別添１「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン実施状況調査（海外経済協力業務）報告書」に関するコメント・不明点

I. 全般的コメント
1． 現行ガイドラインの効果と課題の分析が行われていない。
2． 批判的・課題抽出的分析は行われていない。
3． 行内手続きおよび意思決定に係る判断の妥当性の評価が行われていない。
4． ガイドライン第１部（JBIC の環境社会配慮確認の手続きなど）、第２部（対象プロジェクトに求められる環境社会配慮）双方について、III.に記すように多くの不明点が残されている。
5． 結論を導くにあたっての根拠が十分に示されていない。
II. 調査手法に関するコメント
6． 調査は、すべての案件に関する広く薄い調査にとどまり、ガイドラインの効果・課題の分析を目的とした事例調査が行われていない。報告書で挙げられている事例は、グッド･プラクティスと思われる側面を、アプレイザル時の入手情報などの限られた情報をもとに、限定的に記述しているにとどまっている。
7． 報告書作成にあたっては、机上調査のみしか行われていない。国内においては、行内担当者、審査実施者、コンサルタント、外部専門家などへのアンケート、ヒアリング、事業実施国においては、現地調査および実施機関、被影響住民、NGO 等のステークホルダーへの聴き取り調査などを実施するといったことは行われていない。ガイドライン第１部の実施状況を評価するためには、審査実施者等へのヒアリングが、ガイドライン第 2 部の実施状況を評価するためには、事業実施国のステークホルダーへの聴き取りが、とりわけ重要であると考えられる。
III. 不明点
たとえば、以下のような不明点が残されている。
（カテゴリ分類の妥当性）
8． ガイドライン第 2 部「一般的に影響を及ぼしやすいセクター」に記されているセクター案件がカテゴリ B に分類されているが、この妥当性が不明である（例えば、発電所・送電線、灌漑・治水・干拓、廃棄物処理施設建設、下水道整備関連事業）1。同じく「影響を及ぼしやすい特性」「影響を受けやすい地域」に該当する可能性のある案件がカテゴリ B に分類されているが、この根拠が不明2。

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たとえば、インド・コルカタ廃棄物管理改善事業、ベトナム・第２期ハノイ水環境改善事業（I）ベトナム・第２期ホーチミン市水環境改善事業（I）、インド・ガンジス川流域都市衛生環境改善事業(バラナシ)、- パ
ラグアイのイグアス水力発電事業などがカテゴリ B にされている根拠は、事前評価表からは読み取れない。
2
ベトナム・第２期ハノイ水環境改善事業（I）は約 40 世帯の住民移転を伴う。ソンドゥ・ミリウ／サンゴロ
水力発電所建設事業のコグタ指定森林

1

（カテゴリ B の EIA 作成状況）
9． カテゴリ B の、国内法制度で義務付けられていないことを理由に EIA が作成されていない案件
が 22 件あったが、これらが、ガイドライン「特に影響が大きいと思われるプロジェクトについては、環境アセスメント報告書が作成されなければならない」（第 2 部基本的事項）という規定に鑑みて EIA が必要でなかったのか否かが不明。以下は、インドの案件で、EIA が必要であった可能性も考えられるもの。
- インド・ガンジス川流域都市衛生環境改善事業(バラナシ)では、事業事前評価表によると44ha の用地取得を伴うが、インドの国内法制上の理由で EIA が作成されていない- インドのスワン川総合流域保全事業では、事業事前評価表によると砂防ダム及び堤防等河川整備に係る土木工事も含まれるが、インドの国内法制上を理由として EIA が作成されていない。
- インド・コルカタ廃棄物管理改善事業は廃棄物の最終処理場を伴い、21.9ha の用地が取得されるが、国内法制上の理由で EIA が作成されていない。
- インドのアンドラ・プラデシュ州灌漑・生計改善事業では、1,950ha の用地取得を伴うが、国内法制上の理由で EIA が作成されていない。
- インドのアグラ上水道整備事業においては、約 6.3ha の用地取得及び工事のため 175.4ha の一時的土地利用を伴うが、国内法制度上の理由で EIA が作成されていない。
- インドのアムリトサール下水道整備事業では、78ha の用地取得を伴い、下水処理場の建設及び下水管の建設を伴うが、国内法制上の理由で EIA が作成されていない。
（意思決定、融資契約等への反映）
10．アプレイザルに当たり、実施機関へ環境社会配慮強化の働きかけを行った具体的事例（案件名）、その内容、事業計画への反映手法、実現のための条件付け等の状況。
11．環境レビューの結果をふまえ、融資契約後に必要な環境社会配慮事項をどのように融資契約などに反映しているか、具体的事例（案件名）、内容、事業計画への反映手法、実現のための条件付け等の状況。
12．特にカテゴリ B の一部の案件において「代替案の検討」、「国際的基準との比較」、「モニタリング計画・環境管理計画の策定」について実施が確認できなかったのか実施がされていなかったのか不明。また、実施が確認できなかった、もしくは実施されていなかった理由。
（国際基準）
13．非自発的住民移転（世銀 OP4.12）との比較が国際基準として挙げられているが、大規模な非自発的住民移転を伴う案件に即して、具体的にこれらの基準とどのように比較しているのか不明。
とりわけ、下記の事項。
- 用地取得･住民移転を要する事業に関しては住民移転計画(Resettlement Plan)が必要とされ、そのドラフトの提出及び被影響住民及び現地 NGO に対する公開がアプレイザルの条件とされている。(OP4.12 第 22 項、BP4.12 第 8 項)
- 住民移転計画ドラフトを受け、世銀はこれを公開し、さらに世銀の承認を受けた住民移転計画の最終版についても同様にホームページにて公開される。(OP4.12 第 22 項、BP4.12 第8 項)- 移転者が移転に付随するオプション・権利に関して説明を受けること、技術的・経済的に実施可能な複数代替案から選択肢を提示され協議すること
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プロジェクトに直接起因する資産損失の全額について、迅速かつ効果的な補償を完全な再取得価格（full replacement cost）に基づき行うこと
国内法に基づく補償が full replacement cost に満たない場合は、追加的な手段により補償費が補足されなければならず、この不足分への追加は、他の移転補助、生計回復手段と分けて算出するべきとしている。（OP4.12 Annex 脚注 1）
生計が土地ベースの住民に対しては、「土地ベースの移転戦略」が適用されるべきとし、その際には土地の生産性、立地条件、その他の要因が少なくとも前の土地と同様でなければならない。
（(OP4.12 第 11 項)）「利用可能な、移転に関する紛争の第三者による調停」の方法の詳細を住民移転計画に盛り込むこと(OP4.12 Annex A 第 17 項)

14．先住民族に係る OD.4.20、OP4.10 との比較およびその結果。
（協議・社会的合意）
15．協議の質の確保。参加者、説明される事項、何をもって適切であると判断されるのか。たとえば下記のような事例もあり、協議の質の確保に関しては疑問が多い。
・ スマラン総合水資源・洪水対策事業の影響住民 30 人弱（サンプル）への聞き取り調査（2007年 8 月〜9 月）からは、「コンサルテーションでは、代替案の検討について説明はなく、ダム建設、ダムのメリットについて伝えられただけで、影響について聞いても『無い』といわれるばかり」との声もあった。
・ スマラン総合水資源・洪水対策事業においては、水没地の農地で働く日雇い労働者などが招待されていなかった。
・ オリッサ州森林セクター開発事業においては、参加住民の数が 3 名に限定され、事業実施者の一方的な説明に終始した。
16．「遅くともアプレイザル前には、・・・プロジェクト実施にかかる住民の基本的合意が実施機関を通じてなされるよう留意しており、それまでに合意確認がなされない場合は、アプレイザル時の合意事項として、融資締結前の早期の段階において、然るべく社会的合意形成がなされるよう配慮している」（p.33）と記述されているが、「然るべく社会的合意形成」の内容と当該合意がなされなかった場合の措置。
（アプレイザル時から融資締結前までの時間的制約を鑑み、実質上合意が形成されなかった場合も十分考えられる。
）（先住民族）
17．「十分な情報に基づいて先住民族の合意が得られるように努めねばならない」という規定を満たすための具体的措置。
（回答では、ベトナムのファンリー・ファンティエット灌漑事業の事例が挙げられているが、これは影響緩和策であり、合意取得プロセスではない。
）（非自発的住民移転・生計）
18．住民移転に関する影響の程度（例えば被影響世帯数など）のアプレイザル時の確認の妥当性。
19．被影響住民の生計などに関するベースラインデータの取得状況、調査内容、その手法。
- ガイドラインで規定している、生活水準、収入機会、生産水準における改善または少なくとも回復を確保するには、事前のベースラインデータの取得が必要だが、スマラン総合水資源・洪水対策事業においては、これらに関する定量評価がないと承知している。
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20．住民移転が開始された案件の案件名、住民移転数、住民移転計画書における移転計画数との差異。
21．「用地取得・住民移転計画」の現地における公開・協議の実施状況。公開についてはその時期及び手法。協議については住民意見の反映手法及び内容。
22．補償単価の妥当性に関する確認手法、妥当でなかったと判断された場合の措置。
23．漁業補償の実施状況（相手国の法制度上、漁業補償が記載されていない場合の対応）。
24．住民や地域コミュニティの慣習的な土地利用権の尊重。
25．不法居住者に対する補償措置の適切性。
26．住民移転及び生計手段への影響に関する補償政策に関して、影響住民が適切かつ十分に情報を得ているか否か。
27．「用地取得・住民移転計画」策定及び実施の際の、被影響住民の参加の有無、（参加があったとすれば）参加の方法及び程度。
（モニタリング）
28．モニタリングの結果を踏まえ、実施機関に、環境社会配慮上の改善や追加措置を求めた具体的事例。
29．「プログレスレポート」の項目、期間、「プログレスレポート」等を通じたモニタリングの方法が適切かつ十分であったか否か。
（環境アセスメント（EIA）報告書）
30．スコーピング時、ドラフト時にステークホルダー協議を行っていないカテゴリ A 案件の案件名。
それで妥当と判断した理由。
31．住民協議で得たコメントの EIA 報告書への反映の程度。
（反映をしていない案件がカテゴリ A
案件 28 件のうち 11 件あるが、反映されなかった理由）。
32．現況値、予測値など調査が不十分であった場合の対応。（例：生態系に関する現況調査に関する調査手法、調査期間ともに不十分であったなど）
33．「検討する影響のスコープ」としてガイドラインに定められている、「派生的・二次的な影響、累積的影響」なども含めた範囲の設定が適切であったか否か。また、これらの項目に関する審査及び対応が適切であったか否か。
- 例：スマラン総合水資源・洪水対策事業では、農業労働者が移転計画書に含まれていなかった。また、EIA において農業労働者の存在は認識されていたものの、被影響住民としては扱われていなかった。
434．環境影響を回避・最小化するような代替案や緩和策が適切かつ十分であったか否か。
35．ライフサイクルの影響について確認されなかった案件について、その対応が適切かつ十分だったのか否か。今回の調査では、A 案件のうち 3 件しか確認されていないが、例えばアサハン第3 水力発電事業、プサンガン水力発電所建設事業といった水力発電事業では堆積土砂の処理の諸影響などライフサイクルにわたる影響が確認できていない。
以5上