村山市新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年３月
村 山 市

目
Ⅰ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の基本的事項
１．基本方針２．国及び県における発生段階

1・・・・・・・

2

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9

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３．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
４．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
５．対策推進のための役割分担
Ⅲ 対策を実施するための基本項目
１．村山市の体制
２．情報提供・共有
３．まん延防止に関する措置
４．予防接種５．医療
６．市民生活及び地域経済の安定の確保
Ⅳ 発生段階別対応

１．未発生期
２．海外発生期
３．国内発生早期
４．県内発生・感染拡大期
５．まん延期
６．小康期
Ⅴ 低病原性であることが判明した場合の対応

・・・・・・

47

別表１ 指定地方公共機関の名称及び所在地
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別表２ 特定接種の対象となり得る地方公務員
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用語解説
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50
52

Ⅰ はじめに
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため
世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
近年、高病原性新型インフルエンザウイルスや新型感染症の発生及び感染拡大が世界的に危惧されており、これらが発生した場合には国家の危機管理として対応する必要がある。
これらの感染症は、発生時期などを正確に予測することは困難であり、また発生そのものを阻止することも困難である。感染性の高さなどから、ひとたび国内で発生すれば、感染拡大は避けられず、社会・経済の破たんが危惧される。
過去にも 1918 年（大正 7 年）に発生したスペイン風邪（スペインインフルエンザ）の大流行などがあり、スペイン風邪では世界中で約 4,000 万人、我が国でも約 39 万人が死亡したとされている。その後もたびたび大流行は発生し、その都度医療提供機能の低下、社会機能や経済活動の麻痺などが記録されている。近年では 2009 年（平成 21 年）北米に端を発した新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が世界的に流行したことは記憶に新しい。このインフルエンザは感染力は強かったものの低病原性であり、想定していた健康被害の程度とは異なるものであった。しかしながら、一時的・地域的に医療物資等の供給困難がみられるなど、新型インフルエンザ対策の課題が浮き彫りになった。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下 「特措法」 という。） は、新型インフルエンザや高感染性の新感染症が発生した場合に国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり 、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成 10 年法律第 114 号。 以下「感染症法」という。
） 等と相まって、 国全体としての万全の態勢を整備し、 新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
今回、これら国の動き及び 2009 年に流行した新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策の経験等を踏まえ、特措法に基づき「村山市新型インフルエンザ等対策行動計画」の策定を行うこととした。

Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の基本的事項
１．基本方針本行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。） は、以下のとおりである。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という）
・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフル

エンザと同様に社会的影響が大きなもの
市は住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要支援者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施にあたっては、山形県や近隣の市町
及び医療機関等と緊密な連携を図り、健康被害を最小限に抑え、社会経済機能の破たんを抑制するために、必要な対策を実施し、市民サービス業務を継続することが重要である。

１ 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること○感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、医療体制の整備などのための時間を確保する。
○流行のピーク時の患者数等をできるだけ尐なくし、医療体制への負荷を軽減する。
○必要な患者に適切な医療が提供できるよう、患者数が医療機関の受入能力を超えないようにし、重症患者や死亡者数を減らす。

２ 市民生活及び経済に及ぼす影響が最尐となるようにすること○地域での感染対策等を行い、患者や欠勤者の数を減らす。
○医療提供の業務及び市民生活・市民経済の安定に関係する業務の維持に努める。
村山市は以上を基本方針として、新型インフルエンザ等対策業務に当たっていくものとする。
本行動計画は、感染症法に基づく措置実施主体である県が行う行動計画の見直しや各種ガイドライン、マニュアル等の作成等により、必要に応じて修正を行っていくこととする。
新型インフルエンザ等への対策は、発生段階によって対応が異なることから、発生の状態について、山形県行動計画の発生段階を基に、未発生期から小康期までの 6 段階に分け、状態に応じた対応を実施する。

２． 国及び県における発生段階
当計画における発生段階は次のようにする。
（１）未発生期
新型インフルエンザ等が発生していない状態（２）海外発生期
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態（３）国内発生早期
国内で新型インフルエンザ等が発生した状態（４）県内発生・感染拡大期
県内で新型インフルエンザ等が発生し、感染拡大傾向にあるが、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができる状態（５）まん延期
県内で感染が拡大し、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができなくなった状態（６）小康期患者の発生が減尐し、低い水準でとどまっている状態

なお、これらの段階は、必ずしも時系列に対応するものではなく、一気に「（４）県内発生・感染拡大期」や「（５）まん延期」に移行することもあり得る。
なお、国の発生段階との比較を次に示す。
国内発生期以降の発生段階は、都道府県単位で国と協議の上判断となる。
<国と県の発生段階の比較図>
国の発生段階国の発生段階の状態

山形県の発生段階

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

未発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生期

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内感染期

小康期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ

国内発生早期
県内発生
・感染拡大期等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

まん延期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減尐し、低い小康期水準でとどまっている状態

３．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致死率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。しかし感染症の流行規模は、病原体側の要因（病原性や感染力等）や、宿主側の要因（人の免疫力）や社
会環境など多くの要素に左右され、軽微なものから重篤なものまで様々な場合があり得る。
実際に新型インフルエンザが発生した場合、ここに想定される規模を越える事態となり得ることを念頭におくことが重要である。
ここでは国の行動計画をもとに、人口の 25%が新型インフルエンザに罹患すると推計し、入院患者数及び死亡者数は過去に世界で流行したインフルエンザのデータを使用し、中等度のアジアインフルエンザ（1957 年）等を致命率 0.53%、重度のスペインインフルエンザ（1918 年）等は致命率 2.0%と推計する。
(単位：人)

感染者数
中
等
度
重
度

入院患者

死亡者数

国

32,000,000

530,000

170,000

県

292,200

2,700

700

6,700

110

35

国

32,000,000

2,000,000

640,000

県

292,200

6,800

1,700

6,700

420

135

村山市

村山市

注 1）この表の推計については、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の衛生状況等については推計の前提としていない。
注 2）この推計は、今後も適宜見直すことがある。

新型インフルエンザの社会経済的影響としては、流行規模が異なることから地域差や業態による差があるものの、国民の 25%が流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次罹患するものと考えられる。罹患者は 7 日～10 日程度罹患し、治癒し（免疫を得て）、復帰する。全国的に従業員本人の罹患や家族の罹患等により、従業員の最大 40%程度が欠勤することが想定されるとともに、一部の事業の休止、物資の不足、物流の停滞等が予想される。また市民生活においては、学校・幼稚園・保育施設等の臨時休業、集会の中止、外出の自粛等、社会活動が縮小するほか、食料品・生活必需品等の物資が不足するおそれもあり、あらゆる場面で様々な影響が出ることが予想される。
なお、未知の感染症である新感染症については被害を想定することは困難ではあるが、新感染症の中で全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様

に社会的影響が大きいので、この被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施す
ることとなる。

４．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必
要があることを念頭に置かなければならない。一つの対策に偏重して準備を行うことは、
大きなリスクを背負うことになりかねない。本行動計画は、病原性の高い新型インフルエ
ンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等
様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
国内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛や、その者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じては、不要不急の外出自粛や施設の使用制限を行い、感染拡大の速度をできる限り抑えることを目的とした対策をそれぞれ講じる。特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、すべての事業者や市民が、自発的に職場や家庭における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて、積極的に検討することが重要である。具体的に例をあげると、市民ひとりひとりによる感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄、日頃からの手洗いなどの感染拡大防止及び社会活動停滞防止のための行動である。これらは、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS のような新感染症が発生した場合、特に有効であり、重要である。
行動計画や業務継続計画に基づき、次の４点に留意しつつ、迅速な実施に万全を期すものとする。

（１）基本的人権の尊重
村山市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療の要請、不要不急の外出の自粛等の要請、学校・興業場等の使用等制限等の要請、臨時の医療施設開設のための土地等の使用、緊急物資の運送、特定物
資の売り渡しの要請等の実施にあたって、国民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。

（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざまな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

（３）関係機関相互の連携協力の確保
村山市対策本部は、山形県対策本部や国対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、医療の確保や公共サービスの事業継続など、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。

（４）記録の作成・保存
村山市は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表する。

５．対策推進のための役割分担（１）国
新型インフルエンザ等が発生した時は、自らその対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体としての万全の体制を整備する。
ワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進と同時に、ＷＨＯ（世界保健機関）その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。

（２）県特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。新型インフルエンザ等が発生した時は、国の基本的対処方針に基づき、県内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、県内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する。それと同時に市等との緊密な連携を図る。

（３）村山市
村山市は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、新型イ
ンフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、市内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有する。北村山地域各市町をはじめとした近隣市町村や、地区医師会、山形県などと密な連携を図り、住民接種・生活支援・社会的弱者への支援などを実施する。

（４）登録事業者
登録事業者とは、新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業務または生
活及び経済の安定に寄与する業務を行う事業者であり、特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる。新型インフルエンザ等発生前から職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続の対策を行い、発生時にはその活動を継続するよう努める。

（５）一般の事業者
一般の事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染防止策を行うことが求められる。
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。

（６）市民
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や、発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

Ⅲ 対策を実施するための基本項目
１．村山市の体制（１）新型インフルエンザ等の発生に備えた危機管理体制
新型インフルエンザ等発生前においては、必要に応じて「新型インフルエンザ等対策連絡会議（議長：副市長）」を開催し、情報の収集・提供、発生防止策の徹底、準備状況の把握・確認など、発生に備えた対応を行う。

（２）新型インフルエンザ等対策本部の設置
政府により「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」がされた時は、ただちに「村山市
新型インフルエンザ等対策本部（本部長：市長）」（以下「対策本部」という。
）を設置し、
新型インフルエンザ等対策を迅速かつ総合的に推進し、市民の健康被害を最小限にし、社会機能維持を図る。
対策本部

本部長：市長
副本部長：副市長
本部員：教育長、各課等の長

本部長が不在の場合は、副本部長が代行し、副本部長の代行は総務課長が行う。
対策本部
事務局

事務局：総務課

なお、対策本部には次の班を置く。
班名

主な業務

班長

班員

情報の収集整理総合調整管理班

各対応班及び各課等の連絡調整
本部員会議等の開催

総務課長

総務課員
財政課員

広報
発生状況の把握各種サーベイランス
保健医療対策班

保健・医療情報の収集・提供
相談窓口設置・対応

保健課長

保健課員

帰国者・接触者外来の設置
医療体制の維持
埋火葬対策
環境衛生班

水道等ライフラインの維持

環境課長

廃棄物等の処理状況等の把握
高齢者及び障がい者施設、保育園・児福祉班

童センター・放課後児童クラブ等の健康管理指導及び状況把握

福祉
事務所長

環境課員
水道課員

福祉事務所員

市内小中学校の状況把握
文教対策班

学校の臨時休業対策

学校

学校教育課員

体育施設等の状況把握

教育課長

生涯学習課員

体育競技等把握
食料・生活必需品の流通確保
産業流通対策班

事業所・施設等における状況等の把握

商工

産業流通にかかる交通機関運行状況

観光課長

等の把握

商工観光課員
農林課員

まつり・イベント等状況把握

市民生活にかかる交通の確保
市民生活対応班

市民生活の安全
財産の被害等に関すること
その他

市民課長

政策推進課員
市民課員
税務課員
建設課員
会計課員
選挙管理委員会事務局員
議会事務局員
消防署員
監査委員事務局員
農業委員会事務局員

（３）各課等の主な役割
全課共通

・業務継続計画及び各課等別対応マニュアルの作成
・職員の健康管理と職場における感染拡大防止対策の実施
・窓口における感染防止対策の実施
・業務縮小の場合の市民への周知・関係機関及び関係団体との情報共有
・公共施設等の表示設置等・所管施設への新型インフルエンザ等に関する情報の提供と利用制限、閉鎖、臨時休業等の検討
・イベント、大会等及び不要不急の事業の縮小、延期、中止、自粛の検討
・最新の情報収集、国・県・関係部署との連携、市民への情報提供
・その他新型インフルエンザ等対策に関する業務

総務課

・対策会議及び対策本部の設置・各課からの情報収集、対策本部内の情報共有
・国・県・関係部署からの情報収集及び連携
・マスコミへの対応
・市民への可能な限りの外出、旅行等の控え要請（文書、広報車等）
・相談窓口（一般）の設置・食料品、医薬品等の備蓄指導
・緊急時の職員配置に関すること
・市職員の特定接種に関すること
・市職員の健康管理に関すること

政策推進課

・各地域市民センター、甑葉プラザの状況把握と情報提供
・各地域市民センター、甑葉プラザの休館の検討及び要請
・市と地域との連絡調整
・乗合タクシー運行の検討、運休の周知

財政課

・財産の被害等の把握・対策に係る予算の確保
・機能維持のための必要品の確保（燃料等）

保健課

・相談窓口（保健医療・福祉関係）の設置

福祉事務所

・帰国者、接触者外来相談窓口の設置・医薬品、防護品等の確保
・入所施設の外出、面会制限措置等の要請

・高齢者及び障がい者施設、保育園・児童センター・放課後児童クラ
ブ等の休館等の要請
・北村山地区医師会、村山市医師会との連携、医療措置協力依頼
・感染拡大防止策の強化指導、健康管理等の指導
・妊婦、幼児への健康指導
・福祉サービス、介護サービスの制限、停止等の要請
・民生委員、児童委員との連絡、調整
・要支援者等への相談と生活支援・抗インフルエンザ薬の流通状況の情報収集
・予防接種に関すること
農林課

・事業所、商業施設に対する事業継続計画の作成指導

商工観光課

・食糧、飲料水、必要物品等の確保と運搬・災害支援企業、団体との連絡、連携確認、協力依頼
・在宅勤務、時差出勤等の指導、感染地への出張等の自粛要請
・観光客、旅行者への情報提供、宿泊者等が発熱した場合の連絡体制の指導
・市民に対する食料品や生活必需品の確保についての協力要請
・公園等における集会等の制限、入園禁止の検討及び実施

市民課

・市民バスの運行縮小・休止の周知・犯罪防止のための警察との連携確認、広報活動
・行政委員との連絡、調整

環境課

・ごみの収集業務の維持・縮小
・下水道設備の維持管理対応確認
・感染死亡者の埋火葬対応

水道課

・水道の安定供給の維持・管工事業協同組合との連携における給水設備設置確認・取水設備、送水設備、配水設備の維持管理連携確認・臨時給水に係る手順の確認

建設課

・通行制限時の市道の維持管理対応
・公園等における集会等の制限、入園禁止の検討及び実施

消防本部

・感染者の緊急搬送の体制整備

消防署

・感染防止のための資機材の手配
・医療機関との連携
・県危機管理課（総務省）への情報提供（速報）議会事務局

・市議会議員への情報提供、情報収集、協力依頼
・市議会議員の特定接種に関すること

生涯学習課

・情報の収集と小中学校の情報提供

学校教育課

・図書館、体育施設等の状況把握と情報提供
・児童、生徒、教職員への咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底
・学校施設の衛生管理
・児童、生徒及び教職員の海外渡航や修学旅行・大会等の把握・児童、生徒及び教職員の健康状態の把握
・インフルエンザ様疾患症状のある者への対応
・修学旅行や大会等の実施に係る日程等の見直し
・学校の臨時休校の検討及び要請
・スクールバス等の運休の検討及び要請・保護者への情報提供と協力依頼
・図書館、体育施設等の休館・休所の検討及び要請
・小康期における臨時休校の解除・小康期における指導及び対応の継続

税務課

・応援職員の確保

会計課
選挙管理委員会事
務局
監査委員事務局
農業委員会事務局（４）関係機関との連携
各課等は関係する機関及び団体等との情報共有を密にし連携を図り、必要に応じ、連絡調整対策会議を開催し、協力を要請する等、発生に備えた対策を推進する。
県行動計画で定められた関係機関の役割を以下に示す。
【山形県行動計画で定められた関係機関の役割】（１）県
・山形県新型インフルエンザ等対策本部の設置
・対策の総合調整・広報官の設置等、報道機関に対する情報提供
・医療体制に関する調整・整備、臨時の医療施設開設
・学校、事業所、社会福祉施設等との連絡調整

・集客施設、教育関係施設、公共機関等との連絡調整
・国、他都道府県等との連絡調整
・県民への情報提供及び県民からの相談への対応
・必要物資の調達
・予防接種への協力支援（２）総合支庁
・対策本部の設置等、管内における新型インフルエンザ対策の総合調整・管内の市町村及び関係機関・団体等との連絡調整
・県民からの生活相談・渡航相談への対応及び情報提供（３）保健所
・県民からの健康相談への対応及び情報提供
・医療体制に関する調整
・患者発生時における積極的疫学調査、患者への接触者・家族への対応、まん延防止対策
・感染症法に基づく入院勧告に関する対応
・管内の市町村及び関係機関・団体との連絡調整・サーベイランスを通じて得られる感染情報の収集分析（４）衛生研究所
・新型インフルエンザ等検査体制整備及び国立感染症研究所との連絡調整・サーベイランスを通じて得られる感染情報の収集分析（５）医療機関・診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備
・帰国者・接触者外来等の設置・運営
・症状を有する者に対する診断・治療
・抗インフルエンザウイルス薬の適正使用（６）市町村・住民に対する広報・啓発・相談窓口の設置
・住民に対する予防接種の体制整備・実施
・学校との連絡調整
・高齢者・障がい者世帯等要支援者に対する支援・食料品・生活必需品等の供給計画を策定し、状況に応じ配分
・円滑な埋火葬のための体制整備
・患者発生時における調査、保健指導及びまん延防止対策への協力（７）警察・社会の安全と治安の確保

・防疫措置実施地域における警戒活動及び周辺地域における交通規制
・医療機関等における警戒活動及び周辺における交通規制
・国際海港、検疫所及び停留場所等における警戒活動及び周辺における交通規制、並びに感染者の密入国に対する警戒活動
・多数死体取扱いに当たっての措置（８）消防・救急患者及び新型インフルエンザ等患者の搬送・搬送に係る医療機関、保健所との連携（９）指定地方公共機関
・未発生期における業務計画の策定・発生時における新型インフルエンザ等対策の推進と事業の継続（１０）登録事業者
・未発生期における職場の感染対策（発生時に備えた準備を含む）、重要業務の事業継続の準備、特定接種対象者数の検討・登録・発生時における事業の継続（１１）一般の事業者
・未発生期における職場の感染対策（発生時に備えた準備を含む）、重要業務の事業継続の準備・発生時における一部事業の縮小
・特に多数のものが集まる事業を行う者は、感染防止のための措置の徹底（１２）県民・情報収集、個人レベルでの感染症対策の実施（マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等）
・個人レベルにおける食料品・生活必需品等の備蓄

２．情報提供・共有（１）情報の収集・提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、
新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な研究の結果などを、必要に応じ、市民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を市内外から系統的に収集・分析して判断につなげるとともに、その結果を関係者や市民に迅
速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。県や国からの情報を活用するとともに、常日頃から積極的に情報収集するよう努める。

また、情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築し、広報担当が適時適切に情報を提供するよう、市対策本部が調整する。
情報が届きにくい人にも配慮し、受け取り手に応じた情報提供を心がけ、できるだけ多様な媒体を用いて、理解しやすい内容でできるだけ迅速に情報提供を行う。
（２）相談窓口の広報・設置
新型インフルエンザ等発生後は、保健所等に帰国者・接触者相談センターが設置されるので、情報を提供する。また、海外発生期以降の相談窓口の設置について、検討する。
（３）獣畜類におけるインフルエンザウイルスのサーベイランス
県より提供される家きん類におけるインフルエンザのサーベイランスを受けるとともに、飼養者からの異常家きんの早期発見・早期通報を徹底する。
多数の野鳥の死亡が発見された場合には高病原性鳥インフルエンザが疑われる死亡野
鳥に係る対応マニュアルに基づき、速やかに総合支庁環境課・みどり自然課に通報し、死骸を検査する。

３．まん延防止に関する措置
流行のピークを遅らせ、体制整備を図るための時間を確保するために、また、ピーク時の受診患者数を減尐させて、医療体制が対応可能な範囲に納める。
個人対策や地域対策、職場対策などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止
対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて実施する対策を決定し、または実施している対策の縮小・中止を行う。

（１）個人における対策
マスク着用・咳エチケット実施の徹底・手洗い・うがい・人ごみを避けること等の基本的な感染対策の実践を促す。
県では新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請等を行う。

（２）地域・職場における対策
発生初期段階から、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
なお、新型インフルエンザ等緊急事態においては、県が必要に応じ、施設の使用制限

の要請等を行う場合があるので、市民や施設管理者への周知等に適宜協力する。

４．予防接種国が示す「予防接種に関するガイドライン」に基づき実施する。

（１）接種体制
実施主体は村山市とする。原則として集団接種で行うが、状況により臨機応変に対応する。医師会や行政委員などと密に連携をとり、協力を仰ぎながら実施する。
特定接種においては、市は自らが実施主体となるため、接種が円滑に行われるよう、接種対象者、接種順位をあらかじめ検討し、接種体制を整えておく必要がある。

（２）接種の種類①特定接種
特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、国がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種のことをいう。
（別表１、２ 参照）
特定接種は医療機関や国民生活・経済の基盤をなすような事業者が最低限の業務を継続しなければ、結局は国民の生命・健康を守ることができず、社会の機能が破たんして、新型インフルエンザ等による損失が倍加するとの考えに基づき、できる限り早い段階でワクチンを接種し、社会そのものを防衛しようとするものである。したがって、新型インフルエンザ等が発生した時には新型インフルエンザ等緊急事態宣言の前であっても、政府対策本部長により接種の実施が指示されることも想定されている。
対象者）
・「医療の提供の業務」または国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行うものであって厚生労働大臣の定めるところにより登録を受けている者（登録事業者）のうちこれらの業務に従事する者
・新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる公務員
・行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する業務に従事する公務員
・民間の登録事業者と同様の業務を行う公務員
基本的な接種順）
1 医療関係者
2 新型インフルエンザ等対策の実施に関わる公務員
3 登録事業者（介護福祉事業者を含む）

4 その他対象者②住民接種
新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われている場合、特措法第 46 条に基づき「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため」、予防接種法第 6 条第 1 項の規定による臨時の予防接種として行われる。緊急事態宣言が行われていない場合、予防接種法第 6 条第 3 項の規定に基づく新臨時接種として行われる。
対象者）原則として市内に居住する者（短期在留外国人を含む）全て。
例外として、市内医療機関に勤務している医療従事者。
①医学的ハイリスク者…

呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発生することにより重症化するリスクが高いと考えられる者、基礎疾患を有する者、妊婦②小児…

１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む③成人、若年者④高齢者 … 65 歳以上の者で、ウイルスに感染することによって重症化する
リスクが高いと考えられる者
接種順位）

優先順位は、発生した新型インフルエンザ等の病原性や流行状況等を勘案し、国により決定される。
a. 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方の場合
ｲ) 成人・若年層に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合①医学的ハイリスク者→③成人、若年者→②小児→④高齢者ﾛ) 高齢者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合①医学的ハイリスク者→④高齢者→②小児→③成人、若年者
ﾊ) 小児に重症者が多い新型インフルエンザの場合①医学的ハイリスク者→②小児→④高齢者→③成人、若年者
b. 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方ｲ) 成人・若年層に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合②小児→①医学的ハイリスク者→③成人、若年者→④高齢者ﾛ) 高齢者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合②小児→①医学的ハイリスク者→④高齢者→③成人、若年者
c. 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方ｲ) 成人・若年層に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合①医学的ハイリスク者→②小児→③成人、若年者→④高齢者ﾛ) 高齢者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合①医学的ハイリスク者→②小児→④高齢者→③成人、若年者（３）留意点
発生した感染症の病原性などの特性や、その際の医療提供・市民生活・経済の状況に応じて、国対策本部の決定を受けて実施されるものとする。新感染症のパンデミックの場合など、ワクチン等の開発が困難な場合は実施しないこともあり得る。

（４）医療関係者に対する要請
予防接種を行うために必要があると認めるときは、医療関係従事者に対して、必要な協力を要請する。

５．医療（１）県の体制への協力
医療体制や検査体制の整備は主に県（保健所）の業務となるが、県等からの要請に応じ、対策等に適宜協力する。
【山形県行動計画で定められた医療体制】（１）発生段階に応じた医療体制の整備
ア 未発生期・二次医療圏単位で保健所を中心に、行政、医療、消防、警察等関係者による連絡調整会議を設置。
・帰国者・接触者外来の設置や入院患者の受け入れ態勢の確保ができるよう準備。
イ 海外発生期
・保健所に帰国者・折衝者相談センターを設置。
・各二次医療圏に整備されている感染症指定医療機関等に帰国者・接触者外来を設置。
・慢性疾患等の定期受診患者に長期処方を行う等、受診機会を減らすよう要請。
ウ 国内発生早期・帰国者・接触者外来等の継続及び増設の準備（各市町村 1 箇所以上）。
・患者については感染症指定医療機関等に移送、入院措置。
エ 県内発生・感染拡大期～まん延期

・帰国者・接触者外来での診療及び新型インフルエンザ等患者の感染症指定医
療機関等への入院措置。
・県内の患者数が増加し、受診先の集約化による感染拡大防止効果が得られないと判断された際は、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制へと変更し、入院措置による医療体制も中止。
・一般の医療機関に収容しきれない場合は、臨時の医療機関を選定・設置。
（２）抗インフルエンザウイルス薬
・抗インフルエンザウイルス薬の備蓄。
（３）予防接種（特定接種・住民接種）・国が示す「予防接種に関するガイドライン」に基づき実施。
（４）医療資機材の整備
・個人防護具、人工呼吸器等の医療資機材の整備支援。
・帰国者・接触者外来に従事する医療スタッフ用の個人防護具の備蓄。

６．市民生活及び地域経済の安定の確保（１）保育施設・学校
・マスク着用・咳エチケット実施の徹底・手洗い・うがい・人ごみを避けること等の基本的な感染対策の実践を促す。
・発生早期から長期の休業措置が想定されることから、休業期間における教育・管理体制の検討を行っておく。
・家きんを飼養している場合は、野鳥との接触回避、異常死があった場合の報告を徹底する。

（２）事業所・商業施設・公共施設・公共機関等
・マスク着用・咳エチケット実施の徹底・手洗い・うがい・人ごみを避けること等の基本的な感染対策の実践を促す。
・公共機関・公共施設においては、感染防止に関して利用者に協力を呼び掛ける掲示や案内・利用を抑制する措置が取られる場合のあることを周知する。
・各事業者における、従業員や職場における感染症対策、継続すべき重要業務の選定、従業員の勤務体制などをあらかじめ定めた新型インフルエンザ等発生に備えた事業継続計画の策定を推進する。

（３）社会福祉施設・要支援者
・マスク着用・咳エチケット実施の徹底・手洗い・うがい・人ごみを避けること等の基本的な感染対策の実践を促す。

・施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員等が複数発症した場合の業務継続等管理体制を整備する。
・自治会等と連携して、独居または夫婦のみで生活する高齢者の世帯、障がい者の世帯など、新型インフルエンザ等の流行により孤立し、生活に支障をきたすおそれのある世帯の把握に努める。
・生活支援が必要な者に対し、発生時速やかに支援ができるよう、体制を検討する。
・発生時、要介護者へ一定のサービスが提供されるよう介護サービス業者等と連携を図る。

（４）市民生活の安定に関する措置
・まん延期以降に備え、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設について把握・検討しておく。
・自宅で死亡した患者への対応等を行う。

Ⅳ 発生段階別対応
以下、総論で記述した基本的な方針に基づき、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、市は、国が政府行動計画に基づき定める「基本的対処方針」及び県が県行動計画等を踏まえて検討する県内の新型インフルエンザ等対策の実施方針等を踏まえ、市行動計画に基づき対応する。
個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。

１．未発生期
新型インフルエンザ等が発生していない状態（１）実施体制①村山市行動計画等の作成・特措法の規定に基づき、政府行動計画及び山形県行動計画等を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた市行動計画及び業務継続計画の策定を行い、必要に応じて見直していく。
②連携の強化・医師会や近隣市町村等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

（２）情報提供・共有①体制整備等
・国及び県が発信する新型インフルエンザ等に係る情報を収集し、関係課間での情報共有体制を整備する。
・必要に応じて的確に市民や関係機関等に提供できるよう、発生段階ごとの情報提供内容
や効果的な媒体を検討する。
・対応医療機関等（受入可能医療機関）の情報共有（情報入手の一元化）②相談窓口等設置の準備
・新型インフルエンザ等発生時に市民からの相談に応じるため、相談窓口等を設置する準備を進める。
③マスコミ対応の情報提供
・新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生
労働省や県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、これらの関係者やマ
スコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。

（３） まん延防止に関する措置①感染対策の周知
・ホームページなどを通じ、季節性インフルエンザや新型インフルエンザ等予防に関する情報を提供するなどして、市民に対し、感染症予防策など、一次予防の周知を行う。

（４）予防接種①特定接種の準備
・国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じて協力する。

・労務や実施施設の確保について検討する。
②住民接種体制の構築
・速やか、かつ円滑な接種のため、ワクチン需要量を算出しておくなど、接種体制の構築を図る。

（５） 医療①地域医療体制の整備
・地区医師会や県などが行う医療対策に必要に応じて協力する。
②帰国者・接触者外来の準備
・県内発生早期に市町村で１箇所の帰国者・接触者外来を設置しなければならないので、医師会等と事前に打ち合わせをしておく。
③情報の確保・パンデミックの際の帰国者・接触者外来設置医療機関や公共施設の情報を把握するよう努める。

（６） 市民生活及び地域経済の安定の確保
ア．保育施設・学校①一次予防の徹底
・咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
②異常兆候の把握
・園児、児童、生徒等の季節性インフルエンザの発生動向について注視し、異常兆候を早期に把握する。
③予防接種
・季節性インフルエンザと新型インフルエンザ等が同時に流行することに備え、医療機関への負担軽減を図るため、季節性インフルエンザ予防接種が重要であることを周知する。
④事業継続計画の検討
・発生早期から長期の学校等休業措置が想定されることから、休業期間における教育・管理体制の検討を行う。
・学校等の休業要請等の対策について周知を図る。
イ．事業所・商業施設・公共施設・公共機関等①施設の利用制限の周知・感染防止に関して利用者に協力を呼び掛ける掲示や案内、施設の使用制限要請等対策についての措置等の準備をする。
②情報の収集・提供と事業継続計画
・情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチ

ケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
・海外進出企業においては、日頃から外務省や在外公館等から出される海外感染症発生状
況等の情報収集に努め、現地で新型インフルエンザ等が発生した場合の検討をする。
・まん延期において、事業を継続することに伴い、利用客が感染する危険性と、経営維持、存続のために収入を確保する必要性などを勘案して、事業継続計画の整備を行う。
③特定接種事業所の登録・特定接種該当事業所については、事前の登録を行う。
④市営バス・乗合タクシーの運行体制の検討
・市営バス・乗合タクシーの感染予防策、拡大防止策及び発生時の運行体制について、受託者と協議する。
ウ．社会福祉施設、要支援者①対象者の把握・独居または夫婦のみで生活する高齢者の世帯、障がい者の世帯など要支援者の把握に努める。
②支援内容・体制の検討
・生活支援の内容や支援体制の構築等について検討しておく。在宅介護を受ける要介護者に一定の介護が提供されるよう、介護サービス事業と対策を検討しておく。
③食料品・生活必需品・防護具等の備蓄・新型インフルエンザ等が発生した場合、食料品や生活必需品の流通、物流に影響があることも予想されることから、災害時のように２週間程度の食料品・生活必需品等の備蓄を促進する。特にマスクは不織布製のものを一人当たり 25 枚以上備蓄する。
・業務に従事する職員の感染防止のための個人防護具等の備蓄を進める。
④特定接種の登録・特定接種該当事業所については、事前の登録を行う。
⑤事業継続計画の整備
・まん延期において、事業を継続することに伴い、利用客が感染する危険性と、経営維持、存続のために収入を確保する必要性などを勘案して、事業継続計画の整備を行う。
⑥予防接種の実施
・結核や百日咳等の感染症罹患者は、感染のハイリスク者となることから、通常の予防接種が重要であることを心がける。
エ．市民生活の安定に関する措置①食料品・生活必需品・防護具等の備蓄・新型インフルエンザ等が発生した場合、食料品や生活必需品の流通、物流に影響がある
ことも予想されることから、災害時のように２週間程度の食料品・生活必需品等の備蓄を促進する。特にマスクは不織布製のものを一人当たり 25 枚以上備蓄する。消毒剤等や業務に従事する職員の感染防止のための個人防護具等の備蓄を進める。
②火葬能力等の把握
・まん延期以降に備え、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設の把握、納体袋等消耗品の確保についての検討を行う。
③一次予防の徹底
・咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
④感染症に対する学習・新型インフルエンザ等が発生した場合に、自らの発症が疑わしい場合は、発生前に設置される帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰いでから受診することや、感染を拡げないよう不要な外出は控えることといった感染対策について理解する。
⑤予防接種の実施
・季節性インフルエンザと新型インフルエンザ等が同時に流行することに備え、医療機関への負担軽減を図るため、季節性インフルエンザ予防接種が重要であることを認識する。

２．海外発生期
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態（１）実施体制①市対策本部の設置
・海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合は、関係各課で緊急協議を行うなど、市対策本部の設置に向けた準備を進める。
・状況によっては、特措法によらない市対策本部を設置する。
・国が示す基本的対処方針等に基づき、市対策本部において、対応方針等を決定し、迅速な対応を図る。
・海外において、罹患した場合の症状の程度が、季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと国が判断する場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施する。

（２）情報提供・共有①相談窓口等の設置・疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容についても対応できる市民対象の相談窓口を設置する。別に医療機関からの問い合わせに対応する窓口も設置する。
②情報の提供・国及び県が発信する新型インフルエンザ等に係る情報を収集し、市民に提供する。また、県で設置する相談窓口の周知に努める。

（３） まん延防止に関する措置①感染対策の周知の強化
・未発生期に行っていた一次予防の周知を一層強化する。

（４）予防接種①特定接種の実施
・ワクチン接種体制の準備を進める。国や県の要請に基づき、プレパンデミックワクチンなどの特定接種を開始する。
②住民接種の準備
・市民に対する予防接種等の準備を開始する。具体的な接種体制の構築準備を進める。
③特定接種の広報
・具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの情報など、接種に必要な情報を、効果的な方法
で市民に広報する。

（５） 医療①地域医療体制の整備
・未発生期に引き続き、医師会や県などが行う医療対策に必要に応じて協力する。
②情報の確保・提供
・県が整備する帰国者・接触者相談センターや専門外来について、把握し、情報提供する。

（６） 市民生活及び地域経済の安定の確保
ア．保育施設・学校①一次予防の徹底
・咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
②異常兆候の把握
・園児、児童、生徒等の季節性インフルエンザの発生動向について注視し、異常兆候を早期に把握する。
③予防接種
・季節性インフルエンザと新型インフルエンザ等が同時に流行することに備え、医療機関への負担軽減を図るため、季節性インフルエンザ予防接種が重要であることを周知する。
④事業継続計画の検討
・発生早期から長期の学校等休業措置が想定されることから、休業期間における教育・管理体制の検討を行う。
・学校等の休業要請等の対策について周知を図る。
イ．事業所・商業施設・公共施設・公共機関等①一次予防の徹底
・新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県外における通常インフルエンザの
流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
・県内発生・感染拡大期において、施設の使用制限の要請がなされる場合があることを周知する。
②食料品・生活必需品・ライフラインの確保
・市内流行期に備え、食料品や生活必需品等の物資の供給について、あらかじめ協力業者等と協議しておく。
・ライフラインの確保に努める。
③事業継続計画の確認
・職場における感染防止策、重要業務の継続や不要不急の業務の縮小について計画を確認する。

④発生地域への渡航の制限
・新型インフルエンザ等発生地域への渡航を自粛する。
⑤感染者の把握・海外の新型インフルエンザ等発生地域から来市した者に、発熱・咳等の呼吸器症状がみられる場合は、保健所に連絡する。
・感染が疑わしい場合は、発生前に設置される帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰いでから受診することや、感染を拡げないよう不要な外出は控えることといった感染対策について理解する。
ウ．社会福祉施設、要支援者
・未発生期と同様の対応をとりながら、情報の行きとどきにくい高齢者及び障がい者等の要支援者等に対しては、確実に必要な情報が行きとどくよう留意する。
エ．市民生活の安定に関する措置
・火葬能力の限界を超えた場合の対策を講ずる。

３．国内発生早期
国内で新型インフルエンザ等が発生した状態（１）実施体制・国の基本的対処方針及び県の対処方針等を確認し、必要に応じ対策会議を開催する。
・状況によっては、特措法によらない市対策本部を設置する。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
国において基本的対処方針等諮問委員会での意見聴取等を経て、本市を区域とする緊急事態宣言が行われた場合、ただちに特措法に基づく市対策本部を設置し、対応方針を決定する。

（２）情報提供・共有①相談窓口等の体制強化
・国及び県が発信する新型インフルエンザ等に係る情報を収集し、市の対応状況とともに市民に提供する。
・公共交通機関の運行状況等についても情報提供する。
②医療機関への情報提供
・国から示される新型インフルエンザ等の診断、治療に資する情報について、医療機関等に周知する。

（３） まん延防止に関する措置①感染拡大防止策の周知
・市民及び事業者に対して、感染症予防策・拡大防止を徹底するよう呼びかける。可能な限り、外出及び旅行等を控えるよう呼びかける。
②施設等の閉鎖時の連絡体制についての検討
・市立学校や保育施設、福祉施設等において、閉鎖時の連絡体制について検討する。
③施設及び公共交通機関においての感染症対策・利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど、適切な感染症対策を講ずる。
④事業所等
・一次予防の徹底を図るとともに、新型インフルエンザ等発生地域への出張等を自粛する。

【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・県が学校・保育施設、通所または短期入所の社会福祉施設に対し、期間を定めて施設の使用制限の要請を行う場合には、関係団体と連携して、迅速に周知徹底を図る。
・市民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を定めて生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや、基本的な感染予防策の徹底を要請する。

（４）予防接種①特定接種の継続
・国においてワクチンが確保された場合はワクチンが円滑に供給できるよう準備を行うとともに、特定接種を進める。
②住民接種の実施
・ワクチン供給が可能になり次第、住民接種（新臨時接種）を開始する（原則として集団接種）。
③調査と報告・予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関にあらかじめ配布しておく。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・県の協力を得て、国の基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
・具体的な接種スケジュールや接種の実施場所・方法、相談窓口等の周知を積極的に行う。

（５） 医療①帰国者・接触者相談センター・県が整備する帰国者・接触者相談センターや専門外来について、把握し、情報提供する。
②他機関との連携
・地区医師会や県などが行う医療対策に必要に応じて協力する。

（６） 市民生活及び地域経済の安定の確保
ア．保育施設・学校①まん延の防止・園児・児童・生徒・教職員の健康状態の把握に努め、疑わしい症状があるものの早期発

見、患者発生時の保健所への速やかな連絡に努める。
イ．事業所・商業施設・公共施設・公共機関等①一次予防の徹底
・咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知するとともに、疑わしい症状のある者の早期発見と受診勧奨等を行う。
②施設の利用制限
・県内発生・感染拡大期において、施設の使用制限の要請がなされる場合があること等を周知する。
③感染者の把握・海外の新型インフルエンザ等発生地域から来市した者に、発熱・咳等の呼吸器症状がみられる場合は、保健所に連絡する。
④食料品・生活必需品・ライフラインの確保
・食料品や生活関連物資等の価格が高騰しないよう、協力する。
・社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業継続計画に基づく重要業務の継続に努めるよう要請する。
・事業所に対して、食料品や生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売り惜しみが生じないよう要請する。
ウ．社会福祉施設、要支援者①支援の準備・支援が必要な市民に対して食料品や生活必需品等の市の備蓄品を配布するための準備をする。
②情報の把握・情報については、国及び県・市から随時公表されるので、正確な情報を収集し、冷静に対応する。
③事業継続計画の確認
・職場における感染防止策、重要業務の継続や不要不急の業務の縮小について計画を確認する。
④施設使用の制限
・県内発生・感染拡大期において、施設の使用制限の要請がなされる場合があること等を周知する。
⑤食料品・生活必需品の備蓄
・まん延期の外出による感染の機会を減らすため、充分な食料品・生活必需品等の適切な量の備蓄を促進する。買占めは行わないこと。

エ．市民生活の安定に関する措置①火葬の円滑な実施のための調整・市内発生時に火葬の適切な実施ができるよう、戸籍事務担当・埋火葬許可証発行事務担当との調整を行う。
・火葬場の能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的な遺体安置施設等や遺体保存作業人員の確保のための準備をする。
②感染予防の徹底と早期発見
・咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知するとともに、疑わしい症状のある者の早期発見と受診勧奨等を行う。
・自らの発症が疑わしい場合は、発生前に設置される帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰いでから受診することや、感染を拡げないよう不要な外出は控えることといった感染対策について理解する。
③食料品・生活関連物資の備蓄
・まん延期の外出による感染の機会を減らすため、充分な食料品・生活必需品等の適切な量の備蓄を促進する。買占めは行わないこと。
④情報の把握・情報については、国及び県・市から随時公表されるので、正確な情報を収集し、冷静に対応する。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において、水を安定かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
・事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、市民に対し、まん延した段階
において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼び掛ける。
・市民生活及び地域経済の安定のために、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して、供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

４．県内発生・感染拡大期
県内で新型インフルエンザ等が発生し、感染拡大傾向にあるが、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができる状態（１）実施体制①実施体制
・特措法によらない市対策本部を設置し、全庁的な体制を強化する。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・国において基本的対処方針等諮問委員会での意見聴取等を経て、本市を区域とする緊急事態宣言が行われた場合、ただちに特措法に基づく市対策本部を設置する。
・国の基本的対処方針、県行動計画に基づき、対応方針を決定し、必要な対策を実施する。

（２）情報提供・共有①市民に対する相談窓口の体制
・国及び県が発信する新型インフルエンザ等に係る情報を収集し、市の対応状況とともに市民に提供する。
・状況に応じ、さらに生活相談等広範な内容に対応する相談窓口の人員増強、開設時間の延長等を実施する。
・県や市で設置する相談窓口の周知に努める。（受入れ可能医療機関の受入れ状況、体制把握）②医療機関への情報提供
・国から示される新型インフルエンザ等の診断、治療に資する情報について、医療機関等に周知するための体制を強化する。
③マスコミ対応の情報提供
・発生地域の公表に当たっては、原則市町村名までの公表とされているが、患者と接触したものが感染している可能性を考慮し、公衆衛生上、当該接触者への対応が必要な場合はその程度に応じて、患者が滞在した場所、時期、移動手段等を発表する。
④観光客への対応・来市した観光客に新型インフルエンザ等が疑われる症状がみられる場合は、保健所に連絡するよう旅館・ホテル等に要請する。

（３） まん延防止に関する措置

①まん延防止対策の実施
・市民、事業所、福祉施設等に対し、基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、児童・生徒・従業員の健康管理及び受診を強く勧奨する。
・医療機関における混乱を回避するため、事業所の管理者が職員等に対し、「新型インフルエンザ等に罹患していないことの証明」等を求めることのないよう要請する。
②施設及び公共交通機関等の臨時休業の検討
・必要に応じて臨時休業等を適切に行う。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・県が学校・保育施設、通所または短期入所の社会福祉施設に対し、期間を定めて施設の使用制限の要請を行う場合には、関係団体と連携して、迅速に周知徹底を図る。
・市民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を定めて生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや、基本的な感染予防策の徹底を要請する。

（４）予防接種①特定接種の継続
・ワクチンが円滑に供給できるよう準備を行うとともに、特定接種を進める。
②住民接種の継続
・住民接種（新臨時接種）を継続する（原則として集団接種）。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・県の協力を得て、国の基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
・具体的な接種スケジュールや接種の実施場所・方法、相談窓口等の周知を積極的に行う。

（５） 医療①帰国者・接触者外来
・県の要請に応じて、市内に帰国者・接触者外来を設置する（１箇所以上）。
・県が整備する帰国者・接触者相談センターや専門外来について、把握し、情報提供する。
・患者の感染経路等が疫学調査で追えなくなるなど、患者の受診先の集約化による感染拡大防止対策の効果が低いと判断された場合は、県の要請に応じ、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制へと変更する。

②医療体制・地区医師会や県などが行う医療対策に必要に応じて協力する。
・休日診療所における感染防止策を徹底させる。

（６） 市民生活及び地域経済の安定の確保
ア．保育施設・学校①まん延の防止・園児・児童・生徒・教職員の健康状態の把握に努め、疑わしい症状があるものの早期発見、患者発生時の保健所への速やかな連絡に努める。
・罹患した場合の外出自粛期間は「発症した日の翌日から７日を経過するまで、または解熱した日の翌々日までのいずれか長いほう」を目安とし、患者の同居者の場合は「患者の発症した日の翌日から７日を経過するまで」を目安とする。
②活動の自粛・多数の集まる活動の自粛、臨時休業、事業の延期等を行う。
③臨時休業の適切な実施
・学校保健安全法に基づく臨時休業については、通常の季節性インフルエンザより病原性が高いことを想定して、より欠席者が尐ない段階から基本的対処方針による期間等を参考に実施する。
イ．事業所・商業施設・公共施設・公共機関等①活動の自粛・職場における感染防止策を徹底し、不要不急の会議・研修・行事等は自粛する。
・管理者に対しては、従業者の健康状態の把握に努め、第一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と保健所への連絡について要請する。
②施設の利用制限
・施設の利用を自粛するよう要請する。状況に応じて臨時休館とする。
③休暇取得の配慮
・学校・保育施設等の臨時休業の影響により、保護者（従業員）が休暇を取得せざるを得ない場合は充分配慮する。
・罹患した場合の外出自粛期間は「発症した日の翌日から７日を経過するまで、または解熱した日の翌々日までのいずれか長いほう」を目安とし、患者の同居者の場合は「患者の発症した日の翌日から７日を経過するまで」を目安とする。
④食料品・生活必需品・ライフラインの確保
・引き続き、食料品や生活関連物資等の価格が高騰しないよう協力する。
・食料品や生活関連物資等の価格が高騰しないよう、買占め及び売り惜しみが生じない
よう要請する。

⑤市営バス・乗合タクシー運行の検討
・市営バス・乗合タクシーの感染予防策を講じるとともに、状況に応じて臨時運休とする。
ウ．社会福祉施設、要支援者①備蓄品の配布
・必要に応じて、支援が必要な市民に対して食料品や生活必需品等の市の備蓄品を配布する。
②サービスの継続
・在宅介護を受ける要介護者に一定の介護が提供されるよう、介護の際に新型インフル
エンザ等を感染させることのないよう、また、自宅で死亡した患者への対応を行うよう、保健課・福祉事務所・介護サービス事業者等の間で指導連携を徹底する。
③面会の制限・福祉施設等については、発熱・咳等の症状のある者の面会・訪問等を制限し、施設内への新型インフルエンザ等持ち込み防止について協力を求める。
エ．市民生活の安定に関する措置①火葬の円滑な実施のための調整・市内発生時に火葬の適切な実施ができるよう、戸籍事務担当・埋火葬許可証発行事務担当との調整を行う。
・火葬場の能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的な遺体安置施設等や遺体保存作業人員の確保のための準備をする。
②感染予防の徹底と早期発見
・咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知するとともに、疑わしい症状のある者の早期発見と受診勧奨等を行う。
・自らの発症が疑わしい場合は、発生前に設置される帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰いでから受診することや、感染を拡げないよう不要な外出は控えることといった感染対策について理解する。
・罹患した場合の外出自粛期間は「発症した日の翌日から７日を経過するまで、または解熱した日の翌々日までのいずれか長いほう」を目安とし、患者の同居者の場合は「患者の発症した日の翌日から７日を経過するまで」を目安とする。
③食料品・生活関連物資の備蓄
・まん延期の外出による感染の機会を減らすため、充分な食料品・生活必需品等の適切な量の備蓄を促進する。買占めは行わないこと。
④情報の把握・情報については、国及び県・市から随時公表されるので、正確な情報を収集し、冷静に対応する。

【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において、水を安定かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
・事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、市民に対し、まん延した段階
において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼び掛ける。
・市民生活及び地域経済の安定のために、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して、供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
・生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
・生活関連物資の供給不足などが生じ、または生ずるおそれのあるときは、本市行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
・国や県の要請に基づき、在宅の高齢者、障がい者等の要支援者への生活支援、搬送、死亡時の対応を行う。
・県の要請に基づき、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった
場合には、一時的に遺体を安置する施設等をただちに確保する。
・県の要請に基づき、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

５．まん延期
県内で感染が拡大し、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができなくなった状態（１）実施体制
・県内発生・感染拡大期に引き続き、特措法によらない市対策本部を設置し、全庁的な体制を継続する。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・国において基本的対処方針等諮問委員会での意見聴取等を経て、本市を区域とする緊急事態宣言が行われた場合、ただちに特措法に基づく市対策本部を設置する。
・国の基本的対処方針、県行動計画に基づき、対応方針を決定し、必要な対策を実施する。
・各課等関係施設において、業務継続計画等に基づく業務体制を講じたうえで、なお新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合
においては、特措法の規定に基づき、他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。

（２）情報提供・共有①サーベイランス
県では患者の全数把握調査を中止し、通常のサーベイランス（インフルエンザ定点医療機関からの週報）のみになる。
②市民に対する相談窓口の体制
県内発生・感染拡大期に強化した相談窓口の体制を維持する。状況に応じて拡充する。
③医療機関への情報提供
県内発生・感染拡大期に強化した相談窓口の体制を維持する。

（３） まん延防止に関する措置①市内でのまん延防止策
・市民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人込みを避ける等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。可能な限り、外出および旅行等を控えるよう勧奨する。
・入院を必要とする重症患者以外は自宅療養が基本となるので、自宅療養期間（発症した日の翌日から 7 日を経過するまで、または解熱した日の翌々日までのいずれか長い方)の指導を継続する。
・患者の濃厚接触者を特定しての措置（接触者への外出自粛要請、健康観察等）は中止する。
②事業所・施設等でのまん延防止策
・市は県と連携して、市内にある医療機関、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設等における感染対策をより強化するよう要請する。
・事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人込みを避ける・時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。
・事業所に対し、当該感染症の認められた従業員の健康管理・受診勧奨を県が要請することに協力する。
・学校や保育施設等の管理者に対し、児童・生徒・教職員の健康状態の把握に努めるとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と対応医療機関の受診勧奨、新型インフルエンザ様疾患の集団発生が疑われる場合の保健所や市、市教育委員会への連絡について要請する。
・長期の休業期間における教育・管理体制への移行を要請する。
・不要不急の会議、研修、行事、イベント等の自粛を要請する。
・事業所等に対し、新型インフルエンザ等に関する情報や国内・県内における通常イン
フルエンザの流行状況の情報を提供する。
・管理者に対しては、従業者の健康状態の把握に努め、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等第一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のあるものの早期発見と保健所への連絡について勧奨を行うように要請する。
・医療機関における混乱を回避するため、事業所の管理者が職員等に対し、「新型インフルエンザ等に罹患していないことの証明」等を求めることのないよう要請する。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・市民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて、期間を定めて生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや、基本的な感染予防策の徹底を要請する。
・山形県が市との調整を踏まえて、特措法第４５条第２項に基づく学校・保育施設等に対する施設の使用制限の要請を行う場合には、市は関係団体と連携して、迅速に周知徹底を図る。

（４）予防接種①特定接種と住民接種の継続
・ひきつづき住民接種（新臨時接種）を継続する（原則として集団接種）。

【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・県の協力を得て、国の基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
・具体的な接種スケジュールや接種の実施場所・方法、相談窓口等の周知を積極的に行う（５） 医療①対象者の変更・重症者のみ入院加療とし、軽症者は自宅療養になることを市民に周知する。
②他機関との連携
・地区医師会や県などが行う医療対策に必要に応じて協力する。
・入院患者の極端な増加が予想されることから、重傷者の入院が優先的に行われるよう
医療機関の空床状況把握に努め、県や医療機関と連携して調整を図る。
③感染防止
・救急搬送などの際、「新型インフルエンザに関する救急活動ガイドライン」による感染防御対策を徹底する。

（６） 市民生活及び地域経済の安定の確保
ア．保育施設・学校①臨時休業の実施
・長期の学校休業期間における教育・管理体制へ移行する。
イ．事業所・商業施設・公共施設・公共機関等①食料品・生活必需品・ライフラインの確保
・水道事業者は、消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
・物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
・社会機能の維持にかかわる事業者は、重要業務の継続に努める。
・新型インフルエンザ等に関する情報や国内・県内における通常のインフルエンザの流
行状況の情報を提供するとともに、活動を自粛するよう協力を要請する。

②施設等の利用制限
・施設の利用を自粛するよう要請する。状況に応じて臨時休館とする。
③休暇取得の配慮
・学校・保育施設等の臨時休業の影響により、保護者（従業員）が休暇を取得せざるを得ない場合は充分配慮する。
③集客施設における感染防止
・商業施設等においては感染防止に関して利用者に協力を呼び掛ける掲示や案内、利用を抑制する措置、消毒液の設置などを行う。
④情報の把握・情報については、国及び県・市から随時公表されるので、正確な情報を収集し、冷静に対応する。
ウ．社会福祉施設、要支援者①要支援者への生活支援
・国の要請を受け、在宅の高齢者、障がい者等の要支援者への生活支援（見回り、介護、
訪問看護、食糧提供等）、搬送、死亡時の対応等を、状況によっては県の支援を受けて行う。
②備蓄品の配布
・必要に応じて、支援が必要な市民に対して食料品や生活必需品等の市の備蓄品を配布する。
③サービスの継続
・在宅介護を受ける要介護者に一定の介護が提供されるよう、介護の際に新型インフル
エンザ等を感染させることのないよう、また、自宅で死亡した患者への対応を行うよう、保健課・福祉事務所・介護サービス事業者等の間で指導連携を徹底する。
④面会の制限・福祉施設等については、発熱・咳等の症状のある者の面会・訪問等を制限し、施設内への新型インフルエンザ等持ち込み防止について協力を求める。
⑤事業継続権利体制への移行
・社会福祉施設は、入所者や従事者が複数発症した場合の業務継続等の管理体制へ移行する。
エ．市民生活の安定に関する措置①火葬の円滑な実施・死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合は、一時的に遺体を安置する施設をただちに確保するとともに、可能な限り火葬炉を稼働させるよう要請する。

・埋葬または火葬を円滑に行うことが困難となり、国が村山市長以外の市町村長による埋葬または火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続きの特例を定めた場合、県などと連携し、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送等を実施する。
②サービスの低下
・市や事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容する。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
・事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、市民に対し、まん延した段階
において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼び掛ける。
・市民生活及び地域経済の安定のために、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して、供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
・生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
・生活関連物資の供給不足などが生じ、または生ずるおそれのあるときは、本市行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
・国や県の要請に基づき、在宅の高齢者、障がい者等の要支援者への生活支援、搬送、死亡時の対応を行う。
・県の要請に基づき、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった
場合には、一時的に遺体を安置する施設等をただちに確保する。
・県の要請に基づき、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

６．小康期患者の発生が減尐し、低い水準でとどまっている状態（１）実施体制①市対策本部
・市対策本部の体制の縮小、解除時期を検討する。
・第二波に備え、対策本部の実施体制及び業務継続体制について検討する。
【緊急事態解除宣言】
・国が緊急事態宣言を解除した場合は、基本的対処方針に基づき、対策を縮小・中止する。
・これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じて行動計画の見直しを行う。
・国対策本部が廃止された時は、速やかに市対策本部を廃止する。

（２）情報提供・共有①相談窓口等の体制の縮小
・状況を見ながら、相談窓口等を縮小する。

（３） まん延防止に関する措置①業務の復旧・終息に向けた業務の復旧を図りつつ、流行の第二波に備えた感染防止対策の維持について、各所に要請する。

（４）予防接種①住民接種の実施
・流行の第二波に備えて、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・県の協力を得て、流行の第二波に備え、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法
第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（５） 医療①医療対策

・地区医師会や県などが行う医療対策に必要に応じて協力する。
・医療機関に対し、不足している医療資機材及び医薬品の確保について要請する。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・必要に応じ、まん延期に講じた措置を適宜縮小する。

（６） 市民生活及び地域経済の安定の確保
ア．保育施設・学校①感染防止対策の維持
・閉鎖解除の時期を周知するとともに、第二波等に備えた感染防止対策の維持を心がける。
イ．事業所・商業施設・公共施設・公共機関等①第二波への備え・終息に向けた業務の復旧を図りつつ、第二波等に備えた感染防止対策の維持を心がける。
・事業所に対して、小康状態においても感染防止策の徹底を要請する。
ウ．社会福祉施設、要支援者①第二波への備え・終息に向けた生活及び業務の復旧を図りつつ、第二波等に備えた感染防止対策の維持を心がける。
エ．市民生活の安定に関する措置①第二波への備え・終息に向けた市民生活の復旧を図りつつ、第二波等に備えた感染防止対策と、要支援者に対する生活支援を行う。
【緊急事態宣言が出されている場合の措置】
・市内の事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な業務への重点化のために中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
・国及び県と連携し、県内・市内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

Ⅴ 低病原性であることが判明した場合の対応
本行動計画は、高病原性の鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ５
Ｎ１）を念頭に置いている。しかしながら、２００９年４月、北米に端を発した豚由来の
新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は、人に免疫がないため、感染力が強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しているという特徴（低病原性）を持ち、想定していた健康被害の程度とは異なっていた。
実際に新型インフルエンザ等が発生した場合、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されるので、病原性が低いことが判明していない限り、基本的には高病原性に準拠した対策を実施する。
低病原性と判明した場合は、医療体制や学校・保育施設等の臨時休業をはじめとする感染防止対策・社会対応については、実情に応じて下記のように柔軟に対応する必要がある。
なお、実際の対策においては、発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染性の高さ、潜伏期などの科学的知見に基づき、国が基本的対処方針等を通じて具体的な指針を示すので、その内容を踏まえて対応する。

１．医療体制山形県行動計画によると、新型インフルエンザ等が高病原性の場合、帰国者・接触者外来については、海外感染期～国内発生早期において２次医療圏に１か所以上（感染症指定
医療機関等に）設置し、県内の患者発生状況に応じて増設することとしている。これに対して、低病原性であることが判明した場合には、帰国者・接触者外来を設置する必要がな
い。
また、低病原性であることが判明した場合、山形県は感染症指定医療機関への患者の入院勧告（措置）については原則として行わず、自宅療養とするが、重症患者については一
般医療機関においても入院の受け入れ要請を行うため、これに協力する。

２．感染拡大防止対策・社会対応
新型インフルエンザ等の病原性が低いと判明した場合、学校等の臨時休業や外出自粛等の要請をはじめとする対策を特別に強化する必要はなく、基本的に通常の季節性インフル
エンザの流行時と同様の対応とする。
（１）学校・保育施設における感染拡大防止対策について、季節性インフルエンザの場合
は、欠席率 15～20％で臨時休業を実施し、休業期間を３～５日間としている学校が多い。これに対して新型インフルエンザ等では、病原性や感染性が季節性インフルエン
ザよりも高いことを想定して、欠席率 10％を目安に臨時休業を実施し、休業期間を１週間とするなどを学校の設置者に要請すること、と県行動計画で定められている。しかし、実際の新型インフルエンザ等の病原性が低いと判明した場合は、季節性インフ
ルエンザと同様の考え方で臨時休業の開始時期や休業期間を判断してよい。
（２）不特定多数の人が集まる施設、集客施設については、事業活動の自粛は要請しないが、感染予防措置の要請を行う。ただし、今後のまん延の状況等により、自粛を要請する場合があることを周知する。
（３）イベントや行事、集会などは一律に自粛を求めず、主催者が開催の必要性を再検討するよう要請する。
開催する場合は、感染を減らす工夫をしてもらい、体調不良の人には参加や観戦を控えるよう呼びかけを要請する。
（４）学校等の休業の影響で、保護者（従業員）が休暇を取得する際には配慮するよう、事業所などに要請する。
（５）医療機関における混乱を回避するため、学校や事業所の管理者が、生徒や職員等に対し、「新型インフルエンザ等に罹患していないことの証明」等を求めることのないよ
うにする県の要請に協力する。

別表１

指定地方公共機関の名称及び所在地
平成25年10月30日指定
名

称

所

在

地

地方独立行政法人
山形県・酒田市病院機構日本海総合病院

酒田市あきほ町30番地

社会福祉法人恩賜財団済生会山形済生病院

山形市沖町79番地の1

国立大学法人山形大学医学部附属病院

山形市飯田西二丁目2番2号

一般社団法人山形県医師会

山形市松栄一丁目6番73号

一般社団法人山形県歯科医師会

山形市十日町二丁目4番35号

一般社団法人山形県薬剤師会

山形市前田町17番15号

公益社団法人山形県看護協会

山形市松栄一丁目5番45号

株式会社バイタルネット山形営業部

山形市蔵王松ケ丘一丁目2番地10

株式会社マルタケ山形支店

山形市桜田東一丁目1番57号

株式会社メディセオ山形営業部

山形市馬見ケ崎四丁目4番1号

株式会社スズケン山形営業部

山形市流通センター三丁目13番地４

株式会社恒和薬品山形営業所

山形市立谷川二丁目485番地14

東邦薬品株式会社山形営業部

山形市流通センター三丁目5番地2

山形ガス株式会社

山形市白山三丁目1番31号

寒河江ガス株式会社

寒河江市大字寒河江字石田24番地

新庄都市ガス株式会社

新庄市千門町12番9号

鶴岡ガス株式会社

鶴岡市鳥居町15番22号

酒田天然瓦斯株式会社

酒田市東両羽町4番5号

庄内中部ガス株式会社

東田川郡三川町大字横山字畑田139番地2

一般社団法人山形県ＬＰガス協会

山形市旅篭町三丁目3番36号

山形鉄道株式会社

長井市栄町1番10号

山交バス株式会社

山形市清住町一丁目1番20号

庄内交通株式会社

鶴岡市錦町2番60号

公益社団法人山形県トラック協会

山形市流通センター四丁目1番地20

山形県道路公社

山形市緑町一丁目9番30号

別表２

特定接種の対象となり得る地方公務員○新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となる職務

担当省庁

担当課

対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務―

総務課

対策本部の事務―総務課

新型インフルエンザ等状況解析、サーベイランス等―

保健課

住民への予防接種事務―

保健課

新型インフルエンザ等対策に必要な予算の議決等―

財政課、議会事務局

緊急の改正が必要な法令の審査等―

総務課○行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務
や国家の危機管理に関する業務に従事する公務員
特定接種の対象となる職務

担当省庁

担当課

―

―

法務省

―

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）の
法務省
保安警備

―

医療施設等の周辺における警戒活動等
犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

警察庁

―

救急
消火、救助等消防庁

礼状発付に関する事務
勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

消防本部

事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止するため船艇・航空機
海上保安庁
等の運用、船舶交通のための信号等の維持―

防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治療

防衛省―

家きんに対する貿易対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、防衛省
緊急物資等の輸送―

その他第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事
務

防衛省

―

自衛隊の指揮監督

防衛省―

国家の危機管理に関する事務

内閣官房
各府省庁

―

○民間の登録事業者と同様の業務を行う公務員

・新型インフルエンザ等の医療・重大緊急医療系
・社会保険、社会福祉、介護事業
・電気業
・ガス業
・鉄道業
・道路旅客運送業
・航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む）
・火葬、墓地業管理業
・産業廃棄物処理業
・上下水道業
・河川管理、用水供給業
・工業用水道業
・下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業

等と同様の社会的役割を担う業務

【用語解説】<五十音順>○インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。
人でのパンデミックを引き起こすのは A 型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。
）○家きん
鶏、あひる、うずら等家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、
あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
※特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者または一類感染症、二類感染症
もしくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として
厚生労働大臣が指定した病院。
※第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等
感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※第二種感染症指定医療機関：二類感染症または新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※結核指定医療機関：結核感染に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院もしくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。
）または薬局。
○感染症病床
病床は、医療法によって一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区分されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。
○帰国者・接触者外来

新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエン
ザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国したものまたは患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から電話で相談を受け、帰国者・接触者外来を紹介するための相談センター。
○緊急事態宣言
新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、またはおそれがある事態が発生したと認めるときに、政府対策本部長（内閣総理大臣）が発する宣言。
○緊急事態措置
緊急事態宣言が発せられた場合に、機関及び区域を定めて、必要に応じて講じる、各種の特別の措置（外出自粛、施設の使用制限の要請等）のこと。
○抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニターゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマ
スク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、
診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
○SARS（サーズ、Severe Acute Respiratory Syndrome）
重症急性呼吸器症候群。平成 14 年（2002 年）に中国で発生したＳＡＲＳは、平成
15 年（2003 年）4 月 3 日に、感染症法上の新感染症として位置づけられた。同年 7 月
14 日、世界的な研究が進んだことにより、病原体や感染経路、必要となる措置が特定されてきたため、指定感染症として位置づけ。同年 10 月 10 日、SARS の一連の状況を契機とした感染症対策の見直しに関する感染症法及び検疫法の一部を改正する法律が成立し、同法において、感染力、罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点か

らみた危険性が極めて高いなどの理由から、一類感染症として位置づけられた。なお、
現在は二類感染症として位置づけられている。
○サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者および病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症もしくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院または診療所として、都道府県知事が指定したもの。
○指定（地方）公共機関
医療、医薬品または医療機器の製造または販売、電気等の供給、輸送その他の公共性、公益性を有する事業を営み、新型インフルエンザ等発生時に、その業務について対策を実施する責務を有する法人で、あらかじめ政令で定め、もしくは県知事が指定する。
○死亡率（Mortality Rate）
人口 10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
○人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気または酸素を送って呼吸を助けるための装置。
○新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に感染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○新型インフルエンザ（A/H1N1）/インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成 21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。
「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23 年）3 月に、多くの人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009」としている。
○新感染症
感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状または治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○新臨時接種
予防接種法第６条第 3 項に規定する臨時の予防接種をいう。予防接種法第 2 条第 3 項に規定するＢ類疾病のうち当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して、厚生労働大臣がまん延予防上緊急の必要があると認めるときに、その対象者及びその期日または機関を指定して行う臨時の予防接種である。
○積極的疫学調査
患者、その家族およびその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問または必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。
○致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に鳥インフルエンザのウイルス

が人に感染し、ヒトの感染症を引き起こすことがある。元来鳥の感染症である鳥イン
フルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥またはその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。
また、人から人への感染はきわめてまれであり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家庭内での感染が報告されている。
○濃厚接触者
患者と長時間居合わせたなどにより、新型インフルエンザ等の病原体の「感染を疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、たとえば、患者と同居する家族等が想定される。
○発病率（Attack Rate）
人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患したものの割合。
○パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○病原性
新型インフルエンザ対策においては、人がウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお、学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気をおこさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザ対策が発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在我が国
では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。
○まん延防止インフルエンザの場合、疾患の特性（不顕性感染の存在、感染力等）から感染の拡大

を完全に防ぎとめることは不可能であり、流行のピークをできるだけ遅らせ、又そのピーク時の患者数等を小さくすること。