当協会が保有する開示対象個人情報について
１. 個人情報取り扱い事業者の名称、住所及び代表者の氏名
名称：公益財団法人 防衛基盤整備協会
住所：東京都新宿区四谷本塩町１５－９
代表者氏名：理事長 鎌田昭良
２. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先：
公益財団法人防衛基盤整備協会 専務理事 （連絡先は最下部＜個人情報苦情及び相談窓口＞）
３. すべての開示対象個人情報の利用目的(1) 品質証明、規格適合性検査、建設工事審査、ＩＳＯ認証業務、防衛調達支援業務、情報保全支援
業務、防衛生産基盤強化措置申請事業者支援サービス事業等の申し込み者様の個人情報・契約の締結及び決済手続のため・業務上の連絡調整のため(2) 図書購入者様の個人情報
・図書をご指定の場所に配送するため・代金決済をするため(3）セミナー・講演会・講習受講者様の個人情報・セミナー・講演会・講習に関する諸連絡のため
・受講者名簿作成のため・受講料の決済のため(4)検定受検者様の個人情報・検定問題、解答・解説及び認定証の配送のため・検定に関する諸連絡のため
・受検者名簿作成のため(5) 電子証明書並びに情報提供サイト（NIS-Be）及びクラウドサービス（Fort#Forum 及び NIST トラステッドサービス）の利用者様の個人情報・サービスの提供に必要なアカウントの発行及びそれに伴う連絡調整のため
・会員等名簿の作成のため(6) 騒音測定調査業務における実験への協力者様の個人情報・実験結果（低周波による心理的影響）の分析のため(7) 当協会が主催する会議や行事等に参加される皆様の個人情報
・会議や行事に関する諸連絡のため
・参加者名簿作成のため・業務上必要な調査及び分析のため

１２３(8) 当協会への採用を希望される皆様の個人情報

・就職先としてご興味をお持ちになった方及びご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため・採用選考業務のため(9) 当協会の役員・従業者の個人情報・業務上の連絡、役員・従業者名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため
・人事選考、配属先及び出向、派遣先の決定のため・報酬の決定及び支払、税務処理、社会保険関連の手続き並びに福利厚生の提供のため・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
・当協会 PR、宣伝資料等における当協会 PR 又は宣伝活動等のため・適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)(10) 当協会へお問合せ頂いた方の個人情報
・当協会のサービス内容等の向上のため・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。

４. 開示対象個人情報の安全管理のために講じている措置(1) 基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため「個人情報保護方針」を策定し、役職員に周知するとともに、利害関係者に公表している。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階ごとに、個人情報の取扱方法、責任者、任務等について定める「個人情報保護管理細則」等の規程を作成している。
(3) 組織的安全管理措置
安全管理のための組織体制の整備、「個人情報保護管理細則」に従った運用の実施、個人情報の取扱状況の把握（管理台帳の整備・更新）並びに定期的な点検及び内部監査の実施、漏えい等事案への対処体制の整備等を実施している。
(4) 人的安全管理措置
個人情報の取扱に関する従業者への定期的な教育、個人情報の秘密保持に関する事項の就業規則への規定等を実施している。
(5) 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う管理区域の設定・管理、個人情報を取り扱う機器及び記憶媒体等の紛失・盗難等防止措置、記憶媒体の持ち運び時の安全管理措置、個人情報及び取り扱う機器及び記憶媒体等の削除・廃棄手順の確立等を実施している。 １２４(6) 技術的安全管理措置

個人情報を取り扱う情報システムについてのアクセス制御、アクセス者の識別と認証措置、外部からの不正アクセス等の防止（ＦＷ並びにウイルス対策ソフト及びファイル暗号化ツールの導入、ログ監視ツールの導入等）、情報システムの使用に伴う漏えい等の防止（送信時のＰＷ設定等）を実施している。
(7) 外的環境の把握
米国の取引先企業における個人情報保護に関する取組みを把握した上で必要な個人情報を提供している。
５. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
・＜個人情報苦情及び相談窓口＞（末尾に記載）
６. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）
プライバシーマーク推進センター（ＴＥＬ：03‐5860‐7565）
７. 開示等の求めに応じる手続(1) 開示等の求めの申し出先
・＜個人情報苦情及び相談窓口＞（末尾に記載）(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
下記を当協会「個人情報苦情及びご相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。
a) 当協会指定の「開示等の求め申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
b) 本人確認書類
1) ご本人によるお申し込みの場合不要（後日、ご本人確認のためにご連絡差し上げることがあります。
）
2) 代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
① 親権者（または未成年被後見人)の場合
・本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
・戸籍謄本(全部事項証明)1 通のコピー
・代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー② 成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
・「登記事項証明書」1 通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの。)
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー③ 委任状による代理人の場合・本人の印鑑証明書のコピー
・当協会指定の委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)（当協会指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー(弁護士の場合は登録番号でも可)※「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、在留カード、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、在留カードの写し などをいいます。

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※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。
・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
・ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の要配慮個人情報を取得することがあります。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
・その他、当協会の個人情報の取扱いについては以下の当協会のホームページをご覧下さい。
https://ssl.bsk-z.or.jp/c) 手数料「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1 件のお申込みにつき手数料として 1,000 円いただきます。1,000 円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
＜個人情報苦情及びご相談窓口＞
公益財団法人防衛基盤整備協会
個人情報保護管理者（専務理事）
苦情及び相談窓口責任者（総務部長）
TEL: 03-3358-8720
FAX: 03-3358-8752
お問合わせフォーム： https://ssl.bsk-z.or.jp/form/688(受付時間 月曜日～金曜日（祝祭日を除く。
） 10 時～16 時)※注意事項
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当協会では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当協会で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
・個人番号、特定個人情報の開示等の求めに応じる場合は、特定個人情報に関する法令や国が定める指針に基づく、本人、代理人の確認方法にて確認いたします。
※「開示対象個人情報」（開示については第三者提供記録を含む。）とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当協会が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。