第 197 号 平成 28 年 11 月 20 日発行「住宅ストック循環支援事業」による補助金制度開始について国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）「住宅ストック循環支援事業」による補助金制度が、11 月１日より開始いたしました。
「住宅ストック循環支援事業」はインスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部を宅地建物取引業者やリフォーム事業者等を通じて消費者に補助する制度です。
本制度による補助を受けるには、支援事業事務局ホームページより事業者登録（平成 28 年11 月１日から平成 29 年３月 31 日まで受付）をする必要があります。
○支援事業事務局ホームページ

国土利用計画法に基づく事後届出制の制度について
国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）

関係資料地区連絡協議会設置

国土利用計画法において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者は、契約締結後２週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています。（以下「事後届出制」という。）
しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がなされていないなど、本制度の趣旨が徹底されていない場合が見受けられます。
また、本制度は、宅地建物取引業法第35条第１項第２号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度です。
ご注意下さい。

https://stock-jutaku.jp/※事業者登録は、ホームページ内の上部にある「事業者登録」ボタンよりお手続き下さい。
（問合せ先）
TEL：0570-069-888（通話料がかかります）
一部の IP 電話からは TEL：03-4334-9252（通話料がかかります）
受付時間 月～金 9：00～17：00（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

宅地建物取引業者の従業者登録について／無免許業者撲滅
従業者については、従業者として愛媛県に登録している方が宅地建物取引業における「従業者」となります。歩合やアルバイト等の就労形態は関係ありません。登録されていない従業者が営業活動を行った場合は、「無免許業者」となります。
またその者が、免許業者の商号を語ったり、名刺に商号を印刷している場合は、宅地建物取引業者がそれを容認したと判断される場合もあり、使用者責任を問われる可能性もあります。
従業者登録に漏れがないか、商号利用を安易に承認していないか、今一度確認しましょう。

災害からの安全な京都づくり条例の施行について
京都府府民生活部防災消防企画課長より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
京都府において、災害からの安全な京都づくり条例（以下「本条例」という。）及び災害からの安全な京都づくり条例施行規則を平成 28 年８月４日に公布し、一部の規定を除いて施行したところです。
本条例のうち第 13 条につきましては、京都府内の宅地建物を取引する場合は、すべての宅地建物取引業者に適用されることとなります。
つきましては、下記システムにより特定災害危険情報を提供するとともに、本条例第 13 条の趣旨、特定災害危険情報の内容、特定災害危険情報の把握方法等について通知いたしますので、必要に応じてご活用いただきますようお願いいたします。
○京都府マルチハザード情報提供システム
http://multi-hazard-map.pref.kyoto.jp/top/top.asp○問合せ先
京都府府民生活部防災消防企画課
調整・計画担当 船越氏
TEL：075-414-4475（名義貸しの禁止）
第13条 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。
２ （略）（証明書の携帯等）
第48条 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
２～４ （略）（一社）全国賃貸不動産管理業協会からのお知らせ（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）では、平成29年３月31日までにご入会いた
だくと、「賃貸不動産管理業務マニュアル」「賃貸不動産管理 標準化ガイドライン」「賃貸不動産管理 標準化ガイドラインの手引き」「間取りプレミアム」「ひな形Ｂａｎｋ」「入居のしおり」６点を無料で贈呈する新規入会キャンペーンを行っています。

市有財産処分の媒介依頼／新居浜市

関係資料地区連絡協議会設置
市有財産処分の媒介に関する協定に基づき下記について連絡がありました。
（物件番号 1～９）
物件番号

所

在地番

地目

面積（㎡）売却価格（円）１

新居浜市坂井町一丁目 1138 番

宅地

243.41

18,410,000

２

新居浜市坂井町一丁目 1143 番

宅地

182.64

13,820,000

３

新居浜市平形町甲 815 番 149

宅地

78.11

3,900,000

４

新居浜市下泉町二丁目甲 2815 番 2

雑種地

1124.00

11,900,000

５

新居浜市垣生六丁目甲 1308 番 5

宅地

2241.81

13,570,000

６

新居浜市喜光地町一丁目甲 4936 番 2

宅地

70.42

4,270,000

７

新居浜市篠場町 533 番 9

宅地

166.213,520,000

８

新居浜市新須賀町四丁目甲 776 番 297
外２筆

宅地

127.23970,000

雑種地

891.912,430,000

９
新居浜市大島字宮山乙 733 番 1（物件番号２－２）
物件番号２-２

所

在地

外１筆番

地目

新居浜市坂井町二丁目 1275 番

面積（㎡）売却価格（円）宅地

116.643,360,000

媒介依頼期間
（物件番号 1～９） 平成 28 年 11 月 16 日（水）から平成 29 年２月 24 日（金）まで（物件番号２－２） 平成 28 年 12 月５日（月）から平成 29 年２月 24 日（金）まで物件資料等の請求（閲覧）場所 新居浜市総務部管財課（市役所２階） TEL:0897-65-1222※物件資料は、管財課ＨＰから http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/kanzai/

市有財産購入希望者情報提供依頼の中止について／今治市
宅建本部にゅうす第192号にてお知らせいたしました下記物件の媒介中止の連絡がありました。
情報提供依頼中止物件
所

在地番

今治市鯉池町一丁目甲 461 番 10
問合せ先

用途地域
第一種中高層
住居専用

今治市企画財政部管財課公有財産管理室

区分

面積（㎡） 予定価格（円）

土地

222.819,670,000

建物

119.861

計―9,670,001

担当：新居田氏

TEL：0898-36-1506

差押不動産合同公売会開催のお知らせ○執行機関別売却物件一覧は、右表をご覧下さい。
日時：平成28年12月７日（水）13：00から
場所：愛媛県中予地方局７階大会議室（松山市北持田町132番地）
問合せ先（１）高松国税局
特別整理第一部門
TEL：087-831-3111（２）愛媛県
特別滞納整理班
TEL：089-909-8390（３）愛媛地方税滞納整理機構 徴収課
TEL：089-913-5800（４）西条市役所
納税課納税第１係
TEL：0897-56-5151