定一般社団法人

款佐賀市観光協会

Ｓａｇａ ｃｉｔｙ Ｔｏｕｒｉｓｍ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ

一般社団法人 佐賀市観光協会 定款

第１章（名総則称）

第１条

本会は、一般社団法人 佐賀市観光協会と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条 本会は、佐賀市の文化、歴史、技術、産業などの資源を活用し、観光事業の健全な発達と振興を図ることにより、市民の生活、文化の向上発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
（１）観光地の宣伝紹介及び市内外の観光客の誘致に関すること。
（２）観光観念の普及に関すること。
（３）観光資源の保護、保存、開発及び利用促進に関すること。
（４）観光事業に係る資料及び印刷物の刊行に関すること。
（５）観光文化の振興に関すること。
（６）地場産品の生産奨励及び物産展等の開催に関すること。
（７）観光施設の整備促進に関すること。
（８）観光案内所その他観光施設の経営又は受託運営に関すること。
（９）旅行業法に基づく旅行業に関すること。
（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること。
２

前項の事業については、佐賀市及びその周辺市町において行うものとする。

第３章
（会員員）

第５条
２

会

本会の会員は、本会の目的趣旨に賛同し、入会した個人又は団体とする。

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財2

団法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、総会において定める入会及び退会規程に基づき、理事会においてその可否を決定する。

（会費）

第７条

会員は、本会の事業活動に必要な経費に充てるため、会費１口２,０００円とし、１口以上を毎事業年度納入するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は理事会の決議により、会費の納入を免除することができる。

（退会）

第８条

会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が、この会の名誉を毀損し、目的趣旨に反するような行動をしたとき、又はこの定款に反する行為を行ったときは、総会において総会員数の３分の２以上の決議に基づきこれを除名することができる。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条

会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正当な理由なく、会費の納入を１年間以上怠ったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、その理由の如何を問わずこれを返還しないものとする。

3

第４章（構総会成）

第１２条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（議決権）
第１３条 総会における議決権は、会費口数にかかわらず会員１名につき１個とする。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）不可欠特定財産の処分の承認（８）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、総会においては、第１６条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１５条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

定時総会は、毎年１回開催する。

３

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総会員の５分の１以上の署名により、会長に対し招集の請求があったとき。
（招集）第１６条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。
３

総会を招集するときは、開催日の１週間前までに会議の目的、議題となる事項、日時及び場所を記載した書面又は電子メールをもって会員に通知しなければならない。

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（議長）

第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１８条 総会は、総会員の過半数が出席しなければ開催することができない。
（決議）

第１９条

総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総会員の過半数以上が出席し、出席会員の過半数をもって決する。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（書面議決等）第２０条

総会に出席することができない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の規定により書面又は代理人によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

（総会運営規則）第２２条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第５章

役

員

（種類及び定数）
第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理 事

１５名以上３０名以内（２）監 事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

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（選任等）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって、会員の中から選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、会長を選定し、及び解職する。この場合において理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議結果を参考にすることができる。

４

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

監事は、本会の理事及び職員を兼ねることができない。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

７

理事又は監事に欠員が生じたときは、前条第１項に定める定数を欠くこととなる場合を除き次の改選期まで補選を行わない。
（任期）

第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、その前任者の残任期間とする。
３

理事及び監事は、辞任又は任期満了により退任したことにより、第２３条に定める定数を欠くこととなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、後任者が就任するまで、なおその権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事の職務権限規程により職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務執行状況を監査し、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事が別に定める監事監査規程により監査を行う。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
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（報酬等）
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員報酬等に関する規程による。

（顧問）

第３０条 本会に、顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、観光事業に関し学識経験のある者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
３

顧問は、会長の諮問に応え、理事会又は総会に出席し意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章（設理事会置）第３１条 本会に、理事会を設置する。
２

理事会は、全ての理事で組織する。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）総会に付議すべき事項の決定（２）理事会の権限に属する事項に関する諸規程の制定、変更及び廃止（３）本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（６）その他この定款において定めた事項（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
（議長）

第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）

第３５条

理事会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
7（議事録）第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

（理事会運営規則）
第３７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章

資産

（財産の構成）
第３８条

本会の資産は、財産目録に記載された財産、会費、事業に伴う補助金、寄附金品、事業収入、その他の収入をもって構成する。
（財産の維持及び処分）第３９条 財産について、本会は適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむをえない理由により財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。

（財産の管理及び運用）
第４０条

本会の財産の管理及び運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議によるものとする。

第８章

会計

（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金）
第４２条 本会は、剰余金を分配することができない。
（事業計画及び収支予算）
第４３条

本会の事業計画及び収支予算に関する書類は、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、監事の調査を受けた上で、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第４４条

会長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第４５条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を得なければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この定款は、総会において、総会員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）

第４７条 本会は、一般社団・財団法人法第１４８条の規定により解散する。
２

本会が解散する場合の清算人は、総会において選出する。

（残余財産の処分）第４８条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
9第 10 章 事務局（設置等）
第４９条 本会に事務局を設置し、事務局長及び所要の職員を置く。
２

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

（備付け書類及び帳簿）第５０条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

第 11 章 公告の方法（公告）

第５１条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、佐賀新聞に掲載する方法による。

第 12 章 補（委則任）第５２条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

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附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める、一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の最初の会長（代表理事）は、山口 雅久、副会長（業務執行理事）は、髙島 勝美、宮原 知司、牛島 英人、専務理事(業務執行理事)は、古賀 伸一とする。

４

この定款は、平成２６年６月２５日一部改正し施行する。

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