑥

日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌（約 6,000 枚）※１ 及び会員向けサイト（利用者約５万人）※２に音声広告を掲載（平成 29 年度～令和２年度）※１ 視覚障害者向け雑誌：日本点字図書館が作成している視覚障害者向け録音ＣＤ「にってんデ
イジーマガジン」※２ 会員向けサイト：「サピエ図書館」（全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者
情報総合ネットワーク「サピエ」のサービスのひとつで、インターネットを経由して点字・録音図書の配信⑦

国立病院機構国立病院内にポスター掲示（平成 29 年度～令和元年度）⑧

老人福祉施設等・

全国有料老人ホーム協会
28／81

協会の消費者相談ブース（２か所）に周知用ポスターを掲示（平成 29 年度～令和２年度）個人会員（約 7,500 人）へ周知用チラシを送付（平成 29 年度～令和２年度）
協会ホームページで周知（平成 30 年度～令和２年度）
会員メールマガジンで周知（平成 29 年度～令和２年度）
施設内ポスター掲示（平成 29 年度、平成 30 年度）
・

全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ホームページで周知（平成 29 年度～令和２
年度）
会員施設（約 3,700 か所）内に周知用ポスターを掲示（平成 29 年度～令和２年度）
・

全国老人福祉施設協議会

会員メールマガジンで周知（平成 29 年度～令和２年度）
周知用ポスターを会員施設（約 11,000 か所）内に掲示（平成 29 年度～令和２年度）
・

サービス付き高齢者向け住宅協会

会員メールマガジンで周知（平成 30 年度～令和２年度）
周知用ポスターをサービス付き高齢者向け住宅（約 1,500 か所）内に掲示（平成 29 年度～令和２年度）
協会ホームページで周知（平成 30 年度～令和２年度）⑨

日本郵便（株）・権利消滅金の発生抑制のための連携施策の覚書を締結（平成 29 年度）

・ 平成 30 年１月に締結した覚書に基づき、権利消滅金の発生抑止のための協力施策について進捗状況を確認した。（平成 30 年度～令和２年度）
・ 日本郵便ホームページに機構ホームページにリンクするバナーを掲載（平成 30 年 10 月～令和４年３月末の予定）
・

郵便局に配備される転居届（60 万通）に権利消滅制度について広告を掲
載（平成 30 年度～令和２年度）

・

権利消滅制度及び早期受取りについて、郵便局会議や各種研修で周知（平成 29 年度～令和２年度）

・ 日本郵便（株）が作成する郵便局での義務的掲示物のポスターに権利消滅制度について記載（平成 30 年度～令和２年度）

４

・

日本郵便（株）が実施した新聞広告に権利消滅制度記載（平成 30 年度）

・郵便局（246 局）のデジタルサイネージに広告掲載（平成 30 年度）

広報調査の実施等
主な広報施策については、施策を実施した後、郵便貯金保有者等を対象とした Web
アンケート調査や郵便局等へのアンケートやヒアリングにより、施策の効果検証を行った上で、認知度及び理解度、行動率（各施策で「貯金を受け取りに行った」等の何らかの行動をした者の割合）が高い広報施策について継続的に実施している。令和２年度に実施した Web アンケート調査によれば、調査対象施策について、平均で、回答者の約 19％が広告を見て「貯金を受け取りに行った」等何らかの行動を起こし29／81

ており、一定の効果があったことが確認された。
その他、同調査において、調査によって回答率は異なるが、おおむねどの調査においても、権利消滅制度の認知経路として、「ポスター」、「チラシ」、「挨拶状」、「新聞広告」と回答した者の割合が相対的に高いところ、周知媒体ではない「家族から聞いた」と回答した者の割合が「新聞広告」に準じた水準となっている点が注目さ
れる。
５

費用対効果
広報施策の契約については、原則、一般競争入札で契約しており、契約価格の低廉化に努めた。
広報実施施策については、各施策に要した費用、上記４の広報調査における行動率
等の数値も踏まえつつ、効率的かつ効果的な施策の実施に努めた。

４．その他参考情報

30／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

２回

６回

５回

５回

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

832

878

858

1,013

11

18

18

18

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適正１

自己評価

機構の取組内容等に関する情報の公表＜自己評価＞【Ｂ】

つ確実な管理及びこかつ確実な管理及び機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコンプれに係る債務の確実

これに係る債務の確

ライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関する情報については、中期目標期

機構の取組内容等に関する情報の公表は、総務大臣による財務諸表の承認な履行について、透実な履行について、間中の各年度とも総務大臣による財務諸表の承認から２か月以内に公表を行った。

から２か月以内に公表した。当該情報の多くは、各年度の事業報告書若しく

明性を高める観点か

透明性を高める観点

平成 29 年度は、同等の情報を記載したディスクロージャー誌を平成 29 年９月には省令第17条に基づく経営情報によって、総務大臣による財務諸表の承認後ら、国民に対して実から、国民に対して作成し、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームペー

施状況を明らかにす

実施状況を明らかにジで公表した。

るとともに、利用者

するとともに、利用

平成 30 年度からは、「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の施行をに対してサービス内者に対してサービス

１年先取りし、同様の情報（省令第 17 条に基づく経営情報を除く。）を事業報告書

総務省の評価ツールを用いて、高齢者や障害者を含めた幅広いユーザーに容等に関する情報を内容等に関する情報に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認が得られ次第、公表した。なお、ディ

とってわかりやすく充実した内容となっているかどうかの視点で掲載内容の提供するため、取扱を迅速に提供するた

スクロージャー誌については、平成 30 年度から事業報告書に同様の情報を盛り込む

検証を行い、利便性向上を図る見直しを行った。

営業所の数、業務のめ、機構の組織、業こととしたため、平成 30 年度に廃止した。

内容等、上述の目的

務、商品の概要、資また、平成 30 年度以降、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等にを達するために必要

産運用及び財務に関関する情報並びにコンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 17 条に基な業務及び組織そのする情報等並びにコ

づく経営情報）については、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内の同年９他経営内容に関する

ンプライアンスの推月 30 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームペー

情報を引き続き公表

進その他の機構の取ジで公表した。

すること。

組内容等に関する情

ホームページ等において公表した。
また、機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標についても総務大臣による財務諸表の承認から２か月以内にホームページ等で公表した。

さらに、分析ツールを活用して、閲覧者の属性、関心及び行動等をやや細かく分析をすることで、そのニーズを把握し、必要な改善を行うことで、閲覧者の利便性向上を図るための取組を行った。
以上のことから、計画を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞

機構の概要を紹介したパンフレットについては、各年度作成の上、ホームページ
31／81

なし。

公表に当たって報を引き続き毎事業で公表した。

は、ホームページを年度公表することと各年度の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則活用した情報提供をする。

法」という。
）に基づいて情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホー行うこと。情報提供

なお、これらの情ムページで公表した。

に当たっては、充実

報の公表は、直近の通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、した情報を分かりや事業年度に係る財務

役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託すく、迅速に提供す諸表について通則法

先業務実施営業所等の情報に加え、機構による入札の結果についても、ホームペー

ることに努めるこ

第 38 条第１項の規ジで公表している。

と。

定による総務大臣の【指標】

承認を受けた日から・ホームページにつ２月以内に行うこと

いての閲覧者からのとする。

については、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室に備

意見、アクセス状況②

え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

調査等により、掲載に当たっては、ホー

内容の検証を毎事業

ムページを積極的に

年度１回以上行う。

活用することとす

毎事業年度において、毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得し［指標設定の考える。ホームページは、た同ホームページ内のコンテンツへのアクセス順位等を分析し、掲載内容の検証及方］

利用者に分かりやすび見直しを行い、閲覧者の利便性が向上するよう変更を実施している。また、郵便郵便貯金の適正か

く充実した内容とな

貯金管理業務に関連する手続改正があった場合、これを利用者にわかりやすく周知

つ確実な管理及びこるよう、ホームペーするため、関連説明を追加する等行っている。これまでの主な改善内容は次のとおれに係る債務の確実ジについての閲覧者りである。

な履行について、分からの意見、アクセ

かりやすい掲載となス状況調査等によ

定期性郵便貯金がすべて満期となったことを踏まえ、「約款」、「商品概要説明書」

るよう、毎事業年度

り、掲載内容の検証「郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａ」、「満期を経過した郵便貯金の払戻手続

ホームページの内容

を毎事業年度１回以に関するお知らせ」について内容を改正。等を検証することとす

上行うこととする。

平成 30 年度

２

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報）機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第 17 条に基づく経営情報）①の情報の公表
３

郵便貯金管理業務に係るホームページ掲載内容の改善等

平成 29 年度

る。

平成 31 年４月の機構の名称変更に関連した、機構職員・郵便局員などを詐称する犯罪の発生懸念に対応するため、総務省の協力を得て全国の行政相談センターに注意喚起したほか、トップページに機構の名称変更に係るＱ＆Ａを掲載。等
令和元年度
郵便貯金管理業務の目次ページを作成し、そこから郵便貯金関係ページへのリ
ンク、ダウンロードできるように設定。等
令和２年度
機構の手続改正（名義人が認知症などで委任状を書けない場合の対応等）の内容について、閲覧頻度が相対的に高いページに掲載。等
４

ホームページのリニューアル
平成 30 年度
平成 31 年４月の機構名称変更に併せ、ホームページをリニューアル公開することとし、毎月実施しているアクセス状況調査等を踏まえ、以下のとおり構造を全般的に見直した。
・

アクセス状況調査で、スマートフォン及びタブレットからのアクセスが過半と32／81

なっていることを踏まえ、それらに最適な表示を行う仕様とし、ユーザビリティを改善した。
・

マウスオーバーによるサブメニュー表示や閲覧者がメニュー階層を容易に把握できるような仕組みを導入し、アクセシビリティを改善した。

・

アクセス状況調査のページアクセスランキングを踏まえて、アクセスの多い情報への誘導を念頭に置き、トップページをシンプルかつ見やすいデザインとする
なかで、認知しやすいバナーの位置、字体・大きさ及びデザインを工夫した。このほか、比較的目立たぬ位置にあった「調達情報」を上位に表示した。 また、コンテンツの掲載場所の見直し及び掲載の優先度合いの低いコンテンツの多くを整理することで、閲覧者が必要な情報に速やかにアクセスできるようにした。

５

ホームページの高齢者・障害者等への配慮
高齢者や障害者を含めた誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにするため、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき、機構ホームページのアクセシビリティの見直しを行った。
令和元年度
総務省提供の評価ツール「miChecker」を使用したところ、視聴覚障害など音声読み上げソフト利用者の利便性向上のため、ページ内のメニュー項目などをとばして本文の必要とみられる情報から読み上げられるよう設定されていたリンク
までの到達に時間がかかりすぎると評価されたため、当該リンクの挿入位置を変更し、当該情報への到達の時間短縮を図るなど、７か所の見直しを行った。
令和２年度
前年度同様に、総務省提供の評価ツール「miChecker」を使用した検証を実施したところ、ページ内の文章の文字間に空白を含んでいることから音声で正確に読み上げることができない可能性があると評価されたため、空白を削除することで、
音声読み上げソフトを利用する視覚障者への利便性が向上し、これに伴い聴覚障害者への視認性についても向上させた。

６

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し
令和元年度
これまで機構発足以来、透明性確保の観点から全件をホームページにおいて掲
載・公表していた入札・契約等についても、アクセス状況調査を踏まえて掲載内
容の見直しを行った。具体的には、直近の情報を除いては、アクセスの実績が少ないことから、原則として契約締結から５年間に限り掲載することとし、そのほかの情報については削除し、ホームページコンテンツのスリム化を図った。

７

検証方法の見直し
令和元年度
令和２年３月には新たなホームページ分析ツールを導入し、これまでの分析ツールでは取得できなかった閲覧者の情報（年齢層、新規・リピーターの別、ホームページ内の閲覧経路、直帰率、平均滞在時間等）を取得することで、掲載内容の検証の充実を図るための取組を行った。
33／81

令和２年度・令和３年度
新たに導入したホームページ分析ツールを用いた各ページの閲覧数など基礎データの収集を実施し、ホームページの利用目的に応じたデータ分析・活用方法の検討を行った。今後は当該検討結果をホームページに反映しつつ、さらにデータ分析・反映を行い、利用しやすいホームページの作成等情報の公表手法の向上に役立てることとしている。

４．その他参考情報

34／81

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

44,79546,640

4,990

6,519

37

34

34

34

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

自己評価

（１）委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜自己評価＞（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】（３）周知･広報【Ｂ】

各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。

（４）情報の公表【Ｂ】

なお、経常費用については、削減対象外となっているもの ※を除き、「２－１
業務経費等の合理化・効率化」において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のうち、旅費・交通費（ＩＣカー
ド乗車券利用分に限る。
）以外のものであり、具体的には、簡易生命保険の早期払戻し促進のためのポスター・チラシ広告に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

35／81

３年度

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

半期に１回

半期に１回

（前中期目標期間

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

38,29943,981

3,020

2,375

11

11

11

11

最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基

半期に１回

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項

１回以上

経常費用（千円）の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

８エリアで

４エリアで

２エリアで

管理業務の質

間中１回以

実施

実施

実施

実施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア

東京エリア

東北エリア

及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア

関東エリア

東京エリア

確保を図るた

東北エリア

東海エリア

近畿エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

中国エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア
四国エリア

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

36／81

３年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託した

委託・再委託した

請求のあった保険請求のあった保険金の支払等の簡易金等の支払等の簡生命保険管理業務

易生命保険管理業の質の維持・向上及務の質の維持・向上

び適切性の確保の及び適切性の確保ため、以下の項目をのため、簡易生命保実施すること。
・委託先及び再委託先に対して、定期及おいて「委託先」と

険金等の支払等に係る状況の確認等いう。）に対し、委託した業務について、業務の質の維持・向上及び適切性の確を行い、必要に応じ保に努めるとともて改善を求める等に、委託先が行う生の措置を行うこと。 命 保 険 業 務 と 同 等
特に保険支払の要以上の質を引き続である保険金等支き確保することを払管理態勢についまた、簡易生命保険

実かつ早期の支払管理業務の再委託に向けた取組の実先である日本郵便施等、その整備・強株式会社（以下第１「再委託先」とい先に対して対応状

う。）に対し、再委託

況のモニタリングされた業務（再委託を行うとともに適先が業務を再々委
以下第１の２（１）

当たっては、委託先において同じ。）に及び再委託先の実

ついて、業務の質の施する内部監査の維持・向上及び適切結果を利用するな性の確保に努める

ど、各組織の内部統とともに、再委託先

制機能を活用して、 が 行 う 生 命 保 険 業

３年度
（見込み）

委託先からの報告内容を確認しており、請求のあった保険金等の支払等に係

２年度

合

減少額

56,44640,26030,66625,53625,294

計

年度末残高

337,600

297,340

266,673

241,137

215,843

保減少額

55,28339,341

29,99925,08424,966

険

年度末残高

330,772

291,431

261,432

236,348

211,382

年

減少額

1,163

919

668

452

328

金

年度末残高

6,828

5,909

5,241

4,789

4,462

督方針を定め、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めている。

る状況の検証についても、半期に１回行っている。
実地監査については、監査項目を各年度１回以上見直し、委託先等の各地
域エリアに１回以上で実地監査を行うとともに、準拠性の監査にとどまらず、委託先等の本社監査において、問題意識を共有し、改善を図っている。
また、令和２年度には新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点も踏まえ、リモート監査の導入等実施方法の見直しを行った上で、質も維持した監査を実施した。
事実関係や原因、お客さまの不利益解消、改善策の把握を行うとともに、継続的に業務改善計画の進捗状況の報告を四半期ごとに求め、ヒアリング等を行うことにより、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消及び利益保護が図られているかどうか継続的に確認を行っている。
これらにより、機構は、委託先等の監督を適切に行い、委託した業務について、業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う

１

監督方針の策定

生命保険業務と同等以上の質を確保できたものと評価した。

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項
目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を定め、各事業年度、簡易生命保険管理業務の委託先である(株)かんぽ生命保険に通知している。
なお、重点確認項目については事業年度ごとに検討の上、必要に応じて項目の見直し等を行っている。具体的には、不適正募集の発覚に伴い、契約維持に関する項目を追加（令和２年度）等の取組を行った。
（令和３年度監督方針による重点確認項目）

時指導を行うこと。 託する場合を含む。
・監査業務の実施に

令和元年度

各年度に定めた監督方針における重点確認項目について、定期及び随時に不適切な契約乗換については、委託先に書面やヒアリングで報告を求め、化がなされるよう、 の２（１）において委託先及び再委託

30 年度（単位：億円）簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）に対する監求めることとする。

ては、保険金等の確＜自己評価＞【Ｂ】

29 年度

かんぽ生命保険（以管理、契約者等からの請求のあった保とおりとなった。

先である株式会社
下第１の２（１）にの苦情申告対応等

簡易生命保険契約の年度ごとの保有契約の減少額及び年度末の保有契約残高は以下の険管理業務の委託

び随時に、顧客情報

自己評価

２

ア

保険金等支払の管理イ

顧客情報の管理ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止

エ

苦情申告対応オ

契約維持管理カ

その他業務品質の確保に係る事項

キ

会計に関する業務の適正性確認等（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し
委託先等に対し、委託及び再委託した業務の実施状況を把握・確認するとともに、必要に応じ改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上
37／81＜課題と対応＞なし。

効果的かつ効率的の代理業務と同等

及び適切性の確保に資することを目的として、保険金等支払管理、顧客情報の管理、な実施に努めると以上の質を引き続

犯罪の防止、苦情申告対応等管理、その他業務品質の確保に係る事項、会計処理・ともに、機構全体のき確保するよう、委資産運用に関する業務の適切性を重点項目とする簡易生命保険管理業務監査計画

経費の増大を招か

託先を通じて求めを毎事業年度４月に策定している。

ないようにするこることとする。

と。

加えて、次のとおなお、委託先で発覚した不適正な乗換問題を踏まえ、契約維持管理に係る項目を
令和２年度から重点項目として追加している。

【指標】

り、委託先及び再委・委託先及び再委託

託先(以下第１の２

先における請求の（１）において「委あった保険金等の託先等」という。)に支払等に係る状況

対する監督方針を

平成 29 年度（２回実施）の検証を半期に１定め、確認等を行・回以上行う。

い、必要に応じて改・委託先及び再委託

善を求める等の措

先の監査項目の見置を行うこととす

直しを毎事業年度

る。

１回以上行う。

①

・委託先及び再委託

定

また、監査項目については前年度までの監査結果等を踏まえ、毎事業年度見直しを行っている。
各事業年度における具体的な見直し内容は次のとおりである。

保険金支払等に係る状況の検証結果等を踏まえ、預り物件に係る点検の実施状
況の確認項目を追加

・

委託先における自社新商品発売に関連した不適正な乗換募集の防止に係る項
目を追加

・監督方針の策

郵便局窓口端末内に不適切に顧客情報を保存していないかの状況を確認する

先の実地監査につ

事業年度ごとにいて、中期目標期間

委託先等に対する

中に各地域エリア

監督方針を定めるに１回以上行う。

こととする。監督方［指標設定の考え

針においては、重点

方］

確認項目及び項目

項目を追加
平成 30 年度（２回実施）
・

管理者の意識、携帯端末機の管理状況を確認する項目の追加等取引時確認の実施状況、疑わしい取引の取扱いと実施状況の確認項目の追加等

・

監督の内容の不断の見直しの一環として、令和元年度の監査項目や監査の実施
方法の見直しに着手

委託・再委託したごとのスケジュー

令和元年度（２回実施）

請求のあった保険

ルを設定する。特に・金等の支払等の簡保険支払の要であ

易生命保険管理業

る保険金等支払管

務の質の維持・向上

理態勢について、保及び適切性の確保

険金等の確実かつのため、委託先・再早期の支払に向け

令和２年度（２回実施）

委託先の請求のあた施策の実施等、そ・った保険金等の支の整備・強化がなさ払等に係る状況のれるよう留意する・

契約維持に係る委託先等社員の意識醸成に向けた取組を確認する項目を追加

検証及び監査項目ものとする。なお、

・ご契約内容確認活動の実施状況や課題等を確認する項目を追加の見直しを定期的

重点確認項目の設・

マイページ等の機能拡充に係る情報セキュリティ強化状況を確認項目に追加に行うとともに、実定に当たっては、業・HDD 等電子記録媒体の廃棄状況等の実態を確認するよう監査項目を見直し

地監査を全国にお務の質の維持・向上

いて行うこととす及び適切性の確保る。

に向けて引き続き

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、犯罪発覚、大規模な取り組む必要性を顧客情報漏えい等の重要な案件については随時、その他の案件については月ごと、十分考慮すること

四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行

郵便局で発生するリスク事象、検査等での指摘についての引継ぎ状況を確認す
る項目を追加・

乗換事象に係るお客さまの苦情や、問題発覚後の郵便局での対応状況を確認す
る項目を追加新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、業務品質を落とさずにリモートによる監査を実施できるよう、監査項目および手法を整理（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

38／81

とする。
②

っている。
原則として月ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して実地確認等監督方針に基づ監査を行っている。また、委託先に対し事業年度ごとに監査結果を通知し、不適切き、委託先等に対しな事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後に実施する実地て、定期及び随時

監査において改善状況の確認を行っている。

に、顧客情報管理、
苦情申告対応等の（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等
委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検請求のあった保険金等の支払等に係証を、年２回報告される態勢整備状況において実施している。

る状況について、委託先等からの報告、実地監査等により（４）実地監査ア

監査対象エリア等の選定と実地監査の実施
全国的に簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点

確認等を行う。な

から、全国で実地監査を行っている。

お、これらの状況の検証を半期に１回

監査対象の選定に当たっては、エリアの重複、監査実績等を考慮するとともに、以上行う。

委託先等の内部監査結果等も参考にして選定している。

不適切な事例が

平成 29 年度、30 年度においては、準拠性の観点から全国 13 エリア全てにおい判明した場合には、て郵便局等への実地監査を実施した。令和元年度からは前年度まで把握した課題

その原因等を分析

等を深堀りし、お客さまの利益・業務改善につなげるため、郵便局等への監査にし、必要に応じて改ついて、監査箇所数やポイントを絞った監査を行うとともに、委託先等本社の各善を求める等の措部長等へのヒアリング・意見交換を実施し、問題意識の共有を図っている。

置を行い、改善状況（実地監査対象エリア、拠点数）の検証を行うこと平成 29 年度：７エリア、79 か所（委託先等の本社を除く。）とする。

平成 30 年度：８エリア、76 か所（委託先等の本社を除く。）

実地監査につい

令和元年度：４エリア、20 か所（委託先等の本社を除く。）ては、事業年度ごと

令和２年度：２エリア、10 か所（委託先等の本社を除く。）に実地監査計画を

令和３年度予定：３エリア、20 か所（委託先等の本社を除く。）

定め、委託先等における簡易生命保険

イ

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

管理業務の実施状

令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から従来対況を監査すること

面で行っていた監査について電話会議システム等を活用したリモート監査を導

とする。

入した。

監査項目は、請求

具体的には、都道府県を跨る移動を抑制するため、実地による監査についてはのあった保険金等

東京都内の郵便局のみとし、都道府県を跨るものは完全リモートによる監査としの支払等に係る状た。

況の検証結果等を東京都内での監査についても、事前の資料徴求を行い、十分に分析を行い、実踏まえ、毎事業年度

地監査当日は各種文書の保存状況や施錠状況の確認、管理者への確認・対話等現１回以上見直すこ

地でのみ確認できる事項を集中的に監査することとした。これにより、従前は１ととする。

局あたり１日滞在して実施していた実地監査を半日に短縮し、感染予防と質を維

また、全国的に簡持した監査の両立を図った。なお、実地監査を行うに当たっては、予防対策（検易生命保険管理業

温・消毒対策等）についても十分検討し、感染予防を徹底した上で実施した。

務の質の維持・向上

また、都道府県を跨る監査については、同様に資料を事前に郵送やメールによ39／81

及び適切性の確保

り取得し、十分に分析した上で、電話会議システムを活用して、資料や業務実態・を図る観点から、中職場環境の確認等を管理者に行った。

期目標期間中に、委託先等の各地域エリアに１回以上実（５）重点確認項目
ア

地監査を行うこと保険金等支払の管理
保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険金等の請求案とする。

内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進に向なお、監査業務のけた態勢の整備・充実」を求めるとともに、「入院保険金、死亡保険金等、査定を実施に当たっては、伴う保険金等の支払について平均処理日数が５日以内」となるよう求めており、監査項目や監査対

各年度とも目標を達成している。

象拠点を選定する監査で発見した不適切な事例については本社部長へのヒアリングにおいて課際に、委託先等の実

題認識を共有し改善を求めている。

施する内部監査の

過年度の郵便局監査で散見された、不適切な事例について、令和元年度の委託結果を利用するな

先、再委託先本社への監査において、本社関係部長と問題意識を共有することでど、各組織の内部統改善につなげた。

制機能を活用して、（単位：日）

効果的かつ効率的な実施に努めると
ともに、機構全体の

年度

29 年度

30 年度

令和
元年度

２年度

３年度

平均処理日数

4.0

3.4

3.1

2.6

－

経費の増大を招かないようにする。

イ

顧客情報の管理委託先等で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごとに顧客情報管理態勢について報告を受けている。
機構では、委託先からの報告内容により委託先等における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先等に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行っている。
この結果、顧客情報関連事故（郵便事故は除く。
）の発覚件数は期間を通じて減少している。
郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び実地監査で確認を行い全体的には適正に取り扱われていたことを確認している。また、郵便局で発見された不適切事象については、日本郵便本社に対し指導等による改善を行うよう求めている。
「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第 85 号（平成 16 年９月 14 日））への対応については監督方針に定め、同指針への対応状況を監査項目として設定しているほか、「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）」（総管管第９号（令和２年１月 15 日））も踏まえ、委託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を求め、令和元年度以降は再委託先、再々委託先(それ以下を含む。)に監査を行い、適正に取り扱われていることを確認している。

40／81

ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
不祥事故等については重大なものについては即時に、それ以外については毎月ごとに報告を受けている。
重大なものについては報告書の受領と合わせてヒアリングを実施し、更なる調査と再発防止、経過報告を求めている。
なお、郵便局等での実地監査で散見された牽制施策の不備について、令和元年度から実施している本社責任者とのヒアリングの中で課題認識を共有し、改善につなげた。
（単位：件）

エ

年度

29 年度

30 年度

令和
元年度

２年度

３年度

犯罪発覚件数

１

３

０

１

－

苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、取扱い状況に不適切なものがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて委託先に確認、改善を求めている。
従前は保険金支払に関する苦情を重視していたが、乗換問題を受けて令和２年度より契約維持に関する苦情等に対しても注視し、対応に疑義があるような事象については、その後の対応について委託先に確認、改善を求めている。

オ

契約維持管理委託先で発生した不適正な乗換契約に対する取組については、経緯を含めた事
実関係、現在の認識、今後の取組やその進捗状況、現状分析や改善策について把握する必要から、令和元年８月 15 日に委託先に対して報告徴求を行い、事実関係や改善策の把握等をはじめとする監督を行った。
具体的には乗換契約事案に係る経緯及び認識、特定事案調査、全契約調査、その他の取組の内容、それらの取組の推進体制、スケジュール、機構契約に関する件数及びその他の取組の対象となる機構契約に関する情報、機構契約に関する取組の進捗状況及び具体的事例、現状分析及び改善策について把握するとともに、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消を求めた。
また、令和２年 10 月には委託先に対する監督方針を見直し、「契約維持・不適
切な乗換防止」について、解約に際しての不利益事項の正確な説明等、簡易生命保険に係る適切な取組を求めるとともに、郵便局への実地監査についてはお客さ
ま対応を含めた社員の対応状況の把握を行っている。
さらに、(株)かんぽ生命保険及び日本郵便(株)が、令和元年 12 月 27 日付の金融監督当局からの業務改善命令を受けて新たに策定した業務改善の計画及び当
該計画の進捗・実施状況等について、四半期ごとに報告を求め、ヒアリングを実施している。
これらにより、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消及び契約者の利益保護が図られているかどうか継続的に確認を行っている。業務改善計画の進捗に当たっては、機構契約の不利益解消が全体に対して遅れることなく進捗してい41／81

ることを確認している。
カその他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪収益移転防止法への対応状況
特定事業者作成書面について、委託先の特定事業者作成書面の内容の確認を行っている。犯罪収益移転危険度調査書の改正を踏まえ、委託先の特定事業者
作成書面が改正していることを確認している。また、疑わしい取引について発生の都度、委託先から報告を受け、総務省に報告している。
（疑わしい取引の届出）（単位：件）

年度

29 年度

30 年度

令和
元年度

２年度

３年度

件数

45

13

31

35

－

（イ) システムリスク管理態勢
委託先の本社システム部門等に対して書面による監査を実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認している。
また、システム障害の発生状況について四半期ごとに報告を受け内容を確認している。
令和元年度においては、年金保険の一部の契約において源泉徴収額が誤っていたとの報告をうけ、委託先に原因究明、再発防止策の徹底、お客さま対応を求め、その状況を確認した。
また、令和２年度においては、保険手続きサポートシステム ※ に係る障害が発生したことを受け、再発防止策の報告を求めるとともに、お客さま対応の状
況を確認した。
※ 保険契約の解約や契約変更を申し出た契約者にサポートツールを渡し、対象となる保険契約の契約内容を確認いただく対応を令和２年 10 月より開始したが、システム改正における業務要件定義時の漏れにより、サポートツールに記載される項目の一部に誤表記が発生。（令和２年 11 月９日(株)かんぽ生命保険からプレスリリース）（ウ）災害による被災者の支援等
被災地域を対象に非常取扱い（保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の取扱い等）を実施し、機構のホームページに掲載している。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、令和２年３月から非常取扱い、契約者貸付の利率減免及び入院保険金等の特別取扱いも継続して実施している。
（災害による非常取扱い実施回数状況）キ（単位：件）

年度

29 年度

30 年度

令和
元年度

２年度

３年度

実施回数

６

５

３

７

－

会計に関する業務の適正性
42／81

（ア）再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性
委託先の期末決算及び中間決算時に、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」により、決算データの網羅性・実在性・正確性を確認している。
（イ）会計事務
会計事務に関する監査については、平成 29 年度及び平成 30 年度は、個々の郵便局、支店における保険料・保険金等の受払に係る取扱いを対象とし、また
令和元年度から令和３年度は、キャッシュレス化の推進に伴い郵便局、支店での取扱いが減少したことから、全国の郵便局における取扱いに係る本社間決済の状況等の監査を実施し、保険料・保険金等の受払が適切に処理されていることを確認している。
（ウ）地方公共団体貸付
委託先から、半期ごと、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認している。また、毎年度、委託先に対し、地方公共団体貸付事務に係る監査を行っている。

４．その他参考情報

43／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

４

４

４

４

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、毎事業年度、運用実施方針を定簡易生命保険に係

簡易生命保険に係る債務の確実な履行る債務の確実な履行を確保するため、引を確保するため、引き続き簡易生命保険

き続き簡易生命保険

資産について、確実資産について、簡易かつ安定的な運用を

生命保険資産の運用行うよう努めるこ

計画（別紙２）に従と。具体的には、機い、確実かつ安定的構法及び整備法によな運用を行うよう努

振替口座による管理とし、金利水準がプラスに転じた際に、有価証券の運用り定められた運用方めることとする。

を行う。

め、実施している。

【Ｂ】「令和３年度運用実施方針の主要事項」
・

簡易生命保険資産については、中期計画で定める運用計画に基づき、運用実施

資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性

運用方法は、（株）かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体にが機構のために積み立てる額を上回っていたことを、毎月、確認している。
これらにより、機構における資産運用は確実かつ安定的に行い、再保険先の運対する貸付、有価証券又は預金への運用とする。
・方針を定め、確実かつ安定的な運用を行っている。また、再保険先の資産運用については、簡易生命保険が保有する安全資産の評価額が、（株）かんぽ生命保険を確保する。
・＜自己評価＞

マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、元本保証の法（契約者貸付、国再保険先において債の売買、金融機関

も、確実かつ安定的

簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び年度計画で定める運用計画をへの預金、地方公共な運用が行われるよ

遵守し、保険契約者への貸付け、（株）かんぽ生命保険への預託、地方公共団体に対団体に対する貸付け

うその状況を毎月把する貸付けによる運用を実施することにより、確実かつ安定的な運用に努めている。

に係る債権の保有握するとともに、再なお、マイナス金利下である状況を踏まえ、国債等の運用に代え、元本保証の振替口

等）の範囲内で、簡保険先における安全座による管理としている。

易生命保険資産の運

資産評価額が、再保用計画に従った運用

険先が機構のために用についても確実かつ安定的に運用が行われていることについて、計画どおり確認を行っているものと評価した。
＜課題と対応＞〇簡易生命保険資産運用残高
44／81

なし。

３年度

を行うこと。

積み立てる金額を下

再保険先において回っていないことをも、確実かつ安定的確認する。必要に応な運用が行われるよ

じ、上記第１の２

うその状況を把握す（１）①及び②によるとともに、再保険

る確認等を行うこと

先における安全資産とする。

評価額が、再保険先（単位：億円）
29 年度末

30 年度末

令和元年
度末

２年度末

３年度末
(見込み)

保険契約者貸付

3,342

2,752

2,313

1,851

1,580

地方公共団体貸

62,38553,74842,842

36,21430,083

預託金

463

439

422

411

400

振替口座

3

3

3

3

3

付

が機構のために積み立てる金額を下回っていないことを確認すること。

再保険先の資金運用については、毎月、（株）かんぽ生命保険から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行っている。
簡易生命保険資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認するとともに、（株）かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認している。

４．その他参考情報

45／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

13 回

14 回

３回

２回

予算額（千円）委 託 先 と の １回以上
連携施策等、
周知媒体を
用いた広報
施策

２回

５回

３回

２回

決算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連
携

18 件

14 件

20 件

26 件

経常費用（千円）（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

5,557

1,670

1,001

3,008

９

６

６

６

終年度値等）

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、その状況をＨＰで公表

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

46／81

３年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金＜自己評価＞

民営化後も政府保民営化後も政府保証を継続することと証を継続することとしている簡易生命保している簡易生命保険については、支払険については、支払ている。

義務が発生した保険義務が発生した保険

ア

金等の早期支払促進金等の早期支払促進のため、引き続きそのため、引き続きその残存状況を適時にの残存状況を毎月把把握し、周知・広報

握し、契約者等にそを実施すること。広の状況を毎事業年度

先から契約者等に支払通知書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か月又は６

これらにより、中期計画を踏まえた対応に加え、見直しや新規施策を行いな報に当たっては、費

１回以上ホームペー

か月を経過しても保険金等を受取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支がら、保険契約者等に対する効果的・効率的な周知・広報の実施に十分取り組

用対効果を検証しつジにおいて公表す

払通知書払渡未済通知書を発送。

んでいると評価した。

つ、より効果的かつる。

また、保険金等を受け取られていない契約の残存状況を把握するため、毎月、委

効率的な実施に努め

１

自己評価等の残存状況の公表【Ｂ】

保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下の取組を行っのとおり、把握し、ホームページでの公表を実施している。

満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約について、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。

イ

死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書を発送。

ウ

契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託託先から支払義務が発生した保険金等の残存状況の報告を受け、その状況をホーム

また、郵便局そのること。

他の施設や広報媒体

ページで公表している。

【指標】

を通じた幅広い広報・支払義務が発生しを推進する。この一た保険金等の残存状環として、公共機関・

況を毎事業年度１回

各種団体等に対し、以上周知する。

年５件以上の広報施防止するため、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に同封してい［指標設定の考え

策・活動の連携を図る「ご契約ハンドブック」を平成 29 年 10 月に発送する際には、委託先と連携方］る。

して、消費者団体からの要望を踏まえ、死亡保険金の受取人が無指定の場合に２

委託先との連携・

契約者に契約内容を正しく知らせるとともに、住所等契約内容の非現行化を支払義務が発生し広報に当たってた保険金等の早期支は、実際に窓口にお払促進のため、そのいて満期保険金を受て既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進めている。機構では、残存状況の定期的なけ取った方に対する

委託先への監査等において、進捗確認を行っている。

周知を行うこととす

実態調査等を行い、る。

費用対効果を検証しの保険金等の早期受取りを促す告知を掲載するとともに、かんぽ生命保険ホー

つつ、より効果的か

ムページ上に同内容を掲載した。（５回）

おける遺族の範囲について説明を加えた。
・・・

つ効率的な実施に努保険金等の確実な支払いを促進するため、平成 28 年度より、委託先におい委託先が発行し、全郵便局の窓口等で配布されている雑誌に、簡易生命保険

平成 30 年度に実施した保険契約者への実態調査（下記４参照）を踏まえ、転居に伴う住所変更手続に関する周知が必要であると判明したことから、当該めることとする。

周知への取組について、委託先の関連部署（３部署、６所管担当）に働きかけ
を行った。
②

名刺の活用
保険部職員等が使用する名刺の裏面に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促
進及び転居時の住所変更の手続きに関するお知らせを印刷し、名刺交換時に同内容の周知、取組の説明を行っている。

③

また、委託先との連携等に加え、関係省庁・各種団体と連携した施策を実施
し、中期計画で定めた以上の広報施策を展開している。
なお、高齢者関連施設へのチラシの配布に当たっては、平成 30 年度に実施
した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住所変更手続に係る案内を記載している。

＜課題と対応＞なし。

機構において実施した周知・広報施策①

支払義務の発生した保険金等の残存状況の把握及び公表について、中期計画

機構の封筒の活用
機構の封筒に簡易生命保険の早期支払促進に関するお知らせを掲載している。
47／81

平成 31 年４月以降は、同一欄に掲載していた郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、簡易生命保険の早期支払促進に関する内容がさらに明確に伝わるようにしている。
３

関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策
次のとおり、関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、広報を展開した。これらの実施に当たっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよ
う準備を徹底した。
令和３年度においても、過年度と同様、各種団体に協力を求め施策を実施する。
①

政府広報
・ 「Yahoo!」バナー広告を掲載（令和元年度）
・ 「読売オンライン」に掲載（令和元年度）

②

総務省
・

合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスターを掲載（平成 29 年度、
令和２年度、令和３年度）

・

合同庁舎２号館の周知スペースに周知用ポスターを掲示（平成 29 年度、令和２年度、令和３年度）③

・

各総合通信局等内にポスターを掲出（平成 29 年度）

・地方行政評価局の会議において資料配布（平成 29 年度）

・

広報誌「総務省」に記事、お知らせを掲載（令和元年度～３年度）

消費者庁
・

消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長会議において資料配布（平成 29 年度）④

郵便局
・

郵便局（約 1200 局）に周知用ポスターを掲示（平成 29 年度、令和２年度、
３年度）

⑤

かんぽの宿
・

全施設内に周知用ポスター（平成 29 年度、令和２年度）及びチラシ（平成30 年度～令和２年度）を掲示

・

かんぽの宿メンバーズカード会員情報誌に周知用ポスターを掲載（令和２年
度）

⑥

逓信病院
・

全施設内に周知用ポスター（平成 29 年度、令和２年度）及びチラシ（平成30 年度～令和２年度）を掲示⑦

全国地域婦人団体連絡協議会
・⑧

機関誌に広告を掲載（平成 29 年度～令和２年度）
日本点字図書館

・

視覚障害者向け雑誌及び会員向けサイトに音声広告を掲載（平成 29 年度～
令和２年度）⑨

老人福祉施設等・ サービス付き高齢者向け住宅協会‐協会員のサービス付き高齢者向け住宅（約 1,600 か所）内に周知用ポスター
48／81

（平成 29 年度、令和２年度）及びチラシ（平成 30 年度、令和元年度、２年度）を掲示‐会員メールマガジン及び同協会ホームページで周知、機構ホームページのリンク掲載（令和元年度、２年度）
・ 全国有料老人ホーム協会‐同協会の消費者相談ブースに周知用ポスターを掲示（平成 29 年度）‐法人会員に周知用ポスターを送付し、施設内の掲出を依頼（平成 29 年度）‐会員メールマガジン及び同協会ホームページにより周知（平成 30 年度～令和２年度）‐個人会員（約 7,500 人）に周知用ポスター（令和２年度）及びチラシ（平成30 年度～令和２年度）を送付
・ 全国老人福祉施設協議会
会員あて送付している月刊誌に周知用ポスター（平成 29 年度、令和２年度）
及びチラシ（平成 30 年度、令和元年度、２年度）を同封
・ 全国老人保健施設協会‐会員メールマガジン及び同協会ホームページにより周知（平成 30 年度～令和２年度）‐会員施設（約 3,700 か所）内に周知用ポスター（平成 29 年度、令和２年度）
及びチラシ（平成 30 年度、令和元年度）を掲示
・ 国立病院機構
国立病院機構の全病院内に周知用ポスター（平成 29 年度）及びチラシ（平成30 年度、令和元年度）を掲示
４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成している。
また、平成 30 年度実施した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住所変更手続に係る案内を記載した。

４．その他参考情報

49／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

１回

４回

９回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

938

988

968

1,135

13

13

13

13

３年度

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

７回

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険の適①

簡易生命保険の１

自己評価機構の取組内容等に関する情報の公表＜自己評価＞【Ｂ】

正かつ確実な管理及適正かつ確実な管理機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコびこれに係る債務の及びこれに係る債務

ンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関する情報については、中機構の取組内容等に関する情報の公表は、総務大臣による財務諸表の承認から確実な履行についの確実な履行につい

期目標期間中の各年度とも総務大臣による財務諸表の承認から２か月以内に公２か月以内に公表した。当該情報の多くは、各年度の事業報告書若しくは省令第て、透明性を高めるて、透明性を高める表を行った。

17条に基づく経営情報によって、総務大臣による財務諸表の承認後速やかにホー観点から、国民に対観点から、国民に対平成 29 年度は、同等の情報を記載したディスクロージャー誌を平成 29 年９して実施状況を明らして実施状況を明ら月に作成し、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホかにするとともに、

かにするとともに、

ームページで公表した。

利用者に対してサー利用者に対してサー平成 30 年度からは、「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の施

ビス内容等に関するビス内容等に関する

行を１年先取りし、同様の情報（省令第 18 条に基づく経営情報を除く。）を事

情報を提供するた情報を迅速に提供す

業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認が得られ次第、公表した。 てわかりやすく充実した内容となっているかどうかの視点で掲載内容の検証を行

ムページ等において公表している。
ホームページの掲載内容の改善については、アクセス状況の調査等を活用して、ホームページの掲載内容の検証を行い、閲覧性を向上させる取組を毎事業年度行っめ、取扱営業所の数、 るため、機構の組織、

なお、ディスクロージャー誌については、平成 30 年度から事業報告書に同様の業務の内容等、上述

業務、商品の概要、情報を盛り込むこととしたため、平成 30 年度に廃止した。

の目的を達するため

資産運用及び財務にまた平成 30 年度以降、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に必要な業務及び組関する情報等並びにに関する情報並びにコンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 18

織その他経営内容にコンプライアンスの条に基づく経営情報）については、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以関する情報を引き続推進その他の機構の内の同年９月 30 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するととき公表すること。公

取組内容等に関する

もに、ホームページで公表した。

ている。
総務省の評価ツールを用いて、高齢者や障害者を含めた幅広いユーザーにとっい、利便性向上を図る見直しを行った。
さらに、分析ツールを活用して、閲覧者の属性、関心及び行動等をやや細かく分析をすることで、そのニーズを把握し、必要な改善を行うことで、閲覧者の利便性向上を図るための取組を行った。
以上のことから、計画を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞

50／81

表に当たっては、ホ

情報を引き続き毎事ームページを活用し業年度公表することージで公表した。

た情報提供を行うことする。

各年度の財務諸表は、通則法に基づいて情報公開室に備えて一般の閲覧に供機構の概要を紹介したパンフレットについては、各年度作成の上、ホームペと。情報提供に当た

なお、これらの情っては、充実した情報の公表は、直近の通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計

報を利用者に分かり

事業年度に係る財務

画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約やすく、迅速に提供

諸表について通則法

款、委託先業務実施営業所等の情報に加え、機構による入札の結果についても、することに努めるこ

第 38 条第１項の規ホームページで公表している。

と。

定による総務大臣の【指標】

承認を受けた日から・ホームページにつ２月以内に行うこと

いての閲覧者からのとする。

経営情報）については、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構の意見、アクセス状況②

情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表し調査等により、掲載に当たっては、ホー

内容の検証を毎事業

ムページを積極的に

年度１回以上行う。

活用することとす［指標設定の考える。ホームページは、

方］

利用者に分かりやす

するとともに、ホームページで公表した。

２

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報）機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標（省令第 18 条に基づく①の情報の公表ている。
３

簡易生命保険管理業務に係るホームページ掲載内容の改善等
機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用して、各コンテンツへのアクセス順位の分析等を行い、毎事業年度見直しを行っている。

簡易生命保険の適く充実した内容とな

なお、主な改善内容は以下のとおり。

正かつ確実な管理及るよう、ホームペー

平成 29 年度

びこれに係る債務のジについての閲覧者

・ トップ画面に専用バナーを設置し、記述内容の改善を実施

確実な履行についからの意見、アクセ

平成 30 年度て、分かりやすい掲

ス状況調査等によ・ 地公体貸付利率の掲載ページの変更

載となるよう、毎事

り、掲載内容の検証

・ 生命保険料控除申告書記載方法の掲載

業年度ホームページ

を毎事業年度１回以・ かんぽ生命関連サイトへのリンク追加の内容を検証するこ上行うこととする。

・ 機構名称変更に係る簡易生命保険管理業務に関する Q＆A の掲載を実施
令和元年度

ととする。

・ アクセス数に応じた構成変更
・ 委託先の高齢者に関する諸施策ページへのリンクバナー等の追加
令和２年度
・ アクセス数に応じた構成変更
・ 「契約者貸付利率、前納割引率に関するお知らせ」について項目ごとに分割・ トップページに掲載している「最近の TOPICS」について、カテゴリ別にアクセスが容易となるよう「調達」、「貯金」、「保険」等の情報を追加
・ 「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うお知らせ」について、(株)かんぽ生命保険の Web サイトへのリンクの追加
４

ホームページのリニューアル「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

４

ホームページのリニューアル」を参照。

51／81

なし。

５

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

５

ホームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
６

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

６

ホームページの入札・契７

検証方法の見直し」を参約情報に係る掲載内容の見直し」を参照。
７

検証方法の見直し「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

照。

４．その他参考情報

52／81

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

5,516

7,781

10

10

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

3

郵便局ネットワ3

郵便局ネットワーク支援業務

ーク支援業務

〈以下略〉

〈以下略〉

自己評価

（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施【Ｂ】＜自己評価＞（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施【Ｂ】【Ｂ】
交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施については、中期計画における所期の目標を達成したものと評価した。交付金及び拠出金の額の算定の適
正かつ確実な実施については、中期計画における所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

53／81

３年度

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

－

－

１回

１回

予算額（千円）

１回

１回

決算額（千円）（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

216

254

５

５

終年度値等）

交付金の交付

平成 31 年度及び拠出金の以降の毎事徴収が円滑か

業年度１回

つ確実に行わ以上れているかどうかについて検証
拠出金を安全

平成 31 年度に管理するた以降の毎事めの措置を講業年度１回

じ、措置の有以上

効性について検証

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条の２

交付金の交付及び１

自己評価体制の整備、規程類の整備＜自己評価＞

54／81

３年度

及び第 18 条の３の規拠出金の徴収を円滑改正機構法の一部の施行（平成 30 年８月 20 日）に伴い、機構職員を増員して規定に基づき、日本郵

かつ確実に実施する

程類の整備の準備を進め、郵便局ネットワーク支援業務を担当する「支援部支援課」

便株式会社に対するため、業務方法書にを設置し、専任の職員を配置する組織改正を実施した（同年 12 月１日）。

交付金の交付並びに基づく交付金の交付

関連銀行及び関連保及び拠出金の徴収に険会社からの拠出金関する業務の実施方の徴収を円滑かつ確法を適正かつ明確に実に実施するため、改正機構法の完全施行（平成 31 年４月１日）までの間、業務方法書等の複数の規程類の制定及び改正を行った。

【Ｂ】
毎事業年度、中期計画及び当該年度の年度計画に記載された各項目について、左記に記載したとおり、いずれも確実に実施しており、所期の目標を達成したものと評価した。
特に、郵便局ネットワーク支援業務を追加した改正機構法の完全施行（平成 31
年４月１日）まで半年強という短い準備期間で、効率的・迅速な業務実施体制を

資金の区分管理のための口座を分けた管理確立、規程類を整備し、将来にわたって円滑かつ確実に実施するための基盤を整定めた規程類を平成

改正機構法の施行を受け、既存の管理業務と区分して管理するため、郵便局ネット

えた。

以下の項目を実施す

30 年度末までに整備

ワーク支援勘定を設け、徴収した拠出金を交付金として交付するまでの間、他の勘定ること。

し、平成 31 年度以降の資金と区分して管理するための専用の口座を開設した（平成 31 年２月）。

・日本郵便株式会社の毎事業年度１回以に対する交付金の交上、交付金の交付及付並びに関連銀行及び拠出金の徴収が円拠出金を安全に管理するため、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局

び関連保険会社から

滑かつ確実に行われネットワーク支援機構組織規程を改正して、拠出金の取扱者を指定した。加えて、拠の拠出金の徴収を円ているかどうかにつ

出金の徴収後、日本郵便（株）に交付するまでの間、拠出金を安全に管理するための滑かつ確実に実施すいて検証を行い、必措置を講じたほか、交付金の払込時において、交付金が安全に取り扱われるよう措ることが可能となる

要に応じて規程類の置した。

よう、交付金の交付

見直しを行うことと及び拠出金の徴収に

する。

２

３

業務開始後２年度目（令和２年度）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

安全に管理するための措置

具体的には以下の取組を実施した。
（１） 平成 30 年度は、郵便局ネットワーク支援業務を平成 31 年度（令和元年度）から円滑に開始していくことを可能にするため、交付金及び拠出金の取扱規程類ど法を適正かつ明確に局ネットワーク支援

おりに業務を実施すれば、交付金の交付及び拠出金の徴収が問題なく実施できる定めること。

勘定が設けられたたか否かという観点から、拠出金の徴収から交付金の交付までの段取りを追って規・関連銀行及び関連

め、徴収した拠出金

程類を検証した。この検証により、整備した規程類を元に問題なく業務を実施で保険会社から徴収しは他の勘定の資金ときることを確認した。

た拠出金を、日本郵

区分し、口座を分け（２） 令和元年度は、令和元年８月に行ったリスク管理の点検結果を受けて、外部か便株式会社に対してて管理する。また、郵らの不正な操作による送金を防ぐため、口座の設定に変更がないこと等を確認す

交付するまでの間、便局ネットワーク支

ること、また、安全性をより強化するため、人事異動後にはパスワードを変更する

安全に管理するため

援業務専門の部門を措置を新たに講じることとし、このための業務マニュアルの改正を行った。

の措置を講ずること設け徴収した拠出金（３） 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、安全性を確保（平成 31 年度から実の取扱者を限定し、しつつ手順の変更を行った。

施）。

日本郵便株式会社に

なお、これらの措置に関しては、令和元年度以降の各事業年度において１回、認可・交付金は郵便局ネ

対して交付するまで事項に応じて具体的に講じている措置の有効性とともに、認可事項に対して漏れなットワークの維持にの間、安全に管理すく対応できているかについて検証を行った。検証の結果、各事業年度とも、講じてい要する費用の一部にるための措置を講る措置は有効であり、認可事項に漏れなく対応できていることを確認した。また、監充てられるという機じ、平成 31 年度以降

査室による内部監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した。

構法の趣旨に沿っの毎事業年度１回以て、日本郵便株式会

上、措置の有効性に

令和元年度：令和２年３月 11 日

社に対し適切な時期

ついて検証を行うこ

令和２年度：令和３年１月 29 日に交付金を交付するととする。

令和３年度： －及び関連保険会社かットワークの維持に

ら適切な時期に拠出要する費用の一部に（検証実績）

４という事態が発生したことから、安全性を確保しつつ手順の変更を行い対処した。
＜課題と対応＞なし。

法令に基づき郵便

交付金は郵便局ネつの検証作業を行い、安全性をより強化するため、業務処理マニュアルの改正で措置した。

関する業務の実施方とともに、関連銀行

また、実際に業務を開始した初年度（令和元年度）は、中期計画に沿って、３

交付及び徴収の確実な実施
交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項を遵守しつつ、あらかじめ
55／81

金を徴収すること充てられるという独日本郵便（株）並びに関連銀行（現在は（株）ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現（平成 31 年度から実立行政法人郵便貯

在は（株）かんぽ生命保険）（以下「関係会社」という。）との間で合意した予定期日施）。そのため、事前金・簡易生命保険管に従い、令和元年度、令和２年度及び令和３年度の交付及び徴収を確実に実施した。

に日本郵便株式会社

理機構法（平成 17 年

なお、交付金の交付に当たっては、令和２年度以降の交付から、新型コロナウイル

並びに関連銀行及び法律第 101 号。改正

ス感染症の感染拡大を受け、金融機関との振替手続は、対面にはよらない方法で行っ関連保険会社と連携法により平成 31 年４た。

を図りながら対応す

月１日から「独立行ること。

政法人郵便貯金簡易・交付金を交付した

生命保険管理・郵便

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうかについ年度（毎年４月１日

局ネットワーク支援て、実際に業務を開始した初年度（令和元年度）以降、毎年度１回検証を行った。

から翌年３月 31 日ま機構法」に題名を変

具体的には、認可事項、業務方法書、業務規程及び業務マニュアルが定める手順等でをいう。）における更。以下「機構法」との各事項が実施されているか、個別に検証した。検証の結果、交付金の交付及び拠出

郵便局ネットワークいう。）の趣旨並びに金の徴収は円滑かつ確実に行われていることを確認した。

の維持に要した費用

交付金の交付及び拠の額と、交付した交

出金の徴収は日本郵付金の額の整合性を便株式会社並びに関確認すること（平成連銀行及び関連保険

32 年度から実施）。

会社の財務に影響を【指標】

与えることを踏ま

令和元年度：令和２年３月 11 日

・総務大臣が認可しえ、当該各社と連携

令和２年度：令和３年１月 29 日

た交付金の額及び交を図り、交付及び徴令和３年度：－

付方法並びに拠出金収に係る情報を共有の額及び徴収方法をしつつ、認可事項を遵守している。

遵守して適切な交付関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で実施する実務者会合を実施した

・平成 31 年度以降の及び徴収の時期等を

ほか、メールや電話により日常的に連絡を取ることで、より一層の連携強化を図りつ

毎事業年度１回以年度（毎年４月１日

つ、情報の共有を行い、毎年度、交付及び拠出の時期については、関係会社と事前に上、交付金の交付及から翌年３月 31 日ま協議し、交付金の交付及び拠出金の徴収を行う前年度中に確定させた。

び拠出金の徴収が円でをいう。以下第１

滑かつ確実に行われの３（１）において同ているかどうかにつじ。）の開始前に確定

いて検証を行う。

し、交付及び徴収を実際に業務を開始した初年度（令和元年度）以降、毎年度１回、郵便局ネットワー

・平成 31 年度以降の実施することとす

クの維持に要した費用（以下、「維持費用」という。）の額と同年度に交付した交付金

毎事業年度１回以る。

の額との整合性について、日本郵便（株）から機構法第 18 条の６の規定に基づき、上、徴収した拠出金

また、交付金を交を安全に管理するた付した年度におけるめの措置の有効性に郵便局ネットワーク

ついて検証を行う。

の維持に要した費用［指標設定の考えの額と当該年度に交方］付した交付金の額の交付金の交付及び整合性を、平成 32 年

拠出金の徴収に関す

度以降に日本郵便株

る適切性を担保する式会社から機構法第５交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

また、本件検証と上記４の拠出金の安全管理措置の検証結果に基づき、業務マニュ
アルの見直しを行った（令和２年３月 17 日及び令和３年３月 22 日付改正）。
なお、これらの検証及び業務マニュアルの見直しについては、監査室による内部監
査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した。
（検証実績）

６

７

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性の確認

書類の提出を受け確認を行った（令和２年８月７日）。
確認の結果、維持費用の額と交付した交付金の額の整合性に問題がないことを確
認した。

56／81

ため、総務大臣が認

18 条の６の規定によ可した交付金の額及る書類の提出があっび交付方法並びに拠た後、遅滞なく確認

出金の額及び徴収方することとする。

法を遵守していることを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

57／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

－

１回

１回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

5,300

7,526

５

５

３年度

終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

１回

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施＜自己評価＞の額の算定の適正か

郵便局ネットワーク支援業務を追加した改正機構法の完全施行（平成 31 年４月１

【Ｂ】に算定するため、以つ確実な実施のた日）まで半年強という短い準備期間で、省令で定められた「最小限度の規模の郵便

毎事業年度、中期計画及び当該年度の年度計画に記載された各項目について、下の項目を実施する

め、総務省令に規定

局」の規模や「見込まれる利用者による利用の度合」等、算定に必要となる事項の考

左記に記載したとおり、いずれも確実に実施しており、所期の目標を達成したもこと。

する算定方法に基づえ方について具体化した。

のと評価した。

・総務省令に規定すき、日本郵便株式会

省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した客観的資料から得た計

なお、郵便局ネットワーク支援業務を追加した改正機構法の完全施行（平成 31る算定方法に基づ社並びに関連銀行及数を用いて、機構の体制及び客観的な算定方法の確立の両面から恣意性を排除しつ

年４月１日）までの半年強という短い準備期間で、「最小限度の規模の郵便局」のき、交付金及び拠出

び関連保険会社に対つ、関係会社に対する中立性を保持し、交付金及び拠出金の額を適正かつ確実に算規模や「見込まれる利用者による利用の度合」等、算定に必要となる事項の考え

金の額を算定するこする中立性を保持し定した。

方について具体化した。

と。算定に当たってつつ算定することと

特に、令和元年度からは、担当職員の異動による算定方法に関する理解や算定のは、日本郵便株式会する。また、総務省令

誤り、あるいは算定作業の遅延を防ぐため、算定方法を確認するとともにこれに習交付金及び拠出金

交付金及び拠出金の額を適正かつ確実

１

58／81

＜課題と対応＞

社並びに関連銀行及において定める認可

熟することを目的として、認可申請のための算定に先立ち、関係会社の協力を得て

び関連保険会社に対の申請に係る期限ま

利用可能な暫定データに基づいて試算を行う取組を行った。

する中立性を保持すでに交付金及び拠出ること。

金の額を算定し総務・郵便局ネットワー

大臣に認可の申請をクの維持に要する費

するとともに、その用の細目、郵政事業認可を受けることとのユニバーサルサー

する。

ビスの利用者の範囲

郵便局ネットワー

や利用状況その他の

クの維持に要する費

交付金及び拠出金の用の細目、郵政事業額の算定に必要となのユニバーサルサーる資料を、日本郵便

ビスの利用者の範囲

株式会社並びに関連や利用状況その他の銀行及び関連保険会

交付金及び拠出金の社に請求すること等

額の算定に必要となにより確実に入手

る資料については、し、当該資料に基づ

事実に基づくものでき交付金及び拠出金あり、かつこれに含の額の算定を行うこ

まれる計数の積算のと。

根拠及び過程が明ら・郵便局ネットワー

かであるものを日本

ク支援業務に係る情

郵便株式会社並びに報を安全に管理する関連銀行及び関連保ための措置を講ずる

険会社に請求するここと。

と等により確実に入【指標】

手する。日本郵便株

・総務省令において

式会社並びに関連銀定める認可の申請に

行及び関連保険会社

係る期限までに交付から入手した資料に金及び拠出金の額をついては、十分な補算定し総務大臣に認足説明を受けること

可の申請をするととで内容を確認する。

もに、その認可を受

これらの資料に基づける。

算定の結果、各事業年度における日本郵便(株)に交付する交付金の額並びに関連
銀行及び関連保険会社から徴収する拠出金の額は下表のとおりとなっている。
日本郵便(株)に交付する 関連銀行から徴収する拠 関連保険会社から徴収
交付金の額
出金の額
する拠出金の額
令和元年度
2,952 億円
2,378 億円
576 億円２

令和２年度

2,934 億円

2,374 億円

561 億円

令和３年度

2,910 億円

2,370 億円

540 億円

令和４年度

－

－

－

総務大臣認可交付金の額及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法の総務大臣への認可申請については、省令により平成 30 年度は改正省令の一部施行（平成 30 年 12 月１日）

後遅滞なく、令和元年度以降は当該交付等を行う前年度の 11 月末日までに申請することとされていることから、各事業年度において下表のとおり総務大臣に認可申請を行い、総務大臣の認可を受けた。

３

認可申請日

認可日

平成 30 年度

平成 31 年２月 19 日

平成 31 年２月 25 日

令和元年度

令和元年 11 月 28 日

令和２年１月 24 日

令和２年度

令和２年 11 月 26 日

令和３年１月 29 日

令和３年度

－

－

交付金及び拠出金の額の算定に必要な資料交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の資料を、機構法に基づき関係会社に対し書面により請求し、各年度とも機構が指定する提出期限までに入手した。
交付金及び拠出金の額の適正な算定に当たり、これらの資料について補足説明を受ける必要があることから、関係各社に対して個別にヒアリングを実施した（令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対策のため電子メールにより実施）。
また、ヒアリング後においても、電子メールや電話により適宜追加説明を受け、内容を確認した。
書面提出期限日本郵便（株）
ヒアリング実施日(株)ゆうちょ銀行
ヒアリング実施日(株)かんぽ生命保険
ヒアリング実施日

平成30年度

平成 30 年 12 月 21 日

平成 31 年１月 16 日

平成 31 年１月 17 日

平成 31 年１月 17 日

き、算定に必要な計

令和元年度

令和元年 10 月４日

令和元年 10 月 18 日

令和元年 10 月 21 日

令和元年 10 月 18 日

・毎事業年度１回以数を確定させ、交付

令和２年度

令和２年 10 月２日

令和２年 10 月 14 日

令和２年 10 月 15 日

令和２年 10 月 13 日

上、郵便局ネットワ

金及び拠出金の額の

令和３年度

－

－

－

－

ーク支援業務に係る算定を行うこととす

情報を安全に管理する。

４

入手した情報の安全管理措置

るための措置の有効

また、各社から入関係会社から入手した情報については、電子資料はフォルダのアクセス権限を担性について検証を行手した情報を物理的当者限りとして管理するとともに、必要に応じてパスワードを設定して管理し、紙資う。

に他の業務の情報と料は保管専用の収納棚を使用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設定して管理する等の安全管理措置を実施した。
59／81

なし。

［指標設定の考え区分して管理する

方］

等、郵便局ネットワ

また、郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全に管理するための措置の有効性の検証を毎年度１回実施した。

交付金及び拠出金

ーク支援業務に係る

具体的には、関係会社から入手した経営上の非公開情報を含む情報が、上記の措の額の算定を適正か

情報を安全に管理す

置によって、電子的・物理的に他の業務の情報と区分して管理されているか、かつ、

つ確実に行うため、るための措置を講権限のある者のみが当該情報にアクセスできる体制になっているかどうかについ

認可の申請に係る期じ、毎事業年度１回て、支援部支援課において検証を実施し、これらの措置が有効であることを確認し限までに交付金及び以上、措置の有効性た。

拠出金の額を算定しについて検証を行う

総務大臣に認可の申こととする。

請をするとともに、

なお、この有効性の検証については、監査室による内部監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した。
（検証実績）

その認可を受けるこ

平成 30 年度：平成 31 年３月 26 日ととする。また、郵便

令和元年度 ：令和２年２月 28 日

局ネットワーク支援

令和２年度 ：令和３年２月 26 日

業務に係る情報を安

令和３年度 ：－

全に管理するため、毎事業年度１回以上、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について検証を行うこととする。

４．その他参考情報

60／81

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円

114,789 千円

126,058 千円―（▲18.0%）（▲17.5%）（▲39.5%）（▲33.6%）1,800%

874%

1,317%

839%（前中期目標期間最終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

職員の意識改革＜自己評価＞

社から承継した郵便理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担当課による【Ａ】

確実に管理し、これ貯金及び簡易生命保自主研修等を通じて、経費の適切かつ効率的な使用に対する職員の意識を高めらに係る債務を確実

険を適正かつ確実にた。

に履行するととも

管理し、これらに係支出の見直し、競争性のある契約の拡大等に努めたほか、機構内で定期報告

宅勤務環境に係る整備等新型コロナウイルス感染症対策下における業務継続確保に、郵便局ネットワ

る債務を確実に履行や打合せを行い、各部門の経費使用・進捗状況を役員が毎月把握・確認した。

等の特殊要因による経費増も含め、平成 29 年度～令和２年度の一般管理費及び業ークの維持の支援にできるとともに、郵関する業務を適正か

便局ネットワークのつ確実に遂行する中郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公

生命保険を適正かつ１

一般管理費及び業務経費は、競争入札に多くの応札者を得るよう努めた結果、契約価格が下がったことのほか、多岐に渡る削減策を実施したこと等により、在務経費のうち、削減対象経費の合計額（委託先監査業務の支援に係る経費、調査業務の合理化研究に係る経費、内部監査の支援に係る経費、事務所賃貸等に係る経費、人材派維持の支援に関する

オンライン会議システムやファイル共有システムの導入、モバイル端末の導遣関係経費、各種保守経費、旅費・交通費、会計監査人に係る経費、作業委託にで、可能な限り業務

業務を適正かつ確実入など在宅勤務環境を整備し、令和２年 12 月以降の機構内会議の原則オンライ

係る経費、物品・消耗品購入費、通信費等）は、平成 28 年度の当該経費相当額の効率化を進めるこに遂行できるよう配

ンミーティング化等在宅勤務に対応した業務の見直しを進め、ペーパーレス化（189,762 千円）と比べて、17％以上の削減となっている。

と。特に、一般管理

意しつつ、職員の意など業務の合理化に努めた。

費については、経費

識改革、業務の効率

なお、在宅勤務環境の整備に係るシステム調達は、旅費等の経費削減及び予削減の余地がないか化を進め、特に、一備費の範囲で行っており、今年度求められる経費削減目標は十分に達成してい自己評価を厳格に行

般管理費についてる。また、簡易生命保険管理業務に係る監査業務の見直しを行い、外部への委った上で、必要に応は、経費節減の余地

託から機構内職員のみによる監査の試行や新型コロナウイルス感染症のもとでじて適切な見直しをがないか自己評価をの出張抑制下のリモート監査を推進することで、監査業務の質を維持しつつ経行うこと。具体的に厳格に行った上で、費の合理化を図った。

２

業務の実施に当たっては、役員の出席する会議等に報告し、業務の品質を確認・評価の上、必要に応じ改善する等の取組を行っており、品質の維持・向上を図りつつ経費の節減を行っている。
令和３年度においても、同様に業務品質の維持・向上を図りつつ、削減目標を相当程度上回るよう合理化に努めている。
これらにより、中期計画終了時には、対中期計画値 120％以上の達成が見込まれ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られているものと評価した。
61／81

は、機構の一般管理

必要に応じて適切なおって、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言発令中の調達事

費及び業務経費の合見直しを行うことと務について、令和２年度は、職員の出勤日に入札説明会をオンライン会議シス

計（業務に係る資金

し、一般管理費及びテムにより実施したほか、入開札を郵送で実施し、競争入札の適切な実施に努調達費用、残高証明

業務経費の合計（業

めつつ、業務の合理化を図った。（入札説明会は 12 件をオンラインで開催、入手数料等役務委託手

務に係る資金調達費

開札は 11 件を郵送で対応。）

数料、保険金等支払用、残高証明手数料

金、訴訟に係る経費、 等役務委託手数料、

３

一般管理費の経費削減の取組

早期払戻し・支払勧保険金等支払金、訴奨に係る経費、情報

訟に係る経費、早期セキュリティ対応経

払戻し・支払勧奨にて満了となったことに伴い、純正トナーの使用が高価となったことから、リ費及び公租公課並び係る経費、情報セキ

サイクルトナーを活用することによる経費の削減を図った。

に業務の新規追加やュリティ対応経費及拡充分等の特殊要因

び公租公課並びに業

スクがありながらも、印刷累計枚数が少なかったことから、引き続き使用すにより増減する経費

務の新規追加や拡充ることとし、更改費用の経費節減を図った。

を除く。）について、 分等の特殊要因によ

経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施した。
①

プリンタのトナーについて、プリンタの保守期間が平成 29 年９月末をもっ②

平成 29 年度に耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、故障するリ③

旅費支給要領について、本州内の航空機の利用が定められていなかったこ

中期目標期間の最終り増減する経費を除とから、平成 29 年９月 19 日に、航空機を利用したほうが安価な場合には、年度において、平成

く。）について、中期

航空機の利用が可能であること、また、宿泊施設を利用する場合、社会通念

28 年 度 と 比 べ て

目標期間の最終年度

上、相当かつ業務上合理的な範囲で、複数の選択の余地がある場合は、素泊５％以上を削減するにおいて、平成 28 年

料の金額（上限）に近い宿泊施設を選択するのではなく、経費節減の観点かこと。

度と比べて５％以上

ら、経済的な宿泊施設を利用することを明文化する改正を行った。

を削減することを目④

平成 29 年度には、財務会計システム及び給与管理システムについて、基幹標として、適切に経システムから切り離すことにより、入札による競争原理を働かせ、経費の節費管理を行う。

減を図った。

なお、「情報セキ⑤

平成 28 年４月１日から試行実施を行っていたＩＣカード乗車券（パスモ）ュリティ対応経費」の利用について、旅費に関する事務手続の効率化につながることが判明したとは、「第４

そのことから、パスモ、回数券の併用及び時差回数券の利用を平成 29 年４月１日

他業務運営に関するから導入し、旅費申請及び立替・精算の事務合理化・支払経費節減を図った。

重要事項」中の「４⑥ＰＰＣ用紙について、財務省の予算執行調査及び会計検査院から共同調達

情報セキュリティ対を検討するよう指摘があり、総務省大臣官房会計課物品管理係に確認したと策の推進」に係る経ころ、総務省が主契約者となり、他機関と共同でコピー用紙の調達を実施し費を指す。

ているとの情報が得られたため、契約単価の更なる削減を目的とし、平成 29
年度の調達等合理化計画における「重点的に取り組む分野」に「共同調達・一括調達の実施」を新たな指標として設定の上、取り組むことを決定し、平成 30 年度から他機関（15 機関（令和２年度からは、16 機関））と共同調達を実施した。
⑦

平成 30 年度には、モノクロ複写機保守の価格交渉を行い、保守単価を引き下げた。

⑧

平成 30 年度には、業務に関係する雑誌等について、ラック等を利用した共有化を図り、購入部数を減少させた。

⑨

令和元年度の事務所賃貸借契約の更新に当たっては、賃貸人から当初提示された値上げ幅が大きかったことから、複数回交渉を行い、これを圧縮した。

⑩

競争入札の実施に当たり、多数の応札となるように、平成 30 年度から他案
62／81＜課題と対応＞なし。

件の入札者のうち、参加する見込みがある者への入札案内を実施した。
４

一般管理費及び業務経費
一般管理費及び業務経費については、基準値（平成 28 年度値）の５％減を目安として見積額の妥当性の確認に努めるとともに、競争入札の実施に当たっては、入札参加要件の見直し、他案件の入札者のうち、参加見込みがある者への入札の案内の実施等により、多数の応札になるよう促し、契約価格を下げるよう努めた｡また、昨年度の評価の有識者会議における「新型コロナウイルス感染症が拡大する中において、無理な経費削減とならないよう、仕事の品質を落とさず、働きやすい職場環境の整備を推進すべき」との指摘を踏まえ、新型コロ
ナウイルス感染症の下での出張抑制により不要となった実地監査に係る旅費等の予算の再配分や予備費を活用し、かつ調達の競争性を確保することによる必要経費の抑制を図りつつ、在宅勤務環境等の整備を実施した。さらに、保険部において委託先監査業務の監査項目の見直しを実施したことに伴い、部外委託先の支援を得ずに機構内職員のみで実施する試行を行ったことで発生した委託先監査業務の支援に係る経費の抑制を令和元年度及び令和２年度において行った。その結果、平成 29 年度～令和２年度の一般管理費及び業務経費のうち、削減対象経費の合計額（委託先監査業務の支援に係る経費、調査研究に係る経費、内部監査の支援に係る経費、事務所賃貸等に係る経費、人材派遣関係経費、各種保守経費、旅費・交通費、会計監査人に係る経費、作業委託に係る経費、物品・消耗品購入費、通信費等）は、平成 28 年度の当該経費相当額（189,762 千円）を大幅に下回った。令和３年度においても、同様に業務品質の維持・向上を図りつつ、削減目標を相当程度上回るよう経費の合理化に努めることとしている。
また、郵便局ネットワーク支援業務の新規追加に伴う業務経費等の増加分については、特殊要因による削減対象外経費ではあるが、他の業務経費等と同様の取組を行い、契約価格の引下げに努めた。

４．その他参考情報

63／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

96.1

96.6

99.1

94.8

（年度計画目標 100（年度計画目標（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

100 以下）

以下）

以下）

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘

─

─

案）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

自己評価

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定してい給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮

与水準も十分考慮し、手当を含めた役

し、手当を含めた役

員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方

全体としては抑制を図った結果、職員の異動等により増減はあったものの、計画期間を与等の在り方についについて厳しく検証

通して対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が、目標水準（100 以下）に収まっ

各年度の検証結果と取組状況は、ホームページで公表を行った。

て検証した上で、目した上で、目標水準・

た。

これらにより、給与水準の適正化に十分取り組んだものと評価した。

標水準・目標期間を

目標期間を設定し設定して、その適正て、その適正化に計化に計画的に取り組

画的に取り組むととむとともに、その検もに、その検証結果

証結果や取組状況をや取組状況を公表す

利費も職員の健康診断費用など必要な支出に限っており、互助組織への支出、食事の補

公表すること。

る。

助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行っていない。

る。

＜自己評価＞【Ｂ】
役員の報酬は引き続き国家公務員の給与に準じて決定している。また、職２

職員の給与水準については、個々の職員の成績を適正に評価し、給与に反映しつつ、 員の給与水準は、計画期間を通して対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が、目標水準（100 以下）に収まった。

各年度の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証を経てホームページで公表を行った。

＜課題と対応＞なし。

３

機構においては、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、法定外福４．その他参考情報

64／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

１件

１件

１件

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報増加させない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、

一般管理費及び業「独立行政法人にお務経費の効率的使用

ける調達等合理化のに当たっては、「独立取組の推進につい

行政法人における調て」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の25 日総務大臣決定） 推進について」
（平成

１

自己評価

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施【Ｂ】

毎年度の調達等合理化計画は、毎年度の契約監視委員会で点検を受けた上で作成した。

一者応札・応募の平均件数（年３件）を下回った。

（１）重点的に取り組む分野

少額随意契約においても、毎年度、全て複数者から見積りを徴した。

一者応札・一者応募の改善に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務に実施することと大臣決定）に基づく

競争性のある契約における一者応札・応募の件数を前期中期目標期間（平し、公正性及び透明取組を着実に実施す成 24～28 年度）における一者応札・応募の平均件数（年３件）以下とする性を確保しつつ合理ることとし、公正性よう努めることとし、次の取組を行った結果、平成 29 年度～令和２年度に的な調達等を推進

及び透明性を確保しおける一者応札・応募案件は、各年度１件ずつに抑えることができ、第２期

し、業務運営の効率つつ合理的な調達等

中期目標期間における一者応札・応募の平均件数（年３件）を下回った。令化を図ること。

を推進し、業務運営

和３年度においても、年３件を下回るように努めている。

の効率化を図る。

ア

中期目標期間にお以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価した。

仕様内容の見直し

ける一者応札の平均

中期目標期間にお仕様書等の要件緩和（入札参加要件の見直し）、他案件の入札者のうち件数を第２期中期目

ける一者応札の平均見込みがある者への入札の案内、十分な公告期間の確保、事前説明会の実標期間における一者

件数を第２期中期目

施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保す

応札の平均件数より標期間における一者るといった措置を行った。

増加させないよう努

応札の平均件数よりめること。

増加させないよう努
める。

イ

毎年度、調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施した。また、一者応札・応募案件は、毎年度１件ずつに抑えることができ、第２期中期目標期間における同計画の項目及び実施結果は次のとおり。
①＜自己評価＞

下見積書徴収事業者数を増やす取組
主管担当において案件の所要経費を算定するに当たり、事業者等へ下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても競争
65／81＜課題と対応＞なし。

また、少額随意契性を確保する観点から、一時的に運用を変更し、３者以上（通常は２者以

約は、複数業者から上）から徴収することとした。

見積りを徴すること

ウを徹底する。

調達情報配信サービスの周知「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施し、平成 29 年度末の登録者数が 82 者だったのに対し、令和２年度末には 119 者まで増加した。

②

中小企業者の受注の機会の増大
中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知広報施策等の７案件の仕様書を 14 案件に分離・分割することで、中小企業者９者との契約に結び付いた。加えて、少額随契による場合は、中小企業者にも下見積書の提出を積極的に依頼し、平成 29 年度新たに提出依頼を実施した中小企業者数は７者（６案件）で、うち４者（５案件）との契約に結び付いた。

③

競争性のない随意契約に対する取組
平成 30 年度からは、新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、調達等合理化検討会において点検を行い、真にやむを得ないものに限定して実施した。令和元年度からは、既契約の増額変更についても、真に急を要するもの
を除く全案件を事前に調達等合理化検討会での点検対象に加え、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととした。
この結果、以下の件数を調達等合理化検討会で点検を行った上で契約を締結した。令和３年度においても、同様に取り組むこととしている。
平成 30 年度 随意契約：４件

④

令和元年度

随意契約：２件、変更契約：３件

令和２年度

変更契約：６件

共同調達・一括調達の実施
コピー用紙の調達において、平成 30 年度より、他機関（15 機関（令和２年度からは、16 機関））と共同調達する調整を行い、平成 30 年４月２日に契約を締結し、年度ごとの契約ではあるが、令和３年度も共同調達を継続している。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、令和２年度の場合、単独購入の場合と比較し、512 円の削減となった。
（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備契約に係る規程類は、国の契約に係る規程類と基準を合わせつつ適切に運用している。また、会計規程及び会計手続において、契約責任者の権限を明文化している。
平成 30 年度には、会計規程の入札・契約に関する事項のうち、契約監視委員会の設置、談合情報がある場合の緊急対応及び随意契約とすることが必要な場合の明確化について新たに規定した。また、契約手続で規定している各契約書の入札談合行為に係る各参照条文の現行化及び再委託先の義務、契約解除条件、違約金の支払条件について見直しを行い、改正した。
66／81

令和元年度には、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、参照法令名の現行化を行った。また、契約手続で規定している各契約書のひな型について、再委託の制限に係る条
文に受託者の子会社も再委託の制限の対象であることを明記したほか、適切な情報管理を図るため、情報の保全に係る重要事項を明記する改正を行った。
令和２年度には、契約手続について、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、「契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除」、「解除権」、「違約金」及び「入札談合等の不正行為に対する違約金」の条の記載を変更し、各種契約書の該当箇所を改正した。また、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、日英ＥＰ
Ａ協定の発効に伴い、英国を対象に含める改正を行った。
この結果、以下の回数の規程類の改正を行った。令和３年度においても、規程等を整備していくように努めている。
平成 30 年度：２回
令和元年度：３回
令和２年度：２回②

調達に関する内部統制の確立
令和元年度からは、調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュアルに適時に反映させるとともに、気付きの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修のほか、調達事務を担当する職員を対象とした契約手続の改正に伴う研修を実施した。
この結果、以下の回数の事務処理マニュアルの更新及び内部研修を行った。令和３年度においても、事務処理マニュアルの更新及び内部研修を実施
していくように努めている。
令和元年度 事務処理マニュアルの更新：２回、内部研修：３回
令和２年度 事務処理マニュアルの更新：２回、内部研修：４回③

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
執行体制は、会計課（４名（平成 30 年度からは、５名））が事務を担当し、総務部長の審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）
が決裁を行っている。
平成 30 年度には、監査室長から、契約手続で規定している契約書の参照
条文の条ずれの指摘を受け、速やかに契約手続を改正し、指摘事項を解消した。
平成 30 年度からは、すべての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。
会計検査院の年度決算検査報告事項について、理事長以下全役職員に回覧
文書により情報を共有した。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策ということで、会計検査院の年度決算検査報告説明会については、ｅ―ラーニング方式による開催となったが、聴講後に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。令和３年度においても、不祥事発生の未然防止に取り組んでいる。
67／81

（３）自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、毎年度の契約監視委員会で点検を受け、結果を公表するとともに、主務大臣に報告した。
令和３年度においても、契約監視委員会で点検を受け、結果を公表するとともに、主務大臣に報告する予定である。
（４）推進体制
調達等合理化計画を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を以下のとおり開催し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を以下のとおり開催し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
令和３年度においても、調達等合理化計画を着実に実施する予定である。
①

調達等合理化検討会
平成 29 年度：９月、平成 30 年２月
平成 30 年度：５月、６月、10 月、12 月、平成 31 年１月
令和元年度：５月、６月、７月、８月、11 月
令和２年度：５月、６月、10 月、11 月、令和３年２月（２回）②

契約監視委員会
平成 29 年度：６月、11 月
平成 30 年度：６月、11 月、１月
令和元年度：５月、11 月
令和２年度：６月、11 月

２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約は、以下のとおりすべて複数者から見積りを徴した。
令和３年度においても、少額随意契約の複数者見積りを実施する予定である。
平成 29 年度：26 件
平成 30 年度：61 件
令和元年度：44 件
令和２年度：36 件

４．その他参考情報

68／81

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第４

業務運営

１

予算
別表１のとおりの効率化に関する事項」で定めた事項に２

収支計画
別表２のとおり配慮した中期計画の予算を作成し、当該３保有資産についてて不断に見直しを行うこと。
加えて、郵便貯金＜自己評価＞

予算、収支計画及び資金計画を毎年度作成し、業務運営を行った。その結果は、 【Ｂ】
予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行った結果は、財務諸表等の財務諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。

とおりであり、適切に行われている。

（１）経常収益（単位：億円）別表３のとおり４

短期借入金の限度額
郵便局ネットワー

は、引き続き、その保有の必要性につい

予算、収支計画及び資金計画

資金計画

予算による運営を行
うこと。

１

自己評価

ク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合に内訳
経常収益

資産運用収益

1,592

1,267

1,074

880

―

55

111

82

387

―

その他経常収益円とする。

度の決算整理を行っ

５

郵便局ネットワーク支援勘定

た後、なお積立金が分等に関する計画

６

積立金の処分に――期目標期間の最終年

承認が行われる金額

58,790 46,219 38,088 33,054
2,935

簡易生命保険勘定

る計画はない。

―

2,954

郵便貯金勘定金として総務大臣の60,437 47,596 42,197 37,255―

限度額は、170 百万し、又は担保に供す

Ｒ３―

険勘定において、中期目標期間繰越積立

Ｒ２

拠出金収入

おける短期借入金の重要な財産を譲渡

Ｒ１

用の管理口座を新たに開設した。
令和元年度以降も郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの保有資産については、新情報システムの導入により更改となった端末及びサーバ機器等について不用の決定を行い、適切に廃棄及び売却を行った。その他の資産については、金融資産を含め、保有の必要性を見直すべきものはなかった。
第２期中期目標期間終了後の平成 29 年７月５日に、積立金のうち、法令・

167

380

―

60,271 47,483 39,162 33,940

―

―

113

―

82

2,954

2,935

統計手法に基づき適正・厳格に算出された控除額を除き、国庫納付を行った。
これらにより、所期の目標を達成したものと評価した。

―（２）経常費用＜課題と対応＞（単位：億円）
内訳

経常費用の不足となる場合の短期借入れを可能とするために、平成 30 年度に当座貸越

遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

保険料等収入勘定及び簡易生命保あるときは、次期中Ｈ30（主な内訳）（勘定別内訳）

重要な財産の処

Ｈ29

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

60,431 47,521 42,143 36,889―（主な内訳）
69／81

なし。

を控除した残余の金

係る金額の厳格な算保険金等支払金額を国庫に納付する

出等

交付金

―

―

2,952

2,934

―

1,592

1,267

1,074

880

―

135

37

27

20

―

60,295 47,483 39,163 33,934―

こと。なお、当該積郵便貯金勘定及び資金調達費用立金の処分に当たっ

簡易生命保険勘定に（勘定別内訳）ては、次期中期目標

おいて、中期目標期

郵便貯金勘定期間における積立金間の最終年度に係る簡易生命保険勘定

として整理する金額

通則法第 44 条第１

郵便局ネットワーク支援勘定を厳格に算出するこ

項本文又は第２項のと。

規定による整理を行

58,828 46,238 38,102 33，061

―

0.6

2,953

2,935

―

―

（３）当期総損益（単位：億円）った後、同条第１項
内の規定による積立金

訳

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

32

75

56

367

―

があるときは、次期

当期総損益

中期目標期間におけ（勘定別内訳）る積立金として整理

郵便貯金勘定

32

77

55

361

―

する金額を厳格に算簡易生命保険勘定

0

0

0

6

―

出し、機構法第 25 条

郵便局ネットワーク支援勘定

△0.6

0.6

0.0

―

―

第１項の規定による総務大臣の承認を受

平成 30 年度には、郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れのけるものとする。当遅延等による資金の不足となる場合の短期借入れは行わなかったが、当座貸越

該金額を控除して、用の管理口座を新たに開設し、平成 31 年４月からの業務が円滑に開始できるよ

なお残余があるときう準備した。

は、同条第２項の規

令和元年度以降も郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの定に基づき、その残遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

余の額を国庫納付する。

２

保有資産の見直し（１）実物資産保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらについて、個々に配備状況及び利用状況を定期的に調査し、適切かつ有効に利用されていることを確認した。
平成 29 年 10 月に新しい情報システムの導入を行った後の用途が見つからなかった更改端末及びサーバ機器等について、平成 29 年度に不用の決定を行い、平成 30 年６月に適切に廃棄及び売却を行った。
（２）金融資産
金融資産については、機構法等に基づき、「１－１の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２郵便貯金管理業務（資産簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用し、適切な規模を維持した。
３

積立金の処分
通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による平成 28 事業年度の財務諸表の承認を受けた後、第２期中期目標期間の最後の事業年度である平成 28 事業年度に係る同法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金の額（下記
70／81

（１））のうち、第３期中期目標期間（平成 29 年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間）における積立金として厳格に算出の上整理された金額（下記（２））
を、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、当該金額を控除した残余の額（下記（３））を、機構法第 25 条第３項の規定に基づき、平成 29 年７月５日に国庫納付した。
（１）第２期中期目標期間の最終年度である平成 28 事業年度に係る通則法第 44 条
第１項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額（単位:円）
法人全体90,507,864,451 円

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

簡易生命保険勘定

38,457,675,587 円（２）総務大臣の承認を受けた第３期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理された金額（単位:円）
法人全体
郵便貯金勘定簡易生命保険勘定

38,457,082,153 円
0円
38,457,082,153 円（３）（１）から（２）を控除した金額（国庫納付額）（単位:円）
法人全体52,050,782,298 円

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

簡易生命保険勘定

593,434 円

４．その他参考情報

71／81

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

４回

11 回

８回

８回

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開

１回以上

催回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつ
つ業務を行い、マネ（１）内部統制の体

１

制整備等

自己評価

内部統制の体制整備等＜自己評価＞「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月 28

【Ｂ】

ジメントに関する内法令等を遵守しつ

日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に記載した事項の具体化を第３期中内部統制の体制整備等については、総務省行政管理局長通知に基づき業務

部統制を充実・強化

つ業務を行い、マネ

期期間中を通して推進し、以下のとおり内部統制環境の整備・運用を図った。これら

方法書に記載された事項について、第３期中期期間中を通して、すべて適切

するため、
「独立行政

ジメントに関する内の推進状況については、毎年度点検を実施。すべて適切に取り組まれていることを確に取り組み、人事に関する計画についても、各年度の年度計画に基づき、研法人の業務の適正を

部統制を充実・強化

認して、内部統制委員会に報告した。

修活動等所定の活動について取組を進めることができた。このため、計画を確保するための体制

するため、
「独立行政

令和元年度から新型コロナウイルス感染症対策のため、職員を在宅させる必要が生等の整備」（平成 26

法人の業務の適正をじた。そこで機構としては、理事長のリーダーシップの下、在宅勤務に係る制度及び

なお、特に重点をおいて取り組んだ事項としては、以下のとおりである。

年 11 月 28 日総務省確保するための体制

ＩＣＴ環境の整備、リモート監査等の取組を行った。その結果、緊急事態宣言時にお平成 29 年５月に理事長自身が運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行政管理局長通知）等の整備」（平成 26

ける出勤率削減について政府の要請を踏まえた水準をおおむね達成しつつ、内部統制

行動指針に基づく行動を旨とした「機構のミッション達成に向けて（理事長に基づき、理事長が年 11 月 28 日総務省に係る各種会議の開催など統制活動を十全に実施できたところである。

メッセージ）」を示すとともに、平成 30 年 12 月からは、理事長のリーダーシ

リーダーシップを発

行政管理局長通知）

さらに、業務デジタル化推進に係る政府からの要請を踏まえ、公印省略に係る規定

ップを強化するため、理事に代わって理事長が内部統制担当役員及び総括倫

揮できる環境の整備に基づき、特に次の改正に速やかに取り組み、電子決裁・文書管理システムの導入、財務会計システムの理監督者を務め、高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵守の徹底を全職員

や、内部統制委員会

点に留意の上、継続

リモート対応の検討を進めた。

に訓示するなど、理事長自ら、コンプライアンス・職務倫理を重視した気風の開催等により内部的な取組を実施す①と統制に対する意識を醸成した。

統制環境の整備・運る。

統制環境の整備達成したものと評価した。

平成 29 年５月に理事長自身が運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動

また、平成 30 年 12 月には支援部及び支援部支援課の設置とそれに伴う理用を行うこと。また、 ①

統制環境の整備

指針に基づく行動を旨とした「機構のミッション達成に向けて（理事長メッセー

事の増員、また監査室の設置等が行われたが、それらに伴う機構における職

これらが有効に機能②

機構のミッショジ）」を示し、節目節目で役職員に対して高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵務の分掌並びに権限及び職責の付与を適切に実施した。

していることについン等の達成を阻害すて定期的又は随時にるリスクの識別、評

モニタリング・検証

価及び対応

内部統制委員会は、各年度１回以上、実施した。

守の徹底を訓示した。
コンプライアンス施策としての役職員向け冊子、研修及び点検の中に倫理面の留意点を盛り込んだほか、平成 30 年 12 月からは、理事長のリーダーシップを強化す
72／81

人事に関する計画については、毎年度実施計画を策定し、定期的に必要な研修を行った。

を行い、不断の見直③

るため、理事に代わって理事長が内部統制担当役員及び総括倫理監督者を務めるこ

勤務成績を考慮した人事評価について、令和２年度から、一般職員においととし、高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵守の徹底を全職員に訓示するなても年２回（６月及び 12 月）の賞与に評価結果を反映させ、職員の勤務成績を考慮した人事評価を実施した。

統制活動としてしを行うこと。また、 の方針等の整備
内部監査結果の詳細④

重要な情報の識

ど、コンプライアンス・職務倫理を重視した気風と統制に対する意識を醸成した。

を監事へ報告する

別、処理及び伝達に

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出勤抑制・出張抑制に対応しつつ、

メンタルヘルスやハラスメント対応及び相談体制の充実に加え、職員の働等、内部監査担当部

係る態勢の整備

安全かつ円滑に統制活動を推進するため、事務所内会議室にオンライン用パソコ

きやすさを促進するために、職場環境改善を目的とした「働き方改革推進チ

門・内部統制推進部⑤

ン、マイク・スピーカー、卓上パーテーションを設置し、幹部等の会議、職員等のーム」を発足し、幅広く職員の意見を聞き、課題検討・改善を実施し、継続門と監事による連携

勢の整備を強化すること。さ⑥

モニタリング態
ＩＣＴへの対応

打合せ、職員研修、入札説明会、委託先監査のオンライン対応に係る取組を行った。 した機構の職場改善を行えるよう環境を整えた。
②

リスクの評価と対応

内部監査担当は、毎年度内部監査計画を策定し、計画に基づき、特にリスらに、職員の専門性

内部統制委員会

リスク管理については、リスク管理規程（平成 19 年 11 月 15 日規程第 28 号）にクが顕在化した場合の影響度の大きい事項（会計事務の実施状況、保有個人

を高め、その勤務成は、毎年１回以上開基づき、機構のすべての業務について、内在するリスクの洗出し、その評価、リス情報等の管理状況、情報セキュリティ対策の実施状況、法人文書の管理状況、績を考慮した人事評催する。

ク制御対策の検討を行い、かつ、機構として管理すべきリスクの特定を行った上で、 郵便局ネットワーク支援業務の実施態勢）等を中心に監査を実施し理事長へ価を実施するととも

また、内部監査結に、適材適所の人事果の詳細を監事へ報配置を行うこと。ま告する等、内部監査

リスク管理シートを作成し、同シートに基づきリスク制御対策を適切に講じること報告し、改善・留意を要する事項については理事長の指示により、被監査部

により、リスク発生の防止及び発生した場合の早期発見に努めている。

門は、改善案の策定等適切な対応、フォローアップがなされている。

なお、リスク管理シートについては、毎年度、機構のすべての業務について見直

た、メンタルヘルス、 担当部門・内部統制しを行い、リスク発生防止の強化を図っている。

監査を実施している。また、内部監査担当と監事は、職員の監査面談の協働

ハラスメント対策等推進部門と監事によその一環として、平成 30 年３月にリスク管理規程を見直し、想定される多数のの労務課題についる連携を強化する。

リスクの中から優先事項を絞り込み、機動的に効果的な対応ができるよう、リスクて、講習会の実施及（２）人事に関する管理委員会を理事をトップとした実務的会合とし、その検討結果を内部統制委員会

び外部専門機関を含計画に報告する運用へと改めている。

実施、内部監査の計画・実施時の意見交換や結果の詳細な報告を行う等、十分な連携が図られている。
なお、平成 30 年３月にリスク管理規程を見直し、想定される多数のリスクの中から優先事項を絞り込み、機動的に効果的な対応ができるよう、リスク統制活動

管理委員会を理事をトップとした実務的会合とし、その検討結果を内部統制

画的に研修を実施す

平成 30 年 12 月に組織規程及び権限規程を改正し、郵便局ネットワーク支援業務

委員会に報告する運用へと改めており、リスク管理の向上に努めている。

るほか、外部での研の専門部署として、支援部及び支援部支援課を設置するとともに、増員により計２

修に積極的に参加さ名となった理事の担務を明確化した。以上を通じて機構における職務の分掌並びにせることにより職員

権限及び職責の付与を適切に実施した。

めた相談体制の構築

各部門において計により、適切な対応を図ること。

③

さらに監事は、内部統制システムの整備状況を重点監査項目の一つとして目的に、平成 31 年３月に事務処理マニュアルを策定した。

の勤務成績を考慮し内部統制委員会は、平成 29 年度に４回、平成 30 年度に 11 回、令和元年度に８た人事評価を実施す

回、令和２年度に８回実施した。

るとともに、業務のが円滑に行えるように努めている。

実施のため、業務の質、量の変動に応じ④

態宣言発出及びそれに伴う出勤抑制や出張自粛などが機構の業務推進に大きな影響を及ぼしたところ、ＩＣＴへの対応にとどまらず内部統制全般について必要な対応を進め、令和２年度に計画していた機構の事務・事業の適切な推進を確保しつつ、年度計画では想定していなかたった、いわゆるアフター

各部における事務処理マニュアルは随時見直し、職員の人事異動後も業務の継承

効果的かつ効率的な査室を設置するなど内部統制強化の取組を進めている。
また、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事

支援部支援課は規程、手続等に則った正確な事務遂行と事務引継ぎ漏れの防止をの専門性を高め、そ平成 30 年 12 月に内部監査の位置づけを明確化するため、理事長直属の監コロナ時代も見据えた業務改革・働き方改革の基盤を構築することができた。
令和３年度にはさらに次期中期目標期間も見据えて機構の業務デジタル化・

情報と伝達

働き方改革を推進することとしている。

た柔軟な組織体制の役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（おおむね毎月開催）、月構築に努める。また、

例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング（毎週開メンタルヘルス、ハ

催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（不定期開催、課長級の職員出ラスメント対策等の席）及び課内ミーティング並びに役職員全員に配備したＬＡＮ端末等を用いて、役

労働課題について適職員相互で情報を共有している。

切な管理体制を確立

情報の共有については、従来、機構ホームページ及びＬＡＮ端末共有フォルダでするなど、働きやす

情報共有を行っていたが、ＬＡＮ端末と連動したコミュニケーションツールやファい職場環境を整備す

イル共有システム（ＭＳ３６５）の導入を令和２年 11 月に実施するとともに、そる。

れにスケジュール管理や情報共有を一元化することにより、新型コロナウイルス感染症対策に係る出勤制限下においても効果的な情報伝達・共有が可能な環境を構築するなど、一層の情報共有に努めた。
73／81＜課題と対応＞
なし。

業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理マニュアル等に基づいて適時に行われている。
緊急時における期限付き重要業務の実施計画として、令和２年１月、業務継続計
画において各部の非常時優先業務、その業務内容及び対応方針等を整備し、役職員間で共有している。
⑤

モニタリング
内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォローアップを行った。
平成 30 年 12 月、内部監査の位置づけを明確化するため、理事長直属の監査室を設置した。
令和元年 10 月、中期計画等の策定及び評価に関する規程を改正し、これまで総務部長が行うこととしていた中期計画等の進捗状況のモニタリングを理事が実施することとし、モニタリング体制を強化した。
内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年 10 月１日規程第 15 号）、内部監査計画等に基づき、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項（会計事務の実施状況、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ対策の実施状況、法人文書の管理状況、郵便局ネットワーク支援業務の実施態勢）等を中心に、毎年度、定期監査を実施しており、令和３年度においても、同様に内部監査を実施することとしている。
内部監査の実施に当たっては、リスクの発生可能性の高い事項及びリスクが発生した場合の影響度の大きい事項を重点的に監査する、監査テーマを適切に設定した上で当該監査テーマに係る業務の遂行状況等について掘り下げて監査する等、実効性のある監査の実施に努めた（令和２年度以降は在宅からのリモート中心で監査を実施した。）。
また、内部監査の監査項目や監査手法について監事と意見交換を行うなど監事との連携も十分図っている。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書は都度、理事長に提出され、その後適切な対応がとられている。
また、理事長から監事に対し、当該報告書の写しを送付している。
⑥

ＩＣＴへの対応
平成 29 年度は情報システムが運用開始後５年となったため、10 月に新システムへの更改を実施し、情報セキュリティの向上を図った。
全役職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
当該ＬＡＮ端末では、情報を伝達し全役職員がアクセスできる共有フォルダにおいて、会議の内容、規程類の改正等を参照できるようにしている。
また、令和２年度においては、上記のとおり在宅勤務や業務デジタル化に係るＩ
ＣＴ対応（電子決裁・文書管理システムの導入、財務会計システムのリモート対応の検討等）を推進し、今後の機構の働き方改革・業務改革の基盤づくりに努めた。
なお、令和３年度においては、令和２年度に構築した制度・体制及びシステムを74／81

基盤として、機構の業務デジタル化・働き方改革の枠組みづくりを、監査や周知広報など機構の基幹的業務の質の向上、業務生産性向上、柔軟な働き方の実現という目的を意識して進めるとともに、令和３年度の推進結果を基礎として、次期中期目
標期間における機構のデジタル化推進の目標の在り方について、機構としての考え方をまとめていくこととしている。
２

人事に関する計画（研修）
職員の専門性を高める研修については、毎年度当初に作成した研修計画に基づき実施し、職員の専門性を高めた。
（評価）
職員の勤務成績を適正に評価するため、一般職員の評価について従来年度を通して１回の評価を行っていたものを令和２年度からは年２回の評価とし、その評価内容を賞与に反映する仕組みとして、成績の適正評価・反映を実施した。
（組織体制）
都度必要に応じて柔軟に組織体制の見直しを行った。特に平成 30 年度には郵便局ネットワーク支援業務という新しい業務が加わったことから、支援部及び支援部
支援課を新設し、理事も１名増員した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進））①

職場環境については、計画期間の始めには在宅勤務が実施できる環境はほぼなかったが、令和２年度を中心にクラウドの活用やリモートデスクトップなどのシステ
ムを導入し、合わせて就業規則の改正（在宅勤務規程の制定）等規程類の整備や運用方法の策定により、出社時とそん色ない形で業務に従事できるように整備を行った。

②

コロナ禍で制限された状況において、今後の働き方を見据え職場環境を改善する
ため、組織横断的なメンバーを募り、働き方改革推進チームを発足して、職場の環境整備に向けて取り組み、その成果を「働き方改革推進の検討の方向性」として取りまとめ、令和３年３月内部統制委員会決定として定めた。令和３年度は、本決定に基づき、職員の働き方に対しての要望確認や課題内容を検討して職場改善を進めるとともに、令和３年度の推進結果を基礎として、次期中期目標期間における機構の働き方改革について検討を行っていく。

③

メンタルヘルス、ハラスメントの防止のため、毎年度全職員向けに研修を行い、継続した意識向上を図った。
また相談窓口の役職者・担当者においては、外部研修を受講し、相談の知識・体制を整えた。スピーディーに対応できる相談体制を構築した。

４．その他参考情報
75／81

76／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

10 回

９回

11 回

11 回

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓

５回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

練又は点検を年５回
以上

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

サイバーセキュリ

情報セキュリティ

ティ基本法（平成 26について、サイバー年法律第 104 号）第セキュリティ基本法

25 条第１項に基づ（平成 26 年法律第く「政府機関等の情104 号）第 25 条第１報セキュリティ対策項に基づく「政府機のための統一基準

関等の情報セキュリ群」等を踏まえ、情

自己評価「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「政府統一基準群」という。
）等に基づき、以下の情報セキュリティ対策を実施した。

＜自己評価＞【Ｂ】
政府統一基準群等に基づき、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力

１

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策①

サーバ証明書の取得等、機構ホームページを常時ＴＬＳ化し、なりすましに対の強化等の対策として、政府から提供された不審メール及び不正プログラム等への対策、不要な情報の削除徹底、ウイルス対策ソフト及びセキュアＵＳＢの導入、ホームページの常時ＴＬＳ化の導入によるなりすましに対する防御力のする防御力を強化した（平成 31 年３月）。
機構内のスペースの一角を管理対策及び利用制限対策が必要な倉庫として位強化、情報の格付又は取扱制限の明示等の省略要件の明確化のための情報セキ

ティ対策のための統置づけたことに伴う当該スペースへの入退室制限装置の新たな導入に当たってュリティ対策実施手続の改正、外部倉庫保管の法人文書への監査及び入退室管

報セキュリティ及び一基準群」等に基づは、価格面での優位性を考慮して、すでに耐用年数が経過していた既存の装置も理システムの更改を実施した。

保有個人情報の保護

き、情報システムに含めた機構の入退室管理システム全体を更改した。

に関する規程に基づ対するサイバー攻撃き、情報システムに②

新型コロナウイルス感染症の予防の一環としての在宅勤務推進及び情報セ

新型コロナウイルス感染症対策の出勤抑制に対応し在宅勤務を推進するた

キュリティの要請の観点から、オンラインストレージ、グループウエア及びリへの防御力の強化等

め、(i)情報セキュリティに配慮しつつ職員保有のＰＣからメール閲覧、ファイ

モートデスクトップシステムの順次導入を行うとともに関係規程の改正を行対するサイバー攻撃の対策、職員の教育・

ル共有が行える環境の整備（令和２年４月）、(ii)オンライン会議システムを有った。

への防御力を強化す訓練の実施、遵守状するグループウエアの導入（同年 10 月）、(iii)システム上端末側へのデータ保る等の対策により、況の把握等により、存を不可能とし、専用ＶＰＮ回線利用など十全な情報セキュリティ対策を施し

保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏えた支給モバイル端末を導入することにより、それまで在宅では利用できなかっ

さらに、ＣＳＩＲＴ構成員については専門性の高い情報セキュリティインシ

い、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損のた財務会計システム、給与システムを含む全システムがリモートアクセスによ

デントへの対処に係る実践的な演習講座を受講させるなど、知見の高度化を図防止に努めること。

防止その他個人情報り利用可能となる環境の構築（令和３年３月）と、業務継続性に配意しつつ段階った。

また、対策の実施の適切な管理を含む

的に情報セキュリティを確保したシステム整備を行った。

状況を毎年度把握

情報セキュリティ対し、ＰＤＣＡサイク策に努める。また、

ルによる改善を図る

適時適切に情報シス③

役職員の訓練・点検は平成 29 年度から令和２年度にかけて合計 41 回行った。

個人情報保護・情報セキュリティ点検については、その結果分析を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる改善を推進した。

２

職員の教育・訓練の実施①

遵守状況についても、個人情報保護・情報セキュリティ点検において、保護

情報セキュリティ研修

管理者（各部長）及び総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が点検を行い、77／81こと。郵便貯金管理

テム更改及びペネト

総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全職員を対象に、業務情報の業務及び簡易生命保レーションテストを険管理業務の委託先実施するとともに、及び再委託先におい職員を対象とする訓ても個人情報の適切練又は点検を年５回な管理が図られるよ以上実施し、ＰＤＣ

ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処する職員のチーム）構成員

う監督を行うこと。

Ａサイクルによる改が、情報セキュリティインシデントへの対処に係る実践的な演習を受講した。

保護の徹底、情報の漏えい時の対応等について説明した。
また、外部の専門家が、全職員を対象に、最近の動向と事例、対策のポイント

報告し、把握された。
これらの取組により、機構は自ら行う業務に関する情報セキュリティ対策の推進を十分に取り組むとともに、委託先等において個人情報の適切な管理、情等について解説した。
②

対策が適切に実施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」

報セキュリティ対策の適切な対処が図られるよう監督を行ったものと評価した。
以上のことから、所期の計画を十分に達成する成果を得たものと評価した。

善を図る。
委託先及び再委託

３

システム更改＜課題と対応＞

先においても個人情

情報システムの運用・保守期限到来の機会を捉え、平成 29 年 10 月、「政府機関

報の適切な管理が図等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 28 年度版）」（平成 28 年８月られるよう、必要に31 日サイバーセキュリティ戦略本部）の各遵守事項、「高度サイバー攻撃対処のた応じ、上記第１の１めのリスク評価等のガイドライン」（平成 28 年 10 月７日サイバーセキュリティ対（１）及び２（１）の策推進会議）の各システム設計要領等を満たす仕様の新情報システムへの更改を確認等を行うととも実施した。新情報システムに対しては、外部事業者によるペネトレーションテスト

に、改善を求める等を含むシステム監査を実施したところ（平成 30 年２月）
、緊急性・危険性の高い脆の措置を行うことと弱性は発見されなかった。

する。
４

遵守状況の把握
各職員が個人情報保護及び情報セキュリティの規定を順守しているか確認する
ため、個人情報保護・情報セキュリティ点検を毎年度複数回行った。
①

保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の管理状況についてシートによる点検を行い、適切に管理されていることを確認した上で、情報セキュリ
ティ委員会に報告した。

②

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役職員の情報セキュリティ対策の状況についてシートによる点検を行い、対策が適切に実施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。

５

ＰＤＣＡサイクルによる改善「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」（以下「推進計画」という。）に基づき、上記１～３を推進した。
上記４に記載した個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セキュリティ委員会において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイントを確認し、点検の内容・実施回数等を企画した。そして、全役職員向けの点検を実施す
るとともに、点検結果に課題があった職員に対する業務指導を行った。全役職員の点検結果の分析を踏まえた上で、次回点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点検内容を見直しつつ、６回の点検を繰り返した。
この結果、最終の個人情報保護点検において、全役職員が点検シートの設問を全問正解し、個人情報の適切な取扱いの手順を理解・実行できる水準に達した。

78／81

なし。

４．その他参考情報

79／81

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３回

４回

５回

５回

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

災 害 時 を 想 定 し ２回以上た訓練を年２回
以上

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

自己評価
<評定と根拠>東日本大震災の際

災害等の不測の事の対応等を踏まえ、態が発生した場合に災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金には「緊急事態対応計画」の見直しや期限付き重要業務のリスト化等を行った。

緊急時の対応マニュアルの見直しとして、期間を通して継続して対応をが発生した場合にお管理業務、簡易生命② 「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」に基づく緊急時の業務連絡体制等につ講じ、必要な事項について職員に周知徹底を行った。新型コロナウイルス感

いても、郵便貯金管

保険管理業務及び郵

いては、緊急時連絡先一覧及び非常参集職員の指定・更新及び非常時優先業務及び期染症対策については、今までの経緯と合わせて、現在の対応策を取りまとめ

理業務、簡易生命保便局ネットワーク支

限付き重要業務を適時見直し、連絡体制や緊急時の対応を常に現行化して非常時にた「新型コロナウイルス感染症対策の対処方針」を策定し、必要な事項を分

険管理業務及び郵便援業務を適切に実行備えた。

かりやすく確認できるように対応した。

局ネットワーク支援

できるように、緊急業務を適切に実行で時の対応マニュアル

きるように、緊急時について、毎年度見

対応マニュアルを毎直す。また、「緊急事

年度見直す等によ

態対応計画」及び「業り、リスク管理体制

務継続計画」に基づおいても、政府・都道府県（特に機構事務所が所在する東京都）等の対処方針を都度を適切に運用するこく緊急時の業務連絡

確認し、総務省からの要請を踏まえ、機構において実施が必要な事項について、迅速と。また、郵便貯金体制等について、適に対応するよう役職員に指示等を行った。

管理業務及び簡易生時見直しを行うとと命保険管理業務の委

もに、災害時を想定部」を設置し、重点的に対応が必要なものについては、理事長メッセージとして役職

託先においても災害した訓練を年２回以員に展開した。

等の不測の事態の発上実施することなど

生への対処が図られにより、リスク管理をまとめ新型コロナウイルス感染症対策の基本方針として「新型コロナウイルス感染

るよう監督を行うこ

体制を適切に運用す症対策の対処方針」を策定し、職員に展開した。以後、同方針に基づき機構内の対策と。

る。

を実施している。

①③

緊急時の対応マニュアル等について
毎年度定期的に緊急時の対応マニュアル等の見直しを行った。特に令和元年度

災害時を想定した訓練に関しては、定期的に地震や火災は発生したケースを想定
し、各年度で３回以上開催し、非常時の対応訓練を行った。

【Ｂ】

災害等に対する準備等について、緊急時連絡先一覧及び非常参集職員の指定・更新及び非常時優先業務及び期限付き重要業務を適時見直し、緊急時
に備えた。

２
①

②

③

新型コロナウイルス感染症対策関係

また継続して災害時を想定した訓練を定期的に行い、災害時の対応を確

令和元年度末から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症について、機構に認した。
＜課題と対応＞なし。

緊急事態宣言が行われたタイミング等必要な時に、機構において「緊急事態対策本

令和２年３月に開催した第６回緊急事態対策本部において、それまでの機構の対策

80／81

委託先及び再委託④

なお、当機構に適用のある業種別ガイドラインの該当事項についてはすべて対応済

先においても災害等みであり、出勤抑制（在宅勤務等）、時差出勤、20 時以降の退庁抑制など政府からのの不測の事態の発生要請事項についても、その達成を目標として所要の対策を講じているところである。

への対処が図られる
よう、リスク管理体

３

委託先等の体制の確認等

制について、必要に郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時応じ、上記第１の１における規程等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正内容の（１）及び２（１）の確認を行っている。

確認等を行うととも

再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時対応計画」及び「事業継続計画」にに、改善を求める等

ついて前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集の措置を行うことと要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備状況のほか、これらの訓練する。

を実施したことを確認している。
また、新型コロナウイルス感染症対策については、委託先において「社員に対する感染症対策の徹底」、「感染及び濃厚接触者等の報告体制」、「事業継続体勢の確保」について策定・周知されていることを確認している。
簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュア
ル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行ったことを確認している。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針（感染予防・感染者
発生時の対応・報告体制等）や、緊急事態宣言発令時の業務継続方針等について策定されており、都度社員への周知を実施したことを確認した。

４．その他参考情報

81／81