更新日時:2005/06/25 14:51

ファイル名:000_1_9222600101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年４月１日(第44期)

至

平成17年３月31日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号(391－042)

印刷日時:05/06/28 14:29

更新日時:2005/06/25 14:37

ファイル名:000_3_9222600101706.doc

第44期（自平成16年４月１日

印刷日時:05/06/28 14:29

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エンプラス

更新日時:2005/06/27 19:07

ファイル名:000_4_9222600101706.doc

目

印刷日時:05/06/28 14:29

次頁
第44期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………26
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………28
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………35
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………77
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………78
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………78
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………79
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………81
平成17年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………83
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………85
平成17年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………87

更新日時:2005/06/25 14:56

ファイル名:000_header_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:29【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年6月29日【事業年度】

第44期(自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木2丁目30番1号【電話番号】(048)253-3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木2丁目30番1号【電話番号】(048)253-3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年4月1日

横

横

杉

山

山

本

明

明

至

平成17年3月31日)

敏

昭

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―更新日時:2005/06/28 2:24 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:010_9222600101706.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

37,84029,52033,17039,26439,406

経常利益

(百万円)

5,136

1,872

3,273

4,268

4,530

当期純利益

(百万円)

2,108

321

1,781

2,503

2,647

純資産額

(百万円)

39,56440,02940,83442,31044,264

総資産額

(百万円)

45,36344,30945,92048,61749,756

1株当たり純資産額(円)

1,892.50

1,914.84

1,953.12

2,026.11

2,131.87

1株当たり当期純利益(円)

101.27

15.40

82.97

117.38124.90

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.2

90.3

88.9

87.0

89.0

自己資本利益率

(％)

5.6

0.8

4.4

6.0

6.1

株価収益率

(倍)

28.14

227.27

31.40

30.58

22.66

(百万円)

5,069

5,158

4,810

4,566

7,525

(百万円)

△5,127△3,820△3,433△4,102△4,594(百万円)△3,391

△315

△318

△365

△915

(百万円)

13,747

14,877

15,673

15,413

17,518

1,385

1,331

1,354

1,401

1,447

(280)

(224)

(198)

(231)

(218)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(人)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第42期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2005/06/28 2:24 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:010_9222600101706.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

26,687

19,224

18,032

20,285

20,231

経常利益

(百万円)

2,692

321

1,415

2,498

2,577

当期純利益
(又は当期純損失△)

(百万円)

1,086

△422

687

1,408

1,639

資本金

(百万円)

8,080

8,080

8,080

8,080

8,080

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,906,097

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

34,29633,49933,816

34,97235,739

総資産額

(百万円)

37,94536,52036,70338,58738,447

1株当たり純資産額(円)

1,640.48

1,602.39

1,617.08

1,672.23

1,720.79

1株当たり配当額(内1株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

10.00

15.00

22.00

24.00

(円)

(10.00)(5.00)(7.50)(10.00)(12.00)

1株当たり当期純利益(又は1株当たり
当期純損失△)

(円)

52.16

△20.23

30.65

64.96

76.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

90.4

91.7

92.1

90.6

93.0

自己資本利益率

(％)

3.3

△1.2

2.0

4.1

4.6

株価収益率

(倍)

54.64

―

84.99

55.26

37.02

配当性向

(％)

38.50

―

48.90

33.87

31.34

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

464

403

360

359

383

(人)

(164)

(155)

(114)

(117)

(111)

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第41期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
４ 第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５ 第42期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 （企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2005/06/28 2:24 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:010_9222600101706.doc

２ 【沿革】
昭和56年1月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(第一精工株式会社、額面
金額500円)の設立年月日は昭和37年2月21日であり、合併会社(エンプラス株式会社、額面金額50円、昭和56年1月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更)の設立年月日は昭和3年12月1日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社(平成2年4月商号変更、現株式会社エンプラス)を実質上の存続会社として記載いたします。
年次

摘要

昭和37年 2月

プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に昭和37年2月21日に設立。

昭和38年 3月

本店を東京都荒川区に移転。

昭和40年11月

埼玉県川口市並木に第一工場を設置、金型から成形までの一貫生産体制を確立。

昭和46年11月

本店を埼玉県川口市に移転。

昭和50年 5月

シンガポールに100％出資の子会社エンプラス
テッド〔現、エンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミ

ハイテック(シンガポール)プライベイトリミテッド〕設立。

昭和55年 4月

米国ジョージア州に100％出資の子会社エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．設立。

昭和55年 4月

埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、100％出資の子会社株式会社第一精工研究所〔現、㈱エンプラス研究所〕設立。

昭和56年 1月

株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。

昭和57年 7月

店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会へ登録、株式を公開。

昭和59年 7月

栃木県矢板市に栃木工場完成。

昭和59年 9月

東京証券取引所市場第2部へ上場。

昭和61年 4月

埼玉県川口市に100％出資の子会社QMS株式会社設立。

昭和62年 8月

韓国城南市に合弁会社愛信精工株式会社〔現、エンプラス(コーリア)，インク．〕設立(現出資割合100％)。

昭和63年 6月

英国ミルトンキーンズ市に100％出資の子会社エンプラス(ユー．ケイ．)リミテッド設立。

平成 2年 1月

マレーシア ジョホール州にエンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッドの100％出資(現出資割合は当社30％及びエンプラス
リミテッド70％)の子会社エンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイト

プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.設立。

平成 2年 3月

決算期を12月31日から3月31日に変更。

平成 2年 4月

商号を株式会社エンプラスに変更。

平成 2年 4月

埼玉県鳩ヶ谷市に100％出資の子会社株式会社エンプラステック設立。

平成 3年 8月

栃木県鹿沼市に100％出資の子会社株式会社エンプラス鹿沼設立。

平成 4年 1月

民生電子機器用プラスチックレンズの技術開発力強化を図るため、ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕と資本参加を含む業務提携を実施。

平成 4年11月

本社ビルを現在地に竣工。

― 4 ―更新日時:2005/06/28 2:24 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:010_9222600101706.doc

年次摘要

平成 5年 8月

米国カリフォルニア州に100％出資の子会社エンプラステック(ユー．エス．エイ．)，インク．
〔現、エンプラス

テスコ，インク．〕設立。

平成 6年 7月

ICソケット関連製品についてISO9001認証取得。

平成 6年12月

マレーシア ペナン州にエンプラス

平成 7年 3月

埼玉県大宮市(現、さいたま市)に半導体機器事業部〔現、㈱エンプラス半導体機器〕の事業所をプレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.工場完成。

新設。
平成 7年 4月

韓国城南市にエンプラス(コーリア)，インク．バーンイン・ソケット工場の稼動開始。

平成 7年 4月

米国ジョージア州にエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．新工場完成。

平成 9年 3月

タイ アユタヤ県にエンプラス

平成 9年 6月

中国上海市にハイキャド
ンプラス

ハイキャド

プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド設立。

システムズ

アンド

インターナショナルッド〔現、エンプラス

ハイキャド

エンジニアリング社との合弁による販売会社エトレーディング(シャンハイ)カンパニー，リミテ

エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー,リミテッド〕

設立。
平成 9年10月

100％出資子会社であるエンプラステック(ユー．エス．エイ．)，インク．がICテスト及びバー
ンイン用ソケットの販売代理店であるテスコインターナショナル，インク．から営業権ならびに営業資産を譲り受け、社名をエンプラス

テスコ，インク．に変更。

平成10年 3月

栃木工場成形品の製造についてISO9002認証取得。

平成10年 9月

台湾台中市に、ハイキャド

システムズ

アンド

による販売会社エンプラス HN テクノロジー
平成10年12月

エンプラス

エンジニアリング社及びニッチン社との合弁

コーポレーション設立。

プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.ジョホールバル工場とペナン工場を統合し、ジョホールバルに新工場完成。
平成11年 4月

ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕を公開買付により子会社化。

平成11年 8月

エンプラス

ハイキャド

テッドがエンプラス

インターナショナル

ハイキャド

トレーディング(シャンハイ)カンパニー，リミ

エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッドに社名変更。
平成12年 3月

東京証券取引所市場第1部へ指定替え。

平成12年 5月

ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕を株式交換により完全子会社化。

平成12年 5月

エンプラス

ハイキャド

エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッド．中国上海市にエンジニアリングプラスチック精密機構部品製造工場を開設。
平成12年 6月

100％出資子会社である株式会社エンプラステックを吸収合併。

平成13年 4月

ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更。

平成13年 7月

オランダ アムステルダムにエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．の支店としてエンプラス

アムステルダム

ブランチ開設。

平成14年 2月

中国香港に100％出資の子会社エンプラス(ホンコン)リミテッド設立。

平成14年 4月

半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社
エンプラス半導体機器設立。

平成15年 4月

液晶関連事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社エンプラス

ディスプレイ

デバイス設立。

平成15年 4月

栃木工場及び株式会社エンプラス鹿沼においてISO14001認証取得。

平成15年 6月

エンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッドがエンプラス

ハイテック(シンガポール)プライベイトリミテッドに社名変更。
平成15年10月

エンプラス

アムステルダム

ブランチを100％出資の子会社として現地法人化、エンプラス(ヨーロッパ) B.V.設立。
平成16年 3月

株式会社エンプラスオプティクスにおいてISO14001認証取得。

平成16年 6月

米国カリフォルニア州に100％出資の子会社エンプラス― 5 ―ナノテク,インク.設立。

更新日時:2005/06/28 2:24 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:010_9222600101706.doc

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社１社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、当社の事業の種類別セグメントは単一でありますが、以下の区分は当社グループにおける製品群を基にした事業部門に関連して記載しております。
エンプラ事業関連
当事業においては、高精度ギアを核としたＯＡ・情報通信機器用機構製品、磁気・光記憶装置用機構製品及び電装・キャブレター・エンジン周辺機器用機構製品等を製造・販売しております。
なお、前連結会計年度まで電子機器事業と自動車機器事業に区分表示しておりましたが、高精度ギアを核とした事業体として多くの共通事項を有しているため、当連結会計年度からエンプラ事業に統合しております。
（主な関係会社）（国内製造）
株式会社エンプラス鹿沼（国内製造販売） QMS株式会社（海外製造販売） エンプラス ハイテック(シンガポール) プライベイトリミテッド
エンプラス (ユー．エス．エイ．)，インク．
エンプラス プレシジョン (マレーシア) SDN. BHD.
エンプラス プレシジョン (タイランド) カンパニー，リミテッド
エンプラス ハイキャド エレクトロニック (シャンハイ) カンパニー，リミテッド（海外販売）
エンプラス ナノテク，インク．
半導体機器事業関連
当事業においては、ICテスト用ソケットを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器
QMS株式会社（海外販売）
エンプラス テスコ，インク．
エンプラス ハイキャド エレクトロニック（シャンハイ）カンパニー，
リミテッド
エンプラスＨＮテクノロジーコーポレーション（海外市場調査） エンプラス（コーリア），インク．
液晶事業関連当事業においては、ＬＣＤバックライト用ライトガイドパネルを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売） QMS株式会社
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス
（海外製造販売） エンプラス ハイキャド エレクトロニック (シャンハイ) カンパニー，リミテッド
イメ－ジングオプティクス事業関連
当事業においては、レンズユニットを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造）
株式会社エンプラス鹿沼（国内製造販売） 株式会社エンプラスオプティクス（海外販売）
エンプラス（ホンコン）リミテッド
エンプラス（ヨーロッパ）Ｂ.Ｖ.
エンプラス ナノテク，インク．
デジタルオプティクス事業関連
当事業においては、ＣＤ・ＤＶＤレコーダー/プレーヤー用光ピックアップ光学部品を製造・販売しております。
（主な関係会社）（海外販売）
エンプラス（ホンコン）リミテッド
エンプラス ナノテク,インク．

― 6 ―更新日時:2005/06/28 2:24 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:010_9222600101706.doc

ＯＦＣ事業関連
当事業においては、光通信デバイスを製造・販売しております。
（主な関係会社）（海外製造）
エンプラス プレシジョン（マレ－シア）SDN.BHD.
（海外販売）
エンプラス ハイテック(シンガポール) プライベイトリミテッド
エンプラス ナノテク，インク．
なお、「イメ－ジングオプティクス事業」、「デジタルオプティクス事業」、並びに「ＯＦＣ事業」は、前連結会計年度までオプト事業として合算表示しておりましたが、当連結会計年度から各々の事業に区分表示しております。
その他（研究開発活動）

当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

― 7 ―更新日時:2005/06/28 2:24 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:010_9222600101706.doc

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１

無印 連結子会社※印 持分法適用関連会社
２ 非連結子会社のエンプラス（アメリカ）インクは休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 平成16年6月1日付で全額出資の子会社エンプラス ナノテク，インク．を設立し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
４ 株式会社エンプラス鹿沼は平成17年6月15日付けで株式会社エンプラス精機に社名変更しております。

― 8 ―更新日時:2005/06/28 2:24 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:010_9222600101706.doc

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
エンプラス ハイテック（シンガ
シンガポールポール）プライベイトリミテッド
エンプラス(ユー．エス．エ
米国ジョージア州
イ．)，インク. (注)2

エンプラ事業、3,000 ＯＦＣ事業

千シンガポールドル

千米ドル
エンプラ事業4,000

株式会社エンプラス研究所

埼玉県川口市45 研究開発活動

ＱＭＳ株式会社

埼玉県川口市

エンプラ事業、50 半 導 体 機 器 事
業、液晶事業

エンプラス（コーリア），
インク．

韓国京畿道城南市

株式会社エンプラス鹿沼(注)2、5栃木県鹿沼市エンプラス プレシジョン（マレーシア）SDN.BHD.(注)3

マレーシア
ジョホールバルエンプラス

米国
カリフォルニア州

テスコ，インク．

エンプラス プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド

タイ アユタヤ県

株式会社エンプラスオプティクス

埼玉県さいたま市
大宮区

エンプラス ハイキャド エレク
トロニック(シャンハイ)カンパニ 中国上海市
ー，リミテッド (注)3

エンプラス（ホンコン）リミテッ
中国香港ド

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県さいたま市
大宮区

株式会社エンプラス ディスプレイ 埼 玉 県 さ い た ま 市
デバイス
大宮区
エンプラス ヨーロッパＢ.Ｖ.

エンプラス
(注)4

ナノテク，インク.

千ウォン
半導体機器事業
300,000
エンプラ事業、
100 イメ－ジングオ
プティクス事業

エンプラ事業
4,000 ＯＦＣ事業

千マレーシアドル

千米ドル
半導体機器事業
2,000
千タイバーツエンプラ事業
80,000496

イメ－ジングオ
プティクス事業

エンプラ事業、
千元
半導体機器事9,113
業、液晶事業イメ－ジングオ
プティクス事2,000 業、デジタルオ
プティクス事業

千ホンコンドル

310 半導体機器事業

310 液晶事業

オランダ
アムステルダム

千ユーロ イメ－ジングオ
500 プティクス事業

米国
カリフォルニア州

エンプラ事業、
イメ－ジングオ
千米ドル プ テ ィ ク ス 事2000 業、デジタルオ
プティクス事業、ＯＦＣ事業(持分法適用関連会社)
エンプラスＨＮテクノロジー
コーポレーション(非連結子会社)

台湾台中市

エンプラス（アメリカ）インク

米国ジョージア州

千ニュー台湾ドル

17,400半導体機器事業

千米ドル
休眠中
0

当社エンプラ事業関連製品の製造、販売及びＯＦＣ事
業関連製品の販売をしている。役員の兼任あり。
当社エンプラ事業関連製品
100 の製造、販売をしている。
役員の兼任あり。
当社製品の研究開発をしている。当社から土地建物を100賃借している。資金援助、役員の兼任あり。
当社エンプラ事業、半導体機器事業及び液晶事業関連
100 製品の製造、販売をしている。資金援助、役員の兼任あり。
半導体機器事業関連の市場
100 調査をしている。
役員の兼任あり。
当社エンプラ事業、イメ－
ジングオプティクス事業関連製品の製造、販売をして100いる。当社から工場土地建物を賃借している。役員の兼任あり。
当社エンプラ事業及びＯＦ
100 Ｃ事業関連製品の製造、販(70) 売をしている。役員の兼任あり。
半導体機器事業関連製品を
100 販売及び技術サ－ビス等をしている。
当社エンプラ事業関連製品
100 の製造、販売をしている。
役員の兼任あり。
当社イメ－ジングオプティ
クス事業関連製品の製造、100販売をしている。役員の兼任あり。
当社エンプラ事業、半導体
機器及び液晶事業関連製品
72.7の製造、販売をしている。
(18.2)
資金援助、役員の兼任あり。
当社イメ－ジングオプティ
クス事業及びデジタルオプ
100 ティクス事業関連製品の販売をしている。資金援助、役員の兼任あり。
当社から原材料を購入している。当社から生産用設
100 備、ソフトウェア、特許権を賃借している。資金援助、役員の兼任あり。
当社から原材料を購入して100 いる。資金援助、役員の兼任あり。
当社イメ－ジングオプティ
クス事業関連製品の販売を100している。役員の兼任あり。
当社エンプラ事業、イメ－
ジングオプティクス事業、
デジタルオプティクス事
100
業、ＯＦＣ事業関連製品の販売をしている。資金援助、役員の兼任あり。
100

37.5

―

100

―

(注) １ 主要な事業の内容欄には、当社グループにおける製品群を基にした事業部門の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。
４ 平成16年6月1日付で全額出資の子会社エンプラス ナノテク，インク．を設立し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
５ 株式会社エンプラス鹿沼は平成17年6月15日付けで株式会社エンプラス精機に社名変更しております。

― 9 ―更新日時:2005/06/28 2:24 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:010_9222600101706.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年3月31日現在
事業部門等の名称

従業員数(人)エンプラ事業821(90)半導体機器事業82(20)

液晶事業

55(10)

イメージングオプティクス事業

127(40)

デジタルオプティクス事業

44(30)

ＯＦＣ事業

51(3)

研究開発

75(2)

全社(共通)

192(23)
合計

1,447(218)(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成17年3月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)383(111)36.2

平均勤続年数(年)9.7

平均年間給与(千円)5,865(注) １ 従業員数には、使用人兼務役員5名及び当社からの出向者71名は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

― 10 ―

更新日時:2005/06/28 2:45 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:020_9222600101706.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期の業績概況
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は、個人消費と設備投資が堅調で景気は底堅
い状況で推移、欧州経済は、失業率の高止まりと個人消費の低迷で緩やかな景気回復基調で推移、また、ア
ジア経済は、中国を中心に堅調な消費拡大と設備投資の増加で引き続き景気は拡大基調で推移しました。
一方、わが国経済は、期前半においては米国及び中国向け輸出と設備投資が堅調で国内景気は回復基調で推移しましたが、期後半よりデジタル家電・携帯電話などＩＴ関連分野において在庫調整と価格の下落、円高の進行及び原材料価格の高止まり等が顕在化し、国内景気は全体として減速傾向で推移しました。当電子
部品業界におきましても、期後半からの携帯電話、ＤＶＤ、デジタル・カメラ、半導体などの在庫調整と価格の下げ圧力が強まり、全般的に減速感が漂う状況下にありました。
このような環境の中、当社グループでは経営基本方針に基づき積極的に事業運営を図り、携帯電話やＤＶ
ＤなどＩＴ関連での在庫調整と価格競争の激化などの影響を強く受けたオプト事業関連の減収分を、液晶事
業と半導体機器事業の増収で支え、当連結会計年度の連結売上高は前年度比 0.4％増の 39,406 百万円となりました。
損益面では、積極的な試験研究開発の取組などにより、連結営業利益は前年度比 0.9％減の 4,439 百万円、連結経常利益は主に為替差損が減少したことにより、前年度比 6.1％増の 4,530 百万円、連結当期純利益は前年度比 5.8％増の 2,647 百万円となりました。
各事業部門別の業績は次のとおりであります。
①エンプラ事業
エンプラ事業は、前連結会計年度まで電子機器事業と自動車機器事業に区分表示しておりましたが、高精度ギヤを核とした事業体として多くの共通事項を有しているため、当連結会計年度から“エンプラ事業”に統合した上、経営基本方針に基づきエンプラ事業の再編と改革を推進し、ギヤ事業に軸足を置いた高機能・高付加価値製品を備えたブランド力強化への事業展開及び製品開発段階からの技術提案を積極的に推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は前年度比 1.7％減の 15,743 百万円となりました。
②半導体機器事業
半導体機器事業は、新製品開発スピードの加速などにより市場競争が激化する中、新規開発品の早期対応と製品上市を積極的に推進するとともに、既に確立している多品種少量生産に対応する生産技術システムの更なる強化拡充、ＰＣ以外の自動車関連・携帯電話関連市場へも積極的に営業展開した結果、当連結会計年度の売上高は前年度比 14.3％増の 5,390 百万円となりました。
③液晶事業
液晶事業は、当社固有の技術優位性のある高効率、高品位ＬＧＰの完成度を更に高め、デファクト・スタ
ンダード化を強力に推進するとともに、常に開発先行を図り次世代ＬＧＰの開発に鋭意努めております。当社グループでは、主力のノートＰＣ用標準ＬＧＰ及び小型ＬＧＰの携帯端末（モバイル）、デジタル・カメ
ラ、デジタル・ビデオ・ムービー等、販売拡大に積極的に注力した結果、当連結会計年度の売上高は前年度
比 36.6％増の 5,381 百万円となりました。
④イメージングオプティクス事業
イメージングオプティクス事業は、主力のカメラ付携帯電話向けメガピクセル用レンズユニットの早期立ち上げなどにより新たな市場開拓を積極的に推進するとともに、高い技術力による高付加価値で魅力ある製品の早期開発とグローバル営業体制の強化に取り組みましたが、期を通じての価格低下や新規参入による競争激化の環境とともに新規機種の予想外の遅れが発生しました。
また連結対象子会社である株式会社エンプラス オプティクスも主力のプロジェクションテレビ用レンズユ
ニットの受注販売が低迷したため、当連結会計年度の売上高は 8,195 百万円となりました。
⑤デジタルオプティクス事業
デジタルオプティクス事業は、ＣＤ、ＤＶＤを代表とする光ディスクレコーダー／プレーヤー用のオプティカルピックアップ市場において、最先端技術の追求と戦略開発品の早期化による高付加価値製品の販売拡大と提案型営業を始めとする営業体制の強化に積極的に取り組みましたが、期後半からの市場での在庫調整
及び価格競争激化の影響を強く受け、当連結会計年度の売上高は 4,111 百万円となりました。

― 11 ―

更新日時:2005/06/28 2:45 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:020_9222600101706.doc⑥ＯＦＣ事業
オプティカル・ファイバー・コミュケーション（光通信）事業は、高速化、大容量化の進む、ギガビット
イーサネット、ファイバーチャンネルなど短距離ネットワーク向け光デバイス市場での部品需要が拡大しております。当社グループでは、光通信デバイスの早期開発・量産体制の確立を強力に推進するとともに、グ
ローバルな販売体制に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は 583 百万円となりました。
なお、「イメージングオプティクス事業」、「デジタルオプティクス事業」、並びに「ＯＦＣ事業」は、
前連結会計年度まで“オプト事業”として合算表示しておりましたが、当連結会計年度から各々の事業に区分表示しております。“オプト事業”で合算した当連結会計年度の売上高は前年度比 11.6％減の 12,890 百万円となります。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
半導体機器事業と液晶事業の売上が伸長したものの、オプト事業の売上が減少した結果、売上高 24,433
百万円（前年度比 6.1％減）となりましたが、原価低減効果により営業利益は 3,702 百万円（前年度比40.3％増）となりました。
②北米
エンプラ事業の売上が減少し、売上高 4,306 百万円（前年度比 5.5％減）営業利益 △71 百万円（前年度比 179 百万円減）となりました。
③アジア
カメラ付携帯電話向けメガピクセル用レンズユニット等を中心に販売強化に取組みましたが、価格低下や新規参入による競争激化により売上高 8,774 百万円（前年度比 1.1％増）、営業利益 517 百万円（前年度比 25.9％減）となりました。
④欧州
前連結会計年度に設立しましたエンプラス（ヨ－ロッパ）Ｂ．Ｖ．が当連結会計年度よりイメージングオ
プティクス事業を中心に販売を開始した結果、売上高は 1,891 百万円、営業利益 23 百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 17,518 百万円となり、前連結会計年度より 2,105 百万円増加
いたしました。各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は 7,525 百万円であり、主に売上債権の大幅減少、棚卸資産の減少及び、税金等調整前当期純利益の増加により、前年度比 2,959 百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に投資有価証券の売却による収入の減少及び有形固定資産等の取得による支出の増加により、前年度比491 百万円の支出増となり、合計で 4,594 百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式取得による支出が増加したことにより、前年度比 549 百万円の支出増となり、合計で 915 百万円の支出となりました。

― 12 ―

更新日時:2005/06/28 2:45 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:020_9222600101706.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比(％)

エンプラ事業

16,810,267

95.6

半導体機器事業

5,010,797

118.4

液晶事業

5,386,308

136.2

イメージングオプティクス事業

8,136,507―

デジタルオプティクス事業

4,061,335―

825,859―

40,231,075

100.3

ＯＦＣ事業
合計
(注) １

エンプラ事業は、前連結会計年度まで電子機器事業と自動車機器事業に区分表示しておりましたが、当連結会計年度からエンプラ事業に統合しております。またイメージングオプティクス事業、デジタルオ
プティクス事業並びにＯＦＣ事業は前連結会計年度までオプト事業として合算表示しておりましたが、当連結会計年度から各々の事業部門に区分表示しております。
なお、（2）受注状況（3）販売実績についても同様であります。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

エンプラ事業

15,789,122

98.4

1,189,719

104.0

半導体機器事業

5,152,247

103.5

509,884

68.2

液晶事業

5,352,309

120.6

837,671

96.6

イメージングオプティクス事業

7,611,035―

627,914―

デジタルオプティクス事業

4,273,985―

198,132―

592,134―

41,491―

38,770,834

96.1

3,404,812

84.3

ＯＦＣ事業
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

更新日時:2005/06/28 2:45 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:020_9222600101706.doc(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比(％)

エンプラ事業

15,743,385

98.3

半導体機器事業

5,390,537

114.3

液晶事業

5,381,721

136.6

イメージングオプティクス事業

8,195,594―

デジタルオプティクス事業

4,111,783―

583,549―

39,406,572

100.4

ＯＦＣ事業
合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

更新日時:2005/06/28 2:45 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:020_9222600101706.doc

３ 【対処すべき課題】
今後の国内景気については、踊り場から脱却して緩やかな回復局面に転じるとの見通しがあるものの、ＩＴ関連の需要調整の継続化と価格競争の激化、米国・中国の景気減速懸念、為替レート及び原油価格の高騰による原材料の調達コストの増加など、先行きの景況感は依然不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的にはデジタル家電・携帯電話などＩＴ関連分野を中心に需要拡大が期待されますが、他方では市場環境の急激な変化や価格競争の激化など予断の許さない状況が続くことも予想されます。
当社グル－プにおきましてはこのような状況下、より強靭な経営基盤を確立し更なる高収益体質への変革に向け、プラスチックオプティクス事業とギヤをコアとするプラスチックメカニックス事業である基幹事業の再構築と戦略的重点投資の継続、知財力・専業力の強化と融合による独創製品・独創事業の創出、グロ－バル事業戦略の再構築、ブランド化の推進など諸施策を積極的に推進し、新生エンプラスを支える経営課題に全社一丸となって取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、
主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の平成 17 年 6 月 29
日現在において判断したものであります。
(1)市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク
当社グル－プが属する電子部品業界は、携帯電話、ＤＶＤ、デジタル・カメラ、半導体、液晶、事務機器など技術革新の一層のスピ－ド化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社とのマ－ケットシェアの競い合いによる価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の動きなどの環境下にあります。
当社グル－プでは、市場変化に影響を受けにくく、価格競争力があり、そして特許に裏打ちされた占有的技術のある新規開発品の先行による製品上市、新製品比率の増加促進、高付加価値の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極投入しますが、予想を超えての価格競争激化による価格低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当社グル－プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レ－トの変動リスク
当社グル－プの平成 16 年３月期及び平成 17 年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は、それぞれ 45.1％、45.4％となっており海外売上高の割合が高いため、為替レ－トの変動は当社グル－プの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グル－プでは、外貨建債権回収に係わる為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約による
リスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グル－プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)たな卸資産のリスク
当社グル－プ保有の製品・仕掛品・原材料の、たな卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況）１（連結財務諸表等）(1)（連結財務諸表）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項に記載の通り、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法を採用、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。また金型については、個別法による原価法を採用しております。当該たな卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グル－プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等によるリスク
当社グル－プは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力の影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証はなく、これらの災害等が発生した場合は当社グル－プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 15 ―

更新日時:2005/06/28 2:45 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:020_9222600101706.doc

６ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工を特徴として、高精度・高機能プラス
チック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。
当連結会計年度は、エンプラ事業分野において、高伝達精度を達成するオリジナルギヤの開発を行い、高精細
カラープリンターの高画質化の実現を図ることができました。また、自動車分野においても、高耐熱、高強度、高精度の独自ギヤ開発に力を注ぎました。オプト分野では、カメラ付携帯電話用イメージングレンズの高解像度化、小型化に取り組んでおります。また、ナノメーターレベルの加工技術開発に取り組み、レーザー光学系用光学素子の開発を進めました。液晶関連分野においては、光束制御技術の高度化を図りながら、表示装置の高機能、高輝度に対処するライトガイドパネルの開発にあたっております。半導体機器事業分野においては、ＩＣパッケージの更なる小型化を先取りし、超微細接触子の開発に注力するとともに、環境対策の鉛フリー半田に対処する開発も行っております。
加えて、本年度は新事業の開発を促進する目的で、新規事業開発部門を強化し、ナノテクノロジー分野を中心に、新規製品の開発に努めております。
当連結会計年度に、研究開発費として 2,211 百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。
１．エンプラ事業
高精細カラー画像などの高解像度用プリンター向けに、エンプラス独自のオリジナルギヤ開発を行い、伝達精度の大幅改善を達成しました。また、耐久試験もクリアーし実用化を進めています。
自動車関連用途向けギヤ開発に関しては、高温・高負荷の使用環境を考慮した高精度高強度ギヤの開発を進め、耐久試験など実環境試験も最終段階を迎えています。
２．半導体機器事業
0.4mm、0.5mm 微細ピッチＢＧＡ用ソケットの開発が完了し、市場展開が進んでおります。また、0.3mm ピッ
チ微細ピッチソケットの開発は目処が立ち来期販売へ開発を進めています。
また、2006 年７月からのＷＥＥＥ、ＲｏＨＳ指令対応に向けた鉛レスパッケージに対応した高耐久、低抵抗を生み出す新接触技術の開発も進めております。
３．液晶事業
テレビチューナー内蔵ノートパソコン用の高輝度・高品位画像に対応したライトガイドパネルを開発し、ハ
イエンドＰＣを中心に搭載されています。
また、携帯電話、デジタルカメラなどの小型液晶分野においても、ＬＥＤを光源とした超薄型・高輝度の製品開発を進めています。
４．イメージングオプティクス事業・デジタルオプティクス事業・ＯＦＣ事業
携帯電話用エリアイメージセンサー用マイクロレンズは、２メガピクセル対応のオールプラスチック３枚玉
レンズユニットの市場展開が進んでおります。また、プラスチック２枚玉レンズユニット開発においても市場要求に沿った小型化、高解像度に対処した開発を行っています。
また、光ピックアップ用光学素子はＣＤ、ＤＶＤ両波長域に対応したナノスケール構造体の広帯域１／４波
長板として完成させ、量産開始いたしました。
５．新事業関連
バイオ関連においては、ＤＮＡ分離、解析に必要なマイクロキャピラリーを中心に開発を進めております。
さらに当社独自の光学性能を付加した新機能製品の提案を行い、分離、解析の高精度、高速化を目指しております。

― 16 ―

更新日時:2005/06/28 2:45 印刷日時:05/06/28 14:29

ファイル名:020_9222600101706.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
１．財政状態①

当連結会計年度末の資産合計は 49,756 百万円であり、前年度末比 1,138 百万円増加しております。これは主に現金及び預金が 2,237 百万円増加、鹿沼工場の建設仮勘定が 1,356 百万円増加、受取手形及び売掛金が1,784 百万円減少した結果であります。

②

当連結会計年度末の負債合計は 5,418 百万円であり、前年度末比 837 百万円減少しております。これは主に買掛金が 499 百万円、退職給付引当金が 194 百万円、それぞれ減少した結果であります。

③

当連結会計年度末の資本合計 44,264 百万円であり、前年度末比 1,954 百万円増加しております。これは主に利益剰余金が 2,059 百万円増加した結果であります。

２．経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は前年度比 0.4％増の 39,406 百万円となりました。
これは主に在庫調整と価格競争の激化などの影響によるオプト事業関連の減収分を、液晶事業と半導体機器事業での販売拡大による増収で支えたことによるものであります。
②営業利益
売上総利益は前年度比 1.9％増の 12,344 百万円、販売費及び一般管理費は前年度比 3.6％増の 7,905 百万円となり、この結果営業利益は前年度比 0.9％減の 4,439 百万円となりました。
これは主に試験研究開発の取組みにより、試験研究費が増加したことによるものであります。
③経常利益
営業外収益は前年度比 31.7％増の 231 百万円、営業外費用は前年度比 63.6％減の 140 百万円となり、この結果経常利益は前年度比 6.1％増の 4,530 百万円となりました。
これは主に前年度に比べ、為替差損が大幅に減少したことによるものであります。
④当期純利益特別利益は前年度比 7.7%減の 58 百万円、特別損失は前年度比 14.2％減の 350 百万円となり、この結果税金等調整前当期純利益は前年度比 8.0％増の 4,238 百万円となり、これに法人税等が前年度比 11.2％増の
1,569 百万円及び少数株主に帰属する少数株主利益が前年度比 119.8％増の 21 百万円となったことにより、
当連結会計年度の当期純利益は前年度比 5.8％増の 2,647 百万円となりました。

― 17 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:030_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:29

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グル－プでは、中期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合理化、省力化及び製品の信頼性向上のために投資を行っており、当連結会計年度においては4,803百万円の設備投資を実施しました。
なお、主な設備投資の内容は以下のとおりです。
エンプラ事業においては、生産革新構築に向けての鹿沼工場建設費を中心に2,420百万円の設備投資を実施しました。
イメ－ジングオプティクス事業においては、カメラ付携帯電話用エリア・イメージング・センサーレンズの増産に対応するため、栃木工場を中心に1,440百万円の設備投資を実施しました。
半導体機器事業においては、新製品開発スピ－ドの加速に対応するため、新規金型を中心に648百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

― 18 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:030_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:29

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社
平成17年3月31日現在
事業所名
(所在地)

栃木工場
(栃木県矢板市)
(注)5

川口事業所
(埼玉県川口市)
本社(埼玉県川口市)

事業部門等
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

エンプラ事
業、液晶事
業、イメ－
411,963
ジングオプ
生産設備
1,465,897 1,044,133(32,719.8)
ティクス事
業、デジタ
ルオプティ
クス事業
設 計 、 販376,173
エンプラ事
売、購買業
856,873
110,433(2,315.0)業
務設備
全社統括業 統括、販売
務
業務設備

1,129,416

184,801

1,463,289(3,727.5)

従業員数
(人)

その他

合計

289,260

3,211,254

853,677

2,197,157

89(22)

145,423

2,922,930

155
(10)

128
(71)

(2) 国内子会社
平成17年3月31日現在
会社名
㈱エンプ
ラス研究
所

ＱＭＳ㈱

㈱エンプ
ラス鹿沼
(注)7
㈱エンプ
ラスオプ
ティクス
㈱エンプ
ラス半導
体機器
㈱エンプ
ラスディ
スプレイ
デバイス

事業所名 事業部門等
設備の内容
(所在地)
の名称
素材、加
研究開発
工研究開
活動
発設備
エンプラ
事 業 、 半 設計、生(埼玉県
導 体 機 器 産、販売
川口市)
事 業 、 液 業務設備
晶事業
エンプラ
事業、イ
(栃木県
メージン
生産設備
鹿沼市)
グオプテ
ィクス事
業
十日町工 イ メ － ジ
光学レン
場(新潟 ングオプ
ズの製造
県十日町 テ ィ ク ス
設備
市)
事業
(埼玉県
設計、販
さいたま 半 導 体 機売、購買
市 大 宮 器事業
業務設備
区）
(埼玉県
設計、販
さいたま
液晶事業 売、購買
市 大 宮
業務設備
区）
(埼玉県
川口市)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

21,54966,773－82,650170,97329(3)

512,219

97,137

235,595(884.2)35,778880,73051(2)67,078298,559－(6,454.7)

39,853

405,49155(27)

168,894

241,307

95,020(7,124.5)

19,792525,014

44
(4)

8,658

178,698－

400,220

587,57760(21)

15,030121,657－

75,505

212,19342(11)― 19 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:030_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:29(3) 在外子会社
平成17年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

エンプラス ハイテック(シンガポール)プライベイトリミテッド
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．
エンプラス(コーリア)，インク．
エンプラス プレシジョン(マレ ー シ ア )SDN.
BHD.(注)4

事業所名 事業部門等
設備の内容
(所在地)
の名称

従業
員数
(人)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

エ ン プ ラ 生産、販シンガポ
事 業 、 Ｏ 売業務設ール
ＦＣ事業 備

45,524

183,802－

10,684240,011

82
(－)

生産、販
米国ジョ エ ン プ ラ
売業務設ージア州 事業
備

751,123

151,583

144,291
42,602 1,089,600(64,834.7)

78
(14)

韓国京畿 半 導 体 機
業務設備
道城南市 器事業

7,669

055,561(387.03)

063,2311(－)

マレーシ エ ン プ ラ 生産、販
アジョホ 事 業 、 Ｏ 売業務設ールバル ＦＣ事業 備

62,079238,418－(12,340.1)

2,155

302,653

315
(9)

米国カリ
設計、販
エンプラス テ
半導体機
21
フォルニ
売業務設
－
14,127－
3,379
17,507
スコ，インク．
器事業
(1)
ア州
備
エンプラス プ設計、生レ シ ジ ョ ン ( タ タイ
127
86,097
エンプラ
47,459411,645
149,621
128,467
産、販売
イ ラ ン ド ) カ ン アユタヤ(－)
(17,992.0)
事業
業務設備
パニー，リミテ 県ッド
エンプラス ハエンプラ
イキャド エレ事 業 、 半 生産、販
ク ト ロ ニ ッ ク 中国
108
導 体 機 器 売業務設
5,530
121,096－ 24,162
150,789(－)(シャンハイ)カ 上海市
事業、液 備ンパニー，リミ
晶事業
テッド
イメ－ジ
ングオプ
エ ン プ ラ ス
ティクス
販売業務
7
(ホンコン) リ 中国香港 事 業 、 デ－
10,767－
4,507
15,275
設備
(－)
ミテッド
ジタルオ
プティク
ス事業
イメ－ジ
エンプラス
オランダ
ン グ オ プ 販売業務
6
ヨーロッパ
アムステ
－
3,548
－
4,889
8,438
テ ィ ク ス 設備
(－)
B.V.
ルダム
事業
イメ－ジ
エンプラス
米国カリ
ン グ オ プ 販売業務
8
ナ ノ テ ク , イ ン フォルニ
32,360122,496－ 32,661
187,517テ ィ ク ス 設備
(1)ク．(注)6
ア州
事業等(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
３ 主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。
４ エンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.の土地 12,340.1㎡は連結会社以外から賃借しております。
５ 当社栃木工場は平成17年6月15日付にて矢板工場に事業所名を変更しております。
６ 平成16年6月1日付で全額出資の子会社エンプラス ナノテク，インク．を設立し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
７ ㈱エンプラス鹿沼は平成17年6月15日付で㈱エンプラス精機に社名変更しております。

― 20 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:030_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:29

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを策定しております。
設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ予算編成
会議において当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

当社
鹿沼工場

所在地

栃木県
鹿沼市

事業部門等
設備の内容
の名称

エンプラ
事業

建物及び
構築物

総額
既支払額
(百万円) (百万円)
1,487(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 重要な設備の除却の計画はありません。

― 21 ―

1,041

資金調達
方法

自己資金

着手及び
完了予定年月着手

完成

平成16年 平成17年
12月
6月

完成後の
増加能力

―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 15:26

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

62,400,000

計

62,400,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録証券業協会名(平成17年3月31日) (平成17年6月29日)

内容

普通株式

20,906,097

同左

東京証券取引所（市場第一部）―

計20,906,097

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成11年6月21日
2,000
20,331
3,052,000
8,037,950
3,052,000
9,395,455(注)1
平成11年4月 1日～
平成12年3月31日
19
20,351
14,793
8,052,744
16,2739,411,729(注)2
平成12年5月 2日
554
20,906
27,7108,080,454
1,564,159
10,975,889(注)3(注) １ 一般募集 2,000千株
発行価額 3,052円
資本組入額 1,526円
２ 新株引受権付社債の権利行使による増加
３ ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕を完全子会社とする株式交換実施に伴う新株発行 (交換比率 1：0.12)― 22 ―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 15:26(4) 【所有者別状況】
平成17年3月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
55
35
57
94
―
5,313
5,554
―
(人)
所有株式数
―
84,2802,449
18,42549,387―54,319208,860
20,097
(単元)
所有株式数
―
40.35
1.17
8.82
23.65
―
26.01
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式166,143株は「個人その他」に1,661単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び20株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称横田誠

住所平成17年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

埼玉県さいたま市南区南本町１―10―15

2,339

11.19

東京都中央区晴海１－８－11

1,894

9.06

東京都港区浜松町２―11－３

1,836

8.78

株式会社ヨコタ埼玉県さいたま市南区南本町１―10―15

1,740

8.32

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

901

4.31

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１

675

3.23

大和生命保険株式会社

東京都千代田区内幸町１－１－７

658

3.14

ザ チエース マンハツタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

ロンドン コールマンストリート ウー
ルゲートハウス（東京都中央区日本橋兜町６－７）

631

3.02

資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｂ口）

東京都中央区晴海１－８－12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟

487

2.33

ジエーピーエムシービー オム
ニバス ユーエス ペンシヨン
トリーテイー ジヤスデツク（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

ニューヨーク州 ニューヨーク パーク
アベニュー270（東京都中央区日本橋兜町６－７）

444

2.12

計

―

11,61055.53

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）― 23 ―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 15:26(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
166,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,719,900

207,199―

単元未満株式普通株式

20,097――

発行済株式総数

20,906,097――

総株主の議決権―

207,199―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ43株及び20株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱エンプラス
計

所有者の住所埼玉県川口市並木
２―30―１―

平成17年3月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
に対する所有所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)
166,100―

166,100

0.79

166,100―

166,100

0.79― 24 ―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 15:26(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

200,000株を上限とする（注）2

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）3

新株予約権の行使期間

平成19年6月30日から平成27年6月29日まで

新株予約権の行使の条件（注）4

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
付与対象者の区分及び人数の詳細は今後の取締役会で決議いたします。
当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

３

新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権発行日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）とします。
なお、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く。）または、自己株式を処分するときは、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の「1株当たりの時価」とは、調整後払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の終値の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとします。

― 25 ―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 15:26

４ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないこととしております。
(3) その他の条件につきましては、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

ハ【取締役会決議による買受けの状況】
平成17年6月29日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会での決議状況（平成16年7月26日決議）

100,000

320,000,000

前決議期間における取得自己株式

100,000

296,500,000

残存決議株式数及び価額の総額

023,500,000

未行使割合（％）

07.3
平成17年6月29日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会での決議状況（平成16年9月29日決議）

100,000

280,000,000

前決議期間における取得自己株式

41,800116,583,500

残存決議株式数及び価額の総額

58,200163,416,500

58.2

58.3

未行使割合（％）（注）未行使割合が５割以上である理由
資本政策に機動的に対応しうる手段として、平成16年9月29日の取締役会において自己株式の取得枠を設定いたしましたが、経済情勢や市場動向の経営環境を総合的に勘案して自己株式の取得を行っているため未行使割合が高くなっております。

― 26 ―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 15:26

平成17年6月29日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会での決議状況（平成17年4月25日決議）

100,000

300,000,000

前決議期間における取得自己株式

33,90092,947,500

残存決議株式数及び価額の総額

66,100207,052,500

66.1

69.0

未行使割合（％）（注）未行使割合が５割以上である理由
資本政策に機動的に対応しうる手段として、平成17年4月25日の取締役会において自己株式の取得枠を設定いたしましたが、経済情勢や市場動向の経営環境を総合的に勘案して自己株式の取得を行っているため未行使割合が高くなっております。

ニ【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。

ホ【自己株式の保有状況】
平成17年6月29日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数

196,100② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 27 ―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 15:26

３ 【配当政策】
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、当期及び今後の連結業績見通し等を勘案し、株主の皆様に対し適正な利益配分を行うことを基本方針にしており、連結ベースの配当性向20％を目安として配当の決定をおこなっております。当期の配当につきましては、当期の連結業績を前提とし、今後の激変が予想される事業環境に対応できる流動性を確保するため、期末配当金は12.0円（通期配当金24.0円）と致します。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえた中長期的展望に立って生産設
備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、第44期の中間配当についての取締役会決議は平成16年10月25日に行っております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

7,080

3,590

3,950

3,820

4,160

最低(円)

2,175

1,875

2,415

2,565

2,640

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

3,140

3,200

3,060

3,090

3,090

3,040

最低(円)

2,840

2,765

2,820

2,750

2,790

2,770

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 28 ―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 15:26

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和30年 4月
昭和36年 4月
昭和37年 2月

取締役
名誉会長

―

横

田

誠

昭和6年11月10日生

平成 8年10月
平成11年 6月
平成11年 8月
平成11年 8月

平成12年 6月
平成14年 4月
昭和42年 4月

代表取締役
社長

―

杉

本

敏

昭

昭和18年1月1日生

昭和55年 4月
平成 6年10月
平成 7年 6月
平成 9年 6月
平成10年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
昭和45年 4月
平成11年 1月
平成11年 6月
平成12年 4月
平成12年12月

常務取締役

総務本部長

小

沼

哲

夫

昭和22年10月28日生

平成14年 4月

平成15年 4月

品質保証、ＩＴ
推進、特許管理担当(兼)株式会
常務取締役
江社エンプラス研究所代表取締役
社長

平成16年 3月
平成16年 4月
平成17年 4月
平成17年 6月
昭和45年 4月
昭和55年 6月
平成 6年 4月
平成10年 4月
平成10年 6月
平成14年 4月
平成14年 9月
﨑一

彦

昭和22年12月18日生
平成16年 4月

株式会社コパル光機製作所(現、日本電産コパル株式会社)入社
個人営業を開始
第一精工株式会社(現、株式会社
エンプラス)設立、代表取締役社
長
QMS株式会社代表取締役社長
QMS株式会社代表取締役会長(兼)代表取締役社長
当社代表取締役会長
ノリタ光学株式会社(現、株式会
社エンプラスオプティクス)代表
取締役会長
QMS株式会社代表取締役会長
当社取締役名誉会長に就任、現在に至る
理研合成樹脂株式会社(現、昭和高分子株式会社)入社
当社入社
バックライト事業部長
取締役
株式会社エンプラス研究所代表取締役社長
当社技術本部長
常務取締役
技術本部長(兼)品質保証本部長
代表取締役社長に就任、現在に至る株式会社埼玉銀行（現、株式会社
埼玉りそな銀行）入社
当社入社
取締役
プラニクス事業本部長
エンプラストータルマネジメント
システム21推進室長
専務取締役
経営企画管理、人事総務、財務担
当
経営企画管理、ＩＴ企画、財務担
当
取締役退任
特別顧問
総務本部長に就任、現在に至る
常務取締役に就任、現在に至る
保土谷化学工業株式会社入社
当社入社
技術本部技術部長
品質保証本部長
取締役
常務取締役に就任、現在に至る
新事業開発本部長(兼)生産、資材・協力会社管理担当
品質保証、ＩＴ推進、生産、資材、協力会社管理担当

平成16年12月

品質保証,ＩＴ推進担当

平成17年 4月

品質保証、ＩＴ推進、特許管理担
当(兼)株式会社エンプラス研究所
代表取締役社長に就任、現在に至る― 29 ―

所有株式数(千株)

2,339.7

5.0

2.2

2.0

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年 4月
昭和51年 2月
平成 8年 4月
平成 8年 7月

常務取締役

財務担当(兼)Ｅ
横
ＡＣ室長

山

明

彦

昭和21年10月23日生

平成 9年 4月
平成 9年 6月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月

平成16年 4月

常務取締役

取締役

新事業推進本部
嵐長

執行役員
エンプラ事業部長(兼)エンプラス(ユー．エス．エイ．)，
インク．代表取締役社長(兼)エ横ンプラス ハイキャド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッド代表取締役
社長

昭和53年 4月
昭和60年 8月
平成10年 4月
平成14年 4月
平成14年 6月
平成14年 9月
田隆夫

昭和28年3月10日生
平成16年 4月

大輔

昭和42年11月4日生

執行役員
デジタルオプテ 平
ィクス事業部長

和宏

昭和27年8月3日生

1.0

平成 5年 8月
平成12年 4月

当社入社
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．代表取締役社長に就任、現在に至る
当社執行役員、自動車機器事業部長(兼)欧米担当
当社取締役に就任、現在に至る
エンプラス ハイキャド エレク
トロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド代表取締役社長に就任、現在に至る
エンプラ事業部長に就任、現在に
至る

26.0

当社入社
半導体機器事業部長
エンプラ事業本部エンプラ事業副本部長
取締役に就任、現在に至る
エンプラ事業本部長
執行役員に就任、現在に至る
エンプラ事業本部長(兼)中国担当
デジタルオプティクス事業部長に就任、現在に至る

1.7

平成15年 6月
平成15年12月

平成16年 4月

塚

広重産業株式会社入社
当社入社
オプトデバイス事業部長
執行役員
取締役
オプト事業本部長(兼)Ｎｅｗ Ｐ
ＡＧＥプロジェクトリーダー
常務取締役に就任、現在に至る
プラスチックオプティクス、新事業担当(兼)エンプラス(ヨーロッパ) B.V.代表取締役社長に就任

13.0

新事業推進本部長に就任、現在に至る

昭和53年10月
平成10年 4月
平成12年 4月

取締役

株式会社埼玉銀行(現、株式会社
埼玉りそな銀行)入行
当社入社
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．代表取締役社長
エンプラス(ユー．ケイ．)リミテッド代表取締役社長
財務部長(兼)欧米担当
取締役
財務本部長(兼)ETM推進室長
内部監査室長常務取締役に就任、現在に至る
ＥＡＣ室（エグゼクティブアドバ
イザリーアンドコンプライアンス室）室長に就任、現在に至る
財務担当に就任、現在に至る

所有株式数
(千株)

平成17年 4月

平成14年 4月
田

印刷日時:05/06/28 15:26

平成12年 6月
平成14年 4月
平成14年 6月
平成15年 4月
平成16年 4月

― 30 ―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年 1月
平成 7年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成14年 6月

取締役

執行役員
岡
生産推進本部長

田強

昭和18年1月24日生

平成16年 4月
平成16年 6月
平成16年12月
平成17年 4月
昭和53年 4月

取締役

経営企画、中期
経営計画推進、 酒
ＩＲ担当

平成11年 1月
平成12年 4月
井崇

昭和30年6月6日生
平成14年 4月
平成16年 4月
平成16年 6月
昭和38年 4月

常勤監査役

―

吉

井

猛

昭和13年8月2日生

昭和47年 8月
昭和55年 3月
昭和62年 3月
平成 6年 4月
平成 9年 4月
平成10年 6月
平成12年 6月
平成14年 6月
昭和38年 4月
昭和62年 2月
平成 6年 8月

監査役

―

堀

江

昭

光

昭和14年9月20日生
平成11年 6月
平成14年 6月
平成15年 6月
昭和43年 4月
平成 8年 6月
平成10年 4月

監査役

―

荒

武

弘

美

昭和20年6月20日生

平成13年 6月
平成15年 2月
平成15年 6月
平成15年 6月
昭和34年 4月
平成 6年 7月

監査役

―

荒

井

宏

之

昭和16年3月4日生

印刷日時:05/06/28 15:26

平成 8年 7月
平成 9年 7月
平成11年 9月
平成15年 6月

計

当社入社
技術管理部長エンプラ事業本部東南アジア担当
執行役員に就任、現在に至る
エンプラス カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッド(現、エンプラス ハイテック(シンガポール)プライベイトリミテッド)代表取締役社長(兼)エンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN.BHD.代表取締役社長(兼)エンプラス プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド
代表取締役社長
東南アジア担当
当社取締役に就任、現在に至る
生産本部長
生産推進本部長に就任、現在に至る
日本勧業角丸証券株式会社（現、みずほインベスターズ証券株式会
社）入社
当社入社
財務部長(兼)経営企画室経営企画部長
執行役員に就任、現在に至る
財務本部長
経営企画、中期経営計画推進、ＩＲ担当に就任、現在に至る
取締役に就任、現在に至る
不動化学工業株式会社(現、フドー株式会社)入社
当社入社
生産技術開発部長
取締役
常務取締役
経営企画管理本部長
株式会社エンプラス鹿沼代表取締
役社長
当社監査役
当社常勤監査役に就任、現在に至る
日製産業株式会社(現、株式会社
日立ハイテクノロジーズ)入社
同社国際調達部長
同社金属、化成品営業本部副本部長(兼)材料海外部長
株式会社日製メックス常務取締役
同社海外事業推進室長に就任、現在に至る
当社監査役に就任、現在に至る
日本勧業角丸証券株式会社(現、みずほインベスターズ証券株式会
社)入社
同社取締役
勧角カード株式会社(現、ユーシーカード株式会社)常務取締役
株式会社勧角エンタープライズ監
査役
株式会社鉄人化計画社長室長
同社取締役副社長に就任、現在に至る
当社監査役に就任、現在に至る
東京国税局入局
関東信越国税不服審判所国税審判官
大田原税務署長
鹿沼税務署長

所有株式数
(千株)

16.5

2.0

11.5

1.0

―

―

荒井宏之税理士事務所開業、現在に至る
当社監査役に就任、現在に至る
2,421.6(注) １ 取締役横田大輔は取締役名誉会長横田誠の長男であります。
２ 監査役堀江昭光、荒武弘美、荒井宏之の3名は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

― 31 ―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 15:26

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、創業以来エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供することで社会に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、当社のコーポレートガバナンスの基本原則となっております。

当社は経営におけるガバナンスとマネジメントの分離を目的とし、執行役員制度を導入しております。これにより執行役員が業務執行に専念できる体制を整え意思決定の迅速化をはかるとともに、取締役会は中長期的株主利益の視点から、重要案件については原則として全役員が参加する取締役会及び経営会議で決定しており、株主価値の最大化をはかる体制となっております。また、当社は当面商法上の「委員会等設置会社」には移行せず、監査役制度及び独自内部監査制度の充実によりコーポレートガバナンスの充実を計っております。
なお、監査機関及び実施体制の詳細は以下のとおりとなっております。
① 取締役会及び経営会議・各種委員会
当社では戦略決定/経営監督機能と業務執行を明確に分離し、意思決定の迅速化をはかるために、取締役会
は少人数に留め（平成17年6月29日現在10名）、大幅な権限委譲のもとで執行役員制を導入しています。毎月末に開催される取締役会においては、法令及び当社取締役会規則で定められた重要事項について審議決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。業務執行の最高意思決定機関である経営会議は原則として月に２回開催し、取締役会より権限委譲された範囲において事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する事項等の審議決定を行っております。また、個別の重要な経営テーマに関しては、必要に応じ別途委員会を設置し独立したチェック機能を持たせております。
② 監査役会
当社は商法上の「委員会等設置会社」には移行せず、監査役制度の充実によりコーポレートガバナンスの強化を図っております。監査役は４名のうち３名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況を報告・確認するための経営連絡会・グループ
会社経営連絡会への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。社外監査役と当社の間に利害関係（人的、資本的、取引関係等）はございません。監査役会はＥＡＣ室及び会計監査人と必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ ＥＡＣ室
独自の内部監査部門であるＥＡＣ（Executive Advisory and Compliance)室は専属の社員４名により運営しており、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を監査し代表取締役に報告するとともに、品質・環境、情報セキュリティ、安全衛生等の各種監査をそれぞれの統括部門と連携して実施
しております。

― 32 ―

更新日時:2005/06/28 15:20

ファイル名:040_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 15:26④ 会計監査
会計監査については監査法人ト－マツを選任しており、内部監査部門であるＥＡＣ室及び監査役、会計監
査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
なお、業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士）
指定社員・業務執行社員

中野眞一、五十幡理一郎（補助者の構成）
公認会計士

3名、会計士補

6名⑤ リスク管理体制
平成17年3月より経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合リスク管理委員会（委員長：社長）を設置いたしました。総合リスク管理委員会は情報セキュリティ・コンプライアンス・安全衛生・品質等の各種リスクに関わる委員会を統括するとともに、想定される複合的なリスクに関し事前に察知し、リスク発生
時に影響を最小限に留めるための施策を行っております。
⑥ コンプライアンス体制の整備状況
当社はかねてよりコンプライアンス重視の経営を進めており、さらにその取組みを徹底し、組織面からも推進していくために、グループ全従業員を対象とし、法令及び会社ルールの遵守を定めた「エンプラス行動
規範規定」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制を一層強化いたしました。
これら一連の仕組みにより、当社はエンプラス企業理念をベースとしたコーポレートガバナンスを引き続き強化してまいります。

(2) 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、株主総会決議に基づく報酬として10名で72,260千円であり、利益処分による役員賞与として10名で48,000千円です。各社内取締役の個別報酬は、取締役会にて決定しています。

(3) 監査報酬の内容
当社が監査法人トーマツと締結した、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の内容は、商法特例法第2条第1項による計算書類等の監査及び証券取引法第193条の2による財務書類の監査であり、監査報酬額は18,500千円であります。上記以外の報酬はありません。

― 33 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:050_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）及び前事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の連結財務
諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 34 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:060_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金15,460,447

17,697,775

２

受取手形及び売掛金

10,723,530

8,938,980

３

たな卸資産

2,363,345

2,244,584

４

繰延税金資産441,349

487,420５

その他

1,244,084

958,405

貸倒引当金△10,411△6,999流動資産合計30,222,346

62.2

30,320,167

60.9

固定資産
(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物

5,642,673

5,412,833２

機械装置及び運搬具

3,548,453

3,622,587３

工具器具備品2,010,846

2,077,113

４

土地

3,756,370

3,767,316

５

建設仮勘定

184,779

1,541,121

有形固定資産合計

15,143,124

31.1

16,420,973

33.0(2) 無形固定資産
１

営業権

176,457

134,221２

借地権45,50045,500３

ソフトウェア207,265

214,263４

その他

54,941

12,480

無形固定資産合計

484,164

1.0

406,465

0.8(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２
３

1,947,214

1,916,939

繰延税金資産309,727

160,074

その他

600,332

653,938

貸倒引当金△89,299△122,179

投資その他の資産合計※２

2,767,975

5.7

2,608,773

5.3

固定資産合計

18,395,264

37.8

19,436,212

39.1

資産合計

48,617,610

100.0

49,756,379

100.0― 35 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:060_9222600101706.doc

前連結会計年度(平成16年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/28 14:30

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

2,399,330

1,899,530２

未払法人税等

1,153,908

1,054,954

３

賞与引当金

536,434

561,688４

その他

1,360,024

1,326,709

流動負債合計5,449,697

11.2

4,842,881

9.7

固定負債
１

退職給付引当金

367,998

173,648２

役員退職慰労引当金

410,444367,298３繰延税金負債

28,67335,013

固定負債合計
負債合計

807,116

1.7

575,961

1.2

6,256,814

12.9

5,418,843

10.9

50,6630.1

72,6650.1

8,080,454

16.6

8,080,454

16.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

10,975,889

22.6

10,975,889

22.1

Ⅲ

利益剰余金

24,357,794

50.0

26,417,172

53.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※３※４

238,9020.5

332,439

0.7△1,281,144△2.6△1,063,967△2.1△61,763△0.1△477,115△1.0

42,310,132

87.0

44,264,871

89.0

48,617,610

100.0

49,756,379

100.0― 36 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:070_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30② 【連結損益計算書】
当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価

※５

百分比
(％)
39,264,000 100.0
27,152,911
69.2

Ⅲ

売上総利益
販売費及び一般管理費※1,5

12,111,089
7,631,269

30.8
19.4

12,344,585
7,905,372

31.3
20.0

4,479,819

11.4

4,439,212

11.3

0.4

49,9485,614
9,305
41,761
124,955

231,5850.6

386,636

1.0

30,614
2,916
45,69928,27633,173

140,680

0.4

4,268,982

10.9

4,530,118

11.5

区分

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

金額(千円)

営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 有価証券売却益
３ 持分法による投資利益
４ 固定資産賃貸収入
５ その他

63,82011,702
2,465
46,121
51,688

営業外費用
１ 為替差損２ 投資組合事業損失
３ 営業権償却
４ 固定資産賃貸費用
５ その他

290,457
4,965
48,171―43,043

経常利益
特別利益
１ 前期損益修正益
２ 固定資産売却益
３ 貸倒引当金戻入益
４ 役員退職慰労引当金
戻入益
５ 投資有価証券売却益
特別損失
１ 固定資産除却損
２ 固定資産売却損
３ 投資有価証券評価損
４ 会員権評価損
５ 貸倒引当金繰入額
６ 生産体制再構築関連費
７ 借地権評価損
８ 電話加入権評価損
９ その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益※２―13,047474

15,87942,94180

29,755―

20,544※３※４※６

175,798

百分比(％)
39,406,572 100.0
27,061,98768.7

金額(千円)

316,061
12,698―1,280
17,500―46,704
14,465―63,8220.2―

58,901

0.2

408,7101.0

227,2543,390
613―
30,00088,477――801

350,5370.9

3,924,094

10.0

4,238,482

10.8

1,569,698

4.0

1,453,179△42,040

1,486,262
1,411,139

3.6

9,704

0.0

21,3290.1

2,503,251

6.4

2,647,454

6.7― 37 ―

83,435

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:070_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

10,975,889

10,975,889

Ⅱ

資本剰余金期末残高

10,975,889

10,975,889

22,289,992

24,357,794

2,503,251

2,647,454(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金365,450２

役員賞与

70,000

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高499,976
435,450
24,357,794― 38 ―

88,100588,076
26,417,172

更新日時:2005/06/28 2:35 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_a_9222600101706.doc④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
有価証券売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
借地権評価損
電話加入権評価損
持分法による投資利益
会員権評価損
貸倒引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額(減少額△）
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
為替差損
売上債権の(増加額△)減少額
たな卸資産の(増加額△)減少額
仕入債務の増加額（減少額△）
役員賞与支払額
その他

3,924,094
3,310,519△13,047
12,698316,061△11,702△20,544―
46,704
14,465△2,465
1,280
33,67543,290△175,789△71,950
290,457△2,324,635△367,034
761,108△70,000△376,650

4,238,482
3,284,583△42,941
3,390
227,254△5,614―613――△9,305―29,425△43,145△194,350△64,100
30,614
1,853,416
140,719△413,451△88,100
20,9055,320,538

8,968,397

75,885△829,625

65,172△1,507,634

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,566,798

7,525,936

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他の投資増加額△1,828,236
1,822,080△302,508
1,164,950△4,889,571
151,348△26,500
23,924△217,792△1,451,244
1,324,412△17,928
252,955△4,666,945
119,914△1,00018,758△173,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,102,305△4,594,190

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額Ⅱ― 39 ―

更新日時:2005/06/28 2:35 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_a_9222600101706.doc

区分Ⅲ

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△1,841△364,108△415,352△500,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

△365,949△915,682

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△359,122

89,365Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(減少額△)△260,579

2,105,428

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

15,673,974

15,413,395

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

15,413,395

17,518,823※1― 40 ―

更新日時:2005/06/28 2:35 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_a_9222600101706.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社等の事業年度
等に関する事項

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)(1) 連結子会社は、国内法人６社、在外法人９社の合計 15 社であり、非連結子会社は在外法人１社であります。
なお、株式会社エンプラス ディ
スプレイ デバイスについては、当連結会計年度において、分社により設立したこと、及びエンプラス ヨーロッパＢ.Ｖ.は新規に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社及び非連結子会社の名称等は、「第 1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除いております。
非連結子会社１社及び関連会社１社のうち、関連会社エンプラス HN テ
クノロジー コーポレーションはその重要性から持分法を適用しております。
なお、非連結子会社１社について
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
連結子会社
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日に一致しております。
持分法適用会社
決算日は 12 月 31 日であります
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分損益計算
上、必要な調整を行っております。

(1) 連結子会社は、国内法人６社、在外法人 10 社の合計 16 社であり、非連結子会社は在外法人１社であります。
なお、エンプラス ナノテク，インク．については当連結会計年度において新規に設立したことにより、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

― 41 ―(2) 同左(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
同左

同左

連結子会社
同左
持分法適用会社同左

更新日時:2005/06/28 2:35 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_a_9222600101706.doc

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。但し金型については個別法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は主として先入
先出法による低価法を採用してお
ります。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50 年
機械装置及び運搬具
6～15 年
工具器具備品
2～ 8 年
無形固定資産営業権
在外連結子会社は所在地国における基準に定められた定額法（主として５年）によっております。
ソフトウェア及びその他の無形固定資産定額法（ただし、ソフトウェア
については社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法）― 42 ―

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券と見なされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
有形固定資産同左

無形固定資産営業権定額法（主として５年）によっております。
ソフトウェア及びその他の無形固定資産
同左更新日時:2005/06/28 2:35 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_a_9222600101706.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要な外貨建資産及び負債の換算基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連
結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌連結会計
年度に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役
員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債
務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建売掛金― 43 ―

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

更新日時:2005/06/28 2:35 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_a_9222600101706.doc

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

項目③(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権
回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、3
年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について国内連結子会社は連結
会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりますが、在外連結子会社については連結会計年度に対応する事業年度に係る利益処分によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び 3 ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)③

ヘッジ方針
為替予約取引同左④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

同左

（表示方法の変更）
前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)――――――――

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)（連結貸借対照表）
１ 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年
法律第 97 号）が平成 16 年 6 月 9 日に公布され、平成16 年 12 月 1 日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14号）が平成 17 年 2 月 15 日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及び、それに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項
により、有価証券とみなされるもの）を投資その他の資産「その他」（前連結会計年度 39,832 千円）か
ら「投資有価証券」として表示する方法に変更しました。なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は 36,517 千円であります。

― 44 ―

更新日時:2005/06/28 2:35 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_a_9222600101706.doc

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)（連結損益計算書）
２ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」(前連結会計年度 21,666 千円)については、営業外費用の100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

――――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)
有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)
有形固定資産減価償却累計額※１19,791,116 千円
21,067,955 千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次 ※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものはのとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券（株式）25,838 千円
投資有価証券（株式）34,341 千円※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式 20,906,097 ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式 20,906,097
株であります。
株であります。
※４ 当社が保有する自己株式数は、普通株式 23,615 ※４ 当社が保有する自己株式数は、普通株式 166,143
株であります。
株であります。
(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)※１
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります
荷造運送費
902,962 千円
給料手当・賞与
2,120,271
旅費交通費
311,071
開発研究費
987,970
減価償却費
341,083
諸手数料
132,559
その他
2,835,350

計
7,631,269
固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
11,369千円
工具器具備品
1,547※３ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
46,312 千円
機械装置及び運搬具
37,265
工具器具備品218,906※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
7,060 千円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費1,800,874 千円※６――――――――※２

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります
荷造運送費
894,037 千円
給料手当・賞与
2,139,319
旅費交通費
371,275
開発研究費
981,696
減価償却費
369,149
諸手数料
182,394
その他
2,967,499

計7,905,372
固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
21,540千円
機械装置及び運搬具
20,739※３ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
8,580 千円
機械装置及び運搬具
41,952
工具器具備品
176,536※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,806 千円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費2,211,981 千円※６ 生産体制再構築関連費の主な内訳は、エンプラス
ハイテック （シンガポール） プライベイト リ
ミッテッドの生産体制見直しによる従業員に対する特別退職金 48,724 千円であります。
※２― 45 ―

更新日時:2005/06/28 2:35 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_a_9222600101706.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
至 平成 17 年 3 月 31 日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成 16 年 3 月 31 日)(平成 17 年 3 月 31 日)
現金及び預金勘定
15,460,447 千円
現金及び預金勘定
17,697,775 千円
預入機間が３ヶ月を超える預入機間が３ヶ月を超える△47,052 千円△178,951 千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
15,413,395 千円
現金及び現金同等物
17,518,823 千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

159,237
202,904(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
千円
１年内
千円
１年超

151,425
166,572

千円
千円

362,142千円

317,998

千円

合計(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日) 当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計
(注)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式309,980735,034

425,054425,611

975,097

549,486

小計309,980735,034

425,054425,611

975,097

549,486(1) 株式

3,388

2,527

△860

－

－

－

①国債・
地方債等

241,421212,107△29,313

－

－

－

小計

244,809214,635△30,173－－－554,789

949,670

394,880

425,611

975,097

549,486(2) 債券

その他有価証券のうち時価のあるものについて前連結会計年度及び当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては連結会計年度末における時価が取得価格に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には個別銘柄ごとに回復可能性を判定し、時価の回復が見込めない銘柄については減損処理を行っております。

― 46 ―

更新日時:2005/06/28 2:35 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_a_9222600101706.doc

２

前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券(前連結会計年度)
売却額(千円)

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)1,834

34,081

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)

－

5,614

550,205(当連結会計年度)
売却額(千円)
11,886３

時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日) 当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

770,865

670,042

マネーマネージメントファンド

200,112200,148

727

791

－

36,517

非上場外国国債
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

国債・
地方債等

212,151

684

－

－

791

－

－

－

合計

212,151

684

－

－

791

－

－

－

債券

― 47 ―

更新日時:2005/06/28 2:35 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_a_9222600101706.doc(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は原則として、外貨建債権・債務(将来において確実に発生することが見込まれるものを含む)の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、当連結会計年度におきましてはこれ以外のデリ
バティブ取引は利用しておりません。
当社及び一部の連結子会社の利用しているデリバテ
ィブ取引は為替相場の変動に係る市場リスクを有しております。
また、取引相手の契約不履行により被る損失に係る信用リスクを有しておりますが、当社及び一部の連結
子会社は大手都市銀行のみを取引の相手方としており、実質的な信用リスクはないと判断しております。
デリバティブ取引に関する通常の営業取引に係る為替予約取引については各部門と財務部門との連携のもとに行っております。なお当社では取引の状況は経営会議における報告事項としており、それ以外のデリバ
ティブ取引については経営会議における承認の上、財務部にて行っております。
為替予約取引のうち、連結会計年度末に外貨建金銭
債権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭
債権債務等の換算を通じて連結財務諸表に計上されているものは、時価等の開示対象には含めておりませ
ん。

同左

２

取引の時価等
前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)

ヘッジ会計が適用されるもの以外のデリバティブ取引はないため、該当事項はありません。

同左― 48 ―

更新日時:2005/06/28 2:38 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_b_9222600101706.doc(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。当社は退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が昭和 61 年に完了しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)

イ

退職給付債務

△1,871,981 千円△1,865,728 千円

ロ

年金資産

1,496,066 千円

1,613,331 千円

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△375,915 千円△252,396 千円

ニ

未認識数理計算上の差異

7,916 千円

100,459 千円

ホ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ)△367,998 千円△151,936 千円

へ

前払年金費用－千円

21,712 千円

ト

退職給付引当金(ホ－へ)△367,998 千円△173,648 千円(注)
３

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

イ

勤務費用

136,756 千円

145,925 千円

ロ

利息費用

35,211 千円

37,077 千円

ハ期待運用収益△10,785 千円△14,961 千円

ニ

数理計算上の差異の費用処理額

122,097 千円

7,916 千円

ホ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ)

283,278 千円

175,957 千円(注) １簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
２「ホ 退職給付費用」に、特別退職金による割増分は含まれておりません。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

ハ

期待運用収益率

前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)

期間定額基準期間定額基準

2.0％

2.0％

1.0％
1.0％
翌連結会計年度に翌連結会計年度にニ 数理計算上の差異の処理年数
一括費用処理一括費用処理※ 当社及び国内連結子会社の一部は日本金型工業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度
は退職給付会計実務指針 33 頁の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社及び国内連結子会社の一部の掛金拠出割合(給与総額)に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の年金資産残高はそれぞれ 2,853,386 千円、3,080,033 千円であります。

― 49 ―

更新日時:2005/06/28 2:38 印刷日時:05/06/28 14:30

ファイル名:080_b_9222600101706.doc(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動の部
繰延税金資産前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)

239,316 千円
104,664――
97,369441,349△21,815

244,246 千円
87,47744,412
79,68031,603
487,420△22,582

106,832
56,263
162,223
39,732140,048――
49,946―555,047

72,26778,559145,741
39,732
69,490124,791
40,332
52,884△188,690
435,108△155,977△89,342△245,320
309,727△28,673△217,047△57,987△275,034
160,074△35,013

賞与引当金
未払事業税
子会社繰越欠損金
子会社間未実現利益消去
その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債(2) 固定の部繰延税金資産

減価償却超過額
会員権評価損役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
子会社繰越欠損金
貸倒引当金
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
小計
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
在外子会社減価償却余裕額等

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額
海外税率差
試験研究費特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)
41.0 ％

当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日)
40.4 ％

―
△5.2
―
0.2
36.0

4.5
△4.7
△2.9
△0.3
37.0

― 50 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:090_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当連結グループは主としてエンジニアリングプラスチッ
ク及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメン
ト以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日)

Ⅰ

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

26,027,839

4,557,000

8,679,161―

39,264,000―

39,264,000

6,942,036

10,33821,456

41,684

7,015,515(7,015,515)―

32,969,876

4,567,338

8,700,618

41,684

46,279,516(7,015,515)

39,264,000

営業費用

30,331,412

4,458,692

8,002,355

39,58842,832,048(8,047,867)

34,784,180

営業利益

2,638,464

108,645698,2622,096

3,447,468

1,032,351

4,479,819

資産28,807,932

3,948,665

6,251,420

66,88539,074,904

9,542,706

48,617,610

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高
計

Ⅱ

(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国(3) 欧州………オランダ
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、531,921 千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,788,654 千円であり、その主なものは、
親会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
６ 当連結会計年度より、オランダにエンプラスヨーロッパＢ.Ｖ.を設立したため所在地別セグメント区分に欧州を加えております。

― 51 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:090_9222600101706.doc

当連結会計年度(自Ⅰ

平成 16 年 4 月 1 日

至

印刷日時:05/06/28 14:30

平成 17 年 3 月 31 日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,433,910

4,306,766

8,774,066

1,891,829

39,406,572―

39,406,572

9,081,498

135,152

33,355―9,250,005(9,250,005)―

33,515,408

4,441,918

8,807,421

1,891,829

48,656,578(9,250,005)

39,406,572

営業費用

29,812,496

営業利益又は営業損失(△)

4,513,003

8,290,343

1,868,302

44,484,146(9,516,786)

34,967,359

3,702,911△71,084

517,078

23,526

4,172,431

266,7814,439,212

資産30,172,873

4,242,445

5,619,456

882,550

40,917,326

8,839,053

49,756,379

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高
計

Ⅱ

(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国(3) 欧州………オランダ
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、631,091 千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、13,159,570 千円であり、その主なものは、
親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

― 52 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:090_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30【海外売上高】最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日)
北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,409,133

10,120,655

1,168,309

17,698,098

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

39,264,000

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

16.3

25.8

3.0

45.1

(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国、カナダ等(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等(3) 欧州………英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 3 月 31 日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,937,541

12,840,161

1,110,019

17,887,721

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

39,406,572

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

10.0

32.6

2.8

45.4

(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国、カナダ等(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等(3) 欧州………英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 53 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:090_9222600101706.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

住所

役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 協和精工 埼玉県
半 数 を 所 有 株式会社 川口市
している会
社等

資本金
(千円)

50,000

事業の内容

エンジニア
リングプラ
スチック製
品の製造

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

平成 16 年 3 月 31 日)

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
エンジニア
リングプラ
スチック製
営業取 品の加工委
引
託―

印刷日時:05/06/28 14:30

―

当社製
品の加
工

原材料の
有償支給
営業取
引以外 資金の貸付
の取引

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

705,571 買掛金

56,569169,265

―

流動資産
「その他」

19,860

流動資産「その他」

16,800

投資その他
の資産
「その他」

5,200

(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定をしております。
(2) 原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間を 2 年 1 ヶ月、毎月返済としております。なお、担保は受入れておりません。

会社等
の名称

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

住所

株式会社
アスレチ 埼玉県
ックゴル 川口市
フ倶楽部

資本金
(千円)

事業の内容

50,000

ゴルフ場の
経営・管理

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

―

関係内容
取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

営業取引 ゴルフ会
以外の取 員権の購
引
入

―

投資その他
の資産
「その他」

2,370

役員の 事業上
兼任等 の関係

役員
１名

(注) １

―

取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

― 54 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:090_9222600101706.doc

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

住所

役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 協和精工 埼玉県
半 数 を 所 有 株式会社 川口市
している会
社等

資本金
(千円)

事業の内容

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

平成 17 年 3 月 31 日)

関係内容

エンジニア
リングプラ
スチック製
品の製造

―

科目

期末
残高
(千円)

エンジニア
リングプラ
スチック製
品の加工委
託

628,039 買掛金

45,229

原材料の有償支給

173,385

取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

営業
取引50,000

印刷日時:05/06/28 14:30

―

当社製
品の加
工

営業取
引以外 資金の貸付
の取引

取引
金額
(千円)

―

流動資産
「その他」

20,081

流動資産
「その他」

5,200

投資その他
の資産
「その他」

―

(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定をしております。
(2) 原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間を 2 年 1 ヶ月、毎月返済としております。なお、担保は受入れておりません。

会社等
の名称

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

住所

株式会社
アスレチ 埼玉県
ックゴル 川口市
フ倶楽部

資本金
(千円)

事業の内容

50,000

ゴルフ場の
経営・管理

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

―

関係内容
取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

ゴルフ会
営業取引
員権名義
以外の取
書換代金
引
等

6,255

投資その他
の資産
「その他」

2,370

役員の 事業上
兼任等 の関係

役員
１名―(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
２

取得時の市場価格により購入しております。
取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

― 55 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:090_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
2,026 円 11 銭
1 株当たり純資産額
117 円 38 銭
1 株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)
2,131 円 87 銭
1 株当たり純資産額
124 円 90 銭
1 株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)
１株当たり当期純利益の算定根拠
2,503,251
当期純利益(千円)
52,000
普通株主に帰属しない金額(千円)52,000(うち利益処分による役員賞与金)
2,451,251
普通株式に係る当期純利益(千円)
20,882,770
普通株式の期中平均株式数(株)なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)
１株当たり当期純利益の算定根拠
2,647,454
当期純利益(千円)
50,000
普通株主に帰属しない金額(千円)50,000(うち利益処分による役員賞与金)
2,597,454
普通株式に係る当期純利益(千円)
20,796,827
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:100_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金8,936,464

10,454,238

２

受取手形

576,404

217,862３

売掛金

6,437,413

5,352,381

４

製品

197,445

194,461５

原材料

200,609144,261６

仕掛品

410,160

253,061

７

貯蔵品

―

3,603

８

前払費用

19,63627,986９繰延税金資産224,601

222,811

10

短期貸付金

※２

1,166,352

879,57911

有償支給未収入金※２353,467

337,963

12

未収入金

※２

310,606

174,775

13

その他

16,88518,924

貸倒引当金

△80

△77

流動資産合計

18,849,967

※２

48.8

18,281,834

47.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

7,455,181
3,805,403

7,387,339
3,649,778

3,925,045

394,737
296,567

394,737
98,170306,929

3,676,103
2,098,167

1,577,935

2,444,804

1,464,543

96,71728,73263,552

7,387,495
5,957,230

87,8073,909,348

91,19862,4653,462,293

33,1647,530,687
1,430,264

6,171,024

1,359,662

3,150,750

3,150,750

152,558

1,383,808

10,088,191― 57 ―

26.2

10,942,031

28.5

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:100_9222600101706.doc

前事業年度(平成16年3月31日)
区分
２

３

注記
番号

当事業年度
(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/28 14:30

構成比
(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 特許権

42,527729(2) 借地権

45,50045,500(3) ソフトウェア

128,223

135,713(4) 電話加入権

2,788

3,004

(5) 電気供給施設利用権

8,272

7,542

無形固定資産合計

227,312

0.6

192,489

0.5

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,891,057

1,853,951(2) 関係会社株式

6,681,173

6,900,133(3) 出資金39,832―(4) 関係会社出資金

66,294

66,294(5) 従業員長期貸付金

5,075

3,416

(6) 関係会社長期貸付金

430,888

32,714(7) 長期前払費用

52,71932,251(8) 前払年金費用―

11,087(9) 繰延税金資産

132,881

60,754(10) 会員権

111,790

109,790(11) その他

94,434

76,797△83,739△115,739

貸倒引当金
投資その他の資産合計

9,422,408

24.4

9,031,451

23.5

固定資産合計19,737,912

51.2

20,165,972

52.5

資産合計

38,587,879

100.0

38,447,806

100.0― 58 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:100_9222600101706.doc

前事業年度(平成16年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/28 14:30

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

※２

1,383,892

1,097,242

未払金

370,428

290,448３

未払費用

174,039

180,438４

未払法人税等805,000

417,000５

預り金21,695

20,130６

賞与引当金

312,000

356,000

７

その他

86,651

39,313

流動負債合計Ⅱ

3,153,706

8.2

2,400,573

6.2

固定負債
１

退職給付引当金

134,422―２

役員退職慰労引当金

327,379

308,147

固定負債合計
負債合計

461,801

1.2

308,1470.8

3,615,507

9.4

2,708,720

7.0

8,080,454

21.0

8,080,454

21.0

10,975,889

28.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

資本準備金

10,975,889

資本剰余金合計Ⅲ

10,975,889
10,975,889

28.4

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 特別償却準備金(2) 買換資産圧縮積立金(3) 別途積立金

３

当期未処分利益
利益剰余金合計

622,862

622,862

110,184

129,999

8,564

5,803

9,000,000

9,000,000

6,000,605

7,071,022
15,742,216

40.8

16,829,687

43.8

235,575

0.6

330,170

0.9△61,763△0.2△477,115

△1.2

資本合計

34,972,372

90.6

35,739,085

93.0

負債・資本合計

38,587,879

100.0

38,447,806

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※４

― 59 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:110_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)
区分
Ⅰ

売上高
１

Ⅱ

注記
番号

20,285,448

製品期首たな卸高

156,196

197,445２

当期製品製造原価

14,247,809

14,086,953

14,404,005

14,284,398

製品期末たな卸高

販売費及び一般管理費

197,445

※1,5

営業利益

Ⅴ

20,231,156

100.0

14,089,937

69.6

※５

売上総利益

Ⅳ

100.0

１

３

百分比
(％)

金額(千円)

※４

合計

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

製品売上高

売上原価

当事業年度
(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

14,206,559

70.0

194,461

6,078,888

30.0

6,141,219

30.4

4,579,360

22.6

4,743,680

23.5

1,499,528

7.4

1,397,539

6.9

1,308,823

6.4

129,0440.6

2,577,318

12.7

営業外収益
１

受取利息

27,78023,455２

有価証券利息29,511

4,126

３

受取配当金

257,124330,075４

有価証券売却益

11,7025,614

５

固定資産賃貸収入※４

192,985

114,984

６

技術収入

※４

102,599

100,175

７

経営指導料収入※４

705,156

711,900

８

雑収入

※４

15,043

1,341,902

6.6

18,492

営業外費用
１

固定資産賃貸費用

２

投資組合事業損失

３

139,761

64,286

4,965

2,916

為替差損

182,299

48,790

４

貸倒引当金繰入額

14,32910,000

５

雑損失

1,267

経常利益

※４

342,6221.7

2,498,808

12.3― 60 ―

3,050

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:110_9222600101706.doc

当事業年度(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

Ⅵ

Ⅶ

印刷日時:05/06/28 14:30

百分比
(％)

区分

注記
番号

金額(千円)

１

固定資産売却益

※２

1,540

1,296

２

投資有価証券売却益

9,543

―

３

貸倒引当金戻入益

278

80

４

前期損益修正益

―

2,974

５

過年度消耗品費戻入益

15,017―

６

過年度技術収入31,992―７

概算計上未払金戻入益

29,336―８

その他の投資等売却益

419

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益

88,128

0.4

―

4,352

0.0

224,203

1.0

2,357,466

11.7

718,019

3.6

1,639,446

8.1

特別損失
１

固定資産除却損

２※３

225,406

193,127

固定資産売却損

881

463

３

投資有価証券評価損

―

613

４

会員権評価損

1,280

―

５

貸倒引当金繰入額

17,50030,000６

借地権評価損46,704―

７

電話加入権評価損

9,345

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

919,091

法人税等調整額△41,820

301,117

1.4

2,285,819

11.3―

705,863877,270

4.3

当期純利益

1,408,549

6.9

前期繰越利益4,800,884

5,680,962

中間配当額

208,827

249,386

6,000,605

7,071,022

当期未処分利益― 61 ―

12,156

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:110_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30

製造原価明細書
前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

１

材料費8,304,795

53.0

8,318,429

54.3

２

労務費

1,762,510

11.3

1,777,864

11.6

３

経費

5,591,567

35.7

5,218,810

34.1

※２

当期総製造費用

15,658,873

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

100.0

15,315,104

399,097

410,160

16,057,970

15,725,265

1,400,000

1,385,251

410,160

253,061

14,247,809

14,086,953

100.0

(注)
前事業年度
(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

当事業年度(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

１

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
当社は金型については実際個別原価計算を、成形品に同左
ついては実際単純総合原価計算を採用しております。
(「重要な会計方針」のたな卸資産の評価基準及び評価方法参照)※２ 経費の主な内訳※２ 経費の主な内訳
外注加工費
外注加工費
2,768,304 千円
減価償却費
減価償却費
1,298,884
修繕費
修繕費
370,973
水道光熱費
水道光熱費
180,323コンピューター費
賃借料
19,874
消耗工具費
消耗工具費
114,177
試験研究費
試験研究費
475,663
その他
その他
363,366
計
計
5,591,567※３

他勘定振替高の主な内訳
資産金型振替高※３
1,083,076 千円― 62 ―

他勘定振替高の主な内訳
資産金型振替高1,934,971 千円
1,378,697
459,507
189,470
53,656
103,463
742,967
356,076
5,218,810

596,768 千円

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:120_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

前事業年度
(平成16年6月29日)

当事業年度(平成17年6月29日)

金額(千円)

金額(千円)
6,000,605

１

特別償却準備金取崩額

26,018２

買換資産圧縮積立金
取崩額

2,761

合計
Ⅲ

56,86828,7801,404

6,029,385

58,272
7,129,295

利益処分額
１

配当金

250,589

248,879２

役員賞与金

52,00050,000(うち監査役賞与金)(4,000)(5,000)３

任意積立金
特別償却準備金Ⅳ7,071,022

45,833

次期繰越利益(注)

348,423
5,680,962

日付は株主総会承認日であります。

― 63 ――

298,879
6,830,416

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:120_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法

製品・仕掛品
成形品
総平均法による原価法
金型個別法による原価法
原材料
樹脂材料 総平均法による原価法
その他
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産定率法(ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
10年～50年
機械装置
8年～10年
工具器具備品2年～ 8年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
ソフトウェア
5年(社内における利用可能期間)
特許権
5年～ 8年― 64 ―

当事業年度(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券と見なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
製品・仕掛品
成形品
同左
金型
同左
原材料
樹脂材料 同左
その他
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産同左

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:120_9222600101706.doc

項目
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債
務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

― 65 ―

印刷日時:05/06/28 14:30

当事業年度(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:120_9222600101706.doc

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建売掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 66 ―

印刷日時:05/06/28 14:30

当事業年度(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
為替予約取引同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:120_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30

表示方法の変更
前事業年度(平成16年3月31日)
―――――

当事業年度
(平成17年3月31日)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となったこと及び「金融商品会
計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を「出資金」から「投資有価証券」として表示する方法に変更しました。
なお、当事業年度の「投資有価証券」に含まれる
当該出資の額は36,517千円であります。

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)※１ 授権株式数(普通株式)
62,400,000株 ※１ 授権株式数(普通株式)
62,400,000株
発行済株式総数(普通株式)
20,906,097株
発行済株式総数(普通株式)
20,906,097株
平成12年6月29日の定時株主総会において定款同左の変更を行い、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨決議されております。
※２ 関係会社に関する資産および負債について※２ 関係会社に関する資産および負債について区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおる関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
りであります。
(資産)
(資産)
売掛金
1,544,615千円
売掛金
1,684,131千円
短期貸付金858,450千円
短期貸付金
1,134,323千円
有償支給未収入金
144,116千円
有償支給未収入金
142,444千円
未収入金
97,133千円
未収入金
125,131千円
(負債)
(負債)
買掛金
160,808千円
買掛金
147,942千円
３ 配当制限３ 配当制限商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は価を付したことにより増加した純資産額は235,575千円であります。
330,170 千円であります。
※４
当社の保有する自己株式は普通株式23,615株で ※４
当社の保有する自己株式は普通株式166,143株あります。
であります。

― 67 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:120_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成15年4月 1日(自 平成16年4月 1日
至 平成16年3月31日)
至 平成17年3月31日)※１ 販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用および一般管理費に属する費
販売費に属する費用および一般管理費に属する費
用のおおよその割合は、それぞれ30％および70％で用のおおよその割合は、それぞれ30％および70％であり、主要な費目および金額は次のとおりでありまあり、主要な費目および金額は次のとおりでありま
す。
す。
荷造運送費
463,753 千円
荷造運送費
544,128 千円
広告宣伝費
22,562
広告宣伝費
19,503
輸出諸掛
124,884
輸出諸掛
120,344
役員報酬100,110
役員報酬
84,980
給料手当
762,445
給料手当
798,838
従業員賞与手当302,900
従業員賞与手当
264,415
役員退職慰労引当金繰入額
29,768
役員退職慰労引当金繰入額
20,813
退職給付引当金繰入額
75,541
退職給付引当金繰入額
82,481
法定福利費
147,573
法定福利費
99,872
福利厚生費
60,086
福利厚生費
38,586
交際費
39,502
交際費
47,551
賃借料
58,576
賃借料
57,913
旅費交通費
154,948
旅費交通費
131,715
諸手数料
135,373
諸手数料
154,837
開発研究費
1,030,916
開発研究費
1,015,626
減価償却費
206,819
減価償却費
195,765
その他
1,034,219
その他
895,684
計4,579,360

計※２ 主に機械及び装置(1,504千円)の売却によるものであります。
※３ 主に金型(165,716千円)、機械及び装置(22,547千円)、建物附属設備(22,653千円)によるものであります。
※４ 関係会社との主な営業取引
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので主なものは次のとおりであります。
売上高5,536,217千円
受取配当金
249,201千円
固定資産賃貸収入
175,880千円
技術収入
102,599千円
経営指導料収入705,156千円
固定資産賃貸費用
139,269千円※５ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,491,290千円

4,743,680※２ 主に機械及び装置(1,015千円)の売却によるものであります。
※３ 主に金型(118,561千円)、機械及び装置(32,590千円)によるものであります。
※４

関係会社との主な営業取引
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので主なものは次のとおりであります。
売上高7,702,413千円
受取配当金
318,834千円
固定資産賃貸収入
100,400千円
技術収入
95,175千円
経営指導料収入711,900千円
固定資産賃貸費用
63,717千円※５ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,773,884千円(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 68 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:120_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30(有価証券関係)
前事業年度(自至平成15年4月1日

至

平成16年3月31日)及び当事業年度(自平成16年4月1日

平成17年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成16年3月31日)(1) 流動の部
繰延税金資産(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金負債

２

当事業年度(平成17年3月31日)

賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計

138,250千円
72,285
14,066
224,601

158,395千円
48,19016,226
222,811

減価償却超過額
会員権評価損役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計
その他有価証券評価
差額金
その他
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

66,32856,596
129,314
39,73253,09630,959376,029

77,03968,446
121,718
39,732―
27,370334,307△153,805△215,565△4,074△85,267△243,147
132,881△3,157△54,829△273,553
60,754

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の明細

前事業年度
当事業年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.0％
0.7〃
△4.5〃
0.6〃
0.6〃
38.4％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費特別控除
外国税額控除
その他

0.8〃
△3.0〃
0.7〃
△5.2〃
△0.6〃
△2.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5％― 69 ―

40.4％

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:120_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

当事業年度(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

１株当たり純資産額
1,672円23銭 １株当たり純資産額
1,720円79銭
１株当たり当期純利益
64円96銭 １株当たり当期純利益
76円43銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）
1株当たり当期純利益の算定根拠
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

1,408,549
52,00052,0001,356,549
20,882,770（注）
1株当たり当期純利益の算定根拠
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 70 ―

1,639,446
50,00050,0001,589,446
20,796,827

ファイル名:130_9222600101706.doc

更新日時:2005/06/27 19:06

印刷日時:05/06/28 14:30

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄(投資有価証券)

その他有価証券

大和生命保険㈱6,043

302,150300

300,000

1,029,900

221,428375

190,089

エルピーダメモリ㈱40,000163,200

ソニー㈱30,498130,228

日本電産コパル㈱60,00093,300400

50,000㈱ミツバ

43,74138,361

富士写真フィルム㈱7,320

28,694㈱ケーヒン

14,27525,823

みずほインベスターズ証券㈱85,00019,040その他(９銘柄)49,07054,9691,366,923

1,617,284㈱みずほフィナンシャルグループ
第１１回第１１種優先株式㈱りそなホールディングス㈱みずほフィナンシャルグループ㈱ＴＵＭジーン

計【その他】
種類及び銘柄
(投資有価証券)

その他有価証券

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(追加型公社債投資信託)
ダイワＭＭＦ

200,148,245

200,148

2

36,517200,148,247

236,666(投資事業有限責任組合出資金)
ＫＩＣ３号投資事業組合
計― 71 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:130_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30【有形固定資産等明細表】

資産の種類

注
記 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
番
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
号

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

7,455,181

48,319116,161

7,387,339

3,925,045

223,279

3,462,293

構築物

394,737――

394,737

306,929

10,36287,807

1 3,676,103

432,814

199,569

3,909,348

2,444,804

499,175

1,464,543

91,19819,656

14,137

96,71763,552

13,49333,164

2 7,387,495

993,750

850,558

7,530,687

6,171,024

924,223

1,359,662

3,150,750――

3,150,750――

3,150,750

152,558

2,169,563

938,313

1,383,808――

1,383,808

22,308,024

3,664,104

2,118,740 23,853,388

12,911,357

1,670,535

10,942,031

特許権252,043――

252,043

251,313

41,798729

借地権45,500――45,500――45,500

ソフトウェア734,935

68,865―803,801

668,088

61,376

135,713

電話加入権

2,788

216

―

3,004

―

―

3,004

電気供給施設利用権

10,948――

10,948

3,406

729

7,542

1,046,216

69,081―

1,115,298

922,808

103,905

192,489

61,785――61,78529,534

20,46832,251

機械及び装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計3

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

１ 当期増加額は主に栃木工場生産設備取得によるもの、当期減少額は主に栃木工場生産設備の更新に伴う売却及び除却であります。
２ 当期増加額は主に金型の取得によるもの、当期減少額は主に金型の更新に伴う除却によるものであります。
３ 当期増加額は主に鹿沼工場建設によるものであります。

― 72 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:130_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期末残高

―

―

8,080,454

20,906,097) (

―) (

―)

( 20,906,097)

8,080,454――

8,080,454

20,906,097) (―) (―) ( 20,906,097)(千円)

8,080,454――

8,080,454(千円)

10,975,889――

10,975,889(千円)

10,975,889――

10,975,889(千円)

622,862――

622,862

特別償却準備金(注2)(千円)

110,184

45,83326,018

129,999

買換資産圧縮積立金
(注2)

(千円)

8,564

―

2,761

5,803

別途積立金

(千円)

9,000,000――

9,000,000

計(千円)

9,741,610

45,83328,7809,758,664

(株) (

普通株式

(千円)
計

(株) (

計
資本準備金及び
その他
資本剰余金

当期減少額

8,080,454
普通株式(注1)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

(資本準備金)
株式払込剰余金計(利益準備金)(任意積立金)

利益準備金及び任意積立金(注) １ 期末日現在における自己株式数は166,143株であります。
２ 当期増加額及び減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

83,81940,0778,000

80

115,817

賞与引当金

312,000

356,000

312,000―

356,000

役員退職慰労引当金

327,379

18,70637,937―308,147(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 73 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:140_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,220

預金
当座預金

1,017,410

普通預金

82,607

定期預金

9,350,000ｂ

小計10,450,017

合計

10,454,238

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ミクニ

88,400

ペンタックス㈱37,201㈱ホンダロック

32,330㈱ニッキ

11,930㈱日本ウォルブロー

10,779

その他

37,222
合計

217,862(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成17年4月

79,749〃5月

68,858〃6月

57,312〃

7月

11,083

〃

8月

858
合計

217,862― 74 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:140_9222600101706.docｃ

印刷日時:05/06/28 14:30

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

エンプラス(ヨーロッパ) B.V.

745,395

エンプラス(ホンコン) リミテッド

633,496

大分キヤノンマテリアル㈱489,322

フジノン㈱335,745

ミツミ電機㈱288,318

その他

2,860,102
合計

5,352,381(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,437,413

20,834,183

21,919,215

5,352,381(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
2
(Ｂ)
365
103.3

上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

たな卸資産
内訳

製品

原材料

金額(千円)

成形品

194,461

成形品

143,245

金型

1,015
計

仕掛品

144,261

成形品

118,073

金型

134,987
計

253,061

貯蔵品

3,603

― 75 ―

更新日時:2005/06/27 19:06

ファイル名:140_9222600101706.doc②

印刷日時:05/06/28 14:30

固定資産
ａ 関係会社株式
期末残高
銘柄
貸借対照表計上額(千円)㈱エンプラスオプティクス

2,330,783㈱エンプラス半導体機器

1,338,676㈱エンプラスディスプレイデバイス

946,713

エンプラス(ユー．エス．エイ)，インク．

839,648

エンプラス プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド
エンプラス ハイテック(シンガポール) プラ
イベイト リミテッド

子会社株式327,480
253,695

エンプラス

テスコ，インク．

233,836

エンプラス

ナノテク，インク.

218,960㈱エンプラス鹿沼

100,000

エンプラス(ヨーロッパ) Ｂ．Ｖ．

64,600ＱＭＳ㈱50,000エンプラス プレシジョン(マレーシア)
ＳＤＮ. ＢＨＤ.

47,508㈱エンプラス研究所

45,000エンプラス(コーリア)，インク．

43,273

エンプラス(ホンコン) リミテッド

34,420エンプラス(アメリカ)，インク．

0

計
エンプラス
ョン

HN

関連会社株式(注)③6,874,594

テクノロジー

コーポレーシ25,538

計

25,538

合計

6,900,133㈱エンプラス鹿沼は平成17年6月15日付けで㈱エンプラス精機に社名変更しております。

流動負債
ａ 買掛金
仕入先

金額(千円)㈱エンプラス鹿沼

157,795㈲大那プラスチック

63,949㈱日立ハイテクノロジーズ

57,911

協和精工㈱45,229

旭化成ケミカルズ㈱44,568

その他

727,788
合計(注)

1,097,242㈱エンプラス鹿沼は平成17年6月15日付けで㈱エンプラス精機に社名変更しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

更新日時:2005/06/27 19:07

ファイル名:150_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

3月31日

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、100株未満株券

中間配当基準日

9月30日

1単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番2号(東銀ビル３階)
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目4番2号
東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社営業所・取次所

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番2号（東銀ビル3階）
東京証券代行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番2号
東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社営業所・取次所

買取手数料

単元未満株式買取請求に伴う手数料は、以下の算式により、1単元あたりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) 1株あたりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし― 77 ―

更新日時:2005/06/27 19:07

ファイル名:150_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第43期)

自至(2) 有価証券報告書の訂正報告書

平成16年6月29日提出の有価証券報告書の訂正報告書

平成16年 7月 9日
関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書(第44期中)平成16年12月20日
関東財務局長に提出。

自至

平成15年4月 1日
平成16年3月31日

平成16年4月 1日
平成16年9月30日(4) 自己株券買付状況
報告書

平成16年 6月29日
関東財務局長に提出。

平成16年 4月13日
平成16年 5月12日
平成16年 6月 9日
平成16年 7月 9日
平成16年 8月 6日
平成16年 9月 9日
平成16年10月13日
平成16年11月 8日
平成16年12月10日
平成17年 1月11日
平成17年 2月10日
平成17年 3月10日
平成17年 4月 6日
平成17年 5月16日
平成17年 6月10日
関東財務局長に提出。

― 78 ―

更新日時:2005/06/27 19:07

ファイル名:150_9222600101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

印刷日時:05/06/28 14:30

更新日時:2005/06/27 19:07

ファイル名:150_9222600101706.doc― 80 ―

印刷日時:05/06/28 14:30

更新日時:2005/06/25 14:51

ファイル名:701_kansa_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30

独立監査人の監査報告書

平成16年6月29日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

克

悦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

中

野

眞

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成15年4月1日から平成16年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成16年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/25 14:51

ファイル名:702_kansa_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:30

独立監査人の監査報告書

平成17年6月29日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

五

野

十

眞

幡

理

一

一

㊞

郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成17年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/25 14:51

ファイル名:703_kansa_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:31

独立監査人の監査報告書

平成16年6月29日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

克

悦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

中

野

眞

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成15年4月１日から平成16年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラスの平成16年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/25 14:51

ファイル名:704_kansa_9222600101706.doc

印刷日時:05/06/28 14:31

独立監査人の監査報告書

平成17年6月29日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

五

野

十

眞

幡

理

一

一

㊞

郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成16年4月１日から平成17年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラスの平成17年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。