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２０２３年８月２４日(木)ＮＯ．１４０３号
本号３頁

約束違反、復興の障害となる海洋放出を中止せよ
東京電力福島第一原発の処理水について、政府は 22 日の関係閣僚会議で 24 日にも海洋放出を始めることを決めました。
福島第一原発では、炉の冷却水に地下水や雨水が加わり、汚染水が増え続けています。廃炉作業の敷地確保のために保管タンクを減らす必要があり、汚染水から大半の放射性物質を取り除き、海水で薄めた処理水を放出することにしたとしています。

トリチウムは高濃度のまま残った汚染水

12 年前の核燃料が解け落ち、建屋が爆発するという深刻な事故で、解け落ちた核燃料(デブリ)を冷やすため原子炉に水を流し込んでいますが、デブリから溶け出した大量の放射性物質を含む高濃度の放射能汚染水となっています。多核種除去設備(ＡＬＰＳ)で放射性物質はほとんど除去されていますが、トリチウム(放射来水素)は高濃度のまま残ります。ＡＬＰＳ処理後の汚染水は、敷地内のタンクに保管されており、すでに 130 万トンを超え、日々90 トンほど増えています。
放出に踏み出しても、汚染水は増え続けます。それは建屋地下に流入する地下水を止められないからです。止める切り札として導入された凍土壁は、期待されたほどの効果はなく、汚染水の増加をゼロにする見通しは立っていません。今、求められることは汚染水の発生を止める対策にさらに真剣に取り組むことです。

福島県漁連との約束を守れ
政府と東電は 8 年前に「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と福島県漁連に約束しました。21 日に岸田首相と面会した全国漁業協同組合連合会の会長は、「海洋放出については依然として反対するという立場を堅持する」と、反対に変わりはないとの立場を明確に述べました。
全漁連は 6 月の総会で「海洋放出には反対」との特別決議をあげ、福島県漁連は 7 月の西村経済産業相との面会で重ねて反対を表明しました。いわき市議会は漁業者との約束を履行するよう求める意見書・決議を、宮城県議会は海洋放出以外の処分方法の検討を求める意見書をそれぞれ可決しています。
「関係者の理解」が得られていないことは明らかであり、政府が約束を果たしたとは言えない状態です。
政府は 2 年前に海洋放出の方針を決めてから地元に説明し、時期を「23 年春から夏ごろ」として準備を進めてきました。結論と日程ありきの手順が不信感を高めたのではないでしょうか。
政府と東電は内外での説明と対話を尽くしつつ、安全確保や風評被害対策に重い責任を負わなければなりません。今回も、風評被害を懸念する漁業者に対し、岸田首相は「今後数十年の長期にわたろうとも、全責任をもって対応する」と話しました。この約束は、必ず守らなければなりません。
一方、東電の存在感は極めて薄く、「当事者意識の欠如に驚くばかりだ」と批判が出でいます。
小早川智明社長は放出決定まで漁業関係者に会おうとせず、７月の記者会見では、漁業者側から要望があれば会うが、自分たちから持ちかけるものではないと説明しました。
東電は、他の原発でも不祥事を繰り返しています。長期に及ぶ処理水の放出に際し、積極的な情報公開と説明を尽くせるか。想定外の事態が起きたときに十分な対処ができるか。主体的に動かなければ信頼は得られないことを自覚すべきではないでしょうか。

岸田首相は、漁業者など関係者の約束を守り、福島の復興障害となる海洋放出を中止し、汚染水増加を止めることに全力を尽くし、事故終息に力を尽くすべきです。

汚染水海洋放出の決定の撤回を求め、福島県庁前で抗議行動
東京電力福島第１原発から出る汚染水（ＡＬＰＳ処理水）を早ければ 24 日から海洋放出開始すると岸田政権が決定した 22 日、福島県では「決定を撤回せよ」「県漁連との約束を守れ」と怒りや抗議の声が上がりました。
西村康稔経産相が訪れた福島県庁の正面入り口には、海洋放出の「決定撤回を」などのプラスターや横断幕を掲げた人たちがずらりと並びました。
「関係閣僚会議での決定に強く抗議するとともに、その撤回を求める」と力を込めたのは、ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員。「『関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない』という約束を破ることは許されません。福島県民・国民合意がない下で海洋放出を強行すれば、これまでの 12 年間の復興の努力が台無しになる、海洋放出ではない解決策があると専門家の提案もあります。これらを十分検討しないまま決定したことは許されません」と訴えました。
農民の代表は「海洋放出で新たな被害を招き、福島の復興の障害になるのは明らかです。農家も漁師も、賠償金を出すから納得しろという問答無用の対応は容認できない」と怒りをぶつけました。行動には日本共産党の岩渕友参院議員も参加し激励。町田和史県委員長や共産党県議団も参加しました。

◆抗議行動
ＳＴＯＰ海洋放出！新宿街頭宣伝「原発をなくす全国連絡会」https://www.no-genpatu.jp/は、ALPS 処理水の海洋放出を 24 日に開始することを決定したことを受けて、緊急の以下の行動提起を行います。
ＳＴＯＰ海洋放出！新宿街頭宣伝
日時：8 月 24 日(木) 17:15～18:00
場所：新宿駅東南口 ※18 時からの総がかり新宿街宣の前に行います。
呼びかけ 原発をなくす全国連絡会 ℡03-5842-6451（全日本民医連気付）担当：木下・細谷

放射能汚染水緊急抗議行動
さようなら原発 1000 万人アクション実行委員会は 22 日に、約 230 人の参加で、首相官邸前で抗議の声をあげました。そして、引き続き放出予定日の 24 日にも一方の当事者である東京電力に対して抗議の声を上げることにしました。
日時 8 月 24 日（木）10：00～11：00
場所 東電本店前 東京電カホールディングス㈱ 本社
呼びかけ さようなら原発 1000 万人アクション実行委員会℡ 03‐5289‐8224（原水禁気付）担当：井上防衛費７兆７３８５億円

過去最大

２４年度概算要求

防衛省は 2024 年度予算の概算要求で、過去最大の 7 兆 7385 億円の防衛費を計上する方向で最終調整に入りました。
他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する国産の長射程ミサイルの取得費や、計画を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案として整備する「イージス・システム搭載艦」の建造費などを盛り込むとしています。
政府は 23～27 年度に防衛力を抜本的に強化する方針を決定しました。23 年度当初予算は 6 兆8219 億円。7 兆円台への増額要求はこの方針に沿った形ですが、具体的な使途と必要性について十分な説明が求められます。
関係者によると、概算要求では長射程ミサイルの取得を促進。陸上自衛隊の 12 式地対艦誘導弾の射程を千キロ程度に延ばす「能力向上型」の量産費を計上。南西諸島周辺へ自衛隊部隊や物資を迅速に展開するため、輸送用船舶やヘリコプターの取得費を計上。離島への上陸作戦の際、装備の陸揚げに使う「機動舟艇」を 3 隻、輸送ヘリコプターを約 30 機導入。これらを合わせ 4 千億円程度とする方向で検討するとしています。
中国が台湾への軍事的圧力を強めるなど緊張が高まる中、最前線となる南西地域への輸送力強化を急ぐとしています。同省は近く与党に概算要求の概要を説明。7 兆 7385 億円の総額は今後の議論で変更される可能性があります。

自公

殺傷能力のある武器輸出解禁へ武器輸出を制限している政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しについて、自民、公明両党の実務者協議が 23 日に再開しました。年内の提言とりまとめを目指すとしていますが、殺傷能力のある武器の輸出を容認するのかという最大の焦点をめぐる自公の隔たりは大きいようです。
自公の実務者協議は 7 月上旬に論点整理と位置づけた中間報告をまとめました。秋以降の議論再開を予定していましたが、岸田文雄首相の指示を受けて前倒します。23 日の会合では中間報告に対する政府側の見解が示されました。
実務者協議のメンバーの一人は「首相が議論を急がせる理由は次期戦闘機しかない」と。日本は英国、イタリアと次期戦闘機を共同開発しますが、現行の運用指針では日本から英国、イタリア以外の第三国へは直接輸出できません。
政府は共同開発のための政府間組織の設立に関する条約を年内に結び、来年の通常国会で承認を得ることをめざしており、その前に第三国への輸出にも道筋を付けたい考えです。自公は中間報告の段階で、第三国への輸出を解禁する方向でおおむね一致しているとのことです。

各地のとりくみ埼玉

戦争させない!埼玉の会署名行動「訴えは一つひとつのその通り」

戦争させない!埼玉の会は 18 日、JR 浦和駅東口で宣伝し、沖縄県辺野古の米軍新基地建設反対署名や大軍拡・大増税反対署名、憲法改悪を許さない全国署名などを呼びかけました。
参加者はリレートークし、「派内試合によって緊張を和らげ、平和の枠組みをつくるのが政治の役割、『たたかう覚悟』などといい、緊張をあおるのは政治家のやるべきことではない」「2000 万人の死者を出した戦争を二度と繰り返させない。二度と惨禍を起こさせないという反省から憲法は生まれた」など平和の思いを訴えました。
参加者の呼びかけに応えて対話する人やビラを受け取り熱心に読む人、署名して参加者を応援する人等がいました。複数の署名に賛同した斎藤裕子さん(60)は「訴えは、一つひとつその通りだと思う。政府は全国民を見ていない。自分には孫もできてたが、明日が不安な世の中では子どもを持つ気にならないと思う」と語りました。
祖父を戦争で亡くしたという女性(53)は、「祖父の戦士で祖母は『運命が変わってしまった』と言っていた。子どもたちの未来に憲法 9 条を残したい。戦争を繰り返してはいけない」と署名しました。

北海道

千歳市等で深夜、50 トンもの 90 式戦車や装甲戦闘車等が公道を走行

21 日の深夜、千歳市、苫小牧市の公道を、陸上自衛隊の重量 50 トンもの 90 式戦車や装甲戦闘車、自走高射機関砲などの関係車両を含む約 50 両が 21 日の深夜、地響きを立て、苫小牧西港まで走り抜けました。
戦車は、キャタピラにゴムパッドを装着しているとはいえ、その振動は相当なものでした。智瀬戸氏の美化し千歳駐屯地から苫小牧西港までの約 30 キロの公道を走行した後、チャーターした民間の船舶に積載、一部は室蘭港からも積載して翌日釧路港へ向かいました。
道労連の竹田吉宏事務局次長や苫小牧港の軍港化阻止実行委員会、千歳市のピースアクション in
ちとせらが「自衛隊『戦車』の公道走行はやめろ」「自衛隊員を海外の戦場に送るな」の横断幕を掲げ、総勢 35 人が抗議しました。
近年、国際情勢の変化や自衛隊の装備強化および米軍との共同訓練強化に伴い、訓練と称した自衛隊による実戦さながらの軍事行動が毎年のように北海道各地で公然と行われ、まさに゛戦争する国づくり゛へ向かっていると危惧する声が高まっています。