やまのべ人口ビジョン
第２期やまのべ総合戦略

令和 2 年３月
山

辺

町

目

Ⅰ 町の特性について

次

・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．人口
２．産業
３．住民意向Ⅱ やまのべ人口ビジョン

・・・・・・・・・・・・・・15

１．将来人口推計
２．人口の将来展望

Ⅲ やまのべ総合戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・22

１．はじめに
２．第１期総合戦略の検証
３．基本的な考え方 ＜戦略の大方針について＞
４．基本目標と基本的方向・具体的な取り組み
分野１ 雇用をつくる
分野２ ひとの流れ（移住）分野３ 結婚・出産・子育て
分野４ 連携・安全安心・その他

Ⅰ

町の特性について

１．人口
１）総人口の推移
・

1920年～現在および将来にかけて本町の人口は下図のような推移を見せています。第二次大戦直後の1947年が最も多く、以降高度成長期にかけて減少が続いていましたが、2000年をピークに再び人口が増加、現在はそのピークも過ぎて減少に転じつつあります。
・2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所（以下社人研）の推計値です

が、一貫した減少傾向が続き、2020年には1920年時点のこれまでの最小人口を下回り、2045年には1万人を割り込むと推計されています。
長期人口動向（2020 年以降は社人研推計値）(人)

実績値（国勢調査）←

→推計値

(年)

1

２）出生・死亡、転入・転出の推移
・

本町の出生数は死亡数を下回っており、自然減の傾向にあります。

・転入・転出では、年ごとのばらつきはあるものの、2000年前後は転入超過の傾向にあり、当該期間の人口増加は転入の超過によるものと想定されますが、近年は転入・転出が均衡しています。

３）自然増減と社会増減の影響
・

本町の自然増減は1996年以降マイナス傾向が続いており、社会増減は2000

年台はプラス傾向にありましたが、近年、マイナスに転換しています。

2４）自然増減の状況【合計特殊出生率】
・ 本町の合計特殊出生率は、近年は比較的変動は少なく、1.4前後で推移していますが、山形県全体・他市町村と比べると低く、山形市と同程度の水準にあります。

合計特殊出生率の推移(年)

合計特殊出生率と各市町村人口（2008-12 年出生率(人口動態統計)、2010 年人口(国勢調査)）(人)3５）社会増減の状況①

山形県全体における地域ブロック別の人口移動の状況
・

山形県の人口移動の特徴として、震災の影響による2011年の東北ブロック

からの転入を除いて継続して転出超過傾向にあり、特に転出は東京圏が最多、次いで東北・中部ブロックとなっています。

②

年齢階級別の人口移動の状況
・ 本町の年齢別の人口移動に関する純移動数（転入数-転出数）は、若年人口は若干転入超過にありますが、生産年齢人口は一貫して減少傾向が続いてい
ます。

4

③

性別・年齢階級別の人口移動の状況の長期的動向
・

本町の人口移動の年齢階級別の特徴として、男女ともに大学進学や就職をする20歳頃に転出超過が顕著であり、逆に世帯を構える35歳前後において転入超過となっています。

5

２．産業
１）産業分類別構成比①

事業所・従業者数
・

産業分類別では、山形県と比べて、特に２次産業の比率が高くなっています。農林漁業もわずかに高く、建設業・製造業・卸売小売業などの割合が高くなっていますが、宿泊・飲食を筆頭に、金融保険、学術、生活関連サービ
ス・娯楽などの分野の割合が少なくなっています。
産業3分類別 従業者数・事業所数
山辺町

山形県

産業大分類別構成比（事業所数）（資料：平成 28 年経済センサス）

6

②

売上額
・

売上額においても、製造業、建設業、卸売小売業などが大半を占めています。
売上額構成比 比較（資料：地域経済分析システム、平成 28 年経済センサス）

7２）付加価値額、労働生産性等
・従業者数からみると、製造業、卸売小売業などが大きいですが、労働生産

性はあまり高くはありません。
・

労働生産性は飲食サービス業と医療福祉が県平均を上回っており、特に飲食サービス業が高くなっています。
・

農林漁業の従業者数は前回調査より減少したものの、労働生産性は高くなっています。
労働生産性等比較（山辺町・山形県）
山辺町

山形県計

労働生産性
Ａ～Ｂ 農林漁業

2.73

E 製造業

3.32
2.90
-

F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業，郵便業
I 卸売業，小売業
J 金融業，保険業
K 不動産業，物品賃貸業
L 学術研究，専門・技術サービス業

M 宿泊業，飲食サービス業
N 生活関連サービス業，娯楽業
O 教育，学習支援業
P 医療，福祉Q 複合サービス事業
R サービス業（他に分類されないもの）

全産業

2.16
3.08
7.06
1.22
1.74
2.36
1.60
2.07
3.70
3.89
1.13
2.95

付加価値額（百万円） 労働生産性

67-

C 鉱業，採石業，砂利採取業
D 建設業

従業者数（人）

183
-

295
756

979
2,193

249
657
32
32
35
109
171
68
479
53
99
2,904

106
2,026
226
39
61
257
273
141
1,772
206
112
8,572

3.23
5.22
4.00
5.02
18.67
7.06
4.19
4.05
7.65
3.82
3.95
1.90
2.22
3.40
3.52
4.86
2.39
3.97

労働生産性比較
従業者数（人）5,621
249
42,190106,493
1,647
4,029
18,65093,586
11,4267,600
9,205
39,84720,800
10,57462,958
7,664
32,896475,435

付加価値額（百万円） 山辺町/山形県

18,1431,300
168,857
534,064
30,75728,43478,194
378,776
87,41329,02836,37875,696
46,11235,907
221,80337,22378,7001,886,786

84.6%
0.0%
82.9%
57.8%
0.0%
0.0%
51.6%
76.2%
92.3%
31.9%
44.1%
124.1%
72.0%
61.1%
105.0%
80.0%
47.3%
74.4%

（＊表中グレー部分は有意なデータが取れない）（資料：平成 28 年経済センサス）

8３．住民意向◇住民意向１
１）アンケートの実施
・「第１期総合戦略」策定に先立ち、地域関係者を取り巻く現状や問題意識、将来への希望を把握し、「人口減少と地域経済縮小の克服」や「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」などの検討に向けた基礎データの収集・分析を目的としてアンケート調査を行いました。
概要は以下の通りです。

アンケート対象者とアンケート種類の概要◆実施期間： 発送：平成 27 年 6 月 12 日（金）～投函締め切り：6 月 26 日（金）◆アンケート対象者・種類の概要
調査名

調査対象

① 住民アンケート調査

20 歳以上の町民②-1
転入者アンケート調査

過去３年以内に山辺町に転入した 15 歳以上（転入時）の町民（無作為抽出）②-2
転出者アンケート調査

過去３年以内に山辺町を転出した 15 歳以上（転出時）の元町民（無作為抽出）③ 若者アンケート調査

17-22 歳の町民（若者（社会人）・学生向
け双方を同封し、合致する方に回答いた
だいた）

合 計

配布数
1,500
（うち 500
は②-1 対
象者）

回収数

500

151

郵送配布
・回収

500

若者（社
会人）108
（うち学生
77）

郵送配布
・回収

2500

887

443
185

※アンケートの回収率は 35.5%。

（ ③
学 若
生 者
・ ア
社 ン
会 ケ
人 ー
） ト
調
査

①住民アンケート調査（町民 1500 名程度）
転入者
（500 名程度）

転出者（500 名程度）②転出者転入者アンケート

9

調査方法
郵送配布
・回収
郵送配布
・回収

２）アンケート調査結果の概要■住民編○ 回答年齢層が比較的高め（50 歳以上が過半）となっています。
○ 家族構成として三世代同居が多い（3 割）点が特徴。
○ 住みよさについては多くの人が評価している（3 割以上が住みやすい・住みにくいは
1 割以下・今後の定住意向は半数）が、中心市街地のにぎわい、街並み・観光地の魅力、
産業・公共交通などの評価が低く、子育て支援・高齢者福祉などとともに改善を求める声が多くなっています。
○ 休日は山形市に 7 割の人が出かけていますが、日用品の 5 割は町内で購入しています。
○ 4 割の方が、子どもは 3 人が理想的としていますが、現実に 3 人の子どもがいる方は
2 割に留まっています。経済的な負担などが理由としてあげられています。
○

子育て環境は、仕事との両立が最大の課題。教育の質や地域の子育て環境への関心も高いですが、そもそも分からないとの回答も多くなっています。
○

通勤は山形市内に自家用車で通う人が多く、仕事は町外でよいという人が多くなっ

ています。
■若者編
○ 三世代同居が 4 割と、2 世代居住と同数存在しています。
○ 住みやすいとの回答が多い（4 割）ものの、今後も暮らし続けたい人は 3 割に留まり、特に考えていないという回答が半数程度存在し、住みやすくても住み続けるかどうかはわからない状況です。
○ 買い物は他の年代よりも山形市への依存が強く（休日 8 割）
、日用品を町内で買う人
は 3 割に留まっています。
○ 移動手段としては、大半は自家用車だが、町外は電車・町内は自転車の回答も 1 割。
○

通勤も過半が山形市であり、自家用車で通勤しています。住む場所・仕事にこだわ

らないとの回答が他の年代に比べて多い傾向にあります。
■学生編（上記若者編回答者のうちの学生）○ 就職は、山形市内の企業を望む人が過半を占め、町内を検討する人は 2 割弱にとどまっています。理由は、志望する職種がない（4 割）との回答。
○

進学希望者は、県内に興味のある学科などがないため、山形市内よりも県外の大学を希望する人が多くなっています（ただし、進学希望者は 20 名程度のため参考意見）。
○ 卒業後は山辺町に住みたい人が、「難しい」の回答を含めて 5 割を超えますが、周辺に適当な進学先などがないことから、町外に出ざるを得ない人も多くなっています。
■転出者編○

回答者は、長期間町内に住んでいた若年の単身・夫婦が多くなっています。現住地は山形県内が 7 割であり、山辺町に住み続けたかったが、仕事・結婚のために転職した人が多くなっています。
○ 住みやすかったという回答が多い（6 割）一方、住みにくかった理由として、買い物
通院に不便が最も多く（15％）
、次いで、気候風土があわない・山形市へのアクセスが悪いとの回答（10％程度）。
10

○ 再居住の意向としては、戻らないと回答する方が 27％存在しますが、いずれ戻るつ
もりの方も 23％、戻る可能性はあるは 25％と、半数程度は戻ることもあり得るという回答になっています。
■転入者編○ 20 歳代・30 歳代の就学前の子どもを抱える人が多く、三世代同居も他の回答より少ないものの 2 割存在しています。
○ 住みやすいという回答が多く（4 割）、定住意向も半数以上となっています。
○

町の印象として、治安の良さや災害対策、福祉サービスなどが高いとともに、他の年代と比べて公園緑地の評価が比較的高くなっています。

○

充実すべき取り組みは、子育てが非常に高くなっています。また評価が低い項目のうち、観光への要望は低いが、中心市街地の賑わいへの要望は強くなっています。
○

買い物は、日用品・休日ともに、他の年代よりも山形市と回答する割合が高く、休日の山形市は 8 割を占めています。交通手段は、特に日用品の買い物は自分で運転する割合が 9 割近くを占めています。
○ 子供の数は、理想的には 2 人を望む声が多く、次いで 3 人となっていますが、現実には 1 人もしくは 2 人であり、3 人いる家庭は 4％に留まっています。
○ 転入前の居住地は、山形県内の方が 8 割で、その居住地での居住年数は 10 年未満が6 割、借家住まいが 6 割を超えています。一方で、転居後は 8 割以上の方が持家（一戸建て）です。
○ 転居理由は、仕事・結婚・住宅購入が 2-3 割と主要因となっており、山辺町を選んだ理由としては、家族・親族が山辺町に在住していること・出身地だからが大半、次に地価が安いが続きます。山辺町のみを転居先の検討候補にした方が 5 割を超えていますが、行政サービス等を確認した方は、1 割に留まっています。

アンケート内容総括□

いずれの層においても、住みよさについては高い評価を得ています。要望としては

中心市街地・街並み・産業・公共交通などの町の弱い点の改善と、子育て・高齢者福祉といった生活に近い部分の強化を求める声が大きくなっています。
□ 家族構成は、三世代同居が多く、転入者でも同様の傾向がみられます。
□

買い物は、若い世代になるほど山形市への依存が強くなる傾向にありますが、住民

全体では、日用品は町内で購入するとする人が 5 割存在しています。
□ 若い世代も住みやすいと感じていますが、住み続けたいという人は 3 割に留まり、進学・就職先の種類の少なさから、県外や町外に転出する人も多い状況にあります。
□

転出者は、就職などを機に町を離れた若い世代が多く、買い物や交通の不便、気候面などの理由を挙げています。ただし、戻る可能性を残している人も多い状況です。
□

転入者は、家族が町に在住していること・出身地であることが転入の大きな理由であり、もともと地縁・血縁のある人が戻ってきている状況にあります。
□

子育ては、転入者などの若い世帯の関心事であり、仕事との両立が一番の課題。ただし、教育の質などそもそも分からないという声も多く、情報の不足もみられます。

11◇住民意向２１）地方創生・人口減少に関するアンケート調査の実施
・ 第２期総合戦略の策定に先立ち、本町で学び、様々な地域活動を行っている山辺高等学校の生徒の視点で、「住み続けたい町」、「住んでみたい町」として選ばれるためにどのような取り組みが効果的かを探るため、情報収集・分析を目的としてアンケート調査を実施しました。

調査要領
調査種別

調査対象と配布数

町内に所在する山形県立山辺高等学校の生徒への意識調査

山辺高等学校１～３年生及び専攻科生 ４０７人

調査時期

令和元年１２月６日～令和元年１２月１３日

調査方法

学校で配布・回収回収者数と回収率

３９９人、９８.０％

12２）アンケート内容総括□山辺町に住みたい理由
・テニスコートなどスポーツ施設が充実している。
・スーパーが複数ある。
・雪も少ないほうだから。
・交通の便も便利で、地域が温かい。
・有名な物がたくさんあったり、町の方々が優しくしてくださったから。
・土地が安く買いやすい。
・現在住んでいて良い町だと思うから。

□山辺町に住みたくない理由
・交通の便が悪いから。
・子育ての支援や子どもの医療費の手当てがあると良い。
・スーパーや薬局はあるが若者が好んで行くようなお店が無いから。
・電車の本数が少ないから。
・子どもが遊べる施設がないから。
・商業施設、買い物ができる所や娯楽施設などがあまりないように感じるため。
・就職したいところが山辺町にはないから。

□交流人口を増やすためのアイディア
・山辺町の有名なものや場所のＰＲをＳＮＳなどで行ったり、若者が目を引くような店などがあると交流人口の増加へつながると思う。
・ＳＮＳで拡散されると若い人が来やすくなると思うので、芸術作品や映えるスポット
を前面に出していくといいと思う。
・ゆるキャラでＰＲ
・県内の学校に向けてＰＲを行う。
（４コマ漫画など）
・峯田和伸さんゆかりの地を発信すれば、バンドファンも観光に来ると思う。
・山辺町は山形や寒河江に行くときに通る人も多いので、道の駅みたいに山辺町の特産品が買える施設をつくる。
・若者が来たいと思うイベントの開催。
・中高生を巻き込んだＰＲが必要だと思う。
・ＣＭを作ったりするなど、山辺町ならではの強みを前面に出せるといいと思います。
・パスラボバスケットボールチームを活用して盛り上げてほしい。
・安達峰一郎先生の功績を伝える（町外の人にも）。

□子育てする場として魅力的だと思う理由
・自由にのびのびと過ごせそうだから。
・行政で子供と家族の見守りがきちんと行われているから。
・中学校は快適な学習環境が整っているから。
・幼稚園が新しくなっているから。
・保育園、幼稚園だけでなく、入園前の母子が情報共有を図ることができる広場がある。
・山形市も近いため買い物にも大きな不便がない。
・登下校時の見守り隊の方々がいる点。防災がしっかりしている点。
・町民同士が仲良く、暖かい人柄の人が多いと感じるから。
13□子育てする場として魅力的でない理由
・習い事で出来るものに限りがある。
・室内で子どもを遊ばせるところが無い。
・医療費が高校生まで無償ではないから。
・子育て用品を揃えるのに、商業施設まで少し遠いため不便。
・子ども同士の交流の場をもっと増やす。
・保育園が少ない。

□地域活動を通じて感じたこと・お茶飲みサロンでは、参加者がとても楽しそうに過ごしている様子が印象的だったた
め続けたほうが良いと思う。
・町の方と関わり、山辺町は住民同士仲が良いなあと感じた。
・私たちの「ハンドマッサージ」で「気持ちいいな」と言ってくださったことがとても嬉しかった。これからも山辺高校と地域の繋がりは切れてほしくないと思う。
・地域活動の参加を通して、地域の方々がふれあえる良い機会になっていると感じた。
このように外に出て、地域の方同士がコミュニケーションを取り合える場はとても重要であり、気分転換だけでなく、それからの地域内での支え合いにもつながっていくのではないかと思った。
・山辺町独自の舞米豚だったり特産品もあって，他の市よりも積極的に町おこしなどの取り組みを行っているように感じます。
・高齢の方でもすごく元気な方が沢山いるなと感じました。お話が好きな方とか、山辺はいいところでしょうとお話ししてくださる方もいて、私は住んでいなくても、住民の方は良い所だと思っている町であると伝わってくることがありました。
・高齢の方がとても元気で健康のために身体を動かされており、多くの町民に町の制度を利用していただいているのはすごいと思った。
・山辺高校だけのボランティアでなく、町外の高校生などの若者の参加者がいれば更に山辺の良い部分を共有する機会となり、良さが広まるのではないかなと思いました。
・町の人と触れ合うことで、人と接することの楽しさや、料理で人を幸せにする喜びを知ることができたと思います。
・地域の方と学生の関係が密なので、学校に通っているだけで山辺町のいい所をたくさん知れました。でも、その良さが地域だけにしか知られていないのがもったいないとも思いました。

□「住み続けたい」「住んでみたい」町としての選ばれるためのアイディア
・交通の便、買い物などの生活する上での便利さがあるともっと良くなると思う。
・山辺町は食べ物がおいしいと思うので、そこをＰＲしていったらいいと思う。
・人と人とのつながりが強い地域でもあるので、そこが強みだと思う。
・アパートがもっとあると良い。
・地域の繋がりは住むうえであった方が楽しく豊かになるために大切だと思うので、今やっているイベントをもっとアピールをして、たくさんの人に来てもらえるようにする。
・学生が勉強できる施設を増やす。
・治安のよい町づくりのための防犯強化をする。
・若者が定着するように楽しいイベントを行ったり、異文化体験をすればよいと思う。

14

Ⅱ

やまのべ人口ビジョン

１．将来人口推計
１）総人口および年齢 3 区分別人口
・

全人口に占める年少人口（0-14歳）および生産年齢人口（15-64 歳）の割合
は年々減少傾向であり、一方で高齢化率は現在36％程度となっていますが2040
年には45%に達すると予想されています。

・

下のグラフでは、年齢区分別の将来人口は、年少人口、生産年齢人口は今後一貫した減少となりますが、高齢者は2025年までは増加を続け、以降減少に転じることが予想されています。

(年)

15

２）5 歳年齢階層別人口・ 5 歳年齢階層では、1000（人/5 歳）以上のボリュームのある団塊世代が今後高齢者となっていくことから、さらに高齢化が進展していくことが予想されます。
・ 今後は、現在 30 歳代の団塊ジュニアの世代が生産年齢の中心となっていきま
すが、2040 年には高齢化を迎えます。それより下の世代は 300～400（人/5 歳）
程度であり、団塊や団塊ジュニアと比較してボリュームに乏しくなっています。

(人)

5 歳年齢階層別人口の推移（1990・2010 年は国勢調査、以降は社人研準拠推計値）

団塊ジュニア

団塊世代

(人)

(人)

団塊ジュニア

団塊世代

団塊ジュニア

団塊世代(人)

団塊ジュニア16

２．人口の将来展望

１）人口の将来展望
・ 国立社会保障・人口問題研究所（以下社人研）の推計手法などに準拠しつつ、自然増減や社会増減に関する出生率などのパラメータを変化させながら、いく
つかのパターンで人口推計を実施しました。
・

なお、推計の対象期間は原則として 2060（平成 72）年までとしています。
今回、公表値を含め、以下 4 パターンの推計値を提示しました。それぞれの推計手法の特徴は以下の通りとなります。

今回推計方法の概要
パターン 1パターン 2パターン 3-1

パターン 3-2

社人研準拠の推

日本創生会議準

社人研準拠

社人研準拠

計

拠の推計

+出生率向上+純社会移動ゼロ+出生率向上概要

社人研の推計方法と同様の手法
を用いて算出。

自然増減の考社人研推計手法 社人研推計手法に準拠に準拠

国の掲げる出生 国の掲げる出生率率の水準 2.10 の水準 2.10 まで
まで段階的に改 段階的に改善
善

移動率が現行の 移動率が現行の
1/2 まで徐々に ままで推移。
縮小。縮小後は一定。

移動率が現行の1/2 まで徐々に縮小。縮小後は一定。

え方

社会増減の考え方

備考＊

日本創生会議の推計方法と同様の手法を用いて算出。

自然増減は国の目標値に沿って推計。
社会増減は社人
研推計方法と同様。

自然増減は国の目
標値に沿って推計。
社会増減は出入が安定する仮定を置いて算出

移動率がゼロまで徐々に縮小。
縮小後は一定。

公表済の 2040
年までの推計結果のみ掲載。
一般に公開されている社人研の中位推計値は、パターン 1 をベースに調整などを行っているものであり、推計結果は今回提示の値と若干異なります。

17

各パターンの推計人口
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン１
社人研準拠
の推計値
15,139（ 2 0 1 5 年の国勢調査に基づ
いて推計）

14,36913,74513,011

12,23011,426

10,565

パターン２
日本創生会
議準拠の推
計値

15,13914,76914,282

13,725

13,142

12,537

11,868

パターン3 - 1
社人研準拠
＋出生率上
昇

15,13914,36913,804

13,194

12,585

11,940

パターン3 - 2
社人研準拠
＋出生率上
昇＋純社会
移動ゼロ

15,13914,36913,887

13,445

13,061

12,657

(人)

18

9,638

8,732

7,891

7,106

11,204

10,374

9,550

8,794

8,105

12,212

11,77811,36811,012

10,707

２）目指すべき将来の方向【課題と現状】○ 総じて人口減少傾向が継続
本町では、2000 年前後から住宅開発などの影響により、社会増を中心とする
人口増加が起きましたが、近年は社会増の動向も徐々に落ち着き、減少傾向にあります。
区画整理事業などによる住宅開発が一段落する中、今後の本町を支える人口をいかに確保していくかが課題となっています。

○

就職等の転出・住宅購入等の転入が顕著
転出・転入は均衡状態にあるが、進学・就職時期の転出と、結婚・住宅購入

時期の転入が顕著です。
県都山形市を近傍に控えて、進学・就職を機に転出する人と、良好な住宅を求めて転入する人の出入りが活発に行われています。

○

出生率が低く、自然増減が伸びにくい状況
自然減が近年の人口減少の主要因となっているが、若い世代が比較的多いものの、出生率が低い状況から、自然増に至っていない状況にあります。
転入してきた若い世代がより子どもを生みやすくなるよう、子育て環境を整
えていくことが求められます。

【将来の方向】○ 今後の少子高齢化・人口減少に歯止めをかけるため、以下の視点をもって本町の人口減少問題に取り組むことが求められます。
① 若い世帯が比較的多い今のうちに、出生率の向上に取り組むことで、今後の自然増を促します。
② 進学・就職などを機に一度転出しても、将来戻ってきやすい環境を整えることで、社会減の影響を最小限にとどめます。
③ 地域の特性を活かした、良好な住環境や就業などの場を確保することで、転出する若年世代を引き留めるとともに、新規転入の増加を促します。

19３）人口の将来展望○

将来的な人口目標
・

前項の「目指すべき将来の方向」を受けて、本町では、安定的な成長を保つための目標人口として

1 万 500 人を設定します。

地方創生の取り組み

2060 年人口：1 万 500 人（独自推計）の実施

2010 年人口：15,139 人
2060 年人口：9,742 人
現在の推移のまま（社人研推計準拠）

目標値設定の考え方○ 早期の合計特殊出生率の向上 ＜現在 1.42⇒ 2025 年 1.6 に引き上げ＞： 理想とする子どもの数と現実の子どもの数に開きがある現状を踏まえ、理想とするだけの子どもを持てる、子育てしやすい環境の早期実現を目指します。
・ 今回実施したアンケートから試算した希望出生率：1.65（※アンケートによる現在の子どもの数（2.05 人）と理想の子どもの数（2.38 人）の比率
を 1.42 に乗じた値）
・ 現在の県全体の出生率：1.48
・ 1.6 以上の県内市町村（大蔵村 1.75、最上町 1.7、東根市 1.66、小国町 1.64、白鷹町 1.63、高畠町 1.60）○ 新規転入世帯の増加/転出人口の抑制＜社人研推計に加えて、毎年 1 世帯（4 名）ずつ（5 年 20 名）の増加＞： 今後は大規模な住宅開発等が予定されておらず、転入者の大幅な増加は見込みにくくな
りますが、空き家の解消や転出抑制などの取り組みを通じて、着実に社会減少の影響を抑えていきます。
・ 社人研推計値では、現行の社会増減割合が、2040 年までに半減して落ち着くことが前提となっており、今回の展望でもそれを踏襲します。
・

ただし、社人研推計に加えて、毎年 1 世帯（4 名）分の新たな転入促進・転出抑制を目
指します。

20

2015 年の国勢調査に基づいて推計したパターン１は、2010 年の国勢調査に基づく推計より、さらに減少傾向となったものの、2020 年 1 月 1 日現在の人口（住民基本台帳）が、目標値に近い数値になっていることと、目標値設定の考え方は変更せずに取り組むことから、
目標人口は修正しないこととしました。

(人)

目標人口

21

Ⅲ

第 2 期やまのべ総合戦略

１．はじめに
１）背景
国では、急激な少子高齢化に対応しつつ、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への一極集中を是正するため、平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、同年１２月には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）を閣議決定し、まち・ひと・しごとの創生を一体的に推進してきました。
しかしながら、我が国の将来における人口減少と少子高齢化の状況は依然として深刻であり、東京一極集中についても歯止めがかかる状況には至っていません。そこで、国は第２期総合戦略を策定し、今後も地方創生の取組を継続することとしています。
また、本町においても、国の流れに呼応する形で、平成２７年にやまのべ人口ビジョ
ン及びまち・ひと・しごと創生法第10条に基づくやまのべ総合戦略（以下「第１期総合戦
略」という。）を策定し、地方創生の取組を進めてきましたが、国全体の傾向と同じく人口減少の抑制には至っておらず、さらなる地方創生の充実に向けた、切れ目ない取組を進めることが求められています。
さらには、本町における持続可能なまちづくりを実現するには、町民と行政の協働によって目指すべき目標とそれに対応する取組を明確化することが重要であることから、新たに第２期やまのべ総合戦略（以下「第２期総合戦略」という。）を策定することとします。

２）計画期間
総合戦略の計画期間は、令和2（2020）年度から令和6（2024）年度までの5年間とし、毎年度PDCAサイクルによる検証を行い、必要に応じて見直しを行うものとします。

３）基本方針◆国の総合戦略との関係
国が策定した戦略の基本的な考え方・政策 5 原則をもとに、自立性、将来性、地域性等を踏まえて本町の戦略を策定します。
さらに、国は第２期総合戦略の取組を実施するにあたり、新たな６つの視点に重点を置いて施策を推進することとしています。本町においても、こうした動きを踏まえ、施策を検討していく必要があります。

22

国の第２期総合戦略における新たな視点（１）地方へのひと・資金の流れを強化する
・将来的な地方移住につながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等による地方への資金の流れの強化（２）新しい時代の流れを力にする・Society5.0（※１）の実現に向けた技術の活用
・SDGs（※２）を原動力とした地方創生（３）人材を育て活かす
・地方創生の基盤をなす人材に焦点をあて、掘り起こしや育成、活躍を支援（４）民間と協働する・NPO等の地域づくりを担う組織や企業と連携（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる
・女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現（６）地域経営の視点で取り組む
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント（※１）サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会です。
（※２）持続可能な開発目標（SDGs）とは，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可
能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

◆総合戦略を継続的に運用する仕組み
本町では、総合戦略策定後、総合戦略をスムーズに実施していくために、
総合戦略策定の際に組織した有識者委員会を継続的に開催し、PDCA を行います。
◆総合計画との関係
第２期総合戦略は、人口減少に歯止めをかけ、地域の持続的な成長を目指すものとして、総合計画の施策を分野横断的に抽出した性格を有することから、総合計画との整合を図ります。
◆地域間の連携推進
本町の総合戦略を実施していくうえでは周辺市町との関係が非常に重要であり、連携中枢都市圏を形成している山形市などと連携して総合戦略を推進
していきます。

23

２．第１期総合戦略の検証
１）人口動向平成 28 年度の人口については、社会増減がプラスに転じるなど、総合戦略の推進により、一定の効果があったと考えられますが、平成 29 年度からは、転出者が転入者を上回り、純移動数のマイナスが続いています。
全国的な傾向である人口減少・少子高齢化、若者の流出等の影響から、本町においても厳しい状況が今後も継続することが予測されるため、施策の強化や各課
横断的な施策の展開が必要であります。
単位：人
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

増減(c)＋(f)

△112

△102

△118

△178

出生者数(a)

89

85

89

69

死亡者数(b)

188

189

177

214

増減(c)＝(a) -(b)

△99

△104

△88

△145

転入者数(d)

361

343

312

298

転出者数(e)

374

341

342

331

増減(f)＝(d) -(e)

△13

2

△30

△33

人口増減

自然増減

社会増減

（注）各年の人口は、住民基本台帳による。

２）第１期総合戦略の達成状況
目標値（ＫＰＩ）の総合評価は、下表に示す３区分によるものとします。
５年後の目標値（ＫＰＩ） 総合評価
A

目標を上回って達成する見込み（100％以上）

B

目標を概ね達成する見込み（65～99％）

C

改善の余地あり（65％未満）（１）各分野における目標値の達成（進捗）状況（平成 30 年度末）
数値目標
（令和元年度）

直近実績（平成 30 年度）

総合評価

分野１ 雇用をつくる

従業者数 5 年後 3,000 人

2,904 人Ｂ

分野２ ひとの流れ（移住）純移動数 5 年間で＋20 人

-74 人

Ｃ

分野３ 結婚・出産・子育て

出生数 5 年間で 500 人

332 人

Ｂ

公共交通利用者数（コミュニティバス）
年間20,000 人

13,216 人

Ｂ

消防団員実員数 360 人

315 人

Ｂ

通学路要対策箇所のうち対策済
み箇所数 3 箇所

5 箇所

Ａ

分野

分野４ 連携・安全安心・その他

24

（２）基本目標ごとの目標値（ＫＰＩ）達成状況（平成 30 年度末）
総合評価Ａ
指標数

総合評価 B
指標数

総合評価 C
指標数

計

分野１ 雇用をつくる

1

1

1

3

分野２ ひとの流れ（移住）

1

2

3

分野３ 結婚・出産・子育て

1

4

分野４ 連携・安全安心・その他

2

1

分野

5
1

4

（３）分野ごとの検証◇分野１ 雇用をつくる
・ 第１期総合戦略では、地方創生の取り組みなどから観光客数が目標値を上回った。
今後も、交流人口拡大のため集客力を高める仕組みづくりが課題である。

◇分野２ ひとの流れ（移住）・ 市街地内の低未利用地を活用した民間の宅地開発が好調で、周辺市町から若い世代の定住につながっている。

◇分野３ 結婚・出産・子育て
・ 第１期総合戦略では、出生数は横ばいから減少傾向となったが、合計特殊出生率は上昇傾向にある。

◇分野４ 連携・安全安心・その他
・

民間との連携により、安全安心の取り組みが行われている。

・ 山形市を中心とする「連携中枢都市圏」などの自治体連携の取り組みが継続的に行われている。

第２期総合戦略では、分野ごとに第１期総合戦略の検証や新たな視点を踏まえ、具体的な施策を定めて取り組みます。

25

３．基本的な考え方＜戦略の大方針について＞「やまのべ総合戦略」は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び県の「やまがた創生総合戦略」を勘案し、以下に示すような町の特徴と第１期総合戦
略の課題を踏まえ、町の実情に即した基本的な計画として策定します。

１）本町の特徴○

本町は県都山形市に隣接し、山形市中心部まで非常に近い距離にあり、連携中枢都市圏として一体的な生活圏、経済圏を形成しています。
―

山形駅まで車で 20 分、鉄道で 10 分程度の山形市のベッ

ドタウン。
○

町内には大規模店舗も立地し日常的な買い物利便性が高く、また複数の診療科が存在し、かつ地価も安価、さらには優れた自然環境も多く、良好な生活環境を有しています。
― 地価が安く、安価に住宅取得が可能。
―

雇用・休日の買い物・レジャーなどは山形市に頼るところが大きいが、日常の買い物は町内で済む。
―

自然環境に優れた山間地域などを抱え、自然と都市部の境界にあるすぐれた立地。
―

町内には複数の診療科が立地。小児科・内科はもちろん歯科から整形外科まで幅広い診療科を備える。
○

以前から住宅開発などを通じ町外の方々を受け入れてきましたが、その経験から、出身にこだわらず分け隔てなく迎え入れる地域性を有しています。
―

従前から住宅開発が行われており、新旧住民分け隔てなく接する地域性を有する。
○

江戸時代からの歴史を持つ繊維産業、寒暖差や豊富な湧水を活用した農林水産業など、生産量や知名度以上に優れた技術を持ち優れた品質を生み出し、地域の生活を潤しています。
―

サマーセーター発祥の地としても知られるニット・緞通などの繊維産業、精密機械製造などの産業が立地。
―

さくらんぼなどの果物類、花卉、養豚や湧水を用いたわ

さび、鯉の養殖などの農林水産業。町ならではの味覚が揃
っている。

26

２）戦略策定にむけた大方針①

大方針の位置づけ
国の総合戦略では 4 つの分野（雇用、ひとの流れ、結婚出産子育て、連携・安全安心他）を掲げていますが、本町では、町の特性を活かした取り組みとするため、4 分野の上位の方針として、「大方針」を掲げます。
戦略とは限られた人的・経済的・時間的資源を最大限活用するために、
取り組みに優先順位や重要度に差をつけて進めるものであり、そこに取捨選択が必要となります。
本町では、総花的にならず、町の特性にあった取捨選択が行えるよう、町の目指すべき姿として「大方針」を掲げ、これに沿った取り組みを進めることで、狙いを明確にし、効果的な取り組みの選定・実施を図りたいと考えています。

②

やまのべ総合戦略における大方針
町の特徴を踏まえ、以下の 2 点を総合戦略における大方針とします。
やまのべ総合戦略 大方針

大方針 1 子どもと育つ町
大方針 2 高品質で町づくり
４分野と大方針の関係

大方針

子どもと育つ町

大方針

高品質で町づくり

雇
用

結
婚
出
産
子
育
て

ひ
と
の
流
れ

27

連
携
・
安
全
安
心
他

大方針１
○

子どもと育つ町
本町はベッドタウンとしての特性があり、子どもを持つ世帯が町内に転入してきています。これは職場の多い山形市に近く、また子育てに有利で良好な自然環境・住環境を有しているためです。
○

一方で、かつて開発された住宅地では空き家も発生しており、また安価な住宅も、需要の高まりが十分でないことを示しているともいえます。さらに、山形市に近い立地は、利便性が高い環境を備えるとともに、同じような立地の山形圏域の周辺市町と比較されることになります。

○

このような環境において、本町では、町が全力をあげて、子どもを育てる家族を応援することで、多くの子どもが生まれるとともに、山形圏域において「子育てしやすい町」として、若い世代に選ばれることで、転入を増やしていきます。

○

これからのやまのべは、今のおとな世代だけでなく、むしろこれから生まれ育つ子どもが中心になってつくりあげていくものです。
そのため、今最も取り組むべきことは、町に愛着を持ち、かつ町をつくりあげる力を持つ子どもを育てることです。
「子どもとともに育つ」という点を大切にしていきたいと考えています。

※

戦略の４分野にも「子育て」が取り上げられていますが、本町としては、保育や教育など子育ての環境を整えるだけでなく、子どもを持つ親の雇用環境を確保したり、子育てに恵まれた町であることを打ち出すことで本町への人の流れを創り出したり、子どもにとって安心安全なまちを創り出すなど、町が全力をあげて子どもを育てる若い家族を応援することで、町としても成長していきたいと考え、大方針として掲げています。

28

大方針２
○

高品質で町づくり
本町は、ニットや緞通といった繊維産業や、さくらんぼ・花卉・豚肉といった農畜産業などにおいて、特に優れた技術を有し、その技術を活かした高品質な産品を生産しています。
○

清らかな水と恵まれた自然環境を持つ本町では、稲作や花卉栽培が盛んなほか、寒暖の差や水はけの良さなどの条件を活かし、果樹栽培が盛んとなっており、県内屈指の品質を誇るさくらんぼを生産しています。
また豊富な湧水を活かしたわさび栽培や鯉の養殖、また種豚の開発
改良から一貫して行う養豚業など、豊かな資源とそれを活かす作り手の努力によって、質の高いおいしい食べ物を生産し、町民の食卓を賑わせています。

○

サマーセーター発祥の地でも知られる本町では、ニットをはじめとする繊維業がさかんであり、メーカーの独自ブランドへの取り組みなども進められています。さらに、江戸時代から続く染色の技法をベースに、一貫した厳しい品質管理のもと生産されている絨毯は高品質で知られ、国内外の著名建造物に納入されています。

○

Taiken 堂をはじめとする町民による主体的な文化活動、快適な学習環境が整った中学校、専門性の高い人材を輩出する高校、家族の絆が強く三世代同居が多い地域性など、産業面以外でも文化の質、教育の質など、様々な面で「質」の高さにつながる環境が整っています。

○

一方で、高品質な産品を生み出していながら、産業の生産性は高くなく、収益につながらない状況にあります。また多くの文化活動や多様なイベントが展開されていますが、交流人口の増加など活性化に直結するような構造になっていません。

○

本町では、これらの特性や課題を踏まえて、高品質な産品の生産強化を図るとともに、他分野との連携などを通して、より幅広く活用することで、山辺の「技」を用いて、高い「質」や「味」を生み出し、その技術を「育」て、山辺の「質」の周知に努め、地域の活性化につなげていくことを目指します。

29

４．基本目標と基本的方向・具体的な取り組み
2 つの大方針と 4 つの分野から、以下の基本目標・基本的方向を掲げます。
あわせて、これらを実現する具体的な取り組みについて、後段に整理しました。今後、実現性・効果などが期待できる取り組みについて、優先して展開していきます。
また、「多文化共生社会の実現」に向けた取組のほか、「Society5.0 の実現に向けた技術の活用」など新たな視点の多くは、全ての基本目標に関連するものであり、分野横
断的な取組や考え方として位置付けます。

基本目標と基本的方向★多文化共生社会の実現★Society5.0 の実現に向けた技術の活用など

大方針 子どもと育つ町

大方針 高品質で町づくり

分野１
雇用を
つくる

①しごとと家族をともに大事にする雇用の実現
ａ 「子育てしながら働きたい」ひとのしごとをつくるｂ 子育てしやすい労働環境の形成②高い技術と県都近郊のメリットを生かす活性化
ａ 高品質な産品・技術を活かした雇用の創出
ｂ 日帰り圏であることを活かした観光・交流の増加
ｃ 地域内での産業の循環を支援

分野２
ひとの流れ
（移住）

①子育て世代や地縁血縁者を中心とした移住支援ａ 子育て世帯をターゲットとした移住
支援
ｂ 三世代同居・近居の促進など地縁血縁を活かした移住支援②良質な地域資源を味わうひとの流れの創出
ａ 都市の近くで自然を味わえる暮らしの実現
ｂ 本町の魅力を伝える効果的な情
報発信

分野３
結婚・出産
・子育て

①家庭での子育てを軸としたあらゆるサポートの提供
ａ 子育て支援機能の充実
ｂ 量の確保に留まらず、一人ひとりを健やかに育むことができる質の高い
子育て環境の提供
ｃ お父さんお母さんサポートによる家
庭教育の充実ｄ 結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援②将来の町を支える子ども世代への投資
ａ 子どもたちの町への愛着を高める

分野４
連携・安全安心・その他①家族が安心して過ごせる町づくり
ａ 子どもが安全に安心して充実した生活が送れる町づくり
ｂ コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造
ｃ 家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート

②町の資源や技術を幅広く活用する町外への展開
ａ 町外の団体・組織・周辺自治体と連携した取り組み

住み続けたいまちをめざして
30

ＳＤＧｓへ
の貢献

大方針と基本目標に基づく人口増加に向けた流れ

子どもと育つ町

高品質で町づくり

安心して子育てができる町へ
町をつくりあげる力を持つ子どもを育てる
家庭での子育てを軸としたあらゆ

（
人 子
口 ど
の も
自 の
然 増
増 加
）

るサポートの提供
家族が安心して過ごせる町づくり

恵まれた環境で子育てしたいひとが移り住む、町を巣立った子どもが再び戻る町へ
子育て世代や地縁血縁者を中心

将来の町を支える子ども世代へとした移住支援の投資

しごとと家族をともに大事にする雇用の実現

高い技術や立地特性を活かして、人を呼び寄せる町へ
町の資源や技術を幅広く活用する町外への展開
高い技術と県都近郊のメリットを生かす活性化
良質な地域資源を味わうひとの
流れの創出

31

転
入
者
（ の
人 増
口 加
の ・
社 転
会 出
増 者
） の
減
少

分野 1

雇用をつくる◆雇用面の現状と課題
・

通勤通学先は山形市が多く、仕事の場は山形市に多くを頼っているのが現状。

・ 基盤産業として、製造業（ニット・精密機械等）が一定規模存在し、町の基盤産業となっているが、生産性は高くはない。
・同様に基盤産業としては、農林水産業があるが従業者数は減少傾向にある。

・ 今後の労働力の不足を考慮し、高齢者が働きやすい、女性が働き続けられる環境づくりが必要。
・ 特に長距離移動を避けたい高齢者や子育て世代において、近距離に雇用が存在することは、生活の場を選択する際にも重要な要素。
・ 第１期総合戦略では、地方創生の取り組みなどから観光客数が目標値を上回った。今後も、交流人口拡大のため、集客力を高める仕組みづくりが課題である。

基本目標①
しごとと家族をともに大事にする雇用の実現

基本的方向ａ 「子育てしながら働きたい」ひとのしごとをつくる
基本的方向ｂ 子育てしやすい労働環境の形成

基本目標②
高い技術と県都近郊のメリットを生かす活性化

基本的方向ａ 高品質な産品・技術を活かした雇用の創出
基本的方向ｂ 日帰り圏であることを活かした観光・交流の増加
基本的方向ｃ 地域内での産業の循環を支援

分野 1 における 5 年後の目標値（KPI）：従業者数 2,900 人（※最新データ 2,904 名（2016 年経済センサス））※KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標。施策ごとの進捗状況を把握するための指標。

32

33

基本目標①
しごとと家族をともに大事にする雇用の実現

現状値

目標値

(平成 30 年度)（令和 6 年度）

審議会等おける女性委員の割合（年間）

19.2％

30％

ハローワーク等の紹介による就職人数（年間）

89 人

100 人

５年後の目標値（ＫＰＩ）①-ａ

基本的方向 「子育てしながら働きたい」ひとのしごとをつくる
・

本町に転入してくる世帯は、子どもが小さい・子どもをこれから出産する
若い世代が多くなっています。

・

子育ての基本は家庭であり、親子の触れ合いがなによりも大切ですが、近年は経済環境など様々な理由から働いている親も多くなっています。そのため、これらの世帯が働きやすい・子育てしやすい・生活しやすい雇用環境をつくる必要があります。

・

子どもが小さいうちは、就業可能な時間帯も限られ、また仕事に適したスキルを有しているとも限らないことから、現在働いているお父さん・お母さ
んだけでなく、「働きたい」けれども働いていない人が働きやすくなるよう取り組みを進める必要があります。

□

具体的な取り組み－「働きたい」お母さんの支援（短時間仕事のあっせん、お母さん同士の交流・情報交換）－

子育て後を見据えたお母さんのスキルアップの取り組み支援－

仕事探しをするお母さんに対するサポート（仕事探しやお母さん同士の交流を行う空間確保、子どもが遊べる機能の併設等）－

既存の集まり・サークル（おかあさんのへや等）、町外の既存の NPO などの活用促進－

商工会、ハローワーク及びマザーズジョブサポート山形などと連携した求人情報・求職者情報のマッチング※NPO：Non-Profit Organization：様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。

34

①-b

基本的方向 子育てしやすい労働環境の形成
・

子育てしながら働いているお父さん・お母さんが、安心して日中働ける労働環境を形成できるよう支援します。

□ 具体的な取り組み－

0～２歳児を含む未就学児の預かり支援－

放課後児童クラブの充実－

住民保育（子育て経験者・高齢者等による一時預かり支援（登録システム、講習等の充実、枠組みの検討））

35

基本目標②
高い技術と県都近郊のメリットを生かす活性化

現状値

目標値

(平成 30 年度)（令和 6 年度）

観光客数（年間）

529 千人500 千人

ふるさと応援寄附の登録記念品数（年間）201 品目250 品目

５年後の目標値（ＫＰＩ）②-ａ

基本的方向 高品質な産品・技術を活かした雇用の創出
・

本町では、果物・花卉をはじめとする農産物や山辺ニットをはじめとする工業製品など、その品質に非常に高い評価を頂いている資源を多く有しています。
※山辺ニット、手織り緞通 －サマーセーター発祥の地でもあり、
YAMANOBEKNIT としての売り出しにも取り組み、また、日本で唯一、一貫管理のもと織り成される絨毯は高品質として知られている。
※山辺の果物、花卉 －大学と連携した高度な技術や高地の温度差を活かした出荷時期の調整などにより、高付加価値の生産物を生み出している。

・

高い品質・技術力を地域の雇用につなげるために、知名度の向上や独自ブランドの構築で「山形緞通」として「和」の象徴を活かした製品から、伝統的な色調のグラデーションがつくり出す現代ラインも手がけ、直接生産物・製品を購入できる場所をより充実させていきます。

・生産物・製品の高付加価値化を進めるうえで、技術力向上のための取り組
み支援、山形圏域の高校・大学などとの連携した商品開発や質の良さをわかりやすく示す売り出し方の検討、また本町自体の知名度向上を図るなどの取り組みを支援します。

□ 具体的な取り組み－

町独自・山形圏域全体でふるさと納税やイベントを活用した広報活動の取り組み－

独自ブランド化の取り組み支援、技術力向上の取り組み支援（高品質農産品（果樹、
花卉、豚）の特産化）－

異業種間連携による産業クラスター化（町内企業の高い技術と異業種のマッチング）－

農産物、工業製品の直売所の拡充－

山辺高等学校や山形圏域の大学・企業などと連携した商品開発の取り組み支援－山辺高等学校などによる食品販売・提供との連携－

販売促進につながる広報活動－

山辺の日本一探し（様々な指標や取り組みなどから、本町が日本一になれる指標をピックアップし、それを軸に広報活動を展開）－

町の高品質な産品・技術に触れられる場・機会の提供
36

②-ｂ

基本的方向 日帰り圏であることを活かした観光・交流の増加
・

本町は、全国的に著名な観光地を有しているわけではありませんが、玉虫
沼や棚田をはじめとする観光資源を有するとともに、数多くのイベント開催の実績があり、また山形市街地や蔵王連峰などの山並みの優れた眺望も得られます。

・

県都山形市に隣接するとともに、東北一の人口集積を持つ仙台圏からも１時間あまりで到達することができます。

・

山形圏域や仙台市から日帰りで訪れることを前提として、リピート率の高い観光地としてのプログラムづくり、広報活動などに取り組みます。

・

観光の取り組みは「儲ける」ことで長続きさせることができますが、同時に観光を機会に来訪し、町をよく知ることで地域のイメージ向上や将来的な移住にもつなげていくことも意識して取り組みを進めていきます。

□ 具体的な取り組み－

地域の資源を活用した観光イベントの支援－イベントと付随して飲食などでお金を落としてもらう仕組みづくり－

観光・交流が移住や地域のブランド向上につながる仕組みづくり－

スポーツ活動が盛んな素地を活かし、親善試合・交流イベントなどを活性化－

プロスポーツチームと連携した観光等促進②-ｃ

基本的方向 地域内での産業の循環を支援
・

農林水産業や製造業は、飼料・原材料の入手など、他の事業者との取引が必要になりますが、これを極力、近距離の地域内で循環させることで、輸送負担の低減とともに地域内の雇用を充実させ、地域の産業の底上げ・質の向上につながります。また農業の維持発展にむけて、担い手の確保・後継者問題への対策にもあわせて取り組みます。
※舞米豚：地域で生産するコメを利用して豚を育成する地域循環型の取り組みであり、質も高く町の名産品となっている。

・

本町では、山形市などと一体的な圏域を形成していることもあり、圏域内
での生産物・製品の相互流通を支援することで、圏域の産業活性化、東京や仙台圏への雇用の流出抑制を図ります。

・ 圏域内にある「山形中央インター産業団地」は、本町の平野部からは 10 分程度、山間部からも 30 分程度で通勤することが可能です。この立地条件を活かし、雇用の拡大を図ります。

37

また、町有地をはじめ、町内の空き地、空き家、空き店舗などについても事業所の誘致を行い、雇用の拡大を図ります。

□ 具体的な取り組み－

山辺町内での生産物・製品の相互流通の支援（町内の事業者同士の取引のマッチ
ング）－

山辺町及び山形圏域の生産物・製品の相互流通の支援（町内の事業者と山形圏域の事業者の取引のマッチング）、雇用情報の提供－

異業種同士のコラボレーションによる新規製品などの開発－

新規農業者のための支援－

農家支援（農繁期の負担軽減や担い手の確保対策等）－

町有地、町有施設、空き地、空き家、空き店舗等の活用支援

38

分野 2

ひとの流れ（移住）◆移住面の現状と課題
・ 市街地内の低未利用地を活用した民間の宅地開発が好調で、周辺市町から若い世代の定住につながっている。
・ 一方でかつて整備された戸建て住宅地では、子ども世代の成長・転出などにより、世帯の小規模化が進んでいる。
・ 親世代が転出した子世代と共に転出するなどの影響から、空き家が発生している。
・ 住民アンケートでは、防犯、安全面などを中心に住みやすいという回答が多く、住環境としては優れているといえる。
・ 転入理由としては、家族・親族の存在、次いで土地・家賃の安さが理由となっており、住宅都市として一層の成長を図るためには、その他の魅力付けが必要と考えられる。
・

通勤通学先は、山形市が多く、仕事の場も山形市に多くを頼っている。

・

交通環境としては、日常の買い物まで自動車利用がほとんどである。

・ 冬季は降雪があるものの、町による除雪のほか、除雪機の購入支援など、雪対策を充実させている。

基本目標①
子育て世代や地縁血縁者を中心とした移住支援
基本的方向ａ 子育て世帯をターゲットとした移住支援
基本的方向ｂ 三世代同居・近居の促進など地縁血縁を活かした移住支援

基本目標②
良質な地域資源を味わうひとの流れの創出

基本的方向ａ 都市の近くで自然を味わえる暮らしの実現
基本的方向ｂ 本町の魅力を伝える効果的な情報発信分野 2 における 5 年後の目標値（KPI）：純移動数（5 年間）＋20 人 （：転入者－転出者）（※最新データ（各年） -33 名（2018 年））（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査））

39

40

基本目標①
子育て世代や地縁血縁者を中心とした移住支援

現状値

目標値

(平成 30 年度)（令和 6 年度）

移住希望相談件数（年間）

14 件

20 件

三世代同居、移住リフォーム補助件数（年間）

6件

10 件

５年後の目標値（ＫＰＩ）①-a

基本的方向 子育て世帯をターゲットとした移住支援
・

本町は、山形のベッドタウンとして、住みよさについて非常に高い評価を受けており、継続的な住宅開発に取り組んできた経緯もあって、現在も移住して本町で居を構えるひとの流れができています。

・

これから子育てをしようという世帯は、行政や地域の人・親族など、周辺の手助けが必要であり、子どもの健やかな成長のためにもこれらの世帯への支援が重要です。本町ではこれらの人が支援を受けられる体制を構築していきます。

・

移住は、各人にとって非常に大きな決断であることから、各人の検討を町として支援する取り組みを進めます。

□ 具体的な取り組み－

子育て世帯に対する経済支援（子育て世帯への家賃支援・改築の補助等）－

若者が相談しやすい移住コンシェルジュの設置（ワンストップ化、NPO の活用等）－

移住を体験する機会の提供①-b

基本的方向 三世代同居・近居の促進など地縁血縁を活かした移住支援
・ 本町に地縁・血縁を持つひとは、子育てをはじめとする生活全般について、
行政のみならず親族・知人といった方々による手助けを受けやすく、これらの縁を持つ人に着目した取り組みを充実させていきます。
・ 特に本町では、三世代同居が多く、育児だけでなく祖父母世代の生きがい、ひいては家族のきずなを深める点からも重要性が高く、また、まとまって住むことによる環境面のメリット、介護福祉サポートといった面からもメリッ
トがあることから、同居・近居の促進を図ります。

41

□

具体的な取り組み－ 本町に地縁・血縁を持つひとをターゲットにした移住支援（U ターン・J ターン・
I ターン支援）－ 三世代同居、移住をはじめる世帯への支援（多世代同居用の住宅取得・改築の補助等）－ 近居をはじめる世帯への支援（近居用の住宅取得の補助等）

42

基本目標②
良質な地域資源を味わうひとの流れの創出

現状値

目標値

(平成 30 年度)（令和 6 年度）

14 件

20 件

町ホームページの閲覧件数（年間）455,559 件

700,000 件

ふるさと応援寄附の申込件数（年間）7,479 件

10,000 件

５年後の目標値（ＫＰＩ）
移住希望相談件数（年間）②-a

基本的方向 都市の近くで自然を味わえる暮らしの実現
・

本町は、県都の近傍にありながら、中・作谷沢地区の山間地域など、高度差があり夏場でも快適に過ごせる避暑地としての活用が考えられます。

・ 山形駅から自動車で 20 分程度の距離にありながら、高度差があるほか、森や湖沼の自然環境に恵まれているとともに、農業林業の地でもあることから、避暑地や自然・農業体験・合宿などの場所として、山形のみならず仙台や東京を視野に入れた活用が考えられます。
・

都市近郊にある強みを生かし、本格的な家庭菜園の実現など、田園都市生
活を送りつつ通勤・通学する、新たな魅力あるライフスタイルを実現できる場として提案します。

□ 具体的な取り組み－

泊まり込みでの農業や自然体験を行える場所としての活用－

身近な自然として親しまれてきた里山の活用・再生の取り組み－

家庭菜園の実施支援（農園教室等）②-b

基本的方向 本町の魅力を伝える効果的な情報発信
・

本町の移住支援情報や空き家情報などを伝える、町ホームページ上の情報発信ページ「山辺町で暮らす」を活用し、山辺町の魅力や、暮らしの情報を伝え、本町への居住に繋げます。

・

様々な手段・媒体を活用し、本町の魅力を伝える効果的な情報発信に取り組み、交流人口はもとより関係人口（※１）の増加を図ります。

43

□ 具体的な取り組み－

ソーシャルメディア（※2）などを活用した効果的な情報発信－

ふるさと納税制度を活用した山辺ファンの拡大－

県との連携や連携中枢都市圏などによる効果的な情報発信※1 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
※2 誰もが参加できる広範的な情報発信技術を用いて、社会的相互性を通じて広がっていくように設計されたメ
ディア。

44

分野３

結婚・出産・子育て◆結婚・出産・子育て面の現状と課題
・ 第１期総合戦略では、出生数は横ばいから減少傾向となったが、合計特殊出生率は上昇傾向にある。
・ 30 代を中心に転入人口が多く、住宅購入などを契機に引っ越してくると思われ、子どもを生み育てる当該世代への支援が重要である。
・ 特に平野部では公園・スポーツ施設なども整っており、子育て環境として比較的良好と考えられるが、山間部などでは同一水準のサービスを提供することが困難と考えられる。
・

アンケートでは理想の子どもの数として 2 人もしくは 3 人を上げる人も多い
が、経済面などの理由から、実際には 2 人の家庭が多い。

基本目標①
家庭での子育てを軸としたあらゆるサポートの提供

基本的方向ａ 子育て支援機能の充実
基本的方向ｂ 量の確保に留まらず、一人ひとりを健やかに育むことができる質の高い
子育て環境の提供
基本的方向ｃ お父さんお母さんサポートによる家庭教育の充実
基本的方向ｄ 結婚及び妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援

基本目標②
将来の町を支える子ども世代への投資
基本的方向ａ 子どもたちの町への愛着を高める

分野 3 における 5 年後の目標値（KPI）：出生数（5 年間） 400 人（※最新データ（各年） 69 名（2018 年）（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査）
合計特殊出生率1.6（※最新データ（各年） 1.45（2016 年）（山形県の健康と福祉）45

46

基本目標①
家庭での子育てを軸としたあらゆるサポートの提供

現状値

目標値

(平成 30 年度)（令和 6 年度）

子育て広場への参加人数（年間）5,004 人4,000 人パパママ教室等の参加家族数（年間）

15 家族

18 家族

家庭教育に関する講座の開催回数（年間）2回2回

放課後児童クラブの利用者数（年間）

107 人

120 人

５年後の目標値（ＫＰＩ）

基本的方向 子育て支援機能の充実①-a・

本町は特に子育てをはじめる若い世代の流入が顕著となっており、子育て支援施設の確保が必要となっています。このため、放課後児童クラブをはじめとする既存の支援機能の拡充および住民の協力に基づく支援の枠組みの充実に取り組みます。

・子ども連れの外出がしやすくなるような情報提供、安全・利便性の確保、
民間のサポート誘導など、町全体として子育てを支援する取り組みもあわせて行います。

□ 具体的な取り組み－

認定こども園等を活用した放課後児童クラブの充実－

子育て広場の充実－

住民保育（子育て経験者・高齢者等による一時預かり支援（登録システム、講習等の充実、枠組みの検討））－①-ｂ

子育て支援を行う NPO の誘致・設立支援

基本的方向 量の確保に留まらず、一人ひとりを健やかに育むことができる質の高い子育て環境の提供
・

本町では森林や湖沼など優れた自然を有し、子どもが健やかに育つような環境を県都山形市の直近で提供することができます。

・ 自然だけでなく、新たに整備された中学校をはじめ体育館などのハード面、
プロバスケットチームとの連携や長年有志によって続けられている有識者の講演会などのソフト面の仕組みを活かして、子育ての質を確保していくことに取り組みます。

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□ 具体的な取り組み－

地域の自然資源等を活用した教育プログラムの推進（森林学習、養豚を通じたいのちの触れ合い教育等）－

地域の人のつながり等を活用した教育プログラムの推進（パスラボの体育教室、Taiken 堂の拡充（こども版など）等）－ 自然環境をあそび場とする取り組みの推進（子どもの遊び場であった「裏山」の再生等）①-c 基本的方向 お父さんお母さんサポートによる家庭教育の充実
・

放課後子ども教室・預かり施設の充実などによる子育て支援に加えて、子育ての中心となる家庭での教育を町として支援していきます。

□ 具体的な取り組み－

初めて育児するお父さん・お母さんへの講習・教室の開催－

三世代同居・近居促進に向けた祖父母世代への講習・教室等の開催－

家庭教育に関する講座・教室の開催による家庭教育事業の充実①-d 基本的方向 結婚及び妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援・結婚したい人を支援する婚活等の取り組みや団体への支援などを行います。
・妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援を推進していきます。

□ 具体的な取り組み－

婚活イベントの開催支援－

婚姻届提出者へ対する記念サービスの提供－

妊娠・出産・子育ての一貫した相談窓口の設置

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基本目標②
将来の町を支える子ども世代への投資

現状値

目標値

(平成 30 年度)（令和 6 年度）

給食への地元産食材の利用回数（年間）

166 回

170 回

社会体験学習「わっく WORK やまのべ」協力事業者数（年間）

46 件

46 件

５年後の目標値（ＫＰＩ）②-a 基本的方向 子どもたちの町への愛着を高める
・

本町で育った子どもたちが、今後成長して一時的には町外へ転出していったとしても、再び町に戻ってくるように、町への愛着を深める取り組みを充実させることが求められます。

・

本町は、盛んな農業・畜産業による食べ物、繊維産業による衣類など生活に密着した品々を産することから、幼いころから地域の産品・製品に触れることで、愛着を深めていくことが求められます。これらの品を通じた食育など、ものを作ることの楽しみ・喜びを体験することで、愛着のみならず教育にも寄与するものとなります。

□ 具体的な取り組み―

地域の産物を活用した学校・家庭教育の取り組みへの支援（地産地消による食育・職を通した学習「職育」（工場見学・ものづくり体験等））―

山辺産の農産物・製品利用への支援―

町を好きになる取り組みの充実（子どもたちだけでなく、まず親が率先して町のことを知って好きになるよう、町のモノや人を知る取り組みを検討）

49

分野４

連携・安全安心・その他◆連携・安全安心 その他面の現状と課題
・ 複数の診療科が町内に揃っており、また、隣接する山形市には県立病院などの総合病院も立地しているため、医療環境は比較的充実している。
・ 文化・イベント面では、特に町民有志が主体的に実施する Taiken 堂や、まるごとフェスティバルなど、イベントが多く実施されている。一方で、広く広域から人を集めるような大規模なイベントは少ない。
・ アンケートからは、防犯・防災面などについての評価は比較的高く、安全な街として認識されている。また本町では特に消防団や自主防災組織を中心とする、
地域による防災体制の維持・充実に取り組んでいる。
・

民間との連携により、安全安心の取り組みが行われている。

・ 人口減少や少子高齢化の傾向が続くなか、町内会活動の縮小や地域のリーダーの不在、地域コミュニティの希薄化が懸念されている。
・ 山形市を中心とする「連携中枢都市圏」などの自治体連携の取り組みが継続的に行われている。

基本目標①
家族が安心して過ごせる町づくり

基本的方向ａ 子どもが安全に安心して充実した生活が送れる町づくり
基本的方向ｂ コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造
基本的方向ｃ 家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート

基本目標②
町の資源や技術を幅広く活用する町外への展開

基本的方向ａ 町外の団体・組織・周辺自治体と連携した取り組み

分野 4 における 5 年後の目標値（KPI）：
公共交通利用者数（コミュニティバス） 13,000 人/年（※最新データ 13,216 人/年（2018 年））
通学路要対策箇所のうち対策済箇所数

3 か所（※最新データ 要対策箇所 3 か所）

広域行政による取組件数

35 件（※最新データ 18 件）50

51

基本目標①
家族が安心して過ごせる町づくり

現状値

目標値

(平成 30 年度)（令和 6 年度）

町メール配信サービスの登録者数（年間）829 件

1,200 件

災害時連携協定数（年間）

20 件

25 件

青色防犯パトロール登録台数（年間）

41 台

46 台

空き家バンクの成約件数（年間）

1件

3件

５年後の目標値（ＫＰＩ）①-a

基本的方向 子どもが安全に安心して充実した生活が送れる町づくり
・

子どもや保護者が安心して本町で暮らし過ごせるよう、安全安心に配慮した町づくりに取り組んでいきます。例えば、治水治山といった災害に対する
行政・地域での対応に取り組むほか、自動車交通事故や犯罪の危険のない街
なかの空間づくりなどに取り組んでいきます。

・

必要な方に必要な情報が届くよう、様々な手段や媒体による情報の発信に取り組んでいきます。

□ 具体的な取り組み－

安全に子どもが遊べる公園等の維持・整備－ 県都山形市からの日帰り圏であることを活かしたアウトドアレジャー空間の整備－ 消防団や自主防災組織の維持・充実による地域における防災体制の確保－ 民間事業者との連携による災害対応－ 防災、防犯、交通安全などの情報を随時発信－ 防犯パトロールによる地域の安全性の確保－ 冬季の積雪時でも良好な通学・通勤環境を確保するため、除雪体制の整備・地域単位での除雪機の購入支援など①-ｂ

基本的方向 コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造
・

子どもの育成にも大事な、豊かな自然、農地環境が失われないよう、適正な規模の市街地を保ち、空き地・空き家を地域の資源として、これらを活用したコンパクトな市街地の維持形成に取り組みます。

・

また、コンパクトな市街地形成や公共交通のネットワークと連携した山間部での小さな拠点づくりに取り組むことで、地球環境や町民の健康維持にも寄与する、歩いて暮らせるまちづくりの実現を図ります。
52

・

誰もが交流できる場づくりを進め、世代や文化を超えた地域の交流活動を推進します。

□ 具体的な取り組み－

空き地・空き家を活用したまちの貸し出しによる商店街の活性化－

空き地・空き家を活用とした子育て世代の移住インセンティブ付与（空き地・空き家購入優遇、地元建設業者委託割引等）－

空き地・空き家の再生（空き家バンクによるマッチング等）－

相談窓口等による空き家の長期化防止－

コンパクトな商業空間の維持や一店一品運動等による町内の買い物環境の向上－

地域コミュニティ活動の充実、支援①-ｃ

基本的方向 家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート
・

三世代同居や近居の家族、また高齢者のみの世帯も含め、家族が安心して生活できるよう、高齢者の暮らしを支援します。

・

高齢者の食事や買い物、また介護等の生活全般について、関係機関などの協力を得て、地域全体として支援する枠組みを構築していきます。

・

また町外の施設との連携も含めて、高齢化に備えた福祉や医療環境を整えることにより、子育て時期だけでなく先々まで見据えた、安心できる生涯居住の環境を確保します。

□ 具体的な取り組み－

社会福祉協議会との連携により、山辺高等学校（福祉科・食物科等）の生徒による独居高齢者への食事提供などの生活サポート－

民間事業者との連携により、独居高齢者へ乳酸飲料の手渡しによる見守り－

三世代同居、近居の促進による、高齢者の孤立解消－

地域単位での除雪機の購入支援－

高齢者医療・介護福祉環境など、高齢になってからも安心して住み続けられる終の住処としての生涯居住環境の整備

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基本目標②
町の資源や技術を幅広く活用する町外への展開

現状値

目標値

(平成 30 年度)（令和 6 年度）

町外の団体・組織（大学等）と連携した取り組みの件数（年間）1件

1件

友好都市交流人口（年間）

994 人

650 人

５年後の目標値（ＫＰＩ）②-a

基本的方向 町外の団体・組織、周辺自治体と連携した取り組み
・本町は地理的特性や効率的な行政の実現の面からも山形市などの周辺市町と連携した生活圏を形成しており、今後も連携中枢都市圏などの取り組みの推進を図り、総合戦略においても、町外との連携を重視していきます。

□ 具体的な取り組み―

山形大学や東北芸術工科大学、NPO などとの連携（大学・学部との協力協定の締結、調査研究・実習やインターンシップの受け入れ 等）―

山形県・山形市等と連携した取り組み：雪を活かした観光資源の開発・磨き上げ：地域における雪対策の展開：移住交流人口拡大に向けた連携促進（山形県と連携した移住支援事業や奨学金返還支援制度等）：仙山交流の連携推進：広域婚活事業の展開：食や観光をテーマとした広域周遊企画の展開―

友好都市である日立市との連携（海に面する日立市と山間部を有する山辺町の自然学習交換留学の提案）

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