おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱
令和３年４月１日
告 示 第 ９ ７ 号
改正 令和５年３月３１日告示第８６号（趣旨）
第１条 この要綱は、第２次おおい町総合計画及び第２次おおい町未来創生戦略に基づき、福井県が実施するＵ・Ｉターン移住就職等支援事業（全国型）の一環として、おおい町への若い世代の移住定住を促進することを目的として交付するおおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金(全国型)（以下「移住支援金」という。
）について、おおい町補助金等交付規則（平成１８年おおい町規則第３２号）及びおおい町まちづくり課所管補助金等交付要綱（平成１８年おおい町告示第１８号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 単身世帯 移住支援金の交付を申請する日において、４０歳未満の者をいう。
（２） 若年夫婦世帯 移住支援金の交付を申請する日において、夫又は妻のいずれの者も４０歳未満である世帯をいう。
（３） 子育て世帯 移住支援金の交付を申請する日において、保護者と満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（以下、「子ども」という。
）が生計を１つにし、同居している世帯をいう。
（４） Ｕターン 過去におおい町に居住したことがあった者で、町内中学校を卒業し、おおい町を住所地として福井県外（以下「県外」という。
）から生活の拠点を移したものをいう。
（５） Ⅰターン 県外からおおい町に転入し、おおい町を住所地として、初めて住民基本台帳に記録し、かつ、当該住所地を生活の拠点とする者をいう。
（交付対象者）
第３条 移住支援金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。
）は、第１号、第２号及び第５号の要件をすべて満たし、かつ、第３号又は第４号の要件のいずれかを満たすものとする。
（１） 年齢等に関する要件として、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
ア 申請時において、４０歳未満の者であること。
イ 申請時において、若年夫婦世帯の夫若しくは妻、または子育て世帯の保護者のいずれかであること。
（２） 移住等に関する要件として、次に掲げる要件のすべてに該当すること。
ア 転入する直前に連続して２年以上県外に居住しており、令和３年３月１日以降におおい町に居住していること。

イ 移住支援金の申請日から３年以上、継続しておおい町に定住する意思を有していること。
ウ 申請時において、おおい町にＵターン又はＩターン後６か月以上を経過した日から１年以内であること。
エ 世帯員全員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
オ 申請時において、区行事への協力、又は地域に貢献する活動に参加した実績があること。
カ おおい町が実施する施策及び事業等に協力すること。
キ おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付要綱（令和３年おおい町告示第９６号）の要件に該当していないこと。
ク 過去に移住支援金を交付されていないこと。
ケ 交付の対象となる者が、転入前及び転入後に区市町村民税を滞納していないこと。
コ 日本人である、若しくは外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
サ その他、町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（３） 就業に関する要件として、次に掲げる要件のすべてに該当すること。
ア 申請時に正規雇用で就業していること。
イ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
ウ 当該法人に、移住支援金の申請日から３年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張又は研修等による一時的な勤務地の変更ではないこと。
（４） 起業に関する要件として、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
ア 移住支援金の申請日の１年以内に福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に係る起業支援金の交付決定を受けている者
イ ア以外の者で起業したことがわかる公的証明又はその写しが取得できること。
（５） ２人以上の世帯に関する要件として、次の各号のすべてに該当すること。
ア 交付対象者を含む世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 交付対象者を含む世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 交付対象者を含む世帯員がいずれも、第２号に該当すること。ただし、子どもについては、この限りでない。
（支援金の額）第４条 移住支援金の金額は、別表に定める額とし、予算の範囲内で交付する。
（交付申請）
第５条 移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、おおい町にＵターン又はＩターン後６か月以上を経過した日から１年以内の期間に、おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 誓約書兼同意書（様式第２号）（２） 写真付き身分証明書の写し又は提示により本人確認ができる書類の写し（３） 申請者を含む移住者全員分の前住所地の住民票の除票又は連続して２年以上福井県外に在住していたことがわかるもの（４） 活動報告書（様式第３号）（５） Ｕターン又はＩターン後の住民票謄本
（６） 申請者が外国人である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を証明するものの写し（７） 就業先の就業証明書（様式第４号）（個人事業主等にあってはその旨を確認できる書類）（８） 申請者が起業に関する要件を満たす者である場合は、起業したことがわかる公的証明又はその写し（ＵＩターン移住創業支援事業助成金交付決定通知書、登記事項証明書、開業届等）（９） 長期研修後に福井県内で農林水産業に就業した者は、長期研修を修了したことのわかる
書類の写し（１０） 申請者がＵターン者である場合は、町内中学校を卒業したことがわかる書類の写し（１１） その他町長が必要と認める書類
２ 申請者が、福井県内地方自治体の認める者の実施する農林水産業に係る長期研修を受講するために移住し、長期研修後に福井県内において農林水産業に就業する者であるときは、前項の規定に関わらず、就業した日から１年以内に町長に申請するものとする。
（交付決定）
第６条 町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは移住支援金の交付決定を行い、申請者に対して、必要な条件を付しておおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定による審査の結果、支援金の交付の要件に適合しないと認める場合、又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付をしない場合は、その旨を申請者に通知する。
（交付請求）
第７条 前条の規定による交付の決定を受けた者が、移住支援金の交付を受けようとするときは、請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により適正な請求書を受理した場合は、原則として申請から３箇月以内に移住支援金の交付を行うものとする。

（報告及び立入調査）
第８条 福井県及びおおい町は、当該事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援金の交付を受けた者（以下「移住就職者」という。）に対し、報告及び立入調査を求めることができる。

（交付決定の取消し及び返還）
第９条 町長は、移住就職者が次の各号に掲げる要件に該当する場合は、移住支援金の交付決定を取り消し、おおい町移住就職等支援金交付決定取消通知書兼返還請求書（様式第７号）により、期限を定めて移住支援金の全額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りではない。
（１） 虚偽の申請であること、居住の実態がないこと等不正の事実が明らかとなった場合（２） 移住支援金の申請日から３年未満におおい町から転出した場合（３） 福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づく交付決定を取り消された場合（４） その他町長が交付決定を取消すことが適当と認める場合（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、福井県とおおい町が協議して定める。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日告示第８６号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後のおおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱第３条、第５条、第６条、第７条、第９条及び別表の規定は、令和５年４月１日以降にＵターン又はＩターンした者に適用し、令和５年３月３１日までにＵターン又はＩターンした者については、なお従前の例による。

別表（１）単身世帯
区分

交付金額

Ｉターン

１５万円

Ｕターン

３０万円

（２）若年夫婦世帯
区分

交付金額

Ｉターン

３０万円

Ｕターン

５０万円

区分

交付金額

Ｉターン

３０万円

Ｕターン

５０万円

（３）子育て世帯

様式第１号（第５条関係）年月日

おおい町長 様申請者
住 所氏 名印

連絡先
おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付申請書
おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金の交付を受けたいので、おおい町Ｕ・Ｉターン移住促進
支援金（全国型）交付要綱第５条の規定により関係書類を添え、次のとおり申請します。
１ 申請内容世帯構成□ 単身世帯□ 若年夫婦世帯□ 子育て世帯

氏名

移住日

年続柄月日

生年月日

申請者

移住者

年月日（歳）年月日（歳）年月日（歳）

年月日（歳）

年

月日（歳）

年

月日（歳）

・若年夫婦世帯（いずれも４０歳未満）
単身世帯（４０歳未満）

最初の３月３１日までの間にある子が生計を１つにし、同居している世帯）

交付申請額

前住所

・子育て世帯（満１８歳に達する日以後のＩターン

Ｕターン

Ｉターン

Ｕターン

□１５万円

□３０万円

□３０万円

□５０万円

２ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）
申請日から３年以上継続しておおい町に定住し、かつ、就業（起業）する意思について区入りもしくは、区の行事・社会奉仕活動等に積極的に協力する意思について町が実施する施策および事業等に協力する意
思について

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない

Ａ．該当する

Ｂ．該当しない

申請者を含む世帯員の全てが、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないことについて※各種確認事項のＢ．に○を付けた場合は、移住支援金の対象となりません。
３ 添付書類【必ず必要な書類】（1） 誓約書兼同意書（様式第２号）（2）写真付き身分証明書の写し又は提示により本人確認ができる書類の写し（3）申請者を含む移住者全員分の前住所地の住民票の除票、または連続して２年以上、福井県外に在住していたことがわかるもの（4）活動報告書（様式第３号）（5）Ｕターン又はＩターン後の住民票謄本
（6）就業先の就業証明書（様式第４号）（個人事業主等にあってはその旨を確認できる書類）（7）申請者が起業に関する要件を満たす者である場合は、公的証明又はその写し（ＵＩターン移住創業支援事業助成金交付決定通知書、登記事項証明書、開業届等）（8）長期研修後に福井県内で農林水産業に就業した方は、長期研修を修了したことのわかる書類の写し（9）申請者がＵターン者である場合は、町内中学校を卒業したことがわかる書類の写し【場合により必要となる書類】＜日本国籍を有しない場合＞（1） 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び特別永住者のいずれかの在留資格を証明するものの写し（2） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第２号（第５条関係）
誓約書兼同意書
おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金(全国型)の交付申請に当たり、次のとおり誓約及び同意します。
記
１ 誓約事項（１） おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱に関する報告及び立入調査について、福井県及びおおい町から求められた場合には、それに応じます。
（２） 移住支援金の申請日から３年間は、継続しておおい町に定住すること。

（３） 転入前に区市町村税を滞納していないこと。また、転入後に町税を滞納しないこと。
（４） 区入り、区の行事又は社会奉仕活動等に積極的に協力すること。
（５） おおい町が実施する施策及び事業等に協力すること。
（６） 転勤、出向、出張又は研修等による一時的な勤務地の変更ではないこと。
（７） 世帯の構成員に暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者がいないこと。
（８） 移住支援金の申請日から３年間は、住所又は就業先に変更があった場合、おおい町から転出した場合、その他移住支援金の要件を満たす資格を喪失した場合は、速やかに町長にその旨を報告すること。
（９） 以下の場合には、おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱に基づき、移住支援金の全額を返還します。
ア 虚偽の申請であること、居住の実態がないこと等不正の事実が明らかとなった場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満におおい町から転出した場合
ウ 福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づく交付決定を取り消された場合
エ その他町長が交付決定を取消すことが適当と認める場合
２ 同意事項（１） 移住支援金の支給要件、返済要件等に該当するか確認するために、福井県及びおおい町が、住民基本台帳の登録状況等の調査による所在地確認や就業先への調査、税情報等の確認などを実施することに同意します。
（２） 移住支援金に関する報告及び立入検査について、福井県及びおおい町から求められた場合には、それに応じます。
年
おおい町長

月日

様
住所
氏名

印

様式第３号（第５条関係）
活動報告書
１．概要

年 月 日

活動内容

活動を行った場所

備考

２．詳細
活動の詳細を記入してください※ 活動の状況がわかる写真等を添付すること

年
おおい町長

月

様
住所
氏名

印

日

様式第４号（第５条関係）年月日

おおい町長 様
所在地
事業者名
代表者名

印

電話番号
担当者

就業証明書

下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤務者名
勤務者住所

福井県大飯郡おおい町

勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
雇用形態
勤務状況

年月日

正規雇用（週２０時間以上の無期雇用契約）で、連続して３か月以上在職転勤、出向、出張、研修等による一時的な勤務地の変更や短期間や一時の就業ではない

備考
おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金(全国型)に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、福井県及びおおい町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第５号（第６条関係）
おおい町指令 第 号

住所
氏名

おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付（不交付）決定通知書

年月日付けで申請のあったおおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金の交付については、下記のとおり決定したので、おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱第６条の規定により通知します。

年月日
おおい町長

記

１ 決定の内容

交付 ・ 不交付

２ 交付決定額円

３ 不交付の理由

備考
おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱の規定により、以下の要件に該当するときは、支援金を全額返還してください。
（１） 虚偽の申請であること、居住の実態がないこと等不正の事実が明らかとなった場合（２） 移住支援金の申請日から３年未満におおい町から転出した場合（３） 福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づく交付決定を取り消された場合（４） その他町長が交付決定を取消すことが適当と認める場合

様式第６号（第７条関係）

請

求書

金

年月円也

日付けおおい町指令

第号で交付決定のあったおおい町Ｕ・Ｉターン

移住就職等支援金を次のとおり交付されるようおおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）
交付要綱第７条の規定により請求します。

年

月

おおい町長 様

住 所
氏 名

印

振込先
金融機関名・支店名
口座種別

普通

当座

口座番号
口座名義（かな）
備考
１ 預金通帳の写しを添付すること。
２ ゆうちょ銀行の場合は、振込み専用口座を記入すること。

※本人名義に限る

日様式第７号（第９条関係）
おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付決定取消通知書兼返還請求書
第号
年

月日

様
おおい町長 印年

月日付け第号で交付決定をしたおおい町移住促進支援金について、次の理由により交付決定を取り消したので、 おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱
第９条の規定により返還を請求します。

記

１ 支援金交付済額円

２ 返還請求額円

３ 取消しの理由

４ 返還期限５ 返還方法別添納入通知書により返還期限までに おおい町指定金融機関へ納入してください。