第51回
定時株主総会招集ご通知日時 2012年６月26日（火）午前10時

場

所 東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階
ベルサール半蔵門

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

 任取締役および退任監査役
退に対し退職慰労金贈呈の件

証券コード 9735

目
第51回定時株主総会招集ご通知 ………
… １
株主総会参考書類 ………………………… 3［添付書類］
事業報告 …………………………………… 10
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項 ……… 10
1. 事業の経過およびその成果 …… 10
2. 対処すべき課題 ………………… 14
3. 設備投資等の状況 ……………… 14
4. 資金調達の状況 ………………… 15
5. 財産および損益の状況の推移 … 15
6. 重要な子会社の状況 …………… 17
7. 主要な事業内容 ………………… 18
8. 主要な事業所 …………………… 18
9. 従業員の状況 …………………… 19
10. 主要な借入先 …………………… 19
11. その他企業集団に関する重要な事項 … 19
Ⅱ. 会社の株式に関する事項 …………… 20
1. 発行可能株式総数 ……………… 20
2. 発行済株式の総数 ……………… 20
3. 当事業年度末の株主数 ………… 20
4. 単元株式数 ……………………… 20
5. 大株主 …………………………… 20
Ⅲ. 会社役員に関する事項 ……………… 21
1. 取締役および監査役の氏名等 … 21
2. 取締役および監査役の報酬等の総額 … 22
3. 社外役員に関する事項 ………… 23
Ⅳ. 会計監査人に関する事項 …………… 24
1. 会計監査人の名称 ……………… 24
2. 会計監査人の報酬等の額 ……… 24
3. 非監査業務の内容 ……………… 24
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 … 24次
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針
2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況

… 25
… 25
… 30

連結計算書類 ……………………………… 33
連結貸借対照表 ……………………… 33
連結損益計算書 ……………………… 34
連結株主資本等変動計算書 ………… 35
計算書類 …………………………………… 36
貸借対照表 …………………………… 36
損益計算書 …………………………… 37
株主資本等変動計算書 ……………… 38
監査報告書 ………………………………… 40
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 … 40
会計監査人の監査報告書謄本 ……… 41
監査役会の監査報告書謄本 ………… 42〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権行使をされる場合の… 44
お手続きおよび取扱い等について〈表紙の写真〉日本初、個人情報を預かる「セコム・ホー
ムセキュリティ G-カスタム」。セキュリティだけでなく、大切な写真や通帳などの個人情報をセコムのデータセンターでお預かりする「データお預かり機能」やセコムグルー
プの商品が購入できる「オンライン便利機
能」、ご家族との情報共有ができる「伝言メモ機能」など、暮らしの安心を追求した機能を搭載した画期的なホームセキュリティで
す。

主 各

位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

前
田 修 司

第51回定時株主総会招集ご通知

記
時

2.場

所

2012年６月26日（火曜日）午前10時

具

計算書類

敬

連結計算書類【書面（郵送）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って
上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、44～45ページに記載の「インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について」をご参照ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2012年６月25日（月曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

1.日

招集ご通知

株

（証券コード 9735）
2012年６月４日

東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階 ベルサール半蔵門

―1―

監査報告書

（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください）3. 目 的 事 項
報告事項

1. 第51期（2011年４月１日から2012年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第51期（2011年４月１日から2012年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
4. 議決権の行使についてのご案内①議 決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
②書 面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③イ ンターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（インターネットによる開示）
次の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
当社ホームページ：http://www.secom.co.jp/corporate/ir/（「企業情報： 株式・社債情報」欄）
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類
は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載しております連結注記表および個別注記表となります。
（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記
載 事 項 に 修 正 の 必 要 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 内 容 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ「企業情報：株式・社債情報」欄（http://www.secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載させていただきます。
―2―

第１号議案 剰余金の処分の件

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１株主総会参考書類

議案および参考事項

招集ご通知

株主総会参考書類

回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。

 当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、以下のとおり１株につき90円とさせていただきたいと存

事業報告

内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略

じます。

（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金90円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

総額19,644,392,340円

計算書類

2012年６月27日

連結計算書類期末配当に関する事項

監査報告書

―3―

第２号議案 定款一部変更の件
1.提案の理由（1）目的の変更

セコムグループの事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るために現行定款第２条（目的）の変更を行うものであります。

（2）代表取締役および役付取締役の選定に関する規定の変更

取締役会の運営の柔軟性を確保し、より機動的な運営を行うことを可能にするために現行定款第24条（代表取締役および役付取締役）の規定について所要の変更を行うものであります。

2.変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

（下線は変更部分を示します。）
変

更

案

（目
的）
（目
的）
第２条 当 会社は、下記の事業を営むことを目
第２条 当 会社は、下記の事業を営むことを目
的とする。
的とする。
１.警 備の請負およびその保障に関する事
業
２.警 備および安全に関する調査、指導、助言、出版に関する事業
３.防 犯、防火、防災、救急および安全に関する設備、機器、システム等の開発、製造、賃貸、販売ならびに運営に関する事業
４.現 金および貴重品の護送事業ならびに
道路貨物運送事業
５.建 物、設備および車輛の安全管理等の請負とその保全、修理に関する事業
６.電 気工事、電気通信工事、建築工事、消防施設工事その他工事の設計、監理、
１.～17.は現行どおり施工と保守事業
７.情 報処理、提供その他の情報サービス
および金銭の貸付に関する事業
８.電気通信および放送に関する事業
９.企 業経営の調査、研究、相談、指導に
関する事業
―4―

現

行

定

款

変

20.前各号に付帯する一切の事業

18.農産品の加工および企画販売ならびに薬用・食用等植物の工業的生産および販売
19.は現行どおり
20.家事代行サービス業務およびハウスク
リーニング業務
21.前各号に付帯する一切の事業

監査報告書

―5―

計算書類

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第24条 取 締役会は、その決議によって代表取第24条 取 締役会は、その決議によって取締役締役を選定する。
のうちから代表取締役３名以内を選定する。
②取 締役会は、その決議によって取締役②取 締役会は、その決議によって取締役のうちから取締役会長ならびに取締役
社長１名を選定する。また、取締役会
社長各１名を選定する。上記のほか、長１名ならびに取締役副会長、取締役
取締役副会長、取締役副社長、専務取
副社長、専務取締役および常務取締役
締役および常務取締役各若干名を選定
各若干名を選定することができる。
することができる。

連結計算書類設）

事業報告

19.銀行代理業（新案

株主総会参考書類

10.生 命保険の募集に関する業務、損害保
険代理業
11.教 育、医療および健康に関する機器の開発、製造、賃貸、販売
12.病院外における看護および介護に関する事業ならびに薬局の経営
13.水および排ガス等の浄化に関するシス
テムおよび機器の開発、製造、賃貸、販売
14.ホ テル、飲食店、スポーツ施設および保養所等厚生施設の経営ならびに旅行に関する事業15.不 動産の売買、賃貸、仲介および管理に関する事業
16.航空写真測量に関する事業
17.通信販売業
18.農産品の加工ならびに企画販売

更

招集ご通知

（下線は変更部分を示します。）

第３号議案 取締役11名選任の件

 取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役
小幡文雄氏は、2012年３月31日付で辞任いたしました。つきましては、取締役８名の改選と新たな取締役３名の選任をお願いするものであります。
 なお、取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

１

飯 田
亮（1933年４月１日生）

２

戸 田 壽 一（1932年３月７日生）

いい

と

だ

だ

まこと

じゅ

いち

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1962年 ７ 月
1976年 ２ 月
1997年 ６ 月

当社設立と共に代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

4,320,500株

1962年 ７ 月
1976年 ２ 月
1997年 ６ 月

当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

3,152,216株

1967年 ４ 月 当社入社
1985年 ２ 月 当社取締役就任
1988年 ２ 月 当社常務取締役就任
1995年 ６ 月 当社専務取締役就任
2002年 ４ 月 当社代表取締役社長就任
2004年 ６ 月 当社代表取締役社長執行役員就任
2005年 ４ 月 当社取締役会長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
社団法人全国警備業協会会長
セコム損害保険株式会社社外監査役

38,600株

４

原 口 兼 正（1950年８月７日生）

1974年 ４ 月 当社入社
1990年 ６ 月 当社取締役就任
1995年 ６ 月 当社常務取締役就任
1997年 ６ 月 当社専務取締役就任
2002年 ６ 月 当社取締役副社長就任
2004年 ６ 月 当社取締役副社長執行役員就任
2005年 ４ 月 当社代表取締役社長就任
2010年 １ 月 当社取締役副会長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコム上信越株式会社社外取締役
東洋テック株式会社社外取締役

11,344株

５

※
まえ
だ
しゅう
じ
前 田 修 司（1952年９月27日生）

1981年 １ 月
1997年 ６ 月
2000年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 １ 月

※
さ
とう
こう
いち
佐 藤 興 一（1953年２月５日生）

1976年 ４ 月 当社入社
2004年 ６ 月 当社執行役員就任
2005年 ６ 月 当社常務執行役員就任
2007年 ６ 月 当社常務取締役就任
2008年 ６ 月 セコム上信越株式会社代表取締役社長就任
2009年 ６ 月 セコム上信越株式会社取締役会長就任
2009年 ６ 月 当社取締役副社長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
能美防災株式会社社外取締役

き

３

はら

６

むら

しょう

へい

木 村 昌 平（1943年５月２日生）

ぐち

かね

まさ

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任現在に至る―6―

6,700株

3,388株

７

※
なか
やま
やす
お
中 山 泰 男（1952年11月１日生）

８

※
あん
ざい
かず
あき
安 齋 和 明（1952年１月14日生）
新任候補者

2003年 ７ 月
2005年 ７ 月
2007年 ４ 月
2007年 ５ 月
2007年 ６ 月

日本銀行名古屋支店長
同行政策委員会室長
同行総務人事局
当社入社顧問当社常務取締役就任現在に至る

3,000株

当社入社
セコム三重株式会社常務取締役就任
当社取締役就任（2004年６月退任）
セ コム情報システム株式会社（現セコムトラス
トシステムズ株式会社）代表取締役社長就任現
在に至る
2004年 ６ 月 当社執行役員就任
2009年 ６ 月 当社常務取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長

4,300株1975年 ４ 月 株
 式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2003年 ５ 月 同行神田支店長
2005年 ７ 月 当社入社東京本部長付担当部長
2005年 ９ 月 当社コーポレート開拓部副部長
2006年 ６ 月 当社執行役員就任（2008年６月退任）
2008年 ３ 月 セコムアルファ株式会社常務取締役就任
2011年 ６ 月 同社専務取締役就任
2011年 ９ 月 当社社長付特命担当
2012年 １ 月 当社常務執行役員（営業本部長）就任現在に至る

284株

1979年 ２ 月
1989年 ５ 月
2000年 ６ 月
2003年 ６ 月

なか

やま

じゅん

ぞう

1980年 ３ 月 当社入社
1999年11月 株式会社ジャパンイメージコミュニケーションズ代表取締役社長就任
当社人事部付
当社総合企画担当役員付担当部長
当社社長付特命担当部長
2011年 １ 月 当社財務本部副本部長現在に至る

0株

中 山 潤 三（1958年２月24日生） 2009年 ９ 月
2009年12月
新任候補者
2010年 ６ 月

（注）
1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。

監査報告書

―7―

計算書類

800株

2010年 ４ 月
2010年 ６ 月
2010年 ６ 月

新任候補者

11

当社入社
当社戦略企画室担当部長
東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険
株式会社）取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員（総合企画担当）就任現在に至る
セコム上信越株式会社社外監査役就任
当社グループ会社監理担当現在に至る

1997年 ２ 月
※
よし
だ
やす
ゆき
1998年 ９ 月
吉 田 保 幸（1958年３月28日生） 2002年 ６ 月

連結計算書類

1980年 ３ 月

10

所有する当社
株 式 の 数

事業報告

９

※
い
とう
ひろし
伊 藤
博
（1952年２月７日生）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏
名（生 年 月 日）

招集ご通知

候補者
番 号

第４号議案 監査役２名選任の件

 監査役荻野輝雄および安田弘の両氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役２名の補欠選任をお願いするものであります。

 なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

 また、両氏が選任された場合の任期は、定款の定めにより2015年６月開催予定の定時
株主総会終結の時までとなります。

 監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

１

桑 原 勝 久（1948年５月９日生）

くわ

かつ

ひさ

新任候補者

か

２

はら

とう

ひで

き

加 藤 秀 樹（1950年１月５日生）
新任候補者

略歴、地位ならびに重要な兼職の状況
1971年 ４ 月
1990年 ６ 月
1995年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る

大蔵省入省
公正取引委員会事務局官房企画課長
大蔵省退官
政策シンクタンク構想日本を設立、代表現在に至る
2006年 ４ 月 財 団法人東京財団（現公益財団法人東京財団）
会長就任
2006年 ６ 月 財団法人四国民家博物館（現公益財団法人四国民家博物館）理事長就任現在に至る
2009年10月 行政刷新会議議員兼事務局長現在に至る
2010年 ４ 月 公益財団法人東京財団理事長就任現在に至る
2012年 ５ 月 行政改革に関する懇談会メンバー現在に至る

所有する当社
株 式 の 数3,700株1973年 ４ 月
1990年 ７ 月
1996年 ９ 月
1997年 ４ 月

0株

（注）1.	当社は、加藤秀樹氏が代表を務める非営利独立の政策シンクタンク構想日本に会員として会費をおさめています。
	候補者桑原勝久氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 加藤秀樹氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の選任理由について	加藤秀樹氏の旧大蔵省、公正取引委員会事務局等において、国の施策の実施に携わった経験や政策シ
ンクタンク構想日本において、培った数多くの政策プロジェクト実現の成果を活かし、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待するものであり、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について	加藤秀樹氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、旧大蔵省時代の金融等の経験のほか、上記シンクタンクにおける活動の一つである行政サービスをバランスシートの観点からチェックする公会計制度にかかる提言などを通じ財務および会計に関する知見もある程度有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
―8― 2012年３月31日をもって取締役を辞任された小幡文雄氏、また、本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される桑原勝久および伊東孝之の両氏ならびに本総会終結の時をもって監査役を辞任される荻野輝雄および安田弘の両氏に対し、それぞれその在任中の功労に報いるため当社の定める一定の基準に基づき相当額の範囲内において株主総会参考書類第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

招集ご通知

5.	加藤秀樹氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
	なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

退職慰労金を贈呈いたしたく、贈呈の金額、時期、方法等は、取締役については取締役
 なお、伊東孝之氏は、本総会終了後に引き続き、執行役員に就任する予定であります
ので、取締役在任期間に対する退職慰労金は、執行役員退任のときに執行役員在任期間に対する退職慰労金とあわせて支給したいと存じます。

事業報告会に、監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。

 退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。

お

小
くわ

桑
い

名
ばた

幡

はら

原

とう

ふみ

文

かつ

勝

たか

お

雄
ひさ

久

ゆき

伊

東

孝

之

おぎ

の

てる

お

野

やす

だ

安

田

輝

雄
ひろし

弘

2000年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ３ 月

当社取締役就任
当社専務取締役就任
辞任

1990年 ６ 月
1995年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月

当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る

2007年 ６ 月

当社取締役就任現在に至る

2003年 ６ 月

当社常勤監査役就任現在に至る

2003年 ６ 月

当社監査役就任現在に至る

歴

以

監査報告書

―9―

上

計算書類

荻

略

連結計算書類氏

［添付書類］

事 業 報 告 （2011年4月1日から2012年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果

当連結会計年度における日本経済は、東日本大震災の影響による経済活動の一時的な停滞から、緩やかながら徐々に持ち直しつつありますが、欧州債務不安や原油価格の高
騰、円高、デフレの影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、セコムグループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、不動産開発・販売事業および情報通信・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつ、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出す“ALL SECOM”（セコムグループ総力の結集）を推進しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は6,791億円（前期比2.3%増加）となりました。営業利益は販売用不動産評価損207億円を計上したため810億円（前期比18.2%減少）、経常利益は878億円（前期比19.9%減少）、当期純利益は、固定資産の減損損失81億円、株式会社パスコにおけるソフトウェア関連費用に関する和解金７億円を特別損失に計上したことなどにより354億円（前期比41.7%減少）となりました。
売上高営 業 利 益経 常 利 益

当期純利益

当連結会計年度（2011年度）

679,173百万円

81,078百万円

87,839百万円

35,489百万円

前連結会計年度（2010年度）

663,887百万円

99,141百万円

109,674百万円

60,846百万円― 10 ―

招集ご通知事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセント

ラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当期は、東日本大とお客様の橋渡しを推進する「マイページ機能」を搭載した「セコム・ホームセキュリ
ティ

Ｇ-カスタム」などのシステム・商品を開発・販売しました。また、きめ細かい営

業活動を再徹底するとともに、賃貸集合住宅向けセキュリティシステムの販売を強化しました。その他、オンライン・セキュリティサービスにメディカルサービスやホームサービスを組み合わせて、離れて暮らす高齢者を見守るサービスを開始する等、グループ

株主総会参考書類

震災の教訓を反映した「お客様の重要な個人情報などをお預かりする機能」や提携企業の総合力を活用したサービスを充実させました。さらに、2011年７月にセキュリティ
付工事やメンテナンス等を行う連結子会社であったセコムテクノサービス株式会社を吸収合併する等、お客様に最適なサービスを提供するために組織運営体制の見直しを図り
ました。

事業報告

サービスとより一体化して効率化を図るため、オンライン・セキュリティシステムの取一方、海外では、現地企業の買収をとおして、ニュージーランドへの進出やイギリス

における金融機関向けセキュリティサービスの強化を行いました。加えて、経済発展がこのような施策が奏功したことにより、売上高は4,242億円（前期比2.3%増加）とな

り、営業利益は1,006億円（前期比2.1%増加）となりました。

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさ

まざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備等

連結計算書類

続く中国や東南アジアを中心に、セキュリティサービスの普及推進を行いました。

の各種防災システムを提供しております。厳しい受注環境の中で市場のニーズに応える増加）、営業利益は43億円（前期比43.0%増加）となりました。

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービス等の在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器等の販

計算書類

べく積極的な営業活動と収益改善に努めたことにより、売上高は806億円（前期比7.3%

売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等各種メディカルサービスを提供しております。当期は近年開設したシニアレジデンスの入居者の増加に努めたほか、通所介護サ護サービスと訪問介護サービスを一体的に提供する拠点を設ける等、社会の変化に対応

し、メディカルサービスの充実を図りました。当期は在宅医療サービスが好調に推移し― 11 ―

監査報告書

ービスの拠点を増やす等高齢者向けのさまざまなサービスを拡充するとともに、訪問看たため、売上高は429億円（前期比7.4%増加）、営業利益は40億円（前期比47.4%増加）となりました。

保険事業では、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や、補償内容をきめ細かくし割引制度も充実させた家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」を提供しました。加えて、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」や、ガン治療費の実額を補償する ｢自由診療保険メディコム」等、当期もセコムグループならではの保険の販売を推進しました。売上高は販売が好調だったこと等により341億円（前期比6.7%増加）となり、前期９億円の営業損失から当期は４千万円の営業利益となりました。

地理情報サービス事業では、常に最先端の計測機材や測量技術を活用して、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、そして新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関へ地理空間情報サービスを提供しました。また、衛星画像等の高精度で高鮮明なデータを取得し、データ加工処理技術を活用して、地図整備や環境の監視、防災活動・災害対策といった多様なニーズに対応する各種サービスの提供に努めました。東日本大震
災の際は、発生直後から複数の人工衛星を駆使して判読した広範にわたる被災状況をい

ち早く国および関係機関に提供いたしました。売上高は前期12月にパスコグループ入り

した連結子会社の寄与もあり501億円（前期比15.2%増加）となり、営業利益は35億円（前期比7.4%増加）となりました。

不動産開発・販売事業では、防犯・防災を重視したマンション開発・販売を行っております。当期はマンション市場が需要の本格的な回復には至らなかったため、売上高は117億円（前期比52.8%減少）となり、売上原価に販売用不動産評価損207億円を計上しました。その結果、前期の４億円の営業利益から当期は214億円の営業損失となりました。

情報通信・その他の事業には、情報通信サービスや不動産賃貸等が含まれます。情報

通信サービス分野では、当期も情報セキュリティ、ビジネスシステムの構築・運用と大規模災害対策を核に据えた総合的な情報・ネットワークサービスを提供しました。当期は企業が不測の事態に見舞われた時に、セコムグループの力を結集して、顧客企業のBCP（事業継続計画）を支援する ｢危機管理支援トータルサービス｣ を販売開始しました。
売上高はセキュアデータセンター等の情報通信サービスの増収等により352億円（前期比4.9%増加）となり、営業利益は41億円（前期比19.5%増加）となりました。
― 12 ―

招集ご通知事業の種類別セグメントの状況［第51期（当連結会計年度）］

百万円

防

業

80,677

メディカルサービス事業

42,942

保業

34,173

地理情報サービス事業

50,173

不動産開発・販売事業

11,724

情報通信・その他の事業

35,258

計679,173

消
連

災

事

険

去

又

事

百万円

10,387

百万円

百万円

4,092

百万円

百万円

147

百万円

百万円

2,750

百万円

百万円

215

百万円

百万円

525

百万円

百万円

6,599

百万円

は

全

社
結

百万円

─

百万円

24,718

百万円△ 24,718

百万円

679,173

百万円

─

百万円

434,610百万円

84,770百万円

43,090百万円

36,923

百万円

50,388

百万円

12,250百万円

41,857

百万円

703,892

百万円△ 24,718

百万円

679,173

百万円

100,684

百万円

4,367

百万円

4,013

百万円

47

百万円

3,591

百万円

△ 21,461

百万円

4,163

百万円

95,406

百万円△ 14,328

百万円

81,078

連結計算書類

424,223

事業報告

セキュリティサービス事業

営業利益又は営業損失(△)

計

株主総会参考書類

外 部 顧 客 に対する売上高売 上 高セグメント間の内 部 売 上 高
又 は 振 替 高

地域別にみますと、国内の売上高は6,504億円（前期比1.9%増加）となりました。

海外売上高は、現地企業の買収をとおして、ニュージーランドへの進出やイギリスに

監査報告書― 13 ―

計算書類

おける金融機関向けセキュリティサービスの強化を行ったことなどにより、287億円（前期比12.8%増加）となりました。

2. 対処すべき課題

日々変貌していく社会において、「安全・安心」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。

セコムグループは「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービスはもとより、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、不動産開発・販売および情報通信サービス等、人々の「安全・安心」につながるさまざまなサービス・商品を提供し、これらを複合的に組み合わせることで、セコム独自のサービスを創造・提供することに邁進しております。そのために、2010年11月に、“ALL SECOM”を宣言し、
セコムグループが展開するさまざまな事業間の連携を今まで以上に進め、社員一人ひとりが、セコムグループの総合力を最大限に発揮することに積極的に取り組んでおります。
今後も、お客様の信頼を得られる高品質なシステムを開発し、お客様のニーズに対応したきめ細かいサービスを提供するとともに、セコムグループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することに努めてまいります。さらに、日本で培ったノウハウを活かし、国際事業を積極的に展開することでさらなる成長を目指し、また、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求いたします。

今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

3. 設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は、総額で564億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資368億円であります。
事 業 の 種 類
セキュリティサービス事業
防災事
業
メディカルサービス事業
保険事
業
地 理 情 報 サ ー ビ ス 事 業
不 動 産 開 発 ・ 販 売 事 業
情報通信・その他の事業
小
計
消
去
又
は
全
社
合
計

金
額
36,886百万円
1,042百万円
1,665百万円
633百万円
3,857百万円
18百万円
12,949百万円
57,053百万円△ 650百万円
56,402百万円― 14 ―

当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませ招集ご通知

4. 資金調達の状況
んでした。

期
項

別

目

売

上

第

48

期

第

49

期

第

50

第 51 期（当連結会計年度）

期

１ 日から
2009年４月 １ 日から
2010年４月 １ 日から
2011年４月 １ 日から（2008年４月
2009年３月31日まで） （2010年３月31日まで） （2011年３月31日まで） （2012年３月31日まで）
百万円

百万円

百万円

百万円

高

678,400

654,678

663,887

679,173

百万円

百万円

百万円

百万円

業

利

益

87,634

98,53999,141

81,078

経常利益

90,924

98,327

109,674

87,839益

21,502

47,61160,84635,489１株当たり当期純利益

96.69

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

円

218.37

百万円

百万円

円

279.07

百万円

円

百万円

百万円
百万円

162.63

産

1,090,483

1,081,679

1,094,400

1,101,884

純資産

582,608

625,153654,055

671,517

百万円

百万円

（2）
当社の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目
上

（

48

期

2008年４月 １ 日から
2009年３月31日まで

第

）（

百万円

49

期

2009年４月 １ 日から
2010年３月31日まで

第

）（

百万円

50

第 51 期（当事業年度）

期

2010年４月 １ 日から
2011年３月31日まで

１ 日から） （2011年４月
2012年３月31日まで）

百万円

百万円

高

336,893

328,773

329,297

345,476

百万円

百万円

百万円

百万円

営

業

利

益

72,616

71,527

68,68870,196

経常利益78,346

77,46274,501

75,212

益

32,41445,80645,023

26,818

１株当たり当期純利益

145.76

総資産679,858

668,207694,656

699,448

純資産

504,932

532,931558,417567,758

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

円

百万円

円

百万円
百万円

― 15 ―

百万円

206.50

円

百万円
百万円

百万円
百万円

122.90

円

百万円
百万円

監査報告書

百万円

210.09

百万円

計算書類

売

第

連結計算書類

資

百万円

円

百万円

総

百万円

事業報告

営

百万円

株主総会参考書類

5. 財産および損益の状況の推移（1）
企業集団の財産および損益の状況の推移

当社の当事業年度の売上高は3,454億円（前期比4.9％増加）、営業利益は701億円（前期比2.2％増加）、経常利益は752億円（前期比1.0％増加）、当期純利益は268億円（前期比40.4％減少）となりました。１株当たり当期純利益は、前期の206.50円から122.90円となりました。
売上高の内訳は、契約収入部門は、2,995億円で売上高の86.7％、商品・機器売上高
は、459億円で売上高の13.3％となりました。
契約収入部門の内訳といたしましては、売上高および利益の中心であるセントラライ
ズドシステム契約は2,498億円で売上高の72.3％を占め、常駐契約は249億円、現金護送契約は172億円、その他は子会社等からの指導料収入が主な内容で、75億円であります。
商品売上高は、280億円で売上高の8.1％、子会社等に対する機器売上高は、179億円
で売上高の5.2％となりました。
営業利益は、売上原価を2,033億円、販売費及び一般管理費を718億円計上したことにより、701億円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などで80億円、営業外費用は、支払利息、固定資産売却廃棄損などで30億円となりました。その結果、経常利益は752億円となりました。
なお、特別利益としてセコムテクノサービス株式会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益229億円を計上し、特別損失として不動産開発・販売事業を行う連結子会社の販売用不動産評価損の計上等に伴う同子会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額56億円、同子会社に対する再建支援を目的として貸付金の一部を株式化したことによるデット・エクイティ・スワップ損失249億円、また固定資産減損損失79億円等を計上し、当期純利益は268億円となりました。

当社の各部門別の売上高の推移
期
区
契約収入部門
売上部門
合

別

分

（

第

49

期

2009年４月 １ 日から
2010年３月31日まで

金額

構成比 増減率

%

期

金額

百万円

第51期（当事業年度））

構成比 増減率

%

金額

百万円

構成比 増減率%%73.1△ 0.5239,31172.7△ 0.5249,817

72.3

4.4

駐

24,7817.5△ 4.024,8157.5

0.1

24,923

7.2

0.4

現 金 護 送17,0405.2△ 2.4

16,9735.1△ 0.4

17,276

5.0

1.8

そ

他

9,086

2.8

△ 4.4

9,151

2.8

0.7

7,506

2.2 △18.0

小計

291,32588.6△ 1.0290,25288.1△ 0.4

299,523

86.7

3.2

商

品

26,7888.2△13.6

27,8088.5

3.8

28,034

8.1

0.8

機

器

10,6593.2△ 7.5

11,236

3.4

5.4

17,917

5.2

59.5

小

計

37,447

11.4

△11.9

39,04511.9

4.3

45,952

13.3

17.7

計

328,773100.0△ 2.4329,297

100.0

0.2

345,476

100.0

4.9

― 16 ―%

１ 日から（2011年４月
2012年３月31日まで）

240,417

の

%

（

50

セントラライズド
シ ス テ ム

常

百万円

）

第

2010年４月 １ 日から
2011年３月31日まで

招集ご通知6. 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

セコム医療システム
株
式
会
社

6,545

セ コ ム 損 害 保 険
株式会
社

16,808株 式 会 社 パ ス コ

8,758

百万円

百万円

百万円

1,468

ウェステック・セキュリティ・グル
ープ Inc.

301

Ｐ

Ｌ

Ｃ

％

97.11
損害保険業
（97.82）％

測量・計測事業および
69.84（72.91） 地理情報システム事業

百万円

米ドル

千英ポンド

44,126％

99.94
不動産開発・販売（99.95）％

情報セキュリティサービスおよび100.00（100.00） ソフトウェア開発％

100.00米国における持株会社（100.00）％

100.00
英国における警備業（100.00）

監査報告書― 17 ―

計算書類（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 	セコム上信越株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。
3. 	セコムホームライフ株式会社に対する再建支援を目的として貸付金の一部についてデット・
エクイティ・スワップを実施しました。
4. 	セコムPLCは、2011年６月に株主割当増資（金銭出資）を行い、資本金が39,126千英ポンド
から44,126千英ポンドとなりました。
5. 	当社は、2011年７月１日付で、セコムテクノサービス株式会社を吸収合併いたしました。

連結計算書類

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

ム

％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス

百万円

3,700

コ

％

50.36
総合防災サービス（50.93）

百万円

セコムホームライフ
株
式
会
社

セ

50.87
警備保障、安全業務（50.88）

事業報告

3,530

主 要 な 事 業 内 容％

株主総会参考書類

セコム上信越株式会社

出 資 比 率
（議決権比率）7. 主要な事業内容

セコムグループは、当社、連結子会社172社および持分法適用関連会社26社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサー
ビス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、マンション等の開発・分譲を中心とした不動産開発・販売事業、セキュリ

ティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリ

ティサービスを中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

8. 主要な事業所①当社本社

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号②当社本部・

北海道事業部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいた

事 業 部

ま市）
、東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都文京区）、首都常駐統轄本部（東京都新宿区）、首都圏現送事業部（さいたま市）、神奈
川本部（横浜市）、静岡本部（静岡市）、中部本部（名古屋市）、近畿本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、関西常駐統轄本部（大阪市）、
兵庫本部（神戸市）、中国本部（広島市）、四国事業部（高松市）、九州本部（福岡市）③国内子会社

セコム上信越株式会社（新潟市）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、セコム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、
セコムホームライフ株式会社（東京都渋谷区）、セコムトラストシス

テムズ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）④海外子会社

ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェア州ドーバー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、西科姆（中国）有限公司（中国北京市）― 18 ―

招集ご通知9. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

34,063名

256名増（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

14,911名

1,260名増

40.9歳

14.1年

（注）
1 . 	従業員数は、就業人員を記載しております。
2 . 	従業員数増加の主な理由は、2011年７月１日にセコムテクノサービス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

借

入

先

借

入

額

12,543百万円

株

式

会

株

式

会

社

ほ

銀

行

11,316百万円

友銀

行

8,296百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,372百万円

社

み
三

ず
井

住

11. その他企業集団に関する重要な事項

当社は、2012年１月10日に株式会社住生活グループおよび同社連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬとの間で、株式会社ＬＩＸＩＬが保有する株式会社ＬＩＸＩＬニッタ

連結計算書類

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

事業報告

10. 主要な借入先

株主総会参考書類

従 業 員 数ンの発行済普通株式の100%（14,328,000株）を2012年４月１日付で取得する株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、2012年４月１日付で株式会社ＬＩＸＩＬニッ
ニッタンは、ニッタン株式会社に商号変更しております。

監査報告書― 19 ―

計算書類

タンの株式を取得して連結子会社といたしました。なお、同日付で株式会社ＬＩＸＩＬ

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数

900,000,000株
233,288,717株 （自己株式15,017,691株を含む）
29,118名
100株

5. 大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数
千株

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

24,258

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,260日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,434

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 9 8）

6,153

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS

4,577

飯

亮

4,320

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 8 8）4,148

財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

3,324

戸

3,152

田

田

壽

一

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

持株比率
％

11.11

％

6.53

％

5.23

％

2.81

％

2.09

％

1.97

％

1.90

％

1.84

％

1.52

％

1.44

（注）
1. 	当社は、自己株式（15,017,691株）を保有しておりますが、上記表から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 	上記各信託銀行株式会社は、銀行業務に係る株式と信託業務に係る株式の名義を分別登録しているため、銀行業務に係る持株数は別名義となっております。
3. 	財団法人セコム科学技術振興財団は、2012年４月１日をもって公益財団法人に移行いたしました。

― 20 ―

招集ご通知Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地位（2012年３月31日現在）

氏

名

締

役

飯

田

取

締

役

戸

田

壽

一

最高顧問

長

木

村

昌

平

原

口

兼

正

社団法人全国警備業協会会長
セコム損害保険株式会社社外監査役
セコム上信越株式会社社外取締役
東洋テック株式会社社外取締役

取 締 役 副 会 長
代 表 取 締 役 社 長

前

田

修

司

執行役員

取 締 役 副 社 長

佐

藤

興

一

執行役員（グループ国際事業本部長）
能美防災株式会社社外取締役

専

務

取

締

役

小

幡

文

雄

執行役員（特命担当）

常

務

取

締

役

桑

原

勝

久

執行役員（財務本部長）

常

務

取

締

役

中

山

泰

男

執行役員（総務本部長）

常

務

取

締

役

伊

藤

博

執行役員（人事本部長、情報システム担当、渉外担当）
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長

取

締

役

会

締

役

伊

東

孝

之

執行役員（不動産事業担当）
セコムホームライフ株式会社代表取締役社長

監

査

役

荻

野

輝

雄

常勤

監

査

役

坂

本

正

治

常勤

監

査

役

常

松

健

弁護士
財団法人セコム科学技術振興財団理事長

監

査

役

安

田

弘

学校法人安田学園教育会理事長

監

査

役

山

下

平

公共建物株式会社代表取締役社長

耕― 21 ―

監査報告書（注）1.	監 査役のうち常松健、安田弘および山下耕平の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2.	監 査役荻野輝雄氏は、11年間当社の財務業務を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.	監 査役坂本正治氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類

取

連結計算書類

最高顧問

事業報告

亮

株主総会参考書類取

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

4.	監 査役常松健氏は、長年にわたり、日本国内外の会社、公共機関、団体等の証券発行業務に弁護士として携わり、これら発行者の財務資料の分析および評価を行ってきた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.	社 外監査役常松健、安田弘および山下耕平の三氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6.	社 外監査役常松健氏を独立役員として株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所に届け出ております。
7.	財 団法人セコム科学技術振興財団は、2012年４月１日をもって公益財団法人に移行いたしました。
8.	当事業年度中の取締役および監査役の異動①坂本正治氏は、2011年６月24日開催の第50回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。（同日開催の監査役会において常勤監査役に就任。）②専務取締役小幡文雄氏は、2012年３月31日付で辞任いたしました。

〈ご参考〉

取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。
地

位氏

常 務 執 行 役 員
執

行

役

員

（2012年５月１日現在）
名

小河原俊二、中村直英、安齋和明

高岡 実、森下秀生、小松崎常夫、小松良平、角田幸生、竹田正弘、
吉村輝壽、新井啓太郎、吉田保幸、布施達朗、園田博道、向井俊之、
石川 博、古川顕一、杉本陽一（注）1. 	安齋和明氏は、2012年１月１日付で常務執行役員に就任いたしました。
2. 	向井俊之、石川博、古川顕一の三氏は、2012年１月１日付で執行役員に就任いたしました。
3. 	杉本陽一氏は、2012年４月１日付で執行役員に就任いたしました。

2. 取締役および監査役の報酬等の総額
取 締 役

支 給 人 数

報酬等の額

11名

476百万円

監 査 役

5名

60百万円

合

16名

537百万円計（注）
1. 	上記表のうち、社外監査役３名に対する報酬等の額は24百万円であります。
2. 	同表の取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与61百万円が含まれております。
3. 	同表の取締役および監査役の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰
入額62百万円（取締役60百万円、監査役２百万円［うち社外監査役０円］）が含まれております。
4. 	なお、同表のほか、2004年６月29日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名（退任と同時に執行役員に就任し、2011年５月31日に執行役員退任。）に対し、退職慰労金15百万円（既に株主総会決議済みの退職慰労金）を支給しております。
― 22 ―

招集ご通知3. 社外役員に関する事項（1）当事業年度における主な活動状況

常 松

弘

13回中12回

13回中13回

10回中10回

弁護士として企業法務、国内外の証券発行業務に携わってきたことにより培われた、経営、ステークホルダーの利害に関する深い見識および財務、会計に関する知見を活かし、取締役会等の場で、業務や経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適切に行っております。

10回中９回

多数の法人等の経営者、理事等を歴任した豊富な経験および見識に基づき、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
なお、欠席した取締役会および監査役
会についても、常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

10回中10回

グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識に基づき、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

（2）責任限定契約の内容の概要

連結計算書類山 下 耕 平13回中13回

主な活動状況

事業報告

安 田

健

監査役会への出席状況

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

氏 名

当社は、社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

監査報告書― 23 ―

計算書類

423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2. 会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

210百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

517百万円（注）
1. 	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 	当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち、 ウ ェ ス テ ッ ク ・ セ キ ュ リ テ ィ・ グ ル ー プInc. に つ い て はPricewaterhouseCoopers LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

3. 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務デュー

デリジェンス等に係る業務の対価を支払っております。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合ならびに監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事案が発生した場
合には、直ちに監査役会で検討し全員の同意があった場合は解任手続きを取るものといたします。この場合、監査役会で選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の理由を報告いたします。

その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

― 24 ―

招集ご通知Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針

当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

方針として取締役会で決議した事項は、次のとおりです。（最終改定：2010年４月７日）（1）総論
本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。

株主総会参考書類

その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本

本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなけ（2）「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
①法令及び定款に適合した職務執行をより一層徹底するために、この度コンプライアン

事業報告

ればならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。

スマニュアルを、上位規範である「セコムグループ社員行動規範」に統合するととも「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、す

べての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。

コンプライアンス運用体制は次のとおり。

（遵

守

徹

連結計算書類に、重要な法律についてのマニュアルの見直しを行った。

底）	当社の事業にとって不可欠な要件が法令の遵守はもとより、その社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとる
べきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進

計算書類

精神に基づいたより厳格な組織運営を行うことにある。従って当者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役員が所管部門を統括し、代表取締役社― 25 ―

監査報告書

長が全社を統括している。

（担

当

役

員）	各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規並びに当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有している。
（査

法務部はこれらを支援し横断的に整合を取ることとしている。

	代 表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に査察察）し、その遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。査察の結果は代表取締役社長に直ちに報告される。

（内部通報システム）	当社の役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っている。報告しても是正措置が取られない場合や報告することが困難な状況にある場合
等のときは、組織指導部の窓口に通報できる「ほっとヘルプライン」を設置してある。この通報により通報者は何らの不利益もうけず、そのことは秘密事項として扱われるとともに直ちに必要な調査が行われ適正な処置がとられる。

（組 織 風 土 委 員 会）	会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表

彰・制裁を決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を設定し活発に活動している。

②セ コムグループ社員行動規範の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

③財務報告に係る内部統制については企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定しており、更に、情報セキュリティを強化することなどにより内部統制システ
ムの構築を進めている。

（3）「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」①意思決定に関するなどの職務の執行に係る文書その他の情報（以下、職務執行情報という。）につき、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
― 26 ―

び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。

招集ご通知②職務執行情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、当該各文書等の存否及③前２項に係る事務は、担当役員が行い、①の検証・見直しの経過、②のデータベース④①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

（4）「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、株主総会参考書類の運用・管理について、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。

日々の事業活動そのものに組み込まれている。

事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアル
を、環境の変化に応じて修正をしている。

内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の迅

事業報告

つまり担当役員は代表取締役社長の統轄のもと、自己の担当する事業分野について、

速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などが含まれている。
する。

③リスク管理体制の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

連結計算書類②担当役員は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告

計算書類
監査報告書

― 27 ―

リスクの分類
大規模災害時例①大規模災害リスク

地震･風水害･火山災害･放射能漏れ等②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ
社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医療制度等）に伴うリスク、法令違反等

平時③システムリスク

情報システムの停止、電子データの消滅、大規
模停電、広域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等④業務提供に係るリスク業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災事故、設備メンテ事故等）⑤事務処理・会計リスク

事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等⑥その他

外部からの攻撃（デマ･中傷、盗難、テロ等）、
企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業インフラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等）等（5）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社の全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定
その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。

②その前提に立ち、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。

③職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ＩＴを駆使したシステムによって即
時的にその徹底を図る体制をとる。

④また個別意思決定、執行にあたってもＩＴを駆使したシステムによって即時的にかつ明確に実行できる体制とする。

⑤当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、毎月その進捗を取締役会で審議することとする。

（6）「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」①セコムグループ各社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努めている。

― 28 ―

「セコムグループ企業経営基本規定」を定め、各社の重要意思決定についての親会社

招集ご通知②セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、との事前協議・承認事項の整合、重要事項報告の確認を明確化した。

理及び経営情報等についてＩＴ統制を行っている。当社のＩＴ担当役員は主要子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行うこととしている。

④当 社代表取締役社長を議長とし、子会社の社長並びに議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ情報並びに運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正に努めてい株主総会参考書類③セコムグループ各社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則って運営管る。代表取締役社長はグループ経営会議の結果について取締役会、監査役会に報告す会社を査察するものとし、子会社は親会社である当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握に努めて

事業報告

る。

⑤代表取締役社長は組織指導部及びグループ会社監理担当役員に命じ、必要に応じて子いる。

⑥重要な子会社については当社の監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施してい⑦監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図っている。
（7）「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」

連結計算書類る。

監査役室を設置し、専属の使用人を常時２人以上配置し、監査業務を補助するものと（8）「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」


補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならないものとしている。

計算書類

する。

監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負っていない。

監査報告書― 29 ―

（9）「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制」①監査役に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議のうえ、制定し、取締役は次に定める事項を報告することとしている。（イ）組織風土委員会その他で決議された事項、（ロ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、（ハ）毎月の経営状況として重要な事項、（ニ）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、（ホ）重大な法令・定款違反、（ヘ）ほっとヘルプラインの通報状況及び内容、（ト）その他コンプ
ライアンス上重要な事項②使用人が前項に関する事実を発見した場合は、ほっとヘルプライン等により代表取締役社長に直接報告することができる体制を整え、代表取締役社長は前項に従い、監査役に報告するものとする。

（10）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
①監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにしている。

②当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況（2012年５月１日現在）

当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。その具体的内容は、以下のとおりです。
（1）会社の業務執行、監査・監督に係る機関等について①取締役および取締役会

取締役会は取締役10名で構成され、監査役５名（社外監査役３名を含む）も出席し、原則として毎月１回開催している。事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。

― 30 ―

取締役副会長）は、業務執行を行わない。

意思決定は代表取締役社長または取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執行役員制度を導入している。これは、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を実現するためである。

執行役員は、取締役６名を含む24名である。

監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、原則として毎月１回開催している。

常勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務および会計に関する相当程度

事業報告③監査役および監査役会

株主総会参考書類

②執行役員

招集ご通知

取締役10名のうち６名は業務執行を行い、４名（取締役最高顧問２名、取締役会長、の知見を有する者を、社外監査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことが監査役は、取締役会にほぼ毎回出席しているほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を

連結計算書類できる者を選任している。

実施している。

対象に実施している。

当事業年度における活動状況
取締役会への監査役出席率
監査役会への監査役出席率

計算書類

また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を

98.3％
97.9％

当社事業所および子会社・関連会社等への往査― 31 ―（51回）（223ヶ所）

監査報告書

当社および子会社・関連会社の取締役等からのヒアリング

（2）機関・組織間の連携等について①代表取締役等と監査役との定期的会合

監査役は代表取締役社長と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を報告するとともに、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めている。会合には取締役会長および取締役副会長が同席している。

②監査役と会計監査人間の協議会等

監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っている。会計監査人から監査計画ならびに監査報告（※）について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っている。
（当事業年度32回）※四半期レビュー報告および会社法監査報告等③内部監査部門等との連携

監査役は組織指導部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行っている。また、必要に応じ内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めている。

― 32 ―

招集ご通知連結貸借対照表（2012年３月31日現在）

科

目

金

額

額

（ 215,780）
30,731
47,985
5,983
354
27,627
14,688
3,833
4,169
30,834
12,739834
35,997（ 214,586）
9,625
10,7002,884
38,235
8,415
12,585
2,509
127,812
1,817
430,366

計算書類
監査報告書

（ 641,034）
66,377
83,054565,261△ 73,659（△ 33,026）
4,559
△
28
△ 37,556（
63,509）671,517
1,101,884

連結計算書類― 33 ―

金

事業報告（ 503,479）
182,41254,011
28,00085,744
24,83019,936
14,60523,74642,35911,383
4,389
13,489△ 1,428（ 598,359）（ 290,747）
97,95566,900104,426
21,46425,043）（12,5407,320
5,182（ 282,568）
177,655
46,197
19,46019,13014,793
22,915△ 17,584
45）（
45
1,101,884

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

株主総会参考書類（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
コ ー ル ロ ー ン
受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産その他
資 産 合 計

（単位：百万円）

連結損益計算書（2011年４月１日から2012年３月31日まで）

科
売
売（単位：百万円）

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
保
険
金
負 の の れ ん 発 生 益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
災 害 に よ る 損 失
固 定 資 産 売 却 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

額

458,452
139,642
872
350
1,873
4,597
2,739
2,537
1,145
1,224
1,253
841
1,744
178
34
33
18
22
8,133
922
539
8
1,954
32,0234,600― 34 ―

679,173
220,720
81,078

12,9706,209
87,839287

11,55876,56736,62339,9434,454
35,489

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2011年４月１日から2012年３月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本
本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計66,377

83,054

549,747△ 74,923

624,255

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 19,622△ 19,622

35,48935,489益

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

△

351

292

△

1,556
△

292
1,204

351

―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）――

15,514

1,263

16,77866,377

83,054565,261△ 73,659

641,034

連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

当連結会計年度期首残高

2,192 △35 △ 34,166 △ 32,010

61,810654,055

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

連結計算書類

その他の包括利益累計額
少数 純 資 産その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 その他の包括利益 株 主 持 分 合計
益 調 整 勘 定 累 計 額 合 計
評価差額金 損

事業報告

自己株式処分差損の振替

351

株主総会参考書類

資当連結会計年度期首残高△ 19,622

益35,489△292

自 己 株 式 の 処 分

1,204

自己株式処分差損の振替

―
2,366

7 △

3,390 △

1,015

1,699

683

連結会計年度中の変動額合計

2,366

7 △

3,390 △

1,015

1,699

17,461

当連結会計年度末残高

4,559 △28 △ 37,556 △ 33,026

63,509671,517― 35 ―

監査報告書

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

計算書類

自 己 株 式 の 取 得

貸

借

対 照

表

（2012年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：百万円）

金額（ 192,804）
82,631
52,386720
14,324
10,039
2,159
456
5,152
1,470
2,253
4,269
15,5741,632△
268（ 506,643）（ 116,286）
16,409231
65,341361
3,301
28,555
1,710
374
10,424）
（
3,350
5,487
1,586
（ 379,933）
23,906
192,189
128,074
8,147
24,013
15,903
130
4,181
2,713
△ 19,326

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計（ 566,727）
66,377）（
83,054）（
83,054（ 490,954）
9,028
481,926800
2,212
478,914（△ 73,659）（
1,031）（
1,031）
567,758

負債純資産合計

699,448

699,448― 36 ―

金額（ 106,121）
2,400
27,65980
13,756
3,938
2,062
716
22,06622,340
4,343
6,116
640
25,568）（
2,217
18,099
3,945
1,294
10
131,689

益

計 算

招集ご通知

損

書

（2011年４月１日から2012年３月31日まで）

科
売

目
上

売

上
上

原

高
総

価

利

販売費及び一般管理費
営

業

外

受

取

業

外

受
そ
支

取

収
配

の

払

費

利

益

利

当

用

利

203,386

益

71,893

益
息

1,668

他

452

金

5,927

息

常

別

利

利

益

774
889

他

益

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

特

別

損

の

失

11
4

他

デット・エクイティ・スワップ損失

24,999貸 倒 引 当 金 繰 入 額

6,391

損

損

失

757

災 害 に よ る 損 失の税 引 前 当 期 純 利 益

465
171

他

17,27013,429法 人 税 等 調 整 額
期

純

利

益
― 37 ―

40,69557,51830,69926,818

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当23,0017,909

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ

3,032

75,212

計算書類

減

8,048

22,985

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ70,196

連結計算書類特経142,0891,043

長 期 前 払 費 用 消 却 額の345,476325

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
そ

額

事業報告

営

営

業

金

株主総会参考書類

売（単位：百万円）

株主資本等変動計算書（2011年４月１日から2012年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当事業年度期首残高

本金

資 本 準 備 金

66,377

事業年度中の変動額

主資本資 本 剰 余 金
そ の 他 資 本剰
余金

資 本 剰 余 金合計―83,054

83,054剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

351

△

351

351

351

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高―
66,377―
83,054―――
83,054株

利益準備金
当事業年度期首残高

9,028

事業年度中の変動額

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

利益剰余金
合
計

472,070

484,110△ 19,622△ 19,622

△

△

800

2,212

剰 余 金 の 配 当

当

期

純

利

益

26,818自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

351

26,818351

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

―
9,028

―
800

― 38 ―

―
2,212

6,844
478,9146,844
490,954

招集ご通知（単位：百万円）

株

事業年度中の変動額
期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

株主資本
合
計

△ 74,923

558,619

自己株式処分差損の振替

△

292

1,556

1,263
△ 73,659

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△

△

201

純
合

201

資

産
計

558,417△ 19,622△ 19,622△△

26,818

292

1,204
―

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等8,108
566,727

26,818
292

1,204
―

1,232

1,232

1,232

1,232
1,031

1,232
1,031

9,341
567,758

事業報告

自 己 株 式 の 処 分

本

自己株式

剰 余 金 の 配 当当資

株主総会参考書類

当事業年度期首残高

主

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 39 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
セコム株式会社
取締役会 御中2012年５月17日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

浦

宏

明

㊞

公認会計士

丸

田

健太郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2011年４月１日から2012年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2012年５月17日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

浦

宏

明

㊞

公認会計士

丸

田

健太郎

㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 41 ―

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式
会社の2011年４月１日から2012年３月31日までの第51期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

セコム株式会社
取締役会 御中監査役会の監査報告書謄本

セ コ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 前 田

監

査

修

司

報

告

書

2012年５月18日

殿
セコム株式会社

監査役会

監査役（常勤） 荻監査役（常勤） 坂
社外監査役
   常
社外監査役
安
社外監査役
   山

野
本
松
田
下

輝
正

耕

雄
治
健
弘
平

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2011年４月１日から2012年３月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた当該事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役

会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 42 ―

招集ご通知子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けました。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度にその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果

しているものと認めます。

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行に

連結計算書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

ついても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果（３）連結計算書類の監査結果

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

以― 43 ―

上

上

監査報告書

以

計算書類

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて（1）	インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
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2. インターネットによる議決権行使方法について（1）
	議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

― 44 ―

（2）	株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）	株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）
	議決権行使書用紙の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きますのでご了承ください。
（2）	インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120–173–027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）《機関投資家の皆様へ》
当社は株式会社ICJが運営する電磁的方法による議決権行使に関するシステム（議決権行使プラットフォーム）に参加しております。
以上― 45 ―

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