国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構における地球温暖化対策に関する実施計画 2022
（カーボンニュートラルの実現を⽬指す実施計画）

令和４年９⽉６⽇
国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）においては、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、すべての者が⾃主的かつ積極的に地球温暖化を防⽌するという課題に取り組むことにより、地球温暖化対策の推進を図ることが求められている。
2020 年 10 ⽉、政府は、2050 年までに温室効果ガス排出実質ゼロ、すなわち「2050 年カーボンニュートラル」を⽬指すこととし、2021 年 5 ⽉成⽴の改正地球温暖化対策推進法において新設された基本理念規定にもその旨が明記された。
2021 年 4 ⽉、地球温暖化対策推進本部及び⽶国主催の気候サミットにおいて、2050 年⽬標と整合的で野⼼的な⽬標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度 から 46％削減することを⽬指し、さらに、50％の⾼みに向けて挑戦を続けていくこと を宣⾔した。
⼩樽商科⼤学では、2019（令和元）年度から 2028（令和 10）年度までの 10 年間で温室効果ガス排出量を 2008（平成 20）年度⽐ 35％削減することを⽬標とした「環境マネジメントマニュアル」を策定し、環境負荷低減に配慮した環境改善活動を実施している。
帯広畜産⼤学では、「国⽴⼤学法⼈帯広畜産⼤学エネルギー削減計画」を策定し、2017年（平成 29）年度から 2021（令和 3）年度までの間，建物の増改築、改修の際には積極的にエネルギー効率の⾼い機器の採⽤や使⽤者に対して夏季・冬季の節電要請、省エネパトロールなど、様々な対策を実施し、エネルギーの削減に努めてきた。
北⾒⼯業⼤学では、2006 年に北⾒⼯業⼤学環境⽅針を定め、省資源、省エネルギーによる年 1%以上のエネルギー消費原単位の削減のほか廃棄物の減量、グリーン購⼊調達、リサイクルの促進などに努めてきた。
3 ⼤学が経営統合した北海道国⽴⼤学機構においても、引き続き温室効果ガスの排出削減及び 2050 年カーボンニュートラルの実現を⽬指すべく，「地球温暖化対策推進法」に基
づき、温室効果ガス排出量の削減等の為の措置を含めた、国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構における地球温暖化対策に関する実施計画を以下のとおり定める。

-1-

第⼀ ⽬標
本計画は，第三に定める措置を実施することにより，国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構の事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量を、基準年を 2013（平成 25）年度とし、2030（令和 12）年度までに 51 ％以上※1 削減することを⽬標とする。
※151％以上：Ｒ3.10.22 閣議決定において 2030 年度までの削減⽬標を 46％としており、そのうち内訳として各部⾨別に削減⽬標を定めている。国⽴⼤学が該当する「業務その他」は 51％の削減率と定めている。これらを勘案し、本機構では「51％以上」の削減⽬標と定めた。

第⼆ 対象となる期間及びキャンパス
１． 本計画は，2022（令和 4）年度から 2030（令和 12）年度を対象とする。
２． 本計画は，国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構の全てのキャンパスを対象とする。
第三 措置の内容
１

再⽣可能エネルギーの最⼤限の活⽤に向けた取組
本機構が保有する建築物及び⼟地について、太陽光をはじめとした再⽣可能エネルギ

ーの最⼤限の導⼊を率先して計画的に実施するため、以下の措置を進める。
(1) 太陽光発電の最⼤限の導⼊本機構が保有する建築物及び⼟地における太陽光発電の最⼤限の導⼊を図るため、以下の整備⽅針に基づき進め、2030 年度には設置可能な敷地（建物を含む。）に太陽光発電設備を設置することを⽬指す。その際、必要に応じ、PPA モデル※2 の活⽤を検討する。
※2

PPA モデル：事業者が需要家の屋根や敷地に太陽光発電システムなどを無償で設置・運⽤して、発電した電気は設置した事業者から需要家が購⼊し、その使⽤料を PPA 事業者に⽀払うビジネスモデル等を想定している。需要家の太陽光発 電設備等の設置に要する初期費⽤がゼロとなる場合もあるなど、需要家の負担軽減の観点でメリットがあるが、当該設備費⽤は電気使⽤料により⽀払うため、設備費⽤を負担しない訳ではないことに留意が必要。

ア 新築する校舎等の建築物における整備
新築する校舎等の建築物について、太陽光発電設備を最⼤限設置することを徹底する。
イ 本機構が保有する既存の校舎等の建築物及び⼟地における整備
保有する既存の校舎等の建築物及び⼟地については、その性質上適しない場合を除-2-

き、太陽光発電設備の設置可能性について検討を⾏い、太陽光発電設備を最⼤限設置することを徹底する。
ウ 整備計画の策定
これまでの整備計画の達成状況と今後の校舎等の新築及び改修等の予定も踏まえ、原則としてア及びイに基づく太陽光発電の導⼊に関する整備計画を策定し、計画的な整備を進める。
(2) 蓄電池・再⽣可能エネルギー熱の活⽤
太陽光発電の更なる有効利⽤及び災害時のレジリエンス（復元⼒）強化のため、蓄電池や燃料電池を積極的に導⼊する。
また、地中熱、バイオマス熱、太陽熱等の再⽣可能エネルギー熱を使⽤する冷暖房設備や給湯設備等を可能な限り幅広く導⼊する。
２

建築物の建築、管理等に当たっての取組キャンパスマスタープラン、インフラ⻑寿命化計画、関係各法律※3 等の適切な実施を踏まえつつ、以下の措置を進める。
※3関係各法律：脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律（平成22 年法律第 36 号）、建築物に係るエネルギーの使⽤の合理化の⼀層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成 24 年経済産業省・国⼟交通省・環境省告⽰第 119 号）及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）(1) 建築物における省エネルギー対策の徹底① 建築物を建築する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の削減等に配慮したものとして整備する。
②

低コスト化のための技術開発や未評価技術の評価⽅法の確⽴等の動向を踏まえつつ、今後予定する改修事業については原則 ZEB Oriented 相当以上、新築事業については ZEB Ready 相当以上となることを⽬指す。※4③ 断熱性能の⾼い複層ガラスや樹脂サッシ等の導⼊などにより、建築物の断熱性能の向上に努める。また、増改築のみならず、⼤規模改修時においても、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に定める省エネ基準に適合する省エネ性能向上のための措置を講ずるものとする。
④ ⾼効率空調機を可能な限り幅広く導⼊するなど、温室効果ガスの排出の少ない設備の導⼊を図る。
⑤ 建物内における適切な室温管理を図る。
⑥ 設備におけるエネルギー損失の低減を促進する。
-3-

⑦ 各キャンパスにおいて、⼤規模な校舎から順次、その校舎等施設の省エネルギー診断を実施する。診断結果に基づき、エネルギー消費機器や熱源の運⽤改善を⾏う。
さらに、施設・機器等の更新時期も踏まえ⾼効率な機器等を導⼊するなど、費⽤対効果の⾼い合理的な対策を計画、実施する。
⑧ エネルギー管理の徹底を図るため、各キャンパスにおいて、エネルギー消費の⾒える化及び最適化を図り、校舎等のエネルギー使⽤について不断の運⽤改善に取り組む。効率的な運⽤改善の取組を促進するため、把握したエネルギー消費量等のデータ及び活⽤結果を各⼤学のホームページにおいて公表する等の⽅法による情報公開を図る。
※4ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：50%以上の省エネルギーを図ったうえで、再⽣可能エネルギー等の導⼊により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上 100%未満削減）、③ZEB Ready（再⽣可能エネルギー導⼊なし）と定義しており、また、30〜40%以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギー計算プログラム において現時点で評価されていない技術を導⼊している建築物のうち 1 万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義している。

(2) 建築物の建築等に当たっての環境配慮の実施① 廃棄物等から作られた建設資材の利⽤を計画的に実施する。
② 建設廃棄物の抑制を図る。
③ ⾬⽔利⽤・排⽔再利⽤設備等の活⽤により、⽔の有効利⽤を図る。
④

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律に基づき、校舎等における⽊材の利⽤に努め、併せて⽊材製品の利⽤促進、⽊質バイオマスを燃料とする暖房器具等の導⼊に努める。
⑤ 安全性、経済性、エネルギー効率、断熱性能等に留意しつつ、HFC（ハイドロフルオロカーボン）を使⽤しない建設資材の利⽤を促進する。
⑥ その他、建築物の建築に当たっては、温室効果ガスの排出削減等に資する建築資材等の選択を図るとともに、温室効果ガスの排出の少ない施⼯の実施を図る。
⑦ 敷地内の緑化を整備し、適切な散⽔に努める。
(3) 新しい技術の率先的導⼊
⺠間での導⼊実績が必ずしも多くない新たな技術を⽤いた設備等であっても、⾼いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出削減効果等を確認できる技術を⽤いた設
備等については、率先的導⼊に努めるものとする。
(4) 2050 年カーボンニュートラルを⾒据えた取組
2050 年カーボンニュートラルの達成のため、建築物における燃料を使⽤する設備-4-について、脱炭素化された電⼒による電化を進める、電化が困難な設備について使⽤する燃料をカーボンニュートラルな燃料へ転換することを検討するなど、当該設備の脱炭素化に向けた取組について具体的に検討し、計画的に取り組む。
３ 財やサービスの購⼊・使⽤に当たっての取組
財やサービスの購⼊に当たっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
律（平成 12 年法律第 100 号）及び国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号）に基づく環境物品等の調達等を適切に実施し、利⽤可能な場合にはシェアリングやサブスクリプションなどのサービスの活⽤も検討しつつ、また、その使⽤に当たっても、温室効果ガスの排出の削減等に配慮し、以下の措置を進める。
(1) 電動⾞の導⼊公⽤⾞については、代替可能な電動⾞※5 がない場合等を除き、新規導⼊・更新については 2022 年度以降全て電動⾞とし、ストック（使⽤する公⽤⾞全体）でも 2030 年度までに全て電動⾞とする。
また、公⽤⾞等の効率的利⽤等を図るとともに、公⽤⾞の使⽤実態等を精査し、台数の削減を図る。
※5電動⾞：電気⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾃動⾞、ハイブリッド⾃動⾞(2) ＬＥＤ照明の導⼊
既存設備を含めた全体のＬＥＤ照明の導⼊割合を 2030 年度までに 100％ とする。
また、原則として調光システムを併せて導⼊し、適切に照度調整を⾏う。
(3) 再⽣可能エネルギー電⼒調達の推進① 2030 年度までに調達する電⼒の 60％以上を再⽣可能エネルギー電⼒とする。
② この⽬標（60％）を超える電⼒についても、更なる削減を⽬指し、排出係数が可能な限り低い電⼒の調達に努める。
(4) 省エネルギー型機器の導⼊等① エネルギー消費の多いパソコン、コピー機等のＯＡ機器及び、電気冷蔵庫等の家電製品等の機器を省エネルギー型のものに計画的に切り替える。
② 機器の省エネルギーモード設定の適⽤等により、待機電⼒の削減を含めて使⽤⾯での改善を図る。
(5) その他-5-

ア ⾃動⾞利⽤の抑制等① ウェブ会議システムの活⽤やテレワークによる対応も含め、職員及び来校者の⾃動⾞利⽤の抑制・効率化に努める。
② 通勤時や業務時の移動に、低炭素型交通機関等の利⽤を推進する。
イ 節⽔機器等の導⼊等
⽔多消費型の機器の買換えに当たっては、節⽔型等の温室効果ガスの排出の少ない機器等を選択することとし、更新に当たって計画的に実施する。
ウ リデュースの取組やリユース・リサイクル製品の率先調達
温室効果ガスの排出の削減等に寄与する製品や原材料の選択・使⽤を図るべく、物品の調達に当たっては、ワンウェイ（使い捨て）製品の調達を抑制し、リユース可能な製品およびリサイクル材や再⽣可能資源を⽤いた製品を積極的に調達する。特にプラスチック製の物品の調達に当たっては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和 3 年法律第 60 号）に則り、プラスチック使⽤製品設計指針に適合した認定プラスチック使⽤製品を調達する。
エ ⽤紙類の使⽤量の削減
⽤紙類の使⽤量を削減するため、ペーパーレス化を推進し、会議等資料及び業務における資料の電⼦媒体での提供等を⾏うこととする。
オ 再⽣紙の使⽤等
古紙パルプ配合率のより⾼い⽤紙類の調達割合の向上等を計画的に実施する。また、その他の紙類等についても再⽣紙の使⽤を進める。
カ 合法⽊材、再⽣品等の活⽤
合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）等に基づき合法性が確認された⽊材⼜は間伐材等の⽊材や再⽣材料等から作られた物品など、温室効果ガスの排出の削減等に寄与する製品や原材料の選択、使⽤を計画的に実施する。
キ グリーン冷媒使⽤製品の購⼊・使⽤の促進
安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、グリーン冷媒（⾃然冷媒や低ＧＷＰ冷媒）を使⽤する製品を積極的に導⼊する。
ク エネルギーを多く消費する⾃動販売機の設置等の⾒直し① ⾃動販売機の省エネルギー化を⾏い、オゾン層破壊物質及び HFC を使⽤しない-6-

機器並びに調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクーリング等の機能を有する省エネル
ギー型機器への変更を促す。
② ⼤学⽣協の売店等のエネルギー消費の⾒直しを⾏い、省エネルギー化を促す。
ケ フロン類の排出の抑制
HFC 等のフロン類冷媒を使⽤する業務⽤冷凍空調機器を使⽤する場合は、フロン類の使⽤の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）に基づいて、機器の点検や点検履歴等の保存を⾏い、使⽤時漏えい対策に取り組む。 漏えい対策においては、IoT 監視システムなどのデジタル技術の導⼊を視野に排出削減に最⼤限努⼒する。点検記録等の保存にあたっては、冷媒管理システム（RaMS）を活⽤するなど、電⼦化に取り組むよう努める。また、機器の廃棄時には、同法に基づき冷媒回収を徹底する。
コ 電気機械器具からの六ふっ化硫⻩（ＳＦ６）の回収・破壊等廃棄される電気機械器具に封⼊されていた SF6 について、回収・破壊等を⾏うよう努める。
４

その他の事務 ・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮(1) 廃棄物の３Ｒ＋Renewable
ア 排出される廃棄物及び廃棄物中の可燃ごみについては、第四次循環型社会形成推進基本計画（平成 30 年 6 ⽉ 19 ⽇閣議決定）、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な⽅針（平成 28 年環境省
告⽰第 7 号）
等に則り３Ｒ（発⽣抑制（Reduce）、再使⽤（Reuse）、再⽣利⽤（Recycle））＋Renewable(バイオマス化・再⽣材利⽤等)の徹底を図り、サーキュラーエコノミー（循環経済）を総合的に推進する。
イ 排出されるプラスチックごみについては、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年 5 ⽉ 31 ⽇）に掲げるマイルストーンの実現に向けて、プラスチックに係る資源循
環の促進等に関する法律に則り、機構として率先して排出の抑制及びリサイクルを実施し、リサイクルを実施することができない場合には熱回収を実施する。
ウ 特に、会議運営の庶務を外部業者に委託する場合には、「環境物品等の調達の推進に関する基本⽅針」（令和３年２⽉１９⽇閣議決定）に則り、飲料提供にワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使⽤しない。
エ ⾷品ロスの削減に向け、⾷品ロス削減に関する職員への啓発や災害⽤備蓄⾷料のフードバンク等への寄附等の取組を⾏う。
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オ ⾷べ残し、⾷品残滓などの有機物質について、再⽣利⽤等の検討を⾏う。
(2) 森林の整備・保全の推進対象となる森林について、健全な森林の整備や適切な管理・保全等を図り、⼆酸化炭素の吸収源としての機能を維持・向上させる。
(3) イベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減
イベントの実施に当たっては、省エネルギーなど温室効果ガスの排出削減や、Ｊ−クレジット等を活⽤したカーボン・オフセットの実施、廃棄物の分別、減量化などに努めるとともに、リユース製品やリサイクル製品を積極的に活⽤する。
５

ワークライフバランスの確保・職員に対する研修等(1) ワークライフバランスの確保
計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減、休暇の取得促進、テレワークの推進、ウェブ会議システムの活⽤等、温室効果ガスの排出削減にもつながる効率的な勤務体制の推進に努める。
(2) 職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供
職員の地球温暖化対策に関する意識の啓発を図るため、地球温暖化対策に関する研修、講演会等の積極的な実施を図る。
(3) 職員に対する脱炭素型ライフスタイルの奨励
職員に、太陽光発電や電動⾞の導⼊など、脱炭素型ライフスタイルへの転換に寄与する取組を促す。

６

各⼤学での実施要領の策定(1)

温室効果ガスの排出の削減並びに吸収作⽤の保全及び強化のために⾃ら実⾏する措置を定めた「実施要領」を策定する。
(2) 策定する実施要領は、2030 年度までを⽬標期間とする。また、第三の１の(１)、第三の２の(１)②、第三の３の(１)、(２)、 (３)に定める取組をはじめ、削減⽬標の達成に必要な取組を盛り込むこととする。加えて、第三の１の(１)、第三の２の(１)②、第三の３の(１)、(２)、(３) に定める⽬標を踏まえ、個別の対策の⽬標を組織ごとに設定することとする。この際、施設ごとに温室効果ガスの排出削減計画を盛り込むこととする。
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(3) 実施要領において、策定、評価・点検を⾏う部署を明確化するとともに、ＰＤＣＡ サイクルを導⼊する。また、点検結果の公表に当たっては、組織の⼤幅改編等の要因分析も併せて公表することとする。さらに、各⼤学間で省ＣＯ２化の経験やノウハウ・技術を共有する。
(4)(2)に掲げた取組その他の取組の徹底を⽬標とすることによって、先進的な温暖化対策技術を事業者や家庭に先駆けて率先して導⼊することを通じ社会全体への普及を牽引する役割を果たす。このため、2013 年度を基準として、温室効果ガスの総排出量を 2030 年度までに 51％以上削減することを踏まえ、 各⼤学で 2030 年度の削減⽬標を設定する。設定した⽬標については、機構全体の⽬標達成に向け適切なものであるかどうかを、施設マネジメント統括委員会において審議し、経営戦略会議において決定する。
(5)

これらの⽬標は、実⾏の⾒直し、取組の進捗状況及び温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、必要に応じ適切に⾒直すこととする。

(6)

各⼤学は実施要領に基づき、コストの抑制や予算の重点化を図りつつ、効果的に取組を実施し、実施要領の⽬標の達成、ひいては、機構の実施計画の⽬標の達成に最⼤限努⼒するものとする。

７

実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検(1) 実施計画の推進・点検については、施設マネジメント統括委員会において⾏う。各⼤学は、その取組の進捗状況を厳格に、かつ定量的に点検し、⽬標達成の必然性の向上に努めるものとする。
(2)

透明性の確保及び率先的取組の波及を促す観点から、点検結果の公表に当たっては、 温室効果ガスの総排出量などの実施計画及び各⼤学の実施要領に定めた各種指標等、取組項⽬ごとの進捗状況について、⽬標値や過去の実績値等との⽐較評価を⾏う他、⼤学単位の取組予定及び進捗状況の横断的な⽐較評価を⾏い、これを併せて公表する。
(3)

再⽣可能エネルギー電⼒の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減⽬標の達成は、調整後排出係数を⽤いて算定した総排出量を⽤いて評価することができるものとする。
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(4)

実施計画及び各⼤学の実施要領は、点検結果⼜は地球温暖化対策計画の⾒直し等を踏まえ、必要に応じて⾒直すものとする。

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