令和５年度漁港海岸事業関連予算について内容○ 令和５年度当初予算・令和４年度補正予算
・令和５年度漁港海岸事業関連予算の概要
・・・・・・・・ １・漁港海岸事業（ＰＲ版）
・・・・・・・・ ２
・５か年加速化対策（流域治水対策（海岸）） ・・・・・・・・ ３・５か年加速化対策（海岸保全施設の老朽化対策）・・・・・・・ ４・農山漁村地域整備交付金（ＰＲ版）
・・・・・・・・ ５○ 気候変動への対応

・・・・・・・・ ６○ 水門・陸閘の操作規則の策定

・・・・・・・・ ７○ 砂浜の保全・・・・・・・・１１○ 海岸協力団体制度

・・・・・・・・１５

令和５年度漁港海岸事業関連予算の概要
令和５年度当初予算 漁港海岸事業

3,649百万円（対前年度比1.000）（単位：百万円）

令和４年度

海岸事業

令和５年度

令和４年度

当初予算

当初予算

対前年度比

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

補正予算

3,649

3,649

1.000

1,500

3,451

3,3990.985

1,500

海岸事業調査費（直轄）※調査諸費を含む

14141.000-

後進地域補助率差額等

1842361.283-

海岸保全施設整備事業（注１） 計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。
（注２） このほか、農山漁村地域整備交付金として、77,390百万円の内数があり、地方の要望に応じて海岸保全施設の整備に充てることができる。

１

○ 漁港海岸事業＜公共＞【 令和５年度当初予算 3,649（3,649）百万円 】（令和４年度補正予算 1,500 百万円）

＜対策のポイント＞○海岸法に基づき、国土の保全を目的として、高潮、津波、波浪及び侵食による被害から海岸を防護するため、海岸保全施設の整備を推進します。
○社会資本整備重点計画(Ｒ３年５月閣議決定)や５か年加速化対策(Ｒ２年12月閣議決定)を踏まえ、津波・高潮対策等を重点的に推進します。
＜事業目標＞○ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の津波・高潮対策の整備率 （64％［令和７年度まで］）○大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率 （59％［令和７年度まで］）＜事業の内容＞
我が国は台風の常襲地帯であり、かつ地震多発地帯にあるため、高潮や津波による海岸災害が頻発しています。また、海岸侵食も全国的に顕在化しています。
このため、以下の取り組みにより、海岸保全施設の整備を推進します。

＜事業イメージ＞
海岸保全施設の概念図
胸壁陸閘

１．漁港海岸事業（高潮・侵食対策）

国土保全上特に重要な地域を対象に、高潮、津波、波浪及び侵食による浸水災害を未然に防ぐため、海岸保全施設の新設又は改良を実施します。

排水機場
突堤

水門
消波堤

２．海岸保全施設整備連携事業

大規模地震や高潮のリスクが高い地域又は、水産物の生産・流通上重要な地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業との連携等により、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施します。

３．海岸メンテナンス事業予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けて、海岸保全施設の老朽化対策等を計画的かつ集中的に実施するとともに、現場ニーズに合った新技術等の活用による維持管理・更新等の高度化・効率化を進めます。

海岸侵食対策

離岸堤

消波工
緩傾斜護岸
養浜
堤防・護岸

人工リーフ

汀線の後退による国土の消失や、防災機能の低下を防ぐため、侵食対策を推進

海岸メンテナンス事業（老朽化対策の推進）
海岸堤防等の老朽化対策

４．津波対策緊急事業

津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、津波対策を実施します。

＜事業の流れ＞国

補助

地方公共団体補助率：２/３（１の事業）
１/２等（２、３、４の事業）

２［お問い合わせ先］水産庁防災漁村課（03-3502-5304）

５か年加速化対策

流域治水対策（海岸）概

要：気候変動による海面水位の上昇等が懸念される中、巨大地震による津波や東京湾をはじめとするゼロメートル地帯の高潮等に対し沿岸域における安全性向上を図る津波・高潮対策を実施する。
府省庁名：農林水産省・国土交通省

本対策による達成目標◆中長期の目標
災害リスクの高い地域等における津波・高潮対策の実施により、沿岸域の安全・安心を確保する。
・気候変動による海面水位の上昇等が懸念される中、災害リスクが高い沿岸域における安全性向上を図る津波・高潮対策に必要な海岸堤防等（延長約2,700km）の整備率
現状：53％（令和元年度）⇒中長期の目標：100％
本対策による達成年次の前倒し
令和32年度 → 令和22年度

更なる高潮・高波対策が望まれる海岸◆５年後（令和７年度）の状況
・達成目標：64％
・巨大地震による津波や東京湾をはじめとするゼロメートル地帯の高潮・高波など災害リスクが高く、官公署・病院・重要交通等が存在する沿岸域において、既往最大クラスの高潮等に対応した堤防等の整備を促進し、災害リスクが軽減される。
◆実施主体
・国、海岸管理者（都道府県等）

海岸保全施設の整備により、災害のリスクを軽減

３５か年加速化対策
概

海岸保全施設の老朽化対策

要：「予防保全型の維持管理」への転換に向けて、要対策施設等の対応及びライフサイクルコストの縮減につながる取組を推進する

ため、事後保全段階の海岸堤防等において、海岸保全施設の機能の回復を図り、修繕・更新を実施する。
府省庁名：農林水産省・国土交通省

本対策による達成目標＜事後保全段階の施設を修繕・更新することで安全性を確保＞◆中長期の目標
事後保全段階の海岸保全施設の修繕・更新を完了させ、当該施設に期待される機能が維持・確保され、流域の安全性を持続的に確保する。

コンクリート劣化・鉄筋露出

・事後保全段階の海岸堤防等（延長約7,100km）の修繕・更新率⇒中長期の目標：100％（令和23年度）※本対策により、推進可能となる。
胸壁の補修◆５年後（令和７年度）の状況
・事後保全段階の海岸堤防等の修繕・更新率
達成目標：87％※本対策により、推進可能となる。
・海岸に存在する事後保全段階の海岸堤防等の修繕・更新を実施・完了することで、安全性を持続的に確保する。

護岸が損傷

◆実施主体
・海岸管理者（都道府県等）

護岸の更新

４

農山漁村地域整備交付金＜公共＞【令和５年度当初予算 77,390（78,398）百万円】＜対策のポイント＞
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援します。
＜事業目標＞○ 全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割［令和５年度まで］）○ 木材供給が可能となる育成林の資源量（20.7億m3［令和５年度まで］）○ ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の津波・高潮対策の実施率（64％［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．都道府県又は市町村は、地域の実情に応じて農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。
２．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施することができます。
① 農業農村分野：農地整備、農業用用排水施設整備、海岸保全施設整備等② 森 林 分 野：予防治山、路網整備等③ 水 産 分 野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等※ このほか、盛土による災害の防止に向けた緊急的な対策等を支援します。

交付金を活用した事業例【農業農村基盤整備】

ほ場整備による農業生産性の向上と秩序ある土地利用の推進

老朽化した用水路の整備・更新【森林基盤整備】【水産基盤整備】

漁業作業の効率化と安全対策のための漁港整備（岸壁改良）

漁村における津波避難対策（避難地、避難路の整備）【海岸保全施設整備】

３．都道府県又は市町村は、自らの裁量により地区ごとに交付金の配分が可能です。
また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。
＜事業の流れ＞林道等の整備により効率的な間伐材等の搬出を実現

1/2等

1/2等

津波、高潮による被害を未然に 津波・高潮対策としての水門整備防ぐため海岸堤防の整備を推進（共通）切迫する南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の発生を見据えた防災インフラ整備

都道府県、市町村
国

治山施設による山地災害の未然防止

都道府県

1/2等

市町村等

［お問い合わせ先］（農業農村分野）農村振興局地域整備課（03-6744-2200）（森林分野）
林野庁計画課（03-3501-3842）（水産分野）
水産庁防災漁村課（03-6744-2392）

５気候変動への対応
気候変動影響の将来予測

気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言【概要】より

将来予測
平均海面水位・上昇する

高潮時の潮位偏差・極値は上がる

波浪・波高の平均は下がるが極値は上がる

海岸侵食

・砂浜の6割～8割が消失

・波向きが変わる

気候変動をめぐる海岸の動き① 気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言（令和２年７月）⇒ 海岸保全を、過去のデータに基づきつつ気候変動による影響を明示的に考慮した対策へ転換② 海岸保全の基本方針の変更（令和２年11月）⇒ 気候変動に影響による長期変化を適切に考慮⇒ 都道府県は海岸保全基本計画の変更を行い、気候変動に対応した海岸整備を推進③ 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令（令和３年７月）⇒ 海岸保全施設の設計にあたっては気候変動の影響を勘案し必要となる値を加える④ 技術的助言等「海岸保全施設の技術上の基準について」の一部改正について （令和３年７月30日）「気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の計画外力の設定方法等について」 （令和３年８月２日）「気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の計画外力の設定に関する参考資料等について」（令和３年８月２日）※ 海岸保全基本計画の変更については農山漁村地域整備交付金により支援。

６海岸法（抜粋）
海岸法（昭和31年法律第101号）（抄）（操作規則）
第十四条の二 海岸管理者は、その管理する海岸保全施設のうち、操作施設（水門、陸閘こうその他の操作を伴う施設で主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）については、主務省令で定めるところにより、操作規則を定めなければならない。
２ 前項の操作規則は、津波、高潮等の発生時における操作施設の操作に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
３ 海岸管理者は、第一項の操作規則を定めようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
４ 前二項の規定は、第一項の操作規則の変更について準用する。
（操作規程）
第十四条の三 海岸管理者以外の海岸保全施設の管理者（以下「他の管理者」という。）は、その管理する海岸保全施設のうち、操作施設については、主務省令で定めるところにより、当該操作施設の操作の方法、訓練その他の措置に関する事項について操作規程を定め、海岸管理者の承認を受けなければならない。
２ 前項の操作規程は、津波、高潮等の発生時における操作施設の操作に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
３ 海岸管理者は、第一項の操作規程を承認しようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
４ 第十条第二項に規定する者は、第一項の規定にかかわらず、その管理する操作施設について同項の操作規程を定め、海岸管理者に協議することをもつて足りる。
５ 前各項の規定は、第一項の操作規程の変更について準用する。

７

海岸法（抜粋）
海岸法施行規則（昭和31年農林省・運輸省・建設省令第１号）（抄）（操作施設）
第五条の五 法第十四条の二第一項の主務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 水門
二 樋ひ門
三 陸閘こう四 閘こう門五 前各号に掲げるもののほか、津波、高潮等による海水の侵入を防止するために操作を伴う施設（操作規則）
第五条の六 法第十四条の二第一項の操作規則には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
一 操作施設の操作の基準に関する事項
二 操作施設の操作の方法に関する事項
三 操作施設の操作の訓練に関する事項
四 操作施設の操作に従事する者の安全の確保に関する事項
五 操作施設及び操作施設を操作するため必要な機械、器具等の点検その他の維持に関する事項
六 操作施設の操作の際にとるべき措置に関する事項
七 その他操作施設の操作に関し必要な事項（操作規程）
第五条の七 前条の規定は、法第十四条の三第一項の操作規程について準用する。

８令和3年11月30日
四国行政評価支局

海岸保全施設の運用・管理に関する行政評価・監視
りくこう－管理又は操作を委託されている水門・陸閘等を中心として－《調査結果》

東日本大震災から10年、四国行政評価支局は、津波・高潮発生時における水門・陸閘等の安全かつ確実な操作の推進を図る観点から、操作が必要な水門・陸閘等の現状を把握するとともに、海岸法及び津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドラインに基づく、現場操作員の安全確保に配慮した操作規則の策定及び管理又は操作の委託等の状況を調査（地域計画調査）し、その結果を取りまとめましたので、公表します。
※ 地域計画調査とは、地域の住民生活に密着した行政上の課題等について、管区行政評価局等が独自にテーマを設定して調査を実施し、必要な改善を図るものです。

【本件の連絡先】
四国行政評価支局評価監視部
担当：安芸、合田、永井
電話：087-826-0683（直通）Mail：skk11@soumu.go.jp
本報道資料、調査結果及び調査結果（図表）は、四国行政評価支局のホームページに掲載しています。

※

９当局調査結果（課題）の概要
調査の視点
１ 水門・陸閘等の現状※全数調査

２ 現場操作員の安全に配慮した操作規則の策定※全数調査

調査結果（課題）の概要◆ 海岸保全区域内にある港湾海岸に設置されている水門・陸閘等のうち、操作が必要な施設が占める割合は約9割(2,663基）◆ 操作が必要な水門・陸閘等のうち、海岸管理者以外の者が管理している施設が約8割(2,054基）

P4～5参照◆ 操作が必要な水門・陸閘等を有し、操作規則の策定が義務付けられている19海岸管理者のうち、操作規則が未策定又は一部未策定の海岸管理者が約4割≪7海岸管理者は操作規則が未策定、1海岸管理者は操作規則で定める操作要領が一部の施設で未策定≫
P6～7参照◆ 12海岸管理者（操作規則で定める操作要領が一部の施設で策定済みの１海岸管理者を含む。）が策定する操作規則のうち、改訂ガイドラインが示す「操作・退避ルール」に基づく現場操作員の安全確保を最優先とした操作及び退避の判断基準が未設定のものが約8割

適切な操作規則がないことによる支障

操作及び避難に要する時間が確保できない危険な場合には「ルール」に従って避難しなければならないことが明確に規定されていなければ、使命感や責任感の強い現場操作員の安全が確保できないおそれ⑴ 改訂ガイドラインに基づく書面による委託契約の締結※全数調査◆ 海岸管理者以外の者が管理している操作が必要な水門・陸閘等の中には、書面による委託契約を取り交わさず、従前からの地元慣習により自主管理されているものや口頭による委託が約3割⑵ 改訂ガイドラインに基づく委託契約書の作成
３ 現場操作員の安全に配慮した管理又は操作の委託等

P8～9参照※抽出調査◆ 操作規則で設定する「操作・退避ルール」が委託契約書に反映されていないなど、水門・陸閘等の操作が「現場操作員の判断」に委ねられているものが抽出調査した50契約書中28契約書（約6割）◆

操作に伴い背後資産等の損害が発生した場合の責任の所在と負傷等に対する補償の方法が規定されていないものが抽出調査した50契約書中、損害発生時の責任の所在は35契約書（7割）、負傷等に対する補償は34契約書（約7割）

書面による適切な委託契約が締結されていないことによる支障▪ 操作及び退避の判断基準をあらかじめ明確にし、危険な場合には「ルール」に従って行動しなければならないことが書面で明確にされていなければ、判断を誤り、現場操作員の安全が確保できないおそれ▪ 現場操作員の身分保障や責任の所在が明確にされていなければ、重責が伴う操作活動を安心して実施できないおそれ10砂浜の機能砂浜の保全は、国土の消失を防ぐだけでなく、波浪の低減、背後の防護施設の保護などの防災面の効果のほか、生態系等の環境保全やレクリエーションなどの利用を促す効果がある。
新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、３密を回避できる貴重な空間である水辺空間の利用ニーズは今後益々高まると考えられ、こうした利用ニーズも一層期待されている。
防災・減災

環境保全

①砂浜があると、岸での波を弱める②海岸侵食により、砂浜が少なくなると越波が増大③さらに侵食が進み、砂浜がなくなると海水が浸入

海岸利用
密を避けるため、間仕切りを行なった海水浴場
九十浜海水浴場（静岡県下田市④浸入した海水により、破堤につながる

サンセットスラックラインでの利用例
一般社団法人 日本スラックライン連盟提供

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全国の砂浜の侵食状況○海岸部における土砂収支の不均衡等の要因により海岸侵食が進行している地域がある。
宮崎海岸（宮崎県宮崎市）

新潟海岸（新潟県新潟市）
平成26年10月11日(台風19号通過前)

平成18年9月
こさかいひみ小境海岸（富山県氷見市）

平成26年10月13日(台風19号通過後)
ひこゆざ

比子海岸（山形県遊佐町）

平成29年11月

平成28年1月（全国海岸侵食実態図（平成13年 国土技術政策総合研究所WEBより引用））12総合的な土砂管理の取り組み
侵食対策については、漂砂の連続性を確保するため、一連の海岸で検討していく事が必要。
また沿岸だけで無く、陸域も含めた流砂系全体で検討する必要。
下流の河道や海岸に配慮したダムからの土砂供給、河道に堆積した土砂を掘削し養浜材へ活用、沿岸漂砂の連続性を確保するサンドバイパスなど、総合的な土砂管理の取組を推進。
■継続的なモニタリングによる土砂動態の把握

総合的な土砂管理 概念図

・土砂の生産抑制と流出調節

S51

H17

大規模な土砂流出■砂防堰堤等による土砂流出の調節と下流が必要な土砂の安全な流下・山地から海までの土砂動態のモニタリング
浮遊砂観測や河床変動調査

ダム堆砂の進行海岸線の定期的なモニタリング

・ダム堆積土砂の下流還元■サンドバイパスによる沿岸漂砂連続性の確保等の海岸侵食対策■河道や海岸に配慮したダムからの土砂供給

河床低下等

・土砂移動の連続性の確保

侵食箇所へ土砂供給

・砂浜の維持、回復・沿岸漂砂の連続性の確保
堆積土砂を採取

総合的な土砂管理 概念図

海岸侵食

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「予測を重視した順応的砂浜管理」の実施（砂浜を海岸保全施設として指定・管理）○今後の砂浜の侵食対策においては、これまでのように侵食被害が深刻化してから事後的に対策するのではなく、予測を重視した順応的な砂浜管理を実施。
○砂浜を、堤防等と同じく海岸を防護する施設として管理すべき対象であるという認識のもと、海岸法に基づく海岸保全施設として指定・管理し、現場において順応的管理を実践。

まっとう

石川海岸（松任工区）

海岸保全施設として指定する
砂浜の範囲のイメージ（太枠の範囲）

侵食対策として整備した、石川海岸（松任工区）の砂浜を海岸保全施設として指定(海岸法に基づく指定としては初の事例)

14海岸協力団体制度の概要✓海岸協力団体とは海岸において活動する法人、団体を「海岸協力団体」として指定することにより、団体等の活動の支援を行うものです。
「海岸協力団体」の指定により、海岸管理のパートナーとして地域に根ざした活動が促進され、地域の実情に応じた海岸管理の充実につながることを期待しています。

海岸協力団体の活動事例

海岸清掃活動
［新潟県：新潟海岸］

海岸ＰＲ活動（水鉄砲大会）［高知県：高知海岸］

海浜植物の植栽・保護［富山県：下新川海岸］

環境教育活動［北海道：胆振海岸］

海岸において多くの法人、団体が清掃、植樹、環境教育等の様々な活動を自主的に実施
これらの活動は海岸管理の充実にも寄与し、海岸管理の担い手として位置付け、海岸管理者が情報提供、技術的支援を行うことにより連携を強化

生物育成環境モニタリング［兵庫県：東播海岸］

海岸法 第２３条の４（海岸協力団体の業務）
海岸協力団体は、当該海岸協力団体を指定した海岸管理者が管理する海岸保全区域について、次に掲げる業務を行うものとする。
一 海岸管理者に協力して、海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持を行うこと。
二 海岸保全区域の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
三 海岸保全区域の管理に関する調査研究を行うこと。
四 海岸保全区域の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

✓海岸協力団体に指定されると？
海岸協力団体としての活動に必要な占用等の許可の手続きが簡素化されます。
国や海岸管理者（都道府県等）との情報交換が容易になるとともに、海岸法に位置付けられた団体となることで社会的信用が向上し、円滑な活動につながることが期待されます。

海岸協力団体に指定されるには？
指定を希望する団体からの申請に基づき、海岸管理者が審査をし、海岸協力団体として指定することができます。
活動する会員の意識が高まった

指定された団体のこえ活動に参加する仲間が増えた
活動の様子が新聞やテレビ等で紹介された行政からの情報や支援が得られやすくなった団体の活動が海岸管理に寄与しているといった実感を持つことができた活動に対する地域の評価が高まった

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