公益財団法人日本バレーボール協会 2017 年度第 8 回理事会(定例) 概要

1日時：2018 年 1 月 16 日(火)14：00～16：00

2会

場：日本バレーボール協会

会議室

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出席者：
理事総数 20 名
出席理事 17 名会長（代表理事）

嶋岡健治

副会長（理事）志水雅一、岡野貞彦
専務理事（代表理事）八田茂
業務執行理事林孝彦、桐原勇人、鍛冶良則
理事
朝日健太郎、加治健男、川合俊一、河本宏子、小柴滋、坂本友理、須藤実和、田中祥子、原卓弘、丸山由美
監事総数 3 名
出席監事 3 名
工藤陽子、西川秀人、廣紀江
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議長：嶋岡健治5

決議事項（1）JVA 運営方針について（2）評議員選定委員会の設置と委員の選任について（3）処分基準について（体罰・暴力・ハラスメント）（4）委員会の新設及び委員会委員等の追加選任等について

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議事の経過の要領及びその結果
会長が議長席に着き開会を宣し、本理事会は、定款第 41 条に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。続いて議事録記名押印理事に小柴理事を選出し、議案の審議に入った。

（1）JVA 運営方針について
JVA 運営方針について、以下の通り説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決した。

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2018年度JVA運営方針について
本協会は、わが国におけるバレーボール界を統轄し代表する団体として、グローバル化、情報化、少子高齢化、格差拡大などの急激な環境変化の中、バレーボール競技の普及、振興および発展を図り、児童・青少年から高齢者に至るまで、国民の心身の健全な発達、維持および人間性の向上に寄与し豊かな社会の形成に貢献することを目指す。
＜基本方針＞■公益財団法人としての透明性の確保
ガバナンスの確立、コンプライアンス強化をはじめとする組織の厳格な運営、適切な情報開示■JVA運営における目的と手段の明確化
JVAが解決しなければならない課題や目標を明確にし、それを達成するための具体的な手段を確立する。
■JVAと加盟団体とのコミュニケーションの促進
加盟団体との連携強化、JVA・加盟団体が果たすべき役割の明確化、情報の共有■「2050年構想」と「中期計画」
・「2050年構想」… 2050年構想を「バレーボール界の将来のあるべき姿」と位置付け、引き続き実現を目指す。
・「中期計画」…… 2050年構想を実現するための5年毎のステップと位置付け、中期計画を策定・実行する。
但し、既存の2016～2020年度中期計画については、必要に応じて見直しと修正を加える。
＜基本方針を推進するための施策＞■「強化」
・2020東京オリンピックに向けた年次毎の強化計画の策定と確実な実行
特に20歳前後の若手の特別強化に力を入れる。
・ビーチバレーボール事業の特別強化、普及のための実行計画の策定
2020東京オリンピックまでの年次毎の実行計画を策定し確実に実行する。
（特に加盟団体との連携・協力体制を明確化する）■「普及」
・競技者人口の拡大
・指導者の育成（指導者数の増と指導者の資質向上）
・体罰・暴力、ハラスメントの撲滅
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・加盟団体との連携強化、加盟団体との役割分担の明確化、課題集約■「連携」
・加盟団体とのコミュニケーションの促進とJVAの安定経営のための施策の検討
・評議員会と理事会のあり方の検討
・JVAと日本バレーボールリーグ機構は、バレーボールに関わる全ての分野において垣根を作ることなく「連携」し、「強化」と「普及」の推進に邁進する。
■「攻め」「強化」「普及」「連携」の3つのキーワードに加え「攻め」への姿勢転換を図る。
・JVAの各種事業に関する積極的な広報・告知によるプレーヤー、観戦者、スポンサーの増加
・自己財源の確保ができるJVAへの体質転換による2020東京オリンピックに向けた活動エ
ネルギーの蓄積（2）評議員選定委員会の設置と委員の選任について本件の議案を審議する前に、定年に関する規程の改定について下記の通り追加提案され、賛否を諮りこれを承認可決した。
評議員選定委員会の委員選任にあたり、定年に関する規程の改定について提案したい。今回、評議員選定委員会委員の候補の一人が 70 歳となっているが、JVA の定年に関する規程では委員会の委員は 70 歳未満と定められている。
本来、定款で定める委員会は、事業を推進するために必要な場合に設置するとされている。
評議員選定委員会及び役員候補者推薦委員会のように個別の目的のために期間を限定して設置する委員会は、他の委員会とは性質が異なるため、評議員選定委員会の委員に選任することは問題ないと判断するが、非常に重要な役割を担う委員の選任であり、今後誤解や疑問を生じさせないためにも下線部を、規程に明記することとしたい。
定年に関する規程（定年）第３条 評議員、役員及び委員会委員は、選任基準日においてその年齢が 70 歳未満でなければならない。
但し、理事の任期満了時点で会長の職にある者が、75 歳未満で理事に再任することは妨げない。
＜追加＞
２ 前項にもかかわらず、評議員及び役員が任期中に役員候補者推薦委員会または評議員選定委員会の委員を務める場合は、この限りでない。
（※2 項の追加によりそれ以降の項番号の繰り下げ）
3また、この改定は、定年規程の趣旨を形骸化する意図は全く無く、定年規程を遵守（７０歳未満）する中で選任された評議員並びに役員に関しては、その任期中であれば 69 歳を超えていても「役員候補者推薦委員会」「評議員選定委員会」に限って委員を務めることができることを提案するものである。
引き続き、評議員選定委員会の設置と委員の選任について説明があり、賛否を諮ったところ、下記の通りとなった。
2018 年 6 月開催予定の定時評議員会終結の時をもって、現評議員 15 名の任期が満了となる。
これを受けて、本日は、定款第 15 条（評議員の選任及び解任）に従い、評議員選定委員会の設置と委員の選任について提案する。
評議員選定委員会は評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名と外部委員 2 名 の計 5 名で構成される。評議員選定委員会では理事会及び評議員会から推薦された評議員候補者について審議し、15 名以上 20 名以内の評議員の選任を行う。
◆評議員選定委員会の設置について＜承認可決＞◆評議員選定委員会委員（評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 2 名）の選任について一人ずつ個別に賛否を諮り、それぞれの候補者が承認可決された。
・［評議員］
・［監事］
・［事務局員］
・［外部委員］
・［外部委員］

西川友之（評議員会からの推薦）西川秀人（監事からの推薦）
灰西克博（事務局からの推薦）
原田宗彦（JVA 執行部からの推薦）※早稲田大学スポーツ科学学術院教授
柏木斉（JVA 執行部からの推薦）※株式会社アシックス社外取締役

なお、委嘱期間は 2018 年 1 月 16 日から次期評議員就任の時までとする。
理事の中から決議をする前に、外部委員の人となりを教えて欲しいという要望が上がり、推薦者より簡単にこれまでの経歴と人物紹介が行われた。
また、柏木氏は株式会社アシックスの社外取締役であるため、外部委員の非該当要件である「この法人または関連団体の業務を執行する者または使用人」に該当しないかについて弁護士に確認をしたところ、該当しないとの確認が取れているとの報告があった。
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（3）処分基準について（体罰・暴力・ハラスメント）
コンプライアンス委員長より処分基準について、以下の通り説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決した。
バレーボール界における、体罰・暴力・セクハラについては 2016 年コンプライアンス規程を制定（倫理規程は 2012 年制定）し体制強化を図り、撲滅にむけて鋭意努力しているが、残念ながら現在でも事案が発生している。引き続き暴力を根絶する取り組みを加盟団体と連携して強化するとともに、残念ながら起きてしまった事案に対しては適切な対処を行う必要がある。
現在、コンプライアンス規程には、コンプライアンス違反に対する処罰は規定されているが、体罰・暴力が起こってしまった場合の（JVA が管理する資格に関わる）処分基準が定められていない。この状況をうけて、コンプライアンス委員会からは、過去の事例や都度の判断だけではなく、公正を期するための処分の程度を決定する物差し（処分基準）が必要との意見があった。
そこで、指導者資格の認定をつかさどる日本体育協会の公認スポーツ指導者処分基準をたたき台として、JVA の指導者資格等に関わる処分基準案をコンプライアンス委員会で作成し、本日の理事会に提案する。
なお、本基準は取り急ぎ作成した事もあり、今後、運用する中で必要があれば、修正をかけていく。
処分基準は「体罰・暴力」、「暴言等」、「わいせつ行為」、「性的言動」、「不適切な指導」、「不適切な経理処理」の項目に分けられ、それぞれ、違反行為の程度・結果とそれに見合う処分内容が定められている。
※処分基準についての詳細は、資料記載の通り。
（4）委員会の新設及び委員会委員の追加選任等について委員会の新設及び委員会委員の選任等について説明がなされ、賛否を諮り下記の通りとなった。
◆MRS 委員会の新設について＜承認可決＞

5◆委員会委員等の選任について各委員会の委員を一括にて賛否を諮り承認可決※なお、追加された委員会委員名について資料記載のとおり
2018 年度より新 MRS（個人登録システム）がスタートする。2018 年は新しいシステムを円滑に導入し浸透させることに注力するが、2019 年度からの登録者拡大等の運用方法を検討するための委員会をこの度新設することといたしたい。「登録者数増加や登録料の改定に向けての施策検討」「選手、指導者、審判等の資格情報を管理するためのオンラインサイトの設置や対象者に向けた講習会や研修会等の情報発信機能の追加構築の検討」「会員登録者向けのサービス」等を今後中長期的に検討していく。
また、東京 2020 オリンピック以降、国（スポーツ庁）はスポーツに関する助成金を大幅に削減する方針を持っている。JVA の全体の収入規模はワールドカップ開催年度で約 35億円、オリンピック開催年度で約 18 億円となっているが、MRS の登録者（42 万人）からの登録料収入は約 1.9 億円であり、全体収益に占める割合は 5～11％に値する。今後は、登録者のサービスを充実させる一方で、2020 年以降、MRS 登録料を、特に国内大会の更なる充実に活用出来るよう、適正な新 MRS の登録料改定を検討していきたい。
７ 報告事項（1）2017 年度第 3 四半期職務執行報告
法令及び理事会運営規程に基づき、2017 年度第 3 四半期の職務執行報告が行われた。主な報告内容は下記の通りである。
【嶋岡会長】①2018 新卒職員内定式②愛媛国体視察③全日本女子・男子グラチャン記者会見④FIVB 設立 70 周年パーティー（フランス・パリ）出席⑤日本小学生連盟常任理事会 出席⑥拡大加盟団体代表委員総会 開催⑦世界バレー女子選手権大会抽選会⑧全国ブロック理事長会出席【八田専務理事】①月間バレーボール取材対応②JVA 職員面談 実施③FIVB 設立 70 周年パーティー（フランス・パリ）出席
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④排球堂（株）橋本社長ヒアリング⑤品川区役所対応（ビーチバレーボールワールドツアー2018 大会）⑥北海道地区 MRS 説明会 出席⑦関東ブロック理事長会、懇親会 出席⑧天皇杯・皇后杯 決勝、表彰式参加【林業務執行理事／事務局長】①各種大会・会議・イベント・セミナー、表彰式 参加②各協力社、関係先との折衝、関係団体との連携③HP（強化・普及）・ビーチ事業本部関連④JVA2020 大会準備委員会 出席⑤9 人制総合女子大会開会式 挨拶⑥MM 事業本部関連⑦Ⅴリーグ機構関連⑧2050 年構想、中期計画関連【鳥羽業務執行理事／HP 事業本部長】①男女強化委員会 開催②強化スタッフとの面談実施③JOC 強化副本部長とのミーティング④第 1 回東京 2020 対策プロジェクト会議⑤女子アンダーカテゴリ合宿視察⑥各種大会視察⑦指導者講習会・旧指導普及委員会

参加【桐原業務執行理事／ビーチバレーボール事業本部長】①ジャパンビーチバレーボールツアーファイナル（グランフロント大阪）②AVC ビーチバレーボールアジアツアー（グランフロント大阪）③愛媛県体育協会会長／伊予市副市長 訪問④鹿児島国体局 訪問⑤強化指定選手研修合宿 開催⑥JVA 東京 2020 大会準備委員会 出席⑦プロモーション戦略会議 開催⑧東京 2020 強化対策プロジェクト【鍛冶業務執行理事／業務推進室長】①愛媛国体少年男子バレーボール競技会②いずみ会連合会からの寄附金贈呈式③コンプライアンス委員会 開催

開会式

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④拡大加盟団体代表委員総会

開催⑤四国ブロック MRS 説明会 出席⑥JVA 東京 2020 大会準備委員会 出席⑦評議員懇談会 開催⑧評議員会・理事会に関わる検討会 開催【小田桐国際事業本部長】①2018 世界バレー抽選会開催交渉関連②AVC ビーチバレーボールアジアツアー（グランフロント大阪）大会運営③2018 世界バレー契約書会議（スイス、ローザンヌ）出席④2018 世界バレー抽選会 実施⑤AVC 総会（バンコク）出席⑥品川区との調整会議（ビーチバレーボールツアー2018 大会）⑦VOLLYBALL NATIONS LEAGUE 会場インスペクション 同行⑧ワールドカップ 2019 開催地 調整【村上国内事業本部長】①2018 新 MRS（個人登録）説明会 出席②愛媛国体 大会挨拶
③各種大会 視察／挨拶④コンプライアンス委員会 出席⑤国内競技会プロジェクト会議 出席⑥全日本クラブカップ男子選手権大会 出席⑦天皇杯・皇后杯ファイナルラウンド 運営⑧全国都道府県対抗中学大会 視察【灰西マーケティング＆マーチャンダイジング事業本部長】①スポンサー企業に訪問②JVA 東京 2020 レガシー推進部会議 出席③排球堂出資関連 打合せ④一部都道府県バレーボール協会との打合せ⑤マーケティング定例会議 開催⑥全日本小学生バレーボール連盟との打合せ⑦スポンサー年末挨拶⑧JVA 東京 2020 準備委員会 出席

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(2) 排球堂マーケティング株式会社への出資について排球堂マーケティング株式会社への出資について下記の通り説明があった。
前回 2017 年 10 月 24 日に開催された第 7 回理事会（定例）で、理事、監事から様々なご意見を受け、決議を見送った排球堂マーケティング株式会社への出資（700 万～1,000 万）について、再度 JVA 内で議論と検討を重ねた結果、出資に見合う投資効果が当面期待できないと判断し、今回のタイミングでの出資は見送ることといたしたい。
但し、外注可能な事業[バレとも、バレーボールステーション＠オンライン（グッズ購入サイト）]と現時点では外注を見合わせるべき事業（グッズ、制作物、チケッティング）に分類し、外注可能な事業については、今後、システム合体運用を踏まえた 3 ヶ年収支計画を精査し、事業性を確認した上で、新たな共同 WEB サイト事業を立ち上げることといたしたい。2018年以降、JVA とＶリーグの関係強化を更に推進し、出資、事業統合等の可能性を模索していきたい。
(3) ソーシャルメディアの使用に関するガイドラインについて
ソーシャルメディアの使用に関するガイドラインについて、下記の通り説明があった。
情報社会で大きな役割を果たしているソーシャルメディアは、情報を拡散させる力が大きいがゆえに、その発言・発信・投稿などが、時として意図しない問題を引き起こす可能性をはらんでいる。このようなソーシャルメディアの急速な普及に伴う様々なリスクの発生を防ぎ、ソーシャルメディアを適切に使用するためのガイドラインを設けるものとする。
※なお、ソーシャルディアの使用に関するガイドラインの詳細については資料記載の通り
なお、このガイドラインの適用対象者が全日本代表選手やチームスタッフ等限定されているため、このガイドラインを大会役員・運営者（レフェリー等）も対象として周知したいとの意見があった。更に、JVA に関わる全ての関係者を対象とすべきとの意見があった。
これらの要望に対して「一部の対象者に対して速やかに周知する必要があったため範囲を限定していたが、今後の適用範囲はコンプライアンス規程の適用対象者全員としたい。」旨伝えられた。
（4）国内事業本部からの報告「平成 30 年度国内競技会日程（暫定）」と「2018 年度以降の JVA 主催・主管大会参加時のユニフォーム広告規程の取り扱い」についての報告があった。
※平成 30 年度国内競技会日程（概要）ついて資料記載のとおり
Ｖリーグ機構のユニフォーム規程が改定となり、所属チームのユニフォームの胸部番号を削9除して、スポンサーの広告表示が可能になった。JVA としては、JVA の主催・主管大会でⅤリーグ機構のユニフォーム規程での参加を認めるのは下記 2 大会とする。
・黒鷲旗 全日本男女選抜大会
・天皇杯・皇后杯 全日本選手権大会※なお、国民体育大会については、JVA ユニフォーム規程が適用される。
国民体育大会を除くブロック内で開催される大会については、原則Ｖリーグ機構のユニフォーム規程で参加できるように依頼するが、最終判断および決定は開催団体に委ねることとする。
（5）功労者Ⅱ表彰報告
功労者Ⅱ表彰について下記の通り報告された。
○第 8 期（2017 年度）第 3 回功労者Ⅱ表彰者
・伊藤喜之
石川県バレーボール協会
副会長
・小野寺二男宮城県バレーボール協会 （元）理事長
・佐藤順一郎静岡県バレーボール協会 （元）副理事長
・大森栄二
島根県バレーボール協会会長
本日予定されていた全ての議題・報告が終了後に、下記報告があった。
◆2018 ナショナルチーム大会予定一覧
詳細は資料記載の通り◆アンチ・ドーピングに関する通達の周知について
カヌー競技大会での薬物混入事件を受けて、JOC、アンチ・ドーピング機構より通達が発信された。本協会としても JVA 関係者、加盟団体、Ｖリーグ機構に通達についての周知徹底を依頼した。全日本チームは現在活動期間外となっているが、アンダーカテゴリも含め、活動期間以外の日常生活においても責任ある行動と自覚を持つよう、より一層教育指導をしていく。バレーボール競技における具体的な対応策については、今後、HP 事業本部、国内事業本部が連携して検討をしていきたい。
◆山梨県バレーボール協会の処分決定について
昨年 8 月に、山梨市職員採用に関して贈賄容疑により逮捕された、山梨県バレーボール協会の役員 2 名について、12 月 20 日に開催された山梨県バレーボール協会の臨時理事会にて処分が決定された。それぞれの役職の解任と当面の間、協会の活動参加は一切認めないとの処分決定について、山梨県バレーボール協会の会長から直接報告があった事、また、山梨県バレーボール協会の WEB サイトで処分が公表されたことが報告された。
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以上をもって、議事の全ての審議を終了した為、議長は 16：00 に開会を宣した。

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