独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の令和４年度における業務の実績に関する評価

令和５年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

年度評価

目次

１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

１－１－４－２

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

・・・ｐ21

項目別評価調書 No.Ⅰ―３ 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

・・・ｐ32

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ45

項目別評価調書 No.Ⅱ―１ 業務運営の効率化に関する事項

・・・ｐ45

項目別評価調書 No.Ⅱ―２ 財務内容の改善に関する事項

・・・ｐ51

項目別評価調書 No.Ⅱ―３ その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ57

１－１－１ 中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

評価対象事業年度

年度評価

令和４年度

中期目標期間

令和３年度～令和７年度（第５期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
文部科学大臣法人所管部局
初等中等教育局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和５年７月 20 日 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の評価等に関する有識者会合を実施し、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項―

1

特別支援教育課、石田善顕
政策課、次田彰

１－１－２ 中期目標管理法人

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

評定に至った理由

年度評価

総合評定

Ａ

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
令和３年度

令和４年度

Ｂ

Ａ

令和５年度

令和６年度

令和７年度

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
以下に示すとおり、全体として中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。
〇研究成果の教育現場等での活用状況については、これまでの研究成果物を一覧にしたリーフレット等を全国の関係機関に送付したほか、ホームページ上での公表やオンラインセミナーの開催など、昨年度に引き続き、研究成果の効果的還元に取り組んだ。その結果、令和４年度の調査では、60％以上という目標に対し、81.9％となり、137％の成果であり、目標を達成した。（Ｐ.８参照）〇研究成果の外部評価（研究終了時の評価で５段階で４以上の割合）について、最終評価対象課題５課題の全てで５段階中４以上の評価となっており、目標である 100％を達成し、研究基本計画に基づき、質の高い研究を実施した。
（Ｐ.９参照）〇受講者の研修終了後における指導的役割の実現状況については、80％という目標に対し、98.2％と 123%の成果であり、目標を大きく上回る成果であることから、中期計画で定められた以上の達成が認められる。（Ｐ.24 参照）〇特別支援教育専門研修受講者が研修当初に設定した自己目標の研修終了直後における実現状況は 90.5％であり、80％以上という目標に対し、113％の成果であることから、中期計画に定められた以上の達成が認められる。また、ポストコロナ社会において、研修目的に留意しつつ、対面のメリットを生かした集合研修と ICT を活用したオンライン研修を適切に組み合わせる研修を行う事で、国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者や専門性の向上に寄与した。（Ｐ.24 参照）〇講義配信の受講登録数については、13,476 人であり、11,000 人以上という目標に対し、122％の成果であり、中期計画に定められた以上の成果が認められる。インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」に関するコンテンツを中心に受講者のニーズに合わせた研修プログラムを提示する等、利用者の便宜を図った点は評価できる。
（Ｐ.24 参照）
〇免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数は 1,771 人であり、800 人という目標に対し、221％であり、中期目標に定められた以上の顕著な達成が認められる。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の観点から、受験者の県外移動を考慮し、受験者がいるすべての都道府県に試験会場を設置するなど受験機会の拡大に努めた。昨年度に引き続き、特別支援学校教諭免許状取得率のより一層の向上に貢献した。また、講義コンテンツの充実の取組として、新規コンテンツの作成やコンテンツの更新等を行い、また、「NISE 学びラボ」を活用した研修企画の方法等を示した「研修の手引き（試案）」を作成した。（Ｐ.24 参照）〇研究所ホームページ訪問者数は、927,887 人であり、年間 75 万という目標に対し、124％の成果であり、目標を大きく上回る成果であることから、中期計画で定められた以上の達成が認められる。また、主務大臣からの指摘事項である「特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒のみならず、通常学級に在籍する児童生徒に対する教育や支援に関する情報発信を充実させること。
」について、関係団体にホームページの有用度調査を行い、ホームページの改善や、LINE 等の SNS の有効活用により、登録者数を伸ばし、特別支援教育に関する情報発信に寄与した。
（Ｐ.35 参照）
〇発達障害推進センターウェブサイト訪問者数は 323,595 件であり、年間 10 万件という目標を大きく上回る成果であることから、中期計画で定められた以上の達成が認められる。また、対象者を意識したデザインの変更や、情報検索ツールを追加するなど、コンテンツの拡充により情報普及の向上に寄与した。
（Ｐ.35 参照）2

〇特別支援教育に携わる教師が授業で活用できる教材・支援機器等について、特別支援教育推進セミナー・全国特別支援教育センター協議会の中で、授業で活用できる ICT 教材・支援機
器等について演習する時間を設けるなど、より学校現場のニーズに応える情報発信を行った。また、幼稚園、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験がない又は経験年数の少ない教員に対して「特別支援教育リーフ」を作成し、学校現場や校長会等に広報を行い、特別支援教育に関する情報発信に寄与した。
（Ｐ.36 参照）
〇退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前年比一般管理費１％以上、業務経費１％以上の業務効率化については、一般管理費は対前年度比 5.3％の減であり、目標に対して、530％の成果を達成した。
（Ｐ.46 参照）〇神奈川県教育委員会との連携・協力協定を締結し、研究活動に取り組み、近隣の久里浜特別支援学校とも、連携・協力を推進した。また、広島大学と包括連携協定を結び、共同研究のあり方について検討し、日本の特別支援教育に関する情報提供を行うなど関係機関との連携強化をしたことは評価できる。（Ｐ.57参照）〇施設・整備に関しては、前年度から引き続き、「国立特別支援教育総合研究所インフラ長寿化計画（個別施設計画）」に基づき、計画的かつ効率的な修繕、改修を実施する体制を構築した。
（Ｐ.57参照）

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項〇人事については、研究活動の業績を人事評価に反映するなど、適切な評価を通して、研究職員のモチベーション向上を図った。また、幅広い人材を確保することや、他法人と共同で研修を実施することにより、組織内部の活性化や、資質向上及び育成を図った。
（Ｐ.57 参照）
特になし。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など〇他機関との連携の推進により、研究力の向上に向けた体制整備の充実が図られていると認められるが、さらなる充実を図るため、他機関との連携について、より一層の推進を図るこ
項目別評定で指摘した
課題、改善事項と。
（Ｐ.９参照）〇コロナ渦の研修実施の在り方として、集合研修とオンライン研修を適切に組み合わせる研修を行った点は評価できるが、研修方法については、関係機関に周知を行う事で、関係機関との連携を図ること。
（Ｐ.25 参照）
〇中学校卒業段階での進路選定が、高等学校段階以降の就労形態にどのように影響するのかなど、多様なニーズのある進路選択について、異なる学校段階での教師や保護者にも理解しやすい形での情報発信を行い、ナショナルセンターとして障害者理解を進めていくこと。
（Ｐ.36 参照）
〇引き続き、特別支援教育に携わる教師が授業で活用できる教材・支援機器等について情報を収集し、広く情報発信を行うこと。
（Ｐ.36 参照）
〇電子決済システムについて、導入に向けた検討を進め、職員が働きやすく、利用者が利用しやすい事務の効率化に努めること。
（Ｐ.46 参照）
〇国の政策動向に応じた機動的な研究の推進や、研究の多様性の確保のため、組織として、さらなる競争的資金等の外部資金導入を図ること。
（Ｐ.51 参照）
〇今後さらに他の独立行政法人や大学等関係機関との連携を進めるとともに、組織内部の活性化や資質向上に係る取組を引き続き実施すること。
（Ｐ.58参照）
その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見〇国立特別支援教育総合研究所の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されている。

その他特記事項

該当なし。

3

※

評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準(以降「評価基準」とする)」p11）
Ｓ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

１－１－３ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期目標

年度評価

項目別

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

年度

年度

年度

年度

年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ｂ〇重Ａ○重
１．特別支援教育に係る実

備考

中期目標

調書№

年度評価

項目別

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

年度

年度

年度

年度

年度

備考

調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
Ⅰ－１

１．業務運営の効率化に関

際的・総合的研究の推進に

Ａ

Ｂ

Ⅱ－１

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

Ａ○重

Ⅱ－３

する事項

よる国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献
２．各都道府県等における

Ａ〇重

Ｓ○重

Ⅰ－２

Ｂ〇重

Ａ○重

Ⅰ－３

特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成
３．特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

学校への支援１．財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１．その他業務運営に関す
る重要事項
※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

Ｂ〇重※４ 「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。

5

Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

6

１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―１

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

業務に関連する政策・施

政策目標２

策

信頼される学校づくり

確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と、

政策目標２―８
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第１号

法条文など）

一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進【重要度：高】研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、我が国の特別支援教

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号0133、0134

育のナショナルセンターとして、国の政策立案・施策推進に直接に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元することは、インクルーシブ教育システムの構築を図る上で不可欠であることから、重要度は高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

（前中期目標

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

期間最終年度値等）
研究課題の実
施件数

毎年度
５～７件

予算額（千円）８※前期目標値

６件

６件

－

－

－

82.5％

81.9％

－

－

－

「毎年度 10 件

308,332

303,567－－－

268,423

259,263－－－

275,126

264,010

－

－

－

503

7,536

－

－

－

276,345

264,010

－

－

－

22

20

－

－

－

程度」
決算額（千円）

研究成果の教育現場等での

６割以上

89.4

活用状況
研究活動の外―（３年

部評価（研究度に終了

終了時の評価100％

100％で５段階で４

経常費用（千円）

した研究

100％

－

－

－

課題はな

以上の割合）

い）
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

7

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
主な業務実績等
自己評価＜評定＞＜主要な業務実績＞(1)国の政策課題等に対応した
評定：Ａ① 戦略的かつ組織的な研究の実施
研究の推進と研究成果の普及「研究基本計画」に基づき、各地域や学校現場におけるインクルー
主な定量的指標、その他の指標において、いずれも所
シブ教育システム構築の動きが一層本格化する状況や改訂された学習＜主な定量的指標＞
期の目標を上回る成果が得られたものと考える。また、指導要領等の本格実施に伴い、以下に示すとおり、障害種の枠を超え・国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する て国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場の喫緊の課題解決に寄 評価の視点にある前年度主務大臣からの指摘事項等への調査研究を、大学や国の研究機 与する研究として重点課題研究５課題、各障害種における喫緊の課題 対応も行っていることから、Ａ評定とした。
所期の目標・指標を十分に達成している具体的な根拠
関等多様な機関との連携を進め の解決に寄与する研究として障害種別特定研究１課題の計６件の研究は以下のとおりである。
を実施した。
ながら、毎年度５～７件程度実施する。
・教育現場における研究成果の活用状況について毎年度アンケート調査を実施し、６割以上の現場で改善に活用される。
＜その他の指標＞
・研究成果について、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与する
よう、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等に提供したりするとともに、広く一般に公開するなど、研究成果等の普及及び特別支援教育に関する理解啓発を図ったか。
＜評価の視点＞
・前年度主務大臣からの指摘事
項等への対応を行ったか。
【主務大臣からの指摘】
・研究成果について、学校が検索しやすく、活用しやすい成果物の作成及び普及を推進すること。研究成果をコンパクトにまとめるなど、多忙な教職員でも手に取りやすいような成果物を作成し、普及啓発の窓口を広めるとともに、ナショナルセンターとしての認知度を高めるこ②

重点課題研究５課題と障害種別特定研究１課題の実施
令和４年度に実施した研究成果の概要は以下のとおり。
イ 重点課題研究の実施
ⅰ）教育課程に関する研究(国への政策貢献)(a) 学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究（令和３～４年度）【最終年度】（目的）
特別支援教育において、学習指導要領に基づいて編成・実施される教育課程の下で、育成を目指す資質・能力の指導の状況や、カリ
キュラム・マネジメントに関係する校内体制や課題等を把握することを目的としている。
（令和４年度の実施内容）
令和４年度は、最終年度のまとめとして研究の目的とした「調査による教育課程編成・実施状況の把握と課題の整理」及び「事例研究による教育課程改善の取組を示す」ために、改訂された学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施状況を把握し、課題を整理した。
また、事例研究により、特別支援学級及び特別支援学校の教育課
程の評価・改善に向けた取組を紹介した。
（成果の公開及び還元）
こうした研究成果については、研究成果報告書にまとめるとともに、学校現場で役立つ資料として、教育課程編成・実施ガイドブッ
クをまとめた。
成果の一部は、全国特別支援学校長会や研究所セミナーで報告するとともに、日本特殊教育学会で発表、季刊「特別支援教育」誌に掲載した。さらに、令和４年度日韓特別支援教育協議会において報告した。今後、研究所のホームページに掲載し普及するとともに、研究所セミナー、研究所主催の研修事業の講義等で紹介し、各学校での教育課程の改善における活用を促す予定である。

8＜根拠＞【研究課題の実施状況＜定量的指標＞】
研究基本計画に基づき、重点課題研究５件、障害種別
特定研究１件、合計６件を実施し、目標である課題数を着実に実施することができた。各研究課題は、都道府
県・市町村教育委員会等へのニーズ調査結果を踏まえ、文部科学省との緊密な連携のもとに設定しており、いずれも、大学等他の研究機関では実施困難な、国の特別支援教育政策の推進や教育現場の喫緊の課題に対応した重要度の高いものである。
実施に当たっては、それぞれの研究課題に対応した専門性のある研究職員によって研究チームを編成するとともに、全ての研究課題で外部の研究協力者・機関を委嘱
し、研究を行った。外部の研究協力者・機関との連携・協力により、各学校種の現場の状況を踏まえた調査項目の設定及び結果の分析、各自治体の課題を踏まえた検討・考察等、研究を効果的に推進することができた。
【国の政策立案・施策推進等や教育実践への寄与＜その他の指標＞】
研究所で実施している重点課題研究及び障害種別特定研究については、外部の専門家による外部評価を実施している。令和４年度に実施した重点課題研究５課題、障害種別特定研究１課題の合計６課題のうち、令和４年度に終了した最終評価対象課題５課題について、外部委員による評価を実施したところ、１課題がＡ＋、４課題がＡとなり、全５課題いずれの課題についても５段階中４以上の評価となっている。
また、外部評価委員のコメントにあるとおり、これらの研究課題については、国の政策立案・施策推進等や教主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため、自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
我が国の特別支援教育を取り巻く状況を踏まえ、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究を中心に精選、重点化して、戦略的かつ組織的に実施していると認められる。
学校現場、教育委員会、大学、研究機
関、福祉機関、医療機関、少年院、民間機関等、多様な他機関との連携の強化により、研究力の向上に向けた体制整備の充実が図られていると認められる。
研究成果について、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、学校における教育実践に寄与するよう教育委員会・学校等に提供したりするために、研究成果の一層の還元を意識した取組の工夫が図られていると認められる。
研究課題の実施件数については、国の政策や教育現場の喫緊の課題に対応した研究を６件実施し、中期計画における定量的指標を達成した。
研究成果の教育現場等での活用状況については、これまでの研究成果物を一覧にしたリーフレット等を全国の関係機関に送付したほか、ホームページ上での公表やオンラインセミナーの開催など、昨年度に引き続き、研究成果の効果的還元に取り組んだ。その結果、令和４年度の調査では、60％以上という目標に対し、81.9％となり、137％の成果であり、目標

と。
・研究の定量的な評価では目標値を大きく上回っていることか
ら、研究の活用方法についても把握するなど、質的な面の充実にも努めること。
・通常学級に在籍する児童生徒にも活用できるような研究を強化すること。

ⅱ）切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場等の喫緊の課題に対応)(b) ICT等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究（令和３～４年度）【最終年度】（目的）
GIGAスクール構想によりICT環境が格段に拡充されるなか、教育現場における効果的なICT活用実践についての情報を収集、分析した上で、特定の先進校ばかりでなく、全ての学校において、効果的な実践が行われるような知見の提供をすることが必要であることから、特別支援教育におけるICT活用に関して、特長ある事例の紹介を交えて、必要な技術・機器や使用法、具体的な支援方法、効果的な教員研修の方法を含めて理解されるような内容をガイドブックや情報提供リーフとしてまとめ、広く学校現場に普及することを目指
すことを目的としている。
（令和４年度の実施内容）
令和４年度は、GIGAスクール構想により端末等の整備が進む中、学校現場にICT活用の推進に必要な知見を提供するため、全国の都
道府県教育委員会に依頼して、ICT活用に先進的に取り組んでいる学校の情報を得て対象を選定し、それらの学校がどのようにして先進校となることができたのか、そこで行われてきた実践の特色や成果についての調査を行うことで、そのプロセスモデル（ガイドブッ
クでは簡潔に「推進マップ」と呼んでいる）を明らかにして、特別支援学校におけるICT等を活用した障害のある子供の指導・支援を推進するための取組に関するガイドブック（「推進ガイド」と呼んでいる）を作成した。
（成果の公開及び還元）
研究成果及びガイドブックについて、研究所セミナーで報告した。今後、研究所主催の研修事業や研究所のホームページで紹介し普及を図るとともに、ポイントをまとめた情報提供リーフを作成
し、教育委員会、特別支援学校等に提供することで、各学校のICT活用の推進に向け、とりわけ各校のICT推進を担うリーダー的立場の教員に使ってもらえるよう普及に努める予定である。
(c) 障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（令和３～４年度）【最終年度】（目的）
本研究では、全国の都道府県及び市区町村教育委員会に質問紙調査を実施し、就学先決定の手続き等に関する現状と課題を明らかにする。さらに、質問紙調査結果等から特色ある取組をしている教育委員会に訪問調査を行い、就学先決定の手続きに関する好事例を収集し整理する。これらの調査結果を全体的に考察し、インクルーシ
ブ教育システムにおける就学先決定の手続きの在り方について、国及び地方の教育行政に対し情報提供を行うことを目的とする。

9

育実践などへの寄与についても、十分期待される研究活動の成果・内容であったことが確認できる。外部評価委
員の主なコメントは、以下のとおり。
イ 重点課題研究(a) 学習指導要領に基づく教育課課程の編成・実施・評価・改善に関する研究（評価Ａ）＜外部評価委員の主なコメント＞
・ 全面実施あるいは年次進行による実施開始となった学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施等の状況を速やかに把握するという時宜を得た研究となっている。今後、国において学習指導要領の意義を確実に浸透させ、観点別評価を適正に実施させるなど、特別支援教育政策を一層推進するための基礎資料となるものとして、本研究は優れた研究課題であると考える。
・ 特別支援学級と特別支援学校、教育委員会に対して、学習指導要領に基づいた教育課程の編成・実施状況を質問紙調査によって把握し課題を整理する「研究Ⅰ」の実施と、事例研究によってその編成・実施及び評価・改善をどう進めるかを明らかにする「研究Ⅱ」の実施から構成された、意欲的な研究課題である。国の政策の推進に寄与することが期待される。
・ 学習指導要領に示された「育成を目指す資質・能力」の指導や教育課程の編成・実施・評価・改善の在り方に関する研究がこの時期に実施された意義は大きく、研究成果が国・教育委員会・学校のいずれに対しても、今後の実施の充実に大きく寄与していることも評価に値する。各観点の評価を踏まえ、本研究は総合的に優れたものであると判断する。
・ 研究成果報告書の一部として、「特別支援学校の教育課程編成・実施ガイドブック」を作成している。教育課程の編成・実施に関する事項がまとめられており、特別支援学校や特別支援学級の教育課程の 改善に直接役立 つものと高く評 価できる。管理職が自校の課題を確認することや、社会に開かれ た教育課程の実 現に向けたカリ キュラ
ム・マネジメントの推進にも役立つ資料である。
大変意義深い研究であると評価する。
(b) ICT等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究（評価Ａ）を達成した。
研究成果の外部評価（研究終了時の評価で５段階で４以上の割合）について
は、最終評価対象課題５課題の全てで５段階中４以上の評価となっており、目標である 100％を達成し、研究基本計画に基づき、質の高い研究を実施した。
主務大臣からの指摘事項のうち、「研究成果について、学校が検索しやすく、活用しやすい成果物の作成及び普及を推進すること。研究成果をコンパクトにまとめるなど、多忙な教職員でも手に取りやすいような成果物を作成し、普及啓発の窓口を広めるとともに、ナショナルセン
ターとしての認知度を高めること。」について、現場で役立つガイドブックや、取組の参考になる「推進ガイド」を作成する等、研究成果のコンパクトな整理や活用しやすい成果物を作成し、ニーズに合わせた還元を行っていた。
主務大臣からの指摘事項のうち、「通常学級に在籍する児童生徒にも活用できる
ような研究を強化すること。」について、
幼小中高等で特別支援教育の指導経験のない又は経験年数の少ない教員を対象とした「特別支援教育リーフ」を作成し、シリーズ化を図り、発信するなど、通常学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の推進につながる研究成果の還元の取組の充実が図られている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞
・他機関との連携の推進により、研究力の向上に向けた体制整備の充実が図られていると認められるが、さらなる充実を図るため、他機関との連携について、より一層の推進を図ること。

（令和４年度の実施内容）
令和４年度は、令和３年度に行った質問紙調査の精査・考察を行うとともに、障害のある子どもの早期からの支援、就学先決定手続
き、外国につながりのある子どもの就学等について先進的な取組を行う11自治体の訪問調査を行った。
研究の最終年度のまとめとして、子どもと保護者が安心して就学を迎えられるよう就学先決定の手続きの改善・充実に寄与する知見を研究成果報告書にまとめた。
（成果の公開及び還元）調査の結果は、日本特殊教育学会で発表するとともに、季刊「特別支援教育」誌に掲載した。今後、国や自治体からの要望に応える
情報提供データとしての活用を予定している。さらに、研究成果報
告書は今後、研究所のホームページに掲載するとともに、研究所主
催の研修事業の講義等で紹介する予定である。
また、令和５年度中にリーフレットを作成し、各自治体での就学先決定に係る取組における活用を促す計画である。
(d) 高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）【継続年度】（目的）
本研究は、高等学校に焦点を当て、発達障害を含む障害のある生徒の学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的として、高等学校、卒業後の進路先（企業、大学）、連携先となる特別支援学
校、福祉・労働機関を対象に質問紙調査及びインタビュー調査を実施し、各調査で得られた知見を、学校現場で活用できるようガイド
ブック等の資料として取りまとめ、普及を図ることを目的としている。
（令和４年度の実施内容）
令和４年度は、困難事例の収集を通した進路指導の課題の把握を行うこと、障害のある生徒への進路指導の現状と課題及び対応例の把握を目的とした「高等学校における進路指導をめぐる現状と課題に関するインタビュー調査」及び「高等学校における進路指導をめ
ぐる現状と課題に関する質問紙調査」を行うとともに、令和３年度に行った４つの調査の分析を行った。
この取組から得られた知見からは、特別支援学校や福祉労働機関
が、高等学校と連携する際に求めている具体的な内容、大学や企業に進んだ障害のある生徒が適応困難な状態になる要因や、高等学校に期待する進路指導の内容などを明らかにすることができた。
これらは、障害のある生徒への進路指導を高等学校で取り組むにあたり、報告・発信する価値のある情報であり、次年度作成予定のガイドブックで情報提供する内容として整理・分析できた。

10＜外部評価委員の主なコメント＞
・ 本研究は、現状からの脱却を試みる研究として、各教育現場において先進的な教育を取り上げるとともに、ICTの活用を、教師・児童生徒・授業場面での活用の現状を検討した研究である。本研
究は、ICTの活用と普及に関する国の施策の推進に寄与する知見を与え、また、教育現場等における喫緊の課題にも寄与する可能性のある研究として評価できる。
・ ICTをどう活用していくかという課題は、最重要の教育課題となった。特別支援学校においても同様で、各校で試行錯誤が続けられた。コロナが収束してきた現在、ここで一気に進化したICT活用をまとめ、今後のICT教育の礎となる本研究課題は大変意義がある。
・ 視点の検討→聞き取り調査→ガイドブックの作
成と、大変計画的に研究が推進されたと考える。
結果として成果物である「特別支援教育におけるICTを活用した教育を推進するための推進ガイド【特別支援学校編】」は、大変よくできており、特記すべき優れた点といえる。
・ ICT活用は、コロナ禍の中での学習保障の工夫として大きな前進を遂げた。先進的な取組は、児童生徒の実態や教育課程、教育部門によって異なるが、実は、同じような教育課程、教育部門内で見ると、今回、聞き取りのない学校においても同様の取組がされていることが多い(例えば、病弱教育部門のある学校では、ほとんど同じ取組がされている)。その意味では現段階は「事例集」の段階を超えたものとなっていると言え、今後、ICT活用を考える上では、幅広く全体的に、系統的に、ICTの活用を考えていくために、本研究は有用である。
また、組織として学校のICT活用の見直しを考える
時のヒントとなる。
(c) 障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（評価Ａ＋）＜外部評価委員の主なコメント＞
・ 支援教育の対象となる事例が増えるにつれ、どの児童にどんな支援をしていくのかのアセスメン
トの重要性は高まるばかりである。就学前からの地域との繋がりを踏まえての、就学先の決定プロセスに関し、好事例も含めて包括的な研究がなさ＜その他事項＞（有識者からの意見）
・重点課題研究５課題と障害種別特定研
究１課題の研究実践については、外部評
価委員の意見にもあるように内容および質に関して満足のいく成果が得られていると感じた。今般の特別支援教育で取り上げられることが多い研究テーマである
ことからも時宜を得た研究課題であると言える。定量的な指標も達成できていて評価できる。また、研究成果の普及に関しては、これまで自治体や教育委員会、学校現場への周知の仕方、活用が期待したものではなかった経緯を踏まえ、今年
度はかなり工夫をされている。研究成果のエッセンスをコンパクトにまとめたリーフレット等は、学校現場での活用の幅を広げている。研究成果の周知について
は、指導者の研修事業での活用を今後、さらに充実して頂きたい。
・研究成果へのアクセスがしにくい意見に対して、研究所のホームページをリニューアルするなどして改善を図っている
事は評価できる。
・今般の教員不足に伴う特別支援教育の専門性を身に付けた教員を確保するために教職課程の学生等を対象として情報提供をしていることも評価できる。
・令和５年度新規に開始される、「学びの場」「共生社会及び障害理解」「ICT活用」に焦点を当てた重点課題研究及び障害種別特定研究には大いに期待する。
・自己評価の根拠として、「研究課題の実
施状況についての定量的指標」及び「国の政策立案・施策推進等や教育実践への寄与」については、「その他指標」として、「外部の専門家による外部評価」を根拠としていることは有意義である。その外部評価によれば、「(a) 学習指導要領に基づく教育課課程の編成・実施・評価・改善に関する研究（評価Ａ）」について
は、「全面実施あるいは年次進行による実施開始となった学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施等の状況を速やかに(e) 通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科
指導上の配慮に関する研究（令和３～４年度）（目的）
小学校、中学校及び高等学校等の通常の学級における教科指導において、多様な教育的ニーズに応じた個別最適な学びと協働的な学
びの一体的な充実をめざした教育の保障という観点から、個に応じた配慮や、その基礎となる環境について検討することを目的としている。
（令和４年度の実施内容）
令和４年度は、小・中・高等学校の研究協力校を訪問して「教科指導上の配慮」に関する協議を行い、児童生徒の学習環境の整備
や、児童生徒の学びの充実を踏まえた実践に関する情報収集を行うとともに、最終年度のまとめとして研究成果報告書の作成を行った。
（成果の公開及び還元）
研究成果報告書の内容について、研究所セミナーにおいて報告した。今後、研究所のホームページや、研究所主催の研修事業等において紹介し、普及を図る予定である。
また、平成29･30年改訂学習指導要領解説各教科編に示される学
習活動を行う場合に生じる「困難さ」に対して、「指導の工夫の意図」や「個に応じた手立て」に加え、本研究のポイントとなる「困難さの背景」や「手立ての効果の確認」について検討を行った。検討の成果は、教師の視点と児童生徒の視点の両面と、各学校の状況を踏まえ「教科指導上の配慮」を考えるプロセスを整理し、「教科指導上の配慮」に関する資料の作成を行った。この「教科指導上の配慮」について、今後ガイドブックとしてまとめ、通常の学級における活用を促す予定である。
ロ 障害種別特定研究の実施(f) 知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究（令和３～４年度）【最終年度】（目的）
本研究では、知的障害のある児童生徒に対する教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における、実態把握に基づいた年間指導計
画や単元計画の立て方について情報収集し、学習の目標・内容・方法、適切な評価規準の設定を含めた学習状況の評価の方法について
事例収集及び実践研究を行うことを目的としている。
（令和４年度の実施内容）
令和４年度は、知的障害教育における学習評価に関する知見と課
題の整理として、政策文書や当研究所の過去の研究などから、学習評価に関する知見の整理を行い、学習評価をどのように行うかについて、さらにその課題について整理を行った。

11

れており、今後の本分野における政策立案の重要な基礎資料となることは間違いない。
・ 本研究において、乳幼児期からの支援体制、学びの場の決定に関する現状と課題について全国的な調査を実施したことは意義深い。特に外国につながりのある子どもの就学先決定プロセスについての調査は、これまで顕在化しにくかった問題へのアプローチとして評価されるとともに、今後の取り組みへの示唆が得られるものである。好事例の調査から得られた情報は、まだ十分な就学支援が展開されていない地域において今後の施策の手がかりとして活用されることが期待される。教育現場や自治体教育委員会の課題解決に資する研究である。
・ 本研究の意義は、国の政策の推進への寄与のみ
ならず、教育行政現場の課題解決に結びつく、大きな意味を有していると評価できる。
・ 乳幼児期からの支援体制、学びの場の決定に関する現状と課題について全国的な調査を実施し、単純集計、クロス集計、自由記述の整理集計により数量的に現状を明らかにした。「学びの場の変
更」と「外国につながる子どもの就学支援」の現状が把握されたことは特筆される。さらに自由記述の分析や訪問調査での情報収集により各地の優れた取り組みの状況が具体的に示されたことは意義深い。研究の成果として、総合考察において子どもや保護者が安心して就学を迎えるための要点
６項目が示されていることは評価される。
・ 子育て支援や乳幼児期からの相談支援体制にも触れており、支援教育という点にとどまらず、子ども支援全般に広く論点を広げているところを高く評価したい。
・ 特色ある取り組みを実施する自治体の訪問調査
においては、早期からの支援体制、就学先決定の手続き、連携の取り組みの詳細がまとめられ、自治体の今後の取り組みの参考となるであろう。今回の調査において「学びの場の変更」の現状が把握されたことは、インクルーシブ教育システム構
築を目指す国の施策推進に寄与する。また「外国につながる子どもの就学支援」については、国・自治体に おいて取り組む べき課題を明ら かにした。提言としてまとめられた６つの要点は、就学先決定の手続きの改善・充実につながり、国や自把握するという時宜を得た研究となっている。今後、国において学習指導要領の意義を確実に浸透させ、観点別評価を適正に実施させるなど、特別支援教育政策を一層推進するための基礎資料となるものとして、本研究は優れた研究課題であると考える」など、高い評価を得ている。
特に注目したいのは、GIGA スクール構想の定着の時期にあって、「(b) ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究」（評価Ａ）、(c) 障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（評価Ａ＋）」である。
(c)について注目したいのは、「乳幼児期からの支援体制、学びの場の決定に関する現状と課題について全国的な調査」を実施したことである。研究成果として、「総合考察において子どもや保護者が安心して就学を迎えるための要点６項目が示されていること」、「子育て支援や乳幼児期からの相談支援体制にも触れて支援教育という点にとどまらず、子ども支援全般に広く論点を広げている」が挙げられていることは、こども家庭庁が創設
され政府が「こどもまんなか社会」を高く掲げている現状を踏まえて高く評価したい。
さらに、「特色ある取組を実施する自治体の訪問調査」から、「早期からの支援体
制、就学先決定の手続き、連携の取組の詳細」がまとめられている点は、現場の自治体の今後の取組にとって有意義な参考となるものである。
これらの【研究成果の効果的還元】【他の基幹事業（研修、情報支援）との有機的連携】については、引き続き、印刷媒
体、ホームページ、オンライン化、ハイブリッド化、オンデマンド化、コンテン
ツの質の向上等、デジタル化を適切に推進させるなど、取組の強化を期待する。
・我が国のインクルーシブ教育システム
構築や学習指導要領等に基づく教育実践に関する研究を、これからもますます推進すること。
特に、保育所・子ども園・幼稚園の就学前保育や教育、小中学校等の通常学級、通級指導学級、特別支援学級に在籍

また、教科別の指導と教科等を合わせた指導について、それぞれ学習集団等を想定したプロセスモデルを整理し提案を行い、このプ
ロセスモデルに沿って、研究協力機関において単元作成と学習評価に関する事例研究を行った。
令和４年度は、研究の最終年度であることから、得られた知見を
研究成果報告書としてまとめた。
（成果の公開及び還元）
報告書の内容は研究所セミナーにおいて紹介した。今後、研究所のホームページへの掲載、研究所主催の研修事業での活用を予定している。さらに、令和５年度中にオンラインセミナーを開催し、成果の普及を図るとともに、学習評価に関するリーフレットを作成し、全国の教育委員会及び教育センターに配布し、知的障害特別支
援学校への普及を図る計画である。
③

研究活動の活性化（先端的・先導的研究）
上記の研究課題のほか、「先端的・先導的研究」を、将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢、特別支援教育研究における新たな手法等を提示することを目指した研究として位置付けるとともに、研究職員の主体的かつ意欲的な研究活動を推進するものとして、令和５年度の開始に向けて、全職員による研究アイディアワー
クショップを開催し、研究テーマにつながるアイディアの共有を図った後、応募者による研究テーマプレゼンテーション会、研究テー
マへの職員アンケートによる意見聴取、外部有識者を含む研究審査委員会の審議を経て、１つの研究テーマが採択された。
（大学等との共同研究）
大学等との共同の研究については、包括連携協定を締結している
大学や、これまでの当研究所の研究活動に協力を得てきた大学と引き続き協議を進めた。
（競争的資金獲得に向けた取組）
外部競争的資金の獲得に向け、募集情報等の内容について研究職員に周知するとともに、科学研究費の申請に関わる所内説明会を開催した。さらに、新規採用の研究職員に対し、科学研究費獲得につながる助言を得られるよう、年度当初に参与（筑波大学名誉教授の安藤隆男氏）との懇談の場を設けるとともに、所内職員からも助言を得られるよう機会を設けた。
（所内セミナーの開催等）
このほかに、研究職員の研究力の向上に向けた取組として、所内セミナーを３回開催した。これらの取組により、研究職員の専門性、研究力の向上、人材の育成に寄与するとともに、研究職員の研
究活動の活性化を図った。

④

研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の改善（研究ニーズ調

12

治体の政策立案や施策に活用されると考える。
(e) 通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童
生徒の教科指導上の配慮に関する研究（評価Ａ）＜外部評価委員の主なコメント＞
・ 近年、通常の学級で学んでいる発達障害の可能性のある子供等に対する具体的な手立てが求められるようになっており、また新学習指導要領においても各教科等で配慮の工夫が明記されるようになっている。そうした中で、本研究は国の政策推進に対しても、教育現場に対しても寄与するものと思われる。
・ 学校生活のほとんどを占める授業において、各教科担任が個々の児童生徒の困難さを理解し、学習者視点に基づく学習の困難さやつまずきを踏ま
えた授業づくりを充実させることは甚だ重要である。特に、通常の学級における多様な教育的ニー
ズのある児童生徒においては、学習についていけない等の理由により、からかいやいじめの対象となったり、不適応を起こしたりする場合がある。
そのことが不登校へと繋がってしまう可能性もある。本研究を通して、協働的な学びと個別最適な学びが一体化している実践事例の紹介をはじめ、多様な教育的ニーズのある児童生徒への効果的な指導方法を普及することは、教育現場にとって大変有意義である。
・ 本研究のメインは、多様な教育的ニーズのある
こどもの教科指導上の配慮であり大きな成果を上げているが、その成果以上に、教科指導上の配慮
として「どの子にも分かりやすい授業」「互いに認め合い、支え合える学級集団」について全国の実践事例から集約してまとめた成果も大きいと感じた。今後、国としてインクルーシブ教育を推進
していくに当たって、この２つの視点は重要であると考えている。これまで通常の学級に在籍する障害のある児童生徒等への支援、配慮として全国的に数多く実践されてきたユニバーサルデザインの考え方に基づいた支援について、特総研の研究として正面から取り上げて、価値付けたことは大変意義深い。また個別支援をする上で、支持的な学級経営の重要性にも触れていることも評価したい。
・ 国等から提供される通知や資料には、障害のあする発達障害等の子どもへの学習指導や生活指導に関する実践的な教育研究は継続かつ推進すること。
・障害のある子どもに対する ICT 活用の実践例は、個別最適な学びを推進する上で、重要である。特に、授業展開の中でどのように ICT を効果的に活用しているのかという実践例は重要である。
・知的障害特別支援学校や特別支援学級の教育においては、実態把握から指導目
標(長期・短期)の設定、実践、評価に関する一連の流れの中で、各教科の目的と内容及び自立活動の指導と関連付けた実践的研究の推進が必要である。
・「⑥研究成果の公表および還元」に関して、「特別支援教育に関するインターネッ
ト無料講義配信」での「「これから教員になる人」を対象とした講義動画プログラ
ム」は大変有意義な取組であると思われる。特に、中学校・高等学校教員免許
は、教員養成学部だけでなく、多くの一般学部でも取得可能であるが、こうした学部では特別支援教育を主たる研究領域とする専任教員が配置されていない場合もあり、教員志望学生に特別支援教育・
インクルーシブ教育について理解を深める学習機会が必ずしも十分ではないと思われる。こうした学部の授業において、講義動画プログラムの視聴を行う意義は大きい。具体的には「教職実践演習」な
いし同科目の課題を取り入れる際に、同プログラムの視聴を取り入れることなど
を教員養成大学等に展開すべき。
・国の施策を具現化する意味で、学習指導要領の改訂に即した研究や ICT 活用のための具体的研究等５つの重点課題研究などの成果は適時性も含め、高く評価できる。
特に、研究の組み立てとして、まず現場のニーズを踏まえたテーマとし、現場の事例を取り上げながら推進し、成果を現場に返すべく、報告書だけではなくガイドブック等にまとめていることは、国の施策と現場の実践を往還させる進め方であり評価できる。

査）
令和５年度は、重点課題研究を新規に３課題、継続１課題、障害種別特定研究を新規に１課題、先端的・先導的研究を新規に１課題行う
計画で、研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の策定を行った。
研究の企画・立案に当たっては、多数の研究所職員が関わり、教育現場のニーズに関する情報や特別支援教育施策上の課題等を持ち寄りながら検討を行ったのち、内容について文部科学省と検討・調整し、ニーズ調査を行ったうえで決定した。令和４年12月13日〜令和５年１月16日にかけて、全国の都道府県・市区町村等教育委員会、特別支援教育センター、教員養成大学、各種学校長会、教育長会等を対象として、令和５年度から新たに実施する研究課題についてのニーズ調査を研究所のホームページ上で実施した。
その結果、令和５年度に実施する重点課題研究及び障害種別特定研
究の研究課題（計５課題）について309件、その他の研究について22
件の回答があった。これらの回答には、各地域や学校で活用できる指導事例やガイドブックの提供、学校における組織的取組に役立つ資料等の提供を求める意見等があった。これらの意見を踏まえて、教育現場で活用しやすく、各学校で取組を進めるために役立つ研究成果物の提供を計画するなど、各研究課題の「研究実施計画」の改善を行った。また、その他の意見は、各研究チームや各研究班において研究実
施計画を検討する上での参考資料とした。
⑤

研究チームの編成と各種関係機関・団体との連携
それぞれの研究課題において、文部科学省から特別支援教育調査官、都道府県等教育委員会からの推薦機関、各種学校長会からの推薦者、特別支援学校等の校長及び教員、専門的な知見を有する大学教員等を研究協力者として委嘱した。さらに、福祉・医療機関等の関係諸機関にも研究協力者・機関を依頼し、密接な連携・協力のもとに研究を実施した。
重点課題研究及び障害種別特定研究については、研究職員のそれぞれの専門性を生かした研究チームを編成した。重点課題研究の５課題に31名の研究職員を、障害種別特定研究の１課題に７名の研究職員を配属した。
研究を効率的かつ効果的に進めるため、文部科学省、学校長会、大学等の関係機関・団体と研究課題に関する意見交換、情報共有、全国調査時の課題共有などを含めた連携により、それぞれの研究資源を共有した。特に、文部科学省からの情報提供により政策的な動向を踏まえて研究を進めたほか、全国特別支援学校長会の各種の調査は、関係する研究班等が調査に協力して調査結果を共有している。
⑥

研究成果の公開及び還元
１）研究成果の公開及び普及啓発
令和３年度までに終了した研究成果物について基幹研究の成果は、

13

る児童生徒等、特別な配慮や支援を要する児童生
徒への対応が求められる、等の指摘が羅列され、「〜すべき」として示されはするものの、十分な実践例や、各教職員の自発的な取組を促すようなヒントまでが提供されることは少ない。今回まとめられたものは、それに対する一つの取組例・解決例（視点やヒント）を示すものであり、今後、各教師がそれぞれの教科指導を積極的に見直していく際の一助となり得るものと思われる。国の施策推進に寄与することを期待されている国の研究機関として、裏付けを伴う形でこのような補助的な資料を作成・提供することは重要な役割の一つである。今後、パンフレット等の形で、各教師に届けられるであろうことを含め、良い仕事と考える。
・ 文部科学省が令和４年３月に公表した「これからの特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」報告にあるように、これから全ての教員が新規採用後に10年以内に複数年、特別支援学校、特別支援学級の担任を経験することになる。このことを踏まえると、本研究を元にして通常の学級担任並びに校内の教師が組織的に障害のある子供も含めた様々な困難さを抱えた子供に対してで きる支援スキル を身に付けてい くことは、特別支援教育の担当として携わった際に活かされ、相乗効果が期待できる。
ロ 障害種別特定研究(f) 知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究（評価Ａ）＜外部評価委員の主なコメント＞
・ 現行学習指導要領に示された目標を踏まえ、知的障害のある児童生徒に対する各教科の指導及び各教科等を合わせた指導において実態把握に基づいた年間指導計画や単元計画の立て方について検討することが研究課題である。学校現場においては、実態把握、個別の指導計画作成による個別の目標設定とともに、学習集団における単元目標に迫るための授業づくりやその評価の在り方について模索している。本研究課題はそのニーズに応えるものであり、その成果発信により、知的障害のある児童生徒を対象とした特別支援教育の充実に寄与するものになりうると考えられる。

・教育課程編成にかかるガイドブック
は、「特別支援教育の基礎基本 2020」と併せて基礎的資料として各自治体での職務研修などで活用されることを期待する。
・今後とも国の施策やデータなどの根拠を示しつつ、現場のニーズを踏まえて研究の優先順位をつけ、国立特別支援教育
総合研究所の使命を果たす。
・(e)の研究と関わって発達障害の基礎的理解については、さまざまな研修や教職カリキュラム等でも取り上げられつつあるが、具体的にどのように指導・支援を進めるかが肝要である。実践的に「発達障害の可能性のある子どもへの配慮が、診断等の有無を問わず、学びにくさのある子どもを含めた、ユニバーサルデザインの授業とつながる」ということを実感できるよう、この研究成果がすべての学校種の初任者研修などで広く活用されることを望む。
・研究成果の還元と関わって、活用度だ
けではなく活用方法の調査も実施されたことは、成果の活用度の向上に寄与するものと考える。
そのうえで、成果物を整理したり、ホームページに新しくタグをつけたり、「NISE 学びラボ」についても活用しやすく分類するなど工夫されたことは評価できる。
・リーフレット作成は、様々な研修や協議会等の場で簡便に情報を渡せる利点があり、情報が届きにくい、必ずしも特別支援教育に造詣が深くはない関係者に情報が届いたことは評価できる。
・このように、多岐にわたる研究成果について、活用する対象者を想定し、そのニーズに合わせて還元に努めていること
は、活用者側の立場に立った対応として大変評価できる。
・共生社会の形成に向けたインクルーシ
ブ教育システムの構築にあたり、「周囲の児童生徒が障害を理解し多様性を尊重す

研究成果報告書、研究成果報告書サマリー集を作成し、当研究所ホームページに公開するとともに、成果物活用の促進を図るためのリーフ
レットを作成し、全国の教育センター等の関係機関等に送付した。
また、各障害種別研究班においては、今年度の研究を進める過程
で、研究協議会やセミナー等の実施の際に、これまで研究班で取り組んできた研究成果を紹介し普及するとともに、研究成果物に関する意
見や活用方法についても新たな情報収集を行った。
このほか、研修講義で活用したり、日本特殊教育学会等において、各研究班・チーム企画の自主シンポジウムやポスター発表を行ったりするなど、さまざまな機会を活用して研究成果を公開した。
令和４年度に終了した、重点課題研究と障害種別特定研究の最終的な研究成果の公表は今後行うが、令和５年３月時点の研究成果について、研究所セミナーで報告した。
２）研究成果の還元（国の政策立案等への寄与）
・ 発達・情緒班が、通級による指導と通常の学級との連携に関する知見を令和４年度特別支援教育課程等研究協議会に、重複班が研究所の盲ろう教育に関する取組について文部科学省初等中等教育局特別支援教育課に提供した。
・ 令和４年度特別支援教育課程等研究協議会に、通常の学級における教科指導上の配慮に関する知見を文部科学省初等中等教育局特別支援教育課に提供した。
・ 中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会において、これまで研究所において蓄積された研究成果・知見を提供した。
・ 文部科学省設置「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」において、これまで研究所において蓄積された研究成果・知見を提供した。
・ 文部科学省が改訂を行った「生徒指導提要」の編集過程において設置した「生徒指導提要の改訂に関する協力者会議」において、研究所において蓄積された知見を提供するとともに、「生徒指導提要」の分担執筆を行った。
・ 法務省所管の少年院・少年鑑別所などに勤務する全国の法務教官（延べ約400名）に対して、これまで研究所において蓄積された研究成果・知見について専門研修を通じて提供し、法務教官の資質向上に寄与した。
（学校現場など教育実践への寄与）
・ 研究成果については、研究成果報告書やサマリーという形式だけではなく、対象者に応じて様々な形式でまとめ、加工するなどして還元を行っている。たとえば、研究成果そのものをガイドブックやガイドラインとしてまとめ、または研究成果のエッセンスをもとに「NISE学びラボ」や発達障害教育推進センターでの研修講義動画やQA、「特別支援教育リーフ」、パンフレット、リーフレットとして14・

現行学習指導要領の知的障害のある児童生徒の教育に関し、教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における児童生徒の実態把握に基づいた年間指導計画の立て方や単元計画の立て方、並びに適切な評価規準の設定及び評価の方法について、モデルを提示したことは、教育現場の抱える喫緊の課題の解決への寄与の観点から意義は大きい。
また、知的障害教育において、学習指導要領に示された目標や内容と、一人一人の児童生徒に応じた単元目標や授業目標との関連の妥当性という点に切り込むことにもなり、今後の知的障害教育の在り方を示した意義は大きい。
・ 授業づくりと学習評価は、３つの育成すべき資質・能力 と評価の３観点 は連動している ことから、表裏一体のものである。ということは、授業を３観点でしっかり評価できることは、次の授業
づくりにつながる重要な点である。このことに着目し研究を進めたことに、大きな意義を感じる。
・ 現場にとって大変有用な研究である。現行学習指導要領になって最も現場が困難性を抱えてきた内容に対する回答をしていただいた、と感じる特別支援教育に携わってきた人たちが多いと思う。
【その他の研究活動の状況＜定量的指標＞】
上記の重点課題研究及び障害種別特定研究のほか、将来的な教育政策の資料や教育実践の選択肢、特別支援教
育研究における新たな手法等を提示することを目指した研究として「先導的・先端的研究」を、令和５年度の開始に向けて、研究アイディアワークショップの開催、外部有識者を含めた研究審査委員会での審議などを経て、「知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミ
ング教育推進のための先導的研究」を設定した。
障害種別の研究分野では、市場規模が小さく民間事業者の参入が厳しい状況下において、大手通信会社の関連企業２社のとの共同・連携により、令和５年度から実施する方向で調整する段階まで進めることができた。
【研究成果の活用度＜定量的指標＞】
研究成果の活用度について、研究成果報告書、研究成果報告書サマリー集に加えてリーフレット、ガイドブッ
ク等の研究成果物を含めた活用状況の調査を行っている。
その調査結果では、全28の成果物のうち、最も多く利るための教育について」等の新たな研究
成果が着実に上がることを期待する。
・外部評価が掲げている定量的評価が、５段階で４以上のＡ評価になっており十分に満足できる結果であった。一回の評価で終わらせず、中間評価の指摘を踏まえて最終評価につなげたこと、年３回のセミナーの開催の成果である。

加工・編集して提供を行った。
世界各国の日本人学校に対して、研究成果のエッセンスをもとに情報提供を定期的に行うとともに、日本人学校を通して教員や保護者からの相談への対応、日本人学校等に赴任する教員（管理職等）の研究会や保護者等への相談会での情報提供などを行った。
（任命権者（各都道府県教育委員会等）への寄与）
・ 学校教員の任命権者である各都道府県教育員会等において、指導的立場にある者の専門性の向上に資するため、研究所で実施している特別支援教育専門研修や各種の指導者研究協議会のカリキュラムについて、研究成果を踏まえた最新の内容にリニューアルを行った。
・ 各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援として、研究成果を踏まえた「NISE学びラボ」の活用事例、集合研修・演習で活用できる新たなコンテンツによる研修の提案等と掲載した「研修の手引き（試案）」を作成した。
・⑦

活用度調査の改善と実施
令和４年度は、次のような内容で調査を実施した。
（調査期間）
令和５年３月10日〜令和５年３月31日（調査内容）
令和元年度及び令和２年度に終了した研究課題の研究成果報告書サ
マリー集、研究成果報告書、リーフレット、ガイドブック等28の研究
成果物の現場における活用等について（調査対象）
都道府県等教育委員会、特別支援教育センター、教育センターの計
282機関
（結果）
149件の回答（回収率は52.8％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
活用度を尋ねた28の研究成果物のうち一つ以上の成果物について、
・ 「よく活用した」と回答した機関の割合は46.3％、
・ 「活用したことがある」と回答した機関の割合は79.9％であった。
また、・ 「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した研究成果物が一つ以上ある機関の割合は81.9％、
・ 「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した研究成果物の数が６以上ある機関の割合は61.7％であった（６割以上の機関が少なくとも６つの研究成果物を「よく活用した」ないしは「活用したことがある」と回答）。
・ 「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した機関の割合が最も高かった成果物は「知的障害特別支援学級

15

用 さ れ た 成 果 物 は 回 答 機 関 の 71.1 ％ が 「 よ く 活 用 した」・「活用したことがある」との回答を得ている（令和３年度は、「学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究（平成30～令和元年度）研究成果報告書」」で67.9％）。
この点については、令和３年度実績評価時に有識者から「最も活用された成果物の活用度の数値が令和２年度と同様の60％台に留まっている」との指摘を踏まえ、学校現場において教職員が活用しやすいコンパクトにまとめるなどの工夫・作成を行うとともに研究成果の効果的な広報・普及に努めたところである。
また、別の調査項目で、少なくとも一つ以上の成果物について
・ 「よく活用した」と回答した機関は46.3％、
・ 「活用したことがある」と回答した機関は79.9％、
・ 「よく活用した」・「活用したことがある」のいず
れかで回答した成果物が一つ以上ある機関の割合は81.9％（目標値に対して136.5％）であった。
【活用方法調査の実施＜評価の視点＞】
令和３年度実績評価時に主務大臣から「研究の活用方
法についても把握するなど、質的な側面の充実に努めること」との指摘や、有機者からも「今後「どのように活用されたのか」を捉えることで、さらなる活用充実が図れることが望まれる」との指摘を踏まえ、今回実施した
活用状況の調査においては、研究成果の活用に関して、定量的な側面だけでなく、活用の方法についての調査項
目を追加した。
その結果、自治体が独自に作成しているガイドブック
等の改訂の参考に活用した等、活用の具体例を得ることができた。
【研究成果の効果的還元＜その他の指標＞】
これまで多数の研究成果物を作成・提供をおこなっているが、学校や教育委員会などの関係者が、必要な情報を必要なときに探し出すことが困難であるとの指摘を再三受けている。
そのため、これまでの研究所において作成・提供されてきた研究成果物を、対象となる主体ごとに整理を行い一覧にしたリーフレット等を新たに作成し、文部科学省
や都道府県、全国の市区町村教育委員会、特別支援教育センター、各種学校長会等の関係機関へ送付したほか、各種積極的に情報提供を行った。当該リーフレットにつ

の授業づくり『すけっと』がお助けします！（リーフレット）」
であり、調査対象機関の 71,1％、続いて「インクルーシブ教育システムの推進を目指す特別支
援学級の教育課程編成・実施ガイドブック－知的障害および自閉症・情緒障害特別支援学級を中心に－（ガイドブック）」が調査対象機関の 63.8％、「発達障害のある子供の教育に関わる全ての教員の皆様へ もしかして、それ･･･二次的な障害を生んでいるかも･･･？（リーフレット）」が調査対象機関の 63.1％であった。
また、今回実施した調査においては。研究成果の活用方法についての記述も求めた。そこでは、教育センターが実施している研究の参考に活用、授業研究会での助言の参考に活用、独自に作成しているガイドブック等の改訂の参考に活用等の回答が
得られた。

16

いては研究所のホームページで公開したり、研究所の専門研修をはじめ地域の指導的立場にある者を対象とした研修講義で活用したりするなど、研究成果の一層の効果的還元に取り組んだ。
あわせて、研究所ホームページについても、必要な情報をすぐに探し出すことができるよう、例えばニーズの高いコンテンツへすぐにアクセスできるタブの新設や最新情報の「お知らせ」欄の告示、スライダーメニューを活用するなど、情報を発見しやすい工夫を行った。
また、研究から得られた知見については、文部科学省
をはじめ様々な行政分野の機関に対しても、提供・還元を行っており、国等の政策立案に寄与ししている。
【対象者ごとの戦略的な成果の還元＜その他の指標＞】
研究活動の研究成果については、研究成果報告書の形でまとめられるが、特に基幹的な研究については、大規模調査による多量のデータや、実践事例の収集・分析、
インタビューなどの質的調査を織り交ぜて分析・考察が行われた膨大な内容となっていることから、報告書そのものから必要な情報を抽出することは、専門家でも容易ではない。
そのため、学校の教職員などの教育実践者や、任免権者としての都道府県教育委員会など、対象者ごとに研究成果のエッセンスを抽出し、加工・編集し研究成果の還元を行っている。
例えば、教職員向けへの対応として、インターネットによる講義配信「NISE学びラボ」として、「特別支援教
育全般」「障害種別の専門性」「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」の三つに分類し、一つのコンテンツを数十分程度のコンパクトな内容にまとめて、隙間時間でも視聴可能な形で提供している。
また、幼小中高校等で特別支援教育の指導経験のない又は経験年数の少ない教員を対象とした「特別支援教育
リーフ」を作成し、特別支援学級担任向けの「まずはここから」、通常の学級担任向けの「こんな子いません
か？」、通常学級及び特別支援学級担任いずれか向けの「こんな取組してみませんか？」として、それぞれシリーズ化を図り、学校現場等向けに提供を行っている。
教職員の資質向上策が課せられている任命権者としての都道府県等教育委員会向けには、「NISE学びラボ」のコンテンツを職能や学校種別等、受講者のニーズに合わ
せて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラ
ムを例示したり、「NISE学びラボ」を活用した研修の実施事例をまとめた「研修の手引き（試案）」を作成したりしている。
また、教員志望等の教員養成段階の学生等向けには、
研修プログラムの作成段階で大学の学生にモニタリング
を行い、その結果を基に「NISE学びラボ」の研修プログ
ラムに「これから教員になる人たちのために」として設定し、将来教員志望の学生や採用内定後の大学卒業見込の学生などへの提供を行っている。
このように、研究成果については、単に研究成果報告書としてまとめるだけではなく、研究成果が効率的・効果的に定着するために、対象者の立場や状況を十分踏まえた上で、戦略的にかつきめ細かく研究成果の還元を行っている。
【他の基幹事業（研修、情報支援）との有機的連携＜その他の指標＞】
当研究所の基幹事業としては、研究活動の他に、各都道府県等における指導者養成などを行う「研修事業」
や、特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援を行う「情報支援事業」を行っているが、これらの事業を実施するにあたっては、研究活動により得られた知見を反映させるとともに、また研修事業及び情報支援事業を通じて収集された情報を踏まえた研究活動を行うなど、それぞれの基幹事業との有機的連携による事業運営を行っている。
例えば、国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性向上を目的とした、特別支援教育専
門研修及びインクルーシブ教育システムの充実に関わる
指導者研究協議会については、研究成果による知見などを研修内容に反映し、これらを含め学術的な理論に裏打ちされた実践的かつ効果的な研修を実施している。また、各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援として行っている、多様な学びの場に対応した講義配
信コンテンツの内容についても、研究活動によって得られた研究成果を反映している。
情報支援事業では、研究所ホームページからの発信する内容や、ガイドブック、パンフレット、リーフレットなどの各種資料、特別支援教育推進セミナーなど、研究所から発信されるあらゆる情報について、研究活動での研究成果を反映し、信頼のおける情報として、情報発信、情報支援を行っている。
【研究成果の普及＜その他の指標＞】

17

各障害種別研究班においては、令和４年度の研究を進める過程で、研究協議会やセミナー等の実施の際に、これまで研究班で取り組んできた研究成果を紹介し普及するとともに、研究成果物に関する意見や活用方法についても情報収集を行った。
令和４年度に終了した重点課題研究及び障害種別特定研究の成果は、今後、研究所のホームページへの掲載、研究所の研修事業での活用、オンラインセミナーでの紹介、ガイドブックやリーフレットの作成･配布等による普及を予定しているが、令和４年度においても、研究所
セミナー、学会、関係雑誌、関係団体の会議等において報告し普及を図った。
【研究成果のコンパクト化＜評価の視点＞】
今後の研究成果の普及・活用の充実に向けて、令和４
年度に終了した研究課題においては、教育課程編成に係
り現場で役立つ「教育課程編成・実施ガイドブック」、
ICT活用の推進の取組の参考になる「推進ガイド」を作成する等、活用しやすい成果物を作成する、研究成果をコンパクトにまとめる等の主務大臣からの指摘事項にも対応した。
【ニーズを踏まえた研究課題の策定＜評価の視点＞】
令和５年度に開始する新規研究課題の策定に当たっては、都道府県･市町村教育委員会等へのニーズ調査結果
はもとより、通常の学級で活用できる内容、ICT活用に関わる内容、周囲の児童生徒が多様性を尊重していくた
めの教育に関する内容等、主務大臣からの指摘事項や有識者の意見等も踏まえ、文部科学省との連携のもと決定した。
その結果、令和５年度には、「学びの場」「共生社会及び障害理解」「ICT活用」に焦点を当てた重点課題研
究及び障害種別特定研究を開始することとした。
以上、重点課題研究及び障害種別特定研究の着実な進捗と、これまでの終了課題に関する研究成果の活用度や研究成果の還元において成果を上げ、高い水準で目標を達成したほか、都道府県・市町村教育委員会等へのニーズ調査結果や、主務大臣からの指摘事項等にも十分に対応していると考える。
＜課題と対応＞
研究成果の活用については、定量的指標を達成した。

18

また、最も活用された成果物の活用度の数値が令和３年度の 60％台から、令和４年度は 70％を超えるに至った。このことから、引き続き、できるだけ多くの成果物
が、より活用されるように、研究所が主催する研修の方
法の工夫・改善を行うとともに、学校現場でより活用しやすい成果物の作成・普及を図っていく。特別支援教育センターや学校での研修において、研修内容の根拠となる調査データなどの研究成果や、学校現場で活用しやすいリーフレットや実践事例集等の研究成果物の提供を一層行っていく。
(2)評価システムの充実による研究の質の向上＜主な定量的指標＞
・外部評価において、全ての研究において、研究終了時に高い評価（５段階評価で４以上） を得る。

＜その他の指標＞
・研究区分の特性に応じた評価システムを構築し、アウトカムを重視した評価の観点・項目の設定等を行い、評価シ
ステムの改善を図る。また、
PDCA サイクルを重視して評価システムを運用したか。
＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞① 内部評価と外部評価
内部評価として、令和４年 10 月に中間評価を１回、令和５年３月に最終評価・中間評価を１回、計２回実施した。外部評価は、研究所の運営委員会に置く外部有識者で構成される外部評価部会が最終評価・中間評価として以下のとおり行った。
＜期間＞
令和５年４月24日〜令和５年５月25日＜対象課題＞[評価対象課題]
・重点課題研究４課題
・障害種別特定研究１課題[中間評価対象課題]
・重点課題研究１課題＜評価方法＞
最終評価については、Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ-の５段階で評価を実施した。
中間評価については、進捗状況の評価を行うとともに、研究課題の意義、及び評価時点までの研究結果や研究の進め方等について優れている点等の特記事項について、記述式で評価を行った。また、次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見を記述式で求めた。
＜評価結果＞
最終評価では、５課題のうち、Ａ+評価が１課題、Ａ評価が４課題であった。
なお、Ａ+であった課題は以下のとおりである。
・ 障害のある子供の就学先決定の手続きに関する研究
中間評価では、対象の１課題において、進捗状況については、「実施計画通りに進捗している」との評価を得た。
研究課題の意義や特記事項として、特に次のような評価があった。
・ ほとんどの高等学校において、発達障害を含む、何らかの障害のある生徒が在籍している状況において、高等学校が障害のある

19

＜根拠＞
【外部評価結果＜定量的指標＞】
令和４年度に実施した重点課題研究５課題、障害種別
特定研究１課題の計６課題について、内部評価及び外部評価を実施した。
外部評価において、最終評価対象課題５課題のうち、１課題がＡ＋、４課題がＡで、全５課題のうち、すべての課題で５段階中４以上の評価となった。
Ａ＋の評価が得られた研究では、全国規模の調査を実施して現状を明らかにするだけでなく、特色ある取組を実施している自治体を訪問して取組の詳細をまとめ、各自治体の今後の取組の参考にできるよう工夫したこと、Ａ評価が得られた研究では、学校が組織としてICT活用を推進するための知見を整理したこと、単なる指導事例の提供ではなく、教科指導の実践の改善に向けた視点を具体例とともに示したこと、文献調査等による理論研究と研究協力機関における実践研究を融合させ、モデルを提示したこと、研究協力機関を追加し実践研究の充実を図ったこと等、中間評価における指摘事項を踏まえて研究内容を充実させたことが高い評価となった。
また、研究力向上については、年間３回開催した研究
職員の研究力向上に向けた所内セミナーも効果的であったと考える。
中間評価対象課題１課題については、「実施計画通りに進捗している」の評価であった。
【評価システムの充実＜その他の指標＞】
内部評価及び外部評価ともに、評語による評価だけでなく、研究の改善・充実のための方策など、記述による評価を多く取り入れるなどの改善を図り、評価が、次年度以降の研究活動や最終的な研究成果の充実に一層つながるものとなるよう工夫した。実際に令和４年度開始直後に実施した中間評価における記述による評価が、研究生徒の社会への円滑な移行に寄与すべき役割は大きい。その点において、高等学校が障害のある生徒への適切な進路指導を実施す
ることは重要な課題である。この課題解決に向けて、高等学校の役割を、進学先である大学や就労先である企業、高等学校の支援にあたる特別支援学校や福祉労働機関への調査から明らかにしていることは意義深い。
・ 予備調査としてのインタビューやはがき調査を踏まえての質問
紙による本調査を実施するとともに、それに加えて、調査結果の数字に表れない質的事項に関してのインタビューによる補完調査と資料や情報の収集を重ねている。
次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見では、
次のような意見があった。
・ 高等学校における障害のある生徒の進路指導については、実態の把握ができていない状況があると思われる。今後、研究を進めていく中で、実態を把握し、社会への円滑な移行を実現させるためにも必要な研究であると考える。また、この研究が高等学校教員の意識改革につながることを期待している。）
・ 障害種別や個々の特性等、複雑な条件下である程度一般化しつつも、高等学校が、障害の種別や程度、特性等で好事例や困難事
例を参考にしやすいようなまとめ方の工夫が必要と思われる。また、高等学校において何が期待されているか、について明らかにできるデータはそろっている。
②

先端的・先導的研究の評価
先端的・先導的研究について、所内の評価者の他、外部有識者も加えた研究開始前の事前評価を実施し、一課題を選定するとともに研究実施計画の充実を図った。
③

外部資金研究等の評価
外部資金研究等に関して、研究成果普及部会において、各研究の成果や意義、普及方法について討議した。その討議結果については所内で共有するとともに、運営委員会へ報告し、成果の意義や普及方法について意見をもらった。
④
・

評価システムの改善
令和４年度は、令和３年度に引き続き、国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点で該当する研究成果の活用可能性を評価するな
ど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。内部評価・外部評価ともに、研究の進捗、研究成果の見込みについて十全な評価を行うとともに、研究の改善・充実のための方策について、各研究課
題の内容に即した、より一層具体的な意見を求めるなど、改善を図

20の改善・充実、最終評価における目標達成につながったものと考える。
評価結果は、理事長がそれぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックするなど、PDCAサイクルが着実に実施されるように評価システムを運用した。
以上により目標を十分に達成した。
＜課題と対応＞
評価項目、方法については、今後も、他の独立行政法
人等の評価システムを定期的に確認しつつ、研究の類
型、研究課題の目的、評価時期等に相応しいものを採用するなど、評価システムの充実を図ることとしている。

った。また、評価においては、定性的評価も行うため、記述による評価の記入を行う評価票を用いた。中間評価については、研究の進捗状況の評価に関する判断の根拠や背景等を記述することや、評価時点までの研究結果や研究の進め方等について優れている点等の特記事項を記述することで、より具体的で、令和５年度以降の研究活動の充実・改善につながるような評価を行った。
・ 内部評価、外部評価の評価結果については、評価結果の確定後に、理事長が、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバック
し、指摘への対応状況については次の段階の自己評価の際に様式に記入させることにより具体的な報告を求めるなど、PDCA サイクルが着実に実施されるように評価システムを運用した。
４．その他参考情報
特になし。

21

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

業務に関連する政策・施
策

政策目標２

確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と、

政策目標２―８
度

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第２号

一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進【重要度：高】当該項目の重要度、難易

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

信頼される学校づくり

関連する政策評価・行政事業レ

ポストコロナ社会において、ICT を活用した適切な支援をはじめ、

令和５年度行政事業レビュー番号0133、0134

ビュー

教育現場のニーズに対応できる各都道府県等の特別支援教育の指導者養成は喫緊の課題である。また、新しい時代の特別支援教育を担う教員の専門性向上に向けては、特別支援学校や特別支援学級、通級による指導の担当教員のみならず、全ての職員の資質を向上させることが求められており、各都道府県等が進める教員の資質向上への支援は喫緊の課題であることから、重要度は高い。

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

（前中期目標

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

期間最終年度値等）
受講者の参加率80％以上－

113.3%

99.5%

－

－

－

予算額（千円）

250,015233,096－－－

215,860

230,032－－－

217,428

231,685－－－△1,121

2,584

－

－

－

217,812

231,685－－－

決算額（千円）

研修受講者の研修修了後における指導的

80％以上

97.2％

98.6％

98.2%

－

－

－

役割の実現状況
経常費用（千円）

研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後

80％以上

－

91％

90.5%

－

－

－

における実現状況
講義配信の自治体の団体受

中期目標期

講登録割合

間終了まで
に、80％以－上
講義配信の受中期目標期

7,174 人

44.7%

53.2%

（令和 3

（令和 4

年度計画

年度計画

値 ： 40 ％値 ： 50 ％以上）

以上）

11,012 人

13,476 人

経常利益（千
円）
－

－

－

－

－

－

22

行政コスト（千

講登録数

間終了まで
に 、 8,000
人以上

（令和 3

（令和 4

年度計画

年度計画

値 ： 8000

値

人以上）

11,000 人

円）

：

以上）
免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取
得者数

中期目標期
間終了まで
に 、 4,000
人以上

1,321 人1,336 人（令和 3
年度計画
値 ： 800人以上）

1,771 人（令和 4
年度計画
値 ： 800
人以上）

従事人員数
－

－

－

23

15

16

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
主な業務実績等
自己評価＜評定＞＜主要な業務実績＞(1)国の政策課題や教育現場の評定：Ｓ
ニーズ等に対応できる指導者の ① 「研修指針」に基づく研修の実施
当研究所の研修は、第５期中期計画に沿って、研修の背景・必要
専門性の向上主な定量的指標、その他の指標において所期の目標を性、研修の基本方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定
量的及び質的に上回る顕著な成果が得られたものと考え（令和３年４月）し、それに基づいて実施している。
＜主な定量的指標＞
研修の参加率については、特別支援教育専門研修では募集人員 210 る。また、評価の視点にある前年度主務大臣からの指摘
・受講者定員に対する実際の受名に対し研修修了者数は189 名、参加率は 90.0％、インクルーシブ教 事項への対応も行っていることから、Ｓ評定とした。
講者の参加率が、80％以上
所期の目標・指標を顕著に達成している具体的な根拠
育システムの充実に関わる指導者研究協議会では募集人員
210 名に対・研修受講者の研修修了後におは以下のとおりである。
し研修修了者数は229
名、参加率は109.0％となり、研修事業全体でける指導的役割の実現状況につは 99.5％の参加率であった。
いて 80％以上＜根拠＞
・研修受講者が事前に設定した【受講者参加率＜定量的指標＞】
イ
特別支援教育専門研修について
自己目標の研修修了直後におけ深刻な教員不足などを背景に、教育現場等を一定期間
インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等の障害種る実現状況について 80％以上
ごとの教育の中核となる教職員を対象に、専門性や指導力の一層の向 離れて、研修に派遣される環境は年々困難な状況が増し上を図り、今後の各都道府県等における指導者としての資質を高める ている。特に、専門研修のように長期間（２か月間）派＜その他の指標＞
遣するものや、宿泊を伴う研修などは、派遣させること
・国の特別支援教育政策の動向 研修を年度計画どおり実施した。
は極めて困難な状況となってきている。
や教育委員会・受講者等の意見
このような厳しい状況下にあって、受講者参加率を維
第一期（５月９日～７月８日）
を踏まえたカリキュラム等の見持・向上させるため、研修カリキュラムの見直しにあた
知的障害教育コース
66
名直しを行い、外部有識者の意見って、最新の研究成果を講義に取り入れるとともに、各
知的障害教育専修プログラム
66 名（特 60、小４、中２）を取り入れながら PDCA サイク
都道府県教育委員会等に対するニーズ調査及び受講者に第二期（９月６日～11月11日）
ルと十分に機能させる取組を行
対するアンケート等を踏まえた、改善を行うなど学校現
視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース
57
名
ったか。
場や教育委員会等にとってより魅力的な内容に改善し視覚障害教育専修プログラム
11 名（特 11）た。
聴覚障害教育専修プログラム
17
名（特
17）
＜評価の視点＞
また、実施形態についても、集合研修とオンライン研
肢体不自由教育専修プログラム
22
名（特
22）
・前年度主務大臣からの指摘事修とのベストミックスを視野に入れ、より派遣しやすい
病弱教育専修プログラム
７名（特７）
項等への対応を行ったか。
研修の運用を行った。
第三期（１月 11 日～３月 15 日）
その結果として、研修受講者の募集人員に占める割合
発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
66
名【主務大臣からの指摘事項】（受講者の参加率）は、全体で99.5%で（目標値に対し発達障害・情緒障害教育専修プログラム58
名・今後も、教育現場のニーズをて 124.4％）あった。
（特 15、幼１、小 30、中８、高３、教委１）
把握し、ニーズに応じた研修企画を実施するとともに、外部有
言語障害教育専修プログラム
８名（小８）
識者の意見を取り入れながら、【受講者の指導的役割実現状況＜定量的指標＞】
PDCAサイクルを機能さ せるこ
研修カリキュラムの見直しにあたっては、国の政策課
ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会にと。
題や最新の動向や最新の研究成果を取り入れるとともついて・引き続き、ポストコロナ社会
特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した に、各都道府県教育員会等に対するニーズ調査を踏まえにおけるICTの活用やオンライン研修の一層の充実を図るとと 次の３つの研究協議会（１）～３））を、来所とオンラインを併用し た充実を行うなど、国の政策課題や教育現場のニーズ等
もに、「集合研修とオンライン て実施した。
に対応できる指導者の専門性向上を念頭においた改善・研修とのベストミックス」の検充実を図っている。
討を進め、効率的かつ効果的な １） 特別支援教育における ICT 活用に関する指導者研究協議会（特別支援教育専門研修）
研修体系を構築すること。
特別支援教育専門研修の研修修了１年後を目途に、研インクルーシブ教育システムの充実を目指し、障害のある幼児児童

24

主務大臣による評価
評定
Ｓ＜評定に至った理由＞
全体として中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため、
自己評価「Ｓ」の評価結果が妥当であると確認できた。
受講者の研修終了後における指導的役
割の実現状況については、80％という目標に対し、98.2％と 123%の成果であり、目標を大きく上回る成果であることから、中期計画で定められた以上の達成が認められる。
特別支援教育専門研修受講者が研修当初に設定した自己目標の研修終了直後における実現状況は 90.5％であり、80％以上という目標に対し、113％の成果である
ことから、中期計画に定められた以上の達成が認められる。
主務大臣からの指摘事項である「集合研修とオンライン研修のベストミック
ス」について、ポストコロナ社会において、研修目的に留意しつつ、対面のメリットを生かした集合研修と ICT を活用したオンライン研修を適切に組み合わせる研修を行う事で、国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者や専門性の向上に寄与した。
講義配信の受講登録数については、
13,476 人であり、11,000 人以上という目標に対し、122％の成果であり、中期計画に定められた以上の成果が認められる。
インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」に関するコンテンツを中心に受講者のニーズに合わせた研修プログラムを提示する等、利用者の便宜を図った点は評価できる。
免許法認定通信教育及び免許法認定講

・「特別支援教育を担う教師の在り方等に関する検討会議」報告書（令和４年３月）では、免許法認定通信教育の開設や専門的な研修の実施、インターネッ
トによる講義配信等を通じて、教師の専門性向上に貢献することが引き続き求められているとされている。特に、オンラインでの学びが定着しつつある中、「NISE学びラボ」やその他の学
習コンテンツについて、教師が主体的に活用しやすい仕組みの構築やコンテンツの充実を図る
必要がある。
そのため、国や教育委員会、教育センターと協力し、教員育成
指標の内容等と国立特別支援教
育総合研究所が開発している学
習コンテンツの関連付けを整理し、それに沿って質の高い学習コンテンツを継続的・計画的に作成・提供すること。また、教師が自己の専門性の状況を確認できるツールの開発について検討を進めること。
さらに、「NISE学びラボ」や各種研修等の動画コンテンツ、研修テキスト等を、教育委員会や学校、教師が研修の目的に応じて活用しやすいよう整理し一元的な提供を行うとともに、活用事例を含めた研修の手引きを作成すること。
・特別支援教育に関する専門性
は全ての教師に必要なものであり、学習コンテンツの提供等にあたっては、全国的な教員研修の実施を担う独立行政法人教職員支援機構と密接に連携すること。
・免許法認定通信教育について、都道府県教育委員会等と連携し、受講者の利便性を考慮した運営の工夫や科目・単位の拡充に向けた検討を行うこと。

生徒に適切な指導・支援を行う上で必要な ICT 活用について、指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、教育支援機器等の活用に関する専門的知識を深め、各地域における指導・支援の充実を図ることを目的に、来所とオンデマンドを併用して実施した。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和４年７月 14 日（木）～８月 31 日（水）b. 集合型研修 令和４年７月 21 日（木）～７月 22 日（金）（受講者数）
・ 募集人員 70 名に対し、受講者数は受講者数 74 名であった。
・ 募集人員に対する参加率は 105.7%。修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価は 98.6％であった。
２） 高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において高等学校における通級による指導に関わる体制整備や校内体制を推進
する指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域の高等学校における通級による指導の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和４年８月 26 日（金）～９月 30 日（金）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和４年９月１日（木）（受講者数）
・ 募集人員 70 名に対し、受講者数は受講者数 79 名であった。
・ 募集人員に対する参加率は 112.9%。修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価は 100％であった。
３） 交流及び共同学習推進指導者研究協議会
インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習を推進する立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域における交流及び共同学習と障害の理解推進を図ることを目的に、オン
ラインとオンデマンドを併用して実施した。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和４年 11 月 18 日（金）～12 月９日（金）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和４年 11 月 25 日（金）（受講者数）
・ 募集人員 70 名に対し、受講者数は受講者数 76 名であった。
・ 募集人員に対する参加率は 108.6%。修了後アンケートで研修が25

修内容・方法等の改善・充実と研修受講後の受講者の各地域等における指導的役割の実現状況の把握を目的に、受講者の任免権者である教育委員会や、受講者の所属長（学校長等）、研修修了者本人に対し、アンケート調査を実施している。
教育委員会に対する結果では、「受講者が指導的役割を実現できている」と考える教育委員会は 96.1％（目標値に対して 117.8％）と、目標値である 80％を超える結果となった。
特別支援教育専門研修においては、研究協議や課題研
究、実技・実地研修など、受講者自身が抱える課題や自らが設定した目標を自己実現できることを意識した内容の改善・充実を図ったことによる結果である。
受講者の所属長（学校長等）に対する結果では、「研修成果を教育実践等に反映できている」と考える所属長（学校長等）は 97.9％であった。
また、研修修了者本人に対する結果では、研修成果を教育実践等に反映できている」と考える研修修了者本人
は 96.8％であった。
このことから、研修修了後１年以上経過した段階においても、研修効果が持続しているとともに、研修成果が確実に定着し、教育実践で生かされており、その結果、特別支援教育の質的向上に寄与していることが確認できる。
（指導者研究協議会）
インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研
究協議会においても、専門研修でのアンケートと同様の目的で、指導者研究協議会修了１年後を目途に、受講者の任免権者である教育員会や、受講者の所属長（学校長等）、協議会受講者本人に対し、アンケート調査を実施している。
教育委員会に対する結果では、３つの研究協議会全体
を通して、「受講者が指導的役割を実現できている」と考える教育委員会は 98.2％（目標値に対して 122.8％）と、目標値である 80％を超える結果となった。
インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研
究協議会においては、国の政策課題に係る最新の情報提供・伝達や、研究協議のテーマとして教育現場が抱える
喫緊の課題を設定するなど、研修カリキュラムの不断の見直しを行っていることによる結果である。
受講者の所属長（学校長等）に対する結果では、「研修成果を教育実践等に反映できている」と考える所属長（学校長等）は 97.5％であった。

習による単位取得者数は 1,771 人であり、800 人という目標に対し、221％であり、中期目標に定められた以上の顕著な達成が認められる。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の観点から、受験者の県外移動を考慮し、受験者がいるすべての都道府県に試験会場を設置するなど受験機会の拡大に努めた。昨年度に引き続き、特別支援学校教諭免許状取得率のより一層の向上に貢献した。
また、主務大臣の指摘事項である「免許法認定通信教育の開設や専門的な研修の実施、インターネットによる講義配信
等を通じて、教師の専門性向上に貢献す
ること、「NISE 学びラボ」や各種研修等の動画コンテンツ、研修テキスト等を、教育委員会や学校、教師が研修の目的に応じて活用しやすいよう整理し一元的な提供を行うとともに、活用事例を含めた研修の手引きを作成すること」について、講義コンテンツの充実の取組として、新規コンテンツの作成やコンテンツの更新等を行い、また、「NISE 学びラボ」を活用した研修企画の方法等を示した「研修の手引き（試案）」を作成した。

主務大臣の指摘事項である「今後も、教育現場のニーズを把握し、ニーズに応じた研修企画を実施するとともに、外部有識者の意見を取り入れながら、PDCA サ
イクルを機能させること。」について、教育委員会を対象としたニーズ調査を踏まえ、文科省と外部有識者として広島大学
教員と協議を行い、研修の企画や評価及び改善を行った。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞
・コロナ渦の研修実施の在り方として、
集合研修とオンライン研修を適切に組み合わせる研修を行った点は評価できる

有意義であったとする肯定的な評価は 100％であった。
ハ

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会について
全国特別支援学校長会と連携して、特別支援学校寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関して、各都道府県等の寄宿舎指導員による実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料の提供
令和４年８月 15 日（月）～９月２日（金）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和４年８月 26 日（金）（受講者数）
・ 募集人員 50 名に対し、受講者数は受講者数 78 名（42 都道府県、
１国立大学法人）であった。
・ 募集人員に対する参加率は 156.0%。修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価は 100％であった。
二

発達障害教育実践セミナーについて
文部科学省における「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」及び、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の協議内容等も踏まえ、教師の人材育成を担う都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事等を対象とし、通常の学級における発達障害教育の充実に向けた人材育成に関する取組の推進に寄与することを目的として実施した。
（期日）
Zoom ミーティング、YouTube による配信
令和５年１月 26 日(木)（テーマ）
「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた展望と人材育成」（参加機関数）・ 募集定員 70 名に対し、全国の都道府県・政令指定都市教育委
員会及び教育センター等から Zoom ミーティングで 64 件、YouTube
ライブ配信で 186 件の接続があった。
・ 実施後のアンケートでは、本セミナーが有意義であったとする
肯定的な評価は 100%となり「取組紹介では他自治体の状況（組織の位置づけやそれぞれの市町教委の役割、または学校での中心になる教諭の位置づけなど）がとてもよく分かり、参考になった」
等の肯定的な意見を多く得るなど各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上に寄与した。

26

また、協議会受講者本人に対する結果では、研修成果
を 教 育 実 践 等に 反 映 で き てい る 」 と 考 える 受 講 者 は95.2％であった。
このことから、専門研修と同様に指導者研究協議会においても、研修修了後１年以上経過した段階において、協議会の効果が持続しているとともに、成果が確実に定着し、教育実践で生かされており、その結果、昨今の学校をとりまく諸課題に迅速に対応するとともに、特別支
援教育の質的向上に寄与していることが確認できる。
【受講者の自己目標実現状況＜定量的指標＞】
特別支援教育専門研修の受講者は、研修当初に「研修の企画、運営方法」の講義・演習の中で、「この研修で目指すもの、私の目標」の設定を行い、研修修了時に自己評価を行っている。
その結果、特別支援教育専門研修における自己目標の実現状況の達成度は 90.5％（目標値に対して 113.1％）と、目標値である 80％を超える結果となり、目標を達成した。
自己目標の設定の主な例としては、例えば「発達障害と愛着障害の行動の表出とそれに対する効果的な対応の相違について理解を深め、悩みを抱えている教員が対応策を講じるヒントとなり活用してもらえるよう分かりやすく表にする」や、「講義や研究協議、資料収集を通して得られたことを基に、校内研修会や市内・地域の通級指導担当教員を対象とした研修会を想定し、資料の原案を作成する」など、より具体的で実践的な内容を掲げて取り組んでおり、その結果として、研修修了１年後のアンケート結果においても、高い水準で研修成果が教育実
践等に反映する結果につながっている。
【集合研修とオンライン研修とのベストミックスの検討＜評価の視点＞】
主務大臣による指摘事項である「集合研修とオンライン研修とのベストミックス」の検討に関して、専門研修については、各期とも６週間のオンライン研修と、基本的な感染症対策を行いながら、３週間の集合・宿泊研修を組み合わせて実施した。集合・宿泊研修においては、
当研究所内の機器や設備を活用した実習等を交えた専門
講義や研究協議の他、近隣の関係機関等と連携した実地研修など、来所による研修効果が高まるよう、「ラボ型研修」として想定している内容の充実を図り新たに実施した。

が、研修方法については、関係機関に周知を行う事で、関係機関との連携を図る
こと。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・今回の調査では、様々な研修指標の数
値を大幅に達成していることがわかった。また、研修内容の充実が図られてきたことが確認できた。次回からは、今回の結果を踏まえて研修指標の見直しが重要である。
・研修の実施形態については、コロナ禍
でのオンライン研修のメリットを活かしながら、研修内容に応じて集合研修も取り入れるなど、ベストミックスを模索していくことが重要である。
・深刻な教員不足で教育現場等を一定期間離れて、研修に派遣できるような環境が困難な状況に長引くコロナ禍が加わっている厳しい状況の中、【受講者参加率＜定量的指標＞】について、研修受講者の募集人員に占める割合（受講者の参加率）は、全体で 99.5%で（目標値に対して124.4％）という結果は大いに高く評価できる。
研修修了後１年以上経過した段階における教育委員会に対する結果では、「受講者が指導的役割を実現できている」と考える教育委員会は 96.1％（目標値に対して 117.8％）、受講者の所属長（学校長等）に対する結果では「研修成果を教育実践等に反映できている」と考える所属
長（学校長等）は 97.9％、研修修了者本人では 96.8％と、目標値である 80％を超える結果であった。このことは研修効果の持続、研修成果の定着、教育実践での活用がみられると言えるが、今後は目標
値の 80％の設定値の上昇が期待される。
EBPM の観点から統計の読み方や調査実
施と分析の基本、留意を要する倫理等について解説し、実習を通してデータの活用に関する理解を深める講義・演習を取り入れた点も重要である。
また、コロナ禍における感染予防及び

ホ

難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会について
難聴児の早期支援に関わる全国の特別支援学校（聴覚障害）乳幼児教育相談担当者等の専門性の向上を図るとともに、保健・医療・
福祉・教育関係者間の連携を促進することを目的として、オンライ
ンとオンデマンドを併用して実施した。
（期日）
a. オンデマンドでの関連資料予備動画の提供
令和４年９月１日（木）～令和５年１月 12 日（木）b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和４年８月 24 日（水）、12 月１日（木）、12 月 16 日（金）（参加者数）
・ 教育関係者、医療関係者、福祉関係者等 772 名が参加した。
※特別支援学校（聴覚障害）は 89 校（分校を含む）が参加
・ 実施後のアンケートでは、研究協議会が有意義であったとする
肯定的な評価は 97%以上であった。
②

研修カリキュラムの見直し等について
特別支援教育専門研修及び各研究協議会においては、最新の研究成果を講義に取り入れる他、各都道府県教育委員会等に対するニーズ調
査及び受講者に対する修了直後のアンケート等を踏まえ、研修の実施を担当した研究職員による検討会を実施し、翌年度以降の研修に反映させることとしている。
また、全ての研修において「令和の日本型学校教育」の実現、GIGA
スクール構想など、特別支援教育を含む初等中等教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応した内容となるようカリキュラムの見直しを図った。
（主な改善例）・ インクルーシブ教育システムの充実を図るため、特別支援教育
専門研修の「各障害種教育論」等において、小・中学校等に在籍している支援の必要な児童生徒への指導内容・方法等に関する内容を増やすとともに、研究成果や改訂された学習指導要領、高校通級に関わる内容等、国の政策動向や最新の調査結果を取り入れるなど、講義内容について随時見直しを行った。
・ オンラインでの研修が急速に拡大している状況を踏まえ、オンライン研修の企画や運営に必要な知識や技能について、具体的な実践事例を通して理解を深める「効果的なオンライン研修の実際」の講義の充実を図った。
・ GIGA スクール構想を踏まえた ICT の活用に関しては、指導者研究協議会の充実を図る他、特別支援教育専門研修において、共通
講義及び専門講義において、ICT 活用実践演習室を活用した講義・演習を増やすなど、ICT 活用に関する内容を扱う講義・演習を充実した。

27

具体的には、集合型研修において、他の研修施設等にはない研修効果が得られるような活動を想定し、専門研修において障害種ごとの各専修プログラムにおいて検討した。例えば、ICT活用実践演習室（あしたの教室）などを活用した実習等を交えた専門講義、研究協議、課題
研究や、久里浜特別支援学校をはじめとした近隣の研究協力機関等での実地研修などである。
特別支援教育における研究では、研究対象とする実態
や意識をはかる質問紙調査等の調査研究や、教育指導法
等に関する事例研究など、量的研究から質的研究までの様々なデータを扱うことが多い。そのため、統計の読み方や調査実施と分析の基本、留意を要する倫理等について解説し、実習を通してデータの活用に関する理解を深める講義・演習を取り入れた。
また、コロナ禍における研修実施の在り方として、受講者本人に感染が生じた場合に、研修参加の可能性や、学校現場への影響を回避する取組についても検討してきた。例えば、専門研修については、全体の研修期間９週間のうち、最初の３週間はオンラインにより実施し、その後、３週間は研究所での集合・宿泊研修とし、またその後の最終３週間は、勤務地の地域に再び戻ってオンラ
インにより実施した。
このことにより、研修受講前（又は開始当初）に感染した場合には、感染による自宅療養期間を、オンライン
研修期間が吸収することで、集合・宿泊研修が直ちに開始された場合と比べて、研修に参加の可能性を広げることができる。また、集合・宿泊研修での感染した場合においても、その後にオンライン研修期間を設定すること
で、感染による自宅療養期間を吸収し、学校現場に与える影響を回避することが期待できる。
【研修カリキュラムの見直し＜その他の指標＞】
研修のカリキュラムの見直しについては、常に最新の学術的な動向を踏まえて刷新を行っている。特に、研究所の実施している基幹的な研究活動の研究成果を中心に、専門研修や協議会等の内容に反映することで、学術的な理論に裏打ちされた実践的かつ効果的な研修を実施している。
また、国の政策動向を踏まえた対応として、全ての研修、協議会において、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告」や「令和の日本型学校教育」の構築を目指して 〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜

感染者対応の研修実施の在り方として、
オンラインと宿泊研修の組み合わせに創意工夫した点も評価できる。
さらに「主務大臣の指摘事項」として【教員育成指標の内容等と国立特別支援
教育総合研究所が開発している学習コン
テンツの関連付けを整理し、それに沿って質の高い学習コンテンツを継続的・計画的に作成・提供すること】についても、一定の成果がみられる。研究所では、①教員育成指標に応じた学習コンテ
ンツの整理及び充実、②各段階に求められる資質能力の自己評価ツールの開発、③活用事例を含めた「研修の手引き（試案）」の作成などを、総合的、有機的に行い、教師の学びを支援する「NISE 学びのアシスト」の取組を進めている。また、この取組については、教職員支援機構が運営を予定している「教員研修プラットフォーム」の取組とも連携することとしており、運用開始にむけて、準備を計画
的に確実に進めているということであるが、この取組は、令和５年５月に中央教育審議会に諮問されている「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」に沿って、今後の教員政策における特別支援教育分野に係るナショナ
ルセンターとして重要な取組につながるものと考える。
・特別支援教育の専門研修は、小中学校教員に対しては、今後も継続的に実施していく必要がある。
・対面研修だけでなくオンライン研修な
ど、研修方法の工夫されている。
・特別支援教育を必要とする子どもの増加に伴い、教員以外の職種である学習支
援員や保育士等、学校ボランティアに関する専門研修を拡充すべき。
・学校現場、教育委員会事務局等が多忙を極め、また後任補充の教員確保も難し

受講者が指導者として活躍できるよう、共通講義「研修の企
画・運営の方法」において、グループ協議を行った上で自己目標を考えさせるなど、協議・演習の構成を工夫した。また、研修終了時の「研修のまとめ」において、設定した自己目標に対する評価を行い、今後の課題を整理したり、研修成果の具体的な還元方法（アクションプラン）を考え、スクールリーダーとしての役割を意識づけたりする内容を工夫して実施した。
・ 調査研究や校内研究の推進などに必要な研究･分析能力の向上を図るため、統計や調査実施と分析の基本など、データ活用に関する理解を深める講義を設定した。

(答申)」等で示された、特別支援教育を担う教師に求められる資質能力を踏まえてカリキュラムの見直しを行っている。
教育実践の喫緊の課題に対応する観点からも、前年度の参加者アンケート等を参考に内容の見直しを行った。
また、オンデマンドでの関連資料及び動画の情報提供
を事前に行うことや受講者同士の協議の時間を多く設け
る等、協議会の進め方を工夫してオンライン研修における充実を図り、コロナ禍においても、研修成果をあげる
工夫を十分に行った。

「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について特別支援教育専門研修の目的にあるように、障害種別のスクールリーダーの専門性向上に関する資質として、学校内で取り組む実践研究を推進する力が求められる。校内における実践研究を推進するに当たって、最新の研究成果・知見を研修に反映することや、より確かなエ
ビデンスに基づいて教育課題を解決し、教育効果を高めることが重要になる。
ポストコロナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベス
トミックス」の在り方について検討を進め、当研究所の強みを生かした研修体系を構築することが必要である。そのため、当研究所のリソースを活用した研修や近隣の研究機関・関係機関の協力を得て実施する研修等、他の研修施設で行う研修では得られない研修効果が上がるもの（「ラボ型研修（仮称）」）を検討し、実施していくこととしている。
ラボ型研修（仮称）として想定している活動は、専門講義を中心として実施することとなるが、各障害種の専修プログラムでの検討の他、共通講義においても研究力の向上に関する講義を設けるなど、各内容相互の関連を重視しながら、第５期中期目標期間におけるカリキ
ュラム編成基準を検討し、内容面の充実を図ることとした。

【教員育成指標と NISE 学びのアシスト＜評価の視点＞】
主務大臣の指摘事項として「教員育成指標の内容等と研究所が開発している学習コンテンツの関連付けを整理し、それに沿って質の高い学習コンテンツを継続的・計画的に作成・提供すること。また、教師が自己の専門性の状況を確認できるツールの開発について検討を進めること」また、「活用事例を含めた研修の手引きを作成すること」とされている。
これらの指摘を踏まえ、研究所では、①教員育成指標に応じた学習コンテンツの整理及び充実、②各段階に求められる資質能力の自己評価ツールの開発、③活用事例を含めた「研修の手引き（試案）」の作成などを、総合的、有機的に行い、教師の学びを支援する「NISE 学びのアシスト」の取組を進めている。
また、この取組については、教職員支援機構が運営を予定している「教員研修プラットフォーム」の取組とも連携することとしており、運用開始にむけて、準備を計
画的に確実に進めているところである。
こうした取り組みは、今後の我が国の教員政策にとって、特別支援教育分野においてナショナルセンターとして重要な役割・取組の基礎となるものと考える。

・〇

国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構との連携について
独立行政法人教職員支援機構との共催として、「共生社会を実現す
る教育研究セミナー」を実施した。検討会議では、セミナーの目的や受講対象者を踏まえて必要な講義や演習、取組事例、講師候補等について検討した。また、教職員支援機構が実施する教職員等中央研修におけるインクルーシブ教育の推進に関する講義について、当研究所から講師を派遣するなどの連携を行った。
また、基幹事業に加えて、他の３法人との連携による関連の取組としては、「新規採用職員研修」や「独立行政法人制度研修」「働き方改い中、コロナ禍に端を発したとは言え、オンラインと集合研修をミックスした研修計画と、その結果としての参加率の高さは評価できる。
また、このことは受講者の感想にもあるように、ワークライフバランスの面からも研修の在り方としては望ましい。
・研修の内容についても、受講者のその後の実践への反映状況は目標値を大きく上回っており、充実かつ実用的である。
・指導者の養成にあたっては、「特別支援教育を担う教師の在り方に関する検討会
議報告」を踏まえることが求められる。
そこで、今後すべての教員が特別支援教育の知見や経験を蓄積することなどを前提とした学びのアシストが必要である。
また、自己の専門性をチェック・自覚できるようにし、そのことを踏まえて適時的に研修内容に誘導できるようなシステ
ム作りができればと考える。
・講義配信、「NISE 学びラボ」について
は、受講登録者数が高いレベルで目標値を上回っており、個人や集団での活用が高まっていることは評価される。一方でその内容を常にアップデートできるようすべき。
・さらに、学びラボは一つ一つのコンテンツが丁寧に一話完結型で作成されているが、昨今障害と関わって、様々な医学的用語や心理学的用語、さらには造語的な語句が流布しており、端的に正確な情報が得られるような仕組み(他の専門機関とのリンクも含め)も有効ではないかと考
える。

③

28

【他法人との連携＜評価の視点＞】
有識者からの意見としての、「国立青少年教育振興機
構、国立女性教育会館、教職員支援機構との実効性のある連携」については、令和４年度に独立行政法人教職員支援機構と初めて共催として、「共生社会を実現する教育研究セミナー」を実施した。
「共生社会を実現する教育研究セミナー」は、近年、
小・中・高等学校の通常の学級においても、通級による指導を受けている児童生徒が増加している状況であるこ・高校教員の受講やアクセスについては
まだまだ少ないと見受けられ、活用度を上げることは課題であると考える。全国
高等学校長協会との連携や、高校教員によるモニタリング、さらには、青年期の障害の状態像や対応の在り方を踏まえた
内容の検討なども望まれる。
・インターネットによる講義配信の登録者数が前年度より大幅に伸びており、国立特別支援教育総合研究所の活動が広く

善研修」について、４つの独立行政法人が連携・協働した形で、集合及びオンラインにより実施した。
④ 教育委員会等や受講者に対するアンケート調査
１）特別支援教育専門研修の修了直後における自己目標の実現状況
令和４年度特別支援教育専門研修受講者の研修修了直後における自己目標の実現状況（「十分に達成できたと思う」、「達成できたと思う」のいずれかに回答した割合）は、第一期は 84.8%、第二期は91.2%、第三期は 95.5％、全体では 90.5％と、目標値である 80％を超える結果となった。
また、修了直後アンケートでは、「研修プログラムが指導者養成研
修として適切であるかどうか」について聞いているが、「とても適切である」又は「適切である」と回答した割合は、第一期は 100％、第二期は 100％、第三期は 100％の｢適切である｣という結果であった。
２）特別支援教育専門研修及びインクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
特別支援教育専門研修の研修修了１年後を目途に、研修受講後の受講者の各地域等における指導的役割の実現状況の把握を目的に、アンケート調査を行った。令和３年度特別支援教育専門研修受講者について、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は 96.1％と、目標値である 80％を超える結果となった。
インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会及び交流及び共同学
習推進指導者研究協議会）について、各研究協議会受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後アンケート調査を実施した。
その結果、３つの研究協議会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者（「とてもそう思う」、「そう思う」のいず
れかに回答した割合）は 95.2％、受講者が研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長（「とてもそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 97.5％、受講者が指導的役割を実現できていると考える教育委員会（「とてもそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 98.2％と、目標値である 80％を超える結果となった。
＜主要な業務実績＞①インターネットによる講義配信
員の資質向上に関わる支援
イ 講義コンテンツの充実
都道府県等において、障害のある児童生徒等の教育に携わる教員の＜主な定量的指標＞
資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信
・講義配信の自治体の団体受講登録について、中期目標期間終 「NISE学びラボ」を運用している。配信する講義コンテンツは、「特別(2)各都道府県等が実施する教29とや、令和４年の文部科学省の調査において小・中学校の通常の学級に一定の割合で発達障害の可能性のある児
童生徒が在籍しているという結果が示されたことを踏まえて、「令和の日本型学校教育の構築」を目指して実施するものである。セミナーでは、今後の特別支援教育の在り方を確認するとともに、全ての教師に求められる障害の特性等に関する理解と指導方法を工夫できる力を伸ばすことや、通常の学級における特別支援教育に関する基礎的な知識、合理的配慮に関する理解等を学ぶことで指導力の向上を図るための講義・演習・協議等を行った。
その他関連する取組として、「新規採用職員研修」や「独立行政法人制度研修」「働き方改善研修」について実施している。
４法人の目的・事業内容は、一部近似性があるものの対象や目的は様々であり、それぞれのミッションを果た
すための共通した事業を企画・立案することが困難である。また、４法人の所在地はいずれの法人においてもそ
れぞれが離れた地にあり、協働・連携により実施した場
合、効率性において、あまり効果が期待しにくい条件である。
そのような厳しい条件下においても、４法人が定期的に協議を行い、４法人相互の有機的な連携を図るための取組の可能性を追求しながら取り組みを進めてきたところである。
＜課題と対応＞
GIGA スクール構想の下での ICT 活用など、新たな教育
課題へ迅速に対応できるよう研究成果を十分に研修に反映させることが必要となってきている。このため、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課及び外部有識者の参画を得て研修企画会議を行ったり、受講者や教育委員会等のアンケートを基にカリキュラムの改善を図ったりする等、PDCA サイクルを十分に機能させて不断の見直しを行い、今後も、教育政策や教育現場の動向、感染症の状況等に対応した研修事業として実施していく必要がある。
＜根拠＞【講義配信の自治体登録数＜定量的指標＞】
教師の任命権者である教育委員会においては、その任命に係る教師の包括的な人材育成に責任があり、教員研
修計画に基づき、体系的・計画的で持続的な資質向上の推進体制を整備することが求められる。その際、働き方周知されてきていると感じる。講義配信のリーフレットの配布、メールマガジ
ン、LINE の活用など、広報活動を創意工夫してきたことが功をそうしたのではと感じた。
・視覚障害並びに聴覚障害の特別支援学校教諭免許状の取得者も期待以上に多く、ニーズが高まっている。今後は、他の障害種の免許状取得を求める声に応えるためにも障害種を広げていくことを期待したい。

了までに都道府県の 80％以上（令和４年度計画値：50％以
上）・講義配信の受講登録数中期目
標期間終了までに 8,000 人以上（ 令 和 ４ 年 度 計 画 値 ： 11,000
人以上）
・免許法認定通信教育及び免許
法認定講習による単位取得者数
中期目標期間終了までに 4,000人以上（令和４年度計画値：
800 人以上）＜その他の指標＞
・講義コンテンツについての計
画的な整備を図り、インターネ
ットにより学校教育関係者等へ配信を行ったか。また、利用者のアンケート調査等を基に内容及び運用の改善を図ったか＜評価の視点＞
・前年度主務大臣からの指摘事
項等への対応を行ったか。

支援教育全般」、「障害種別の専門性」、「通常の学級における各教科等 改革の側面からのオンラインの活用も考慮しつつ、効果の学びの困難さに応じた指導」の三つに分類し、さらに「特別支援教 的・効率的な研修実施体制を整えることが重要である。
育全般」では、インクルーシブ教育システム関連、各学びの場におけ これらの背景から各教育委員会での講義配信コンテンツ
る教育、役割と連携等に細分類して提供したり、職能や校種別等、受 活用のニーズが高まってきている。
この機運に乗じて、インターネットによる講義配信の講者のニーズに合わせて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プ
リーフレットを各教育委員会、教育センター等に配布すログラムを例示したりするなど、利用者の便宜を図っている。
令和４年度は、「NISE学びラボ」を活用した集合研修・演習の提案 るとともに、研究所のメールマガジン、LINEなどへも掲を行うとともに、新規作成並びにこれまでのコンテンツの更新をする 載し幅広く広報を行った結果として、自治体(都道府県)など、計画的な整備を図り、令和４年度末現在、「特別支援教育全 登録数は25（令和４年度目標値50％以上の都道府県で登般」52コンテンツ、「障害種別の専門性」94コンテンツ、「通常の学級 録に対して、登録率53.2％）となり、目標値を達成しにおける各教科等の学びの困難さに応じた指導」28コンテンツの計 た。
174コンテンツを視聴可能とした。
また、各都道府県教育委員会及び教育センターを対象としたアンケ 【講義配信の受講登録数＜定量的指標＞】
配信する講義内容は、その時代の特別支援教育政策やート調査を実施し、その結果を新規コンテンツ作成や令和５年度計画
教育現場のニーズが反映されるよう計画的な整備を図等に反映させた。
り、教師の個別最適な学びが実現できるように整えた。
これらの情報を逐次研究所のホームページ等に掲載する
ロ 広報活動の実施による登録者数の増加
インターネットによる講義配信のリーフレットを各教育委員会、教 とともに、各校長会等にて周知した。また、インターネ
育センター等に配布するとともに、研究所のメールマガジン、LINEへ ットによる講義配信のリーフレットを各教育委員会、教の掲載、学校教育関係雑誌への積極的な投稿を行うなど幅広く広報を 育センター等に配布するとともに、研究所のメールマガ
ジン、LINEなどへも掲載し幅広く広報を行った。
行った。
その結果として、教員の資質向上支援については、すまた、研究所の職員が出張する際に研究所の広報資料を普及することとしており、NISE学びラボや免許法認定通信教育の広報資料を配布 でに中期目標の指標である8,000人以上を達成し、さらに令和４年度計画では11,000人の登録者数を計画したとする取組を行っている。
さらに、上述の各都道府県教育委員会及び教育センターを対象とし ころである。講義配信登録者数が13,476人となり、高い。
たアンケート調査結果や研修の実施形態・研修評価の考え方、「NISE レベルで目標を達成した（目標値に対して122.5％）
学びラボ」の活用事例、集合研修・演習で活用できる新たなコンテンツによる研修の提案等を掲載した「研修の手引き（試案）」を作成し 【講義コンテンツの充実＜その他の指標＞】「新たな教師の学びの姿」として、個別最適な学びのた。
これらの取組の結果、令和４年度（令和５年３月末時点）は、登録 実現のみならず、協働的な学びを実現していくことが必者数13,476人となり、令和４年度の目標を達成した。また都道府県の 要である。そこで、講義コンテンツの充実の取組とし教育委員会、教育センターの登録も25（53.2%）となり、令和４年度 て、新たに集合研修・演習で活用できるコンテンツの作
成や活用方法を提案するとともに、新規コンテンツの作の目標を達成した。
また、教員養成段階の学生等を対象とした研修プログラム「これか 成やこれまでのコンテンツの更新等を行い、174コンテ
ンツを視聴可能とした。
ら教員になる人たちのために」を公開した。
また、「NISE学びラボ」を活用した研修企画の方法等を示した「研修の手引き（試案）」を作成した。
② インターネットによる免許法認定通信教育の実施
令和４年度は、前期（令和４年５月～９月）・後期（令和４年10月～令和５年２月）ともに、「視覚障害児の心理・生理及び病理」（１単 【単位取得者数＜定量的指標＞】
特別支援学校教諭免許状に関しては、特別支援学校の位）及び「聴覚障害児の心理・生理及び病理」（１単位）を開設し教師の免許保有率100％を目指す国の方針や、特別支援
た。
単位認定試験は、前期については令和４年９月11日（日）に全国46 学級等の特別支援教育に関わる教員に対する特別支援学
会場で、後期については令和５年２月５日（日）に全国46会場で実施 校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等の活用が奨30

し、単位取得者は計1,700名となった。これにより、特別支援教育専
門研修における免許法認定講習での単位取得者の71名と合わせ、単位取得者の合計は1,771名となり、年度計画の目標値800名以上を達成した。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止及び受験者の利便性の観点から、受験者が存在する都道府県の全てに試験会場を設置し、県外への移動をなくすよう配慮した。また、試験会場においても受験者間に一定距離を置く、入場前の検温、適切な換気、アルコールによる消毒などを実施した。
さらに、障害のある受験者に対しては、以下のような配慮を試験の際に行った。

励されている。これらの背景を踏まえ、研究所の免許法
認定通信教育に関わる広報を各教育委員会等に対して行った。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止及び受験者の利便性の観点から、受験者が存在する都道府県の全てに試験会場を設置し、県外へ移動をしなくてす
むよう配慮した。
その結果として、免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数は1,771人となり、年度計画の800人を大幅に超え、目標を達成した（計画値に対して221.4％）。

【免許法認定通信教育の意義と放送大学との有機的連携＜評価の視点＞】（受講者の利便性への配慮）
主務大臣の指摘事項として、「免許法認定通信教育」
について、都道府県教育委員会等と連携し、受講者の利便性を考慮した運営の工夫や科目・単位の拡充に向けた検討を行うこと」とされている。
免許法認定通信教育の実施の運営に当たっては、受講者の利便性を考慮した運営を行っており、例えば、講義［聴覚障害のある者への配慮の例］の実施方法としてオンデマンドによる方法で行ってお・試験室内の前列、通路側に座席を設ける
り、受講者の都合のよいタイミングで受講が可能とされ・注意事項等の説明をメモにより伝達するていることや、単位認定試験の実施に際しては、全ての・試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行う
都道府県において試験会場を設置して実施しており、受また、国の方針である特別支援学校教諭免許状保有率向上に寄与す 講者の居住地・勤務地にかかわらず域内の場所で受験すべく、放送大学と連携した受講啓発パンフレット（令和５年度受講 ることができることとしている。
用）を作成し、各教育委員会や学校等に広く周知するとともに、学校 （放送大学との有機的な連携）
特別支援学校における免許状の保有状況では、視覚障教育関係雑誌への積極的な投稿を行った。
害及び聴覚障害においては、他の障害種に比べて保有率が著しく低い状況にある。このことは、これらの障害種については、教員養成課程や免許法認定講習の実施数が少ないことが要因である。
そのため、研究所が有する専門性を活かして免許法認
定通信教育として実施しており、毎年多くの受講者・単位取得者数の増加を実現している。また、あわせて、他の障害種の免許法認定通信教育を実施している放送大学
とも連携し、共同で特別支援学校教諭免許状保有を促進するためのパンフレットを作成し、戦略的に広報・周知活動を行っており、その結果、免許保有率向上に大きく寄与している。
［視覚障害のある者への配慮の例］
・問題用紙へのチェックによる解答
・ルーペの持参及び使用・試験時間の延長（1.3 倍（弱視）1.5 倍（盲））・テキスト形式の試験問題を USB メモリに入れて出題
・パソコン上で解答し、USB メモリに入れて提出＜課題と対応＞
講義配信に関して、令和４年度において174のコンテ

31

ンツが視聴可能となり、コンテンツの充実を図ったが、令和５年度には、文部科学省の教員研修高度化支援事業
における教員研修プラットフォームへのコンテンツの登録を進めるために、NISE学びラボのコンテンツの改善（確認テストの付加等）を計画的に実施し、教員の資質向上を図るための施策の推進に努めていく。

４．その他参考情報
特になし。

32

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

業務に関連する政策・施

政策目標２

策

信頼される学校づくり

確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と、

政策目標２―８
度

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第４号

法条文など）

一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進【重要度：高】当該項目の重要度、難易

当該事業実施に係る根拠（個別

関連する政策評価・行政事業レ

特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民令和５年度行政事業レビュー番号0133、0134

ビュー

間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要である。また、インクルー
シブ教育システムの構築は、権利条約の理念が目指す共生社会の形成に向けて不可欠であり、特別支援教育推進のための基盤となることから、各地域におけるインクルーシブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進する必要があることから、重要度は高い。

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

（前中期目標

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

860,363

927,887

215,700

323,595

件

件

７か国

８か国

13 件（令13 件（令

和３年度

和４年度

計画値：

計画値：

６ 件 以

６ 件 以

上）

上）

期間最終年度値等）
研究所ホームページ訪問者数

年間 75 万以上

予算額（千円）－－－－発達障害推進296,384

243,938－－－

265,737

262,280－－－

267,909263,738

－

－

－

454

△349

－

－

－

267,877

263,738－－－

決算額（千円）センターウェ

年間 10 万ブサイト訪問

件以上

－

－

－

－

－

－

－

者数
動向把握、情
報発信した
国数

７か国以
上

経 常費用 （千－地域の課題解決に向けた取中期目標

組の実施件数

期間中に－30 件以上経 常利益 （千
円）
－

－

－

都道府県・市
町村からの相談支援につい円）

行政コスト（千
80％以上

80％

100％

100％

－

－

－

ての有意義度33円）

インクルーシ

従事人員数

ブ教育システ
ム構築支援デ

毎年２万

毎年２万５千ータベース事

５千件

件

22,459 件

25,102 件－－－

年 15 回

年 15 回

－

－

－

17

16

－

－

－

－

－

－

例のダウンロード件数
日本人学校への情報提供回数

年 15 回程
度

－

34

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
主な業務実績等
自己評価＜評定＞＜主要な業務実績＞(1)特別支援教育に関する情報
評定：Ｓ①イ 関係団体からの情報収集
発信・ 特別支援教育の充実を図るため、全国特別支援学校長会や全国特主な定量的指標、その他の指標において所期の目標を別支援学級・通級指導教室設置学校長協会等から、当研究所で実施＜主な定量的指標＞
量的及び質的に上回る顕著な成果が得られたものと考えして欲しい研究課題や研修等のニーズについての情報を収集した。
・研究所のホームページの訪問
・ 学校現場の情報収集の一例として、令和４年度全国特別支援学 る。また、評価の視点にある前年度主務大臣からの指摘
者、毎年度、年間 75 万以上
級・通級指導教室設置学校長協会の全国調査の中に、「特別支援学 事項への対応も行っていることから、Ｓ評定とした。
・発達障害教育推進センターの所期の目標・指標を顕著に達成している具体的な根拠
級設置校における自立活動の指導と関連を図った各教科の指導の実
ウェブサイトの訪問者数、年間は、以下のとおりである。
態及び交流及び共同学習における教育的ニーズ等の共有状況」につ10 万件以上
いて、情報収集の協力を依頼し、知的特別支援学級を設置している小学校、中学校、義務教育学校 1,354 校、自閉症・情緒障害特別支 ＜根拠＞
＜その他の指標＞
援学級を設置している小学校、中学校、義務教育学校 1,331 校の学 【戦略的・総合的な情報収集及び情報提供＜その他の指・研究所の存在や活動内容等に
校長より回答をいただき、この調査結果から、知的特別支援学級及 標＞】
ついて、学校や、各種団体等、当研究所で実施して欲しい研究課題や研修等のニーズ
び自閉症・情緒障害特別支援学級の現状と課題を把握した。
多方面に周知し、それら各方面を把握するために実施した関係団体からの調査結果を受・障害種別等の研究班や研究チーム等が主体となり、研究計画に基からの理解・支援を得ることがづいて研究に必要な情報を計画的に収集した。さらに、必要な情報 けて、令和５年度の研究活動を企画する際に、調査結果できるよう取り組んだか。
は学校の研究紀要、教育委員会や教育センターが発行する資料、イ を適切に反映させた。
・研究成果の普及やインターネ
ンターネットや文献検索等で補っている。
ットをはじめ広報効果の高い【研究所ホームページ訪問者数＜定量的指標＞】
ICT ツールを活用した情報提供
研究所のホームページの有用度（ホームページの使いロ
発信対象を考慮したコンテンツの整備の量的充実を図るとともに、国
やすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関し
ホームページについては、研究成果や研修事業等の当研究所の情報と連携しながら、ガイドブッ
ク、リーフレット等わかりやす を迅速に掲載するとともに、掲載した最新の情報は「お知らせ」欄で て、定期的なチェックに加えて関係団体への有用度調査
い形で情報提供を行い、現場で 告知するとともに、スライダーメニューを活用することで、閲覧者が を行い、これに基づき、ニーズの高いコンテンツへすぐにアクセスできるタブを新設するなどホームページの利
最新の情報を発見しやすくなるようにした。
の活用を促進したか。
さらに、特別支援教育推進連盟や全国連合小学校長会、日本自閉症 便性の向上を図ったこと、研究所事業の最新情報を迅速協会等の関係団体（14 カ所）に研究所ホームページの有用度調査を行 に発信したこと、各種研修会資料等をホームページに掲＜評価の視点＞
・前年度主務大臣からの指摘事 い、その調査結果から有用度が高いコンテンツを抽出し、そのコンテ 載したこと、また、日常的に研究班・研究チームに情報
ンツにアクセスしやすくするために、ホーム画面の上部に「これから の発信を促したことなどにより、ホームページへの訪問
項等への対応を行ったか。
特別支援教育にかかわるあなたへ」「発達障害教育推進センター」「研 者数が 927,887 人（目標値に対して 123.7％）となった。
究者情報」等のタブを新設した。
【主務大臣からの指摘事項】
研究所のホームページへの訪問者件数は、令和元年度
また、小・中学校等で初めて特別支援学級や通級による指導を担当
・特別支援教育に携わる教師が授業で活用できる教材・支援機 する先生や、特別支援教育について学ぶ機会がなかなか得られなかっ は、年間 329,822 件であり、３年連続して伸び続け、３器等について情報を収集し、情 た先生を対象とした「特別支援教育リーフ」１号から５号までの５種 年間で平成元年度の約３倍に迫る伸びになった。
報発信を行うこと。
類を発行し、ホームページよりダウンロードできるようにした。この・特別支援学校や特別支援学級
ようなことから、ホームページへの訪問者数が訪問者数 927,887 人 【メールマガジン、ソーシャルメディアを活用した情報に在籍する児童生徒のみなら提供＜その他の指標＞】【指標：75 万人以上（令和３年度実績：860,363 人）となった。
ず、通常学級に在籍する児童生「とくそうけんキッズルーム」の動画や、セミナー配徒に対する教育や支援に関する信用の動画や研究所公開で作成した動画のうち、継続し情報発信を充実させること。そ ハ 研究成果などの情報発信の際、特別支援教育の中核を担 ・ ホームページや LINE、メールマガジン、YouTube を活用して、研 て公開すべき動画は、引き続き YouTube の公式アカウン
う人物だけでなく、あらゆる層
究成果などの当研究所が有する情報の発信、提供を行った。また、 トである「NISE チャンネル」で公開し、視聴回数が増え

35

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
全体として中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため、「Ａ」の評
価結果が妥当であると確認できた。
研究所ホームページ訪問者数は、
927,887 人であり、年間 75 万という目標
に対し、124％の成果であり、目標を大きく上回る成果であることから、中期計画で定められた以上の達成が認められる。
また、主務大臣からの指摘事項である「特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒のみならず、通常学級に在籍する児童生徒に対する教育や支援に関する情報発信を充実させること。」について、関係団体にホームページの有用度調査を行い、ホームページの改善を行うな
ど、ホームページの改善に努めること
や、LINE 等の SNS の有効活用により、登録者数を伸ばし、特別支援教育に関する情報発信に寄与した。
発達障害推進センターウェブサイト訪問者数は 323,595 件であり、年間 10 万件という目標を大きく上回る成果であることから、中期計画で定められた以上の達成が認められる。また、対象者を意識したデザインの変更や、情報検索ツールを追加するなど、コンテンツの拡充により情報普及の向上に寄与した。
動向把握、情報発信した国数は８カ国であり、着実に目標を達成している。
地域の課題解決に向けた取組の実施件
数は 13 件であり、６件という目標を達成している。
都道府県・市町村からの相談支援についての有意義度は 100％であり、80％といの教育関係者に情報が届くよう、発信方法を工夫すること。

ホームページでは子供向けの内容を発信している「とくそうけんキッズルーム」に新たな動画を追加した。動画は YouTube の公式アカ
ウントである「NISE チャンネル」に掲載し、広く公開している。
・ 定期的に各研究班・チーム等へ情報提供を促すことで、その充実を図るとともに、新たに全国教育研究所連盟（加盟機関は市区町村
立や民間研究機関を含む全国 170 機関）のメールマガジンを通じた情報提供を実施した。
二

情報コンテンツの整備
当研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備するため、毎月、所内で検討会を行い、情報コンテンツの整備に関する検討を行っている。その際、様々な利用者層にとって、有用で分かりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバーサ
ルデザインへの配慮についても検討した。
ホ・

研究成果等の情報提供
研究成果については、ホームページを通じて、ガイドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行った。
・ 基礎的研究班活動等で得られた研究成果や調査結果については、
日本特殊教育学会等の学会等でポスター発表や口頭発表、誌上発表等を行い、普及を図った。
へ・

特別支援教育に関する論文等の公開
特別支援教育の発展に寄与することを目的として、研究紀要を年１回刊行している。令和５年３月に刊行した国立特別支援教育総合研究所研究紀要第 50 巻には、原著論文１点、調査資料１点、寄稿１点を掲載した。
・ 令和３年度の研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報を掲載した「国立特別支援
教育総合研究所ジャーナル第 11 号」を令和４年４月に、「NISE
Bulletin vol.21」を令和４年７月に刊行した。
また、令和４年度の研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報については、「国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第 12 号」、「NISE Bulletin
vol.22」に掲載し、令和５年度にホームページで公開する予定である。
なお、「NISE Bulletin」は、英文で当研究所の研究活動等の情報を外国の研究者向けに情報を発信するものである。
・ メールマガジンを活用し、研究所の事業や研究成果を全国特別支
援教育センター協議会加盟機関に配信した。
ト・

ホームページの有用度、利用状況の把握
当研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや36ているものもある。
なお、令和４年度の「NISE チャンネル」全体の視聴回
数は、前年の令和３年度と比べると 1.1 倍、令和元年度と比べると８倍程度であった。
メールマガジンや LINE を活用した情報発信は、登録者には直接情報を届けることができるため、内容に応じた配信時期を計画するなど、より効果的な情報発信となるように行った。なお、メールマガジンの登録件数は9,300 件程度（令和３年度 8,900 件程度）
、LINE のターゲットリーチ件数は 4,400 件程度（令和３年度 3,900 件程度）であった。
【各種セミナー等の満足度＜その他の指標＞】
・ 研究所セミナーでは、特別支援学校以外の教育委員
会・教育センター、小・中学校の教員等より 343 名、全参加の過半数になる多数の参加があった。このこと
は、主務大臣からの指摘事項である「通常の学級に在籍する児童生徒に対する教育や支援に関する情報発信」に貢献できた事業となった。また、参加者からの満足度も 98.9％と高く、広報効果が高いものであった。
・ 研究所公開では、教育関係者のみならず、児童生徒の保護者や、地域の方など幅広い参加者を想定し、提供する企画の検討を重ねて実施方針を作成した。中でも、障害理解を目的として順天堂大学と共にシッティ
ングバレーボール体験会の実施、地域性のある企画として、隣接する筑波大学附属特別支援学校の幼児児童の作品を展示、横須賀市にある神奈川県立岩戸養護学校、横須賀市立横須賀総合高等学校及び放課後等デイサービスと連携し動画の作成などを行った。幅広く多くの方に研究所の事業や活動を理解していただけるよ
うな展示内容を企画したことにより、参加者からの満足度は 97％と高くなり、大変高い評価を得た。
・ 特別支援教育推進セミナーでは、当該セミナーが対象とするブロックにある自治体から実践報告いただく
ことで、参加者の関心を高めることをねらいとし、対象ブロックにある学校や自治体の取組を調べて関係者から聴取したのち、自治体と調整を重ねて、発表内容を決定した。また、オンラインで開催することにより、参加者の移動による負担を軽減する一方で、十分な意見交換ができるように情報交換のグループを作成する工夫をした。これらにより、参加者満足度は高く、研究成果の紹介や地域における特別支援教育の理う目標を達成している。
主務大臣の指摘事項である「特別支援教育に携わる教師が授業で活用できる教材・支援機器等について情報を収集し、情報発信を行うこと。」について、特別支
援教育推進セミナー・全国特別支援教育センター協議会の中で、授業で活用できる ICT 教材・支援機器等について演習す
る時間を設けるなど、より学校現場のニーズに応える情報発信を行い、特別支援教育の情報発信に寄与した。
主務大臣の指摘事項である「特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒
のみならず、通常学級に在籍する児童生徒に対する教育や支援に関する情報発信を充実させること。その際、特別支援教
育の中核を担う人物だけでなく、あらゆる層の教育関係者に情報が届くよう、発信方法を工夫すること。」について、幼稚園、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対して「特別支援教育リーフ」を作成し、学校現場や校長会等に広報を行い、特別支援教育に関する情報発信に寄与した。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞
・中学校卒業段階での進路選定が、高等学校段階以降の就労形態にどのように影響するのかなど、多様なニーズのある進
路選択について、異なる学校段階での教師や保護者にも理解しやすい形での情報発信を行い、ナショナルセンターとして障害者理解を進めていくこと。
・引き続き、特別支援教育に携わる教師が授業で活用できる教材・支援機器等について情報を収集し、広く情報発信を行うこと。

情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して定期的なチェックを行うとともに、校長会や PTA 団体、教育委員会等の関係団体への聞き取り調査を行った。聞き取り調査の結果、利便性は以前に比べて格段に良くなったとの評価を得ることができた。また、特別支援教
育に関する情報が充実しているとの評価も得ることができた。一方で、情報量が多く必要な情報にアクセスすることが難しいという意見があった。
そのため、有用度が高いコンテンツを抽出し、そのコンテンツにアクセスしやすくなるように、ホーム画面の上部に「発達障害教育推進センター」「研究者情報」等のタブを新設した。
・ 研究所セミナーや特別支援教育推進セミナーへの参加申込みをホームページから行えるよう、参加申込フォームを活用して募り、また、参加者が事前にセミナー等の資料を確認できるようにホームページに掲載し、参加者の利便性を確保する工夫を行った。
・ 令和４年度のホームページへの訪問者件数は、927,887 人であった。
（令和５年３月末日まで）中期目標指標である年 75 万以上の訪問者数を確保することができた。また、発達障害教育推進センターのウェブサイトの訪問者数に限定すると、年間 323,595 件（年度計
画達成度 323.6％）となり、当センターが目標として掲げた 10 万件の指標を大きく上回った。
チ

研究者に対する学術文献の提供
全国の特別支援教育の研究者に対して、①図書室利用の受入、②大学図書館等と連携した郵送による図書貸出・文献複写（ILL）というサービス形態により、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献の提供を行っている。令和４年度の実績は、図書室の利用受入 38 名、ILL 図書貸出 55 冊、ILL 文献複写 139 件であった。
②イ 国立特別支援教育総合研究所セミナー及び研究所公開〇 令和４年度国立特別支援教育総合研究所セミナー
特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るため、研究所セミナーを学術総合センター（東京）で
開催した。
１）テーマ
「共生社会の形成に向けた特別支援教育の展開」
２）開催日
令和５年３月４日（土）３）実施内容・ 会場及びオンラインによる配信。
・ 開会式、文部科学省行政説明、講演「これからの特別支援教育の充実に向けて学校教育に願うこと」、重点課題研究及び障害種
別特定研究チームによる６つの分科会、閉会式で構成。
・ 会場では、各障害種別研究班（視覚班、聴覚班、知的班、肢体37

解啓発が効果的に行えたものと考える。
【特別支援教育推進セミナーの充実＜評価の視点＞】
特別支援教育推進セミナーの中では、主務大臣からの指摘事項である「教材・支援機器等について情報を収集し、情報発信を行うこと」を踏まえ、授業で活用できる
ICT の教材・支援機器等について、演習する時間を設けるなど、情報発信を行った。
【特別支援教育リーフによる情報提供＜評価の視点、その他の指標＞】
主務大臣からの指摘事項である「通常の学級に在籍する児童生徒に対する教育や支援に関する情報発信を」を踏まえ、令和４年度より「特別支援教育リーフ」の発行を行い、１号から５号までの５種類作成した。
特別支援教育リーフは、ICT ツールを活用した情報提供の量的充実を図るとともに、国と連携しながら迅速に
学校現場等で活用できる資料の情報提供を行った。
さらに、主務大臣からの指摘事項である「教材・支援機器等について情報を収集し、情報発信を行うこと」を踏まえ、子供の困難さに対応した ICT の教材・支援機器等について、活用を促し、参考となる情報を QR コード
で迅速に見つけることができるようにした。
【発達障害教育推進センターウェブサイト訪問者数＜定量的指標＞】
大臣指摘事項に「特別支援学校や学級に在籍する児童生徒のみならず、通常学級に対する教育や支援に関する情報発信を充実させること」が指摘され「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査（令和４年 12 月 13 日）」では「学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合が小・中学校で 8.8%となるなど、発達障害教育における情報発信の重要性が高まる中、発達障害ナビポータルの充実（後述）を図ることなどにより、発達障害教育推進セン
ターのウェブサイトの訪問者数が増加し、年間 323,595
件（目標値に対して 323.6％）となり令和３年度に引き続いて指標を大きく上回った。
【発達障害ナビポータルの充実＜その他の指標＞】
当センターのウェブサイトと相互リンクが貼られている国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターと共同で運営している「発達障害ナビ＜その他事項＞【有識者からの意見】
・本研究所の広報活動に関して、評定がＳとなり、大きな成果が得られている。
特に国立特別支援教育総合研究所のホームページの訪問者数が 90 万人を超えたことに驚いた。様々な広報活動もあるが、昨今の特別支援教育をさらに知りたい、
学びたいニーズの高まりも相まって、『特総研』の名称が現場に根付いてきているのでは感じた。また、ホームペーシを訪れた方のニーズに合わせた「探しやすい、分かりやすい」を意識した構成にしているのも効果的である。
・例年行われている研究所セミナーと研究所公開に加え、地域における特別支援教育の理解啓発を図るために行っている
特別支援教育推進セミナーが管理職対象に行われ好評を得ている。推進セミナー
は、現在、管理職対象に全国３ブロックの開催であるが、今後はブロックを５ブ
ロック程度にして開催するとより学校現場に研究内容が周知されると考える。
・学校現場で特別支援教育を推進していく上で国立特別支援教育総合研究所に求める研究内容等をアンケート調査による把握する機会をもつことも重要である。
・【戦略的・総合的な情報収集及び情報提供】については、研究所で実施して欲しい研究課題や研修等のニーズを把握するために実施した関係団体からの調査結果を受けて、令和５年度の研究活動を企画する際に、調査結果を適切に反映させた点を評価する。
ホームページへの訪問者数が 927,887人（目標値に対して 123.7％）となり、研究所のホームページへの訪問者件数は、
令和元年度で年間 329,822 件であり、３年連続して伸び続け、３年間で平成元年
度の約３倍に迫る伸びになった点、また発達障害教育推進センターのウェブサイ
トの訪問者数が年間 323,595 件（目標値に対して 323.6％）となり令和３年度に引き続いて指標を大きく上回った点を高く自己評価しているが、コロナ禍で対面等が困難になったこともあり、他の団体で

不自由班、病弱班、言語班、自閉症班、発達・情緒班、重複班）の研究成果や調査結果等のポスター発表を実施し、参加者と各研究班の研究職員が意見交換等の実施。
・ 併せて、開会式の前に第 36 回辻村賞授賞式を行い、受賞者の安藤隆男氏記念講演の動画を特総研 Web サイトの特設ページで配信。
４）実施状況
・ 当セミナーへの事前申込が 1,200 名を超え、当日は、対面 191
名、Zoom ウェビナーと YouTube ライブ配信を合わせて最大 651 名が参加。
・ 午後に実施した６つの分科会では、最大 393 名の方が参加。
５）アンケート結果
・ 終了アンケートでは「意義があった」、「やや意義があった」とした回答が 98.9％、本セミナーの内容を「今後活用できる」、「少し活用できる」とした回答が 98.1％となり、数値目標を達成。
また、次年度の研究所セミナーについて、より一層、参加者との対話を充実すべく、対面での実施も含めた開催の検討を進めている。
○

研究所公開
研究所の施設の公開や活動成果の紹介を行うため、研究所公開を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策をしつつ、３年振りに来場者を受け入れて次のとおり開催した。また、オンラインで動画の配信も実施した。
１）テーマ
来てよし 見てよし 特別支援教育の新しい扉を開く 研究所公開
２）開催期間・ 来場型 令和４年 11 月５日（土）10 時～15 時
・ オンライン配信型 令和４年 11 月５日（土）９時 30 分～12 月
11 日（日）３）実施内容・ 生活支援研究棟ツアーや、通称あしたの教室での ICT 活用に関するデモンストレーション、発達障害教育推進センター展示室やi ライブラリーなどの常設展示室の公開・ 各障害種別研究班、
テーマ別研究班による、カードゲームを活用してコミュニケーシ
ョンを学ぶ企画や遠隔操作可能なプログラミングロボットを活用した相撲企画等の体験型の展示
・ 障害者スポーツであるシッティングバレーボールの体験会を順天堂大学から講師を招き実施
・ 研究所が実施する研究・研修・情報普及事業や取組等の紹介をオンラインで配信
・ 地域の高校生等と連携した研究所の施設の紹介をオンラインで配信

38

ポータル」の開設の後、継続して充実と改善を図ったこ
ともアクセス数の増加につながったと評価できる。「発達障害ナビポータル」は、対象者を意識したデザインの変更に加えて発達障害のあるご本人やそのご家族向けの情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）」を新たに追加するなど、コンテンツの充実やポータルサイトに新たなメニューを追加したことで、多様なニーズへの対応を含
む情報普及システムの向上を図ることができた。以上の取り組みは、教育と福祉と家庭の連携を図った具体策の成果と評価できる。
【研究成果の教育現場での活用促進＜その他の指標＞】
ICT ツールを活用した情報提供の量的充実を図るとともに、研究成果については、ガイドブック、リーフレッ
ト等を作成して情報提供を行い、現場での活用を促進した。
＜課題と対応＞
・ 研究所セミナーや特別支援教育推進セミナーについては、参加者と対話が深まり、より効果的で充実した取組となるように検討していく。
・ 発達障害教育推進センターウェブサイトの年間訪問者数は指標を達成したところであるが、今後、コンテ
ンツ別の訪問者数の分析を行うなど、引き続き、利用者のニーズの把握を行い情報提供の充実を図っていきたい。
また、発達障害教育推進センターが、令和４年度
より３年計画で取り組んでいる「発達障害教育の情報提供等にかかる検討会議」において、学校現場のニーズに応えるための具体策を検討し、発達障害教
育推進センターのウェブサイトの改善に活かしていきたい。

も同様の傾向がみられることから、本研究所のみの傾向ではないことを謙虚に受け止める必要がある。
関連して、メールマガジンの登録件数
は 9,300 件程度（令和３年度 8,900 件程
度 ）、 LINE の タ ー ゲ ッ ト リ ー チ 件 数 は4,400 件程度とそれほど高くないことも受け止める必要がある。
とはいえ、利用者を増加するためのコ
ンテンツの充実の努力を評価したい。
また、研究所セミナーや研究所公開の参加者の満足度が高いことも今後の事業継続における励みになっていることと思うので、参加者と対話を深め、より効果的で充実した取組となるように更なる創
意工夫を期待する。
なお、文部科学省及び次期教育振興基
本計画では、国際化は大いに強調されているところ、【国際動向の把握・情報発信】について、動向把握、情報発信した
国数については中期目標期間に７か国以上のところ８か国実施した（達成度114％）点は評価できる。引き続き、国際関係を強化することによって、調査研
究・実践について有益と考える。
たとえば、【インクルＤＢの充実】は海外発信できる取組である。
・主務大臣による評価（今後の課題・指摘事項）等への対応のうち、「地域支援事
業について、自治体の自主的なインクル
ーシブ教育の実践を支援するとともに、広域的な情報交換や協働への視点を期待する」との【指摘等】については、令和４年度の地域支援事業の成果を令和５年度に報告書としてまとめて自治体に送付しホームページに掲載するとともに、自治体の交流の場をつくるとされている。
このことは自治体間の格差を予防し、全体としての向上を促すものであり、極めて重要であることから着実な実施を期待する。
・「特別支援学級設置校における自立活動の指導と関連を図った各教科の指導の実態及び交流及び共同学習における教育的ニーズ等の共有状況」については、教育

４）実施状況
・ 来場者数：266 名・ 研究所公開ページのアクセス件数： 2,012 件（オンライン配信
期間中）
・ 動画視聴回数：延べ 1,510 回
５）アンケート結果
アンケートの回答数は来場型 70 件、オンライン型 20 件であり、アンケート回答者の内、 教育関係者が 73％であった。さらに、教員・保育士の内訳は、特別支援学校は約 28％、小・中・高等学校の合計は
約 46％であり、中でも、小学校の教員からの回答が回答者全体の 30％を占めていた。また、満足度に関する質問に対して「非常に満足」、「やや満足」との回答が、97％であった。
ロ

特別支援教育推進セミナー
地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、３ブロック（関東甲信越、近畿、東海・北陸ブロック）で特別支援教育推進セミナーを開催した。各教育委員会、特別支援教育センター、大学等と連携を図り、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点からオンラインを活用しながら実施した。
なお、以下の通りブロック別にテーマに沿う内容の講義や実践報
告、情報交換及び協議を実施したほか、各ブロック共通で「インクルーシブ教育システムについての講義」を提供した。
１）ブロック別実施状況等
・ 関東甲信越ブロックは、テーマを「学校現場における組織的な
ICT 活用の実際」とし、11 月 30 日（水）に開催した。参加者は217 名（YouTube 視聴者数は除く）であった。
・ 近畿ブロックは、テーマを「保護者や関係機関との連携による発達障害のある子供の理解と支援」とし、12 月８日（木）に開催した。参加者は 144 名（YouTube 視聴者数は除く）であった。
・ 東海・北陸ブロックは、テーマを「地域におけるインクルーシ
ブ教育システムの推進―共生社会の実現に向けて―」とし、12 月
９日（金）に開催した。参加者は 119 名（YouTube 視聴者数は除く）であった。
２）アンケート結果
・ 関東甲信越ブロックは、回答数 89 名、満足度に関する質問に対して「満足」、「やや満足」との回答は 96％。
・ 近畿ブロックは、回答数 78 名、満足度に関する質問に対して「満足」、「やや満足」との回答は 94％。
・ 東海・北陸ブロックは回答数 69 名、満足度に関する質問に対して「満足」、「やや満足」との回答は 95％。
ハ・

特別支援教育リーフの作成
幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験

39

内容や個に応じた指導及び障害理解を充実していくために、今後も継続的行う必要があると考える。
・研究所ホームページ等の内容は、かな
り充実しているしアクセスや検索もしやすい。
・自閉症児の保護者の多くは、将来の進路についての不安を抱えている場合が多い。具体的には、小学生段階で特別支援学校ないし特別支援学級への所属を決定するに際して、その決定が、高等学校への進学可能性、さらに就業形態にどのように影響するのかについての不安が大きい。さらに、中学校卒業段階での進路選
定が、高等学校段階以降の就労形態にどのように影響するのかについても心配する場合が多い。しかし、学校に相談しても各段階を超える情報が共有されていな
い場合もある。例えば小学校の教師は、高等学校段階での特別支援教育や就労先決定などについて十分な情報を得ていな
い場合についても耳にする。異なる学校
段階の教師や保護者にも理解しやすい形
での情報発信のさらなる充実が望まれる。
・リーフレット作成は、様々な研修や協議会等の場で簡便に情報を渡せる利点があり、情報が届きにくい、特に特別支援教育に必ずしも造詣が深くはない関係者にも情報が届いたと考えられる。
・このように多岐にわたる研究成果について、活用する対象者を想定しそのニーズに合わせて還元に努めていることは、活用者側の立場に立った対応として大変評価される。
・国立特別支援教育総合研究所がナショ
ナルセンターとしての役割を担っていることを活かし、文部科学省の会議などで情報提供したことがとても評価できる。
・インクルーシブ教育システム構築デー
タベースの事例ダウンロード数が、指標
25,000 件を達成できたのは評価できる

のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理
解啓発・情報普及を目的とした「特別支援教育リーフ」の作成に取り組んだ。最初に特別支援教育リーフのコンセプト、様式、テーマ、内容、執筆者等を定めた特別支援教育リーフ作成方針を作成し、発刊プロセスを決定した。
令和４年度は、５種類の特別支援教育リーフを発行し、当研究所のホームページよりダウンロードできるようにした。
・ 特別支援教育リーフの各シリーズのコンセプトは、次の通りである。
① まずはここからシリーズ
対 象：主に特別支援学級の担任（号によっては通常の学級の担任や通級による指導の担当）
ねらい：特別支援教育の経験の浅い教員が、特別支援教育を構成す
る基本的な事柄を理解する契機とする。
② こんな子いませんか？シリーズ
対 象：主に通常の学級の担任
ねらい：通常の学級に在籍する児童生徒に見られる、障害に起因することが気付かれにくい（教師が気付きにくい）状態について理解し、その改善のための具体的な支援を考えていく一助とする。
③ こんな取組してみませんか？シリーズ
対 象：通常の学級の担任や特別支援学級の担任(号によって異なる)
ねらい：学習上・生活上の困難さがある児童生徒が、より充実した学校生活を送ることができるよう、実際の授業や指導・支援で活用できる取組や知っておくと良い情報を紹介提案する。
この「特別支援教育リーフ」については、全国特別支援学級・通級
指導教室設置学校長協会等、関係団体に出向き、「特別支援教育リーフ」の趣旨を説明し、学校現場の教師に届く具体的方法について聴取し、学校現場、校長会等に広報を戦略的に行った。
（発達障害教育に関する理解啓発活動）
イ 「発達センターウェブサイト」、「発達障害ナビポータル」からの情報提供
発達障害教育推進センターのウェブサイトの訪問者数は、年間323,595 件となり、令和３年度に続いて指標を大きく上回った。令和４年度は、外部検討会議委員等を依頼して検討会議を年間５回開催
し、教育行政、教員研修、教員養成、学校管理職、通級担当、保護者、福祉機関の立場からウェッブサイトの改善についての意見を得ており、さらなる充実のための準備を整えた。
国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターと共同で運営する「発達障害ナビポータル」は、新たに発達障害支援に関するデータベース等のコンテンツを追加してことなどにより年40が、研究所ホームページ訪問者が 90 万人を超えていることを考えるともっと伸びて良い。内容は、合理的配慮に関して支
援対象の学年、障害種、特性等を選択す
れば支援例が示され、とても活用しやす
いのにもったいない。インクルＤＢの名
称変更は十分に検討の余地がある。
・地域支援事業と関わって特別支援教育を進めていく上で、医療、福祉、労働等との連携が不可欠であると同時に課題もある。トライアングル
プロジェクトや、難聴児の切れ目ない支
援体制構築にかかる協議会等のように、
国、特総研自体が他の機関との連携を率先することにより、各自治体レベルでの他機関連携が進むよう、取組の充実を期待する。

間 220,000 件のアクセスとなった。加えて令和４年度に編集会議を開催した上で、デザインを大きく改善するとともに発達障害のあるご本
人やそのご家族向けの情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）」を新たに追加するなどの改善・充実を行った。
ロ

発達障害実践セミナー等による情報の普及
文部科学省における「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」及び、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の協議内容等も踏まえ、教師の人材育成を担う都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事等を対象とし、通常の学級における発達障害教育の充実に向けた人材育成に関する取組の推進に寄与することを目的として発達障害実践セミナーを実施した。
募集定員 70 名に対して全国の都道府県・指定都市教育委員会及び教育センター等から Zoom ミーティングで 64 件、YouTube ライブ配信で186 件の接続があった。実施後のアンケートでは、本セミナーが有意義であったとする肯定的な評価は 100%となり「取組紹介では他自治体の状況（組織の位置づけやそれぞれの市町教委の役割、または学校での中心になる教諭の位置づけなど）がとてもよく分かり、参考になった」等の肯定的な意見を多く得るなど各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上に寄与した（再掲）。
文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンター
発達障害情報・支援センター、と当研究所発達障害教育推進センターの共催による合同会議について、令和４年度は４者で「教育・福祉連
携の充実に向けた今後の展望」と題したシンポジウムを開催し 895 名の申し込みがあり当日は 305 名が参加し、後日の録画配信は７つの動画に対し延べ 736 回の閲覧があり、教育と福祉の連携について情報の普及の場となった。
また、「世界自閉症啓発デーONLINE2022－知っていますか？私のこと。自閉症のこと。－」を共催で４月２日（土）に動画配信形式で実施することで厚生労働省、文部科学省、関係団体との連携による啓発活動を実施した。
(2)インクルーシブ教育システ
ム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進＜主な定量的指標＞
・動向把握、情報発信した国
数中期目標終了までに７か国以上＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
イ 諸外国の最新動向の情報収集及び情報の公表〇 ８か国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、
ドイツ、フィンランド、韓国、フランス）の国別調査を実施し、インクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について情報収集を行った。
〇 把握した海外情報については、特総研ジャーナルに「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向」として報告し、当研究所のホームページに掲載した。また、当研究所における特別支
援教育専門研修の各期において、「諸外国における障害のある子供の教育」として、障害者の権利に関する条約、諸外国のインクルー

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＜根拠＞
【国際動向の把握・情報発信＜定量的指標＞】
動向把握、情報発信した国数については、中期目標期
間 に ７ か 国 以上 の と こ ろ 、８ か 国 実 施 した （ 達 成 度
114％）。
得られた情報を、ホームページ等を通じて広く国民の皆様に発信するとともに、当研究所の専門研修における講義で地域のリーダーとなる教員等に普及した。
また、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課の依頼により各国の基本情報を提供し、国の政策検討の基礎情報として様々に活用いただいた。特に、「通常の学級

シブ教育の動向と状況などについて、最新の調査を踏まえた講義を行った。さらに、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課等に情報提供した。

・海外の特別支援教育の研究機
関との交流を図り、研究の充実を図るとともに、国際的なセミ
ナーやシンポジウム等を開催
し、広く情報の普及を図ったか。
＜評価の視点＞
・前年度主務大臣からの指摘事項への対応を行ったか。

ロ

海外の研究機関との研究交流の促進
令和４年 11 月に、韓国国立特殊教育院と「日韓特別支援教育協議会」を、初めて対面で開催した。テーマは「日韓における教育課程に係る政策」であった。両研究所等から話題提供や質疑応答を行い、総括協議を実施して、両国の特別支援教育における教育課程の類似点や相違点等について理解を深めることができた。協議会以外の時間でも、当研究所理事長と韓国国立特殊教育院長をはじめ、両研究所の職員が懇談するなどして、交流を深めることができた。

に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」第７回（令和５年１月 26 日）では、収集した海外情報等から「諸外国に対する障害者権利条約第24 条に関する総括所見の内容について-韓国・ドイツ・
フランスを中心に-」と題した情報提供を行い同会議における議論に活用いただくことができた。
【海外研究機関との交流＜その他の指標＞】
韓国国立特殊教育院とは、平成 23 年度に中断して以来、12 年ぶりに対面による協議会の開催し、両国の特別支援教育について情報交換を行うことができた。また、
韓国国立特殊教育院院長と当研究所理事長が対面で交流したことにより、両研究所の関係をより確かなものにすることができ、今後の研究交流の大きな一歩とすることができた。
＜課題と対応＞
・ 中期目標期間中に、国際的なシンポジウムが実施できるよう内容及び方法について具体的に検討する。
・ 国別調査結果や韓国国立特殊教育院との交流の成果
を、研究や事業に活用していく。

(3) 自治体や学校が直面する課
題の解決に関する支援や情報発信＜主な定量的指標＞
・地域の課題解決に向けた取組の実施件数中期目標期間中に30 件 以 上 （ 令 和 ４ 年 度 計 画
値：６件以上）・地域実践事業に参画した都道
府県・市町村の事業に関する有意義度 80％以上
・インクルーシブ教育システム
構築データベース事例のダウンロード件数、毎年２万５千件
・日本人学校への情報提供回
数、年 15 回程度＜その他の指標＞
・我が国のインクルーシブ教育
システムの構築に向けて、都道
府県・市町村から派遣された職＜主要な業務実績＞①イ 地域支援事業の実施〇 地域支援事業を 13 件実施した。参画した自治体は８道府県の 13
県市町教育委員会であった。参画自治体は、以下のような内容で事業に取り組んだ。
①北海道札幌市：幼児教育施設の教職員へのインクルーシブ教育シ
ステムの理解啓発のためのエピソード集の活用方
法と検証－その子らしさが発揮される幼児教育の在り方や幼児の見方や捉え方の共有に向けて－②岩手県釜石市：インクルーシブ教育システムの構築に向けた校内研修の実施と地域への発信－釜石には“愛”がある－③栃木県鹿沼市：インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組－それぞれが違うことが，それぞれを活かし合う－④栃木県さくら市：学校・地域・保護者がともに考える「こんな学校っていいな」⑤栃木県下野市：インクル－シブ教育システムの推進に向けた地域支援事業－きらきら輝き，共に生きるしもつけの子－⑥神奈川県厚木市：安心して共に学べる教育の推進⑦神奈川県葉山町：「葉山町支援教育推進指針」策定に向けて

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＜根拠＞
【地域支援事業実施件数＜定量的指標＞】
令和３年度地域支援事業の成果については、令和３
年度地域支援事業報告書としてとりまとめ、全国の都道
府県・市区町村教育委員会に送付するとともに当研究所のホームページに掲載し、本事業の成果を普及すること
で、地域支援事業については、年度計画で６件以上実施としているところ、２倍以上の 13 件を実施した（達成度 217％）。
【地域支援事業有意義度＜定量的指標＞】
地域支援事業に参画したすべての県市町から、有意義であったとの回答を得た（達成度 125%）。
多くの自治体の参画を得ることができたと同時に、担当研究員が自治体を訪問したりオンラインで打合せを実施したりするなどして、各自治体が有意義な成果を挙げるための支援を行うことができた。
対面とオンライン併用の「地域支援事業推進プログラム」やオンラインによる「交流スペース」の実施等によって自治体間の交流が進み、お互いの取組や成果を共有し事業を深化させていた。
地域支援事業は、インクルーシブ教育システム構築に

⑧長野県須坂市：園から小への切れ目のない支援体制づくり⑨長野県飯田市：通常学級における特別支援教育⑩長野県：地域の副次的な学籍の一層の連携強化の構築－長野県上伊那圏域の実践報告－⑪愛知県犬山市：市内小学生の読み書き障害の把握と支援⑫大阪府箕面市：インクル－シブ教育システム推進における地域支援事業⑬鹿児島県鹿屋市：特別支援教育に関する現職教職員向けの研修プ
ログラム作成に関する取組

員と地域の課題解決に向けた取組を進め、研究所がその成果を他の地域にも還元したか。
・インクルーシブ教育システム
構築支援データベースの充実を図るとともに、閲覧者の利便性をより向上させたデータベースとしたか。
・校長会、教育委員会、教育セ
ンター等関係団体と連携した学校への情報提供を充実し、効率〇

地域支援事業に参画した 13 県市町に対して事業終了時にアンケー
トを実施したところ、13 県市町すべてから本事業について「有意義」であったと回答があり、有意義度は 100％であった。アンケー
トの自由記述には、「当市の事業へのご助言やご協力をいただき、
大きく一歩を踏み出すことができました。
また、他市の取組がとても参考になり、これからの学校教育の中で進めてみたい取組や今取り組んでいる中で同じような課題を抱えていることがあり、そことつながりができたことは、これから市の事業を進めていくうえで活用できる大きな財産だと思います。」との回答があった。

的・効果的な特別支援教育に関する情報の普及を図ったか＜評価の視点＞
・前年度主務大臣からの指摘事
項等への対応を行ったか。

ロ〇

地域支援事業の成果の公表
令和３年度地域支援事業の成果については、「令和３年度地域支援事業報告書 地域におけるインクルーシブ教育システムの推進」
としてとりまとめ、全国の都道府県・市区町村教育委員会に送付するとともに当研究所のホームページに掲載して、本事業の成果の普及及び還元を行った。
令和４年度地域支援事業の成果については、令和５年３月実施の「地域支援事業報告会」に令和５年度参画予定の自治体も参加できるようにし、新規参画地域にも共有、還元した。また、「令和４年度地域支援事業報告書 地域におけるインクルーシブ教育システムの推進」を令和５年度に作成し、同様に成果の普及及び還元を行う計画である。

②インクルーシブ教育システム構築支援データベースによる情報提供〇 令和４年度のインクルＤＢの事例ダウンロード数は、25,102 件であった。
また、令和４年度末にインクルＤＢのサーバーを最新のものに移設した。これまで以上に安定した運用ができるとともに、画面の反応速度も向上した。サーバーの移設にあわせて、不具合の修正等を実施した。こうしたことにより閲覧者の利便性が向上した。
〇 幼稚園、小・中学校、高等学校等の関係者にもインクルＤＢ活用の周知を図るため、令和４年 12 月「令和４年度インクルＤＢセミナ

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積極的に取り組む自治体が交流し高め合うプラットフォームの役割を果たすことができた。
【インクルーシブ教育システムデータベースダウンロー
ド数＜定量的指標＞】
初めて実施した「令和４年度インクルＤＢセミナー」
は、1,000 名近くの参加を得た、幼稚園等や小・中学校，高等学校等の関係者を含めて多くの方々にインクル
ＤＢの活用を促すことができた。
さらに、初めての試みとして山梨県教育委員会と共同でインクルＤＢを活用した研修会を実施し、アンケートに回答した全員が「大変参考になった」あるいは「おおむね参考になった」と回答するなど好評を得た。
それらの取組の結果として、インクルーシブ教育シス
テム構築データベースの事例ダウンロード数は、指標
25,000 件のところ、25,102 件であった（達成度 100％）【日本人学校への情報提供＜定量的指標、評価の視点＞】
日本人学校に対して、有識者からも「特別支援教育の情報や指導方法等についての情報や、教員が指導・助言を受けられる機会が少なく、困っている状況がある。引
き続き支援が必要である。」との指摘があった。令和４
年度もリーフレット「特別支援教育サポート通信」、「特総研だより」等を年間 15 回発行し、特別支援教育に関する現場で役立つ情報を関係者に発信した。
【インクルＤＢの充実＜その他の指標＞】
インクルＤＢのサーバーを最新のものに移設したり、不具合の修正等を実施したりした結果、閲覧者の利便性が向上した。
【関係団体と連携した情報提供＜その他の指標＞】
新型コロナウイルス感染症感染予防の観点に留意しながら、対面及びオンラインを活用し、教育現場や各関係団体のニーズに応じて効率的・効果的に情報提供を行う
ことができた。また 、各校長会等の事務局と連携を図り、各地の会員に効率よく情報提供をすることができた。
＜課題と対応＞
・ 地域支援事業については、令和５年度も 16 県市区町の参画を得ており、参画自治体が有意義な成果を挙げることができるよう、引き続き支援をしていく。

ー」をオンラインで実施した。インクルＤＢの操作方法から、研修での活用方法まで詳細に説明する内容で、1,000 名近くの参加を得た。また、このセミナーの内容を整理、編集し、研究所の YouTube
サイトである「NISE channel」から動画配信を行っている。
今年度、初めての試みとして山梨県教育委員会の依頼により、山梨県教育委員会特別支援教育課と当研究所インクルーシブ教育シス
テム推進センターとの共同で「令和４年度 特別支援教育に係る基礎講座」を実施し、参加者から好評を得た。
③〇

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供（国立特別支援教育総合研究所の研究成果や動画コンテンツに関するリーフレ
ットや「特別支援教育サポート通信」、「特総研だより」の送信等）
を年 15 回実施し、関係者への情報発信を行った。
〇 教育委員会や学校、関係機関等の相互のネットワークの要として、関係団体との連携を図った。関係団体が主催するオンラインによる各種会議に出席し、研究所から特別支援教育に関する研究成果等の情報提供を行った。
また、要請に応じてオンライン等の研修を行うことで連携強化を図った。研究所要覧や各種案内等を研究所のホームページに掲載するとともに、関係団体事務局に周知を図り、関係者にデータでの共有を依頼し、研究所の認知度向上に努めた。

４．その他参考情報
特になし。

44

・

地域支援事業の成果普及について、地域支援事業報告書やホームページの掲載内容を充実させるとともに、参画自治体相互が交流したり、資料や成果物を共有したりできるようにしていく。
・ インクルＤＢの事例ダウンロード数は、目標値に達したが、一層の利活用を促す必要がある。令和５年度
以降も、オンラインセミナーの実施、研究所が実施するセミナーや各種研修講座等で普及に努め、利活用を促進していく。
・ インクルＤＢの閲覧者の利便性については、上記のセミナー等の機会に利用者からの意見を求めるなどして画面の修正等を含め、向上するよう努める。
・ 日本人学校への対応については、文部科学省国際教育課や海外子女教育振興財団等の関係団体との連携を図り、インターネット等を活用して、効果的な支援方
法等を工夫し、在外教育施設への相談支援の取組の充実を図っていく。

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易―

関連する政策評価・行政事業レ

度

令和５年度行政事業レビュー番号0133、0134

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報効率化の算定対象が異なるた
め、基準値を「-」としている。

中期 目標期間中、 退
職手 当、特殊要因 経費を 除き、毎事業 年

対前年度比度に つき、対前年 度

△１％以上

－

△1.6％

△5.3％

－

－

－

－

△1.2％

9.3％

－

－

－

比一 般管理費１％ 以上の業務の効率化
中期 目標期間中、 退
職手 当、特殊要因 経費を 除き、毎事業 年

対前年度比度に つき、対前年 度△１％以上（参考情報）（前中期目標期間最比業 務経費１％以 上の業務の効率化45

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価
＜評定＞
＜主要な業務実績＞
１．業務改善及び業務の電子
評定：Ａ○ 管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保化の取組
所内委員会等の改廃を進め、職員の負担軽減を図るとともに、組織横主な定量的指標、その他の指標において所期の目標を断的に取り組む業務についてはワーキングチームを編成するなど、柔軟＜主な定量的指標＞
上回る成果が得られたものと考える。また、評価の視点
な組織体制の運用を図り、効率的な業務運営に努めた。
・退職手当、特殊要因経費をにある前年度主務大臣からの指摘事項への対応も行って除き、対前年度比で一般管理 ○ 事業の重点化いることから、Ａ評定とした。
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める業務を推進するた費１％以上、業務経費１％以
所期の目標・指標を十分に達成している具体的な根拠め「令和４年度予算編成方針」を策定し、当該方針に基づき予算編成を上の業務の効率化
は以下のとおりである。
行い、事業の効率化・重点化を図った。
○ 予算管理の徹底＜その他の指標＞
中期計画、年度計画に即した適切かつ効率的な執行と予算管理の徹底 ＜根拠＞
・事業の重点化、管理部門のを図るため、「令和４年度予算の早期執行及び財務会計システムの運用 【効率化による経費の縮減＜定量的指標＞】
簡素化等の取組により業務運
国立大学法人になされたような国からの電気・ガスのについて」（令和４年９月７日付）を所内に通知し、予算の有効活用、
営コストの縮減を図ったか。
光熱費の高騰に対する財政支援も無い厳しい財政状況の早期執行等についての周知や、四半期ごとの予算執行状況把握を徹底し・業務の実施に当たっては、中、事業推進に必要となる業務経費は一般管理費に優先
電子決裁の推進や、研修の案 た。
して確保することを前提に、予算編成・執行に当たってこれら予算執行状況を踏まえたうえで、３回の補正予算の編成を行内や申し込みのオンライン利は、予算編成方針に基づく事業の効率化・重点化を図
い、効率的な予算執行に努めたところである。
用の推進など、電子化できる
り、ペーパーレス化・電子化を推進することも踏まえ○
調達等合理化の取組
業務の洗い出し及び取組の検て、さらに印刷費、通信運搬費等の削減に努めるとともウクライナ情勢による物価高騰で様々な調達案件にその影響が及んで討を行い、業務の効率化につに、入札参加資格要件の緩和など調達等合理化の取組をいる中、節電の励行、会計システムによる事項ごとの予算管理の実施、なげたか。
旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端 推進してきた。
これら取組により、退職手当及び特殊要因経費を除い末の活用等によるペーパーレス化の推進や、入札への誘引や入札参加資＜評価の視点＞
た対 前 年 度 比 一 般 管 理 費 5.3 ％ を 削 減 し 、 達 成 率 は格要件の緩和などにより、より多くの業者が入札に参加できるよう配慮
・前年度主務大臣からの指摘
530％となった。
することをもって、業務運営コストを縮減するための活動を継続してい事項等への対応を行ったか。
今回の業務効率化の比較基準年としている前年度の３る。
年度は、新型コロナ禍のまさにピークであり、当研究所○
管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化【主務大臣からの指摘事項】
当研究所では平成 13 年度に独立行政法人化されて以降、運営に当たっ の事業活動についても、学校等への現地訪問を控えるな
・電子決裁の推進や、研修におけるオンラインの活用を進 ての基幹的な財源である運営費交付金が逓減される厳しい財政状況のも ど、活動強度が最も低下していた時期であったところでめ、さらなる業務効率化を目 と、我が国唯一の特別支援教育にかかるナショナルセンターとして、研 ある。一方、令和４年度は学校等への現地訪問を復活さ指すこと。
究所一丸となって一般管理費等の削減に鋭意取り組んできたところであ せるなど、完全ではないが、新型コロナ禍以前の事業活動を再開させつつあり、さらには、電気・ガスといったる。
令和４年度においては、ウクライナ情勢による物価高騰で様々な調達 ウクライナ情勢による物価高の影響も考慮すれば、前年案件にその影響が及んでいる厳しい状況の中、退職手当及び特殊要因経 度比較においての経費増は避けがたい現状である。
当研究所は元来、業務活動の財政規模が約 2.5 億円程
費を除き、一般管理費は対前年度比 5.3％の減を達成した。業務経費は対前年度比 9.3％の増となったが、この主な要因は、事業活動について 度と小規模で、活動の再開に伴う学校訪問や各種会議開
新型コロナ禍以前の強度へと再開させつつあったことや、光熱水料費に 催時に必要となる旅費のような固定費の経費増への影響も無視できるものではないと認識している。
かかる電気及びガスの単価増の影響によるものである。
このような状況のもと、業務経費については「対前年○ 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 度 1％以上の減」の目標は成しえなかったところではあ
27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、当研究所の事務・事業の特性 るが、固定費となる清掃業務等の年間契約において経費46

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
・退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前年比一般管理費１％以上、業務経費１％以上の業務効率化については、一般管理費は対前年度比5.3％の減であり、目標に対して、530％の成果を達成した。
・「Ⅰ－２各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成」にあるとおり、コロナの収束により、研修目的に留意しつつ、集合研修とオンライン研修を適切に組み合わせて研修を行った。
・調達等の合理化の取組を進め一般経費及び業務経費の効率化を達成した上、テレワーク勤務の推進に伴い、メール決裁や押印省略など、業務の効率化を図った。また、主務大臣の指摘事項である「電子決裁の推進や、研修におけるオンラインの活用を進め、さらなる業務効率化を目指すこと。」
について、テレワーク勤務時でも決裁業務が滞らないよう、メール決裁の取組を進めるとともに、電子決済については情報収集を行う等、オンラインを活用した業務効率化に努めた。
＜今後の課題＞
・電子決済システムについて、導入に向けた検討を進め、職員が働きやすく、利用者が利用しやすい事務の効率化に努めること。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・業務改善及び業務の電子化の取組については、定量的指標及びその他の指標、評価の視点からも堅実に進められていると評価

を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度以降毎年、調達等合理化計画を策定している。また、この計画は、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会が策定しているほか、同委員会が前年度実績の点検を行い公表している。
令和４年度の対象となる契約件数は 44 件、契約金額は約 559 百万円である。うち、競争性のある契約は 37 件（84.1％）、約 502 百万円（89.8％）、競争性のない随意契約は７件（15.9％）、約 57 百万円（10.2％）となっている。
競争性のない随意契約は、水道契約１件、手話通訳・要約筆記契約１
件、ファイアーウォール保守契約１件、論文データベース契約１件、財務会計システムハードウェアクラウド移行契約１件、電子計算機システ
ム一式（再リース）契約１件、インクルＤＢクラウド移行及びソフトウェアアップデート契約１件の計７件であり、これらについては他に供給できる業者が存在しないためである。なお、競争性のない随意契約については、調達等合理化検討会、内部統制推進会議の点検及び契約監視委
員会の審査を受けている。
○ 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」への対応
令和５年 12 月の次期情報基盤システムの更新に向けて、令和４年度において、入札を行ったが、その際、実施要項や要件定義書の作成に当たっては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12
月 24 日デジタル大臣決定）を参考とし、利用者のニーズの洗い出し、必要なセキュリティ対策等の検討を行った。
○ 電子化の取組
テレワーク勤務時でも決裁業務が滞らないよう原議書のメール決裁や各種手続等における押印の廃止などの取組を進めた。また、令和５年度に予定している電子計算機システムの更新に合わせて、
電子決裁システムの導入について検討を進めていく。
また、研修事業において、研修事業計画や研修実施要項、推薦書式等を研究所ウェブサイトに掲載するとともに、メールによる文書の送達及び教育委員会からの推薦書の提出もメールによる受付を行うなど、オンライン利用の取組を推進した。

47

節減に努めることで、高熱水料費の増（約７百万円）を含めて増加率を対前年度 9.3％（約 17 百万円）に抑え込
んだこと、また、参考に新型コロナ禍発生以前の元年度の業務経費との比較では、約 64 百万円減（対元年度
23.9％減）としていることを考慮すれば、評価に値する数値であると認識している。
【管理部門の簡素化・効率的な運営体制の確保＜その他の指標、評価の視点＞】
・ 所内委員会等の改廃やワーキングチーム編成による柔軟な組織体制の運用等とともに、テレワーク勤務であっても、オンラインによる会議を併用し、効率的な運営体制を確保した。
・ テレワーク勤務時においても業務が滞ることがない
よう、メール決裁や押印省略などに取り組み、働き方の変更にも柔軟に対応し、業務の効率化を図ることができた。
・ 電子決裁システム導入に向けては、次期情報基盤シ
ステムの調達を令和５年 12 月に予定していることを踏まえ、令和６年度からの導入に向けた検討を進めている。また、次期情報基盤システムは、令和５年１月に入札を公告し、３月に開札を行ったところであるが、その仕様に於いて Microsoft365 の導入を予定している。
このような状況を踏まえて、令和４年度においては、公認会計士である監事からの市販のアプリケーシ
ョンを汎用的に使用することやワークフローの見直しを含め検討してはどうかという意見を踏まえて、まずは汎用的なアプリケーション機能（財務会計、旅費精算、勤怠管理、文書管理）の情報収集とワークフローの改善についての検討を進めたところである。
（情報収集）
・Microsoft365
・楽々精算、楽々明細
・ジョブカンワークフロー
・コラボフロー・X-point Cloud・サイボウズ・desknet's NEO
・CreateWeb フロー・DocuWorks トレイ２
（ワークフローの見直し）
・現行の財務会計システムにおいて、旅費の承認できる。
特に、主務大臣による指摘事項である「電子決裁の推進や、研修におけるオンラ
インの活用を進め、さらなる業務効率化を目指すこと。」を踏まえ、電子化の取組として引き続きテレワーク勤務時でも決裁業務が滞らないよう原議書のメール決裁の取組を進めるとともに、電子決裁システムについては、情報収集を行い進めた点を評価する。
また、研修事業においては、実施要項や推薦書等をウェブサイトで提供し、特別支援教育専門研修等においてオンライン研修
等オンラインを活用した業務効率化に努めた点も評価する。
これらの取組については、コロナ禍の対応にとどめず、小規模団体であるからこ
そ、職員が働きやすく、利用者が利用しやすい事務の効率化に努めることを期待する。

フローの改善（決裁ルート、承認権限者の、申請・承認回数の見直し）
令和５年度においては、次期情報基盤システムにおいて使用するアプリケーションの機能との関連（Microsoft365 の Web ベースのサービスでのスケジュール機能や、ファイル共有等の機能）を考慮した検討を進め、具体的に業者からの説明を受けるなど、具体的な検討作業を進めている。なお、検討に際しては、現行の決裁システム等に要する経費との比較など、コ
ストパフォーマンスの観点からも検討を行う。
＜課題と対応＞
電子決裁システムの導入に当たっては、令和５年度に予定している次期情報基盤システムの導入後の安定的な稼働状況を確認した上で、電子決裁システムの導入の可否及び導入する汎用アプリケーション選定作業等を行う。
２．予算執行の効率化＜主な定量的指標＞
特になし＜主要な業務実績＞
中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとの予算執行状
況を把握するとともに、補正予算編成により予算の再配分を行い、予算執行の効率化を図った。

＜根拠＞【予算執行の効率化＜その他の指標＞】
業務達成基準による収益化の原則に基づき、四半期ごとに予算執行状況を把握し、執行状況を踏まえた補正予
算編成を行い、予算執行の効率化を図った。

＜その他の指標＞【予算の重点的配分＜評価の視点＞】
有識者からの意見である「我が国の特別支援教育のナ
ショナルセンターとして、研究推進のために必要な予算計上と執行を引き続きお願いしたい。」を踏まえ、特別支援教育のナショナルセンターとして、国との緊密な連携による国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進、また、その研究成果の普及を図るため必要な予算を重点的に配分した。

・業務達成基準による収益化の原則に基づいた、管理体制のもと、予算執行の効率化を進めたか。
＜評価の視点＞
・前年度主務大臣からの指摘
事項等への対応を行ったか。

＜課題と対応＞
予算の執行状況管理を徹底し、さらなる予算執行の効率化に努める。
３．間接業務等の共同実施＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で＜主要な業務実績＞
当研究所の所在地が交通の利便性が高く無い地域であるなど、経済効率性を追求するには厳しい状況の中、更なる経費節減、業務効率化を目指し、これまで「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25
年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、当研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人で、「物品の共同調達」、「間接事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」について、費用対効果及び効率化等の検証を行いつ

48

＜根拠＞
【間接業務等の共同実施＜その他の指標＞】
効果的・効率的な業務運営のため、共同実施を決定した業務について、順次実施するとともに、費用対効果の検証等を行いつつ、新規業務の検討も行い、間接業務等の共同実施を推進している。
職員研修については、職員数の少ない法人同士が共同で実施することによる開催経費の節減等のスケールメリ

実施し、その取組を推進したか。
＜評価の視点＞－

つ、取組みを鋭意推進してきたところである。
○ 物品の共同調達
令和４年度は、以下の品目について共同調達を実施した。その結果、経費の削減、業務の効率化が図られた。
・ 蛍光管
・ 事務用品（ドッチファイル等）
・ 電気供給の調達に係る入札手続き
・ 電子書籍・ 古紙溶解・ 非常食○ 間接事務の共同実施
令和４年度は、以下の業務について共同で実施することにより、業務の効率化、適正化を図った。
・ 予定価格作成に係る積算・ 会計事務等の内部監査
・ 宿泊研修施設利用者の相互受入
・ 国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営及び採用広報の相互協力○ 職員研修の共同実施
令和４年度は、以下の職員研修について共同で実施することにより、単独では実施困難な研修機会の確保や主担当法人以外の法人の業務の効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。また、研修を通じて４法
人間の職員の交流を図ることができた。
・ 新規採用職員研修
・ 独立行政法人制度研修
・ 働き方改善研修

ットに加え、普段接することの少ない他法人の職員との交流・情報交換ができるなど、非常に有意義な取組となった。
＜課題と対応＞
今後も引き続き４法人の協議会の場で進捗状況等の確認を行い、間接業務等の共同実施を推進していくこと
で、業務の効率化、経費の削減を図る。

このほか、各法人が主催している研修会やセミナーへの受講機会の相互提供を、平成 26 年度から実施している。
４．給与水準の適正化＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・給与水準の適正化を図ったか。
＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
役職員の給与水準については、主務大臣より、「当該法人は、国家公務員の給与及び他の独立行政法人の給与等を総合的に勘案したうえで、
職員の給与水準を設定しており、法人における給与水準の妥当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。引き続き、適切な給与水準の設定に努めていただきたい。」との検証結果を得ているところであり、総務大臣が定める様式により当研究所ホームページにおいて公表した。
また、令和４年度の総人件費（最広義人件費）は 715,436 千円、職員数の減による給与支給額の減少及び退職手当支給額の減少により前年度
比 9.3％の減となった。

49

＜根拠＞
【給与水準の適正化＜その他の指標＞】
研究所の給与基準については、国家公務員の水準未満となっており、主務大臣より「適切な対応が執られていると考える。」との検証結果を得ている。
＜課題と対応＞
引き続き、適切な役職員の給与水準を維持するよう努める。

４．その他参考情報
特になし。
１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易―

関連する政策評価・行政事業レ

度

令和５年度行政事業レビュー番号0133、0134

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報

－

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－

50

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価
＜評定＞
＜主要な業務実績＞
１．自己収入の確保
評定：Ａ① 外部資金の獲得
その他の指標において所期の目標を上回る成果が得ら
イ
競争的資金以外の外部資金獲得のための取組＜主な定量的指標＞
れたものと考える。また、評価の視点にある前年度主（各種団体・機関との連携を通じた取組）
特になし
当研究所では、研究活動、研修活動、情報支援活動など各種事業での 務大臣からの指摘事項への対応も行っていることから、取組において、関係団体や機関との積極的な連携・働きかけを行うこと Ａ評定とした。
＜その他の指標＞
所期の目標・指標を十分に達成している具体的な根拠・積極的に競争的資金等の外 で、緊密な関係性を構築することができたことで、共同研究等による外は以下のとおりである。
部資金の獲得を行った。
部資金導入を図ったか。また、受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保を図ったか。
＜評価の視点＞
・前年度主務大臣からの指摘
事項等への対応を行ったか。
【主務大臣からの指摘】
・国の政策動向に即応じた機動的な研究の推進や、研究の多様性の確保のため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること。

（外部資金（受託事業））
令和４年度は、受託事業４件実施した。
特に、ファーストリテイリング財団の受託事業については、全国に点在する多様な盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備を目指した教員研修のシステムと、地域資源の活用、関係機関との連携等に関する研究を行っ
た。
資金名

金額

研究課題名

ファーストリテ
イリング財団（令和元年～令
和４年度）

2,500
千円

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる
研究

国立病院機構東京国際医療センター（令和２～令和
４年度）

100
千円

先天性および若年性の視覚聴覚二重障害の難病に対する医療および移行期医療支援に関する研究

国立病院機構東京国際医療センター（令和２～令和
４年度）

100
千円

先天性および若年発症の聴覚・視覚重複障害者の実態解明と社会的支援の確立（分担研究開発課題名：実態解明と社会的支援方法の確立）公益財団法人森村豊明会（令和３～
令和４年度）

０千円
（令和
３年度
実績：
1,550千円）

盲ろう児の生活における工夫を提示する生活支援研究棟の情報機器
端末等の整備事業＜根拠＞【関係団体・機関との緊密な関係構築＜その他の指標＞】
当研究所のミッションの内容を踏まえると、科研費等の競争的資金を獲得することは不利な条件である。そのため、当研究所の各種事業を通じて、緊密な関係構築を図ることで、共同研究の実施を実現した。
例えば、ファーストリテイリング財団の受託事業で実施している盲ろうに関する研究は現在、教員の養成段階
や教員になってからも、希少障害である盲ろうについて
専門的に学ぶ機会はほとんどなく、十分な教員研修の場
や機会、支援体制が整備されていない状況下において、盲ろう幼児児童生徒の支援体制構築に多大なる貢献をしている。
また、作成したパンフレットを全国約 700 か所の調剤薬局に配布することにより、盲ろうに関する研究の全国的な普及啓発に寄与するとともに、同財団の理念である「より良い社会を実現するための研究、技術開発の支援
や人材育成、社会的に弱い立場におかれた人々への支援を通して、 あらゆる人々が共生できる持続的に発展可
能な社会創り・・・に貢献していきます。」に寄与していると考える。
【参与制度を活用した基礎的研究力向上＜その他の指標＞】
当研究所の研究活動は、国の政策課題や教育現場の喫緊の課題に対応する等の研究課題を最優先にかつ重点的にエフォートを割いていることから、大学等の研究機関と比べて基礎的研究活動にエフォートを割くことが困難な状況にある。また、研究職員が、科研費をはじめとした競争的資金獲得に資する基礎的知識を蓄えることは、

51

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
・組織として、科学研究費補助金に積極的に取り組み、自己収入の拡大に努めたことは評価できる。
・主務大臣の指摘事項である「国の政策動向に即応じた機動的な研究の推進や、研究の多様性の確保のため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること。」について、新規採用研究職員には年度内に、その他の研究職員については申請時期までに確保できるよう努めた。
＜今後の課題＞
・国の政策動向に応じた機動的な研究の推進や、研究の多様性の確保のため、組織として、さらなる競争的資金等の外部資金導入を図ること。
＜その他事項＞（有識者からの意見）・総合的に、今年度の取組を高く評価するが、特に、主務大臣からの指摘事項である「研究の多様性の確保のため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること。」を踏まえ、「科学研究費助成金等の外部競争的資金獲得に向けては、参与との懇談の機会を、全ての新規採用研究
職員には年度当初に、その他の研究職員には希望に応じて申請時期までの間に確保するように努めた」点、「研究計画立案準備や資料収集等のための経費の配分、競争的資金獲得に向けた所内セミナーの開催等を行った」点など、一定の努力を評価する。

ロ 競争的資金の獲得に向けた取組（参与制度を活用した研究力向上のための取組）
国立大学教員として長年勤務経験がありかつ豊富な研究業績を有する
国立大学名誉教授を参与として招聘し、同参与を講師とする研究職員向けの「研究力向上セミナー」を１回開催した。
また、競争的資金への申請を予定している研究職員に対して、同参与による研究内容や申請内容に関する個別懇談等を 50 回開催し、延べ 60名の研究職員に対して指導・助言を行った。
（競争的資金獲得準備支援制度など組織的な支援策の実施）
競争的資金の獲得に向けた準備に資する経費を支援する制度として、研究所内で公募し、支援が必要な研究職員に対して準備経費を支援した（５件）。
また、各種公募情報に関するリサーチ及び研究職員への情報提供を行うとともに、申請にあたっての事務的アシストなど、競争的資金等の外部資金獲得に向け組織的に取り組んだ。
（外部資金（科研費状況））
科研費の状況については、令和４年度は、採択率が減少するとともに、実施件数は令和３年度比で２件減少し 25 件、交付額は 10,400 千円
減の 22,750 千円となった。
令和３年度

極めて厳しい環境下に置かれている。
そのような状況下にあって、競争的資金獲得に向けた研究力向上を図るため、参与制度を活用し、研究職員向けの「研究力向上セミナー」を開催することにより、競争的資金申請に向けた研究職員全体の意欲の向上を図る
とともに、競争的資金申請に向けた個別懇談を実施する
ことで、研究職員の研究力・申請内容の質的向上を図った。
【準備経費支援制度など組織的な支援策＜その他の指標＞】
当研究所の研究職員は、基礎的研究活動にエフォート
を十分に割くことが困難であるため、競争的資金獲得の申請に耐えうる研究業績を蓄積しにくい状況にある。そのため、競争的資金獲得の準備経費を支援することで、研究職員の基礎的研究力の向上の下支えを図った。また、各種公募情報に関するリサーチ及び研究職員への情報提供を行うとともに、申請にあたっての事務的アシストなど研究職員の負担軽減等により、競争的資金申請の円滑化を図った。

令和４年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

新規

16件

８件

50％

17 件

４件

24％

新規
＋継続

－

27件

－

－

25 件

－

交付額

33,150 千円

22,750 千円

うち
直接経費

25,500 千円

17,500 千円

うち
間接経費

7,650 千円

5,250 千円

このほか、他研究機関から研究分担者として、延べ 9 名、計 2,665 千円（直接経費 2,050 千円、間接経費 615 千円）の配分を受け、研究を実施した。
②

資産貸付等による自己収入 本年度の自己収入は、新型コロナウイ
ルス感染症感染予防の観点を踏まえつつ、当研究所が主催する研修について実施形態を対面型としたことにより、宿泊料収入等の資産貸付収入を対前年度約 2,907 千円増の 3,655 千円と増加させることができた。
更なる自己収入拡大を図るため、令和５年度から研修員宿泊棟について受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえ、使用料

52【科学研究費補助金採択状況＜その他の指標＞】
令和４年度の科学研究費補助金の採択率・採択件数ともに減少したが、基盤研究Ｃに限って採択率は増加をしているとともに、基礎的研究活動にエフォートを割きにくい状況下で、科学研究費採択率全体の平均（28.6％）程度の採択率であった。また、他の研究機関からの研究分担者として研究費の配分を受けている。さらに、参与と個別懇談による支援など研究職員の研究力を向上させる取り組みを進め、外部資金の獲得に向けて組織的に取り組んでいる。
【外部資金獲得の取組＜評価の視点＞】
主務大臣からの指摘事項である「研究の多様性の確保のため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること。
」を踏まえ、以下の点を行った。
・ 科学研究費助成金等の外部競争的資金獲得に向けては、参与との懇談の機会を、全ての新規採用研究職員には年度当初に、その他の研究職員には希望に応じて申請時期までの間に確保するように努めた。
・ 研究計画立案準備や資料収集等のための経費の配分、競争的資金獲得に向けた所内セミナーの開催等を行った。

を改定するとともに、研修員宿泊棟に通年宿泊する特別研究員の自家用車利用を許可し駐車場利用料金を設定した。また、新たに障害のある人とその支援者がともに活動するという理念を実践するための「スヌーズレンルーム」（薄暗い部屋で音や光や触覚などを刺激する道具を用いて様々な感覚から心地よい刺激を受けたり、光や音楽などでリラックスしたりするための部屋）の外部貸出しを開始したところであり、この貸出しにより障害者の特性や支援の在り方等についての国民の理解増進に大いに寄与することも期待されるところである。
③

寄付・基金による自己収入障害のある子どもの教育のより一層の振興を図るため、広く国民からの寄附及び基金を募り、随時受け入れている。令和４年度は、ホームページの該当ページ及びチラシの改定の行い広報を行い、その結果、１千円（１者）の寄附及び 237 千円（５者）の基金を受け入れた。

【資産貸付等の自己収入＜その他の指標＞】
当研究所の所在地は交通の利便性が高く無い地域にあり、保有資産を活用した自己収入の確保には条件が厳し
い中、令和５年度から研修員宿泊棟の使用料については受益者負担の適正化の観点等からの改定、研修員宿泊棟に通年宿泊する特別研究員の自家用車利用を許可し駐車
場利用料金を設定するとともに、新たに障害のある人とその支援者がともに活動するという理念を実践するための「スヌーズレンルーム」（薄暗い部屋で音や光や触覚などを刺激する道具を用いて様々な感覚から心地よい刺激を受けたり、光や音楽などでリラックスしたりするための部屋）の貸し出し開始に伴う使用料設定など、自己収入の確保に努めることとしている。この貸出しにより、障害者の特性や支援の在り方等についての国民の理
解増進に大いに寄与することが期待され、新たな付加価
値を生み出す取組であると認識している。
＜課題と対応＞
期待される研究成果をあげるため、民間の外部資金の獲得について促すなどの取組を行う。また、科学研究費補助金獲得についても、参与と研究職員との懇談の機会を増やす等、申請を促す取組を実施するなど引き続き競争的資金の獲得及び自己収入の確保に努める。

２．体育館及びグラウンドの
外部利用の促進
＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進する
ために、各種団体などへ幅広
い広報を行い、取組を推進すること。
＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞○ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための人的体制整備が困難なため、令和３年度に引き続き、体育館及びグラウンドの利用は年間を通じて中止した。
○ 障害者スポーツを含めた体育館の利用を促進するため、地元の学校や事業所と連携して広報動画を作成し、地域の方から関心を寄せられるよう令和４年度研究所公開において周知を図った。来場型で実施した研究所公開では、シッティングバレーボールの体験会を体育館で実施し、多くの来場者に障害者スポーツを体験いただき体育館の存在を広報した。
また、横須賀市教育研究所による横須賀市の教員研修のプログラム
として研究所の施設見学を実施し、90 名程の参加者に体育館の障害者スポーツに対応した用具を実際に使用しつつ体育施設の利活用について広報を行った。

＜根拠＞【施設の充実＜その他の指標＞】
障害者スポーツ団体の利用促進を図るため、車椅子用シャワールームの増築、障害スポーツ用具の整備や体育館外壁改修を進めるなど、施設の充実に努めた。

＜主要な業務実績＞○ 毎年度、財務・施設委員会において、独立行政法人国立特別支援教＜根拠＞【保有財産の見直し結果＜その他の指標＞】－

３．保有財産の見直し

53【活用促進のための広報活動＜その他の指標＞】
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から体育館及びグラウンドの貸出を行わなかったが、体育施設の貸出を再開した際に、活用を促進するため広報活動を効果的場面で行った。
＜課題と対応＞
令和５年５月以降、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について見直しがなされるのに併せ、体育館及びグラウンドの貸出を再開し、外部利用の促進を図るため
広報活動を推進し、自己収入の増を図る。

＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
保有の必要性について不断の見直しを行ったか。

育総合研究所固定資産の減損に係る会計処理細則に定めた基準に基づ
き、保有財産の必要性を判定している。令和４年度においても、保有財産は研究・研修事業等に活用されており、当該基準を満たしていることから、保有の必要があると判断した。
〇 研究所、独立行政法人青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性
教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人のホームページに相互リンクを貼り、４法人間における施設の利用促進を図った。

＜評価の視点＞－
Ⅳ

予算、収支計画及び資金計画
１.令和４年度予算

１. 令和４年度予算
収入
1,175,753 千円
運営費交付金1,084,169 千円
施設整備費補助金
78,064 千円
寄附金収入
238 千円
雑収入
5,077 千円受託事業等（間接経費含む）
8,205 千円
支出
人件費
一般管理費
業務経費
研究活動
研修事業
情報普及活動施設整備費
寄附金
受託事業等（間接経費含む）

２.令和４年度収支計画

２. 令和４年度収支計画
費用の部
人件費
一般管理費
業務経費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
資産貸付収入等
資産見返負債戻入
引当金見返に係る収益
臨時利益

1,126,738 千円
694,639 千円
92,443 千円
251,436 千円
64,765 千円
80,685 千円
105,987 千円
79,145 千円
632 千円
8,444 千円

1,047,593 千円
694,639 千円
68,144 千円
257,706 千円
27,050 千円
54 千円
0 千円
1,070,481 千円
960,351 千円
14,213 千円
27,050 千円
68,867 千円
0 千円

54

保有財産は、研究・研修事業等における利用実績を勘案した基準を満たしており、現状保有は適切である。
＜課題と対応＞
毎年、財務・施設委員会において保有財産の保有の必要性について、基準に基づく判定を行っており、今後も保有財産の有効活用に努め、不断の見直しを行う。

３. 令和４年度資金計画

ⅤⅥ

３. 令和４年度資金計画
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入

短期借入金の限度額＜主要な業務実績＞
短期借入該当なし。

剰余金の使途＜主要な業務実績＞
剰余金該当なし。

1,205,472 千円
1,122,843 千円
79,145 千円
3,484 千円
1,209,635 千円
1,098,382 千円
111,253 千円

４．その他参考情報
特になし。

55

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易【重要度：高】【困難度：高】度

関連する政策評価・行政事業

令和３年度に、科技イノベ活性化法上の研究開発法人となることか

令和５年度行政事業レビュー番号0133、0134

レビュー

ら、研究の多様性の確保に努め、大学・関係機関等と連携しながら先端的な研究を推進することが必要であり、重要度は高い。また、新たに連携を進めていくことになるため、困難度は高い。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

共同研究の実施件数

達成目標

中期目標期間中
に１以上
－
－
－
－
－

基準値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（参考情報）（前中期目標期間最当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報

－

０

０

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
１．内部統制の充実○ 令和４年度は、前年度発生したリスク等を勘案し作成したリスク対 評定：Ａ
応計画（アクションプラン）に基づき、内部統制が有効に機能してい＜主な定量的指標＞
主な定量的指標、その他の指標において所期の目標をるかどうかを確認するためモニタリングを行った。また、本モニタリ
特になし
ングの結果を踏まえ、次年度の業務フロー及びリスク対応計画（アク 上回る成果が得られたものと考える。また、評価の視点にある前年度主務大臣からの指摘事項への対応も行ってションプラン）を作成した。
＜その他の指標＞
いることから、Ａ評定とした。
なお、リスク対応計画については、監事による監査意見を踏まえ、・内部統制システムを充実・強所期の目標・指標を十分に達成している具体的な根拠
リスクに対応した方策を明らかにするため、リスクの「発生可能性」化を行ったか。
及び「影響度」が一定程度高いものについては、引き続き、リスク対 は以下のとおりである。
応の具体的な内容を記載した。
＜評価の視点＞・他の独立行政法人や大学等関係機関との連携 ○ 理事長が主宰する月２回の総合調整会議において各部・センターへ ＜根拠＞
を進めるとともに、組織内部のの情報の共有・伝達に努めた。また、掲示板システムを備えた情報シ 【内部統制システムの充実・強化＜その他の指標＞】
活性化や資質向上に係る取組を内部統制システムについては、アクションプランのモ
ステムを活用し、全職員への情報伝達を徹底した。
引き続き実施すること。
○ 内部監査及び監事監査を行い、監査後は監査結果を理事長へ迅速に ニタリングを実施するとともに、監事監査を踏まえ内容の見直しを図るなど、内部統制システムの充実・強化が報告し、理事長は監査結果を基に各部署に必要な指示を行った。
図られている。また、理事長のリーダーシップの下、リ
スクマネジメントの向上、組織内部の情報の伝達の円滑化が図られるとともに、監査結果の伝達による業務改善が図られるなど、内部統制の充実が図られた。
＜課題と対応＞
監査で指摘があった事項については、次年度も継続的に監査を行い、業務改善が図られているか確認し、引き続き内部統制の充実・強化に努める。また、引き続き、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営に努めていく。

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
・情報セキュリティ対策の取組を着実に進めるとともに、組織内部の情報伝達を円滑化し、監査結果の伝達による業務改善に取り組み、内部統制の強化を図った。
・研究データの収集、管理に係る制度面の検討を行うとともに、技術面においても、「オープンアクセスリポジトリ
推 進 協 会 （ JPCOAR ） へ の 加 入 や「 JAIROCloud 」 の 利 用 承 認 を 得 る な
ど、研究データの適切な利活用に向けた取組を実施した。
・神奈川県教育委員会との連携・協力協定を締結し、連携して研究活動に取り組み、近隣の久里浜特別支援学校とも、連携・協力を推進した。また、主務大臣の指摘事項である「他の独立行
政法人や大学等関係機関との連携を進めるとともに、組織内部の活性化や資質向上に係る取組を引き続き実施すること。」について、広島大学と包括連携協定を結び、共同研究のあり方について検討し、日本の特別支援教育に関する情報提供を行うなど関係機関との連携強化をしたことは評価できる。

・施設・整備に関しては、前年度から引き続き、「国立特別支援教育総合研究
所インフラ長寿化計画（個別施設計画）」に基づき、計画的かつ効率的な修繕、改修を実施する体制を構築した。
・人事については、研究活動の業績を人事評価に反映するなど、適切な評価を通して、研究職員のモチベーション向上を図った。また、幅広い人材を確57

保することや、他法人と共同で研修を実施することにより、組織内部の活性化や、資質向上及び育成を図った。

＜今後の課題＞
・今後さらに他の独立行政法人や大学等関係機関との連携を進めるとともに、組織内部の活性化や資質向上に係る取組を引き続き実施すること。

＜その他事項＞（有識者からの意見）
・内部統制については、まずは理事長のリーダーシップの下、リスクマネジ
メントの向上、組織内部の情報の伝達の円滑化が図られるとともに、監査結果の伝達による業務改善が図られるな
ど、充実が図られた点は評価できる。
加えて、アクションプランのモニタ
リングの実施、監事監査を踏まえ内容の見直しなど、内部統制システムの充実・強化が図られているとの自己評価
を、今後も継続強化することを期待する。
・関係機関との連携に加えて、今後は適切な【民間企業等との連携】は必要であると考える。そこで、①先導的・先端的研究の実現に向けた取組：横須賀テレコムリサーチパークに所在する
ICT 関係企業との共同研究の協議の継続により、当該 ICT 関係企業及び大手通信会社の関連企業の共同研究を実施する
方向で調整を行うことになったこと、②研究所の研究活動等に理解のある企業に接触を試みたところ、当研究所の研究所公開の実施にあたって、大手飲料メーカーによる協賛・支援を受ける
方向で調整を行うことになった点については、今後の適切な連携強化を期待する。
・これまでの指摘事項や意見を踏まえ、大学との連携について拡充されていることを評価する。今後無理なく且58

つ広い視野からナショナルセンターとしての機能充実が図られることを期待する。

２．研究データの管理・活用＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・組織的な体制・環境の整備を行ったか。
＜評価の視点＞－

３．情報セキュリティの対策の推進＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
情報セキュリティ対策を厳格に実施したか。
＜評価の視点＞－

４．大学関係機関等との連携＜主な定量的指標＞
・中期目標期間中に共同研究の実施、少なくとも１件以上＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞〇 統合イノベーション戦略 2021（令和３年６月 18 日閣議決定）及び科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）に基づき、当研究所におけるオープン・アンド・クローズ戦略に基づいた研究データの管理・利活用の促進を図るために、「研究データ管理・活用 WG」において制度・技術両面における課題の整理・検討及び令和５年度からの実施に向けた準備を行った。
〇 制度面においては、他の研究機関での事例を参考にしつつ当研究所が保有する研究データの特性を踏まえた「研究データの取扱いに関する基本方針（データポリシー）」及び「データポリシーにおける管理
対象データの研究所の基準等及び公開・共有データの研究所の方針」を策定した。
〇 技術面においては、国立情報学研究所（NII）が運用する「NII
Research Data Cloud」を利用した研究データ管理基盤及び研究成果リ
ポジトリの具体的な整備案を検討し、研究データストレージ装置の開発及び令和５年度に NII より提供される予定の「JAIRO Cloud」の運用に向けた準備を進めた。

＜根拠＞【研究データの管理・活用に向けた取組＜その他の指標＞】
制度面及び技術面の検討を行い、「オープンアクセス
リ ポ ジ ト リ 推 進 協 会 （ JPCOAR ）」 へ の 加 入 と 「 JAIRO
Cloud」の利用承認を得るとともに、データポリシーを策定するなど、研究データの組織的かつ適切な管理や利活用に向けた取り組みを推進することができた。

＜主要な業務実績＞〇 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が令和３年７月７日に改正されたこと等を踏まえ、業務委託に係る規定及び持込パソコンについての安全管理措置要項、ウェブ会議サービスの利用手順の見直し、テレワークに係る情報機器のアップデート等の対策を行った。
〇 新規職員採用研修において情報セキュリティについて研修するとともに、役職員向けの訓練として、標的型メール訓練を２月及び３月に実施し、職員の情報セキュリティに関する能力の向上を図った。
〇 内閣府サイバーセキュリティセンター（NISC）の主催する研修に２名の職員を参加させ、情報セキュリティに関する最新の情報収集及びその資質の向上を図った。

＜根拠＞【情報セキュリティ対策の取組＜その他の指標＞】
情報セキュリティ・ポリシーの実効性を高めるために手順書の見直し、職員を対象とした標的型メール訓練、等を実施したことにより、情報セキュリティ水準の維持向上及び職員の情報セキュリティ意識の向上を図ることができた。

＜主要な業務実績＞① 久里浜特別支援学校との連携
久里浜特別支援学校との連携・協力に資するため、以下のことを行った。
イ 久里浜特別支援学校の学校研究に当研究所の研究員２名が指導助言者として参画するとともに、幼稚部、小学部が定期的に行った事
例検討会及び自閉症教育実践研究協議会において指導助言を行っ＜根拠＞【共同研究の実施に向けた取組＜定量的指標、その他の指標＞】
共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を、大学や民間企業等と実施した。

59＜課題と対応＞
検討の成果を所内規則等に反映させ、実効性のある体制を構築し運用を図っていくことが課題であり、引き続き制度面及び技術面両面の検討を進めていく。

＜課題と対応＞
情報セキュリティに関する脅威は近年増大しており、物理的な側面及びヒューマンエラーを防ぐ等の人的側面双方の強化を図っていくことが必要である。引き続き、
基本的対策を徹底の上、最新情報の収集や職員に対する注意喚起及び教育訓練を行い、情報セキュリティ水準の維持向上に努めていく。

・久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等と連携し、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図ったか。
・共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学や民間企業等と実施したか。
＜評価の視点＞
・前年度主務大臣からの指摘事
項等への対応を行ったか。
【主務大臣からの指摘事項】
・他法人や大学等の関係機関との連携を進めるとともに、組織
内部の活性化や資質向上に係る取組を引き続き実施すること。

た。
また、聴覚班は、同校の聴力検査を実施する際に当研究所研究職員が協力するとともに、聴力検査の結果を踏まえ、同校の養護教諭と聴覚班研究職員、研究協力者である言語聴覚士で、自閉症児の聞こえに関する配慮等について協議を行った。
ロ 双方の役職員を構成員とする連絡会議を設け定期的に運営等の課
題について連絡調整を図った。
ハ 研究所が行う特別支援教育専門研修の実地研修先として久里浜特別支援学校を設定したり、久里浜特別支援学校が行う自閉症教育実
践研究協議会に研究所職員が助言者として参画したりするなど、相互に連携・協力を推進している。
ニ 久里浜特別支援学校が実施する防災訓練に当研究所職員が参加したり、「国立特別支援教育総合研究所事務職員の特別支援学校における実地研修（試行）」として、事務職員が久里浜特別支援学校の運動会等の行事に参加したり、障害のある幼児児童と交流すること
により、事務職員の意識向上や特別支援教育の現場を知る機会を新たに設けた。
② 教育委員会との連携
イ 同意を得られた全国特別支援教育センター協議会の加盟機関同士で情報提供・交流等を行うネットワークを構築した。令和４年度
は、メーリングリストを活用し、研究所から各種セミナーの案内、
研究成果物の配布や加盟機関から開催事業の案内についての情報発信を行った。
全国特別支援教育センター協議会総会及び研究協議会の場を活用し、研究所が実施する研究成果や事業の説明を行った。
ロ 神奈川県教育委員会との連携・協力協定の締結により設置された連携・協力推進会議を２回（令和４年５月６日、令和５年３月 16日）、同会議の下に設置された研究部会を２回（令和４年９月７日、令和５年１月 18 日）、研修部会を２回（令和４年８月５日、令和５年２月 27 日）それぞれ開催した。
同会議等では①県立特別支援学校等と当研究所が協働して行う調査研究活動、②特別支援教育に係る専門性の向上を図る取組、③
当研究所の研究成果物等の活用方法等について意見交換を実施した。
ハ 小中学校等における特別支援教育の実践的研究等を推進するため、当研究所と比較的近い地域の小中学校等を多く設置している横浜市教育委員会と「横浜市立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の充実及び特別支援教育に係る国の政策立案・施策の推進に寄与すること。」を目的として、令和４年７月に連携・協力協定を締結した。
③ 大学関係機関等との連携
イ 包括連携協定（令和３年３月締結）を締結した広島大学と今後の共同研究に向けた情報交換会を行うとともに、同大学の先進理工系

60【久里浜特別支援学校との連携＜その他の指標＞】
久里浜特別支援学校との連携として、研究職員による指導助言や連絡会議の開催による定期的な連絡調整、久里浜特別支援学校の防災訓練への参加、「国立特別支援
教育総合研究所事務職員の特別支援学校における実地研
修（試行）」等の取組を行うなど、連携・協力を推進することができた。
【教育委員会との連携＜その他の指標＞】
神奈川県教育委員会との連携・協力協定に基づき、研究活動等について連携を推進した。また、令和 4 年 7 月には横浜市教育委員会と連携・協力協定を締結した。
【大学関係機関等との連携＜その他の指標、評価の視点＞】① 広島大学との取組
主務大臣等からの指摘事項である「他の独立行政法人
や大学等関係機関との連携を進めるとともに、組織内部の活性化や資質向上に係る取組を引き続き実施すること。」、「大学関係機関等との連携の一層の推進を期待する。」及び「大学関係機関等との連携について、やみく
もに広げる必要はないが、 教育学系だけではなく、医学、心理、福祉等の分野における連携研究等も視野に入れておきたい。
」を踏まえ、以下の点を行った。
イ 包括連携協定を締結している広島大学をはじめ、これまでに連携協力して研究等に取り組んできた大学等との情報交換、研究協議等を行うとともに、研究力向上に向けた所内セミナー等の充実に努めた。
さらに、大学、研究機関等との共同研究の実施に向け、検討・準備を進めた。
ロ 現在までに、包括連携協定を締結している広島大学の先進理工系科学研究科やダイバーシティ研究セ
ンターの研究者等、教育学系以外の研究者と情報交換を行った。
② 大阪大学との取組
大学関係機関等との連携を実現に向けて模索するにあたって、当研究所との連携の可能性を有する機関に関する独自のリサーチ活動を行った結果、当研究所の研究活動に対して興味を示している旨の情報を得たことから、
当該大学院研究科を含む、後期博士課程の連合研究科での中核的役割を果たしている関係者との接触を試み、その結果、連携に向けた話し合いを行うための緊密な関係構築を図ることとなった。

科学研究科やダイバーシティ研究センターの研究者等、教育学系以外の研究者と情報交換を行い、他の分野も含め、今後の連携研究の可能性を探った。
ロ 大阪大学大学院で当研究所と連携の可能性が推測される後期博士
課程の研究科において、中核的役割を果たしている関係者を訪問（令和５年２月）し、協議・意見交換を行い、今後の連携に向けた検討のための関係構築を図ることになった。
④ 他機関との連携
イ 久里浜少年院との連携の一環として、久里浜少年院で行われている要支援在院者に対する新たな職業能力開発指導の実践研究授業に当研究所の研究員が参加するとともに、久里浜少年院を含む矯正教
育関係者が当研究所の実施する専門研修の講義聴講をするなどした。
ロ 久里浜医療センターとの連携の一環として、久里浜医療センター
院長に当研究所専門研修等の講師を担当してもらうとともに、医療センター職員と当研究所研究職員で構成する合同ケース会を開催
し、ゲーム症に関する検討を行うなどした。
⑤ 民間企業等との連携
イ 横須賀テレコムリサーチパークに所在する ICT 関係企業と障害のある子供に対するプログラミング教育に関する共同研究を視野に協議を実施した。
そのため、当該 ICT 関係企業のプログラミング教育の教材を障害のある子供達に活用できるよう改良するための研究を実施する
ことを前提に久里浜特別支援学校、岩戸養護学校の教員を対象に研修会を開催した。
ロ 第５期中期計画期間に新たに設けられた研究区分「先端的・先導的研究」の令和４年度の所内公募により応募のあった「知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究」を採択し、令和５年度から２ヶ年間、ICT 関係企業とプ
ログラミング教材について、知的障害のある児童生徒にも活用しやすいインターフェースやツールの改善と活用方法の共同研究を実施する予定である。
（再掲）
ハ 横須賀地域研究機関連絡協議会の会員機関による令和４年度第２回の研究フォーラムを、令和４年 11 月 7 日（月）に「障害のある子どもたちが社会で豊かに暮らすため－研究機関や企業等の皆さんと共に－」をテーマに当研究所で開催し、14 機関 23 名が参加した。
５．施設・整備に関する計画＜主な定量的指標＞
特になし＜主要な業務実績＞○ 研修員、職員及び外部利用者等の安全を確保するため、異常気象、地震等の自然災害に備え、保有施設の強靭化に資するべく、体育館外壁改修工事及び食堂棟空調機更新工事を実施し、９月に竣工した。
○ 各施設設備の点検事項のチェックリストなどを定めたメンテナンス

61【他機関との連携＜その他の指標＞】① 久里浜少年院との取組
久里浜少年院とは、当研究所の実施する研究活動、研修活動、情報支援活動など各種事業を通じて、日常的に連携を図るための働きかけを行ってきたところであり、その結果として、久里浜少年院で行われている久里浜少年院で行われている要支援在院者に対する新たな職業能力開発指導の実践研究授業に当研究所の研究員が参加するとともに、久里浜少年院を含む矯正教育関係者が当研究所の実施する専門研修の講義聴講をするなどの連携を行うことができた。
②

久里浜医療センターとの取組
久里浜医療センターとは、当研究所の研究活動、研修
活動、情報支援活動など各種事業を通じて、日常的に連携を図るための働きかけを行ってきたところであり、その結果として、久里浜医療センター院長に当研究所専門研修等の講師を担当してもらうとともに、医療センター
職員と当研究所研究職員で構成する合同ケース会を開催
し、ゲーム症に関する検討を行うなどの連携ができた。
【民間企業等との連携＜その他の指標＞】① 先導的・先端的研究の実現に向けた取組
横須賀テレコムリサーチパークに所在する ICT 関係
企業との共同研究を視野に入れた協議を継続した結果、当該 ICT 関係企業及び大手通信会社の関連企業の共同研究を実施する方向で調整を行うことになった。
② その他民間企業との連携に向けた取組
当研究所の研究活動等に理解のある企業に接触を試みたところ、当研究所の研究所公開の実施にあたって、大手飲料メーカーによる協賛・支援を受ける方向で調整を行うことになった。
＜課題と対応＞
引き続き、連携を図り相互協力に資するよう努めていく。
＜根拠＞【施設修繕・改修の実施＜その他の指標＞】
管理施設の点検チェックリストを定めたメンテナンス
サイクルを活用することで、優先度を判断しつつ、緊急性の高い施設設備の修繕・改修を行うことができた。

＜その他の指標＞
・管理施設の長寿命化のためのサイクルにより、各施設設備の状況を把握し、緊急性の高い施設設備の修繕・改修を実施した。

計画的な修繕・改修等を推進したか。
＜評価の視点＞－
６．人事に関する計画＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・研究職員・事務職員の幅広い人材の確保を図ったか。
・研修等の実施により、職員の計画的な資質向上及び育成を図ったか。
・外部資金等による多様な研究活動の業績を人事評価に適切に反映させ、更なる研究力の向上につなげたか。
＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞○ 業務運営の効率化
組織体制について、令和３年度より引き続き４部２センター制を維持し、組織横断的に検討する必要がある業務については、ワーキンググル
ープを組織することにより、柔軟かつ迅速に対応した。
○ 人材の確保① 研究職員の確保
イ 複数回の公募による方策の推進
研究職員について幅広い人材を確保するため、公募による開かれた方法により、新規採用を行った。また、公募については、複数回・年度途中採用など、柔軟な対応により実施した。
ロ 教育委員会との人事交流の推進
当研究所の研究活動は、教育現場の喫緊の課題を研究テーマとするなど、実際的な研究を行うことから、研究職員のうち一定数を教育員
会との人事交流を推進している。令和４年度には、３県・２指定都市との人事交流を行っている。
ハ 人材リサーチによる人材情報の収集、人材発掘・招聘活動の推進
公募及び教育員会との人事交流の推進方策に加えて、関係者への独自ルートを活用し、特別支援教育の分野における高度専門人材に関する情報収集、人材発掘、招聘活動を行った。その結果、現役の国立大学教授を部長職として招聘することができた。
ニ 特任研究員制度による高度専門人材の確保
特別支援教育分野については、専門性が幅広いことから、研究職員とは別に特任研究員を委嘱することにより専門人材を確保し、研究活動の水準の維持向上に努めている。令和４年度については、特別支援教育に関する諸外国における国際的な動向に関する専門分野を中心に７名の特任研究員を委嘱している。
ホ 参与制度の活用
研究職員の研究力の向上を図るため、国立大学教員として長年勤務経験がありかつ豊富な研究業績を有する国立大学名誉教授を当研究所
参与として委嘱し、研究活動に関する様々なアドバイスを受けるな
ど、研究職員全体の意欲が向上した。
② 事務職員の確保
イ 採用方法の魅力化・特色化の推進
事務職員については、国立大学法人等職員採用試験合格者を対象と62＜課題と対応＞
当研究所は、創設 50 年を過ぎ施設の老朽化が顕著となっており、近年の修繕経費も増加傾向しているところである。研究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命化を推進するためにも、国からの施設整備費補助金等の国費を獲得しつつ、費用の平準化を図りながら、計画的に修繕・改修等を実施する。
＜根拠＞【研究職員の人材確保に向けた取組＜その他の指標＞】
当研究所の所在地は、鉄道の最寄り駅からは離れており道程に高低差もあるなど徒歩によるアクセスが困難であることからバス利用を余儀なくされ、バスの運行頻度もとても低く、交通の利便性が高いとはいいがたい地域である。
また、研究所周辺には商業施設（コンビニ等）は全くなく、最寄りの商業施設まではバス利用でなければアクセスできないなど、日常的な生活環境も十分とは言えな
い条件にある。
他方、当研究所のミッションを踏まえると、研究活動
としては、国の政策課題や教育現場の喫緊の課題に対応する等の研究課題を最優先にかつ重点的にエフォートを割く必要があり、大学等の研究機関と比べて研究職員がみずから取り組む研究活動の自由度も低いなど、厳しい条件にある。
このように、地理的に厳しい地域に所在し、かつ研究活動にも制約があるなど、採用条件がとても厳しい状況
であるにもかかわらず、＜主な業務実績＞にあるような様々な取組について創意工夫を行った結果、研究所のミッション（期待）に応える高度な専門人材の確保と研究水準の維持向上を図ることができた。
特に、現役の国立大学教授を招聘するにあたっては、
高額年俸により招聘するなどのコスト高な手法を取らずに、高度な専門人材の確保に成功している。
【事務職員の人材確保に向けた取組＜その他の指標＞】
厳しい地理的条件に位置し人材の確保が難しいなか、研究、研修、情報普及及び業務運営を行う上で、公募や人事交流により幅広い人材を確保した。
事務職員の採用に当たっては、当研究所の見学会を開
催し、職場の雰囲気を体験してもらう等の取組をしたことにより、多数の応募者を確保することができた。また、オンラインによるグループディスカッションを行う

した合同説明会において、研究所や先輩職員の紹介を行うほか、当研究所で見学会を開催し、研究職員と交流したり職場の雰囲気を体験したりしてもらうなど、積極的な採用活動を行った。
ロ 国立大学法人等との人事交流の推進
首都圏在所の国立大学法人との人事交流を推進することで、基幹的な事務部門における専門人材の確保を図った。
ハ その他求人活動
官民人材交流センター等を活用した求人活動を行うなど、幅広い人材の確保に努めた。
○

職員研修等
国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構と共同で実施することにより、単独では実施困難な研修機会の確保や業務効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた（新規採用職員研修、独立行
政法人制度研修、働き方改善研修を集合及びオンラインにより実施。）。
また、所内においては公文書管理研修及びハラスメント防止研修を実施したほか、個人情報管理研修を新たに実施し、職員の資質向上に努めた。
さらに、研究職員等に対し、科学研究費の獲得に向けた研究計画の立案や論理性に関わる内容等についての研究力向上セミナーを開催し、研究力の向上に努めた。
○ ワークライフバランス
令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に見直される方針であること等を踏まえ、時差出勤やテレワーク勤務に関する規程の見直しを行った。その中で、働き方改革の一環として、職員の勤務時間の種別を増やすとともに、育児や介護等、職員の状況に合わ
せてテレワーク勤務を行うことができるよう改正した。
また、職員の心身の健康の保持のため、医務室や相談窓口の利用案内をまとめ、職員へ周知した。
○ 人事評価職員の業績及び能力について適正・公正な人事評価を実施し、処遇等に反映することで、職員の能力・資質の向上及び組織の活性化を図った。
また、研究職員の人事評価においては、外部資金研究を含む自身の専門分野に関する研究の目標を一つ以上設定し、評価を実施した。
７．新型コロナウイルス感染症
拡大防止のための研究所の事業について＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞○ 研究の実施に際しては、学校現場等への訪問によるインタビュー調
査や実践事例の収集などの研究活動については、学校長の許諾を得る
等、了解を得られた場合に、感染症対策を十分に講じた上で実施し、オンラインで可能と考えられる場合には、オンラインでの実施とした。
〇 研修事業については、インクルーシブ教育システム充実に関わる研究協議会の実施に当たり、研究所ウェブサイトに、事前学習のための63

等、コミュニケーション能力を重視する試験を行い、質が高く優秀な新卒職員を採用することができた。
【職員研修の実施＜その他の指標＞】
職員研修については、職員数の少ない法人同士が共同で実施することによる開催経費の節減等のスケールメリ
ットに加え、普段接することの少ない他法人の職員との交流・情報交換ができるなど、非常に有意義な取組となった。
また、公文書管理研修等の基礎的な研修を実施するとともに、研究職員向けの研究力向上セミナーを開催するなど、職員の資質向上を図ることができた。
【人事評価への適切な反映＜その他の指標＞】
研究職員の人事評価においては、外部資金研究を含む
自身の専門分野に関する研究活動の業績を人事評価に反映させることにより、研究職員のモチベーションの向上を図り、研究力の向上につなげた。
＜課題と対応＞
引き続き、公募や人事交流等により幅広い人材の確保に努めるとともに、共同実施を含めた職員研修等の実施による職員の資質向上及び育成、研究活動の業績の人事評価への適切な反映による研究力の向上に努める。

＜根拠＞【ポストコロナを踏まえた事業の実施＜その他の指標＞】研修事業においてウェブサイトを活用し参加者への情報提供を行うとともに、研究に係るインタビュー調査の実施や各種セミナーの実施をオンラインで行うなど、ポストコロナ段階を見据え、インターネットを活用した事
業・業務を適切に実施することができた。

・ポストコロナ段階を見据え、インターネットを活用した事
業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進めたか。
・集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、新講義動画等の掲載、研究協議会当日の資料、関連リンク等の有用な情報の掲載等を行うとともに、当日は、オンライン会議システム（Zoom）を使用して、オンライン講義やグループ別の協議を行った。
○ 新型コロナウイルスの変異株の流行やまん延等防止措置の対象地域の拡大、緊急事態宣言の発出など、新型コロナウイルス感染症感染拡
大防止の観点から、各種セミナーや研究協議会等についてオンラインで実施した。
○ ポストコロナ段階を見据えた今後の情報提供の在り方等について引き続き検討していくこととした。

型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を図ったうえで実施したか。
＜評価の視点＞－

４．その他参考情報
特になし。

64

＜課題と対応＞
引き続き、ポストコロナ段階における情報提供の在り方の検討に努める。

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.
Ⅰ―１
特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献中期目標【重要度：高】研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして、国の政策立案・施策推進に直接に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元することは、インクルーシブ教
育システムの構築を図る上で不可欠であることから、重要度は
高い。

中期計画

年度計画

（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及

国の特別支援教育に関する政策立案・施策推進等に寄与するため、権利条約の批准、障害者基本計画、国内外の障害者施策
を取り巻く状況の変化、国の政策動向等を踏まえ、特別支援教
育のナショナルセンターとして、国との緊密な連携による国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究を中心に精選、重点化して、戦略的かつ組織的に実施すること。また、その成果によって、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献すること。
特に、近年では、通常の学級における取組等、特定の障害種に限らない課題が多くなっていることから、障害種を超えた横断的研究や、通常の学級における指導の充実のため、通常の学級における障害のある児童生徒を含めた学級全体への働き掛け等についての研究を進めること。
これらの研究の実施に当たっては、中期目標期間において実施する研究について、国との協議を経て研究体系を策定し、学校における ICT 活用の広がりなど研究の背景となる教育を巡る状況、研究の必要性や方向性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、今後５年間のロードマップを明らかにした「研究基本計画」を基本としつつ、戦略的かつ組織的に実施する。なお、「研究基本計画」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行うこと。
また、各都道府県教育委員会や特別支援学校長会等の関係機関に対する研究ニーズ調査を行うことや各学校長会、保護者団
体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進すること。さらに、研究に参画する都道府県等を公募し、教育現場の情報を得るなどしながら協力して研究を行うこと。
研究力の向上に向けた体制整備については、久里浜特別支援

①

①

イ

イ

我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして行うべき研究活動について、学校における ICT 活用の広がりなど研究の背景となる教育を巡る状況、研究の必要性や方向性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、今後５年間の研究のロードマップを明らかにした「研究基本計画」を基本としつつ、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。な
お、「研究基本計画」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のもとに、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究を行う。

ロ

障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究。

「研究基本計画」に基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。

重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のもとに、障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究を行う。
ロ 障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課
題の解決に寄与する研究。

それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相応しい研究を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。
上記の研究課題については、社会の変化等を踏まえ、実施の必要性、研究内容等について毎年度見直しを行う。
研究の実施にあたっては、複数の課題について、参画する都道府県等を公募し、研究実施に有用な教育現場の情報を得るなどしながら、都道府県等と協力して研究を行う。

それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相応しい研究を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。

②②

上記の研究課題は、国との密接な連携により実施し、毎年度概ね５～７課題を実施する。

65

重点課題研究及び障害種別特定研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の重要な政策課題に対応した研究を中心に精選して、令和４
年度は重点課題研究５課題、障害種別特定研究１
課題を実施する。

イ

令和４年度は、重点課題研究を次のとおり実施
する。
（重点課題研究：教育課程に関する研究（国への政策貢献））
・学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究（令和３～４年度）

学校をはじめ特別支援学校等との連携を強化するとともに、先導的な実践を行う様々な学校との連携を確保しながら「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成二十年
法律第六十三号）（以下「科技イノベ活性化法」という。）上の研究開発法人として、多様な障害領域の研究者を配置している大学や国の研究機関との組織的かつ継続的な連携体制を構築
し、研究の多様性の確保に努め、先端的な研究を推進すること。また、特別支援教育以外を専門とする研究機関や関係機関
や多様な機関との共同事業の実施等連携を進めること。さらに、国立教育政策研究所をはじめとする研究機関や小・中・高等学校等の校長会等関係団体との連携も強化すること。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与す
るよう、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等に提供したりするとともに、広く一般にも公開するなど、研究成果等の普及及び特別支援教育に関する理解啓発を図ること。また、研究所で実施する研修事業にも研究結果を反映させ、研修内容の見直しを図るとともに、より一層の充実を図ること。
なお、研究成果が教育現場等に対し有効に提供・活用されているか否かについて検証すること。
【指標】
・国の政策立案・施策実施や教育現場の喫緊の課題解決のために必要とする課題に関する調査研究を、大学や国の研究機関
等多様な機関との連携を進めながら、毎年度５～７件程度実施する（実績：平成 28 年度 10 件、平成 29 年度 10 件、平成30 年度 10 件、令和元年度 11 件）。
・全国の公立の教育センターを含む教育委員会、学校等の教育現場における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）について毎
年度アンケート調査を実施し、６割以上の現場で改善に活用される（実績：平成 28 年度 30％、平成 29 年度 46.6％、平成 30 年度 70.5％、令和元年度 82.9％）。
※ 第４期中期目標では、教育センターとして都道府県、指定都市、中核市が設置する教育センターのみを対象としていたが、第５期では全ての市区町村が設置するセンターとしたた
め、実績値は、目標よりも低い。

（重点課題研究：切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場の喫緊の課題に対応)）
・ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究（令和３～４年度）
・障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（令和３～４年度）
・高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）
・通常の学級における多様な教育的ニーズのある児
童生徒の教科指導上の配慮に関する研究（令和３～４年度）
ロ

令和４年度は、障害種別特定研究を次のとおり実施する。
・知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究：知的障害分野（令和３～４年度）

③

③

④

④

上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料を提示する「先端的・先導的研究」、大学等との共同の研究、国からの要請等に応じた研究、科学研究費補助金等の各種研究資金制度を活用した外部資金研究等の実施を促し、研究活動の活性化を図る。

研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るた
め、文部科学省と協議するほか、毎年度、都道府県等教育委
員会や特別支援教育センター、学校長会等に対して研究ニー
ズ調査を実施するとともに、研究計画を立案する段階において、特に、期待される研究成果の明確化に留意する。

66

上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料を提示する先端的・先導的研究については
実施要項に従って、令和４年度中に研究を開始できるよう、研究課題の募集、審査を行う。共同研
究については、実施要項に基づき募集を行うとともに、連携を進めている大学や近隣の関係機関等と組織的に協議しながら研究課題や実施方法等を検討・決定する。さらに、国からの要請に応じた研究に取り組む。また、科学研究費補助金等の各種研究資金制度に関する情報収集と所内周知、外部の講師等による研究力向上セミナーを実施するなどにより、研究活動の活性化を図る。
研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、文部科学省と協議するほか、令和５
年度開始の新規研究課題の設定に向け、都道府県等教育委員会や特別支援教育センター、学校長会等に対して研究ニーズ調査を実施して研究課題の

精選、研究計画の立案・改善を図る。
⑤

⑤

⑥

⑥

⑦

⑦

（２）評価システムの充実による研究の質の向上（２）評価システムの充実による研究の質の向上（２）評価システムの充実による研究の質の向上

研究の実施に当たっては、特別支援教育政策の充実及び教育
現場の教育実践等の推進に貢献する観点から、内部評価及び外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率①①

研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力者・研究協力機関を積極的に登用するとともに、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成する。また、筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学校」という。）をはじめとする特別支援学校等及び近隣の関係機関の協力を得ることや、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。

研究成果については、その目的に応じて、国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与するよう都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等に提供したりするとともに、広く一般にも公開する。また、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。
さらに、研究所で実施する研修事業にも研究結果を反映させて研修の充実を図る。

全国の公立の特別支援教育センターを含む教育センターや都道府県・指定都市・中核市教育委員会における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）について毎年度アンケート調査を実施し、６割以上の教育委員会や教育センターに活用されているかの検証を行う。

「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び障害種別特定研究については、研究課題ごとに、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間及び終了時における内67

研究を戦略的かつ効果的に推進するために、都
道府県教育委員会や大学等研究機関、校長会等と連携して、研究課題に応じて外部の研究協力者・
研究協力機関を選定し、積極的に登用する。また、隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学校」という。）をはじめとする神奈川県内の特別支援学校等及びその所管の教育委員会、近隣の関係機関との連携を推進するための体制を強化し取組を推進する。さらに、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。
国に対しては、政策立案・施策推進等に寄与す
るよう報告書並びに研究データ等を提供する。都
道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校などに対しては、施策推進や教育実践に寄与す
るよう研究成果報告書のほか、リーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。また、研究所で実施する研修講義等に研究成果を反映させる。
引き続き、公立の教育センターへの情報提供の改善を図る。
全国の公立の特別支援教育センターを含む教育センターや都道府県・指定都市・中核市教育委員会における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）についてアンケート調査を実施し、６割以上の教育委員会や教育センターに活用されているかの検証を行う。また、研究成果がより一層教
育現場で活用されるよう、特別支援教育センター
等から得られた情報を元に研究成果のアウトプッ
ト方法、活用方法の改善を図る。

「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び障害種別特定研究については、研究課題ごとに、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点

【指標】
・毎年度、外部評価を実施し、全ての研究において、研究終了時に高い評価（５段階評価で４以上）を得る。（実績：平成
28 年度 100％、平成 29 年度 100％、平成 30 年度 100％、令和元年度 100％）②②（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため、各都道府県等における障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象とした専門的・技術的な研修及び各都道府県等における指導的立場にある教職員を対象とした特別①①

研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価シ
ステムを構築するとともに、研究成果の活用可能性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システ
ムの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内
容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを重視して評価システムを
運用する。

Ⅰ―２
各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成から、中間時及び終了時における内部評価及び外部の専門家からなる研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効
果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。
また、先端的・先導的研究の研究課題については、外部の専門家の参画により、事前評価を行い、研究計画の改善を図る。
外部資金研究等については、その成果の普及について所内で審議したり、研究所運営委員会に報告したりして成果の意義、及び活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメディアを活用し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る。

部評価及び外部の専門家からなる研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。重点課題研究及び障害種別特定研究の終了時の外部評価において、高い評価（５段
階評価で４以上）を得る。
また、先端的・先導的研究の研究課題については、外部の専門家とともに開始前に実施の必要性等の評価を実施するとともに、進捗状況等を内部で確認する。その成果については
外部の専門家に報告して成果の意義や普及等について助言を得る。
さらに、外部資金研究等については、その成果を研究所運営委員会に報告して成果の意義、および活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメディアを活用
し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る。

的実施及び研究の質的向上を図ること。また、ＰＤＣＡサイクルを確立し、十分に機能させ、研究内容の更なる質的向上を図るための評価システムを充実すること。

研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価システムを運用し、研究成果の活用可能性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システムについて、外部専門家の意見を踏まえるなどして、必要な評価システムの改善を行う。また、評価結果を研究課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを重視して評価システムを運用する。

【重要度：高】ポストコロナ社会において、ICT を活用した適切な支援をはじめ、教育現場のニーズに対応できる各都道府県等の特別支援教育の指導者養成は喫緊の課題である。また、新しい時代の特別支援教育を担う教員の専門性向上に向けては、特別支援学校
や特別支援学級、通級による指導の担当教員のみならず、全ての職員の資質を向上させることが求められており、各都道府県等が進める教員の資質向上への支援は喫緊の課題であることか
ら、重要度は高い。

研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基本方針
や概要、実施体制等を明らかにした「研修指針」を基本としつつ、次の研修を実施する。
なお、「研修指針」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。

68「研修指針」に基づき、次の研修を実施する。

支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題等に対応した専門的・技術的な研修を実施すること。
研修の実施に当たっては、研修の背景、必要性や具体的な内容を明らかにした「研修指針」を基本とするが、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行うこと。企画段階においては、新型コロナウイルス感染症での課題や教育現場における現状を踏まえつつ、これまでの研修の実施状況やアンケート結果から導き出された課題や改善が必要な事項等を整理するとともに、国や地方自治体、教職員支援機
構、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等の関係機関と協議・連携の上、研究所の研修に求められるニーズを的確に把握し、ICT 環境の整備の推進等、社会情勢の変化等を研修内容に反映させること。研修の形態については、研修目的に留意しつつ、宿泊及びオンラインを適切に組み合わせ、講義のほか、研究所の研究の成果を踏まえた演習・研究協議、フィールドワ
ーク等の形式を多く取り入れるなど工夫し、学術的な理論に裏打ちされた実践的かつ効果的な研修を実施すること。また、研修受講者が、研修で得られた成果を各地域に還元できるようにすること。
研修実施後は、その内容や実施方法による効果等を分析し、ポストコロナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研
修とのベストミックス」の在り方についての検討を早急に進め、「フィールドを有する実践研究と架橋した研修」という研究所の強みを生かした研修体系を構築すること。また、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人は、研修のより効率的・効果的な実施に資するため、その連携について検討すること。
さらに、研修を通じて、国の特別支援教育政策や久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との共同研究で得られた成果
等の最新の知見等を普及するとともに、国の特別支援教育政策の動向や教育委員会・受講者等の意見を踏まえたカリキュラム等の見直しを行い、外部有識者の意見を取り入れながらＰＤＣ
Ａサイクルを十分に機能させる取組を行うこと。

特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラ
ムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊若しくはオンライン研修、又は宿泊とオンラインを組み合わせて行う研修）
・視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース（視覚障害教育専修プログラム）（聴覚障害教育専修プログラム）（肢体不自由教育専修プログラム）（病弱教育専修プログラム）
・知的障害教育コース（知的障害教育専修プログラム）
・発達障害・情緒障害・言語障害教育コース（発達障害・情緒障害教育専修プログラム）（言語障害教育専修プログラム）

特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊若しく
はオンライン研修、又は宿泊とオンラインを組み合わせて行う研修）（第一期）知的障害教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和４年５月９日～令和４年７月８日（第二期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱
教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和４年９月６日～令和４年 11 月
11 日（第三期）発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和５年１月 11 日～令和５年３月
15 日
募集定員計：210 名

ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会・セミナー：特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題（特別支援教育における ICT の活用や高等学校における通級による指導、発達障害等への対応等）に対応するため、各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事
や教職員等を対象に開催する短期間（２～３日間程度：宿泊又はオンライン）の研修・セミナー

ロ

イ

【指標】
・研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の参加率が、80％以上となるようにする。（実績：平成 28 年度 100％、平成 29 年度 83.3％、平成 30 年度 83.3％、令和元年度
83.3％）
・教育委員会等派遣元に対して調査を実施し、研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について 80％以上の達成を図る（実績：平成 28 年度 100％、平成 29 年度イ

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教
育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各１日～２日間程度の宿泊又はオンライン研修）
・特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研
究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和４年７月 21 日～令和４年７月
22 日
・高等学校における通級による指導に関わる指導者
研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和４年９月１日～令和４年９月
２日
・交流及び共同学習推進指導者研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和４年 11 月 25 日
ハ69

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会：全国特別支援学校長会と連携し、各都道府県等において指導的な立場にある寄宿舎指導員を対象として、寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関する実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図る協議会（オンライン研修）
募集定員：50 名
実施期間：令和４年８月 26 日

100％、平成 30 年度 94.4％、令和元年度 97.2％）。
・研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況について 80％以上の達成を図る（実績：平成
28 年度 96.4％、平成 29 年度 96.4％、平成 30 年度 93.3％、
令和元年度 94.4％）。
※

第５期中期目標期間の指標は第４期中期目標期間の実績よりも低いが、第５期中期目標期間においては、ＰＤＣＡ
サイクルを回しながら、ポストコロナ社会における新たな研修体系を構築する必要があることを踏まえ、指標を80％以上としている。

ニ 上記のほか、家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングル」プロジェクトにおいて求められている指導的立場となる者に対する研修として、発達障害教育実践セミナーを実施する。
発達障害教育実践セミナー：教育委員会及び教育センター等の研修担当指導主事等を対象として、発達障害教育に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害
教育の実践的な指導力の向上を図るセミナー（オンライン研修）
募集定員：70 名
実施期間：令和５年１月 26 日
ホ 『難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト』（令和元年６月報
告）において、「難聴児への早期からの切れ目な
い支援体制の構築」や「聾学校における乳幼児教
育相談の充実」が課題とされた。これを受け、保健・医療・福祉・教育関係者の難聴児理解や早期発見と早期支援の重要性について理解を促し、各地域における切れ目ない支援体制の構築及び充実を目的とした「難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会」を開催する。（３地域にて集合又はオンライン研修）②

研修の計画及び実施に当たっては、文部科学省や久里浜
特別支援学校をはじめとする特別支援学校等及び近隣の関係機関、教職員支援機構、大学などの関係機関と連携し、研究所の研修に求められるニーズや、ICT 環境の整備など
学校教育を巡る状況の変化、社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育システムの構築に向けて国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容

70③

研修の計画及び実施に当たっては、文部科学省、久里浜特別支援学校、教職員支援機構
を は じ め とする 関 係 機 関から 、 意 見 を聴 取し、研修に求められるニーズや、ICT 環境の整備など、学校教育を巡る状況の変化や社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、

講義のほか、演習・研究協議等の形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。
また、研修の実施に当たっては、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から来所期間について検討の上、実施するとともに、来所の際の感染防止対策を適切に講じる。研修実施後は、その内容や実施方法による効果等を分析し、ポストコロナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の充実を図るため、「集合・宿泊型
研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について検討する。

を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫
する。

③

③

④

④

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関
わる支援

①

①

研修のより効率的・効果的な実施に資するため、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構との連携について検討する。
研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の参加率が、80％以上となるようにする。また、任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後に受講者の指導的役割の実現状況についてのアンケート調査（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況について
アンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修の内容・方法等を改善するとともに、あわせて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを適宜行うなど、ＰＤＣＡサイクルを重視した研修の運営を行う。
なお、その際は外部有識者等の意見を取り入れながら改善に努める。

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援
各都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた幅広い教員の資質向上のため、多様な学びの場に対応した講義配信コンテンツの計画的な整備を図り、インターネット
により学校教育関係者等へ配信すること。また、特別支援学校

各都道府県等における障害のある児童・生徒等の教育に携

71

研修のより効率的・効果的な実施に資するため、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会
館、教職員支援機構との連携について検討する。
研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の参加率が、80％以上となるようにする。また、任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後に受講者の指導的役割の実現状況（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）についてのアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後
における実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場
合には、研修の内容・方法等の改善について検討する。
併せて、国の特別支援教育政策の動向等を踏
まえたカリキュラム等の見直しを外部有識者の参画を得ながら行うなど、ＰＤＣＡサイクルを重視した研修の運営を行う。

「研修指針」に基づき、特別支援教育に関する

教諭免許状取得率向上のための免許法認定通信教育及び免許法認定講習を実施するとともに、大学等が開設する講習への協力、受講者が受講しやすくなる環境・方策及び科目・単位の拡充の可能性について検討すること。さらに､大学等と連携して、教員養成段階の学生等を対象とした特別支援教育に関する専門的な講習を実施すること。
これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図ること。
【指標】
・講義配信の自治体の団体受講登録について、中期目標期間
終了までに、80％以上の都道府県で行われるようにする。
（実績：令和２年度 19.1％（９県））（令和２年 12 月
現在）
・講義配信の受講登録数を、中期目標期間終了までに、8,000 人以上とする（実績：平成 28 年度 1,877 人、平成
29 年度 2,722 人、平成 30 年度 3,876 人、令和元年度
5,916 人）。
・免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者
数を中期目標期間終了までに、4,000 人以上とする（実績：平成 28 年度 551 人、平成 29 年度 1,470 人、平成 30
年度 1,574 人、令和元年度 1,323 人）。

基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インター
ネットにより学校教育関係者等へ配信する。

わる教員をはじめ、幅広い教員の資質向上の取組を支援するため、「研修指針」を基本としつつ、特別支援教育に関する
基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者等へ配信する。
イ

イ

ロ

ロ

インターネットによる講義配信（以下、「NISE 学びラボ」という。）で配信する講義コンテンツについて体系的・計画的な整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計
画的に更新する。また、大学等と連携して、教員養成段階の学生等を対象とした特別支援教育に関する専門的な講習を実施する。これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調
査等を基に、内容及び運用の改善を図る。
NISE 学びラボの活用例や研修モデルを提案し、教育委員会や学校が実施する研修における NISE 学びラボの活用を推進す
るとともに、教育委員会、特別支援教育センター、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報し、利用を促進する。また、NISE 学びラボの自治体の団体受講登録について、中期目標期間終了までに 80％以上の都道府県で行われるようにするとともに、NISE 学びラボの受講登録数を、中期目標期間終了までに、8,000 人以上を確保する。

インターネットによる講義配信（以下「NISE
学びラボ」という。）で配信する講義コンテンツについて多様な学びの場に対応した整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計画的に更新する。また、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図る。

「NISE 学びラボ」の活用例や研修モデルを提案し、教育委員会や学校が実施する研修における「NISE 学びラボ」の活用を推進するとともに、教育委員会、特別支援教育センター、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報し、利用を促進する。また、「NISE 学びラボ」の自治体の団体受講登録について、50％以上の都道府県で行われるようにするとともに、「NISE 学びラボ」の受講登録数を、
11,000 人以上を確保する。

②

大学等と連携を図り、教員養成段階の学生等を対象としたコンテンツを配信し、その状況をモニタリングし、結果を基にコンテンツの改善を行う。

②

特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネ
ットを通して免許法認定通信教育を実施する。また、特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。
免許法認定通信教育の実施に当たっては、各都道府県教育委員会が免許法認定講習の開設がしにくく、且つ、免許取得率が低い領域である視覚障害教育及び聴覚障害教育について開設する。
また、受講者の利便性を考慮した運営の工夫や科目・単位の拡充の可能性の検討を行うとともに、免許法認定通信教育
及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了
までに、4,000 人以上を確保する。

72③

特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を、
前期後期各２科目ずつ実施する。なお、これらの実施に当たっては、受講者の利便性を考慮した運営の工夫を検討する。
（令和４年度前期開設科目）
・視覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）
・聴覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）（令和４年度後期開設科目）
・視覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）
・聴覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目

（１単位）④

特別支援教育専門研修において、免許法認定講
習及び免許状更新講習を実施する。

⑤

免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を令和４年度間に、延べ 800 人以上を確保する。

Ⅰ―３
総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機
関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する
幅広い関係者の理解の促
進【重要度：高】特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要である。また、インクルーシブ教育システムの構築は、権利条約の理念が目指す共生社会の形成に向けて不可欠であり、特別支援教育推進のための基盤となることから、各地域におけるインクルーシ
ブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進する必要があることから、重要度は高い。
（１）特別支援教育に関する情報発信（１）特別支援教育に関する情報発信（１）特別支援教育に関する情報発信①

戦略的な広報の推進
我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、特別支援教育の政策・施策及び現状や課題、研究所の存在や活動
内容（研究内容やその成果）等について、学校、民間企業、各種団体等、多方面に周知させ、それら各方面からの理解・支援を得ることができるよう取り組むこと。
また、情報収集・発信方策や広報の在り方を明示した広報戦略を基本としつつ、特別支援教育に関する政策・施策や研究活動及び教育現場の課題等に関する情報を総合的に収集すること。研究所の活動内容等と併せて、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やインターネットをはじめ広報効果の高い ICT ツールを活用した情報提供の量的充実を図るとともに、国と連携しながら、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行い、現場での活用を促進すること。

①

①

【指標】
・研究所のホームページについて、情報提供のコンテンツを充実し、広く学校、民間企業、各種団体等に周知するとともに、有用度に関する関係団体への聞き取りをもとに定期的に改善を行い、毎年度、年間 75 万以上の訪問者数を確保する。

ロ

戦略的な広報の推進
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献する。このため、関係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。
なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動
向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。

イ

研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な研究から教育実践に関わる内容まで、幅広い情報を計画的に収集する。
収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。

ハ

幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員

73

戦略的な広報の推進
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支
援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献する
ため、関係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。
なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ

研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで、関係団体や関係機関等をとおして、 幅広い情報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内
容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別や教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネッ
トをはじめ広報効果の高いツールなど様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。

ニ研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画
的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバーサルデザインへの配慮に留意する。

ホ研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報
告書のほか、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わ
かりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。

へ

研究所における研究成果を中心とする特別支援教育に関する論文等を広く公開し、特別支援教育の発展に寄与することを目的として毎年度１回研究紀要を刊行する。
研究所における研究活動等の諸活動に関する情報や特別支援教育に関する情報を提供することを目的に特総研ジャーナル、英語版の NISE Bulletin を毎年度それぞれ１回刊行し、ホームページに掲載する。
また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果
や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。

ト

研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して関係団体への聞き取りを定期的に行い、これに基づき、ホームページの利便性の向上を図る。ホームページの利用状況等を把握して、毎年度、年間 75 万以上の訪問者数を確保する。

チ

国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献に関する情報を特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教
育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。

74

支援学校の教員や教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネットをはじめ広報効果の高いツール（ホームページ、SNS など）の様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。
ニ 研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユ ニバーサルデ ザインへの配 慮に留意 する。
ホ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガ
イドブック、リーフレット等わかりやすい形
で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌
上発表を行う。
へ 研究所における研究成果を中心とする特別支援教育に関する論文等を広く公開し、特別支援教育の発展に寄与することを目的として年１回研究紀要を刊行する。
研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する
情報は、特総研ジャーナル、英語版の NISE
Bulletin に掲載しホームページで公開する。
令和３年度の活動実績を記載したものを令和４年度に刊行及びホームページ公開が行える
よう、その作成を進める。
また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。
ト 研究所のホームページの有用度（ホームペー
ジの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して関係団体への聞き取りを行い、これに基づき、ホームページの利便性の向上を図る。ホームページの利用状況等を把握して、年 75 万以上の訪問者数を確保する。
チ 国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献に関する情報を特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。

②

教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、研究所セミナー等の開催を通 じて、教育委員会・学校・教員・国民への幅
広い理解啓発活動を充実すること。特に特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対し特別支援教育の理
解啓発・理解促進を行うこと。
また、発達障害教育に関し、インターネットを通じた情報提供の充実を図り、幼稚園、小・中・高等学校等の教員や保護者への理解促進を図るとともに、教育と福祉等の関係機関との連携に関する取組を推進すること。
さらに、特別支援教育における支援機器等教材に関する情報を収集し、特別支援教育教材ポータルサイトの充実等により、幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の全ての学校において、ICT 機器等の教材を広く普及させるための取組を実施すること。

②

教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進（教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動）
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。

②

教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進（教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動）
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動充実するため、以下の取組を実施す
る。

イ

イ

ロ

特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るための研究所
セミナーを開催し、有益な情報が得られたとの回答について 85％以上を確保する。また、研究所
及び特別支援教育の理解啓発を推進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等と連携し、国民に対し研究所の活動を紹介する取組を行う。
ロ 地域における特別支援教育の理解啓発を図るた
め、教育委員会、特別支援教育センター（教育センターに特別支援教育を担当する部署がある場合当該部署を含む。以下、「特別支援教育センター
等」という。）、関係団体等及び大学と連携を図りながら、講演や研究協議、発達障害教育、インクルーシブ教育システム構築、ICT 機器などのセミ
ナーを年３回開催する。（集合型だけでなくオンラインによる開催を含む）

ハ

幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教
育の理解啓発・普及を目的としたリーフレットを作成し情報発信の充実を図る。
また、その中で、障害のない子どもやその保護者への障害に関する理解啓発に関する内容を扱う。

ハ（発達障害教育に関する理解啓発活動）
発達障害の子どもの指導及び支援体制の充実を図るため、発達障害のある子どもの教育について、インターネットを通じて、教員や保護者の一層の理解促進を図るとともに、教育委員会等と連携した指導者養成や専門性向上の取組、福祉等（発達障害教育に関する理解啓発活動）
発達障害教育推進センターのウェブサイトを通じて、幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保護者等に対して、発達障害教育に関する教育現場で有効な情報提供の充実を図るとと特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るための研究所セミナーを毎年度計画的に開催し、有益な情報が得られたとの回答について 85％以上を確保する。また、研究所及び特別支援教育の理解啓発を推進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等とも連携し、国民に対し研究所の施設の公開や活動成果の展示等の取組を行う。
地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、教育委
員会、特別支援教育センター（教育センターに特別支援教育を担当する部署がある場合当該部署を含む。以下、「特別支援教育センター等」という。）、関係団体等及び大学と連携を図りながら、講演や研究協議、ICT 機器などの教材展示等を行うセミナーを毎年度開催する。（集合型だけでなくオンラインによる開催を含む）
このセミナーは、全国を地区ブロックに分け、中期計画期
間中に戦略的・計画的に開催する。

【指標】
・発達障害教育推進センターのウェブサイトについて、年間１０万件以上の訪問者数を確保する。（実績値：平成 28 年
度 １１万件、平成 29 年度 ９万８千件、平成 30 年度 ８万件、令和元年度 ７万６千件）

75

幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理解啓発・情報普及を目的として、研究所が有する知見や教育実
践に役立つ基本的な情報等を活用したリーフレッ
トを令和４年度に６種類程度作成し情報発信の充実を図る。
また、障害のない子供やその保護者への障害理解に関する内容について令和４年度に上記のリーフレットの一つとして刊行する。

の関係機関との連携による理解啓発の取組を行う。

イ

幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保護者等に対して、発達障害のある子供の教育に関する基本的な知
識、具体的な指導・支援の方法等、有用なコンテンツの整備を進める。また、国立障害者リハビリテーションセンタ
ー発達障害情報・支援センターと連携し、全てのライフス
テージにおいて切れ目のない支援が行われるよう情報提供の充実を図る。これらを通して、発達障害教育推進センタ
ーのウェブサイトについて、毎年度、年間１０万件以上の訪問者数を確保する。

ロ

教育委員会や特別支援教育センター等と連携した指導者養成や専門性向上の取組を通じて、発達障害のある子どもの教育の充実を図る。また、福祉等の関係機関との連携を通して、地域における支援体制構築の促進を図る。さらに、文部科学省や厚生労働省、保護者団体等の関係機関と連携した事業を実施する。

（支援機器等教材に関する理解啓発活動）
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機器等教材を広く普及させる
ため、研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支援教育教材ポータルサ
イトに掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。

（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と76

もに、教育、医療、保健、福祉、労働等の発達障害者支援の充実、連携促進に関する情報を提供する。また、教育委員会や福祉機関等の関係機関と連携した取組を実施し、地域における支援体制の充実を図る。
イ 発達障害教育推進センターのサイトにおいて、発達障害のある子どもの教育の推進・充実に向け教育現場で活用できる情報提供の充実を図る。年間 10 万件以上の訪問者数を確保する。また、国立障害者リハビリテーション
センター発達障害情報・支援センターと共同運営するポータルサイトにおいて、教育、医療、保健、福祉、労働等の発達障害者支援の充実、連携促進に関する国のサイトとして信頼できる情報を提供する。
ロ

教育委員会や教育センター、国立障害者リ
ハビリテーョンセンター発達障害情報・支援センター、福祉等の関係機関とも連携し、発達障害教育に係る教員の資質向上に関する取組を進め、発達障害教育実践セミナー等で全国に普及を図る。さらに、文部科学省や厚生労働省、保護者団体等の関係機関と連携し、
世界自閉症啓発デーに係るイベント、発達障害支援の地域連携に係る全国合同会議を実施する。
（支援機器等教材に関する理解啓発活動）
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支
援学校において、特別支援教育における支援機
器等教材を広く普及させるため、研究所のｉラ
イブラリー（教育支援機器等展示室等）、ICT 活
用実践演習室や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支援教育教材ポータルサイト
等に掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。
また、発達障害に関する支援ツール等については、ライフステージに応じた情報が得られる
ように、発達障害教育推進センターのウェブサ
イトとつながりを持たせる等、分かりやすく情報提供する。
（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動海外の研究機関との研究交流の推進

向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に資するため、諸外国のインクルーシブ教育システム構築の動向を把握し、公表すること。
また、海外の特別支援教育の研究機関との交流を図り、研究の充実を図るとともに、国際的なシンポジウム等を開催し、広く情報の普及を図ること。

イ

イ

【指標】
・中期目標期間終了までに、７か国以上の諸外国のインクル
ーシブ教育システム構築の動向を把握し、情報発信するとともに、海外の研究機関とのシンポジウムやセミナー等を開催する。
（実績値：平成 28 年度 ８か国、平成 29 年度 ８か国、平成 30 年度 ６か国、令和元年度 ６か国、令和２年度 ７
か国）

ロ

ロ

海外の研究機関との研究交流の推進

諸外国（アメリカ、イギリス、オーストラ
リア 、スウェーデ ン、ドイツ、 フィンラ ン
ド、韓国を予定）のインクルーシブ教育シス
テムの構築に係る最新動向や取組を計画的に収集し、国内との比較・検討など参考になる
情報をホームページ等で広く公表する。

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握する。
特に、我が国のインクルーシブ教育システムの推進において参考となるよう中期目標期間終了までに、７か国以上の諸外国の動向や取組について、収集・整理し、研究所のホームページ等での公表を行う。

韓国の国立特殊教育院と特別支援教育協議会（仮称）の開催等を行うなど研究交流の促進を図るとともに、海外における特別支援教
育に関する情報について、オンラインによる情報提供等を通して、広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。
また、JICA 研修プログラム等への協力を含
め、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、我が国の教育制度等についての情報提供を行う。

海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研究職員の派遣及び共同協議会等を行い、研究交流の促進を図るとともに、特別支援教育に関する国際シンポジウム
等を定期的に開催し、広く教育関係者等への情報の普及を図る。
また、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、情報の提供を行う。

（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信①①

インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等へ
の支援

①

イ

イ

インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援
我が国のインクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道
府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に向けた取組を進め、研究所がその成果を他の地域にも還元すること。成果については、広く一般にも活用されるよう方法を工夫し、国及び各都道府県・市町村等に幅広く提供すること。
また、インクルーシブ教育システムの構築（障害者差別解消
法への対応を含む。）に係る各都道府県・市町村・学校からの相談に対する支援の充実を図ること。
さらに、全国特別支援教育センター協議会が全国におけるイ
ンクルーシブ教育システム構築において重要な役割を果たすよう、その取組を支援すること。得られた知見については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国にも提供すること。
【指標】
・都道府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に向けた取組を、中期目標期間中に 30 件以上実施する。

インクルーシブ教育システムの構築に関する都道府県や市町村の課題の解決を図るための取組について、派遣された職員と研究所職員が連携・協働して事業を推進する。本事業を中期目標期間中に 30 件以上実施するとともに、研究所の支援が有意義であったかどうかを毎年度調査し、有意義であったとの回答を 80％以上確保する。
上記の取組の成果については、地域における報告会や協議会の開催等を通じて広く一般にも普及を図るとともに、成果をまとめたリーフレットの作成等を通して、他の都道
府県・市町村等にも普及を図る。

ロ 都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの推進に係る相談に対応するとともに、研修会等への講師派遣や77

インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援
各都道府県・市町村がインクルーシブ教育シス
テムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための事業（以下「地域支援事業」という。）を事業に参画した都道府県及び市
町村教育委員会と協働して推進する。地域支援事
業は、６件以上実施し、事業における研究所の支援が有意義であったとの回答を 80％以上で得ることを目標とする。
地域支援事業の取組や成果については、研究所のホームページへの掲載や参画地域における報告会等を通して、広く普及を図ると共に、成果報告会を公開する等により、他の都道府県・市町村等にも情報を提供する。
ロ

各都道府県等からのインクルーシブ教育シス
テムの構築に係る相談及び研修会等における情・地域のインクルーシブ教育システム構築のために、各都道
府県・市町村からの相談支援の充実を図るとともに、研究所の支援が有意義であったかどうかを毎年度調査し、有意義であったとの回答を 80％以上確保する。

報提供の依頼に対して、第４期中期目標期間中に実施した地域実践研究の取組と成果を始めとする知見の提供等、取組の支援を行う。また、地域が協働して行う取組について支援する。これらの相談内容や取組については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。

専門的な知見の提供等、取組の支援を行う。また、全国特別支援教育センター協議会の会員による共同研究等、地域が協働して行う取組を支援する。これらの相談内容や取組については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。

※

第４期中期目標期間では、都道府県・市町村から派遣された職員が研究所職員と研究をする取組を行い、参加した自治体の 100％で有意義との回答を得ているが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のためオンラインでの支援が中心となることを想定して 80％としている。

②

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・
市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県・
市町村・学校が直面する課題の解決に資するため、インクルー
シブ教育システム構築支援データベースの充実を図るとともに、特別支援教育センター等の関係機関と連携しながら、各学校への周知を行い、活用を促すこと。また、閲覧者の利便性をより向上させたデータベースとすること。

② インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・
市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
イ

インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、特別支援教育センター等の関係機関と連携して幼稚園等、小・中学校、高等学校等での周知と活用を促すとともに、より閲覧者の利便性を向上させたデータベースとする。また、データベースの各都道府県・市町村・学校等での活用を促し、事例のダウンロード件数について毎年度、年間２万５千件を確保する。

【指標】
・インクルーシブ教育システム構築支援データベースの各都
道府県・市町村・学校等での活用を促し、事例のダウンロ
ード件数について毎年２万５千件を確保する。
（実績値：平成 28 年度 ２万件、平成 29 年度 １万８千件、平成 30 年度 ２万４千件、令和元年度 ３万２千件）※③②

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、
都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
イ インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、オンライン説明会の開催により、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等への情報発
信・周知を図り、活用を促すとともに、閲覧者の利便性を考えたデータベースとする。また、特別支援教育センター等と連携し、インクルＤＢ掲載
事例等を活用した研修を通して、教職員を始めとした関係者の閲覧・活用を促し、事例のダウンロ
ード件数について、年間２万５千件を確保する。

第５期中期目標期間の指標は令和元年度の実績よりも低
いが、第５期中期目標においては新たな事例の掲載に努めるのではなく、第４期中期目標期間において掲載した事例の閲覧性の向上に取り組むこととしており、それを踏まえた数値としている。

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
校長会、教育委員会、教育センター等関係団体と連携した学校への情報提供を充実し、効率的・効果的な特別支援教育に関する情報の普及を図ること。また、要請に応じ講師派遣を行うなど、各都道府県等における特別支援教育の施策推進を支援すること。
日本人学校に対して、関係機関と連携を図りながら、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、教育相談支援等
を必要に応じて行うこと。

③ 関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
イ

校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、
効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。

ロ

都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施

78③

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援イ

校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会
議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報をオンラインや研究所のホームペー
ジ等を活用して普及する。

ロ

都道府県等教育委員会・特別支援教育センター

ハ日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施し、関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校を通して教員や保護者からの相談に対応し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校への遠隔指導に関する取組を行うともに、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会や保護者等への相談会において、情報提供を行う。

Ⅱ―１
業務運営の効率化に関する事項等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介して行うもの等を含む）を通して教員の専門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。

する研修会及び大学の公開講座等への講師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介して行うもの等を含む）を通して、教員の専門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。

【指標】
・毎年度、日本人学校に赴任する派遣教員には研修会を通して、海外駐在予定の保護者等には相談会を通して情報提供を行うとともに、日本人学校に対し、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施する。

ハ日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施し、関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員と日本人学校支援の一環として教員及び学校から紹介のあった保護者からの相談に対応し支援する。また、日本人学校からの遠隔支援の依頼に対応するとともに、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会や保護者等への相談会において、情報提供を行う。

１．業務改善及び業務の電子化の取組

１．業務改善及び業務の電子化の取組

１．業務改善及び業務の電子化の取組

業務運営に当たっては、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成 28 年８月２日総務大臣決定）を踏まえ、現在の業
務プロセスを調査・分解し、問題点を明らかにした上で、業務プロセスそのものの再構築を図ること。
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、複数年契約等による調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ること。
中期目標期間中、退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度につき、対前年度比一般管理費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図ること契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。
また、業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内や申し込みのオンライン利用の推進など、電子化できる業
務の洗い出し及び取組の検討を行い、業務の効率化につなげること。なお、デジタル技術の利活用に当たっては、デジタル化自体を目的とするのではなく、デジタル化によって組織を変革し、新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を意識することとする。

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度において、対前年度比で管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施する。
さらに、調達等にあたっては、複数年契約を推進し、業務運営の合理化・効率化を図る。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年
12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
加えて、業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内・申し込みのオンライン利用の推進などを進める。

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき、研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施する。
さらに、調達等に当たっては、複数年契約を推進
し、業務運営の合理化・効率化を図る。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
加えて、電子決裁システムの利用の推進を図る。
また、研修の案内や申し込み、レポート等の提出物のオンライン利用の取組を推進する。

79

Ⅱ―２
財務内容の改善に関する事項

２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化

業務達成基準による収益化の原則に基づいた、管理体制のもと、予算執行の効率化を進めること。

業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算と支出実績を管理し、予算執行の効率化を進める。

業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算と支出実績を管理し、予算執行の効率化を進める。

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。
）を踏まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人は、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、その取組を一層推進する。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏ま
え、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人において、効果的・効率的な業務運営のため間接業務等の共同実施の取組を一層推進する。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人において、効果的・効率的な業務運営のため間接業
務等の共同実施の取組を一層推進する。

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

研究所の給与水準については、基本方針を踏まえ、国家公務
員等の給与水準を十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること。

給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。

給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

国の政策動向に即応した機動的な研究の推進を図るとともに、研究の多様性を確保するため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金導入を図ること。また、受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保を図ること。
宿泊研修施設や体育館及びグラウンドについては、更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲得を積極的に支援するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保に努める。
なお、中期目標期間を通じて、定期的に施設使用料等を検証するなど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲得を積極的に支援するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保を図る。

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

体育館については、研修事業での活用を図るとともに、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへ幅広い広報を行い、取組を推進すること。
グラウンドについては、体育館と同様に、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへ

体育館について、研修事業での活用を図るとともに、広報活動を充実し体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進する。

体育館について、研修事業での活用を図るとともに、広報活動を充実し体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進する。なお、体育館及びグラウンドの利用に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に80

留意する。

幅広い広報を行い、取組を推進すること。
３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し

保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その保有の必要性について不断の見直しを行うこと。
特に、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、見直しを行うこと。

保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。
また、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行う。

保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。
また、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行う。

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１．中期計画予算
別紙１のとおり（※事業等のまとまりごとに作成予定）
２．令和３年度～７年度収支計画
別紙２のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）
３．令和３年度～７年度資金計画
別紙３のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１．令和４年度予算
収入
1,168,354 千円
運営費交付金1,084,169 千円
施設整備費補助金
79,215 千円
自己収入4,970 千円
支出
1,168,354 千円
人件費748,335 千円
一般管理費
14,728 千円
業務経費
326,076 千円
研究活動
69,770 千円
研修事業
100,762 千円
情報普及活動155,544 千円
施設整備費
79,215 千円
２．令和４年度収支計画
費用の部
1,327,060 千円
人件費748,335 千円
一般管理費
33,602 千円
業務経費
386,417 千円
減価償却
158,706 千円
収益の部
1,327,060 千円
運営費交付金収益
1,009,169 千円
施設費収益
79,215 千円
自己収入4,970 千円
資産見返運営費交付金戻入
158,706 千円
賞与引当金見返に係る収益
55,000 千円
退職給付引当金見返に係る収益 20,000 千円
３．令和４年度資金計画
資金支出
1,168,354 千円
業務活動による支出
1,089,139 千円
投資活動による支出
79,215 千円
資金収入
1,168,354 千円
業務活動による収入
1,089,139 千円

81

投資活動による収入
Ⅴ

短期借入金の限度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想
定。

Ⅴ

Ⅵ

Ⅵ

剰余金の使途
研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。

79,215 千円

短期借入金の限度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。
剰余金の使途
研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。

Ⅶ

中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、施設管理・運営
業務等を効率的に実施するため中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
Ⅱ―３
その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実

研究所の内部統制については、基本方針を踏まえ、理事長のリーダーシップに基づく戦略的な組織運営、適切なガバナンス
により、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施
機能の最大化を図るため、内部統制システムを充実・強化すること。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示を確実に組織内の各階層に浸透させるとともに、役職員のモチベーション・使
命感を向上させる仕組みの運用② 研究所のマネジメント上必要なデータを組織内で収集・共有し、理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的にモニタリングを、理事長のリーダーシップの下、日常的に進めていくこと。

内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図る
ため、内部統制システムの充実・強化を図る。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの運用② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会
議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映
を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナン
スにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制シ
ステムの充実・強化を図る。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した
上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システ
ム等の情報システムの運用② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

２．研究データの管理・活用
研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存
や、他の研究機関等との間でデータの共有・活用を図るため、組織的な体制・環境の整備を行うこと。

２．研究データの管理・活用
研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存や他の研究機関等との間でのデータの共有・活用の促進を図る
ため、組織的な管理体制の構築や、研究データの管理・活用の２．研究データの管理・活用
研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存や活用の促進を図るため、組織的な管理体制の構築、研究データポリシーの策定を進めると82

ための基盤を整備する。

ともに、研究データを適切に管理する基盤システム（研究データ管理基盤）及び研究成果リポジトリの整備を推進する。

３．情報セキュリティ対策の推進
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報セキ
ュリティ対策を厳格に実施する。
また、職員に対する教育訓練を毎年度行うとともに、ＰＤＣ
Ａサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

３．情報セキュリティ対策の推進
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて適時点検し、必要に応じて対策の追加や修正等の見直しを行うことにより情報セキュリティ水準を適切に維持する。
また、情報セキュリティに関する教育・訓練・研修を年１回以上実施し、職員への周知徹底及び組織的対応能力の強化を図る。

４．大学・関係機関等との連携

４．大学・関係機関等との連携

４．大学・関係機関等との連携（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
学校現場の実態を踏まえたエビデンスベースの実践的研究等を推進するため、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等と連携し、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図ること。また、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等での実践研究の充実に向け、積極的な協力を行うこと。
研修においても、久里浜特別支援学校での実地研修をカリキ
ュラムに盛り込むなどして、研修受講者の専門性向上を図ること。

（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成が求められていることから、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を推進し、全国の参考になる障害のある子どもの教育に関する実際的・総合的な教育研究を行い、その成果を発信する。
また、久里浜特別支援学校の災害時に備えた避難訓練へ協力を行うとともに、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。

（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成が求められていることから、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を推進
し、全国の参考になる障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究を行い、その成果を発信する。
また、久里浜特別支援学校と災害時に備えた避難訓練の実施や、久里浜特別支援学校等をはじめ特別支援学校での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。

（２）関係機関との連携強化
全国の特別支援教育センターとの連携を強化し、研究・研修の実施、成果の報告、情報収集・発信を一層推進していくこと。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化し、特別支援教育に関する学際的研究の可能性を広げること。
さらに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学や民間企業等と実施すること。特に、教育における ICT や先端技術の活用が進んでいることから、ICT の活用に関する情報収集や連携強化に努め、研究活動の水準向上に取り組むこと。

（２）関係機関との連携強化
研究所をハブとして、インターネットを活用した全国の特別支援教育センター等同士のネットワークの構築を進め、研究活
動や研修、情報収集・発信が活発に行われるよう推進するとともに、研究所が実施する研究成果の報告や研修事業の場として活用する。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化するとともに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学等と実施する。また、本中期計画期間中に複数の関係機関と連携協定に基づく事業を推進し、少なくとも１以上の共同研究を実施する。

（２）関係機関との連携強化
研究所をハブとして、インターネットを活用した
全国の特別支援教育センター等同士のネットワークの構築を進め、研究活動や研修、情報収集・発信が活発に行われるよう推進するとともに、研究所が実施する研究成果の報告や研修事業の場として活用する。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化
するとともに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織
的かつ継続的な連携を大学等と実施する。また、広島大学と包括連携協定に基づく連携についての協議を進め、共同した事業を行う。

３．情報セキュリティ対策の推進
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報セキ
ュリティ対策を厳格に実施すること。
また、職員に対する教育訓練を毎年度行うとともに、ＰＤＣ
Ａサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

【指標】
・第５期中期目標期間中に複数の関係機関と計画的に事業を83

推進するため、連携協定を締結し、少なくとも１以上の共同研究を実施する。
５．施設・整備に関する計画
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進すること。

６．人事に関する計画
新規採用や人事交流、多様な専門性を有する研究職員やデジ
タル技術を利活用できる専門人材等の採用・活用等により、研究職員・事務職員の幅広い人材の確保を図ること。また、研修等の実施により、職員の計画的な資質向上及び育成を図ること。
評価に関しては、研究者が行う、外部資金等による多様な研究活動の業績を人事評価に適切に反映させ、更なる研究力の向上につなげること。
以上について、人材確保・育成方針を策定すること。

５．施設・整備に関する計画
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、研究活動、研修事業、情報普及活動等の業
務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、メンテナ
ンスサイクルを構築し、予防保全、コスト抑制の観点も踏まえ、計画的かつ効率的な修繕・改修の実施を図る。
本中期計画期間中に整備する施設・設備は別紙４のとおり。

５．施設・整備に関する計画
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、研究活動、研修事
業、情報普及活動等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進める。また、構築したメンテナンスサイ
クルにより、予防保全、コスト抑制の観点を踏まえた修繕・改修の実施を図る。

６．人事に関する計画
研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、中期計画を着実に実行するため、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向上に向けて、任期付研究員・客員研究員等として多様な専門性を有した研究者の確保や関連する外部機関との人材交流を推進するとともに体制を整備する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るた
め、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研
修とするなど、効率化を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。
また、以上のことについて、人材確保・育成方針を策定する。

６．人事に関する計画
令和３年度に策定した人材確保・育成方針に基づき、研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、中期計画を着実に実行するため、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向上に向けて、任期付研究員・客員研究員等として多様な専門性を有した研究者の確保や関連する外部機関との人材交流を推進するとともに体制を整備する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法
人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。

７．積立金の使途について
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人特別支援教育総合研究所法（平成 11 年法律第 165 号）に定める業務の財源に充てる。
７．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について
ポストコロナ段階を見据え、研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事

８．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について
ポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研修事業、情84

７．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について
ポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進めること。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催
や体育施設等の利用にあたっては、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のための措置を図ったうえで実施すること。

報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事
業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進める。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催
や体育施設等の利用にあたっては、コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を図ったうえで実施する。

85

修事業、情報普及活動等の事業について、インター
ネットを活用した事業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進める。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を図った上で実施する。