令和 6 年度奄美市ＩＣＴ活性化推進事業「技術習得事業」における研修計画・実施等に関する業務に係る企画提案実施要領
１. 趣旨
ＩＣＴ（情報通信技術）は，奄美群島の地理的条件不利性の克服，生産性を向上する上で非常に有効な手段であり，その活用により，医療や教育のほか，特産品のＰＲや販路拡大等，奄美群島の振興開発の基盤等になりえる。しかし，ＩＣＴは，急速に高度化・多様化しており，外海離島にある奄美大島において，技術習得の機会が限定的であり，産業振興の支障となりえることから，本市企業在職者，起業希望者及びフリーランス等に対し，ＩＣＴ技術を習得する研修や技術定着に向けたフォロー体制を提供することで，仕事の創出・誘致，経済活動の活性化及び生産性の向上等による事業拡大につなげることを目的とする。
このことから，この事業を実施するにあたり，ソフトウェア・ハードウェア開発に関する技術やＩＣＴを用いたサービスの活用方法等を指導する研修計画・実施等に関する企画提案を募集する。

２. 業務概要（１） 業務名
令和 6 年度奄美市ＩＣＴ活性化推進事業「技術習得事業」における研修計画・実施等に関する業務（２） 契約期間
契約締結日の翌日から令和 7 年 2 月 28 日（金）まで（３） 業務内容
別添「令和 6 年度奄美市ＩＣＴ活性化推進事業「技術習得事業」における研修計画・実施等に関する 仕様書」のとおり

３. 提案上限額
金 1,300,000 円以内（消費税および地方消費税を含む）

４. 担当窓口
奄美市 商工観光情報部 デジタル戦略課 担当者名：畑，里村〒894-8555 鹿児島県奄美市名瀬幸町 25 番８号
電話：0997-52-1111（内線：5362）
メール：ict@city.amami.lg.jp

５. スケジュール
本業務に係るスケジュールは次のとおりである。
なお，スケジュールが変更になる場合は，電子メールにてその旨を通知する。
（１）実施要領の公告

令和

６年

８月

２日（金）

（２）質問の受付期限

令和６年８月８日（木）正午まで

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（３）質問に対する回答

令和

６年

８月

（４）参加表明書提出期限

令和６年

８月１６日（金）午後５時必着（５）企画提案書等提出期限

令和６年

８月３０日（金）午後５時必着（６）書類審査

令和６年

９月（上旬頃）（７）書類審査結果通知

令和６年

９月（上旬頃）（８）プレゼンテーション審査

令和６年

９月（中旬頃）（９）最終審査結果の通知

令和６年９月（中旬頃）（１０）契約締結

令和６年

９月（下旬頃）（１１）委託終了

令和７年

２月２８日（金）（研修は，令和９日（金）６年１２月末頃まで）

６. 参加資格
本プロポーザルに参加できる者は，次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
（１） 奄美市に事業所等を有する法人，任意団体又は個人事業主であること。
（２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者。
（３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者。
（４） 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規程に基づく精算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規程に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
（５） 本プロポーザル実施に係る公告日から契約締結日の期間において指名停止措置を受けていないこと。
（６） 自社の社員や役員等が，奄美市暴力団排除条例（平成 25 年奄美市条例第７号）に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。また，暴力団の威力の利用や暴力団に利益を供与する等の当該条例に違反する行為がないこと。
（７） 奄美市税，消費税，地方消費税の滞納がないこと。

７. 質問書の提出及び回答（１） 質問書の提出（ア）提出期限令和 ６年 ８月８日（木）正午まで（イ）提出書類

質問書（様式１）（ウ）提出方法

電子メールにて送付すること。送付後，電話にて到着の確認をすること。
メール：ict@city.amami.lg.jp（２） 質問への回答（ア）回答期限令和 ６年 ８月９日（金）（イ）回答方法

提出されたすべての質問をまとめて，電子メールにて回答する。なお，質問に対する回答は，本業務の実施要領及び仕様書に記載する内容の追加または修正とみなす。
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８. 参加表明書及び辞退届の提出
企画提案の参加を希望する者は，参加表明書（様式２）に必要事項を記入し提出すること。また，参加表明書提出後に提案を辞退する場合は，提案書の提出期限までに辞退届（様式任意）を提出すること。
（１） 参加表明書提出期限
令和６年

８月１６日（金）午後５時必着（２） 提出方法「４．担当窓口」まで持参又は電子メールにより提出すること。なお，電子メールによる提出の場合，電話にて到着の確認をすること。

９. 企画提案書等の提出（１） 提出期限
令和 ６年 ８月３０日（金）午後５時必着（２） 提出書類（ア）～（エ）については製本し，インデックスを付け，簡易なＡ４ファイルにしたものを正本１部（代表者印押印のもの），副本３部（正本の写し。正本がカラー印刷を含む場合は，副本もカラー印刷とすること）を提出すること。
（ア）企画提案書等提出書（様式３）（イ）企画提案書（任意様式）
企画提案は１社につき１提案とし，「２．業務概要」を踏まえ，以下ａからｆの順に沿って記載すること。なお，企画提案書の様式は，Ａ４版，横書きで，表紙を除いてａからｆ合計で 20 ペー
ジ以内，両面印刷とすること。Ａ３版の資料を挿入する場合は，Ａ４版２ページ分とカウントする。
ａ）研修計画のコンセプトｂ）研修カリキュラム及び講師名簿ｃ）参加者の技術定着に向けたフォローアップの内容ｄ）事業スケジュールｅ）研修実施体制（業務実施に係る連絡体制を含む）
ｆ）その他※ｂ）の講師名簿は，書類提出時点で特定されていない場合，依頼を予定している企業・団体等の名称でも可とする。
（ウ）業務実績調書（様式４）（エ）見積書（任意様式）（オ）付属書類
以下の提出書類については，各１部提出すること。
ａ）法人及び任意団体，個人事業主の存在を証するもの（登記簿謄本，団体規約，営業証明書等）
ｂ）事業（営業）報告書（直近１事業年度分）
ｃ）財務諸表（直近２事業年度分）
ｄ）役員名簿（任意様式）ｅ）奄美市税，消費税，地方消費税等の納税証明書（正本）3ｆ）会社概要（任意様式）※パンフレット可※当該書類を提出する日の属する事業年度に設立された法人その他の団体にあっては，その設立時におけるもの。
※任意団体において，収益事業を行っていない等，団体として上記書類を提出できない場合は，団体代表者のものを提出すること。
（３） 提出方法「４．担当窓口」まで持参又は郵送により提出すること。なお，郵送の場合は，書留郵便とすること。

１０. 審査・選定
業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において書類審査及びプレゼンテーション審査を行う。
（１） 書類審査
書類審査においては，参加資格の確認や提案内容が「２．業務概要」に記載の内容に沿っているか，また見積金額等により審査し，応募多数の場合は数者に選定する。
（２） プレゼンテーション審査
書類審査を通過した者のみ，（４）評価基準に基づいたプレゼンテーション審査を行う。
プレゼンテーション審査において，評価の合計点が最上位である者を契約候補者とし，次に高い者を次点の候補者として選定する。最高得点者が複数の場合は，選定委員会で協議の上決定する。
ただし，合計点が最上位であっても，得点が著しく低い審査項目がある等の場合は，契約候補者に選定しないことがある。
参加者が１者の場合においても審査を実施するものとし，その場合，全審査員の評価点が６割以上でなければ，原則，契約候補者として認めないものとする。
（ア）審査日程

令和６年９月中旬

日程及び会場等の詳細については，書類審査結果とともに，通過者にメール及び文書にて通知する。
（イ）プレゼンテーション審査出席者
プレゼンテーション審査の出席者は，企画提案書等提出書（様式３）に記載されたものを含む４名以内とし，本業務の管理責任者を含むものとする。
（ウ）使用機材
プロジェクター，スクリーンは，奄美市が準備する。ＰＣ及びＨＤＭＩ等の接続ケーブル（ＨＤＭＩの場合，標準サイズのタイプＡのみ）は，各自持参すること。その他使用する機器等がある場
合は，事前に「４．担当窓口」と協議すること。
（エ）時間配分
プレゼンテーション

20 分以内質疑応答

10 分以内4（３） 審査結果の通知
各審査終了後，メール及び文書で通知する。なお，電話等による問い合わせ，審査結果に関する問い合わせ及び異議の申し立てについては受け付けない。
（４） 評価基準
企画提案書等提出書類及びプレゼンテーションを踏まえ，選定委員会が総合的に提案者の能力を審査し，最も高い得点を得た者を契約候補者として選定する。
評価項目及び評価事項等は，以下のとおりとする。
評 価 項 目

評

価事

項

配点

１）事業目的に沿った研修計画（新たな仕事の創出・誘致につながる研修計画であり，ソフトウェア・ハードウェア開発に関する技術やＩ研修計画のＣＴを用いたサービスの活用方法等を習得できる研修）であり，内内容

容は妥当であるか。

50２）参加者の技術定着に向けたフォローアップ内容は妥当であるか。
３）事業スケジュールは妥当であるか。
１）本業務を実施するのに十分な能力があるか。
業務実施能力２）本業務に係る実施体制（連絡体制）は適正であるか。

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３）同種の業務又は類似業務に関する実績はあるか。
経費見積

１）見積内容は妥当であるか。

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その他

１）本市の経済活動に寄与する提案であるか。

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１２．失格事項
次のいずれかの事項に該当する場合は，失格とする。
（１） 提出書類の提出方法，提出先及び提出期限に適合しない場合。
（２） 提出書類が「２．業務概要」に示された内容に適合しない場合。
（３） 見積書の金額が「３．提案上限額」を超過した場合。
（４） 「６．参加資格」に示された参加資格を満たしていない場合。
（５） 同一の参加者が，二つ以上の提案書を提出した場合。
（６） 提出書類に虚偽の記載があった場合。
（７） プレゼンテーション審査に出席しなかった場合。
（８） 選定の公平性を害する行為があった場合。
（９） その他，社会通念に照らし失格に当たる事由があると認められる場合。

１３．契約候補者との協議及び契約
契約候補者との契約に当たっては，選定された提案内容を基に細部について市と協議し，「３．提案上限額」内で業務内容及び契約金額を決定したうえで締結する。
契約候補者との契約が整った時点で，地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号に定める随意契約を締結するものとする。
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１４．その他事項
その他事項は次のとおりとする。
（１） 企画提案書等の提出をもって，本実施要領の記載内容及び条件を承諾したものとみなす。
（２） 提案書類の作成及び提出並びにプレゼンテーション審査等，本プロポーザルに係る一切の費用は，すべて参加者の負担とする。
（３） 市が必要と認めるときは，追加書類の提出を求める場合がある。
（４） 提出期限後の書類の提出，再提出，記載内容の修正及び変更は認めない。
（５） 本プロポーザルに係るすべての提出書類は，返却しない。
（６） 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は，奄美市情報公開条例に基づき，提出書類を公開する場合がある。
（７） 本市から本プロポーザル及び本業務において知り得た情報について，第三者に漏らし，若しくは本プロポーザル・本委託業務手続き以外の目的に供し，又は無断で使用することは禁止する。
（８） 評価結果に対する異議は，一切認めない。
（９） 電子メール等の通信事故については，本市はいかなる責任も負わない。

以上

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