公立大学法人大阪府立大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程に係る留意事項
公立大学法人大阪府立大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程（以下、「規程」という）に係る留意事項は、以下のとおりとする。

第１ 対象業務ならびに対象者について「法人における教育及び研究、また、その他の関連する活動全般」とは、法人が実施するすべての教育・研究活動ならびに法人が実施する行事等のことで、講義や実験、実習や演習、大学院における研究指導等の正課教育（予習・復習・課題への対応等の自主学習を含む）、図書館や学生寮等の学生支援関係施設の利用、大学等が主催する入学式やオリエンテーション、学位記授与式など教育活動の一環としての学校行事、学生相談や就職指導・修学指導などの正課外教育、これらの機会に参加するための学内移動やフィールドワーク、教育実習等における移動及びこれらに密接に関連する入試・履修登録・試験・休講等の各種情報の入手・奨学金の申請などが挙げられる。
「そこに参加する者すべて」とは、本学の学生（科目等履修生・聴講生等、研究生、留学生及び交流校からの交流に基づいて学ぶ学生）ならびに本学に入学を希望する者等、および前述の活動全般に参加することが認められている一般の参加者および利用者を指す。
特に、公開講座やシンポジウム等、一般から参加が可能な活動については、学生以外の一般の障がい者も差別的取り扱いの禁止と合理的配慮提供の対象となることに留意しなければならない。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号。以下「法」という。
）
は、日常生活及び社会生活全般に係る分野を広く対象としている。ただし、法人が事業主としての立場で労働者に対して行う障がいを理由とする差別を解消するための措置については、
法第 13 条の規定により、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）の定めるところによることとされていることから、規程の対象外となる。

第２ 禁止される不当な差別的取扱いの基本的な考え方
法は、障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障がい者の権利利益を侵害することを禁止している｡
なお、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障がい者を、障がい者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
法人は、障がいのある学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう、修学機会を確保しなければならない。
また、高等教育を提供することに鑑み、高い教養と専門的能力を培えるよう、教育の質を維持することが重要である。そのため、学生の受入れに当たっては、障がいに基づき差別することがないよう、入学者選抜において、大学の学修に必要な能力・適性等について、障がいのない学生と公平に判定するための機会を提供することを原則とする。
受入れ後は、個々の学生の障がいの状態・特性等に応じて、学生が得られる機会への平等な参加を保障するよう配慮しなければならない。

第３ 正当な理由
正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障がい者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止等）及び大学等の教育・研究の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。

第４ 不当な差別的取扱いの具体例
不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のようなものが考えられる。なお、第３で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなる。また、以下に記載されている具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、それらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。

（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）○ 障がいがあることを理由に受験を拒否すること○ 障がいがあることを理由に入学を拒否すること○ 障がいがあることを理由に授業受講を拒否すること○ 障がいがあることを理由に研究指導を拒否すること○ 障がいがあることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否すること○ 障がいがあることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること○ 障がいがあることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒否すること○ 障がいがあることを理由に学生寮への入居を拒否すること○ 障がいがあることを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること○ 手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で、障がいのある学生等の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒否すること○ 試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること

第５ 合理的配慮の基本的な考え方
合理的配慮とは、障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。

法人は、学生に提供する様々な機会において、障がいのある学生が障がいのない学生と平等に参加できるよう、合理的配慮を行う。
ただし、高等教育を提供することに鑑み、教育の本質や評価基準を変えてしまうことや他の学生に教育上多大の影響を及ぼすような教育スケジュールの変更や調整を行うことを求めるものではない。
意思の表明に当たっては、言語（手話を含む。
）のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には、障がい者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに、意思の表明がない場合であっても、当該障がい者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障がい者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めることが望ましい。
法人がその教育及び研究、また、その他の関連する活動の一環として実施する業務を事業者に委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がい者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、規程を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。

第６ 過重な負担の基本的な考え方
過重な負担については、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断するものとする。
教職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい。
○ 教育・研究への影響の程度（教育･研究の目的・内容・機能を損なうか否か）○ 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○ 費用・負担の程度○ 大学等の規模、財政・財務状況

第７ 合理的配慮に該当し得る配慮の具体例
第５で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、具体例としては、次のようなものが考えられる。
なお、記載した具体例については、第６で示した過重な負担が存在しないことを前提としている
こと、また、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではない
ことに留意する必要がある。

（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）○ 車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと○ 図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるように改善すること

○ 移動に困難のある学生等のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること○ 障がい特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生等について、座席位置を出入口の付近に確保すること○ 移動に困難のある学生等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること○ 易疲労状態の障がい者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設けること（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）○ 授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、ノートテイク、パソコンテイク、手話通訳、補聴システムなどの情報保障を行うこと○ ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコミュニケーショ
ン上の配慮を行うこと○ シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生等の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること○ 聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で、ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用いること○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること○ 事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと○ 障がいのある学生等で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること○ 間接的な表現が伝わりにくい場合に、より直接的な表現を使って説明すること○ 口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に、指示を書面で伝えること○ 授業でのディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること○ 入学試験や定期試験、または授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○ 入学試験や定期試験において、個々の学生等の障がい特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用を認めたりすること○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること○ 外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること

○ 大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること○ 移動に困難のある学生等に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること○ 教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること○ 教育実習、病棟実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うことや、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること○ 外国語のリスニングが難しい学生等について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること○ 障がいのある学生等が参加している実験・実習等において、特別にティーチングアシスタント等を配置すること○ IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること○ 授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障がい者に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと○ 感覚過敏等がある学生等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること○ 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること○ 教室内で、講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること○ 履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障がいによる制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと○ 治療等で学習空白が生じる学生等に対して、補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること○ 授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること○ 視覚障がいや肢体不自由のある学生等の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること以上