令和６年５月号
発行所 （公財）茨城県生活衛生営業指導センター
電 話 029-225-6603
ＦＡＸ 029-225-6638

茨城県生活衛生営業指導センター事業紹介
当センターでは令和６年度の事業を次のとおり実施します。

令和６年度茨城県生活衛生営業指導センター事業計画
生衛業を取り巻く環境は、経営者の高齢化、後継者不足などの課題を抱えるのに加えて、長引く新型コロナの影響や原材料費等の高騰などで非常に厳しい状況にあり、また、近年急速に進展しているデジタル化への対応も避けて通れません。
国民生活に密着した商品・サービスを提供する生衛業は、国民のニーズや 経営環境の変化にも対応しながら、経営の健全化と衛生水準の維持向上のため不断の努力が大切です。
こうしたことを踏まえ、当センターでは、関係機関との連携を密にしながら、生衛業者の経営の健全化及び振興を通じて、衛生水準の維持向上と利用者又は消費者の利益擁護を図るため、令和６年度は以下の事業に積極的に取り組むとともに、生衛業者に対する生衛組合への加入促進を図るなど、生衛組合の充実強化に努めてまいります。

〇事業
１ 相談指導事業
・当センターの生活衛生営業経営指導員３名による常設相談室のほか、税理士による税務相談会や、関係団体等が行う講習会場等での出張相談を行います。
・日本政策金融公庫の生活衛生融資を利用する際の助言・指導を行うとともに、「一般貸付」に係る推薦事務を行います。
・経営特別相談員の資質向上を図るため、年２回研修会を開催します。
・生衛業者の経営状況を改善して地域活性化を図るために、全国生活衛生営業指導センターと連携し、専門家による伴走型支援を行います。
２ 衛生水準の確保・向上事業
・衛生水準の確保・向上を図るための事業計画を作成・実施し、年度末にその事業結果の評価等を行います。

・生衛組合の加入促進のため、「生活衛生同業組合活動推進月間」（11 月）を中心に広報、啓発活動を行います。
３ 後継者育成支援事業
・学生に生衛業の魅力ややりがい等を紹介して就労のきっかけとしてもらうとともに、生衛業の後継者確保を図るため、県内の中学校に講師を派遣して出前授業を実施します。
４ 消費者懇談会
・消費者又は利用者の多様なニーズや消費行動を把握し、生衛組合のサ―ビス向上に資するため、消費者懇談会を開催します。
５ 受動喫煙防止対策普及啓発事業・労災保険の適用対象外の個人事業主で、既存特定飲食提供施設の事業主が屋外喫煙所等を設置・改修する場合の助成制度の周知及び助成金申請書類の形式的審査事務を行います。
６ 健康・福祉対策推進事業
・感染症等予防のための巡回指導・相談を実施するほか、啓発リーフレットを作成・配布します。
７ 研修・講習会等事業
・生衛業者等を対象に、健全な事業経営を展開していくための経営セミナーを開催します。
・クリーニング師研修及びクリーニング業務従事者講習会を各３回開催します。
８ 標準営業約款登録普及促進事業
・理容業、美容業、クリーニング業、めん類飲食店営業及び一般飲食店営業に係る標準営業約款（S マーク）の登録事務を行います。
・「標準営業約款普及及び登録促進月間」（１１月）を中心に、標準営業約款の周知広報活動を行います。
９ 情報化推進事業
・ホームページの更新や広報誌「生衛いばらき」の発行を通して、当指導センターの業務、組合活動及び業界の動向等を随時情報発信していきます。
１０ 生衛業景気動向・経営状況等調査事業
・生衛業者を対象に、生衛業景気動向・経営状況等調査を年４回実施します。

当センターが茨城県事業承継ネットワークの構成機関になりました
茨城県では、高齢化や後継者問題を抱える中小企業の円滑な事業承継を促進するため、「茨城県事業承継支援ネットワーク」を設置しており、県内の商工会議所、商工会、金融機関、士業団体等による構成機関が連携・協働体制を確立しながら事業承継支援を行っていますが、令和６年４月に当センターも構成機関として登録し、積極的に事業承継支援を行っていきます。
後継者問題でお悩みの生衛業事業者の方は、それぞれの生活衛生同業組合、もしくは直接当センターまでご相談ください。
茨城県事業承継支援ネットワーク構成機関

令和 6 年 4 月 1 日現在

商工会・商工会議所
茨城県商工会連合会

029-224-2635

日立商工会議所

0294-22-0128

茨城県商工会議所連合会

029-226-1854

石岡商工会議所

0299-22-4181

水戸商工会議所

029-224-3315

下館商工会議所

0296-22-4596

土浦商工会議所

029-822-0391

結城商工会議所

0296-33-3118

古河商工会議所

0280-48-6000

ひたちなか商工会議所

029-273-1371

商工会・商工会議所以外の支援機関
茨城県中小企業団体中央会

029-224-8030

茨城県中小企業活性化協議会

029-300-2288（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構

029-224-5317

茨城県信用保証協会

029-224-7811

茨城県よろず支援拠点

029-224-5339（公財）日立地区産業支援センター

0294-25-6121（公財）産業雇用安定センター茨城事務所

029-231-6044（公財）茨城県生活衛生営業指導センター

029-225-6603

常陽銀行

029-300-2653

茨城県信用組合

029-231-2131

筑波銀行

029-859-8111

みずほ銀行水戸支店

029-224-4151

水戸信用金庫029-222-3311

日本政策金融公庫水戸支店

029-221-7138

結城信用金庫0296-32-2110

商工組合中央金庫水戸支店

0２9-225-5151

金融機関

士業団体
茨城県弁護士会

029-221-3501（一社）茨城県中小企業診断士協会

0299-56-4301

日本公認会計士協会東京会茨城県会

029-297-8270（一社）茨城県経営コンサルタント協会

029-239-5415

関東信越税理士会茨城県支部連合会

029-221-8786

行政機関
茨城県産業戦略中小企業課

029-301-3560

つくば市経済部産業振興課

029-883-1111

日立市産業経済部商工振興課

0294-22-3111

龍ケ崎市市民経済部商工観光課

0297-64-111１

水戸市産業経済部商工課

029-232-9185

笠間市産業経済部商工課

0296-77-1101

経済産業省関東経済産業局

048-600-0425

東京中小企業投資育成(株)03-5469-5855

日本銀行水戸事務所

029-224-2734（独）中小企業基盤整備機構 関東本部

03‐6459‐0074関東財務局水戸財務事務所

029-221-3188（独）中小企業基盤整備機構

03‐5470‐1595

オブザーバー

中小企業事業引継ぎ支援全国本部

日本政策金融公庫からのお知らせ

生 活 衛 生 同 業 組 合 の組 合 員 のみなさまへ融 資 のご案 内
日 本 政 策 金 融 公 庫 国 民 生 活 事 業 では、生 活 衛 生 同 業 組 合 の組 合 員 のみなさまを対 象 としたご融 資 制 度 をお取 り扱 いしております。
融 資 制 度 の例
資金名

ご利用いた
だける方

振 興 事 業 貸 付 (注 1)

生活衛生関係の事業を営む方で、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方

融資限度額

設備資金：1 億 5,000 万円～7 億 2,000 万円（注３）

生活改善貸付
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者（注２）であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方2,000 万円

運転資金：5,700 万円

ご返済期間

設備資金：20 年以内［うち据置期間２年以内］（注４）

設備資金：10 年以内［うち据置期間２年以内］

運転資金：７年以内

運転資金：７年以内［うち据置期間２年以内］利率（年）基準利率、特別利率Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｊ［うち据置期間１年以内］

特別利率Ｆ（注１）ご利用にあたっては、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の長（組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。）が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。
（注２）常時使用する従業員が５人（旅館業及び興行場営業を営む方は 20 人）以下の会社または個人（注３）業種によって異なります。
（注４）訪日外国人旅行者（インバウンド）対応に必要な設備資金であって、店舗・宿泊施設の新設および増改築にかかるものについては、30 年以内。
※お使いみち、ご返済期間または担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

賃上げ貸付利率特例制度
日本政策金融公庫 国民生活事業では、自社従業員の賃上げに取組む方にご利用いただける「賃上げ貸付利率特例制度」をお取り扱いしています。
POINT１

雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方が対象となります

POINT２

ご利用いただく融資制度に定める貸付利率から、利率が引下げとなります

POINT３

ご融資日から２年間、利率が引下げとなります

賃上げ貸付利率特例制度 概要
新たに事業を開始後 3 ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額（注１）の総額が最近の決算期と比較して 2.5％以上増加する見込みがある方（注２）
ご利用いただける方（注１）雇用者に対する給与等の支給額のことをいいます。雇用者には、パート、アルバイトおよび日雇い労働者も含めますが、法人の役員および個人事業主の家族従業員は含めません。
（注２）最近の決算期において既に増加している方を含み、最近の決算期において雇用者給与等支給額の支出がない方を除きます。

利率（年）

その他

各融資制度に定める利率－0.5％（ご融資日から２年間）（※）利率の下限は 0.3％
上記以外の融資条件は、各融資制度に定める条件が適用されます。

※ お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※ 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。

くわしくは、当社ホームページ https://www.jfc.go.jp/をご覧いただくか、支店の窓口までお問い合わせください。

無料相談のお知らせ

起 業 ・ 新 事 業 を考 えている皆 さんへのお知 らせ茨 城 県 生 活 衛 生 営 業 指 導 センタースタッフ紹 介
茨城県生活衛生営業指導センターでは、生衛業者の皆様に向けた相談業務の充実を図ることとし、今年度よりセンター内に経営相談室を設け、当センター職員の萩原 薫 経営指導員が令和６年４月１日付けで経営相談室長に就任しました。
生衛業を経営していく中でお悩み事があれば、当センターまでお気軽にご相談ください。

【自己紹介】 萩原 薫

経営相談室長令和６年４月１日付で経営相談室長を拝命しました
経営指導員の萩原でございます。
日頃から生活衛生同業組合並びに生活衛生関係営業のみなさまには大変お世話になっております。
簡単に自己紹介をさせていただきます。出身は茨城県桜川市（旧岩瀬町）で現在は笠間市に家族３人で暮らしております。私は、当指導センターに平成３１年４月から勤務しており、前職は株式会社日本政策金融公庫で北は北海道から西は岐阜県の間で１０県に勤務しておりました。担当業務は融資から債権管理まで幅広に経験いたしました。このような経験を活かしましてみなさまの経営のお役に立てるよう今後も積極的に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
蛇足ではありますが、趣味は山歩で北海道から九州まで暇を見つけては自然との対話を楽しんでいます。ちなみに筑波山はホームグランドです。日課は昼休みの階段昇降です、日々脚力強化に鍛錬し、みなさまの足手まといにならないよう努めます。
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