平成 29 年度

予 算 案 の 主 要 事 項【計数については、整理上、変動があり得る。】

Ⅰ：「平成２９年度予算案の全体像」
予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳
Ⅱ：「平成２９年度予算案のポイント」
予算案の中でポイントとなる①社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化、②予算案の重点事項、③予算案の主要施策、④東日本大震災や熊本地震
からの復旧・復興に向けた主な施策について整理し、取りまとめたもの。
Ⅲ：「主要事項」
予算案の主要な項目の内容を施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。
Ⅳ：「主要事項（復旧・復興関連）」
東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの。
（注）（）内の計数は、平成 28 年度当初予算額を示したもの。

―

目

次

―

Ⅰ 平成２９年度予算案の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 平成 29 年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像○ 平成 29 年度厚生労働省予算案（一般会計）社会保障関係費の内訳○ 平成 29 年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

Ⅱ 平成２９年度予算案のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○ 平成 29 年度における社会保障の充実・安定化○ 平成 29 年度厚生労働省予算案の重点事項○ 平成 29 年度厚生労働省予算案の主要施策○ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策

Ⅲ 主要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・･２４
１ 待機児童の解消等に向けた取組の推進
２ すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
３ 仕事と家庭の両立支援の推進
第２ 地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供
１ 医療・介護連携の推進
２ 質が高く効率的な医療提供体制の確保
３ 医療分野のイノベーションの推進等
４ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
５ 安心で質の高い介護サービスの確保
６ 予防・健康管理の推進等
第３ 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
１ 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
２ 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
３ 地方創生の推進
４ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
第４ 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
１ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
２ 若者の活躍促進
３ 高齢者の活躍促進
４ 障害者、難病・がん患者等の活躍促進
５ 外国人材の活用・国際協力
６ 重層的なセーフティネットの構築- 目次１ -

・･３０

・・・５２

・・・・・・・・・６０

第５ 健康で安全な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
１ 感染症対策
２ がん対策、肝炎対策、健康増進対策
３ 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
４ 健康危機管理・災害対策の推進
５ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など
６ 食の安全・安心の確保など
７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築
８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など
９ 原爆被爆者の援護
１０ ハンセン病対策の推進
第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・７４
１ 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築
２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
３ 福祉・介護人材確保対策等の推進
４ 自殺対策の推進
５ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
第７ 障害者支援の総合的な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進
第８ 安心できる年金制度の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施
第９ 施策横断的な課題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
１ 国際問題への対応
２ 科学技術の振興
３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）

・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援 ・・・・・・・・・・８８
第２ 原子力災害からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
・平成 29 年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・９２
・主要事項の担当部局課室一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
・平成 29 年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 ・・・・・・・・・・１０８- 目次２ -

Ⅰ

平成２９年度予算案の全体像－1－

平成29年度 厚⽣労働省予算案（⼀般会計）の全体像（28年度予算額）（29年度予算案）（対28年度増額）

30兆3,110億円

30兆6,873億円（＋3,763億円）

⼀般会計
区（単位：億円）分

平成２８年度

平成２９年度

予

予

算

額

（Ａ）

算

（単位：億円）増 △ 減 額案

増 △ 減 率（Ｃ）

（Ｃ）／（Ａ）(（Ｂ）－（Ａ）)（Ｂ）

一 般 会 計

３０３，１１０

３０６，８７３

３，７６３

１．２％

社会保障関係費

２９８，６３１

３０２，４８３

３，８５２

１．３％

その他の経費

４，４７８

４，３９０

△８９

△２．０％

４，９９７

１．６％

（注１）平成28年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

【参考】
社会保障関係費（政府全体）

３１９，７３８

３２４，７３５

1［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］

平成29年度 厚⽣労働省予算案（⼀般会計）社会保障関係費の内訳【平成28年度予算額と平成29年度予算案の社会保障関係費の比較】【平成29年度予算案の社会保障関係費の内訳】（単位：億円）

平成２８年度
予 算 額

平成２９年度
予 算 案

増△減額

（Ａ）

（Ｂ）

（（Ｂ）－（Ａ））

（Ｃ）

社会保障
関係費

２９８，６３１

３０２，４８３

３，８５２

１．３％

年

金

１１２，４９８

１１４，２４９

１，７５１

１．６％

医

療

１１５，４３８

１１７，６８５

２，２４７

１．９％

介

護

２９，３２３

３０，１３０

８０７

２．８％

福祉等

３９，６６７

３９，９８６

３１８

０．８％

１，７０４

４３３

△１，２７１△７４．６％

雇

用

雇用
４３３億円
０．１％

増△減率
（Ｃ）／（Ａ）

福祉等
４．０兆円
１３．２％

介護
３．０兆円
１０．０％

年金
１１．４兆円
３７．８％

医療１１．８兆円
３８．９％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成28年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）社会保障関係費のうち雇用分の主な減要因は、雇用保険の国庫負担率について、平成29年度から平成31年度の３年間に限り、本則の55％から本則の10％へ引き下げることによるもの。

－2－

2

平成29年度 厚⽣労働省予算案（特別会計）の全体像
特別会計（単位：億円）区分

平成２８年度

平成２９年度

予

予

算

額

算

案

増△減額
（Ｃ）
（（Ｂ）－（Ａ））

増△減率（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３５，２６８

３５，４６９２０１

０．６％

年金特別会計

６４０，２３１

６５４，１３２

１３，９０１２．２％

東日本大震災復興特別会計

４４１

５４９

１０８

２４．５％

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成28年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

3

－3－

Ⅱ

平成２９年度予算案のポイント－4－平成29年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化

4

平成29年度の社会保障の充実・安定化について○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を⽬指す観点から、平成29年度の増収額
8.2兆円については、①まず基礎年⾦国庫負担割合２分の１に3.1兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の⽐率（概ね１：２）で按分した額をそれぞれに向ける。
（参考）算定方法のイメージ〈29年度消費税増収分の内訳 〉《増収額計：8.2兆円》○基礎年⾦国庫負担割合２分の１（平成24年度・25年度の基礎年⾦国庫負担割合２分の１の差額に係る費⽤を含む）○社会保障の充実

・診療報酬、介護報酬、年⾦、⼦育て⽀援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減
・⾼齢化等に伴う⾃然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

7.3兆円
1.35兆円
3.3兆円

②

3.3兆円

1.35兆円

3.1兆円

①

2.8兆円

①

3.2兆円

29年度

満年度

（消費税率８％時）（消費税率10％時）（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。
（注２） 上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用し、社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。
（注３） 満年度の計数は、軽減税率導入による減収分についての財源確保分を含む。

－5－

②

0.8兆円

0.37兆円
0.37兆円

概ね：○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増《8.2兆円》：

・⼦ども・⼦育て⽀援の充実
・医療・介護の充実
・年⾦制度の改善

3.1兆円

後代への負担のつけ回しの軽減
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増《14兆円》
社会保障の充実
基礎年金国庫負担割合1/2

5平成29年度における「社会保障の充実」（概要）事項

事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の実施

子ども・子育て支援（単位：億円）平成29年度
予算案（注１） 国分

6,526 （注３）2,985

社会的養護の充実

地方分

平成28年度
予算額

3,541

5,593

208

208

345

10

6

67

904
442

602
313

301
129

904
422

724
1,196

483
604

241
592

724
1,196

429
612

215
0

215
612

390
612

1,100
（1,700）
2,464
700
248
221

1,100

0

1,632
700
217
111

832
0
31
111

580
（600）
1,664
210
248
218

2,089

1,044

1,044

2,089

256
245
44
41
18,388 10,511

10
3
7,877

－
32
15,295416

育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分
医療・介護サービス 地域包括ケアシステムの構築の提供体制改革・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
医
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
療国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
・
国民健康保険への財政支援の拡充
介
・ 財政安定化基金の造成
護（基金の積立残高）
医療・介護保険制度の改革
・ 上記以外の財政支援の拡充
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
特定疾病への対応
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
年 金
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
合 計

（参考）

17

（注４）

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（10億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（0.1億円）は各省庁に計上。

6

平成29年度における「社会保障の充実」関係施策【】内の計数は、平成29年度予算案（ ）内の計数は、平成28年度当初予算額※金額は国費子ども・子育て支援の充実（子ども・子育て支援新制度の実施）【２，９８５億円】（２，５１９億円）○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
① 子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー･サポート･センター事業 等※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。
※ 「待機児童解消加速化プラン」の推進に必要な、①保育園等の施設整備や小規模保育の改修等、②保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援等に必要な経費についても、別途適切に確保。
（社会的養護の充実）【２０８億円】（１７３億円）○ 児童養護施設等における家庭的養護（小規模グループケア及び地域小規模児童養護施設）を推進する。
（育児休業中の経済的支援の強化）【１０億円 ※ 国 共 済 組 合 の 適 用 分 は 各 省 庁 に 計 上 】 （５６億円）○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年３月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の６月間について、50％→67％）を引き続き実施
する。
7

－6－

医療・介護の充実
医療・介護サービスの提供体制改革
団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービスの提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。
（地域医療介護総合確保基金（医療分））【６０２億円】（６０２億円）○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。
〔対象事業〕① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業② 居宅等における医療の提供に関する事業③ 医療従事者の確保に関する事業（地域医療介護総合確保基金（介護分））【４８３億円】（４８３億円）○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
〔対象事業〕① 介護施設等の整備に関する事業② 介護従事者の確保に関する事業（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実）【２１５億円】（１９５億円）○ 市町村が地域支援事業として、以下の事業に取り組むために必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
① 在宅医療・介護連携の推進② 認知症施策の推進③ 地域ケア会議の推進④ 生活支援の充実・強化
8

医療保険・介護保険制度の改革（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）《６１２億円 ※ 地 方 負 担 》（６１２億円）○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため保険料（税）の５割軽減及び２割軽減の対象者を拡大する（平成26年度から実施）。
（国民健康保険への財政支援の拡充）【２，７３２億円】（１，４１２億円）○ 低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う（平成27年度から実施）。
○ 財政の安定化のため、予期しない給付増等により財源不足となった場合や新制度の円滑な施行に備え、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に設置した財政安定化基金に積増を行う。
（被用者保険の拠出金に対する支援）【７００億円】（２１０億円）○ 前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減することを目的に、平成27年度から高齢者医療運営
円滑化等補助金を段階的に拡充しており、平成29年度においても更なる拡充を図る。
○ 平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。
（70歳未満の高額療養費制度の改正）【２１７億円】（２１７億円）○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額の所得区分を５段階に細分化する（住民税が課税される年収約370万円以下の者の負担を軽減）（平成27年１月から実施）。
（介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化）【１１１億円】（１０９億円）○ 介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。
※ 平成27年４月から、所得段階の第１段階の者について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45としたところ。

9－7－

難病・小児慢性特定疾病への対応（難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用）【１，０３５億円】（１，０３５億円）○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年５月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づき、公平かつ安定的な制度の運用を図る。
① 対象疾病の拡大
・難病（大人）…………………… ５６疾病 → ３０６疾病（平成27年７月以降）
・小児慢性特定疾病（子ども）… ５１４疾病 → ７０４疾病（平成27年１月以降）② 自己負担の見直し
・自己負担割合について、３割から２割へ引下げ
・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2,500～30,000円／月）
・子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））③ 経過措置（３年間）
・既認定者への配慮（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）（慢性疾病を抱える児童等の自立支援）【９億円】（９億円）○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

年金制度の改善（ 年 金 受 給 資 格 期 間 の 2 5 年 か ら 1 0 年 へ の短 縮 ）【 ２ ４５ 億 円 】○ 年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年８月から実施する。（同年９月分の年金から支給し、初回の支払いは同年10月となる。）（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）【４１億円】（３２億円）○ 遺族基礎年金の支給対象範囲について、平成26年度以降、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大しており、必要な経費を引き続き措置する。
10

平成29年度厚生労働省予算案の
重点事項

11

－8－

平成２９年度厚生労働省予算案の重点事項
平成２９年度予算は「ニッポン一億総活躍プラン」が策定されてから初めての予算であり、「新三本の矢」、「働き方改革と生産性向上」に沿った施策に焦点を絞り、必要な予算措置を行う。

①生産性向上に向けた労働環境の整備③長時間労働の是正（＊）②非正規雇用の待遇改善④高齢者・障害者等の活躍促進（＊）

第１の矢
希望を生み出す強い経済（GDP600兆円の実現）

第２の矢
夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8の実現）①医療分野のイノベーション・
ＩＣＴ化の推進 （＊）①待機児童の解消・保育人材確保②医療の国際展開・国際保健への貢献（＊）②女性・若者の活躍推進③観光先進国の実現等（＊）

第３の矢
安心につながる社会保障（介護離職ゼロ・地域共生社会の実現）①介護の環境整備・人材確保（＊）②障害者、難病・がん患者等の活躍支援（＊）③総合的子育て支援の推進（＊）③地域共生社会の実現（＊）

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備①質が高く効率的な医療提供体制の確保（＊） ②国民の安心につながる社会基盤整備の推進③東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進

包摂と多様性による持続的成⻑と分配の好循環

横断的課題である働き方改革と生産性向上（＊）「保健医療２０３５提言書」に掲げられている施策 ⇒ 「保健医療２０３５」を着実に推進

12

横断的課題である働き⽅改⾰と⽣産性向上①【】内の計数は、平成29年度予算案（ ）内の計数は、平成28年度当初予算額

１．⽣産性向上に向けた労働環境の整備○ 人材育成の充実【７５８億円】（６６８億円）（先進企業の好事例を活用したオーダーメイド型訓練の開発、専門実践教育訓練給付の拡充、資格取得などを可能にする長期の離職者訓練の拡充・新設 等）○ 成長企業への転職や復職の支援の強化 【７７億円】（７４億円）（成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成の拡大、企業情報の見える化の推進 等）○ 最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化 【１００億円】（２７億円）（最低賃金全国加重平均1,000円達成に向けた中小企業の支援の拡充、人事システムの改善を通じた賃金引上げの環境整備に対する助成を創設 等）

○ 労働関係助成金の見直し【２．２億円】（企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを労働関係助成金に導入、企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置）

２．同⼀労働同⼀賃⾦の実現に向けた⾮正規雇⽤の待遇改善○ 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組（一部再掲）【６０８億円】（３７６億円）（キャリアアップ助成金の拡充、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の支援（「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置） 等）○ 多様で安心できる働き方の普及拡大【２．５億円】（２．４億円）（ 「多様な正社員」の導入支援、シンポジウムやセミナーの開催による周知徹底

等）

13

－9－

横断的課題である働き⽅改⾰と⽣産性向上②
３．⻑時間労働の是正○

長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化 【１０億円】（５．２億円）（月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導の強化 等）○ テレワークの推進 【１６億円】（１４億円）（テレワーク普及のための仕事と子育てとの両立を支援するサテライトオフィスを活用したモデル事業の実施 等）○ 勤務間インターバルの自発的導入の支援等（一部再掲）【２１億円】（２０億円）（勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援 等）

４．⾼齢者・障害者等の活躍促進○

企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進、再就職支援の強化【７２億円】（２５億円）（65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援の実施、ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設

等）○ 高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保 【１５１億円】（１３０億円）（地域の実情に応じた高齢者の多様な就業機会の確保（「生涯現役促進地域連携事業」の拡充）、シルバー人材センターの機能強化（「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等） ）○ 障害者の「働く」環境の整備、治療と仕事の両立 【１６２億円】（１３３億円）（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、障害者及び企業への職場定着支援の強化、産業保健総合支援センタ－における両立支援の推進機能強化、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化、不妊専門相談センターの機能強化 等）

14

第１の⽮ 希望を⽣み出す強い経済
１．医療分野のイノベーション・ＩＣＴ化の推進○

医療系ベンチャーの育成支援 【６．２億円】 （４８百万円）○

AMED（※）を通じた研究開発の戦略的実施等（一部再掲）【４７９億円】（４７８億円）※他省分を含む（ベンチャー企業へのサポート人材の確保、「ヘルスケアベンチャー・サミット(仮称)」の開催、薬事・保険連携相談の実施 等）（医療の質の向上に資するゲノム医療、再生医療、人工知能等に関する研究の重点的な実施 等）（※）国立研究開発法人日本医療研究開発機構○ 医療のICT化・保険者機能の強化 【２５０億円】（７億円）

２．医療の国際展開・国際保健への貢献○ 我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援等 【４６億円】（１７億円）（グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）の設置、公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン開発事業の推進 等）○ ＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進 【５．５億円】（６百万円）（ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議の開催、薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）・臨床情報センターの設置・運営 等）（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念○ 医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進 【１．９億円】（７１百万円）（日本企業の医薬品等のWHO認証の取得促進、革新的医療機器等の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法
国際標準化推進 等）

ＧＤＰ６００兆円の実現（医療情報データベースの本格運用に向けた環境整備、医療保険のオンライン資格確認や医療等ＩＤ制度導入のためのシステム開発 等）

３．観光先進国の実現等○

医療機関における外国人患者受入体制の充実 【１．４億円】（１．４億円）（医療通訳育成の強化、電話医療通訳の利用促進○

等）

訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化 【１０１億円の内数】（９５億円の内数）（感染拡大防止のための患者搬送車両等の物的体制整備等）○ 輸入食品の監視体制の強化等 【１１６億円の内数】（１０８億円の内数）（輸入食品検査体制の強化・充実のための食品衛生監視員の増員・資質向上、残留農薬の基準審査体制の強化、
食品添加物指定等相談センターの相談体制の強化・充実、輸出手続きの電子化 等）

－10－

15

第２の⽮ 夢をつむぐ⼦育て⽀援
１． 待機児童の解消・保育⼈材確保○ 保育の受け皿拡大 【７１０億円】（７４９億円）（必要となる保育の受け皿確保に向けた保育園等の整備

等）○ 多様な保育の充実 【９３億円】（２２億円）（０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入、保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置
支援、放課後児童クラブの受け皿拡大の推進 等）○ 保育人材確保のための総合的な対策（一部再掲）【２０９億円】（２１０億円）（※）

２．⼥性・若者の活躍推進○ 女性の活躍推進【４８億円】（４４億円）（中小企業に対する行動計画の策定支援、総合的なハラスメント対策の推進 等）○ 仕事と家庭の両立支援の推進 【１１４億円】（５８億円）（改正育児・介護休業法（介護休業の分割取得など）の周知・指導の実施、男性の育児休業の取得促進○ 若者の就職・職業能力開発の推進

等）【１３０億円】（１１９億円）（就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化、「地域若者サポートステーション事業」の推進、
若者の技能検定の受検料減免 等）

希望出⽣率１．８の実現（保育士等（民間）の処遇改善（２％の処遇改善＋技能・経験による処遇改善）、宿舎借上げ支援の拡充、市町村における保育人材確保の取組支援 等） （※）保育士等の処遇改善に係る経費は、内閣府予算に計上

３．総合的⼦育て⽀援の推進○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施（一部再掲）【２０７億円】（１８５億円）（分娩取扱施設の設備整備、子育て世代包括支援センターの設置促進

等）○ 児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 【１，４９０億円】（１，２９５億円）（児童相談所及び市町村の体制強化、家庭養護の推進及び自立支援の充実、児童養護施設等の運営費【1,227億円】、
民間児童養護施設職員等の処遇改善（２％の処遇改善＋技能・経験等による処遇改善） 等）○ ひとり親家庭等の自立支援の推進【２，０５６億円】（１，９９３億円）（「すくすくサポート・プロジェクト」の着実な実施（相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくりや学習支援、親の資格取得支援、児童扶養手当の支給【1,784億円】等） 等）

16

第３の⽮ 安⼼につながる社会保障
１．介護の環境整備・⼈材確保○高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 【５７４億円】（５６４億円）（自立支援・介護予防の取組の好事例の横展開、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、地域医療介護総合確保基金(介護分) 等）○ 介護人材等の確保、生産性の向上 （一部再掲）【４３７億円】（４３億円）○ 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組 【３４億円】（３３億円）（予防・健康インセンティブ推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進事業（フレイル対策）、たばこ対策の推進 等）

２．障害者、難病・がん患者等の活躍⽀援○ 障害者施策の総合的な推進 【５６８億円】（５３７億円）（福祉サービス提供体制の基盤整備、地域生活支援事業等の拡充、障害者の芸術文化活動の支援の推進、精神障害者に対する保健医療福祉の一体的な取組強化、依存症者に対する全国的な相談・支援体制の整備 等）○ 障害者、難病・がん患者等の就労支援など（一部再掲）【１６４億円】（１３５億円）（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、農福連携による就農促進、疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援の推進、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化 等）○

総合的ながん対策の推進【３１４億円】（３０５億円）（がん検診の受診勧奨の拡充、がんのゲノム医療の人材育成、小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策の推進 等）

３．地域共⽣社会の実現○ 地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進【２７億円】（１２億円）（住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取組の推進、育児・介護・障害・医療・雇用等に関する複合的な悩みを相談できる体制の整備、ボランティア休暇の普及 等）

介護離職ゼロ・地域共⽣社会の実現（介護人材・障害福祉人材の処遇改善（月額平均１万円相当）、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化 等）○ 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（一部再掲）【２１２億円】（１９０億円）（地域社会と密接に連携した生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備 等）○ 民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施 【７３百万円】（民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の手法の活用）を検討）－11－17

保育⼠・介護⼈材等の処遇改善について
保育⼠等（⺠間）の処遇改善
保育園等に勤務する全ての職員

２９年度所要額(国費)：５４４億円◯ ２％（⽉額６千円程度）の処遇改善◯ 経験年数が概ね７年以上で、研修を経た中堅職員に対して、⽉額４万円（園⻑及び主任保育⼠を除く職員全体の概ね１／３を対象）

技能・経験を積んだ保育⼠等○ 経験年数が概ね３年以上で、研修を経た職員に対して、⽉額５千円の追加的な処遇改善を実施する。
※ 放課後児童クラブ及び児童養護施設等の職員についても、それぞれの業務等に相応の処遇改善を実施

介護⼈材・障害福祉⼈材の処遇改善

２９年度所要額(国費)：４０８億円◯ 臨時に介護報酬改定を⾏い、介護職員処遇改善加算について、介護職員の経験、資格⼜は評価に応じた昇給の仕組み（キャリアアップの仕組み）を構築した事業者に介護⼈材・障害福祉⼈材

対し、新たな上乗せ評価を⾏う加算を創設 ⇒ ⽉額平均１万円相当の処遇改善◯ 障害福祉⼈材についても、同様の処遇改善を実施
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保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ※新たな名称はすべて仮称

園長

研修による技能の習得により、キャリアアップができる仕組みを構築＜平均勤続年数24年＞

主任保育士＜平均勤続年数21年＞

新 キャリアアップ研修の創設→以下の分野別に研修を体系化【研修分野】①乳児保育②幼児教育③障害児保育 ④食育・アレルギー⑤保健衛生・安全対策⑥保護者支援・子育て支援⑦保育実践⑧マネジメント※ 研修の実施主体：都道府県等※ 研修修了の効力：全国で有効※ 研修修了者が離職後再就職する場合：以前の研修修了の効力は引き続き有効※ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
※ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。
ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。

新 副主任保育士 ※ライン職

新 専門リーダー ※スタッフ職

月額４万円の処遇改善（園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３）【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ マネジメント＋３つ以上の分野の研修を修了エ 副主任保育士としての発令【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ ４つ以上の分野の研修を修了
エ 専門リーダーとしての発令

新 職務分野別リーダー

月額５千円の処遇改善【要件】
ア 経験年数概ね３年以上
イ 担当する職務分野（左記①～⑥）の研修を修了
ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等※同一分野について複数の職員に発令することも可能

保育士等 ＜平均勤続年数８年＞※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。
※ 「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。

このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善を実施

－12－

19

介護保険制度における介護人材の処遇改善等について（介護職員処遇改善加算等の拡充）○ 介護職員処遇改善加算について、平成29年度から、介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設。(報酬改定)※ 障害福祉人材の処遇についても、同様の措置を行う。
キャリアパス要件※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(新設)①及び②及び③（介護職員１人当たり月額平均１万２千円相当）①及び②（介護職員１人当たり月額平均１万５千円相当）①又は②

左記の要件を満たせば、原則
として、加算を取得可能【平成29年度から】（介護職員１人当たり月額平均１万円相当）※ 介護サービス事業者は、加算として得た額以上の賃金改善を実施することが求められる。
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成⻑と分配の好循環を実現するための基盤の整備
１．質が⾼く効率的な医療提供体制の確保○ 地域医療確保対策の推進【６０５億円】（６０４億円）（地域医療介護総合確保基金(医療分)、医師の地域偏在の是正、専門医認定支援事業 等）○ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 【１０億円】（９．４億円）（８０２０運動・口腔保健推進事業、歯科保健サービスの効果実証事業

等）

２．国⺠の安⼼につながる社会基盤整備の推進○ 水道事業の基盤の強化 【３５５億円】（３３５億円） ※他府省分を含む（水道施設の耐震化・広域化の推進等）○ 情報セキュリティ対策の強化 【６．２億円】（３．１億円）（セキュリティ監査の実施、ＣＳＩＲＴ（※）支援の事業者への委託等） ※Computer Security Incident Response Team

３．東⽇本⼤震災や熊本地震からの復旧・復興の⽀援や防災対策の推進○ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援 【５５１億円】（４３０億円）（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ
対策、食品中の放射性物質の摂取量の調査 等）○ 防災対策の推進【２．７億円】（２．４億円）（南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたDMAT（災害派遣医療チーム）の養成拡充

等）
21

－13－

平成29年度厚生労働省
予算案の主要施策

22（＊）「保健医療２０３５提⾔書」に掲げられている施策

平成２９年度厚生労働省予算案の主要施策
横断的課題である働き方改革と生産性向上
１．生産性向上に向けた労働環境の整備（⼈材育成の充実）【⼀部新規】【７５８億円】（６６８億円）○ 先進企業の好事例を活⽤したオーダーメイド型訓練の開発やキャリア形成促進助成⾦の⾒直し等による企業内訓練の推進、専⾨実践教育訓練給付の拡充や教育訓練プログラムの開発による労働者の⾃発的な能⼒開発⽀援、⼦育て⼥性のためのリカレント教育の拡充や資格取得などを可能にする⻑期の離職者訓練の拡充・新設など、IT分野をはじめ、労働⽣産性向上に資する⼈材育成に向けた取組を⼀層推進する。
（成⻑企業への転職や復職の⽀援の強化）【⼀部新規】【７７億円】（７４億円）○ 成⻑企業が転職者を受け⼊れて⾏う能⼒開発や賃⾦アップに対する助成を拡⼤するとともに、中途採⽤者の能⼒評価、賃⾦、処遇の制度を整備し、中途採⽤者の採⽤を拡⼤させた成⻑企業への助成を創設する。
○ 職場情報の「⾒える化」を⼀層進めるため、若者雇⽤促進総合サイトや⼥性活躍推進企業データベース等について⼀覧化等をした、より利便性の⾼い情報開⽰の仕組みを構築する。
（雇⽤管理改善による「魅⼒ある職場づくり」の促進）【１７１億円】（１２６億円）○ 雇⽤管理改善につながる制度の導⼊・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を⽀援する職場定着⽀援助成⾦について、保育分野における拡充等を⾏うとともに、介護、建設分野等の⼈材不⾜分野の事業主を対象に雇⽤管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅⼒ある職場づくり」を推進する。
【１００億円】（２７億円）（最低賃⾦・賃⾦の引上げ等の⽀援の強化）【⼀部新規】○ 最低賃⾦については、年率３％程度を⽬途として、名⽬GDPの成⻑率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを⽬指す。また、経営⼒強化・⽣産性向上に向けて、中⼩企業・⼩規模事業者への⽀援措置を推進・拡充するとともに、⼈事システムの改善を通じた賃⾦引上げの環境整備に対する助成を創設する。
（労働関係助成⾦の⾒直し）【新規】【２．2億円】○ 労働関係助成⾦について、企業の⽣産性向上の実現を後押しする仕組みを導⼊するとともに、利⽤者である事業主等
にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を⾏う。また、労働関係助成⾦を活⽤して⽣産性向上に取23り組む企業への相談・⽀援を⾏う専⾨のアドバイザーを配置する。

－14－

２．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善（⾮正規雇⽤労働者の正社員転換・同⼀労働同⼀賃⾦の実現に向けた待遇改善の取組）【⼀部新規】（⼀部再掲）【６０８億円】（３７６億円）○ キャリアアップ助成⾦の拡充等により、⾮正規雇⽤労働者の正社員転換・待遇改善を強⼒に推進する。
加えて、同⼀労働同⼀賃⾦の実現に向け、各都道府県に「⾮正規雇⽤労働者待遇改善⽀援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。
（多様で安⼼できる働き⽅の普及拡⼤）【２．５億円】（２．４億円）○ 多様な正社員の導⼊や⾮正規雇⽤労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサル
ティング、好事例の収集、専⽤HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

３．長時間労働の是正（⻑時間労働の是正に向けた法規制の執⾏強化） 【⼀部新規】【１０億円】（５．２億円）○ ⽉80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休⽇労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を⾏う等により、法規制の執⾏強化を図る。
（テレワークの推進）【⼀部新規】（＊）
【１６億円】（１４億円）○ テレワークの普及を図るため、仕事と⼦育てとの両⽴を⽀援するサテライトオフィスを活⽤したモデル事業等を実施する。
（勤務間インターバルの⾃発的導⼊の⽀援等）【⼀部新規】（⼀部再掲）（＊）○ 勤務間インターバルを導⼊する中⼩事業主への⽀援等を⾏う。

【２１億円】（２０億円）

24

４．高齢者・障害者等の活躍促進（企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進、再就職支援の強化）【一部新規】（＊）○

【７２億円】（２５億円）
65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。

○ 「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就労支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。
（高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保）【一部新規】（＊）
【１５１億円】（１３０億円）○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充を行うとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。
（障害者の「働く」環境の整備、治療と仕事の両立）【一部新規】（＊）
【１６２億円】（１３３億円）○ ハローワークを中心とした「チーム支援」、職業能力開発校の体制強化、若年性認知症支援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労支援等を推進する。また、障害者
就業・生活支援センターの体制の拡充や、雇用管理の見直し等を行う事業主への支援により、職場定着支援を強化する。
○ 障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む
障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
○ 産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える
労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。
○ 不妊治療と仕事の両立を支援するため不妊専門相談センターの相談機能を強化する。

25

－15－

第１の矢

希望を生み出す強い経済

１．医療分野のイノベーション・ICT化の推進（医療系ベンチャーの育成⽀援）【⼀部新規】【６．２億円】（４８百万円）○「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の提⾔を踏まえ、ベンチャー発のイノベーションを促進するため、次の「３つの柱」に沿った振興策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確⽴を図る。
①

上市後のサポート等による「エコシステムを醸成する制度づくり」② ベンチャー企業にアドバイスを⾏うサポート⼈材の確保や「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催
等による「エコシステムを構成する⼈材の育成と交流の場づくり」③「薬事・保険連携相談」の実施等による「『オール厚労省』でのベンチャー⽀援体制の構築」（AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等）【⼀部新規】（⼀部再掲）（＊）
【４７９億円】（４７８億円） ※他省分を含む○ ゲノム医療、再⽣医療、⼈⼯知能など世界最⾼⽔準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、
国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実⽤化まで⼀貫した⽀援を⾏い、その成果を円滑に実⽤化する。また、医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する⼈⼯知能の開発を⾏う。
（厚⽣労働⾏政施策の推進に資する研究の促進）（＊）
【７１億円】（６９億円）○ ⾷品安全・労働安全衛⽣・化学物質対策・危機管理等の国⺠の安全確保に必要な研究など、科学的知⾒に基づく
厚⽣労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。
（⾰新的な医薬品・医療機器等の実⽤化のための環境整備）【新規】（＊）
【２．４億円】○ ⾰新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に⼗分な注意をしつつ最適な使⽤を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使⽤する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定するための体制整備を⾏う。

26（医療のICT化・保険者機能の強化）【⼀部新規】（＊）
【２５０億円】（７億円）○ 平成30年度からの医療情報データベースシステム（MID-NET）（※）本格運⽤に向け、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。
（※）医薬品等の安全対策の向上に資するため、協⼒医療機関の保有する電⼦カルテデータ等の医療情報を網羅的に収集するデータベース○

医療保険のオンライン資格確認システム・医療等ID制度の平成30年度からの段階的運⽤開始、平成32年からの本格運⽤を⽬指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活⽤し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定の情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を⾏う。

２．医療の国際展開・国際保健への貢献（我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成⽀援等）【⼀部新規】（＊） 【４６億円】（１７億円）○ 我が国の国際保健政策⼈材を戦略的に養成するため、その⼈材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受⼊れを⽀援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス⼈材戦略センター（仮称）」を設置する。
○ 世界的に重⼤な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出⾎熱等の感染症へのワクチン開発に対して、感染症流⾏対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて、国際保健分野での貢献を⾏う。
○

世界保健機関（WHO）等を通じて、感染症対策、公衆衛⽣危機管理体制の強化や災害保健医療対策、⾼齢化・認知症対策、保健医療⼈材育成などの⽀援を⾏う。また、国際労働機関（ILO）を通じて、労働安全衛⽣の確保、労務問題の改善等を⽀援する。

（AMR（薬剤耐性）対策の推進）【⼀部新規】【５．5億円】（６百万円）○ AMR対策に関する調査研究、国際協⼒、普及啓発を⾏う。また、「薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）」を
国⽴感染症研究所に設置するとともに、「AMRに関する臨床情報センター」を国⽴国際医療研究センターに設置する。

27

－16－

（医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進）【⼀部新規】（＊）
【１．９億円】（７１百万円）○ 新興国等における医療機関の整備等のプロジェクトについて、その実現可能性を現地調査するとともに、途上国における⽇本企業の医薬品・医療機器の展開に向け、途上国で認知度が⾼く、有⽤なWHO認証を⽇本企業が取得することを⽀援する。
○

⾰新的な医療機器・再⽣医療等製品の有効性・安全性等に係る⽇本発の評価⽅法を策定・確⽴するための研究を実施し、評価⽅法の国際標準化を図る。

３．観光先進国の実現等（医療機関における外国⼈患者受⼊体制の充実）（＊）
【１．４億円】（１．４億円）○ 外国⼈が安⼼・安全に⽇本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における医療通訳等の配置の⽀援、電話
通訳の利⽤の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国⼈患者受⼊医療機関認証制度の普及を図る。
（訪⽇外国⼈旅⾏者の急増に伴う検疫体制の強化）【１０１億円の内数】（９５億円の内数）○ 「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」における訪⽇外国⼈旅⾏者数の⽬標（2020年に4000万⼈）に向けて、検疫所の⼈員の確保や患者搬送⾞両等の物的体制の整備を⾏う。
（輸⼊⾷品の監視体制の強化等）【１１６億円の内数】（１０８億円の内数）○ 近年の我が国への海外からの輸⼊⾷品の増加が続いていることを踏まえ、適切な監視指導を徹底するための分析法の開発や検疫所の⼈員の確保等を⾏い、輸⼊⾷品監視指導計画に基づく監視指導を強化する。
○

最新の科学的知⾒や国際動向を踏まえ、残留農薬・⾷品添加物等の規格基準をより迅速に策定するため、審査体制を
強化する。

○

輸出促進のため、NACCS（輸出⼊・港湾関連情報処理システム）による衛⽣証明書等の輸出関連⼿続きを電⼦化するとともに、輸出⾷⾁・⽔産⾷品取扱施設の認定等を⾏う。

（⽣活衛⽣関係営業者の活性化や振興など）【４１億円の内数】（３６億円の内数）○ 訪⽇外国⼈旅⾏者への対応に取り組む⽣活衛⽣関係営業者への⽀援を⾏うとともに、引き続き、衛⽣⽔準の確保・向上、相談⽀援体制の強化等を⾏う。

第２の矢

28

夢をつむぐ子育て支援

１．待機児童の解消・保育人材確保（保育の受け⽫拡⼤）【⼀部新規】【７１０億円】（７４９億円）○ 待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け⽫を確保するため、保育園等の整備などによる受⼊児童数の拡⼤を図る。
○ 保育園等の設置等の際に地域住⺠との合意形成を進める⾃治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を⽀援する。
（多様な保育の充実）【⼀部新規】○ ０歳児期の育児休業終了後の「⼊園予約制」の導⼊を⽀援する。

【９３億円】（２２億円）○

３歳児以降の継続的な保育の確保のため、３歳以上の⼦どもの受⼊れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型⼩規模保育事業所」の設置を⽀援する。

○「放課後⼦ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの約122万⼈分の受け⽫確保を平成30年度末に前倒して実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、運営費補助額の増額を⾏う。併せて、職員の経験等に応じた処遇改善を図ることで、放課後児童⽀援員等の⼈材確保対策などを推進する。
※内閣府予算に計上（保育⼈材確保のための総合的な対策）【⼀部新規】（⼀部再掲）【２０９億円】（２１０億円）○ ２％（⽉額６千円程度）の処遇改善を⾏うとともに、・ 経験年数が概ね７年以上で、研修を経た中堅職員に対して、⽉額４万円（園⻑及び主任保育⼠を除く職員全体の概ね１／３を対象）
・ 経験年数が概ね３年以上で、研修を経た職員に対して、⽉額５千円の追加的な処遇改善を実施する。
※内閣府予算に計上※ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
※ ⽉額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園⻑を除く）に配分することができる。
ただし、⽉額４万円の対象者を⼀定数確保。

○

保育⼠の宿舎を借り上げるための費⽤を⽀援する「保育⼠宿舎借り上げ⽀援事業」について、その対象要件（保育園等に採⽤されてから５年間）を⾒直し、対象者を拡⼤する。

○ ⼈材情報サイトの開設による求⼈情報の提供、就職希望者向けの保育園等の⾒学会の開催など、新卒の⼈材確保や潜在保育⼠の再就職⽀援、就業継続⽀援の取組を⾏う市町村を積極的に⽀援する。
29

－17－

○ 保育、看護、介護の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。
○ 保育関連事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成金の拡充を行う。

２．女性・若者の活躍推進（女性の活躍推進）【４８億円】（４４億円）○ 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている300人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給を行うとともに、女性活躍推進企業データベースの運用により、女性活躍に向けた取組を促進する。
○ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。
○ マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。
（仕事と家庭の両立支援の推進）【一部新規】【１１４億円】（５８億円）○ 介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導を行う。
○ 男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主を支援する。
（若者の就職・職業能力開発の推進）【一部新規】【１３０億円】（１１９億円）○ いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、
企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。
○ 地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等の若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。
○ ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。

30

３．総合的子育て支援の推進（妊娠期から⼦育て期にわたる切れ⽬のない⽀援の実施）【⼀部新規】（⼀部再掲）(＊)【２０７億円】（１８５億円）○ 分娩施設が少ない地域において開設した分娩取扱施設等の設備整備に必要な費⽤を⽀援する。
○

⾼額な医療費がかかる不妊治療に要する費⽤について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専⾨相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増加を図る。

○

⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。
※⼀部内閣府予算に計上（児童虐待防⽌対策の強化・社会的養護の推進）【⼀部新規】【１，４９０億円】（１，２９５億円）○ 児童相談所、市町村の体制の強化及び専⾨性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護⼠
等の活⽤の促進や、市町村における児童等に対する必要な⽀援を⾏うための拠点（仮称）の運営⽀援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。
○

社会的養護が必要な⼦どもについて、⾥親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の⼩規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等の運営に要する費⽤を確保する。

○

⺠間の児童養護施設職員等について２％の処遇改善を⾏うとともに、虐待や障害等のある⼦どもへの夜間を含む業務
内容を評価した処遇改善に加え、職務分野別のリーダー的業務内容や⽀援部⾨を統括する業務内容を評価した処遇改善を実施する。

○

⾃⽴援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある⼤学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者
以外の⼊居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き⽀援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで⽀援を継続する事業を創設する。

（ひとり親家庭等の⾃⽴⽀援の推進）【⼀部新規】【２，０５６億円】（１，９９３億円）○ 「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭等の⾃⽴を⽀援するため、相談窓⼝のワンストップ化の推進、⼦どもの学習⽀援、居場所づくり、親の資格取得⽀援（⾃⽴⽀援教育訓練給付⾦や⾼等職業訓練促進給付⾦の⽀給）、養育費確保⽀援など、ひとり親家庭等の⽀援策を着実に実施する。
○

ひとり親家庭の⾃⽴を推進するため、児童扶養⼿当の⽀給や⼦どもの修学等に必要な資⾦などについて⺟⼦⽗⼦寡婦
福祉資⾦の貸付による⽀援を⾏う。

○

ひとり親を含む⽣活困窮者や⽣活保護受給者等の就労を⽀援するため、これらの者を雇⽤する事業主への効果的な⽀援を強化するとともに、就職後の定着を⽀援する。

－18－

31

第３の矢

安心につながる社会保障

１．介護の環境整備・人材確保（⾼齢者の利⽤ニーズに対応した介護サービス基盤の確保）【⼀部新規】（＊）
【５７４億円】（５６４億円）○ ⾼齢者の⾃⽴⽀援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活⽤によるケアマネジメント⽀援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的⽀援も実施する。
○

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、広域的な⾒守り体制や⾼齢者等の相談機関における法律⾯
での⽀援体制の整備、認知症医療介護連携体制の確⽴等を推進するとともに、認知症サポーターの更なる地域での活躍を促進する取組への⽀援を⾏う。

○

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基⾦を活⽤し、介護施設等の整備を進めるほか、介護⼈材の確保に向けて必要な事業を⽀援する。

（介護⼈材等の確保、⽣産性の向上）【⼀部新規】（⼀部再掲）（＊）
【４３７億円】（４３億円）○ 介護保険制度の下で、介護⼈材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、⽉額平均１万円相当の改善を
平成29年度から実施する。障害福祉⼈材の処遇についても、介護⼈材と同様の考え⽅に⽴って対応する。
○

介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉⼠の専⾨性を⾼めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

○

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議による現場のニーズ反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発機器を⽤いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な⽀援を⾏うことにより、加速化を図る。

○

介護、看護、保育の各分野における⼈材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉⼈材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職⽀援の取組を強化する。

（元気で豊かな⽼後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組）（＊）
【３４億円】（３３億円）○ 第２期データヘルス計画の策定を⽀援するとともに、個⼈の健康管理による意識付け、予防・健康づくりへのインセンティブ、⽣活習慣病の重症化予防等、保険者における先進的な事業の全国展開を加速させるための⽀援等を⾏う。
○ ⾼齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による⼼⾝機能の低下の予防、⽣活習慣病等の重症化予防の推進を図る。
○

スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・⺠間団体・⾃治体相互の連携を図るとともに、「健康⽇本２１ （第⼆次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮⼩、たばこ対策等を推進する。
32

２．障害者、難病・がん患者等の活躍支援（障害者施策の総合的な推進）【５６８億円】（５３７億円）○ 就労移⾏⽀援事業等を⾏う⽇中活動系事業所やグループホーム、障害児⽀援の拠点となる児童発達⽀援センター等の整備を促進するとともに、スプリンクラー整備や防犯体制の強化を推進する。
○

地域⽣活を⽀援する事業等について充実を図るとともに、障害者の芸術⽂化活動への⽀援⽅法等の全国展開を図る。

○

精神障害者の地域移⾏を⽀援するため、都道府県による広域調整、関係機関との連携等を⼀層推進する。

○

依存症対策の全国拠点機関を指定し、指導者の養成や職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を⾏うとともに、都道府県等において、地域における⼈材養成や相談拠点機関の充実、専⾨医療機関の指定等を推進する。

○

発達障害者について、関係機関が連携して切れ⽬なく⽀援を⾏う⼿法に関するモデル事業を⾏うとともに、早期発⾒・早期⽀援を推進するため、かかりつけ医等の対応⼒の向上を図る。

（障害者、難病・がん患者等の就労⽀援など）【⼀部新規】（⼀部再掲）（＊）
【１６４億円】（１３５億円）○ ハローワークを中⼼とした「チーム⽀援」、職業能⼒開発校の体制強化、若年性認知症⽀援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労⽀援等を推進する。また、障害者
就業・⽣活⽀援センターの体制の拡充や、雇⽤管理の⾒直し等を⾏う事業主への⽀援により、職場定着⽀援を強化する。
○

障害者就労施設への農業の専⾨家の派遣による農業技術に係る指導・助⾔や６次産業化⽀援、農業に取り組む
障害者就労施設によるマルシェの開催等の⽀援を実施する。

○

産業保健総合⽀援センターに両⽴⽀援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える
労働者の治療と職業⽣活の両⽴⽀援を推進する。また、ハローワークの専⾨相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労⽀援について、治療と両⽴できる求⼈の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

（総合的ながん対策の推進）【⼀部新規】（＊）
【３１４億円】（３０５億円）○ がん検診受診率向上に効果の⼤きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施するとともに、⼦宮頸がん
検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。
○

がんのゲノム医療の実⽤化に必要な医療従事者を育成する。また、⼩児がん拠点病院などで⼩児・AYA世代（思春期世代と若年成⼈世代）の⻑期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。

－19－

33

３．地域共生社会の実現（地域の⽀え合いの再⽣・活性化、包括的・総合的な相談⽀援等の推進）（＊）
【２７億円】（１２億円）○ 住⺠に⾝近な圏域で、他⼈事を「我が事」に変えていくような働きかけや複合的な課題、世帯の課題を「丸ごと」受
け⽌める場を設けることにより住⺠が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。
また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直⾯する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課
題を的確に捉え、分野別の相談⽀援体制と連動して対応することができる総合的な相談⽀援体制を構築する。
○ 包括的・総合的な相談体制の構築を⽬指して、各分野の相談体制の充実を図るため、⼦育て世代包括⽀援センター、
ひとり親家庭の相談窓⼝の設置、障害者基幹相談⽀援センター、地域包括⽀援センター、⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援機関等において、各分野での地域における⽣活を⽀える拠点を構築し、専⾨職がサポートする体制を構築する。
○ 住⺠に⾝近な圏域での地域の⽀え合いの再⽣・活性化を図る観点から、障害者の地域⽣活推進のための⾃発的な取組への⽀援、⾼齢者施策の⽣活⽀援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、⾃殺対策「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動⽀援、インフォーマル活動の活性化や⼈材の発掘等により、地域における顔の⾒える関係づくりや地域課題の共有、孤⽴防⽌等の課題解決に向けた取組を⽀援する。
（多様な活躍・就労の機会の確保、就労⽀援の推進）【⼀部新規】（⼀部再掲）（＊） 【２１２億円】（１９０億円）○ 地域社会と密接に連携し、⽣活困窮者、⽣活保護受給者、⾼年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労⽀援の体制を整備する。
（⺠間事業者と協働して⾏う地域福祉・健康づくり事業の実施）【新規】【７３百万円】○ 地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、⺠間の資⾦やノウハウを活⽤した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の⼿法の活⽤）について検討を⾏う。

34

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備
１．質が高く効率的な医療提供体制の確保（地域医療確保対策の推進）【⼀部新規】（＊）
【６０５億円】（６０４億円）○ 平成26年６⽉に成⽴した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基⾦を活⽤し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を⽀援する。また、都道府県における医師確保対策を推進するため、研修先・勤務先等の医師の医学部卒業後の異動情報を⼀元的に管理するデータベースを構築する。
○

⽇本専⾨医機構が各都道府県協議会と連携し、地域医療に配慮した専⾨医の仕組みを構築するための経費や、専⾨医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。

（健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進）（＊）
【１０億円】（９．４億円）○ ⼝腔保健⽀援センターの設置を促進し、⼝腔と全⾝に関する知識の普及啓発をはじめとした、⽣涯を通じた⻭科
⼝腔保健施策を推進するとともに、⻭科保健サービスの効果の検証を⾏う。

２．国民の安心につながる社会基盤整備・防災対策の推進（⽔道事業の基盤の強化）【⼀部新規】【３５５億円】（３３５億円） ※他府省分を含む○ 国⺠⽣活を⽀えるライフラインである⽔道施設の耐震化等を促進するための施設整備を⽀援するとともに、広域化推進に資する施設台帳整備及び施設整備への⽀援を⾏う。
（情報セキュリティ対策の強化）【⼀部新規】【６．2億円】（３．１億円）○ 標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚⽣労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。
（防災対策の推進）【２．７億円】（２．４億円）○ 南海トラフ巨⼤地震や⾸都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供
するDMAT（災害派遣医療チーム）養成の拡充を図る。
（※）東⽇本⼤震災や熊本地震からの復旧・復興関連の施策は、37・38⾴を参照。
35

－20－

その他の主要施策
１．自殺対策の推進（地域⾃殺対策強化交付⾦）【２５億円】（２５億円）○ 本年４⽉１⽇から施⾏された「改正⾃殺対策基本法」に基づき、地域⾃殺対策強化交付⾦により、地域レベルでの
実践的な⾃殺対策の取組を⽀援する。
（⾃治体における⾃殺対策計画の策定⽀援）【３．７億円】（２．２億円）○ 「改正⾃殺対策基本法」に基づき、「⾃殺総合対策推進センター」の調査研究機能等の強化や「地域⾃殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、これらの⾃治体における⾃殺対策
計画の早期策定に向けた⽀援を⾏う。

２．戦没者遺骨収集の推進（戦没者遺⾻収集の推進）【２３億円】（２１億円）○ 「戦没者の遺⾻収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚⽣労働省が指定した法⼈を活⽤しつつ、現地調査体制の拡充等、遺⾻の情報収集に集中的に取り組み、遺⾻収集事業の推進を図る。

36

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策
事 項

事 業 内 容

29年度
予算案

（億円）

＜第１ 東⽇本⼤震災からの復興への⽀援＞（被災者・被災施設の⽀援）① 被災地⼼のケア⽀援体制の整備

被災地に設置した「⼼のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供⽀援など、 ⼼のケア体制の整備等の⽀援を引き続き⾏う。

１４② 被災地における福祉・介護⼈材確保対策

福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員
初任者研修の受講費や就職準備⾦の貸与等の⽀援を引き続き⾏うことにより、⼈材の参⼊を促進し、福祉・介護⼈材の確保を図る。

８５百万円③ 避難指⽰区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置

現在、避難指⽰区域等の住⺠の⽅々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービス等の⼀部負担⾦（利⽤者負担）や保険料の免除等の措置を延⻑する場
合には、引き続き保険者等に対する財政⽀援を⾏う。

１１７④ 被災地域における地域医療の再⽣⽀援

福島県の避難指⽰解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を⽀援する。

２３６⑤ 被災した各種施設等の災害復旧に対する⽀援

被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛⽣施設、⽔道施設等（⾃治体の復興計画上、29年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政⽀援を⾏う。

１５５⑥ 被災者⽀援総合交付⾦（復興庁所管）による⽀援

復興の進展に伴い⽣じる被災者⽀援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、 ２００①被災した⼦どもに対する⽀援、②被災者への⾒守り・相談⽀援等、③介護等億円のサポート拠点、④被災地の健康⽀援活動に対する⽀援を⼀括化した交付⾦にの内数おいて⾏う。
37

－21－

事 項

事 業 内 容

29年度
予算案

（億円）

（雇⽤の確保など）⑦ 原⼦⼒災害の影響を受けた被災者の⼀時的な雇⽤の確保

原⼦⼒災害の影響を受けた福島県の被災者について、⺠間企業・ＮＰＯ等への委託による⼀時的な雇⽤機会の確保等を通じ、その⽣活の安定を図る。

⑧ 産業政策と⼀体となった被災地の雇⽤
⽀援

被災地における深刻な⼈⼿不⾜等の雇⽤のミスマッチに対応するため、ハロー
ワークにおけるきめ細かな就職⽀援等と併せて、産業政策と⼀体となった雇⽤⾯での⽀援を⾏う。

制度拡充

⾷品中の放射性物質の安全対策を推進するため、⾷品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を⾏う。

９７百万円⑩ 被災者に対する⾒守り・相談⽀援等の推進

被災者が応急仮設住宅への転居など⽣活環境の変化の中で、安⼼した⽇常⽣活を営むことができるよう、相談員の巡回による⾒守りや相談⽀援等を⾏い、孤⽴防⽌や地域コミュニティの再構築を着実に⽀援する。

７．５⑪ 被災地における⼼のケア⽀援体制の整備

被災地に設置した「⼼のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供⽀援など、⼼のケア体制の整備等の⽀援を⾏う。

５９
百万円

１９

＜第２ 原⼦⼒災害からの復興への⽀援＞⑨ ⾷品中の放射性物質対策の推進＜第３ 熊本地震からの復旧・復興への⽀援＞

38

－22－

Ⅲ 主 要 事 項－23－

第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

１ 待機児童の解消等に向けた取組の推進
１，０１３億円（９８２億円）（１）保育の受け皿拡大・多様な保育の充実
１，０１３億円（９８２億円）
待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成 29 年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。また、保育園への入園が円滑に進むよう、０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援を図る。
併せて、保育の受け皿の拡大に伴い必要となる保育人材を確保するため、宿舎借り上げ支援を拡充するとともに、市町村における人材確保の取組の支援や離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進する。
さらに、保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援する。
①

保育の受け皿拡大【一部新規】
７１０億円（７４９億円）
待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成 29 年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入
児童数の拡大を図る。
また、保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成等を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。

②

多様な保育の充実【一部新規】
９３億円（２２億円）
０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。
また、３歳児以降の継続的な保育の確保のため、３歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援する。

－24－

③

保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】（一部後掲・５６、５７ページ参照）
２０９億円（２１０億円）
保育士の宿舎を借り上げるための費用を支援する「保育士宿舎借り上げ支援事業」について、その対象要件（保育園等に採用されてから５年間）を見直し、対象者を拡大する。
また、人材情報サイトの開設による求人情報の提供、就職希望者向けの保育園等の見学会の開催など、新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を行う市町村を積極的に支援する。
さらに、保育関連事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成金の拡充を行うとともに、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充しつつ、就職支援の取組を強化する。

④

安心かつ安全な保育の実施への支援【新規】
保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施を支援する。

（２）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）
２兆４，４８７億円（２兆２，５９１億円）※内閣府予算に計上①

教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
９，１６７億円（７，６３６億円）
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、
地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

ア

子どものための教育・保育給付
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

イ

地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等

－25－

②

放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）（再掲・２５ページ参照）
７２５億円（５７５億円）「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に基づく
放課後児童クラブの約 122 万人分の受け皿確保を平成 30 年度末に前倒して実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続するとともに、運営費補助基準額の増額を行うほか、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。

③

保育士等の処遇改善【新規】（再掲・２５ページ参照）

５０３億円

ア

保育士等（民間）の処遇改善
２％（月額６千円程度）の処遇改善を行うとともに、・ 経験年数が概ね７年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額４万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね１／３を対象）
・ 経験年数が概ね３年以上で、研修を経た職員に対して、月額５千円の追加的な処遇改善を実施する。

イ

放課後児童支援員の処遇改善「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、勤続年数や研修実績等に応じた放課後児童支援員の処遇改善を実施する。
※ 研修に係る要件については、平成 29 年度は当該要件を課さず、平成 30 年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
※ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。
ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。

④

企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス
１，３１３億円（８００億円）「待機児童解消加速化プラン」に基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する。
ア 企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育サービスの提供を可能とした事業所内保育の設置を促進する。
また、認可保育所等の取扱を踏まえ、保育士等の処遇改善等、保育補助者
雇上強化に関する補助及び防犯・安全対策強化に関する補助を実施する。
イ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

⑤

児童手当
１兆４，００７億円（１兆４，１５５億円）
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

－26－

（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）○

量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

○

質の向上
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。

２ すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
３，７４８億円（３，４９３億円）（１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施 ２０６億円（１８５億円）①

不妊治療への助成等
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

②

子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。
※ 「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供
及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府予算に計上（一部社会保障の充実）（２）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進①

１，４９０億円（１，２９５億円）

児童虐待防止対策の強化
児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における児童等に対する必要な支援を行うための拠点（仮称）の運営支援、要保護児童対策地域－27－

協議会の機能強化を図る。
また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。
②

子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（再掲・２７ペー
ジ参照）③

家庭養護及び家庭的養護の推進（一部社会保障の充実）
改正児童福祉法の施行を踏まえ、虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な
子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で継続的に養育されるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進める。また、これが適当でない場合には、できる限り良好な家庭的環境で養育されるよう、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成などにより、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化を推進する。
さらに、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援及び養子縁組に関する相談・支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。
また、民間の児童養護施設職員等について２％の処遇改善に加え、虐待や障害等のある子どもへの夜間を含む業務内容を評価した処遇改善を行うとともに、職務分野別のリーダー的業務内容や支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善を実施する。

④

被虐待児童などへの支援の充実【新規】
自立援助ホームについて、改正児童福祉法の施行により 22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が対象として追加されたことに伴う支援に要する費用を補助する。また、大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則 22 歳の年度末まで支援を継続する事業を新たに創設する。併せて、児童養護施設等のその他の施設退所者等のうち、引き続き支援が必要な者についても同様に支援の対象とする。

（３）ひとり親家庭等の自立支援の推進①

１，９９０億円（１，９４９億円）

ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化
１１６億円（１１４億円）「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の自立を支援す
るため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

－28－

②

自立を促進するための経済的支援
１，８２０億円（１，７８４億円）
ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

③

女性活躍推進の実効性確保（後掲・６０ページ参照）④

子どもの学習支援事業の推進【一部新規】（後掲・７５ページ参照）
３５億円（３３億円）

１９億円（１８億円）（４）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】
１７７億円（９６億円）
配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
また、婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当について、勤務実態に応じた手当額となるよう、平成 29 年度においては月額最大 149,300 円（現行月額 106,800 円）に見直しを図る。
併せて、都道府県において、婦人相談員等の経験年数等に応じた研修が実施できるよう、研修実施回数の増加（年１回→年３回）を図る。
さらに、婦人保護施設等における同伴児童対応職員の配置を拡充（最大２名→最大３名）することにより、同伴児童に対する支援体制の強化を図るとともに、婦人保護施設入所者の就職活動のための旅費を支給することにより、自立のための就労支援の充実を図る。

３ 仕事と家庭の両立支援の推進【一部新規】（後掲・５５ページ
参照）
１１９億円（８２億円）－29－

第２ 地域包括ケアシステムの構築に向けた
安心で質の高い医療・介護サービスの提供
団塊の世代が 75 歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される 2025 年、更にその先の 2035 年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。
また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、併せて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指す。

１ 医療・介護連携の推進

３兆２９８億円（２兆９，３８３億円）（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）
１，０８５億円（１，０８５億円）
地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。
（２）地域包括ケアの着実な実施

２兆９，６３４億円（２兆８，７２０億円）①

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）（後掲・４３ペー
ジ参照）
２兆９，０３６億円（２兆８，１４０億円）②

保険者機能の強化【一部新規】（後掲・４５ページ参照）
５．１億円（５．３億円）③

次世代介護技術の活用による生産性向上【一部新規】（後掲・４５ページ参照）
５．３億円（３億円）④

介護離職防止のための相談機能の強化【新規】（後掲・４５ページ参照）
３０百万円

⑤

認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）（後掲・４６ページ参照）
８８億円（８１億円）

－30－

⑥

地域での介護基盤の整備（一部社会保障の充実）（後掲・４７ページ参照）
４４６億円（４４４億円）⑦

適切な介護サービス提供に向けた各種取組の支援（後掲・４７ページ参照）
１１９億円（１０３億円）（３）医療と介護のデータ連結の推進【新規】
１．５億円
医療と介護の総合的な分析を推進するため、レセプト情報・特定健診等情報デー
タベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活用し、医療・介護のレセプト、
特定健診・保健指導、要介護認定に係る情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う。

２ 質が高く効率的な医療提供体制の確保（１）地域医療確保対策の推進

５８４億円（４９１億円）
３０億円（２９億円）①

医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築【新規】
９百万円
都道府県が医師確保対策を行うために必要となる医師情報（研修先、勤務先、診療科等）を一元的に管理するデータベースを構築する。

②

専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組
２．６億円（１．９億円）
新たな専門医の仕組みの導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プロ
グラムについて協議する都道府県協議会の経費を増額するとともに、各都道府県による調整の下で、医師不足地域への指導医派遣等を行う経費を補助する。
また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費や、専攻医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。

③

特定行為に係る看護師の研修制度の推進
４．３億円（４．１億円）
特定行為に係る看護師の研修制度（平成 27 年 10 月１日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

④

死因究明等の推進【一部新規】
１．５億円（１．５億円）
死因究明等推進計画（平成 26 年６月 13 日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の推進を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、標準化された歯科診療情報が全国展開され－31－

るための普及啓発・検証等を行う。
⑤

補聴器販売者の技能向上研修等事業
３１百万円（２６百万円）
補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を
支援する。

⑥

在宅医療の推進【一部新規】
６４百万円（１７百万円）
在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成や好事例モデルを横展開するための取組等を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。

⑦

人生の最終段階における医療の体制整備【一部新規】
１億円（６１百万円）
人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成や、救急医療や在宅医療関係者間で患者の希望する療養場所や医療処置に関する情報を共有するための取組、国民への普及啓発を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備する。

⑧

在宅看取りにおける体制の整備【新規】
２２百万円
在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援を行う。

（２）医療安全の推進【一部新規】
９．９億円（９．３億円）
医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成 27 年 10 月１日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。
さらに、医療事故調査を行うために必要な支援を行う医療事故調査等支援団体間の情報共有等を図るために設置される支援団体等連絡協議会の運営等に必要な経費を支援する。
（３）救急・周産期医療などの体制整備
２５８億円、医療提供体制推進事業費補助金１５４億円の内数、医療提供体制施設
整備交付金２５億円の内数及び国立病院機構運営費交付金１４５億円の内数（１６８億円、医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数、医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数及び国立病院機構運営費交付金１４４億円の内数）

－32－

①

救急医療体制の整備
４．２億円、医療提供体制推進事業費補助金１５４億円の内数及び医療提供体制
施設整備交付金２５億円の内数（４．１億円、医療提供体制推進事業費補助金
１５０億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数）
救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

②

ドクターヘリの導入促進
６５億円※（７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数）※７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１５４億円の内数となる。

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充するための支援を行う。
③

小児・周産期医療体制の充実【一部新規】
２．６億円、医療提供体制推進事業費補助金１５４億円の内数及び医療提供体制
施設整備交付金２５億円の内数（７５百万円、医療提供体制推進事業費補助金
１５０億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数）・ 地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
・ 分娩取扱施設が少ない地域において開設した分娩取扱施設等の設備整備に必要な費用を支援する。
・ 小児救急電話相談事業（＃8000）については、相談件数が年々増加しているが、利用者の相談内容などの収集や解析は全国的に行われていないため、情報を収集・解析し、事業の質の向上を図る。

④

へき地保健医療対策の推進【一部新規】
７４億円（６８億円）
へき地保健医療対策として、従来実施している、患者をへき地（無医地区等）
から近隣の医療機関へ搬送する患者輸送車（艇）への支援に加え、専門医療機関が所在する都市部への搬送手段として、メディカルジェット（患者輸送航空機）も活用できるよう事業を拡充し、へき地医療体制の更なる強化・充実を図る。

－33－

⑤

災害医療体制の充実【一部新規】
１７７億円、医療提供体制推進事業費補助金１５４億円の内数、医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数及び国立病院機構運営費交付金１４５億円の内数（９５億円、医療提供体制推進事業費補助金１５０億円の内数、医療提供体制施設整備交付金２５億円の内数及び国立病院機構運営費交付金１４４億円の内数）・ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供する DMAT 養成の拡充、被災地に参集した DMAT 等の医療チームの派遣調整を担う都道府県単位の災害医療コーディ
ネーターに加え、保健所単位等で医療ニーズの把握や情報収集などを行い、行政や医療班等との連絡調整等を行う地域災害医療コーディネーターの養成を行う。
・ 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。
・ 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、
火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。
・ 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

（４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進
４．３億円（４．２億円）
口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービ
スの効果の検証を行う。
（５）国民への情報提供の適正化の推進【新規】
４２百万円
医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、監視体制を強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。

３ 医療分野のイノベーションの推進等

９１６億円（８７４億円）（１）医療系ベンチャーの育成支援
６．２億円（４８百万円）
医療系ベンチャー振興のための方策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図り、ベンチャー発のイノベーションを促進する。
①

エコシステムを醸成する制度づくり－34－

１．５億円（４８百万円）

ア

クリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業【新規】（後掲・３６
ページ参照）
３４百万円

イ

医療機器開発推進研究事業
１２億円の内数（１２億円の内数）ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。

ウ

臨床研究・治験推進研究事業
３３億円の内数（３１億円の内数）
アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

エ

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】（後掲・３６ページ参照）
１億円（３３百万円）

オ

再生医療等製品に係る PMDA への相談承認手数料の減免措置拡大
１５百万円（１５百万円）
一定の要件を満たす中小・ベンチャー企業等が革新的な医療機器を開発する
際にＰＭＤＡへの相談手数料及び申請手数料を軽減する措置を再生医療等製品にも適用することで、日本発の革新的な製品の開発を支援し早期実用化につなげる。

②

エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり

３．７億円

ア

医療系ベンチャーサミット開催運営経費【新規】
７１百万円
大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」を開催する。

イベンチャートータルサポート事業【新規】
３億円
医薬品・医療機器メーカーＯＢ、病院・大学での研究開発研究者等、知財、
薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行う。
また、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー企業のニーズに応じたマッチングを行う。

－35－

③

「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築

９３百万円

ア

医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）【新規】（後掲・３８ページ参照）
６７百万円
臨床研究中核病院にベンチャー支援部門を設置し、医療系ベンチャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。

イ

医療系ベンチャー振興推進協議会開催運営等経費【新規】
２６百万円
医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進協議会（仮称））を開催するほか、医療系ベンチャーへの民間資金の導入促進を図る観点から、ベンチャー企業の有する技術・シーズ等に対する適正な評価を推進する。

（２）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備
６７億円（３４億円）①

革新的な医薬品の最適使用の促進【新規】
２．３億円
革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する
医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定するための体制整備を行う。

②

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】
１億円（３３百万円）
世界に先駆けて日本発の革新的な医療機器・再生医療等製品の有効性・安全性に係る評価方法を策定・確立するための研究を実施し、評価方法の国際標準化を図る。

③

医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】（後掲・７０ページ参照）
６．３億円（２．６億円）④

第３期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化【新規】
１．９億円
薬事戦略相談の充実、市販後の製品の品質の確保や安全対策の更なる充実等に必要な人員体制を整備する。

⑤

クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進【一部新規】
４８億円（３１億円）
大学、NC 等に構築されている疾患登録レジストリの情報を利用目的ごとに収集・整理し、治験・臨床研究等のコーディネートを行うワンストップサービス化－36－

を推進するなど、クリニカル・イノベーション・ネットワーク（ＣＩＮ）構想を加速化させる。
※ ＣＩＮ：疾患登録情報を活用した産学連携による医薬品等の臨床研究・治験を推進する体制整備※ うち、疾患登録システムの構築及び疾患登録情報を活用した臨床研究・治験のための事業は２１億円。
⑥

世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備
１．５億円（７２百万円）
医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人
材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施するとともに、医療ニーズに対する理解を深め、医療者と企業人材の相互理解を促進するためのツール（３Ｄプリンター等）を整備することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。

⑦

国立高度専門医療研究センターにおける臨床研究等の基盤整備【新規】（一部再掲・３６ページ参照）
７．４億円
ア 国立高度専門医療研究センターが実施しているコホート調査において、電子的に収集可能なシステム（ＥＤＣ）の導入及び医療等ＩＤとのデータ連結を図るための基盤を整備する。
イ

国立がん研究センターにおいて、遺伝子解析例数を増やし、最適ながん治療法の選択を必要とする患者に対して、有効な治療法を提案できるようにするとともに、遺伝子診断の臨床的有用性等を証明し、臨床研究体制を確立するためにゲノムデータ解析、ゲノム・臨床データの管理機能の拡充等を図る。

ウ

国立国際医療研究センターにおいて、新興・再興感染症の多国間臨床研究・治験を実施し、症例を集積するために、各国の人材を集結したアジア初のグローバル臨床試験の基盤整備等の拠点を形成する。

（３）医療分野の研究開発の促進等【一部新規】
４７８億円（４７８億円）※他省分を含む
世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発
法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。
①

オールジャパンでの医薬品創出
１０１億円（１０１億円）
創薬支援ネットワーク（※）において、大学や産業界と連携し、革新的医薬品－37－

の創出を推進する。
また、既存薬の新たな治療効果のエビデンス構築による希少疾病用医薬品の開発、小児用医薬品の剤形の最適化、漢方製剤に用いる薬用植物等に関する研究、医薬品の開発過程の効率化等に資する創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。
これらに加え、疾患登録情報を活用した産学連携により臨床研究・治験を共同して実施する仕組みを形成し、患者の登録・組入れを効率的に進める体制を整備するクリニカル・イノベーション・ネットワーク（ＣＩＮ）構想を推進することで、国内開発の活性化を促す。
※ 創薬支援ネットワーク：AMED 創薬支援戦略部が本部機能を担い、国立研
究開発法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する
取組②

オールジャパンでの医療機器開発
２９億円（２４億円）
我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化につなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織、人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を促進する。
また、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。さらに、医療の国際展開のため、途上国等のニーズを十分に踏まえた医療機器等の開発、医療機器開発に資する医療技術等の開発や現地での有効性の確立など臨床データ・エビデンス構築のための研究を推進する。

③

革新的医療技術創出拠点プロジェクト
３９億円（３８億円）
臨床研究中核病院などの革新的医療技術創出拠点を中心として、ARO（※）機能を活用した国際水準の質の高い多施設共同の臨床研究及び医師主導治験等を実施する。また、臨床研究中核病院等に対して、人材確保・育成を含めた研究支援体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、中央治験・倫理審査委員会の基盤整備、ARO の客観的な評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。
※ ARO：Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織④

再生医療の実現化ハイウェイ構想
３２億円（３３億円）
治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。
また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、iPS 細胞技術を応－38－

用した医薬品心毒性評価手法（※）の開発及び国際標準化への提案を行う。
さらに、再生医療臨床研究の基盤整備のため、人材育成や臨床研究データベースの整備などを行う、学会を中心としたナショナルコンソーシアムを構築する。
※ 医薬品心毒性評価手法：医薬品が心臓に望ましくない作用を現すか、その毒性を確認する評価試験法⑤

疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト
４０億円（３０億円）
大学病院等の医療機関からのゲノム情報等を集積するため、国立高度専門医療
研究センター（NC）、大学等を中心としたゲノム情報等の集積拠点を整備し、集積した情報の解析等により得られた情報を医療機関に提供することで個別化医療の推進を図る。

⑥

ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト
１０１億円（１０６億円）
ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性
がん、希少がんなど）、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。

⑦

脳とこころの健康大国実現プロジェクト
３２億円（３７億円）
認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。また、精神疾患対策として、精神医療の診療方法の標準化及び治療方法の開発等を推進する。

⑧

新興・再興感染症制御プロジェクト
４１億円（４７億円）
ウイルス性出血熱をはじめとした一類感染症、薬剤耐性菌、インフルエンザ、
デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）等に関する研究を含む、新たな診断薬、治療薬及びワクチン開発等に資する研究を推進する。

⑨

難病克服プロジェクト
１３１億円（１３７億円）
難病の患者から採取した iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築等を推進する。

⑩

厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外） ６７億円（７０億円）
臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進するとともに、医療への人工知能の応用についても推進する。生殖補助医療や母性、妊娠期・出産期、新生児期・乳児期の疾患、脳卒中を含む循環器－39－

疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患や健康課題、HIV 感染／エイズ、慢性腎臓病、免疫アレルギー疾患、慢性疼痛の症状、高齢者の生活の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。また、統合医療について、安全性・有効性に関する知見を収集し、その評価手法を確立するための研究等を推進する。
（４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進
７１億円（６９億円）
厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。
医療データの利用拡大のための基盤整備、人工知能の社会実装、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、医療安全対策、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた感染症対策などに必要な研究を推進する。
（５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】
３７億円（３７億円）
医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発振興を充実・強化するとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。
また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るとともに、新興感染症対策の一環としてのモックアップワクチンの研究開発及び新薬創出を促進する人工知能の開発などを推進する。
（６）医療の国際展開①

１６億円（６．１億円）

医療の国際展開の推進
１５億円（４．７億円）
・ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ 15 か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れについて、国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、ロシアとは、両国民の健康寿命の伸長に向けた医療協力を進める。
・ 日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

－40－

また、新興国等における医療分野等のプロジェクト（医療機関の整備等）に係る検討を加速化・具体化するため、プロジェクトの実現可能性について現地調査を実施するとともに、途上国における日本製品の展開に向け、途上国で認知度が高く、有用なＷＨＯ認証を日本企業が取得することを支援する。
②

医療機関における外国人患者受入体制の充実
１．４億円（１．４億円）
外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置の支援、電話通訳の利用の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

（７）医療技術評価の推進
３．４億円（１．６億円）
平成 28 年度から開始された医薬品・医療機器の保険適用に際しての費用対効果評
価の試行的導入に関し、対象となる医薬品・医療機器の費用対効果評価の推進、諸外国の状況把握、NDB 等を用いた費用評価に係る調査等を行う。
また、同じく平成 28 年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や、患者の相談に対応する相談員研修、審査業務の環境整備等を行う。
（８）後発医薬品の使用促進

７．４億円（７．１億円）①

学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進
３．１億円（３．１億円）
後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確
認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック）などを公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査を推進する。

②

後発医薬品使用促進対策の実施
１．５億円（１．５億円）
後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成 29 年央に 70％以上、平成 30 年度
から平成 32 年度末までの間のなるべく早い時期に 80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発
医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取組状況のモニタリング等を引き続き実施する。

－41－

③

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援（後掲・４８ページ参照）
２．８億円（２．５億円）

４ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
１１兆７，３９９億円（１１兆３，１９３億円）（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
１１兆４，４５８億円（１１兆２，２３１億円）
各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。
（２）国民健康保険への財政支援等

２，１００億円（５８０億円）①

国民健康保険の財政安定化基金の造成（社会保障の充実）
１，１００億円（４００億円）
平成 30 年度から国民健康保険の財政運営を担う都道府県において、予期しない給付増等により財源不足となった場合に備えて創設される財政安定化基金の造成に必要な経費を確保する。

②

新制度の円滑な施行のための財政支援（社会保障の充実）
８００億円
保険料の激変緩和や、平成 30 年度からの国民健康保険の新制度の円滑な施行に備えて、必要な経費を確保する。

③

国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発
２００億円（１８０億円）
平成 30 年度から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険の運営を行う制度改正が実施されることから、改正後の制度の円滑な実施を図るた
め、都道府県及び市町村の事務の効率的な執行を支援するシステム開発に要する経費等を確保する。

（３）被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援（一部社会保障の充実）
８３９億円（３８１億円）
拠出金負担の重い被用者保険者の負担を軽減することを目的に、平成 27 年度から
高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充しており、平成 29 年度においても短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援を含めた更なる拡充を図る。
また、平成 29 年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。

－42－

（４）国民皆保険の堅持とイノベーションの推進

２．４億円

①

革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保【新規】
６百万円
国民皆保険の堅持とイノベーションの推進の両立を図るため、今後、制定することとしている「最適使用推進ガイドライン」の医療現場における遵守状況やガイドラインの実施に当たっての課題の把握を行うための実態調査に必要な経費を
確保する。

②

革新的な医薬品の最適使用の促進【新規】（再掲・３６ページ参照） ２．３億円○ 子ども医療費助成にかかる国民健康保険の減額調整措置について「一億総活躍社会」に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取組を支援する観点から、平成 30 年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国民健康保険の減額調整措置を行わないこととする。

５ 安心で質の高い介護サービスの確保
２兆９，７６２億円（２兆８，８１９億円）（１）介護保険制度による介護サービスの確保
２兆９，０３６億円（２兆８，１４０億円）①

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
２兆７，２６２億円（２兆６，５３１億円）
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

②

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）１，５６９億円（１，５０１億円）
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた
取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連
携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

－43－

③

新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実）（再掲・４３ページ参照）
２１５億円（１９５億円）
市町村が、以下の取組を段階的に実施する。

ア

認知症施策の推進
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。

イ

生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

ウ

在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

エ

地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

④

介護人材の処遇改善【新規】（再掲・４３ページ参照）
２８９億円
臨時に介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善加算について、介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組み（キャリアアップの仕組み）を構築した事業者に対し、新たな上乗せ評価を行う加算を創設し、月額平均１万円相当の処遇改善を実施する。

⑤

介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援【新規】 ９４億円
介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。

⑥

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）
１１１億円（１０９億円）
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。（第１段階の被保険者の保険料について、保険料基準額に対する割合を 0.5 から 0.45 とする。）－44－

（２）保険者機能の強化

５．１億円（５．３億円）①

高齢者の自立支援、介護予防の横展開【一部新規】
２．６億円（１．８億円）
高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、
地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

②

ケアマネジメント手法の標準化【新規】
２９百万円
高齢者の自立支援と介護の重度化防止を推進するため、ケアマネジメント手法の標準化に向けた事業を実施する。

③

介護・医療関連情報の「見える化」の推進
２．２億円（３．５億円）
地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日
常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

（３）次世代介護技術の活用による生産性向上
５．３億円（３億円）
介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効
果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。
①

介護ロボット開発等加速化事業
３億円（３億円）
介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じた着想段階からの現場のニーズの開発内容への反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

②

介護分野の ICT の活用等による生産性の向上【新規】
２．３億円
ICT の活用等による生産性の向上効果を普及させるため、小規模事業所における介護記録等の ICT 化を進めるための試行的事業を行い、その具体的成果を集約して横展開を図る。

（４）介護離職防止のための相談機能の強化【新規】
３０百万円
介護する家族等への相談支援の強化を図るため、地域の相談ニーズに関する診断
や、ニーズを踏まえた相談支援の企画の手法をまとめ、市町村が地域の実情を踏まえた相談支援を実施できるよう支援する。

－45－

（５）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）
４８３億円（４８３億円）
各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
①

介護施設等の整備に関する事業
４２３億円（４２３億円）
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプラ
イバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

②

介護従事者の確保に関する事業
６０億円（６０億円）
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

（６）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進 ８８億円（８１億円）「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
①

認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲・４４ページ参照）②

認知症施策の総合的な取組

１４億円（１４億円）

ア

認知症疾患医療センターの整備の促進
８億円（８億円）
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターを整備する。また、さらなる整備促進のため、地域の実情に応じた設置が可能となるよう要件を弾力化する。

イ認知症施策総合戦略の推進【一部新規】
２．８億円（２．７億円）「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、適時適切な医療介護等の提供、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立、認知症高齢者等の権利擁護等、認知症高齢者にやさしい地域づくりを推進するため、以下の取組を実施する。
また、認知症サポーターの更なる地域での活用を促進する取組への支援も行
う。

－46－

・先駆的な取組の共有や広域での連携体制の構築
広域の見守りネットワークの構築
認知症の本人が集う取組の普及
市民後見人の活用・育成に関する協議等
初期集中支援チームや地域支援推進員の設置加速化
認知症医療と介護の連携の枠組み構築
等
・成年後見制度利用促進のための相談機関の体制整備
・若年性認知症の人への支援や相談窓口の設置③

認知症研究の推進（再掲・３９、４０ページ参照）（７）地域での介護基盤の整備

８．８億円（８．６億円）

４４６億円（４４４億円）①

介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲・４６ページ参照）
４２３億円（４２３億円）②

介護施設等における防災対策等の推進
２３億円（２１億円）
介護施設等における防災対策等を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラーの設置などに必要な経費について支援を行う。

（８）介護保険制度改正等に伴うシステム改修
３９億円（９．６億円）
平成２９年介護保険制度改正等に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。
（９）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等
２９億円（２９億円）
生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。
（１０）適切な介護サービス提供に向けた各種取組の支援
１１９億円（１０３億円）
平成 28 年６月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、施設長向けの職員のストレス対策や外部の目の活用等を追加するなど
高齢者権利擁護等推進事業の見直しを行うとともに、高齢者虐待防止への対応と養護者支援に係るマニュアルを改訂して自治体の取組を支援する。
また、新たに、法令遵守等の業務管理体制に関する検査に必要な知識・技術を習－47－得するための研修を実施するほか、適切な介護サービス提供に向けた取組の支援を行う。

６ 予防・健康管理の推進等

３７８億円（１２９億円）（１）予防・健康管理の推進①

１２１億円（１１２億円）

データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
９．１億円（７．５億円）

ア

レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進
８．２億円（６．５億円）
平成 30 年度からのデータヘルスの本格実施に向けて、全ての保険者において第２期データヘルス計画（平成 30 年度～35 年度（予定））の策定や、加入者への意識づけ（PHR 等）、予防・健康づくりへのインセンティブ、生活習慣病の重症化予防等、先進的なデータヘルス事業の全国展開を加速させるための事業の立ち上げ等を支援する。

イ

保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援 ８８百万円（１億円）
都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るた
め、各都道府県の保険者協議会に対して、データヘルス事業の底上げや、都道
府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。

②

先進事業等の好事例の横展開等

１８億円（１７億円）

ア

糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援
４９百万円（４０百万円）
糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

イ

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援
２．８億円（２．５億円）
後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

ウ

重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援
４．５億円（４．５億円）
レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量－48－

投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、
飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。
エ健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進（一部再掲・３４ページ参照）
１０億円（９．７億円）
口腔保健支援センターの設置を促進し、口腔と全身に関する知識の普及啓発等をはじめとした生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進するとともに、歯科保健サービスの効果の検証を行う。
また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

③「患者のための薬局ビジョン」に基づくかかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化【一部新規】
１．９億円（１．８億円）「患者のための薬局ビジョン」に基づき、薬剤師・薬局が「かかりつけ薬剤師・薬局」として地域包括ケア等に貢献できるよう、テーマ別のモデル事業を充実・発展させるとともに、ビジョンの進捗管理のため薬局の取組状況を把握する仕組を構築する。

④

予防・健康インセンティブの取組への支援
１．３億円（１．２億円）
2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」におけ
る、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

⑤

介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・４５ページ参照）
２．２億円（３．５億円）⑥

認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進（一部社会保障の充実）（再掲・４６ページ参照）
８８億円（８１億円）（２）医療等分野における ICT の利活用の促進等－49－

２５７億円（１７億円）

①

臨床効果データベース整備
１．４億円（１．４億円）
医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

②

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策【新規】
７１百万円
重要インフラである医療分野におけるサイバーセキュリティ対策を進めるため、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に則したサイバーセキュ
リティ対策の実態について調査・検証等を行い、対策の充実を図る。

③

医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進
７百万円及び医療施設等設備整備費補助金７億円の内数（７百万円及び医療施設等設備整備費補助金６．４億円の内数）
医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

④

医療データの利用拡大のための基盤整備（再掲・３９、４０ページ参照）
４．７億円（３．２億円）
医療情報の各種データベース事業の利活用の実現及び更なる臨床研究等の ICT基盤の構築に向けた研究事業を実施し、医療に関するさまざまなデータの大規模かつ多様な分析によって医療の質の向上、コスト・経営の効率化、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発等を推進する。

⑤

医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】（後掲・７０ページ参照）
６．３億円（２．６億円）⑥

NDB データの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進【一部新規】
２０１億円（４．３億円）
レセプト情報等から得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）オープンデータ」にとりまとめて公表することで、レセプト情報等から得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報等の利活用を促進する。
また、医療保険のオンライン資格確認システムの導入について、2018 年度からの段階的運用開始、2020 年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。
※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース－50－

⑦

医療等分野における ID の導入
４２億円（５０百万円）
医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用し、2018 年度からの段階的運用開始、2020 年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

⑧

DPC データの活用の促進等【一部新規】
１．８億円（４．７億円）
DPC データ（※）の一元管理及び利活用を行うデータベースの運用を開始し、第三者提供に必要な経費を確保する。
※ DPC データ：急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ－51－

第３ 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生
産性の向上
非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、人材育成の強化・人材確保対策の推進、地方創生の推進及び労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

１ 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
８５０億円（５６１億円）（１）非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等
６２０億円（３８５億円）①

非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組【一部新規】
６０８億円（３７６億円）
キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進する。加えて、同一労働同一賃金の実現に向け、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。

②

多様で安心できる働き方の普及拡大
７．５億円（７．３億円）
・ 女性の活躍促進や育児や介護との両立にも資する多様な正社員制度の導入など人事制度の見直しを促進するための支援を強化する。
・ 短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により、導入手順や運用方法等の情報提供を行う。また、人材確保・定着が課題となっている業種等を対象とした導入支援セミナーの開催、導入支援
コンサルティングの実施、モデル事例の普及を行う。
・ 多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサルティング、好事例の収集、専用 HP による周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

③

パートタイム労働対策の推進
７．１億円（６．９億円）
・ パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するとともに、正社員転換推進の措置を徹底するため、パートタイム労働法の周知・指導等により、－52－

同法の着実な履行確保を図る。
・ パートタイム労働者と正社員の均衡の取れた賃金決定を促進するため、職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を行う。また、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を表彰し、その取組を広く発信するとともに、人事評価等の制度整備に取り組む事業主を支援する。
④

自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境整備【一部新規】
１．７億円（９百万円）
自らが働く一人親方や中小零細事業主に対して、労災保険の特別加入制度に関する積極的な周知広報を図るとともに、一人親方等からの労災保険に係る相談体制等の整備を行う。

（２）長時間労働の是正（一部再掲・５２ページ参照）

８５億円（７７億円）①

長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化【一部新規】
１０億円（５．２億円）
月 80 時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休日労働協定（36 協定）の適正な締結・届出のための周知広報を行う等により、法規制の執行強化を図る。
また、「労働基準法等の一部を改正する法律（案）」が成立した際には、事業主等に対する法内容の周知等を行う。

②

働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進【一部新規】２２億円（２０億円）
企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価し、改善できるよう「働き方・休み方改善指標」を活用したポータルサイトの機能の拡充を図るとともに、勤務間インターバルの導入など仕事と生活の調和に取り組む中小企業事
業主に対する支援を行う。
また、全国の中小企業の経営者や管理職を対象に、生産性向上や長時間労働慣行からの脱却のための支援を行う。
さらに、IT 業界・トラック業界において、発注者や荷主と事業者の協働により、取引の在り方の改善と長時間労働の削減を進める。

③

医療従事者の勤務環境の改善【一部新規】
３．１億円（２．９億円）
厳しい勤務環境にある医療従事者が健康で安心して働くことができる環境整備を推進するため、医療機関に対する実態調査を引き続き実施するとともに、都道府県や医療関係団体との連携の下、医療機関へのコンサルティング等を展開する。
また、都道府県医療勤務環境改善支援センターに対する指導・助言、支援セン
ターのアドバイザーを対象とした研修のための教材開発を行う。

－53－

④

過労死等の防止【一部新規】
８２億円（７４億円）
過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研
究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

（３）労働条件の確保・改善等（一部再掲）

２６億円（２０億円）①

若者の「使い捨て」等が疑われる企業等への対応策の強化
３．７億円（２．９億円）
常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」を運営するとともに、相談者が悩みに応じて各種相談窓口等に速やかにアクセスできる環境を整備する。
また、労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」や就職前の学生等を対象とした労働条件セミナーの充実、さらに大学生向けの労働関係法令に関する学習プログラムの作成・提供を行うこと等により、地方公共団体とも連携し、労働基準関係法令等の周知・啓発を行う。

②

パワーハラスメント対策の推進【一部新規】
１．２億円（１．３億円）
パワハラの防止対策の周知広報、パワハラ対策導入マニュアルの普及徹底、企業向けセミナーの実施を引き続き行うとともに、労務管理やメンタルヘルス対策の専門家を対象にした専門的な研修を行うことにより、企業へパワハラ対策の取組を指導できる人材を養成する。

③

早期の紛争解決に向けた体制整備等
２１億円（１６億円）
あらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにおける相談体制整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。

（４）ワーク・ライフ・バランスの実現（一部再掲・５３ページ参照）
１３６億円（９６億円）①

テレワーク・在宅就業の推進【一部新規】
１７億円（１４億円）
子育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、託児施設に近接した郊外の駅近くのサテライトオフィスの有効な活用方法を検証するモデル事業を実施する。
また、良質なテレワークの更なる普及に向け、主要企業によるテレワーク宣言
を通じての取組みの紹介や企業等表彰、テレワークに関するガイドラインの見直し等を実施する。
さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

－54－

②

仕事と家庭の両立支援の推進【一部新規】
１１９億円（８２億円）
介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を通じて、改正法の着実な施行を図る。
また、男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

２ 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
１，３１９億円（１，０７８億円）＞安定、能開、統労（１）全産業の労働生産性の向上

９７４億円（８６２億円）①

労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し【新規】
２．２億円
労働関係助成金について、企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを導入するとともに、利用者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を行う。また、労働関係助成金を活用して生産性向上に取り組む企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置する。

②

労働生産性向上に資する人材育成の強化【一部新規】 ７８３億円（６９３億円）
先進企業の好事例を活用したオーダーメイド型訓練の開発やキャリア形成促進
助成金の見直し等による企業内訓練の推進、専門実践教育訓練給付の拡充や教育
訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援、子育て女性のためのリカレント教育の拡充や資格取得などを可能にする長期の離職者訓練の拡充・新設など、IT 分野をはじめ、労働生産性向上に資する人材育成に向けた取組を一層推進する。
また、労働者の職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を引き続き推進するほか、キャリアコンサルタントの専門性の向上、ジョブ・カードの活用促進等に取り組む。

③

適職を得るための労働市場の整備
ア

１８９億円（１６９億円）

ハローワーク等におけるマッチング機能の強化
２９億円（２８億円）
・ 外部労働市場全体のマッチング機能の最大化を図るため、ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する。
・ 「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで－55－

一体的に実施する取組の拡充を行うなど、第６次地方分権一括法による雇用対策法の改正を踏まえ、国と地方の連携の抜本的強化を図る。
イ

人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築 ４．３億円（３．４億円）
技能検定制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう、職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の見直しを推進するとともに、学生・生徒
等の若年層を主な対象とした技能検定３級について、積極的な設定を進める。
また、社内検定制度の構築に取り組む企業の開拓から検定構築のサポートまでの一貫した支援等により、社内検定の拡充・普及促進に取り組む。

ウ

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】
９．７億円（１．５億円）
ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備に取り組む。

エ求人内容の適正化に向けた体制整備等
３６億円（３２億円）
ハローワークにおける求人について、求人記載内容の正確性・適法性を確保するための取組を強化する。

オ

成長企業への転職や復職の支援【一部新規】
１１０億円（１０５億円）
・ 成長企業が転職者を受入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成の拡
大や、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大させた成長企業への助成を創設する。
・ 公益財団法人産業雇用安定センターの人材マッチング支援を強化するため、体制整備を図るとともに、積極的な周知を行う。
・ 職場情報の「見える化」を一層進めるため、若者雇用促進総合サイトや女性活躍推進企業データベース等について一覧化等をした、より利便性の高い
情報開示の仕組みとして、「総合的職場情報提供サイト（仮称）」を構築する。

（２）人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進 ２４６億円（１８９億円）①

雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進 １７１億円（１２６億円）
雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金について、保育分野における拡充等を行うとともに、介護、建設分野等の人材不足分野の事業主を対象として雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅力ある職場づくり」を推進する。

－56－

②

ハローワークにおける人材確保支援の充実
７４億円（６３億円）
介護、看護、保育の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワー
クに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。
特に、保育分野等については、求職者の特性・ニーズに合わせた多様な訓練コースの設定、シルバー人材センターの活用による高齢者の就業促進に取り組むな
ど、人材確保支援の一層の充実を図る。
さらに、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおいて、建設
人材確保のための専門相談員を配置し、きめ細かなマッチング支援を推進する。
また、警備・運輸分野においては、きめ細かな職業相談・職業紹介や面接会の実施などに取り組む。

（３）最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化【一部新規】（一部再掲・５２ページ参照）
１００億円（２７億円）
最低賃金については、年率３％程度を目途として、名目 GDP の成長率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が 1,000 円となることを目指す。また、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充するとともに、人事システムの改善を通じた賃金引上げの環境整備に対する助成を創設する。

３ 地方創生の推進

１９０億円（１４２億円）（１）地域における安定的な雇用の創出等

１２６億円（８７億円）①

地方創生に向けた地域雇用対策の推進
１２１億円（８１億円）
産業政策と一体となった正社員としての雇用機会創出のための都道府県の取組を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」や市町村単位で雇用課題の解決に取り組む「実践型地域雇用創造事業」等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

②

地方への正社員就職支援の強化
５．６億円（６．２億円）
地方への正社員就職を促進するため、「地方人材還流促進事業」（ＬＯ活プロジェクト）により、東京圏・大阪圏において地方への就職を希望する若年者の掘り起こしを図るとともに、新卒応援ハローワーク等に就職支援コーディネーター等を新たに配置し、地方自治体等と連携した就職支援を実施する。

－57－

（２）地域の創意工夫を活かした人材育成の推進

６４億円（５５億円）①

地域のニーズを捉えた能力開発の推進
５４億円（５４億円）
人手不足分野を抱える地域において、地域の創意工夫を活かした公的職業訓練の枠組みでは対応できない人材育成の取組を通じて当該分野における安定的な人材の確保を目指す地域創生人材育成事業を引き続き実施する。

②

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】（再掲・５６ページ参照）
９．７億円（１．５億円）

４ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
１０７億円（１０２億円）（１）第 12 次労働災害防止計画の着実な推進【一部新規】（一部再掲・５４ページ参照）
７１億円（７０億円）
第 12 次労働災害防止計画（平成 29 年度まで）において重点業種として掲げている第三次産業、陸上貨物運送事業、製造業等について、各業種の特性に応じ、労働災害の防止を図る。また、社会保障を支える介護労働者の安全衛生対策を推進する。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた関係工事等に係る安全対策をはじめとして、建設業における安全対策の充実を図る。
（２）職場における健康確保対策の推進（一部再掲・５４ページ参照）
４９億円（４７億円）①

メンタルヘルス対策の推進
３７億円（３７億円）
小規模事業場に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度等を通じた
メンタル不調の予防の推進を図る。

②

治療と職業生活の両立支援【一部新規】
１１億円（２．２億円）
産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、患者の円滑な職場復帰を支援していくため、病院内に職場復帰支援
コーナーを設置し、課題等を整理するためのパイロット事業を実施する。

③

受動喫煙防止対策の推進
１０億円（９．８億円）
受動喫煙防止対策助成金の活用など、職場における受動喫煙防止対策を推進す
る。

－58－

（３）化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底
９．４億円（８．６億円）
改正労働安全衛生法による化学物質のラベル表示及び安全データシート（SDS）
交付の徹底、並びに、これらを踏まえたリスクアセスメントが着実に実施されるよ
う、小規模事業場等への実践的な指導・援助等を行うとともに、化学物質取扱業務に従事する労働者に対する教育の充実を図る。
（４）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上【一部新規】
１３億円（１３億円）
労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平、労働者のセーフティネットの確保の観点から、労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料の収納率の向上を図る。
※

労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,727 億円(8,763 億円)を計上－59－

第４ 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進、外国人材の活用などにより、多様な働き手の参画を図る。

１ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
４１９億円（３１３億円）（１）女性活躍推進の実効性確保
１９億円（１８億円）
・ 女性活躍推進法に基づく行動計画や女性の活躍状況に関する情報を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、検索機能の改善等利便性の向上を図るとともに、より多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行う。
・ 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている 300 人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給等により、女性活躍に向けた取組を促進する。
・ 平成 29 年１月に施行される、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等
職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。
（２）女性の再就職支援の一層の推進
３６億円（３２億円）
マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。また、マザーズハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進するとともに、求職者支援制度の利用促進を図る。
（３）女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進【一部新規】（一部再掲・５５ページ参照）
４８億円（８．４億円）
公的職業訓練において、子育て女性のためのリカレント教育の拡充や短時間訓練
コースの設定、託児サービス支援の提供を推進する。また、出産・育児等から職場復帰する女性等のキャリアアップや労働生産性向上に資する教育訓練プログラムを開発する事業等を新たに実施する。

－60－

（４）ひとり親に対する就業対策の強化（再掲・２８ページ参照）
１１６億円（１１４億円）
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の自立を応援するため、子育て・生活・就業・経済面の支援策についてとりまとめた「すくすくサポート・プロジェ
クト」に基づき、行政の支援が確実につながる仕組みを整えるとともに、平成 28
年度より拡充した高等職業訓練促進給付金の支給など、各種支援策の着実な実施を図る。
（５）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】（後掲・６３ページ参照）
８５億円（６２億円）（６）仕事と家庭の両立支援の推進【一部新規】（再掲・５５ページ参照）
１１９億円（８２億円）

２ 若者の活躍促進

２３８億円（２０７億円）（１）就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化【一部新規】
７９億円（７７億円）
いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、企業に対する雇入れ支援等を新たに実施する
ことにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。
また、わかものハローワークにおける職業訓練受講者の支援の充実等のため、職業訓練受講給付金の支給業務の実施を含めたワンストップ化を推進する。
（２）地方への正社員就職支援の強化（再掲・５７ページ参照）５．６億円（６．２億円）（３）既卒者・中途退学者の採用・定着支援
１００億円（８３億円）
新卒応援ハローワーク等における個別支援による一人一人の特性に応じた職業相談、職業紹介に加え、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）の充実により、既卒者・中途退学者の就職、職場定着を促進する。
（４）若年無業者等に対する就労支援の推進
３８億円（３８億円）
地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等をはじめとする若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。
（５）技能の振興

１４億円（２．２億円）

－61－

①

技能五輪国際大会の日本国内への誘致【一部新規】 ４．８億円（７２百万円）
技能五輪国際大会の日本国内への誘致に向けて必要な調査等を実施し、誘致に向けた具体的な方策を検討するとともに、出場選手の競技力向上に向けた取組を進める。

②

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備【一部新規】（再掲・５６ページ参照）
９．７億円（１．５億円）

３ 高齢者の活躍促進

２２３億円（１５５億円）（１）企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等【一部新規】
２７億円
65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。
（２）高齢者の再就職支援の充実・強化【一部新規】
４５億円（２５億円）
65 歳以上の高齢者の就労を重点的に支援する「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。
（３）地域における就業機会の確保に向けた取組の強化【一部新規】
１５１億円（１３０億円）
改正高年齢者雇用安定法に基づき地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充するとともに、「地
域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。

４ 障害者、難病・がん患者等の活躍促進

２５３億円（２０１億円）（１）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】
５１億円（４０億円）
・ 平成 30 年４月より、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されることに伴う法定雇用率の見直しに向けて、精神科医療機関とハローワークの連携強化、職場における精神・発達障害者しごとサポーター（仮称）の養成、精神障害者雇用
トータルサポーターの体制拡充など、精神障害者・発達障害者・若年性認知症患者等に対する就労支援を強化する。

－62－

・ ハローワークが地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制を強化するなど、企業と障害者のマッ
チングを促進する。また、ICT を活用したテレワークによる在宅雇用の促進に向けた支援や、雇用に移行するための準備段階にある在宅就業障害者に対する支援を実施するとともに、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。
・ 難病相談支援センター等との連携によるきめ細かな就労支援を実施するハロー
ワークの「難病患者就職サポーター」を増員するなど、難病患者に対する就労支援を推進する。
・ 精神障害者等の職業訓練を支援するため、相談等のサポートを受けながら職業訓練を受講できるよう、職業訓練校に精神保健福祉士を配置する。
（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化
９１億円（８３億円）
・ 障害者及び企業への職場定着支援を強化するため、障害者就業・生活支援セン
ターの体制を拡充し、地域就労支援力を強化する。
・ 障害特性を踏まえた雇用管理・雇用形態の見直しや、柔軟な働き方の工夫、職場適応・定着等のための取組を行う中小企業をはじめとする事業主への支援を充実する。
（３）がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化
等【一部新規】（一部再掲・５８ページ参照）
１０６億円（７３億円）
・ ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。
・ 生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方公共団体へ設置するハローワークの常設窓口を増設し、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを増員するとともに、事業主に対する支援や職場定着支援の充実を図り、就労による自立を促進する。
・ ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。
・ 産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。
（４）難病患者の活躍促進（後掲・６８ページ参照）
５．３億円（４．５億円）
難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、社会参加への意欲を高めるた
め、難病相談支援センターの実施体制を充実させ、地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などを図る。

－63－

（５）若年性認知症施策の推進（再掲・４６ページ参照 ）２．８億円の内数（８７百万円）

５ 外国人材の活用・国際協力

６４億円（４６億円）（１）留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化【一部新規】
２０億円（１９億円）
・ 留学生の日本国内での就職率を 2020 年度までに 50％以上とするため、外国人
雇用サービスセンター等において留学生向け面接会の地方開催や、在学早期段階からの就職啓発セミナーやインターンシップの充実を図るとともに、企業からの雇用管理に関する相談体制を強化する。
・ 定住外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令等に関する知識の習得に係る講義等を内容とした外国人就労・定着支援研修の充実等を通じて、安定就労を更に推進する。
（２）技能実習制度の適正かつ円滑な推進
３９億円（２３億円）
外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。
（３）経済連携協定などの円滑な実施【一部新規】
５．２億円（３．７億円）
経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回
指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

６ 重層的なセーフティネットの構築

３５４億円（１，５９２億円）（１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保
２６３億円（１，５２４億円）
労働政策審議会における検討を踏まえ、平成 29 年通常国会に雇用保険法等改正法案を提出し、失業等給付に係る保険料率の引下げ、若年層の所定給付日数の引上げ
等の基本手当の拡充、育児休業給付の給付期間の延長、教育訓練給付の充実等を行う。また、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施し、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給する求職者支援制度についても、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。

－64－

（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】（再掲・６３ページ参照）
９１億円（６８億円）

第５ 健康で安全な生活の確保
健康長寿社会の実現を目指し、新型インフルエンザ等の感染症対策、がん・肝炎・難病等の各種疾病対策や健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策などを推進する。
また、医薬品などの安全対策の強化や信頼性の確保、薬物乱用対策の推進、輸入食品などの食品の安全対策、強靱・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

１ 感染症対策

２０６億円（２０９億円）（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】１３０億円（１３９億円）
新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄、検疫による水際対策等を推進する。
（２）ＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進【一部新規】
５．５億円（６百万円）「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成 28 年 4 月 5 日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR 対策に関する調査研究や普及啓発を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議を開催する。
また、薬剤耐性に関する調査、研究を行う薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）を国立感染症研究所へ設置するとともに、薬剤耐性に関する臨床情報を集約し、医療従事者等に向けたオンラインでの情報や研修機会を提供する機能を担う「AMR に関する臨床情報センター」を国立国際医療研究センターに設置する。
（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。

（３）エイズ対策の推進（一部再掲・３９ページ参照）
４５億円（４５億円）
HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。
（４）予防接種の推進【一部新規】
１６億円（１６億円）「予防接種に関する基本的な計画」（平成 26 年４月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種健康被害の救済や副反応に関する情報整理や調査を含め、着実な予防接種を実施する。

－65－

（５）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進（再掲・３９ページ参照）
１０億円（１０億円）
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する
成人Ｔ細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

２ がん対策、肝炎対策、健康増進対策
１，０６７億円（１，０９４億円）（１）がん対策
３１４億円（３０５億円）
平成 27 年 12 月に策定した「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を３本の柱として取組を進めるとともに、平成 29 年６月に見直す予定の次期「がん対策推進基本計画」を見据え、がん対策をさらに推進する。
①

がんの予防
１４１億円（１３６億円）
がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

②

がんの治療・研究【一部新規】（一部再掲・３９ページ参照）
１５１億円（１５８億円）
・ がんのゲノム医療の実用化に必要な医療従事者を育成するとともに、がん相談支援センターにおけるゲノム医療に関する相談の対応方法について検討する。
・ 小児がん拠点病院などで小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）の長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。
・ がん診療連携拠点病院にゲノム医療や集学的治療（手術療法、放射線療法、化学療法などを効果的に組み合わせた治療）の臨床研究を支援する遺伝カウン
セラーや臨床研究コーディネーター（CRC）を配置する。
・ ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。

－66－

③

がんとの共生【一部新規】
２２億円（１１億円）
すべての医療従事者が基本的な緩和ケアの知識と技術を身につけるため、緩和ケア研修を再構成し、がんの緩和ケアの底上げ・充実を図る。また、がん患者の療養生活の最終段階における実態を把握するため、遺族を対象とした調査の予備調査を実施する。

（２）肝炎対策①

１５３億円（１８６億円）

早期発見・早期治療を促進するための環境整備
１１７億円（１５０億円）
肝炎対策基本指針の改定（平成 28 年６月）を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行
者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査の促進や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。
肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進
１１億円（９億円）
肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられる
ことから、陽性者に対し医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

イ

肝炎ウイルス検査の取組の促進【一部新規】
２８億円（２９億円）
肝炎ウイルス検査を促進するために、職域における肝炎ウイルス検査の勧奨を進めるとともに、健康増進事業における個別勧奨の推進を図る。

ウ

ウイルス性肝炎に係る医療の推進
７０億円（１０４億円）
B 型肝炎・C 型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療
及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、
適切な医療の確保及び受療促進を図る。

②

ア

肝炎治療研究などの強化（一部再掲・３９ページ参照） ３７億円（３７億円）
平成 28 年 12 月に中間見直しが行われた「肝炎研究 10 カ年戦略」を踏まえ、B
型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等を推進する。

（３）B 型肝炎訴訟の給付金などの支給
５７２億円（５７２億円）
特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B 型
肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増
しを行う。

－67－

（４）健康増進対策

３１億円（３３億円）①

健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】
１６億円（１７億円）
スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・民間団体・自治体相互の連携を図るとともに、「健康日本２１（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、たばこ対策等を推進する。また、平成 28 年６月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、健康増進事業（健康相談等）における事業全体の効果検証等を行い、PDCA サイクル体制の構築等を
推進する。

②

生活習慣病予防に関する研究などの推進（一部再掲・３９ページ参照）
１５億円（１６億円）
生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査等、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

３ 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
１，４９７億円（１，４８３億円）（１）難病・小児慢性特定疾病対策①

１，４５８億円（１，４４３億円）

難病対策

１，２８１億円（１，２６９億円）

ア

医療費助成の実施（一部社会保障の充実） １，１６２億円（１，１５６億円）
難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽
減を図る。

イ

難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
１９億円（１１億円）
地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築など、難病相談支援センターの実施体制を充実させること等により、難病患者の長期療養生活上の悩
みや不安を和らげ、社会参加への意欲を高めるとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。

ウ

難病に関する調査・研究などの推進（一部再掲・３９ページ参照）
１００億円（１０１億円）
難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

－68－

②

小児慢性特定疾病対策（一部社会保障の充実）
１７７億円（１７５億円）
慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

（２）各種疾病対策①

８．５億円（８．１億円）

リウマチ・アレルギー対策などの推進（一部再掲・３９ページ参照）
７億円（６．８億円）
リウマチ・アレルギー対策の推進のため、引き続き、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図るとともに、アレルギー医療の均てん化を図るため、医師向けの研修会を新たに行う。
また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針の策定を見据え、総合的な対策を推進する。

②

慢性疼痛対策の推進【一部新規】（一部再掲・３９ページ参照）
１．５億円（１．３億円）
慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。
また、引き続き、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。

（３）移植医療対策

３０億円（３２億円）①

造血幹細胞移植対策の推進【一部新規】
２０億円（１９億円）
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の体制
強化、治療成績等のデータ収集・分析を進める。

②

臓器移植対策の普及・推進【一部新規】
６．２億円（８億円）
臓器移植を推進するため、より効果的な普及啓発を実施する。また、適切な選択肢提示方法を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築を支援するとともに、適正なあっせん体制を整備するための取組を行う。

－69－

③

移植医療に関するシステムの構築
２．９億円（３．３億円）
骨髄・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関
連情報について、一元的に管理するシステムを構築し移植医療の ICT 化を推進する。

４ 健康危機管理・災害対策の推進

３．９億円（３．９億円）（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進（再掲・４０ページ参照）
２．８億円（２．７億円）
大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。
（２）健康危機管理体制の整備
１．１億円（１．２億円）
熊本地震を教訓として、非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

５ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など
１６億円（５．６億円）（１）医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応

６．６億円（２．７億円）①

医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】
６．３億円（２．６億円）
平成 30 年度からの医療情報データベースシステム（MID-NET）本格運用時における製薬企業やアカデミア等による利活用を見据えて、円滑な運用と利便性の向上を図る観点から、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。

②

妊婦・小児向け安全対策の強化【一部新規】
３１百万円（７百万円）
妊婦や小児が科学的根拠に基づき医薬品を安心して使用できるよう、臨床現場での医薬品の使用実態や文献の情報等を収集、評価、検討し、その結果を医療機関等に情報提供するとともに、必要に応じて添付文書の改訂を行う。

－70－

（２）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保

２億円①

化血研事案を踏まえた医薬品等の安全・信頼性の確保【新規】
１．９億円
組織的な隠蔽による不正行為を発見するため、国内製造所への抜き打ちによる立入検査及び海外製造所への立入検査が効果的に実施できるよう、GMP 査察体制の抜本的強化を図る。

②

薬物乱用総合対策事業【新規】
３百万円
平成 29 年４月から『薬物乱用対策推進本部』の事務局機能が内閣府より移管されることに伴い、これまで内閣府で行ってきた薬物乱用防止五か年戦略の策定、各種会議の運営、広報啓発業務等を実施する。

（３）危険ドラッグ対策の推進
１．７億円（１．８億円）
インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図る。
（４）アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進 ５．３億円（１．１億円）
地域生活支援事業等（４８８億円）の内数
アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関を指定し、当該全国拠点機関により、地域における指導者等の養成や依存症回復施設職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を行うとともに、都道府県等において、地域における人材養成や、相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定、地域の関係機関と連携した地域の支援体制づくりのための取組や、民間団体の支援を推進する。
また、依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

６ 食の安全・安心の確保など

１２７億円（１２０億円）（１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進【一部新規】 １３億円（１１億円）
残留農薬の基準設定について、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）（※）を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。
また、残留基準の適否を確認する分析法の開発を推進する等、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図る。さらに、残留農薬や食品添加物について、最新の科学的知見や国際動向を踏まえた、より迅速な基準等の設定が行えるよう審査体制を強化する。
※ 急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を 24 時間または、それより短時
間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重１kg 当たりの摂取量－71－

（２）HACCP の義務化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進等【一部新規】
２．６億円（２．４億円）
食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応した食品の輸出促進につなげるため、国内の HACCP（※）の義務化を含めた制度改正に向け、HACCP 普及のための事業者や地方公共団体の人材育成事業、輸出相手国との相互認証の推進などの各種施策を実施する。また、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）による衛生証明書等の輸出関連手続きを電子化するとともに、輸出食肉・水産食品取扱施設の認定等を行う。
※ HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法（３）検疫所における水際対策等の推進

１０１億円（９５億円）①

訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化【一部新規】
１０１億円の内数（９５億円の内数）「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の目標（2020 年に 4000 万人）に向けて、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行うことにより、訪日外国人旅行者の急増を踏まえた検疫体制を確保する。

②

輸入食品の監視体制の強化
１０１億円の内数（９５億円の内数）
我が国への海外からの輸入食品の増加が続いていることを踏まえ、食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための人員を含めた体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

１１億円（１１億円）①

食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法
や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

②

食品の安全の確保に資する研究の推進
６．９億円（６．９億円）
食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

－72－

③

カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
４．３億円（４．３億円）
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】
３５９億円（３３９億円）※他府省分を含む＞生食
老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進、水道施設の耐震化の推進等、緊急性・必要性の高い事業について支援を行うとともに、広域化推進に資する施設台帳整備及び施設整備への支援を行うなど、将来にわたり持続可能で強靱な水道の構築を図る。

８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

４１億円（３６億円）

旅館・ホテル、飲食店等の生活衛生関係営業においても、2020 年の東京オリンピック・
パラリンピック開催などを控え、急増する訪日外国人旅行者への対応に取り組む生活衛
生関係営業者への支援を行うとともに、引き続き、衛生水準の確保・向上、相談支援体
制の強化等を行う。

９ 原爆被爆者の援護

１，３２５億円（１，３６２億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業、被爆建物の保存など総合的な施策を引き続き実施する。
また、被爆者の健康増進を図るため、老朽化している被爆者保養施設の修繕費等への補助を行うとともに、長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、被爆体験者への医療費助成対象疾患に脳血管障害の追加を行う。

１０ ハンセン病対策の推進

３６５億円（３６２億円）

ハンセン病元患者の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の一層の普及啓発等を進め、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施する。

－73－

第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現、生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施、自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

１ 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築
２４０億円（２０２億円）（１）地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進
２７億円（１２億円）
住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的・総合的な相談支援体制づくりを進める。
① 「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組の推進 ２０億円（５億円）
住民に身近な圏域で、他人事を「我が事」に変えていくような働きかけや複合的な課題、世帯の課題を「丸ごと」受け止める場を設けることにより住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。
また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。
②

各分野における相談体制の充実
妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく地域における子育てを支援する子
育て世代包括支援センターの設置（保健師等の配置）、ワンストップで寄り添い型支援を行うひとり親家庭の相談窓口の設置、専門的職員を配置した障害者基幹相談支援センター等における地域の相談支援体制の強化、地域包括支援センターにおける総合相談支援業務、生活困窮者自立相談支援機関における自立相談支援等
により、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。

－74－

③

多様な地域の支え合いの再生、活性化支援【一部新規】 ６．８億円（６．９億円）
住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う交流会活動や孤立防止活動等の支援、介護保険の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、担い手やサービスの開発、自殺対策において早期対応の中心的役
割を果たす「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

（２）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】（一部再掲）
２１２億円（１９０億円）
地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。
（３）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【新規】 ７３百万円
地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法の活用）について検討を行う。

２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
２兆９，７１１億円（２兆９，５８１億円）（１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
２兆９，６２０億円（２兆９，５１３億円）①

生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】
４００億円（４００億円）
平成 27 年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第２のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により生活困窮者の自立をより一層促進す
るとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。
また、平成 29 年度より、以下の事業を実施・拡充する。
ア

子どもの学習支援事業の推進【一部新規】
３５億円（３３億円）
生活困窮世帯の子どもを支援するため、学校や教育委員会等との定期的な情報共有、関係の構築等により教育機関との連携強化を図るなど、子どもの学習－75－

支援事業を更に推進する。
イ

生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】
５．１億円
複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、障害者等に対する就労支援のノウハウの活用による専門的な支援を通じて、就労・定着の促進を図る。

ウ

居住支援の取組強化【新規】
２．５億円
生活困窮者が直面している賃貸住宅の入居・居住に係る困難な課題を解決するため、物件探し等の個別支援、保証・見守りサービスの情報収集、家賃保証や緊急連絡先の引き受けを行う社会福祉法人等の受け皿開拓など、オーダーメ
イドの居住支援コーディネートを行う。

②

生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施
８６百万円（８５百万円）
生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

③

生活保護制度の適正実施
ア

生活保護に係る国庫負担
２兆８，８０３億円（２兆８，７１１億円）
生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。

イ

医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】
２２億円
生活保護受給者について、頻回受診等の適正受診指導、後発医薬品の使用促
進、長期入院患者等の退院支援等の取組を PDCA サイクルで効果的に実施する地
方自治体を支援する等により、医療扶助の適正化を推進する。

（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】（再掲・６３ページ参照）
９１億円（６８億円）

３ 福祉・介護人材確保対策等の推進

９０億円（８１億円）（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）（再掲・４６ページ参照）
６０億円（６０億円）
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護事－76－

業所におけるインターンシップ等の導入支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。
（２）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進に向けたモデル的な取組の実施
【新規】
５０百万円
多様な人材の活用と人材育成を図るため、介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。
（３）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開【新規】
７．８億円
国民の多様な福祉ニーズに対応し、社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスが積極的に展開されるよう、平成 29 年 4 月から施行される改正社会福祉法を踏まえ、経営労務管理体制の強化、社会福祉充実計画に基づく事業の推進、地域ニーズを把握・共有するための「地域協議会」の立ち上げ等の取組を支援する。
（４）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・５７ページ参照）
１６億円（１７億円）
介護分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。

４ 自殺対策の推進

３０億円（３０億円）（１）地域自殺対策強化交付金
２５億円（２５億円）
平成 28 年４月から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。
（２）自治体における自殺対策計画の策定支援
２億円（１．６億円）「改正自殺対策基本法」において全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられたことを踏まえ、「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府
県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、自治体における自殺対策計
画の早期策定に向けた支援を行う。
（３）民間団体と連携した自殺対策の推進等
２．１億円（１．４億円）「自殺総合対策推進センター」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策の PDCA サイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。

－77－

また、自殺予防週間及び自殺対策強化月間において国、地方公共団体、民間団体等が連携した啓発活動等を実施する。

５ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
２６１億円（２７８億円）（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護
１１３億円（１３５億円）
戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。
（２）戦没者遺骨収集・次世代継承の促進

２３億円（２２億円）①

遺骨収集事業の推進
２３億円（２１億円）
平成 28 年 4 月に施行された、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び、同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用しつつ、現地調査体制の拡充等、遺骨の情報収集に集中的に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。

②

次世代継承の促進
３１百万円（３０百万円）
先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦後世代の語り部の育成、中国残留邦人等の証言映像の作成等を行う。

（３）中国残留邦人等の援護など

１０７億円（１０６億円）①

中国残留邦人等の介護に係る環境整備【新規】
２４百万円
中国残留邦人等の高齢化を踏まえ、中国語等による語りかけを行うボランティ
アが介護事業所や居宅に訪問する際の調整を中国帰国者支援・交流センターが行うこと等により、中国残留邦人等が安心して介護サービスを利用できる環境を整える。

②

中国残留邦人等援護の着実な実施など
１０７億円（１０６億円）
中国残留邦人等への援護を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業を引き続き促進する。

－78－

第７ 障害者支援の総合的な推進
障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆７，２６０億円（１兆６，０９８億円）（１）良質な障害福祉サービス等の確保
１兆２，２３１億円（１兆１，１５９億円）
障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス
等を総合的に確保する。また、障害福祉人材について、介護人材と同様の処遇改善を実施する。
（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】
４８８億円（４６４億円）
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、効率化・重点化を図りつつ事業の着実な実施を図る。また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として特別枠に位置付け、５割等の補助率を確保し質の高い事業実施を図る。
（３）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備
７１億円（７０億円）
就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、スプリンクラー整備
や防犯体制の強化を推進する。
（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供【一部新規】
２，３０９億円（２，３０１億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
（５）医療的ケア児に対する支援【新規】
２４百万円
障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受入れを促進し、必要な支援の－79－

提供が可能となる体制を整備する。
（６）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】
１．６億円（１．６億円）
多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、開発を行う中小企業に対する補助率の嵩上げを行う。
（７）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】（一部再掲・７９ページ参照）
２．５億円（１．５億円）
芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進する
ため、障害者の芸術文化活動への支援方法、著作権保護、鑑賞支援等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施するほか、全国障害者芸術・文化祭
開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２０４億円（２０５億円）（１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】
２．３億円（４９百万円）
地域生活支援事業等（４８８億円）の内数
障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（７１億円）の内数
精神障害者（措置入院者を含む）が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築する。
また、長期入院精神障害者の地域移行に向けたグループホームの整備や難治性精神疾患治療におけるネットワークの構築（モデル事業）などの基盤整備を実施する。
（２）精神科救急医療体制の整備
１６億円（１４億円）
精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。
（３）災害時心のケア支援体制の整備
５３百万円（３１百万円）
大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の司令塔機能の充実を図るなど、災害等発生時の危機管理体－80－

制の強化を図る。
また、災害等によるストレス関連疾患に係るエビデンスの蓄積・分析など心のケ
アに関する情報支援体制・分析基盤の整備を図り、地方自治体や関係機関に質の高い情報を提供する。
（４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など
１７８億円（１８６億円）
心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するために、指定入院医療機関の地域偏在の解消や通院医療を含む継続的な医療提供体制を引き続き整備するとともに、災害発生時の医療体制について実効性のあるガイドラインを作成する。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により医療の質の向上を図る。
（５）依存症対策の推進（再掲・７１ページ参照）

５．３億円（１．１億円）（６）アルコール健康障害対策の推進【一部新規】

１７百万円
依存症対策（５．３億円）の内数
健康づくり・生活習慣病対策の推進（３９億円）の内数「健やか親子２１」による母子保健活動の推進（２０百万円）の内数
アルコール健康障害対策基本法に基づき、内閣府が所管するアルコール健康障害対策業務の平成２９年４月の厚生労働省への移管に向けて、アルコール依存症対策の他、アルコール健康障害に対する理解を促進するとともに、アルコール健康障害に関する予防及び治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備を推進する。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
２．１億円（２億円）（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化
地域生活支援事業等（４８８億円）の内数
乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、
医療機関との連携強化を図る。
また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※１）等を通じた家族支
援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※２）の導入を促進する研修等を実施する。
さらに、発達障害者支援法の改正を踏まえ支援に当たる関係者等が相互の連絡を図ることにより、地域における発達障害者の支援体制に関する課題について情報を－81－共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について協議する発達障害者支援地域協議会の設置について地域生活支援事業の必須
事業に位置づける。
※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログラム※2アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
２億円（１．９億円）①

支援手法の開発、人材の育成
１．４億円（１．３億円）
発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、発達障害者支援法の改正を踏まえ新たに発達障害者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発及びライフステージを通じて、切れ目なく発達障害者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発を行う。
また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労移行に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医
等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるようかかりつけ医等の育成に取り組む。

②

発達障害に関する理解の促進
６０百万円（５３百万円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リ
ハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに全国の研究者、有識者及び団体等と連携して、先進的研究やその活用による支援の情報分析及び情報発信を行うことにより、全国の発達障害者支援の質的・量的な向上及び地域差の解消を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年４月２日) などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。

－82－

（３）発達障害の早期支援
地域生活支援事業等（４８８億円）の内数
市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所や放課後児童クラブ等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

４ 障害者への就労支援の推進

１５３億円（１３４億円）（１）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】（再掲・６２ページ参照）
５１億円（４０億円）（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化（再掲・６３ページ参照）
９１億円（８３億円）（３）就労支援事業所等で働く障害者への支援

９．２億円（９．８億円）①

工賃向上等のための取組の推進
１．１億円（２．３億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。
また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

②

障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
８．２億円（７．５億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

（４）農福連携による障害者の就農促進
２億円（１．１億円）
農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

－83－

第８ 安心できる年金制度の確立
公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
１１兆４，１８９億円（１１兆２，４３８億円）
恒久化された基礎年金の国庫負担割合２分の１をはじめ、一体改革で成立した年金機能強化法に基づき施行されている措置を実施し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
また、年金受給資格期間の 25 年から 10 年への短縮について、平成 29 年８月から実施する。（社会保障の充実）

２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
２，７３２億円（２，７０９億円）
日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。また、今後利用が予定されているマイナンバーへの対応を踏まえ、
日本年金機構における情報セキュリティ対策に万全を期していくとともに、組織、人事及び業務面等の改革に取り組む。
国民年金の保険料収納対策においては、特に、一定所得のある者への強制徴収の徹底を図るため、控除後所得 300 万円以上かつ未納月数 13 月以上の全ての滞納者に督促を実施する。
また、平成 29 年８月に、年金受給資格期間が 25 年から 10 年へと短縮されることか
ら、円滑な請求手続きと支払いの確実な実施に取り組む。

３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施（一部再掲・２参照）
２３億円（２５億円）
パソコンやスマートフォンでいつでも年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」の利用登録をより容易にする等により、その普及を強力に推進する。
また、未統合記録については、解明に向けた取組を引き続き実施していく。
さらに、年金記録の訂正手続を着実に実施する。

－84－

第９ 施策横断的な課題への対応
１ 国際問題への対応

１６１億円（１４３億円）（１）国際機関を通じた国際協力の推進①

１７億円（１７億円）

世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進
１２億円（１３億円）
国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、G7 伊勢志摩サミットや G7 神戸保健大臣会合等での成果も踏まえ、WHO など国際機関への拠出を通じて、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策、公衆衛生危機に対する国際保健規則（IHR）等の緊急対応強化や災害保健医療対策、
また、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、ユニバーサル･ヘルス･
カバレッジ（※）の達成に向けた保健医療人材育成に関する支援など、国際協力事業を推進する。
※ ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ：全ての人々が基礎的な保健医療サービ
スを、経済的困難を伴わない形で受けられる状態を指す概念②

国際労働機関(ILO) を通じた国際協力の推進【一部新規】
４．８億円（３．５億円）
労働分野における専門性を有する ILO への拠出金を通じて、労働者の安全衛生等確保支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援、
グローバル・サプライチェーンの拡大に対応した社会的保護の確保支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、日系企業の進出が著しいアジア・太平洋地域でのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現のための協力を促進する。

（２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進【新規】
２８億円
世界的に重大な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症へのワクチン開発に対して、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じ、国際保健分野での貢献を行う。
（３）国際保健政策人材養成の推進【新規】
１億円
我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れを支援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス
人材戦略センター（仮称）」を設置する。
（４）高齢化対策に関する国際貢献の推進
６百万円（６百万円）
アジア各国における高齢者の実態を把握するために必要な指標（案）について、
アジア各国との協議等を実施し、適用可能性を検討する。

－85－

（５）経済連携協定などの円滑な実施（再掲・６４ページ参照） ５．２億円（３．７億円）（６）薬事規制の主導的な国際調和の推進

２．４億円（１．６億円）①

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進【一部新規】（再掲・３６ページ参照）
１億円（３３百万円）②「薬事規制当局サミット」の議長国としての開催【新規】
２１百万円
世界各国の薬事規制当局の責任者が集まる「薬事規制当局サミット」を、平成
29 年秋に初めて我が国主催で開催し、議長国として国際的な医薬品・医療機器等の規制の在り方についての議論をリードする。

③

アジアでの薬事規制調和の促進
１．２億円（１．２億円）
PMDA に設置されている｢アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター｣において、各種セミナーや専門人材の派遣を引き続き実施するとともに、薬事規制・審査等の専門人材を海外に派遣することにより、派遣先国の薬事規制の整備に協力し、我が国の制度の普及を図る。

２ 科学技術の振興

１，０７０億円（１，０６８億円）※他省分を含む「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月 22 日閣議決定）、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）、「健康・医療戦略」（平成 26 年７月 22 日閣議決定）や「日本再興戦略 2016」（平成 28 年６月２日閣議決定）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。

３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等
６．３億円（３．２億円）（１）情報セキュリティ対策【一部新規】
６．２億円（３．１億円）
日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。
（２）社会保障教育の推進
６百万円（５百万円）
社会保障に関する国民の理解と協力を得るため、社会保障教育の教材を活用した教員向け講習等を実施する。また、社会保障教育に関するイベントの開催等、文部
科学省と連携して教育手段の検討、教育現場等への周知・普及活動を実施する。

－86－

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）－87－※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目＜第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）○

被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）
１４億円（１４億円）
東日本大震災及び熊本地震による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災県に設置している｢心のケアセンター｣において、精神保健福祉士等の専門職種による仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる保健医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

○

障害福祉サービスの再構築支援（復興）２．７億円（３億円）
被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

○

被災地における福祉・介護人材確保対策（復興）８５百万円（９１百万円）
福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

○

医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）１１７億円（１３３億円）①

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興）７６億円（８７億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

②

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興）４１億円（４５億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

－88－

③

避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１５百万円（１６百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

○

被災地域における地域医療の再生支援【新規】（復興）２３６億円
福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援する。

○

被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）１５５億円（１９９億円）①

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）６．９億円（５．８億円）
東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

②

介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）３０億円（２６億円）
東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 29
年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

③

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）４．９億円（１４億円）
東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成 29 年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

④

保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興）４．２億円（２．７億円）
東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成29 年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

⑤

水道施設の災害復旧に対する支援（復興）１０８億円（１５１億円）
東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成 29 年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

－89－

○

被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）２００億円の内数（２２０億円の内数）
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①
被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポー
ト拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

○

熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進【新規】
７．５億円
被災者が、応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を着実に支援する。

（雇用の確保など）○

原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）１９億円（４２億円）
原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業･NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

○

産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）
制度拡充（４１億円）
被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワー
クにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業（仮称）」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

○

福島避難者帰還等就職支援事業の実施
４億円（４．３億円）
自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区
域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツー
ルの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。
さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

○

復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策【一部新規】
２．７億円（２．４億円）
東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者
等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

－90－

＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞○

食品中の放射性物質対策の推進（復興）９７百万円（９８百万円）
食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

○

東京電力福島第一原発作業員への対応【一部新規】
９．４億円（９．２億円）
東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設
により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、中長期ロードマップの改定を踏まえて策定したガイドラインに基づき、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。
また、被ばく線量管理データを運用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。

－91－平成２９年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表（単位：百万円）
項目

主要事項

第１ 子どもを産み育てやす １ 待機児童の解消等に向けた取組の推進
い環境づくり２ すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策

平成28年度

平成29年度

予

予

算

額

算

案

98,178101,314349,347

374,762

8,169

11,9492,938,279

3,029,810の推進
３ 仕事と家庭の両立支援の推進

第２ 地域包括ケアシステム １ 医療・介護連携の推進の構築に向けた安心で質

２ 質が高く効率的な医療提供体制の確保

49,13058,399の高い医療・介護サービ

３ 医療分野のイノベーションの推進等

87,441

91,641スの提供

４ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

11,319,271

11,739,854

５ 安心で質の高い介護サービスの確保

2,881,892

2,976,208

６ 予防・健康管理の推進等

12,92437,800

第３ 「働き方改革」の推進 １ 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等

56,14885,004

107,815

131,946

３ 地方創生の推進

14,23819,022

４ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

10,165

10,672

１ 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

31,27541,862者、障害者等の多様な働

２ 若者の活躍促進

20,66323,763き手の参画

３ 高齢者の活躍促進

15,50022,309４ 障害者、難病・がん患者等の活躍促進

20,12525,326

５ 外国人材の活用・国際協力

4,573

6,444

６ 重層的なセーフティネットの構築

159,193

35,414

１ 感染症対策

20,921

20,647

２ がん対策、肝炎対策、健康増進対策

109,358

106,726

３ 難病などの各種疾病対策、移植医療対策

148,319

149,707

４ 健康危機管理・災害対策の推進

390

388

５ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など

562

1,557

６ 食の安全・安心の確保など

11,99812,730

７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築

33,92635,926

８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

3,555

4,130

９ 原爆被爆者の援護

136,223

132,51610 ハンセン病対策の推進

36,21936,474などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

第４

第５
確保

女性、若者、高齢

健康で安全な生活の２ 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

－92－

項目

主要事項

第６ 自立した生活の実現と １ 「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの平成28年度

平成29年度

予

予

算

額

算

案

20,23423,9702,958,103

2,971,113

３ 福祉・介護人材確保対策等の推進

8,140

8,952

４ 自殺対策の推進

2,998

2,987

５ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

27,841

26,139第７ 障害者支援の総合的な １ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害

1,609,774

1,725,970

20,48020,423199

213

13,41715,304

11,243,837

11,418,866

270,870

273,226

2,461

2,307

14,266

16,074

106,798

106,953316

626

暮らしの安心確保構築
２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施

推進

児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進

第８ 安心できる年金制度の １ 持続可能で安心できる年金制度の運営
確立

２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

第９ 施策横断的な課題への １ 国際問題への対応
対応

２ 科学技術の振興
３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等－93－

Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり項
１

目

担当部局課室名

待機児童の解消等に向けた取組の推進（１）保育の受け皿拡大・多様な保育の充実①

保育の受け皿拡大

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）②

多様な保育の充実

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）③

保育人材確保のための総合的な対策

職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内５８０５）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）④

安心かつ安全な保育の実施への支援

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）（２）子ども・子育て支援新制度の実施①

２

教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
ア

子どものための教育・保育給付

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）

イ

地域子ども・子育て支援事業

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）②

放課後児童クラブの拡充等③

保育士等の処遇改善

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）

ア

保育士等（民間）の処遇改善

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）

イ

放課後児童支援員の処遇改善

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）④

企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）

⑤

児童手当

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施①

不妊治療への助成等

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３６）②

子育て世代包括支援センターの全国展開

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３８）（２）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進①

児童虐待防止対策の強化

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８２９）
雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策推進室（内７６９６）②

子育て世代包括支援センターの全国展開

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３８）③

家庭養護及び家庭的養護の推進

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）④

被虐待児童などへの支援の充実

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）（３）ひとり親家庭等の自立支援の推進①

ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）②

自立を促進するための経済的支援

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）③

女性活躍推進の実効性確保

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）④

子どもの学習支援事業の推進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）（４）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進
３

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）

仕事と家庭の両立支援の推進

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）

－94－

第２

地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供項

１目

担当部局課室名

医療・介護連携の推進
医政局地域医療計画課（内２７７１）
老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９３５）
保険局医療介護連携政策課（内３１８２）（１）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（２）地域包括ケアの着実な実施①

介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４）
老健局振興課（内３９８２）
老健局老人保健課（内３９６１）②

保険者機能の強化

老健局介護保険計画課（内２１７５）
老健局振興課（内３９３６、３９８２）
老健局老人保健課（内３９４６、３９４４）③

次世代介護技術の活用による生産性向上

老健局高齢者支援課（内３９８５）
老健局振興課（内３９８３）④

介護離職防止のための相談機能の強化

老健局振興課（内３９８２）⑤

認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）⑥

地域での介護基盤の整備

老健局高齢者支援課（内３９２８）⑦

適切な介護サービス提供に向けた各種取組の支援

老健局高齢者支援課（内３９６６）
老健局総務課介護保険指導室（内３９５８）（３）医療と介護のデータ連結の推進
２

保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２６９）

質が高く効率的な医療提供体制の確保（１）地域医療確保対策の推進①

医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築

医政局医事課（内２５６８）②

専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組

医政局医事課（内２５６８）③

特定行為に係る看護師の研修制度の推進

医政局看護課（内４１７５）④

死因究明等の推進

医政局医事課（内２５６８）
医政局歯科保健課（内２５８３）⑤

補聴器販売者の技能向上研修等事業

医政局総務課（内２５２０）⑥

在宅医療の推進

医政局地域医療計画課（内２６６２）⑦

人生の最終段階における医療の体制整備

医政局地域医療計画課（内２６６２）⑧

在宅看取りにおける体制の整備

医政局看護課（内４１７５）（２）医療安全の推進

医政局総務課（内２５７９）（３）救急・周産期医療などの体制整備①

救急医療体制の整備

医政局地域医療計画課（内２５５０）②

ドクターヘリの導入促進

医政局地域医療計画課（内２５５０）③

小児・周産期医療体制の充実

医政局地域医療計画課（内４１２１）④

へき地保健医療対策の推進

医政局地域医療計画課（内２５５１）⑤

災害医療体制の充実

医政局地域医療計画課（内２５４８）
医政局地域医療計画課（内２５５１）
医政局医療経営支援課（内２６３５）
医政局歯科保健課（内２５８３）（５）国民への情報提供の適正化の推進

医政局総務課（内２５２０）３（４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進

医療分野のイノベーションの推進等（１）医療系ベンチャーの育成支援①

エコシステムを醸成する制度づくりア

クリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業

医政局研究開発振興課（内４１５１）

イ

医療機器開発推進研究事業

医政局研究開発振興課（内４１５１）

ウ

臨床研究・治験推進研究事業

医政局研究開発振興課（内４１５１）エ

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２７８９）

オ

再生医療等製品に係るPMDAへの相談承認手数料の減免措置拡大

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２７８９）

－95－

項

目

担当部局課室名② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくりア

医療系ベンチャーサミット開催運営経費

医政局経済課（内２５３０）

イベンチャートータルサポート事業

医政局経済課（内２５３０）③ 「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築
ア

医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）

医政局研究開発振興課（内４１６３）

イ

医療系ベンチャー振興推進協議会開催運営等経費

医政局経済課（内２５３０）（２）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進のための環境整備① 革新的な医薬品の最適使用の促進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）② 革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２７８９）③ 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進

医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）④ 第３期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化

医薬・生活衛生局総務課（内２９１３）⑤ クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進

医政局研究開発振興課（内４１５１）⑥ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備

医政局経済課（内２５２５）⑦ 国立高度専門医療研究センターにおける臨床研究等の基盤整備

医政局医療経営支援課（内２６２６、２６２０）（３）医療分野の研究開発の促進等① オールジャパンでの医薬品創出

医政局研究開発振興課（内４１５１）② オールジャパンでの医療機器開発

医政局経済課（内４１１２）③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト

医政局研究開発振興課（内４１６３）④ 再生医療の実現化ハイウェイ構想

医政局研究開発振興課（内２５８７）⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト

医政局研究開発振興課（内４１５１）
医政局医療経営支援課（内２６０７、内２６２０）⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

健康局がん・疾病対策課（内２９２４）
健康局健康課（内２３９６）⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト

社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５４）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）⑧ 新興・再興感染症制御プロジェクト

健康局結核感染症課（内２３７９）⑨ 難病克服プロジェクト

健康局難病対策課（内２３６７）⑩ 厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外）

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進

大臣官房厚生科学課（内３８０８）（６）医療の国際展開① 医療の国際展開の推進

医政局総務課（内４１０８）② 医療機関における外国人患者受入体制の充実

医政局総務課（内４１０８）（７）医療技術評価の推進

保険局医療課（内３２８９）（８）後発医薬品の使用促進

４① 学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）② 後発医薬品使用促進対策の実施

医政局経済課（内２５２５）
保険局医療課（内３１８３）③ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）

安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

保険局総務課（内３２１４）（２）国民健康保険への財政支援等① 国民健康保険の財政安定化基金の造成

保険局国民健康保険課（内３２５６）② 新制度の円滑な施行のための財政支援

保険局国民健康保険課（内３２５６）③ 国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発

保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３１９６）
保険局保険課（内３２４５）（３）被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援（４）国民皆保険の堅持とイノベーションの推進① 革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保

保険局医療課（内３１８３）② 革新的な医薬品の最適使用の促進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）

－96－

項
５

目

担当部局課室名

安心で質の高い介護サービスの確保（１）介護保険制度による介護サービスの確保①

介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４）
老健局老人保健課（内３９６４）②

地域支援事業の推進

老健局振興課（内３９８２）③

新しい包括的支援事業の推進
ア

認知症施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ

生活支援の充実・強化

老健局振興課（内３９８２）

ウ

在宅医療・介護連携の推進

老健局老人保健課（内３９４７）

エ

地域ケア会議の開催

老健局振興課（内３９８２）④

介護人材の処遇改善

老健局老人保健課（内３９６１）⑤

介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援

老健局介護保険計画課（内２９３７）⑥

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

老健局介護保険計画課（内２９３７）（２）保険者機能の強化①

高齢者の自立支援、介護予防の横展開

老健局介護保険計画課（内２１７５）
老健局振興課（内３９８２）
老健局老人保健課（内３９４６）②

ケアマネジメント手法の標準化

老健局振興課（内３９３６）③

介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）（３）次世代介護技術の活用による生産性向上①

介護ロボット開発等加速化事業

老健局高齢者支援課（内３９８５）②

介護分野のICTの活用等による生産性の向上

老健局振興課（内３９８３）（４）介護離職防止のための相談機能の強化

老健局振興課（内３９８２）（５）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施
ア

介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）イ

介護従事者の確保に関する事業

老健局振興課（内３９３５）（６）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進①

認知症に係る地域支援事業の充実②

認知症施策の総合的な取組

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ア

認知症疾患医療センターの整備の促進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ

認知症施策総合戦略の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）③認知症研究の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（７）地域での介護基盤の整備①

介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）②

介護施設等における防災対策等の推進

老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局介護保険計画課（内２１６２）（９）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

老健局振興課（内３９３５）（１０）適切な介護サービス提供に向けた各種取組の支援

老健局高齢者支援課（内３９６６）
老健局総務課介護保険指導室（内３９５８）６（８）介護保険制度改正等に伴うシステム改修

予防・健康管理の推進等（１）予防・健康管理の推進①

データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な
実施の推進

ア

レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進

保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３１８０）
保険局保険課（内３１７３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局国民健康保険課（内３２５９）

イ

保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援

保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３１８０）

－97－

項

目

担当部局課室名② 先進事業等の好事例の横展開等
ア

糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援

保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３１８０）イ

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）

ウ

重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援 保険局高齢者医療課（内３１９２）エ

健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進

医政局歯科保健課（内２５８３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）③ 「患者のための薬局ビジョン」に基づくかかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化

医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）④ 予防・健康インセンティブの取組への支援

保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３１８０）
保険局保険課（内３１７３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局国民健康保険課（内３２５９）⑤ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）⑥ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（２）医療等分野におけるICTの利活用の促進等① 臨床効果データベース整備

医政局総務課（内２５２０）② 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策

医政局研究開発振興課（内２６８４）③ 医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進

医政局研究開発振興課（内２６８４）④ 医療データの利用拡大のための基盤整備

大臣官房厚生科学課（内３８１３）⑤ 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進

医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）⑥ NDBデータの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進

保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２６９）⑦ 医療等分野におけるIDの導入

政策統括官付情報化担当参事官室（内７４０５）⑧ DPCデータの活用の促進等

保険局医療課（内３１５５）

－98－

第３

「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上項

１目

担当部局課室名

非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等（１）非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等① 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組

職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）②

多様で安心できる働き方の普及拡大

労働基準局労働関係法課（内７７５３）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）③

パートタイム労働対策の推進

雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）④

自らが働く一人親方や中小零細事業主が安心して就業できる環境整備

労働基準局補償課（内５４６７）（２）長時間労働の是正①

長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化

労働基準局監督課（内５５８９、５５４３）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）②

働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進

労働基準局監督課（内５５４７）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）③

医療従事者の勤務環境の改善

医政局医療経営支援課（内２６５１）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）④

過労死等の防止労働基準局総務課過労死等防止対策推進室（内５５８３）（３）労働条件の確保・改善等①

若者の「使い捨て」等が疑われる企業等への対応策の強化

労働基準局監督課（内５５４３）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）②

パワーハラスメント対策の推進

労働基準局勤労者生活課（内５３０５，５３０６，５３０７）③

早期の紛争解決に向けた体制整備等

労働基準局労働関係法課労働紛争処理業務室（内７７３６）（４）ワーク・ライフ・バランスの実現

２①

テレワーク・在宅就業の推進

労働基準局勤労者生活課（内５３０５，５３０６，５３０７）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）②

仕事と家庭の両立支援の推進

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）

人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備（１）全産業の労働生産性の向上①

労働生産性の向上のための労働関係助成金の見直し

職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内５６４１）
職業安定局雇用保険課（内５７６３）
職業能力開発局能力開発課（内５９２５）
職業能力開発局キャリア形成支援課（内５９６９）
職業能力開発局企業内人材育成支援室（内５９３９）② 労働生産性向上に資する人材育成の強化③ 適職を得るための労働市場の整備
ア ハローワーク等におけるマッチング機能の強化

職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）
職業安定局公共職業安定所運営企画室（内５７１３）

イ 人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築

職業能力開発局能力評価課（内５９４２）

ウ 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

職業能力開発局能力評価課（内５９４２）

エ 求人内容の適正化に向けた体制整備等

職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）

オ 成長企業への転職や復職の支援

職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内５７８７）
職業安定局首席職業指導官室（内５６９０）（２）人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進

職業安定局雇用政策課介護労働対策室（内５７８５）
職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内５８０５）
職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室（内５８０３）② ハローワークにおける人材確保支援の充実

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）
職業能力開発局能力開発課（内５９２５）
労働基準局賃金課（５５３３）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２６８）
職業安定局雇用開発部雇用開発企画課（内５８０５）（３）最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化

－99－

項
３

目

担当部局課室名

地方創生の推進（１）地域における安定的な雇用の創出等①

地方創生に向けた地域雇用対策の推進

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８４６）②

地方への正社員就職支援の強化

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８６４）（２）地域の創意工夫を活かした人材育成の推進

４①

地域のニーズを捉えた能力開発の推進

職業能力開発局能力開発課（内５９２５）②

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

職業能力開発局能力評価課（内５９４２）

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり（１）第12次労働災害防止計画の着実な推進

労働基準局安全衛生部計画課（内５５０２、５４７３）（２）職場における健康確保対策の推進①

メンタルヘルス対策の推進

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２、５４９
３、５４９５）②

治療と職業生活の両立支援

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２、５４９
３、５４９５）
労働基準局勤労者生活課（５３６３）③

受動喫煙防止対策の推進

労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室（内５５０６）（３）化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内５５１４）（４）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上

労働基準局労働保険徴収課（内５１５４）

－100－

第４

女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画項

１目

担当部局課室名

女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）（２）女性の再就職支援の一層の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局訓練受講者支援室（内５２７２）（３）女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進

職業能力開発局能力開発課（内５９２５）
職業能力開発局キャリア形成支援課（内５９６９）（４）ひとり親に対する就業対策の強化

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）（５）生活困窮者に対する就労支援の強化等

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）（６）仕事と家庭の両立支援の推進

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）２（１）女性活躍推進の実効性確保

若者の活躍促進（１）就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３７５）
職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）
職業安定局訓練受講者支援室（内５２７２）（２）地方への正社員就職支援の強化

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８６４）（３）既卒者・中途退学者の採用・定着支援

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３７５）（４）若年無業者等に対する就労支援の推進

職業能力開発局キャリア形成支援課（内５９６９）（５）技能の振興

３①

技能五輪国際大会の日本国内への誘致

職業能力開発局能力評価課（内５９４２）②

若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

職業能力開発局能力評価課（内５９４２）

高齢者の活躍促進
職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）（２）高齢者の再就職支援の充実・強化

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）
職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内５７８７）（３）地域における就業機会の確保に向けた取組の強化

職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内５８２２）

４（１）企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進等

障害者、難病・がん患者等の活躍促進
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７２４）
職業能力開発局能力開発課（内５９２５）（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７２４）（３）がん等の疾病による長期療養が必要な労働者や生活困窮者に対する就労支援の強化等

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２、５４９
３、５４９５）
労働基準局勤労者生活課（内５３６３）
職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）
職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）（４）難病患者の活躍促進

健康局難病対策課（内２３５５）（５）若年性認知症施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）５（１）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進

外国人材の活用・国際協力
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３）（２）技能実習制度の適正かつ円滑な推進

労働基準局監督課（内５５４３）
職業能力開発局海外協力課（内５９５３）（３）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内４１７５）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４４）

６（１）留学生・定住外国人の就職支援の更なる展開と支援体制の強化

重層的なセーフティネットの構築（１）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

職業安定局雇用保険課（内５７６３）
職業安定局訓練受講者支援室（内５２７３）（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）

－101－

第５

健康で安全な生活の確保項

１目

担当部局課室名

感染症対策
健康局結核感染症課（内２３７４）
生活衛生・食品安全部検疫所業務管理室（内２４６７）（２）AMR（薬剤耐性）対策の推進

健康局結核感染症課（内２３８２，２０３６、２３７９）
大臣官房厚生科学課（内３８１２）（３）エイズ対策の推進

健康局結核感染症課（内２３５８）（４）予防接種の推進

健康局健康課予防接種室（内２３８３）（５）HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

健康局結核感染症課（内２３７９）２（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化

がん対策、肝炎対策、健康増進対策（１）がん対策①

がんの予防

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）②

がんの治療・研究

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）③

がんとの共生健康局がん・疾病対策課（内４６０４）（２）肝炎対策①

早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア

肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）

イ肝炎ウイルス検査の取組の促進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）

ウ

ウイルス性肝炎に係る医療の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）②

肝炎治療研究などの強化

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）（３）B型肝炎訴訟の給付金などの支給

健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内２１０１）（４）健康増進対策

３①

健康づくり・生活習慣病対策の推進

健康局健康課（内２３９６）②

生活習慣病予防に関する研究などの推進

健康局健康課（内２３９６）

難病などの各種疾病対策、移植医療対策（１） 難病・小児慢性特定疾病対策①

難病対策
医療費助成の実施

健康局難病対策課（内２３５５）

イ

難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実

健康局難病対策課（内２３５５）

ウ

難病に関する調査・研究などの推進

健康局難病対策課（内２３５５）②ア

小児慢性特定疾病対策

健康局難病対策課（内７９３７）（２）各種疾病対策①

リウマチ・アレルギー対策などの推進

健康局がん・疾病対策課（内２３５９）②

慢性疼痛対策の推進

健康局難病対策課（内２３５５）（３）移植医療対策

４①

造血幹細胞移植対策の推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）②

臓器移植対策の普及・推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６５）③

移植医療に関するシステムの構築

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）

健康危機管理・災害対策の推進
健康局健康課地域保健室（内２３９８）（２）健康危機管理体制の整備

大臣官房厚生科学課（内３８１８）５（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など（１）医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応①

医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策の推進

医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）②

妊婦・小児向け安全対策の強化

医薬・生活衛生局安全対策課（内２７４９）（２）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保①

化血研事案を踏まえた医薬品等の安全・信頼性の確保

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）②

薬物乱用総合対策事業

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）（３）危険ドラッグ対策の推進

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）

－102－

項

目

担当部局課室名（４）アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進
６

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

食の安全・安心の確保など（１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進

生活衛生・食品安全部基準審査課（内２４４４）（２）HACCPの義務化など国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進等

生活衛生・食品安全部監視安全課（内２４４７）（３）検疫所における水際対策等の推進①

訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化

生活衛生・食品安全部企画情報課検疫所業務管理室（内２４６７）②

輸入食品の監視体制の強化

生活衛生・食品安全部企画情報課検疫所業務管理室（内２４６７）（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等①

食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

生活衛生・食品安全部企画情報課（内２４０４）②

食品の安全の確保に資する研究の推進

生活衛生・食品安全部企画情報課（内２４０４）③

カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

生活衛生・食品安全部企画情報課（内２４０４）

７

強靱・安全・持続可能な水道の構築

生活衛生・食品安全部水道課（内４０２６・４０２７）

８

生活衛生関係営業の活性化や振興など

生活衛生・食品安全部生活衛生課（内２４３７）

９

原爆被爆者の援護健康局総務課（内２３１８）

１０

ハンセン病対策の推進

健康局難病対策課（内２３６９）

－103－

第６

自立した生活の実現と暮らしの安心確保項

１

目

担当部局課室名「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築（１）地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進①「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組の推進

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）②

各分野における相談体制の充実

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７９５９）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）
障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室（内３１４９）
老健局振興課（内３９８２）

多様な地域の支えあいの再生、活性化支援

健康局健康課（内２３９６）
労働基準局総務課（内５４１５,５５８４）
社会・援護局地域福祉課（内２８５９）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）
老健局振興課（内３９８２）
自殺対策推進室（内２８３７）③（３）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６９７）２（２）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）

健康局書記室（内２３０３）
労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２､５４９３､５４９５）
職業安定局総務課（内５７１８）
職業能力開発局キャリア形成支援課（内５９６９）
社会・援護局保護課（内２８３４）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施（１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施①

生活困窮者等に対する自立支援
ア

子どもの学習支援事業の推進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）

イ

生活困窮者等の就労準備支援の充実

社会・援護局保護課（内２８３４）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）

ウ

居住支援の取組強化

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）②

生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施③

生活保護制度の適正実施

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）

ア

生活保護に係る国庫負担

社会・援護局保護課（内２８２４）イ

医療扶助の適正実施の更なる推進

社会・援護局保護課（内２８２９）（２）生活困窮者に対する就労支援の強化等
３

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９６）

福祉・介護人材確保対策等の推進
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（２）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進に向けたモデル的な取組の実施

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（３）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開

社会・援護局福祉基盤課（内２８６４）（４）ハローワークにおける人材確保支援の充実

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）

４（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進

自殺対策の推進
自殺対策推進室（内２８３７）（２）自治体における自殺対策計画の策定支援

自殺対策推進室（内２８３７）（３）民間団体と連携した自殺対策の推進等

自殺対策推進室（内２８３７）５（１）地域自殺対策強化交付金

戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護

社会・援護局（援護）援護・業務課（内３５００）（２）戦没者遺骨収集・次世代継承の促進①

遺骨収集事業の推進

社会・援護局（援護）事業課（内４５１０）②

次世代継承の促進

社会・援護局（援護）援護企画課（内３４０８）
社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）（３）中国残留邦人等の援護など①

中国残留邦人等の介護に係る環境整備

社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）②

中国残留邦人等援護の着実な実施など

社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）
社会・援護局（援護）援護・業務課（内３５００）

－104－

第７

障害者支援の総合的な推進項

１

目

担当部局課室名

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進（１）良質な障害福祉サービス等の確保

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（２）地域生活支援事業等の拡充

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）（３）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（５）医療的ケア児に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（６）障害者自立支援機器の開発の促進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）（７）芸術文化活動の支援の推進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）

２

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進（１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）精神科救急医療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内３０９６）（５）依存症対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（６）アルコール健康障害対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

３発達障害児・発達障害者の支援施策の推進（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など① 支援手法の開発、人材の育成

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）② 発達障害に関する理解の促進

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（３）発達障害の早期支援
４

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）

障害者への就労支援の推進（１）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７２４）（２）障害者及び企業への職場定着支援の強化

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内５７２４）（３）就労支援事業所等で働く障害者への支援① 工賃向上等のための取組の推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）推進（４）農福連携による障害者の就農促進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）

－105－

第８

安心できる年金制度の確立項

目担当部局課室名

１

持続可能で安心できる年金制度の運営

年金局総務課（内３６４６）

２

日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

年金局事業企画課会計室（内３５４６）

３

正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

年金局事業企画課（内３６５６）
年金局事業管理課年金記録審査室（内３６１１）

第９

施策横断的な課題への対応
項

１目

担当部局課室名

国際問題への対応（１）国際機関を通じた国際協力の推進①

世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）②

国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（３）国際保健政策人材養成の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（４）高齢化対策に関する国際貢献の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（５）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内４１７５）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)（６）薬事規制の主導的な国際調和の推進①

革新的医療機器・再生医療等製品に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課（内２７８９）②「薬事規制当局サミット」の議長国としての開催

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）③

アジアでの薬事規制調和の促進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）２

科学技術の振興３

社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（１）情報セキュリティ対策

政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室（内７４０６）（２）社会保障教育の推進

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６９９）－106－

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）の担当部局課室一覧
第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援項

目

担当部局課室名（被災者・被災施設の支援）○被災地心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）○障害福祉サービスの再構築支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）○被災地における福祉・介護人材確保対策

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）○医療・介護・障害福祉制度における財政支援①

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置

保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１５２）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３２３８）
保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３１８０）②

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

老健局介護保険計画課（内２２６４）③

避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）○被災地域における地域医療の再生支援

医政局地域医療計画課（内２５６０）○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援①

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）②

介護施設等の災害復旧に対する支援

老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９８３）③

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）④

保健衛生施設等の災害復旧に対する支援

健康局総務課指導調査室（内２３２２）⑤

水道施設の災害復旧に対する支援

生活衛生・食品安全部水道課（内４０２６・４０２７）○被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援①

被災した子どもに対する支援

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）②

被災者への見守り・相談支援等

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）③

介護等のサポート拠点に対する支援

老健局振興課（内３９３５）④

被災地の健康支援活動に対する支援

健康局健康課地域保健室（内２３９８）○熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）（雇用の確保など）○原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５７９４）○産業政策と一体となった被災地の雇用支援

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５７９４）○福島避難者帰還等就職支援事業の実施

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室（内５８６４）○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）

第２原子力災害からの復興への支援項

目

担当部局課室名○食品中の放射性物質対策の推進

生活衛生・食品安全部基準審査課（内２４４４）
生活衛生・食品安全部監視安全課（内２４４７）○東京電力福島第一原発作業員への対応

労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内２１８１）－107－

平成２９年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（ 単位：億円 ）区分○独立行政法人福祉医療機構

平 成 28 年 度 平 成 29 年 度
計 画 額 計 画 額

4,547

摘

要

3,727 ・民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資○株式会社日本政策金融公庫

1,150

1,150 ・生活衛生関係営業者に対する融資○独立行政法人国立病院機構

982

695 ・老朽建替等整備、医療機械等整備○国立高度専門医療研究
センター

103

246 ・国立研究開発法人国立循環器病研究セン

合計

ター移転建替整備 等

6,782

－108－

5,818

区

分

改

善

内

容

等

独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付事業貸付条件の改善等
１．福祉貸付事業・医療貸付事業 共通○ 介護施設等における介護ロボット・ＩＣＴの導入等に伴う無担保貸付制度の拡充
２．福祉貸付事業○

災害復旧に係る無利子貸付対象の拡充
等

株式会社日本政策金融公庫
生活衛生資金貸付

貸付条件の改善等○

創業支援関連の貸付制度に係る貸付条件の拡充○

後継者育成に係る融資制度の拡充

等

－109－

平成２９年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳（参考）（単位：億円）

平成２８年度

平成２９年度

額

原
財政投融資

資
自己資金等

額

原
財政投融資

資
自己資金等

独立行政法人福祉医療機構(注１)
１．福祉貸付

4,547

4,674

3,727

3,531

-

-127
(200)
-

2,545

-

196
(300)
-

3,103

２．医療貸付

1,444

-

-

1,182

-

-

株式会社日本政策金融公庫
(注２)

1,150

-

-

1,150

-

-

独立行政法人国立病院機構

982

798

184

695

558

137

国立高度専門医療研究
センター

103

78

25

246

237

9

国立研究開発法人国立がん研究センター

49

35

14

14

14

0

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

29

20

9

207

200

7

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

4

4

0

6

6

0

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

21

19

2

19

17

2

6,782

5,550

82

5,818

4,326

342

区

分
計

合

計

画

計

画

(注１)
(200)
（注１）自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

－110－

(300)