令和６年度
戸田市環境配慮型システム等設置費補助金制度（個人・事業者向け）
環境への負荷の低い設備機器等の普及を促進し、地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とした補助制度です。
受付期間 ※１

工事着工予定日 ※２※３

令和６年４月１日から

令和６年４月１５日から令和７年１月３１日まで

令和７年２月２８日まで

実績報告書提出期限

令和７年２月２８日※１申請額の合計が予算額を超えた時点で受付終了となります。
※２工事着工予定日の２週間前までに申請してください。
※３設置後の申請は、本補助金制度の対象外となります。

【提出先及び問い合わせ先】
戸田市環境課

環境政策担当（市庁舎３階３１番窓口）

ＴＥＬ：０４８－４４１－１８００（内線３４４・３７７）
ＦＡＸ：０４８－４３３－２２００
Ｅメール：kankyo@city.toda.saitama.jp
受付時間：8:30～12:00,13:00～17:00（土日祝日及び年末年始を除く）
詳細は右記 QR コードより戸田市公式ホームページをご確認ください。
（申請書様式や予算残額を掲載しております）

1【戸田市公式 HP】

１．対象者
市税を完納している方で、下記の表のいずれかに該当するものが補助対象者となります。
補助対象者区分下記のいずれかに該当する者

申請可能なシステム

1. 既築の個人住宅の所有者 ・太陽光発電システム

補助金の請求時までで当該住宅にシステムを ・蓄電池に市内に住所を有す設置する者ること。

2.システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者
3.個人住宅の新築又は取得
個人

備考

・ＨＥＭＳ(家庭用エネルギー管理システム)・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
・燃料電池システム(エネファーム)に併せ、当該住宅にシステ ・宅配ボックス(戸建て住宅等)ムを設置する者
左記 1 から 3 に該当する者
4.既築の集合住宅(区分所有法第 2 条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置する者
1.既築の事業所 ※１ を所有 ・太陽光発電システムする者で当該事業所にシ ・蓄電池産及び供給が、人及び設ステムを設置する者

備を有して、継続的に行2.事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置する者
事業者

・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
・燃料電池システム(エネファーム)

われる、工場、製作所、事務所、営業所、商店、飲食店,娯楽場、病院、農家、・宅配ボックス(戸建て住宅等) 倉庫等のこと。

3.既築の賃貸物件 ※ ２ を所

左記 1 及び 2 に該当する者有する者で当該賃貸物件・宅配ボックス(集合住宅等)にシステムを設置する者

左記 3 及び 4 に該当する者※2 アパート、マンション、一戸建て等、物件の所有者が他人に部屋を貸し

4.賃貸物件を新築し、又は取出して賃料をもらうこと得する者で、当該賃貸物件を目的とした物件及び社にシステムを設置する者

員寮並びに社宅のこと。

管理組合で当該住宅にシス ・太陽光発電システム
その他※1 財又はサービスの生テムを設置するもの

・蓄電池・宅配ボックス(集合住宅等)

2２．補助対象システム別の補助内容
補助対象システム

太陽光発電
システム

蓄電池

補助金額

補助の限度額

補助条件

２万５千円に太陽電池の最大出力 (ｋＷ表示とし、小数点第３位以下の端数があるときは、これを四捨五入) を乗じた額(千円未満切捨て)

１５万円

財団法人電気安全環境研究所(ＪＥＴ)の太陽電池モジュール認証相当の認証を受けており、設置する太陽電池モジュール全体の最大出力が１ｋＷ以上のもの

２万５千円に蓄電池容量(ｋＷｈ表示とし、小数点第２位以下の端数があるときは、これを四捨五入)を乗じた額(千円未満切捨て)
１万円

１５万円

再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時、電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができる
もの

ＨＥＭＳ(家庭用エネル
ギー管理システム)

自然冷媒ヒート
ポンプ給湯器(エコキュート)
燃料電池システム(エネファーム)

宅配ボックス(戸建て住宅等)

１台当たり 設置住宅にて使用される空調、照明等の１万円
電力使用量を個別に計測及び蓄積をし、(２台を限度) 見える化が図られているものであり、かつ、ECHONET Lite(エコーネットコンソー
シアムの認証仕様書に基づきコンソーシ
アムが指定する第三者認証機関により認証を受けているものをいう)を標準イン
タ ー フ ェ イ ス と し て 搭 載 し 、 ECHONET
Lite による空調、照明等の電力使用を制御するための機能を有するもの

３万円

１台当たり ヒートポンプ技術を利用し空気の熱で湯３万円を沸かすことができる給湯器のうち、冷(２台を限度) 媒として二酸化炭素を使用するもの

６万円

１台当たり 都市ガス、ＬＰガス等から燃料となる水６万円
素を取り出して空気中の酸素と反応させ(２台を限度) て発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するもの

設置に係る経費の２分の１の額 (千円未満切捨て。)

１台当たり３万円

一般財団法人ベターリビングが定める認定マーク「ＢＬマーク証紙」が表示された宅配ボックスであり、かつ、移動できないように固定されたもの

設置に係る経費の２ １申請当たり分の１の額 (千円未１０万円
宅配ボックス満切捨て。)(２台以上の 同上(集合住宅等)
申請のみ受付)※すべて未使用のものであること※住宅等に設置する据置型電気自動車等充給電設備(Ｖ２Ｈ)に対する補助は、「戸田市電気自動車等導入費補助金制度」にあります。

3３．補助金交付の手続き
申請者

交付申請書提出(※工事着工予定日の 2 週間前まで)

戸→田

市

申請受付
↓交付決定通知書受領↓←審査(※１)・交付決定(通知書送付)

実績報告書提出→

実績報告受付↓交付確定通知書受領↓←

審査(※２)・交付確定(通知書送付)

請求書提出

→請求受付
↓補助金受領←補助金振込手続き

工事着工(設置工事開始)↓工事完了(引き渡し)↓※１申請受付後の審査で現地調査を行う場合があります。その際に工事着工(新築建売住宅の場合は引渡し)が確認された場合には、補助金の交付ができません。
※２実績報告受付後の書類等審査で現地調査を行う場合があります。この調査の際に工事完了が確認できない場合には、補助金の交付ができません。

◇交付申請手続き【提出方法】
書類の提出は原則窓口での提出となります。
但し、メール等により事前に書類に不備がないことを確認できている場合にのみ、郵送でも提出可能です。
（郵送での提出の場合は、「レターパック」や「特定記録郵便」等、郵便物を追跡できる方法により送付してください。万が一郵便事故が発生しても市では責任を負いません。）
また、補助対象システム毎に必要な書類が異なりますので、次頁の表をご確認ください。
【注意事項】① 申請書作成の際には、記入例を必ず確認してください。
② 申請時提出書類は、原則申請者本人の名義(連名不可)となります。
③その他、追加の提出書類が必要となる場合があります。
4【申請時提出書類一覧】〇…必須書類
補助対象システム
提出書類

太陽光発電シ 蓄電池
ステム

HEMS

△…備考欄の内容が該当する場合のみ
自然冷媒 燃料電
宅配ボ
ヒートポ
池シス
ンプ給湯ックス
テム器

備考

交付申請書(第１号様式)〇〇〇〇〇〇

複数システムを申請する場合は一枚のみ同意書(第２号様式)

〇〇〇〇〇

〇

管理組合を除く。

見積書の写し〇〇〇〇〇〇内訳(型番及び費用の詳細)が明記されている工事請負契約書※1 又は見積書の写し※1 新築の場合は、契約者が分かる部分の契約書の写しも添付する。

設置建築物の位置図(地図の写し)〇〇〇〇〇〇機器を設置する建物を印した地図の写し

平面図等に設置位置を表示した配置図(複数システムを設置する場
合はシステム毎の写真）〇※2〇※3〇〇〇〇※2 モジュール及びパワーコンディショナ
ーいずれも印したもの※3 パワーコンディショナーを設置する場
合は、その位置も併せて印したもの〇※4 モジュール（設置する全ての屋根）及びパワーコンディショナー設置場所の写真を添付する。
※5 パワーコンディショナーを設置する場
合は、その設置場所の写真も併せて添付する。

〇〇※6 モジュール及びパワーコンディショナーのカタログ※7 パワーコンディショナーを設置する場
合は、そのカタログも併せて添付する。

---

VDE 認証や JET 認証 等
カタログに明記されている場合は、提出不要

〇

--

-

カタログに明記されている場合は、提出不要

-

---

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

現住所地の納税証明書(直近のもので、住民税の未納がないことを確認できるもの)

△△△△△

△

令和６年１月２日以降に市内へ転入した方（個人）又は申請日時点で市外在住の方（個人・事業者）のみ

当該住宅の所有者の承諾書(第３号様式)△△△△△△設置住宅が申請者の所有でない場合のみ管理組合の管理規約及び対象システム導入を決定した決議書又はそれに準ずる会議録の写し

△△-

--

△

管理組合での申請の場合のみ

工事着手前の設置場所の現況
写真(複数システムを設置する場合はシステム毎の写真）

〇
※4〇
※5〇
※6〇
※7〇

〇

モジュールの第三者機関認証の取得が分かる書類〇--

エコネットコンソーシアムの認証の取得が分かる書類--

BL 部品として認定されていることが分かる書類-

本人確認書類の写し※8(運転免許証やマイナンバーカードなど)

カタログ等の写し(形状・型番・メーカー名・規格 等が明記されたもの)

〇

〇

〇

5

カタログに明記されている場合は、提出不要※8・法人の場合を除く。
・窓口で提示する場合は、コピー等の提出は不要

◇実績報告手続き
対象システムの設置工事(新築建売住宅の場合は引渡し)等が完了しましたら、下の表をご確認の上、速やかに実績報告書類を提出してください。書類の提出方法は、
P4.◇交付申請手続き【提出方法】をご確認ください。
【注意事項】① 実績報告書作成の際には、記入例を必ず確認してください。
② その他、追加の提出書類が必要となる場合があります。
③ 令和７年２月 28 日までに書類が提出されなかった場合、補助金の交付はできません。

【実績報告時提出書類一覧】〇…必須書類
補助対象システム
提出書類△…備考欄の内容が該当する場合のみ

自然冷

太陽光媒ヒー 燃料電
宅配ボ
発電シ 蓄電池 HEMS トポン 池シス
プ給湯 テム ックス
ステム

備考器

実績報告書(第６号様式)

〇〇〇〇〇

〇

複数システムを設置した場合は一枚のみシステム等の設置費に係る領収書の写し又は領収証明書(第７号様式)

〇

〇〇〇

〇〇

領収書の書式は問わない。
領収証明書は、新築住宅等の領収書が発行されない場合に使用する様式。

※1 設置したもの全てのモジュール及びパワーコンディショナーの設置状況を写すもの（上記の提出が困難な場合は、出力対比表でも可能）
対象システムの設置状況を示
すカラー写真(複数システムを設置する場合はシステム毎の写真）

〇
※1〇
※2〇〇

〇

※2 パワーコンディショナーを設置した〇
場合は、蓄電池本体の写真に加え、パワ※3ーコンディショナーの設置状況を写すもの※3 床や地面、壁面に固定されていることが確認できるもの(施工途中の写真など)も添付すること

建築確認済証又は建物登記事
項証明の写し

△

△

△

△

△

△

新築(建売住宅を含む)の方のみ
複数システムを設置した場合は一枚のみ引渡日が確認できる書類の写
し

△

△

△

△

△

△

新築建売住宅の方のみ
複数システムを設置した場合は一枚のみ

6◇交付請求手続き
補助金の確定通知を受けた方は、請求書を提出してください。書類の提出は郵送も可能です。
（郵送での提出方法は、P4.◇交付申請手続き【提出方法】をご確認ください。
）【注意事項】① 振込先は、申請者名義の口座であることを確認してください。
② 請求書は申請者本人が記入してください。
③ 申請者印は、朱肉を用いて（シャチハタ不可)押印してください。
④ 他自治体からの転入予定者は、戸田市に住民登録後に請求書を提出してください。
⑤ 請求書は、確定通知が届き次第、速やかに提出してください。令和７年４月 30
日までに提出しない場合は、辞退したものとみなします。

【交付請求時提出書類一覧】〇…必須書類
補助対象システム
提出書類

全補助対象システム

備考

請求書(第９号様式)〇

申請者本人が記入

口座情報（金融機関名、店名、預金種目、口座番号及び口座名義（カナ）が分かるもの）〇

窓口で直接提出する場合は、原本を提示。
郵送で提出する場合は、コピー等を同封。

４．注意事項①同一年度中に、同一名義で、かつ同一システムの申請を行うことはできません。
②戸田市宅地開発等指導条例の適用を受けて緑地面積に加算する目的で太陽光発電システムを設置する場合は、補助申請を行うことができません。
③補助対象システムが騒音や振動の発生源となり生活環境に影響を及ぼす場合がありますので、設置の際には周辺への影響がないか必ずご確認ください。
④太陽光パネルの設置形態により火災が発生する事案が報告されています。
補助対象機器の設置によるトラブルについては、市は責任を負いかねますので設置する際には業者に十分確認してください。
⑤提出書類作成の際に不明点がある場合、事前に申請書類を確認いたします。記入済み(押印前も可)の書類を下記メールアドレスに送付してください。
【送信先メールアドレス】kankyo@city.toda.saitama.jp（※添付は１０MB まで）⑥申請した後に設置を中止する場合は、「取下書(第５号様式)」及び添付書類として「決定通知書（第４号様式）」を速やかに提出してください。

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Ｑ＆Ａ①申請は先着順か。
⇒先着順となります。複数件が提出され、予算を超えた場合には、超えた日に申請した者（不備があった者を除く）で抽選を行い、順位をつけた上、当該順位上位の者から申請の内容を審査し、予算の範囲内で交付決定を行うものとなります。予算残額によっては交付額が満額にならない場合があります。
②補助対象経費はどのように算出するのか。
⇒補助対象経費は補助対象システムに係る機器及び工事費用(値引き等は除く)となります。詳細は、申請書（記入例）裏面をご確認ください。
③補助対象システムの工事の変更あるいは中止の場合、どのような手続きが必要か。
⇒申請状況に応じて、書類の提出が必要となりますので、環境課へご相談ください。
また、中止の際には「取下書(第５号様式)」及び添付書類として「決定通知書（第４号様式）」をご提出ください(様式はホームページにてダウンロード可能)。
④住宅の屋根ではなく車庫や物置の屋根に設置する場合は申請可能か。
⇒補助対象となる場合がありますので、事前に環境課までご連絡ください。
⑤ポータブルソーラーパネルやポータブル蓄電池を購入する場合は補助が出るか。
⇒持ち運びが可能なものは補助対象外となります。
⑥実績報告書の提出期限までに補助対象システムの工事が間に合わない場合はどのような手続きが必要か。
⇒中止の場合と同様に「取下書(第５号様式)」及び添付書類として「決定通知書（第４号様式）」をご提出ください。
ただし、太陽光発電システムと蓄電池など複数種類の補助対象システムを同時に申請いただいた場合で、一部システムの設置工事が完了しているときは、補助金を一部交付できる可能性があるため、環境課へご相談ください。

その他、不明点は環境課へお問い合わせください。

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