〈日本知財学会誌〉Vol. 18 No. 3― 2022 : 49 66-

データの法的保護の現状の課題
林いづみ（桜坂法律事務所 弁護士）
Current Challenges of Legal Protection of Data
Izumi Hayashi

Attorney at Law, Sakurazaka Law Offices【要旨】「現代の石油」といわれるデータの利活用に向けた環境を整備するために，平成 30 年の不正競争防止法
改正により，限定提供データ制度が創設された．本稿では，同制度の施行後 3 年の検討に先立ち，その運用上の課題を検討した．さらに，本稿では，抜本的なデータ利活用促進策として，データ共有が直面する主な障壁を克服するために必要と思われる，（1）データオーナシップに関する契約の高度化，（2）データポータビリティの確立，について我が国における取組状況を検討した．
【キーワード】 限定提供データ制度
ティ

不正競争防止法

データオーナシップ

データポータビリ【Abstract】 In order to improve the environment for the utilization of data, which is referred to as “modern oil”, theLimited Provision Data System was established by the 2018 revision of the Unfair Competition Prevention Law. This
paper examines the operational issues of the system prior to its examination three years after its enforcement. In
addition, this paper examines the status of efforts in Japan on（1）the sophistication of contracts on data ownership and（2）the establishment of data portability, which are considered necessary to overcome the main barriers facing data
sharing as a drastic measure to promote data utilization.
【Keywords】 The Limited Provision Data System
Ownership
Data Portability

1.

データ利活用に向けた環境整備としての限定提供データ制度創設

The Unfair Competition Prevention Law

Data

タを収集する手段が IoT（Internet of Things）であり，データを分析する手段が AI（人工知能 : Artificial
Intelligence）技術である（図 1 参照）．
データは，多種多様かつ大量のデータを効率的か

1.1.

データと AI

つ効果的に収集し，共有し，分析し，活用すること

IoT により収集したビッグデータを人工知能（AI）

で，「現代の石油」としての価値が生まれる．手段で分析する時代において，膨大なデータは，経済活と し て の IoT の 実 質 は，digitalization と AI 技 術 の動における「現代の石油」といわれている．なぜ今，深化である．IoT では，様々なモノにセンサーを付

データは「現代の石油」と言われるほどの価値を持け，それによってあらゆること（イベント，状況，

つようになったのか．それは，IT 機器の普及や人状態やそれらの変化）をコンピュータが解析可能な工知能技術（AI）の進化等により，多種多様かつ大情報にし，現在の AI 技術では，深層学習により，量のデータを効率的かつ効果的に収集・共有・分析・

従来の機械学習において人間が行う必要のあった識活用することが可能となってきたためだ．このデー

別・判断のための特徴（特徴量）の設計についても，

ISSN 1349-421X© 2022IPAJ

All rights reserved.

49

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

図1

CPS によるデータ駆動型社会

入力されたデータを基に，コンピュータが自ら特徴

的・独占的な権利は認められないのが原則である2．

量を導き出すことができるようになった．特に，現他方，例外的に独占権を定める現行知財法のもと在の AI 技術が従来の他の技術と最も違うのは，「（人

でも，秘密管理されている情報は不正競争防止法上のみが持っている）知性を用いないとできないと思の営業秘密として保護されるし，深層学習の AI プ

われていたこと」を部分的ではあるが代替する技術

ログラムや学習済みモデル（AI のプログラムとパであることである．AI 技術は，人間が適切な目標

ラメータの組み合わせ）は特許権及び著作権の保護を与えればデータから自ら学習することができ，対象となりうる．学習用データに著作物が含まれる

徐々に改良していくことで急速に高度化する．AI

場合については権利制限規定が拡充された．また，技術は人間の知的能力と行為を補助し，一部を代替

AI 生成物は AI を道具として利用した人間の創作的し拡張することを可能とするため，持続可能社会の寄与があれば著作権，特許権及び意匠権等の保護対強力な推進力になることが期待できる一方で，その象となり得る（人間の寄与がない場合は，現行知財開発速度が速く外からはその動作が見えにくい技術

制度上は権利の対象とならない）．

であることが多いことから，知らない間に我々の周これに対して，工場機械の稼働データのような，りに普及し高度化していく可能性もあり，倫理，法，

単なる事実に関するデータは，営業秘密として秘密

経済，教育，社会，研究開発の各論点について検討管理された場合を除き，現行法制では知的財産権はし考慮する必要がある ．

発生しない．知的財産法の中では，不正競争防止法

1のように差止請求権等により他人による当該情報の1.2.

知的財産権とデータ

民法上，所有権や占有権の対象は有体物（民法「利用を禁止」して情報の独占的利用による反射的利益を保証するものと，特許権や著作権のように禁85 条，206 条・180 条）であって，データは無体物

止権に加えて所有権類似の権利を付与することでとして所有権等の対象外である．無体物である情報「情報を資産化」して取引対象とするものがあるが，財については，複製や重畳的利用が可能かつ容易でいずれにしても，知的財産法は，法の定める一定のあり，利用による消失・減耗もないため，特定の者

要件を満たした財産的な「情報」について，他人にに独占させるのではなく，広く利活用されることがよる一定の形態での無断利用を排除できるような制世の中にとって有益であるとされ，特定の者に排他度の創出を目的に定立された法律である．知的財産50

データの法的保護の現状の課題

制度は，強化すればするほど社会にとってプラスにた，優れたアイデアが，税金を回避したり，労働者なるという単純なものではなく，情報の自由利用をの権利を無視したりすることで巨額の利益を上げる

禁止・制限することは，情報流通の阻害要因，社会ものであってはならない．今後の成功には，優れた全体にとってマイナス要因ともなる．したがって，技術だけではなく，信頼の確保が重要である．」と新たな情報財については「情報の自由利用と独占と述べ，GAFA に対する EU 競争法規制を強化した4．

の間のバランス」をとることが肝要である3．

日本も，2019 年 6 月 28 日及び 29 日開催の G20

特に，新たな情報財としてのデータは，多種多様

大阪サミットの第 2 セッション「イノベーション」

かつ大量のデータを効率的かつ効果的に収集し，共において，議長である安倍晋三総理から，イノベー

有し，分析し，活用することによって，「現代の石油」

ションは経済発展と社会的課題の解決を両立する鍵としての価値が生まれるものである．データの保護であり，デジタル化に際してデータの自由な流通がを議論する際には，知的財産としての保護対象に加不可欠であるという「信頼性のある自由なデータ流えるべきかどうかではなく，より大きな「情報財」

通（Data Free Flow with Trust : DFFT）」 の 考 え 方という視点にパラダイムシフトして，現代におけるを提示し，今後「大阪トラック」を通じて WTO で

データの価値の「意味」を考えるべきである．

の電子商取引をはじめとするデジタル時代のルール作りを進めていくことや，AI 等の先端技術の活用

1.3.

競争領域の変化2000 年に我が国で IT 基本法が制定された後，産にも「信頼」が不可欠であること，G20・AI 原則5の重要性などに言及した．

業競争領域は，ハード，ソフト，サービスと移り変

2021 年秋現在，グローバルなデータのガバナン

わり，伝統的な知的財産権の保護要件を満たさない

スやデータの越境移転に関する国際的ルールは，まデータは「新たな情報財」にとどまらず，今や「産だ存在しない．依然として，データ共有の在り方に

業競争力の中核」となっている．今後の産業発展のついて，データ提供組織は，他の提供者のデータに構造は，AI やその前提となるビッグデータの獲得

アクセスできるか，データプールのアナリティクス，に依存しているといっても過言ではない．

予測メンテナンス，ライセンス料などのサービスに1990 年代のグローバル企業トップ 20 の多くは日本企業であったが，近年は米中の IT 関連企業に占アクセスできるかなど，当初からの課題に関する議論は発展途上である．

められている．EU は，欧州域内や欧州の国民のデー
タを米国や中国の大企業に取得されているとの現状
認識のもと，デジタル主権などの活発な提言をして
いる．

1.4.

限定提供データ制度の創設

政府はデータの利活用を活発化させるため，デー
タ提供への動機づけ，契約の高度化支援，関連技術

2018 年 12 月 4 日，欧州委員会のマルグレーテ・の研究開発，人材育成とともに，改正不正競争防止

ヴェステアー委員は，「デジタル社会における消費法（2019 年 7 月 1 日施行）により，安心してデー者保護」と題する講演の中で，「今日，デジタル技

タを取引できる環境整備のための抑止力として，悪術は我々の生活の一部となっており，デジタルの世

質性の高いデータの不正取引を不正競争行為と位置

界でも，日常の世界と同様に消費者の利益が保護さづけて，差止請求，損害賠償請求を認める「限定提れなければならない．こうした理由から，欧州委員

供データ制度」を創設した（図 2 参照）．

会は，世界の他の当局とともに，デジタル時代の新2017 年 3 月「知的財産戦略本部

検証・評価・

たなルール作りに取り組んでいる．進行しているデ

企画委員会

ジタル革命を抑えるのではなく，成功に導くために，

データの保護についてはデータ流通を阻害しないよ

技術を信頼できるような規制の構築が必要なのであうに，排他的な権利として物権的な権利を設定する

る．」「優れた新サービスが，個人データを本人の望のではなく，特に悪質な行為を規制する方向性を示

まない方法で利用するものであってはならない．まし，同年 5 月の「知的財産推進計画 2017」は「（公新たな情報財検討委員会

報告書」は，

51

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

図2

平成 30 年改正

不正競争防止法の体系

出典 : 経済産業省知的財産政策室「不正競争防止法テキストブック 2020」10 頁

図3

限定提供データに関する指針の概要

出典 : 前掲「不正競争防止法テキストブック 2020」31 頁

正な競争秩序の確保）価値あるデータの保有者及びの禁止や暗号化など技術的な制限手段の保護強化等

利用者が安心してデータを提供し，かつ利用できるについて，次期通常国会への法案提出を視野に，産公正な競争秩序を確保するため，データの不正取得

業構造審議会知的財産分科会での議論を加速させ，

52

データの法的保護の現状の課題

2017 年度中に法制度上の措置に関する具体的な結を策定・公表して，限定提供データ制度実装の促進論を得て，必要な措置を講ずる．（短期）（経済産業に努めてきた．

省）」と定めた．
かかる経緯で平成 30 年不競法改正により創設さ

1.5.

包括的データ戦略

れた限定提供データ制度は，営業秘密制度を踏襲し

米中データ覇権競争が激化する中，日本政府はた構造で策定されており，筆者はこれを「客体規制2019 年 G7 ビアリッツサミットで，DFFT ロードマッ

アプローチ」と呼んで，限定提供データ制度の創設

プを打ち出し，国内においてもデータの共有・利活

時の審議会の議論に参加した際は，客体データの特用を促進するための様々な施策を講じてきた（AI/定の困難性に照らし，抑止力としては「客体規制ア

データ，農業分野のデータ契約ガイドラインの整備，プローチ」よりも不正アクセス防止のような完全な

個人情報保護法改正，次世代医療基盤法，情報銀行

行為規制アプローチの方が実効性があるという意見

に関する指針整備，官民データプラットフォーム，を述べたが採用されなかった．他方，その後，100

AI システム開発促進事業，GDPR における十分性

年近い品種改良の成果である和牛遺伝資源の海外流認定，日米デジタル貿易協定，その他）．

出防止のために，この限定提供データの考え方を用

また，デジタル市場のルール整備の一環として，いた和牛遺伝資源関連二法 を提案するに至った．

2021 年 3 月 1 日に「特定デジタルプラットフォー

けだし，和牛の場合は 5 代にさかのぼる和牛の両親

ムの透明性及び公正性の向上に関する法律10」が施の家系図や鼻紋により個体特定され，遺伝データが行され，個人情報保護法の見直し，独禁法の消費者化体した遺伝資源という有体物（精子や受精卵）のに対する優越的地位の濫用への対応，デジタル広告

バーコード管理体制もある点で，実務的にも客体特市場への対応などが進められた．

6

定可能だからである．

2020 年 12 月には「包括的データ戦略」，2021 年

さて，
不競法上の限定提供データ制度は，この「客6 月 18 日には包括的データ戦略・重点計画を発表

体規制アプローチ」をとったうえで，ア）保護客体

し11，今後も重点計画の改定を予定している（図 4となるデータ，イ）
データの同一性を認める範囲，ウ）

参照）．

差止請求権等の請求権主体，エ）違法とされる行為の客観的要件，オ）主観的要件などの基本的事項に包括的データ戦略においては，分野別 / 分野横断のデータ連携基盤を整備することとしている．

ついては，不正競争防止法小委員会の下に設けた

この分野別のデータ連携基盤では，関連省庁がデワーキンググループ作成の「限定提供データに関す

ジタル庁と協力して「1. 重点的に取り組むべき分る指針」（平成 31 年 1 月 31 日）の解釈に委ねている．

野（健康・医療・介護，教育，防災，農業，インフ

7

そのため，法的に予測可能性を欠き，遵法意識のラ，スマートシティ）」については 2025 年までに実高い者ほどデータの利用に慎重になるおそれも指摘

装をめざすこととし，「2. それ以外の準公共分野（モされていたところであり，経産省では「データ利活

ビリティ，港湾），相互連携分野（電子インボイス，

用のポイント集」（別冊「データ利活用の事例集」）

契約・決裁）」については，プラットフォームの在

8

図4

9

12
デジタル庁「今後のデジタル改革の進め方について」53

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

図5

知的財産戦略本部「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会」（第 4 回令和 3 年 10 月 21 日）資料 3 事務局資料13

図654

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期「ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術」2，3 頁14

データの法的保護の現状の課題

り方を検討することとされている（図 5 参照）．

携基盤を実現することである．

このようなデータ連携のカギとなるのが「コネクタ」ツールである．内閣府の戦略的イノベーション

2.

創造プログラム（SIP）第 2 期「ビッグデータ・AI

課題その 1 限定提供データ制度の概
要と利用上の課題を活用したサイバー空間基盤技術」においては分野
間データ連携基盤技術（コネクタ）を開発した（図6 参照）．

2021 年 10 月現在，報道ベースを含めても限定提供データ制度に関する判決例は知られていない（シSIP 終了後は（一社）データ社会推進協議会（DSA）

ンクパワーが歌詞データに関してレコチョクとソが運営する「DATA-EX」において，コネクタの機

ケッツを民事訴訟で提訴した事件が係属中と報道さ

能開発・提供するとともに，データ・トラスト基盤，れているが，営業秘密に基づく請求もされているよ

データ交換モデル標準化，データ品質管理フレーム

うであり，詳細は不明である15）．他方，平成 30 年

ワーク，データ取扱ルールを併せて整備し，また，

改正不競法成立時の付帯決議において施行後 3 年

GAIA-X 等諸外国のデータ連携基盤との相互運用を（2022 年 7 月が目途）に現行法令の実効性を改めて進めていくこととなっている．

検証し，時代の要請に応じた制度・運用としていく

このデータ連携のポイントは，第一に，これまでための課題を検討・抽出し，対応の方向性を整理す

は実証実験や PoC 止まりであったことの反省から，ることとされているため，今後，制度創設時に措置

実用サービス提供に向けて，政府自らがデータプを見送った事項（重過失による転得規制，限定提供

ラットフォームの役割を果たすことであり，第二にデータ侵害品の譲渡行為等規制，限定提供データ侵

は，プラットフォームファースト，かつどのように害に対する刑事罰の導入等）や，制度活用の阻害要

動かすプラットフォームを作るのか，というアーキ因の分析を踏まえた検討がなされると思われる．以

テクチャ・ファーストで取り組み，①国内外でデー下においては，そのうちの限定提供データに関するタを探せる，②探したデータを取得できる，③取得

指針16（以下「指針」）に関する論点の一部を検討する．

したデータをつなげることができるというデータ連
図7

前掲不正競争防止法テキストブック

30 頁1755

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

2.1.

客体「限定提供データ」該当性（1） 限定提供性（「業として特定の者に提供する」ものであること）Q : 自社内に限って提供するデータは該当するという保有者の意思を第三者が認識できるようにされている必要がある．
」（指針 II 3.
（1））と記載されている．この保有者の管理意思については，奥邨弘司「人工知能に特有の知的成果物の営業秘密・限定提供
データ該当性」法律時報 91 巻 8 号 27・29・30 頁（2019

か?
指針には「
『限定提供データ』は，一定の条件を満年）は「第三者の予見可能性や経済活動の安定性をたす特定の外部者に提供することを目的とする情報確保する観点から，主観的に認識しているだけではである．
」（指針 II 5.）という記載がある．しかし，足りず，特定の者に対してのみ提供するものとして限定提供データ制度を創設した趣旨からすれば提供管理するという保有者の意思を第三者が認識できる

先を「外部者」に限る必要はないであろう．既存のようにされている必要がある．
」と解されている．指制度では，価値ある情報のうち，設計図や顧客名簿

針（II 3.
（1））では「専用回線による伝送も同様にアなど「秘密として管理される非公知な情報」についクセスを制限する技術に該当するものと考えられては秘匿を前提とする「営業秘密」として保護され，る．
」，「①…＜原則として「電磁的管理性」を満たす

写真・音楽など「創作性が認められる情報」についと考えられる具体例＞…VPN を使用し，ID・パスワーては公開されても「著作権」で保護される．平成 30

ドによるユーザー認証によってアクセスを制限する

年不競法改正による新たな制度は，価値ある情報方法」，「②専用回線 アクセスを制限する技術とし（データ）のうち，従来の制度では保護されない自動ては，特定の者以外の第三者の干渉を遮断した専用

走行用地図データ，POS システムで収集した商品等

回線を用いることも想定される．
」とされている．以の売上げデータなど，「他者との共有を前提」に一定

上によれば，機械間で行われる認証についても電磁の条件下で利用可能な情報のうち，一定の要件を満的管理性が認められると解される．

たしたデータを「限定提供データ」とし，悪質性の（3） 相当量蓄積性（「相当量蓄積され」ていること）

高いデータの不正取得・使用等を不正競争防止法にと「必要なデータのみアクセス」

基づく「不正競争」と位置付けることにより，救済Q : 例えば，全国の農地区画情報（200 メートル制度として差止請求権等を与えるものだからである．

四方の 290 万区画の衛星画像などを筆ごとの形状に

なお，指針（II 1.
（1））では「無償で提供する場合や沿って作成した筆ポリゴン）のうちの，特定の農地

個人が提供する場合であっても，反復継続的に行わの協会情報や地番にアクセスする場合，データ提供

れている行為の一環と評価できるのであれば，『業と時の認証で，保有データ全体に管理が及んでいるとして』の要件に該当し得る．ただし，差止請求（法いえるか ?

第 3 条）及び損害賠償請求（法第 4 条）の請求権者

指針は，「 限定提供データ

は業として提供されである『営業上の利益を侵害された者』や『侵害さるデータであり， 相当量れるおそれがある者』に該当しない場合もある．
」（指質に応じて判断されることとなるが，社会通念上，

針 8〜9 頁）とされている．したがって，
社内利用デー

電磁的方法により蓄積されることによって価値を有タも保護要件を満たすというべきであろう．

するものが該当する．その判断に当たっては，当該（2） 電磁的管理性（「電磁的方法（電子的方法，磁データが電磁的方法により蓄積されることで生み出

気的方法その他人の知覚によっては認識するこされる付加価値，利活用の可能性，取引価格，収集・とができない方法…）により…蓄積され，及び解析に当たって投じられた労力・時間・費用等が勘管理されている」こと）

案されるものと考えられる」（指針 II 2.
（1）），「保有Q : 機械間で行われる認証は，該当するか ?（ただし，最初は人が ID・パスワードを設定）

は，個々のデータの性者が管理しているデータの一部が提供されることがあり得るが，その一部について，蓄積されることで指針では，「電磁的管理性が満たされるためには，生み出される付加価値，利活用の可能性，取引価格，

特定の者に対してのみ提供するものとして管理する

収集・解析に当たって投じられた労力・時間・費用

56データの法的保護の現状の課題等を勘案し，
それにより当該一部について蓄積され，業の開始前と同様， 営業秘密価値が生じている場合は，相当蓄積性があるものとものと整理される．」（指針 II 5.
（1））と述べる．

判断される．
」（指針 II 2.
（1）），
「 取得 ， 使用 ， 開示の対象は，限定提供データ保有者が提供していとして保護される

しかし，ユーザーにとって，秘密管理と電磁的管理の境界は曖昧であり，この条文の文言から営業秘の全部，又は相当蓄積性を満密制度との使い分けに悩むという声も聴くところでたす一部（当該一部について，蓄積されることで生ある．前掲奥邨は，公知のものを秘密管理しても，み出される付加価値，利活用の可能性，取引価格，

不正競争防止法上の「秘密として管理されている」

収集・解析に当たって投じられた労力・時間・費用には該当しないと解することで，保有者が主観的に等を勘案し価値が生じているものと判断される場は秘密として管理している情報が公知となっても限合）であることが必要」（指針 III 1.）と解されており，

定提供データの保護を否定しないという趣旨である設例の場合は，該当性が認められる．

と解している．秘匿を前提とする営業秘密制度に加（4） 秘密管理性（「技術上又は営業上の情報（秘密とえて，安心してデータを共有できる環境を整備する

る 限定提供データ

して管理されているものを除く．）」）

Q : 不競法 2 条 7 項かっこ書き「秘密として管理されているものを除く」の解釈ために，一定条件のもとでの共有を前提とする限定
提供データ制度を創設した趣旨からは，切れ目のない保護に資するように目的的に解釈するべきであろ

指針は「なお，秘密管理性の有無については，同う．限定提供データの規制が及ばない行為に対して

じデータであっても状況に応じて異なる判断がされも，問題のデータが公知ではなく秘密管理がなされる可能性がある．」「販売の前後で社内の管理態様にているために営業秘密にも該当することが示された

変更がなくても，データ保有者のそうした販売意思場合には，限定提供データに基づく請求は認められが明らかにされた時点からその秘密管理意思が喪失

ないが，営業秘密に基づく請求は認められる．民事され，当該データは秘密として管理されているも訴訟において，営業秘密侵害を主位的に主張し，限には該当しなくなるものと整理される．
「社外」

定提供データ侵害を予備的に主張することも可能でのの第三者に対する販売が停止され，そのデータを再あろう．

び社外秘として管理するという秘密管理意思が明ら

ユーザー側としては，これまで秘密情報として他かにされた時点において，当該データが依然として社と共有してきたものを，限定提供データとするこ

非公知性等の要件を満たしている場合には，販売事とに利点を感じない，入手段階は，営業秘密，限定

図8

営業秘密と限定提供データ双方を意識した管理
営業秘密と限定提供データ双方を意識した管理（筆者）

a．秘密保持契約の締結，管理方法の義務付け等により営業秘密該当性を確保

営業秘密を提供先に提供する際には，提供先がずさんな管理をすることにより，秘密管理性や非公知性を喪失することがないよう留意することが必要であり，例えば，契約上，秘密保持義務，第三者提供禁止，目的外使用禁止の規定を定めるとともに，具体的な管理方法についても規定することで，提供先のずさんな管理による営業秘密該当性の喪失を防ぐことが重要（経済産業省「限定提供データに関する指針」（平成 31 年 1 月 23 日）12～14 頁参照）

b．ID・パスワード，暗号化等の措置により限定提供データ該当性を確保

提供者からは，特定の提供先に対して限定提供データを提供していた場合であっても，提供先が当該データを「無償で公衆に利用可能」な状態とした場合（オープンデータとした場合）には，オープンデータと同一の限定提供データについては，不競法上の保護が及ばないことから（不競法 19 条 1 項 8 号ロ），限定提供データである提供データに不競法上の保護が及ばない可能性がある．そこで，提供者としては，提供先に対して，秘密保持義務・第三者提供禁止義務・目的外使用禁止義務を課すなどして，限定提供データのオー
プン化を防ぐことが重要

c．営業秘密および限定提供データ双方の要件を満たす管理を実施

営業秘密として管理したいデータに対しても電磁的管理性の要件を満たすような形式（ID・パスワード，
暗号化等）で管理しておくことは，営業秘密としての管理から限定提供データとしての管理に適切な移行が可能となるという点で，有効．
57

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

提供データのいずれとするか決めかねる，両方の管ではなかった．その後の審議会段階での事務局資料

理体制を社内で構築・運用することは負荷が大きい，

では，契約による正当取得者について対象となる行

海外では限定提供データ制度がないため，グローバ

為類型は「著しい信義則違反類型」として整理されルに活用するデータは営業秘密とせざるを得ないとていたが，平成 30 年改正不競法の条文上は「著しいう声がある．
実務的には，営業秘密と限定提供デー

い信義則違反」という文言はなく，正当取得者（保タ双方を意識した管理をすることになるであろう．

有者から限定提供データを提供された者）の「不正使用」の場合と「不正開示」との場合とで要件に違

2.2.

不正取得，使用行為

いを設け，利用者の行為が「開示」に至る場合は，限定提供データ侵害行為類型は，営業秘密制度に保有者に与える不利益が類型的に大きいため，管理

ならい，図 9 に示すとおり，不正取得と正当取得のに係る任務に違反していなくても，図利加害目的が2 系列に分けて，取得，使用，開示という形で制度あれば不正競争行為となるが，正当取得者の「不正設計された．

使用」については，使用行為の萎縮を防ぐ観点から，（1）「管理に係る任務」が認められるのはどのような図利加害目的の加重要件として「その管理に係る任場合か ?

務」に違反を必要とする（2 条 1 項 14 号）．

契約関係にある当事者間では，新たな情報財につ立法論としての私見は行為規制アプローチ論にいては実情に即した精緻な契約条項が果たす役割は立っており，そもそも，データの「利用」に関する大きく，取引の安全を確保する必要性も高い．新た行為類型を，営業秘密と同様の「使用」と「開示」な情報財について不競法改正による行為規制を提案に分けて規律することが，データ駆動型社会のビジした当初の議論（平成 29 年 4 月 5 日資料 5・31 頁

ネスモデルに合致しているのか検討の余地があると参照）においては，
不競法改正の対象はもっぱら「不考えているが，それはさておき，現行法の運用にお正な手段によりデータを取得する行為や，不正な手いては，加重要件とされた「その管理に係る任務」

段により取得されたデータを使用・提供する行為のの解釈が問題となる．この点，指針は「管理に係る禁止」を想定しており，契約による正当取得の場合任務がある」とは，「当事者間で保有者のためにす

図958

前掲「不正競争防止法テキストブック 2020」32 頁

データの法的保護の現状の課題

るという委託信任関係がある場合をいい，その有無

いが，保有者に対して利益相反行為を行わない義務は実態等を考慮して評価される」（指針 V 2.
（1））とが明記されている場合に，その職務等に鑑みて開示している．一般的には，単なるデータ提供を受ける禁止の趣旨が明らかである場合には図利加害目的が契約関係以上に，取引実態と契約条項の両面から検認められやすいと思われる．

討して，限定提供データ保有者のためにする任務が（3） 19 条 1 項の善意の判断時期あると認められることが必要であると解釈されてい指針は「※なお，データを継続的に転得し第三者

る．例えば，
機器ユーザー（A）が，契約上，機器メーに開示（提供）するサービスを行う事業者は，不正カー／機器部品メーカー（B）に自己の機器稼働デー

行為の介在について悪意となった後に，何ら対応す

タ等を「製品改良・品質向上目的」で使用することることなく引き続きデータの転得や開示を行った場を許諾（ライセンス）する代わりに，B に対して当合，当該行為が不正競争に該当することになるため，

該機器のメンテナンスや，製品摩耗劣化状況・稼働

自らのサービスの停止を余儀なくされることにもな

状況・パフォーマンス情報のフィードバックの義務

りかねない．

を課している場合に，B が，契約条項に規定される「使用目的の範囲外の目的でデータを使用する行為」

そこで，このような事業を営む場合には，例えば以下のような対応が考えられる

は，データ利用契約違反を超えて，「管理に係る任務」①不正行為の介在について悪意となった場合にに違反する場合に該当し得るかという設例がありうは，正当なデータ保有者と改めて契約を行い，引きる．もっとも，実際には，データの目的外「使用」

続きデータの取得・開示を行えるようにする．

の認定や立証は困難であるし，B が当該データを第②自らのサービスの停止につき提供サービスに関三者に譲渡すれば「開示」に該当するので「管理にする契約違反として債務不履行責任が問われること

かかる任務」違反がなくても図利加害目的があればのないよう，あらかじめ，提供サービスに関する契差止め対象になりうる．

約に 本サービスによって提供するデータについて，（2） 図利加害要件

当社が不正行為の介在等を知った場合には，当該指針は，「図利加害目的要件の該当性の判断に当たっては，当該使用又は開示行為が限定提供データ

データの提供を停止できる 旨を規定しておく．」（指針 VI 1.
（3））という．

保有者から許されていないことが当事者双方にとっ

例えば，産業データの提供者とデータ利用者間のて明らかであって，それを正当取得者が認識していデータ取引の場を提供する媒介型プラットフォーム

ることが前提となる．なお，正当な目的がある場合のプラットフォーマーが，多数のデータ提供者からには，当該使用又は開示行為が 不正競争となら継続的にデータを取得して管理保管し，当該データないように解釈されるべき」（指針 V 1.）という．

を使用して統計情報（ベンチマークや分布図等）を正当な目的としては，緊急避難，民法上の事務管理，作成し，プラットフォームの利用者に提供している

犯罪捜査目的のために利用する場合などが挙げられ場合において，データ提供者が，不正取得行為者又ている．

は不正開示行為者であることが事後的に判明した場

一般に，契約に違反して利用した場合，それだけ合，プラットフォーマーは，悪意に転じた以降に不で図利加害目的を満たすことはない（例 : 契約で明正行為者から提供されるデータに関しては，悪意転

示的に許可された利用範囲を超えて利用した場合で得者に該当し，使用も認められないであろうが，すも，そのような利用が許されている範囲内と言えるでに，当該データを使用して作成された統計情報の事情が認められる場合は図利加害目的を否定し得

使用・開示行為は認められるべきであろう．

る．）と解されているが，他方，「管理にかかる任務」を負う場合に敢えて契約違反をした場合は，図利加害目的を認められやすいのではないか．例えば，契約条項で禁止行為として明示的に規定はされていな
59

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

3.

課題その 2な障壁

データ共有が直面する主

由な流れを推奨している（前記実態把握 80 頁19）．
しかし，2016 年の欧州のデータ企業の収益総額は
約 620 億ユーロに達しているものの，B2B データ
共有はまだ発展途上にあり，実際のデータ導入は進3.1.

データ共有の主な形態と直面する主な障壁

限定提供データ制度が制度創設後 3 年経過後の現在においてその利用ニーズが顕在化していないのは，はたして上記 2．記載の制度設計ないし解釈指針の問題なのであろうか．私見では，そうした問題に起因する部分があるとしても，それ以上に我が国のデータ活用環境に関する問題に起因する部分が大きいと考えている．
限定提供データ制度創設当時，ユースケースとして想定されていたのは図 10 記載のような場面であった．
RIETI「企業において発生するデータの管理と活用─質問票調査による実態把握」
（以下，
「前記実態
把握」という．
）によれば，欧州では米中のデータ覇
権の進行に対抗して，EU 域外については「デジタル主権」概念を提唱し，域外へのデータ移転に制限を加え，域内でのデータ管理を推奨する（と同時に，んでいないという（前記実態把握 86 頁20）．
そして，前記実態把握によれば，欧州の企業間デー
タ共有の主な形態として，①データの収益化（ライセンスなどを通じた）②データ取引マーケットプレイス（データ取引
手数料）③産業用データプラットフォーム（戦略的パー
トナーシップとの間でクローズドな専用プ
ラットフォームで情報交換し製品・サービス開発・向上）④テクノロジーイネーブラー（データ共有のためのテクノロジーソリューション開発・実装
により Web ベースのソフトウエア製品，ア
プリケーション，プラットフォームから収益）⑤オープンデータ戦略（分野ではオープン化は
法的義務）

EU 域内では，「GAIA-X」のようなデータ流通基盤があり，このような企業間データ共有が直面する主の構築や，データポータビリティを含むデータの自な障壁として，以下の 4 点が挙げられている．

図 10

60

不正競争防止法平成 30 年改正の概要（限定提供データ，技術的制限手段等）7 頁18

データの法的保護の現状の課題

A.

技術的な障壁 : 相互運用性の欠如，セキュ
リティ上の懸念，サイバーセキュリティ要件

B.

コストの障壁 : データを長期的に安全に保存する必要性に基づくインフラ投資

C.

法的障壁 :「データオーナシップ」の不確実性，データの法的利用の境界線，データ保護に対する企業の法的ニーズを満たすこ
との難しさ

D.

データの再利用 : 再利用の拒否，差別，高コスト，相互運用性の欠如，データの標準化て期待されている．上記のような障壁・課題に対しても，すでにさまざまな取り組みが進められているが，現状では，抜本的で効果的な解決策を発見するのは困難と言わざるを得ない．加えて，我が国では，
個人情報保護法制における「条例 2000 個問題」と同様の地方自治体バラバラ問題という横断的課題が存在しており，これを解決するにはあと 10 年はかかるといわれている．
3.2.

データオーナシップと契約の高度化

前期の法的障壁として挙げられたデータ・オーナ
シップの問題は「そのデータはだれが利用できるのか」という利用権の規律の問題である．この点につまた，前記実態把握において，企業間データ共有

いては，国際的にも，B2C/B2B を通じて，原則との成功要因として，①利用者・提供者間の信頼関係

して，個人や企業の当事者間の合意に基づく「契約」の構築，②データ需要を理解してデータを使って何に委ねられている．1996 年に採択された「データができるのか具体的なユースケースを特定し，③シベースの保護に関する欧州指令」に基づく「sui ge-

ンプルで使いやすいツールを導入することが挙げら

neris 権」が抱える，「文言の不明確さ」や「広汎すれているが，このことは①〜③の実現困難性を示唆ぎる保護範囲」，また，このような権利が存在しなするともいえよう．

い米国産業界の成功に比較して有効に機能しているとはいえない等の問題点に鑑みれば，各国が「sui

思うに，上記の A〜D 及び①〜③はいずれも，我generis 権」の轍を踏まないことは当然であるといが国の企業間データ共有においても直面する障壁なえるが，その場合の問題は，権利処理的な合意（契いし課題である．日本政府が進める「データ流通連約）が，取引コストを低減する効率的（予測可能）携基盤」は，機械間でリアルタイムにデータを授受かつ，適正（公平・透明）に形成されるためのルー

し，ビッグデータを移転せず，必要なデータのみにルの策定を，いかに実現するかである．

アクセスすることにより，従来と異なり，多様なデー
タセットを，集めずに緩やかに連携させるものとし

図 11

このような場合，従来から実務上では，様々な契約条項によるリスク軽減策を提案して交渉する．

契約によるリスク軽減策
契約によるリスク軽減策（筆者）

目的外使用及び第三者提供の禁止条項➢ 契約上，目的及び第三者に子会社・関連会社等が含まれるか否かを明記する➢ バリエーション：①第三者提供の一切を禁止②第三者提供について提供者の承諾を条件とする③必要に応じて一部の者への提供を認める④提供者の競合先等一部の者に対してのみ提供を禁止➢ 一定の範囲内で第三者に対するデータの提供を認める場合には，第三者提供にあたっての遵守事項（例えば，提供先に，提供先が提供者に対して負担している秘密保持や管理方法等に関する義務を，第三者にも負担させることを義務付けること等）を規定する

管理方法の義務付け条項➢ 提供先の支配下において，提供データを管理させる場合：①具体的に履践を義務付ける管理方法の内容を列
挙②提供先の営業秘密と同等以上の管理レベルを要求③提供先となる企業の従業員等のうち，当該データにアクセスできる従業員等を限定するなどの措置を義務付け➢ 提供データを提供者の支配下において引き続き管理する場合：①提供先となる企業の従業員等のうち，当該データにアクセスできる従業員等の限定②データのダウンロード制限を義務付け
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〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

例えば「派生データの利用権限をデータ提供者に認めるか ?」は，よくある交渉ポイントである．

様々なレギュレーション作りの取り組みが行われている．いわば大規模な社会実験のようなものである

前記のとおり，現在，我が国は包括的データ戦略

が，中でも，意図しない流通・利用防止のための仕のもとで分野別データ連携基盤の構築を，プラット

組みとして，「データ流通を促進・阻害要因を払拭

フォーム・ファースト，アーキテクチャ・ファース

するためのルール」を具体化するガイドラインを，トで進めることを目途としている．従来のデータ関デジタル庁と知的財産戦略本部で，2021 年末まで係の取り組みは，ともすれば技術的ルールのレギュに策定することとされている．

レーションが中心であったが，実証実験や PoC は2021 年 6 月 18 日に発表された（一社）データ社

それでよくても，実用化するには，権利処理的なルー会推進協議会（DSA）のガイドラインでは，データ

ルのレギュレーションが必要である．そこで，現在，利用条件部に契約ポリシーなどが位置づけられてい図 12

参考：派生データの利用権限をデータ提供者に認めるか？

参考 : 派生データの利用権限をデータ提供者に認めるか？（筆者）◆ AI／データの利用に関する契約ガイドライン（データ編）はデータ提供者の観点から，3 つの案を紹介【案 1】データ提供者に，派生データの利用を認めない．
【案 2】データ提供者に，派生データの利用を非独占的に許諾する．（注：データ提供者が派生データに関する一切の権利の譲渡または独占的利用許諾を受ける場合は，独占禁止法における不公正な取引方法に該当する可能性がある）【案 3】派生データの利用権限の有無について，契約書では明示せずに別途協議で定める．
☞ AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編）1.1 版
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209001/20191209001-2.pdf☞ データ利活用のポイント集
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/A4 datapoint.pdf※AI データコンソーシアムでは，データ提供者が，派生データの利用権限および提供データに基づいて生じた知的財産権の利用権限を有することを求めるかどうかは，データ提供者が，データ提供にあたって選択
する考え方

図 13

62

一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）データカタログ作成ガイドライン V2.1
（2021 年 6 月 18 日公開）

データの法的保護の現状の課題

る．こうした整理は合理的で今後の指針になる．

3.3.

データポータビリティの確立

本稿執筆時点（2021 年 10 月）では議論の途中でさて，2022 年度に上記のようなデータ連携基盤あるが，契約項目についてもデータ契約ガイドライ（コネクタ）によって，国内外でデータを探せる，

ン規定事項に加えるべき内容が提案されている ．

探したデータを取得できる，取得したデータをつな21

げることができるアーキテクチャが構築できたとしても，我が国では，個人データのポータビリティが
図 14

第 4 回資料 9「データ取引市場及びデータ取引権市場の動向」（エブリセンスジャパン株
式会社 真野浩委員提出資料）16 頁，22 頁

63

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

保証されていないため，国民は自分自身の診療デー

タに限っても膨大なデータを自己管理することは困タベースにアクセスできない．政策課題として若干，難である．個人情報保護法の個人情報については，

後回しにされてきた感のある，データポータビリ

人々が信頼できる Personal Data Store（PDS 分散型

ティの問題について，メタバースにおける ID によ／集中型．情報銀行など．）に対して，「本人同意にるデータ管理の重要性に鑑みて，今一度，問題提起基づく第三者提供」の枠組みで，データの管理・仲してみたい．

介を委託（信託）することになろう．

データポータビリティとは，個人がデータ管理者

実務的に，英国（midata），デンマーク（Sundhed.

（事業者）に提供した自らのデータを，一般的に用dk）などと並んでに参考になるのは，2010 年からいられる機械判読可能な電子的フォーマットで当該始まった米国の Blue Button（http://bluebuttondata.

データ管理者から受け取る，又は，別の者（事業者）

org/24）である．米国は日本と違って公的皆保険制に「移転する権利」を意味する22．米国の MyData

度は整備されていないが，公的保険制度（Medicare/

イニシアティブ（エネルギー分野の Green Button

Medicaid）の中では，Blue Button 対応をすることや医療分野の Blue Button 等）や，英国の midata なが Medicare/Medicaid から病院への補助金の条件とど，官民が保有するデータを再利用しやすい形で本されていることにより，すでに Blue Button による人に還元し，本人関与の下でのデータ活用を拡大す

患者データポータビリティの利用者は 1 億人を超えるための施策が，各国において広がりつつある．まている．我が国においても，政府は規制改革とイン

た，OECD は，データの経済的及び社会的価値を最フラ整備の両面で Society5.0 実現（データ管理の枠大化する観点からデータポータビリティやデータの組み，API 連携，標準化等）を進めるべきである．

相互運用性等について検討している23．

筆者が座長を務めていた規制改革推進会議・医療介

日本では，平成 28 年 12 月 14 日に公布施行され護 WG は，2018 年にヘルスケアデータのデータポーた「官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第タビリティ導入の検討を厚生労働省に求めたが，そ103 号）」第 12 条において，「個人に関する官民デーの後，同省「新たな日常にも対応したデータヘルス

タを個人の関与の下で適正に活用することができる

25の集中改革プランについて」（令和 2 年 7 月 30 日）ようにするための基盤の整備」を定めて，個人を起において，患者や全国の医療機関等で医療情報を確点とするデータポータビリティの考え方が示された認できる仕組み（マイナンバーカードにより本人確

ものの，その具体化は進んでいない．

認と本人から同意を取得した上で，医療機関・薬局

例えば，個人にとってデータ利活用のインセンが運営主体に薬剤情報等を照会する．運営主体はオ

ティブが最も高い医療情報についても，病院は受診ンラインで薬剤情報等を回答する．）について，対しない患者を管理できないし（生活習慣病につき健象となる情報（薬剤情報に加えて，手術・移植や透康診断で受診勧奨されても受診せずに重症化する患

析等の情報）を拡大し，令和 4 年夏を目途に運用開者も多い），また．保険者（保険組合）は約 3000 も始という工程表が示されたところである．

あり，転居・転職のたびに情報の管理が分断される患者や全国の医療機関等で医療情報を確認できるため（台湾では保険者が 1 者であり，保険証 IC カー

仕組みの工程表が策定されたこと自体は，これまで

ドに診療情報等が紐づけされている．），様々な健康の規制改革の成果として評価できるものの，残念な診断情報，受診情報についても患者本人が希望してのは肝心の電子カルテの情報については，「相互運もデータ連携できない．

用性の標準規格の開発等を行い，医療情報化支援基

こうした現状に鑑みると，我が国でも，転居・転金の活用等により，技術動向を踏まえた医療情報シ

職 に か か わ ら ず に Personal Health Record（PHR）

ステムの標準化を進める．」と盛り込まれているだを管理するためには一度，本人に戻す，本人に集めけで，令和 4 年度（2022 年度）までの工程表へのるという，本人を起点とする Data Portability の仕掲載が見送られていることである（表の外に小さく組みの合理性は明らかである．もちろん，自己のデー「※電子カルテの情報等上記以外の医療情報につい64データの法的保護の現状の課題

図 15 「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについて」（令和 2 年 7 月 30 日）ても，引き続き検討．
」と書かれている．）．
そもそも，患者は，自分の診療データ（検査結果，
診断記載カルテ，処方薬）については，いつでもど実現する見込みは未だに立っていない26．規制改革を “Transformation by digital”（XD）で促進するべきである．

こからでもアクセスして，どこの病院でも利用できるようにするべきである（データポータビリティの実現）．新型コロナで我が国の「デジタル敗戦」が明らかになった今も，
医療過誤訴訟リスクを理由に，
電子カルテ情報への患者アクセス・情報連携への岩盤抵抗勢力は強く，患者のデータポータビリティが注

1 「人工知能と人間社会に関する懇談会」報告書 http://www8.
cao.go.jp/cstp/tyousakAI/AI/summary/AIsociety_jp.pdf
2 経済産業省 商務情報政策局「オープンなデータ流通構造に向けた環境整備」（平成 28 年 8 月 29 日，産業構造審議会情報経済小委
員会 分散戦略 WG（第 7 回）事務局資料）
3 中山信弘「特許法」（第三版 6 ～ 12 頁）参照
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https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/eu/2019eu/
201901eu.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000625755.pdf
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/kachiku_iden.
html
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/
guideline/h31pd.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/
pdf/datapoint.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/
pdf/data_jireisyu.pdf
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=502AC0000
000­038https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/202106
18/siryou3.pdf
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/
digital/20210906_meeting_promoting_06.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/data/dai4/siryou3.
pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/20200324/pdf/shiryou1-2-2.pdf
報道 https://www.musicman.co.jp/interview/386562
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/
guideline/h31pd.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/
pdf/2020_unfaircompetition_textbook.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/
H30nen_fukyohoshosai.pdf
RIETI「企業において発生するデータの管理と活用―質問票調査によ る 実 態 把 握 」（ 以 下，「 前 記 実 態 把 握 」 と い う。）80 頁
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21030
015.html
2019 年 4 月発効の EU 対内直接投資審査規則 4 条 1 項では，

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外国投資の審査対象として，重要インフラ，重要技術や個人情報を含む機微な情報へのアクセスを列挙．同年 5 月の個人情報・非個人情報が混合するデータセットの処理方法に関するビジネス向け の 実 務 ガ イ ダ ン ス で は デ ー タ ポ ー タ ビ リ テ ィ な ど を 規 定．
2020 年 12 月，欧州委員会は「デジタルサービス法（DSA）」と「デジタル市場法（DMA）」の法案を発表し，大規模なデジタ
ルサービスプロバイダーの市場での影響力を制限．
前記実態把握 86 頁 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21030015.html な お， 実 態 把 握 に お け る 欧 州
100 社の調査では，取引関係のデータを取引している企業は11% に過ぎず，データを共有するためにオープンデータポリシーを採用している企業は 2%，データを多用する企業は 6.3% にと
どまっている．
知的財産戦略本部「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会」（第 4 回令和 3 年 10 月 21 日） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/data/dai4/siryou9.pdf
参照 : 平成 30 年 11 月 8 日規制改革推進会議・第 2 回医療介護
ワーキンググループ資料 1（1）
「データポータビリティに関する検討について」（2018 年 11 月 経済産業省） https://www8.
cao.go.jp/kisei- kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/
20181108/agenda.html
経 済 協 力 開 発 機 構（OECD） の 横 断 的 プ ロ ジ ェ ク ト「Going
Digital : Making the Transformation Work for Growth and（2017-2018）
Well-being」
直 近 の ブ ル ー ボ タ ン 説 明 ペ ー ジ https://www.healthit.gov/
topic/health-it-initiatives/blue-button そ の 他，CMS Blue
button 2.0 では，API 開発者らに向けた方法提供もしている．
https://bluebutton.cms.gov/
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/00065340
3.pdf
参照 : 前掲平成 30 年 11 月 8 日規制改革推進会議第 2 回医療介
護 WG 議事録 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20181108/gijiroku1108.pdf