2012年度 夏期合同研究

７月17日，弁護士会館で，2012年度東京弁護士会夏期合同研究が開催された。午前中に17の分科会，午後からは2つのテーマで全体討議を行った。参加者は分科会がのべ459人，全体討議の第1部が134人，第2部が107人であった。
＊表紙裏にカラー写真掲載

第 1 分科会

重点研究 会社法制の見直しの審議状況
法制委員会副委員長

開会の挨拶等の後，まず，当職が，法制審議会会社法制部会の審議状況を説明し，主な論点を紹介した。
次に，東京証券取引所上場部長の松崎裕之氏に，独立

平田 和夫（56 期）ステークホルダーの利益を図るための企業価値向上の重要性等について，篠塚力委員長から，中間試案に対する東弁意見の概要等について，それぞれ意見を頂戴した。

役員制度の概要と近時の改正についてご説明いただいた。

上記の視点を踏まえ，社外取締役の選任の義務付け，社その後のディスカッションでは，冒頭で，後記 3 個の論外取締役及び社外監査役の要件（独立性）並びに監査・点に関し総括的に，獨協大学法科大学院教授の高橋均氏監督委員会設置会社制度について，様々な観点から議論がから，この度の改正に至った経緯，社外取締役導入の是非の行われた。

議論の方向性，ソフトローの役割等について，松崎氏から，最後に，質疑応答が行われ，閉会した。

上場会社の意識が向上しないことへの危機感，株主を含む

第 2 分科会

新しい在留管理制度の導入～外国人に関する法律実務等に与える影響をめぐって～外国人の権利に関する委員会委員

本年 7 月 9 日から，改正入管法等が施行されたことにについての懸念が指摘された。さらに，当委員会の丸山由紀基づき，外国人登録制度が廃止され，中長期滞在の外国委員から，在留資格取消事由が新設されたことや在留期間人には在留カードが発行されるなど新たな在留管理制度が「5 年」が新設されたことに伴って，在留外国人にとって導入された。

新たな不利益となりうる点についての考察がなされ，参加者分科会では，当委員会の難波満委員長から新制度の概要について説明がなされた後，元川崎市職員である山田貴夫との間で意見交換が行われた。
施行日には空港での在留カード発行に混乱を来すなど，氏から，移住労働者と連帯する全国ネットワーク等が実施

いまだ運用は安定しているとはいえず，引き続き，当委員会したアンケート結果等を参照しつつ，自治体での取り組み

でも新制度の運用状況について注視していきたい。の状況，特に非正規滞在者に対する行政サービスの低下等

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本多 貞雅（61 期）

LIBRA Vol.12 No.9 2012/9

第 3 分科会

原発労働と人権
人権擁護委員会副委員長

須田 洋平（59 期）

第 3 分科会では，長年原子力発電所における労働者の被団と原発差し止めや被曝労働者の救済を拒む司法が荷担す曝問題に取り組んできた写真報道家の樋口健二氏を講師にるという構造が存在することを指摘した。また，樋口氏は，迎え，人権の視点から原発労働の実態を研究した。

被曝労働者が白血病等により死亡した事例があるにもかか

樋口氏は，自身が撮影した被曝労働者の写真を示しながわらず，被曝労働者が労災を申請してもなかなか認められら，原発労働の背後に多重の下請け構造があり，最下層のない状況を批判した。

労働者が安い手当で被曝という犠牲を伴いながら長年原発2 時間の研究会の密度は非常に濃く，「原発は『人を殺を支えてきたこと，国産の原発が製造されるようになってかして豊かになろう』という精神を体現している」という樋口ら，政治家，官僚，財界，マスコミ，学者の 5 者が国策と氏の一言が強く印象に残った。

しての原発を推進し，これに原発で働く労働者を集める暴力

第 4 分科会

裁判員裁判における効果的な弁護活動
裁判員制度センター副委員長

小田原 誠治（55 期）

本分科会では，近時，裁判員裁判の弁護人を務めた 6 名

さらに，裁判所の訴訟指揮の傾向や，判決における事実の会員（事件数 4 件。事案は，強盗致傷 2 件，傷害致死認定や量刑判断の問題等についても検討し，意見交換を行

1 件，ヘロイン密輸 1 件）の出席を得て，裁判員裁判経験った。

交流会を実施した。

裁判員法施行から 3 年を経過した現時点における，裁判員裁判の最新の実務について触れることのできる貴重な機最初に各事案の概要及び争点について紹介後，公判前整理手続から論告・弁論に至るまで，最近の裁判員裁判にお会となった。

ける検察官の訴訟活動の特徴やこれに対する弁護人としての対応及び裁判員裁判を意識した弁護活動の工夫等について報告された。

第 5 分科会

学校法律相談（スクールロイヤー）制度の検討と展開について
弁護士業務改革委員会委員

港区立の小中学校・幼稚園で実施中のスクールロイヤー制度の紹介と，他校での普及可能性の検討を行った。

鵜之沢 大地（63 期）
らかとなった。
次に，港区におけるスクールロイヤー制度の実態を踏ま

まず，内野真一部会長より，港区のスクールロイヤー制え，港区教育委員会の山本睦美氏，実際に相談を担当され度の概要と，東京都内の教育委員会及び小中学校に対するている中村博会員，脇奈穂子弁護士（第一東京弁護士会）

アンケート結果の概要について基調報告がなされた。アンをお招きしてパネルディスカッションを行った。初期対応のケートからは，ほとんどの学校現場で，児童・生徒の事故誤りによる問題の深刻化を回避するため，他校でも本制度対応や住民からの苦情など様々な問題の対応に苦慮し限界を導入する必要のあること，本制度の導入によって学校現を感じているものの，外部からの援助が得られていないこと，場の対応能力も向上する傾向のうかがわれること等の意見

本制度の導入を切望する意見が多数寄せられたこと等が明が交換された。

LIBRA Vol.12 No.9 2012/931

第 6 分科会「セクシュアル・マイノリティ」（性同一性障害者や同性愛者など）の人権両性の平等に関する委員会委員

山本 真由美（62 期）

当委員会では，本年 3 月のシンポジウムから取り組んでいる「 セクシュアル・ マイノリティ」 の人 権 問 題につき，分科会を行った。市民向けに構成したシンポジウムと異な知識と真の理解がなければ間違った回答をしかねないと実感した参加者も多かったと思われる。
そして，セクシュアル・マイノリティの法律問題に詳しいり，今回の分科会は弁護士向けの実践的なものであった。

山下敏雅会員から解説をして頂き，議論の際に気付かなか

その内容は，実際にあるという事例を基にした 6 事例のった問題点や実務での注意点など，まさに教科書では学べ法律相談のロールプレイを行い，弁護士役の回答につき参ない貴重なお話を伺うことができ，参加者から，非常に有益加者が問題点を指摘して議論するというものである。

であったとの声を多数頂くことができた。

弁護士役の回答は，事前に複数の弁護士から集めた回答例を反映したもので，一見正しそうな回答もあり，正確な

第 7 分科会

検察審査会・検察官制度について
刑事法対策特別委員会委員長

最初に，審査補助員の経験を持つ吉田繁實弁護士（第二東京弁護士会）からレジュメに基づき，検察審査会の長谷川 純（35 期）会長や副会長が互選され，そのリードで議論がなされることなどが明らかにされた。

活動内容，平成 16 年改正法の改正点，検察審査会の制最後に，検察審査会の制度論について議論が移り，検察度概要，審査手続，審査補助員の職務等について，詳細審査会による強制起訴は行政権の行使であるが，この行使な説明がなされた。に内閣が責任を負わない法制度は違法であるとか，全捜査

その後，検察審査会の実際の運営について質疑がなされ，記録が検察審査会に送付されるのではないことを前提とす

各検察審査会は裁判所から出向してきた職員 2 人によってると検察審査会が検察官の不起訴判断の当否を判断できな事務局が構成され，また事務局により各審査員の手記録がいのではないか等，制度的に欠陥があるのではないかという作 成され，全 員が黙 読してその手 記 録に目を通すことや，内容について議論がなされた。

第 8 分科会

弁護士会多摩支部を東京多摩弁護士会（仮称）に！
多摩支部本会化検討プロジェクトチーム座長

多摩支部本会化検討 PT と東弁多摩支部の共催で，夏期支部に対し，本会化問題について「会内の関心と議論を深合研第 8 分科会は，「弁護士会多摩支部を東京多摩弁護士めることに努め，東京三会及び各多摩支部が一致して実現会（仮称）に！」をテーマに，PT 作成の意見書を踏まえ，可能な事項については早期の実現を図り，市民へのより良基調報告と活発な意見交換を行った。

きリーガルサービスの提供のため一日でも早く，多摩地区

この問題は東弁本会の会員には，必ずしも周知されているとは言えないが，今回の意見書は，東弁多摩支部が本会化する際，考えられる懸案事項を具体的に検討したものである。
本分科会参加者一同は，提言として東弁本会と同多摩

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下谷 收（40 期）

LIBRA Vol.12 No.9 2012/9に独立した弁護士会が設立されることを目指すこと」を求めた。
今後の継続した取り組みが強く求められる。

2012年度 夏期合同研究
第 9 分科会

法曹養成制度の現状と課題
司法改革総合センター副委員長

プロセスとしての法曹養成制度の中核的存在と位置づけ

柴垣 明彦（44 期）
大きな違いがある可能性があることも報告された。

られる法科大学院制度が危機を迎える中，本分科会では，結果，現在既に法科大学院間に格差があることは間違い

先ず政府の法曹養成に関するフォーラムでの議論状況やこなく，その是正策として今回の日弁連提言の方向性は間違れに関わる日弁連の姿勢や方針などの報告を受けた。っていないが， 強 制 措 置まで必 要かという点に関しては，その後，法科大学院教育の現状把握のため，双方向授業の成否は学生及び教員の質にかかっている，完全未修者

法科大学院出身者と旧世代といわれる弁護士との間で温度差があることも，明らかになった。

対策として基礎科目の授業の充実は法科大学院間に格差が政府において今後 1 年間の議論で一定の結論が出されるあるなど，いくつかの大学院の修了弁護士から報告を受け以上，弁護士会としても議論を継続する必要性が共通認識た。また，法科大学院発足直後と現在では学生の意識にもとなった。

第 10 分科会

矯正施設等からの退所者の支援活動について
刑事拘禁制度改革実現本部委員

第 10 分科会は，刑事拘禁制度改革実現本部が，「矯正寺﨑 裕史（61 期）師との間で，質疑応答が行われた。

施設等からの退所者の支援活動について」とのテーマを掲

会場では終始活発な討論が行われ，講師との意見交換にげ，社会福祉法人南高愛隣会の田島良昭理事長を講師とより，再犯防止のために司法と福祉が連携する必要性等，して招いて，行われた。

被疑者・被告人となった障がい者等の弁護活動等に当たっ

本分科会では，田島氏から，矯正施設等からの退所者，特に，罪に問われた高齢者や障がい者の支援活動のあり方て留意するべき貴重な知見を得ることができ，非常に有意義な分科会であった。

についての講義，及び，長崎地検での「助言・立会人」制度や「障がい者審査委員会」制度の試行等，長崎県地域生活定着支援センターの活動報告がなされ，出席会員と講第 11 分科会

現代型接見妨害と闘う刑事弁護委員会委員

山本 彰宏（59 期）

刑事弁護人として，被疑者・被告人との接見の際，その言竹内会員の事例は，写真撮影をしたために強制的に被告人が動を録音したり，写真撮影をする必要が生じる場合がある。

退出させられ，接見を中止されるという事態に陥ったものであり，これは憲法や刑事訴訟法で保障された正当な弁護活動であり，今後国家賠償請求へと発展していく見込みである。藤田弁護

何ら非難を受けるいわれはない。しかし，全国各地で，拘置士の事例は，拘置所で被告人の怪我の状況を撮影した写真を所での接見の際に弁護活動上必要な写真撮影をした弁護人が証拠請求し，法廷で使用したところ，写真撮影がされたことを拘置所長から懲戒請求を受けるという不当な懲戒請求がされ拘置所が知り，懲戒請求に至ったものである。いずれの事案ている。第11分科会では，「現代型接見妨害と闘う」と題し，も不当な懲戒請求であることが明らかであり，前田裕司会員よこのような懲戒請求を受けた当会の竹内明美会員と藤田充宏

り，懲戒請求の法的問題点，接見室における写真撮影の正当弁護士（第二東京弁護士会）に事件報告をしていただいた。

性の根拠などを講義していただき，大変有意義な議論となった。

LIBRA Vol.12 No.9 2012/933

第 12 分科会

後見実務における被後見人の身上の変動と身上監護の在り方について高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員

小池 知子（63 期）

第 12 分科会では，「後見実務における被後見人の身上の説明を行った。

変動と身上監護の在り方について」と題して，身上監護の続いて，同委員会の寺町東子副委員長が，在宅の場合の理論上の説明と，身上監護の在り方が問題となった実際の身上監護について，知的障害者の事例を用いた報告を行った。

事例報告を行った。

最後に，同委員会の井村華子副委員長が，生活保護申まず，高齢者・障害者の権利に関する特別委員会の赤沼請等を行った事例，医療行為等に関連して問題が生じた事

康弘委員が，成年後見制度の理念と身上監護の位置づけ例等，複数の身上監護に関する事例報告を行った。

についての解説を行った。

身上監護の在り方は，後見人として職務を行うにあたり次に，同委員会の土肥尚子委員が，施設入所者の身上判断に迷う場面が多いこともあり，参加会員からは活発な監護事務について，入所時，契約時等具体的場面に応じた質問がなされ，有意義な会となった。

第 13 分科会

23 条照会に対する回答拒否問題を打開せよ～回答拒否を巡る訴訟等の成果と見えてきた課題～

消費者問題特別委員会副委員長

上田 瑞尊（58 期）

前半は，大村雅彦中央大学法科大学院教授より，公法なされた），郵便事業会社を被告とした各訴訟（弁護士会上の義務とされる弁護士法 23 条照会への回答義務の根拠を原告とするものなど）の報告，ソフトバンクモバイル社をや性質につき，文書提出命令等と比較しながら検討を加え被告とした，携帯電話の契約者情報に関する調査嘱託へのるなどの内容でご講演を頂いた。

回答拒否を巡る訴訟の報告などがなされ，各訴訟における後半は，石川恭久弁護士（愛知県弁護士会），京野垂日弁護士（秋田弁護士会）及び当会の荒井哲朗会員をパネリ論点のほか，今後の展望や回答拒否防止のための訴訟以外の方策にも議論が及んだ。

ストに迎えてパネルディスカッションを行った。具体的には，あまり馴染みのない会員も多いであろう分野をテーマに据

23 条照会への回答状況全般の報告（当会の状況についても，えたが，大変興味深く充実した議論を展開することができた

会場発言として当会調査室嘱託の杉山和也会員から報告がのではないかと考えている。

第 14 分科会

秘密保全法の問題点
秘密保全法案対策本部事務局長
憲法問題対策センター事務局長

今年の夏期合同研究第 14 分科会において，「秘密保全法の問題点」が講演，討議された。
講師は，外務省国際情報局長，駐イラン，ウズベキスタン大使等を歴任し，防衛大学校の教授を務められた孫崎享②秘密保全法制の機能：政府は都合の良い情報を垂れ流しして，都合の悪い情報流出は許さないという事態が容易に生まれる。秘密保全という力を政府・国家に与えると，恣意的に運用されることは明白である。

氏である。孫崎氏には，元外交官としての観点から国家に③日本の問題：日本は防諜にあたる警察権力だけが突出しおいて「秘密」とはどういうものなのか，についてお話を伺ているので，本来の国益のための情報管理ではなく，結った。

局は指導者，政府の擁護としての機能に特化していくだ①秘密保全法制の背景について：アメリカの東アジア戦略ろう。に基づく軍事的要請から。

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堀井 準（38 期）

LIBRA Vol.12 No.9 2012/9

詳細は，「今，憲法問題を語る」（本誌 41 頁）に。

2012年度 夏期合同研究
第 15 分科会

証拠及び情報収集の強化をめぐる争点
民事訴訟問題等特別委員会委員

当委員会は，「証拠及び情報収集の強化をめぐる争点」

横路 俊一（61 期）
当事者に交付させる早期開示制度の導入 ②文書提出命令と題し，発表を行った。

制度における刑事記録へのアクセスの拡充 ③文書提出命令

現行民事訴訟法は，訴訟の早期の段階で争点を整理し，制度における少年事件記録へのアクセスの拡充 ④証拠に当集中証 拠 調べを実 施することを理 念としていたが，今日，事者の秘密が含まれる場合の秘密保持命令の導入 ⑤争点

そのとおりの成果が得られているとは言いがたく，様々な立整理手続終了後に新たな証拠の提出ができないこととする法提言がなされている。

失権効の導入，の是非である。

本分科会では，その中から争点整理に関連したテーマをいずれも実効的な争点整理を目指すものである一方で，5 つ取り上げ，ディベート形式で議論を行った。具体的には，実務のあり方を大きく変更するものであるので，引き続き①争点整理の最初の段階で，訴訟に関連する文書の目録を積極的な議論が望まれる。

第 16 分科会

労働事件の実務～メンタルヘルス不調を理由とする解雇事件を題材に～
労働法制特別委員会委員

須長 駿太郎（59 期）

当委員会では，若手会員が中心となって，うつ病（私病）えた使用者の配慮事項や復職の可否を判断する上で行うべによる職場復帰不能を理由とする解雇事件の労働審判劇をきこと等についてご講演頂いた。審判劇へのコメントもお聞行った。この種の事案では復職の可否が争点となるが，使きしたところ，新型うつ病患者の事案のようであり，深化用者は復職の可否を判断するに際し主治医や他の医師のしつつあるリワークの手法やその成功例からみると，やや意見を聞く必要があること等が確認された。

早計な復職拒否に感じるとのご意見を頂いた。

また，東京都立中部総合精神保健福祉センター生活訓

厚労省調査では，うつ病患者はこの 10 年間で約 2 倍に練課長の菅原誠医師をお招きし，「うつ病の理解と復職の増加している。メンタルヘルス不調に陥った社員のリワークためのリハビリテーション」とのテーマで，メンタルヘルスは重要な課題であり，復職をめぐる紛争の予防という観点不調に陥った社員のリワークの実務，厚労省の通達を踏まからも貴重な知見を得た分科会となった。

第 17 分科会

10 年を迎える裁判官の職務評価制度
裁判官選考検討委員会委員

赤羽 宏（35 期）

弁護士が有している裁判官の職務情報を，裁判官の再任出席した情報提供者から，具体的に不当な訴訟指揮をの適否判断や，人事評価に利用しようとする制度が発足し，受けた事例が報告され，不当な訴訟指揮の前に泣き寝入10 年目と 9 年目を迎えようとしている。裁判官人事の透明りしている会 員が多 数いることを確 信させられた。 また，化・客観化を意図したこれら両制度が有効に活用されれば，裁判官の様々な職務情報はもっと外部に公開されてよく，不当な再任拒否を無くし資質の富んだ裁判官を得ることに優れた裁判官に関する情報も含め裁判官の職務情報を会も繋がるもので，これら制度は弁護士の職務に大きな影響員間で意見交換する機会が必要であることなど，この制度を有している。そこで，本分科会では，この情報提供にを気軽に活用できる環境を整えるための議論が熱心に交わ参加した会員を交え，制度利用の一層の拡大について検討された。

した。

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全体討議【第1部】日弁連司法シンポ プレシンポ

震災における弁護士の役割Ⅱ～本格化する復興支援のために我々がすべきこと～
東日本大震災対策本部委員

吉野 高（39 期）

早 期 解 決という点からは評 価できる面もある。しかし，東電への直接請求ではなく，敢えて手間のかかる原紛セン
ターへの申立という解決手段を選択した被災者の声を聴き取って解決するという観点からは，不満の声があることが指摘された。
2）中間指針や総括基準（以下「指針等」）で明記されていない損害の認定について
通訳案内士という来日外国人観光客のツアーガイド業者
について，指針等では 2011 年 6 月以降の減収については，2012 年 7 月 17 日，午後 1 時から，「震災における弁護相当因果関係があると判断されれば損害賠償請求が可能と士の役割Ⅱ～本格化する復興支援のために我々がすべきこされている。しかし，当該減収は，リーマンショックやそのと〜」と題して，原子力損害賠償紛争解決センター（以下後の世界経済不況も影響しており，原発事故が原因ではな「原紛センター」）における審理のあり方を中心に，シンポいとの主張がなされ，指針等に明記されていない損害を認

ジウムを行った。以下，その概要を報告する。

定してもらうことの困難さが述べられた。
この点に関し，仲介委員は，公平中立な判断者であり，

1

参加者 ＊敬称略

原発被害者の代理人ではない。しかし，厳格な主張・立証責任にとらわれることなく，健全な社会常識に裏打ちされた【総合司会】
東弁東日本大震災対策本部嘱託		貞弘

貴史

あるが，2011 年 6 月以降の減 収についても損害を認 定し【コーディネーター】
東弁東日本大震災対策本部委員		

判断を心がけている。上記とは別の通訳案内士のケースで吉野高て和解仲介案を提示しているとして，原紛センタ－が公表している和解案提示理由書に基づく説明がなされた。

【パネリスト】
同上（東京三会原発弁護団）		

久保田誠司

同上（東京三会原発弁護団）		

鎌田毅

原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員

及川健二

日弁連司法支援センター対応室長		

髙橋太郎

震災特例法の制定により法テラスの利用について，①対

東京弁護士会副会長			

大西英敏

象者は，被災者であれば，資力は問われないこと ② ADR へ

3

その他

1）震災特例法の申立も代理援助の対象となったこと ③事件進行中は償2

原紛センターにおける審理の問題点
この点で，議論したのは，以下の 2 点。

1）未済事件への対応

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還が猶予されることになった点が説明された。
2）東電への直接請求
原紛センタ－への申立より格段に多くの被災者が東電へ

原紛センターに申し立てられる事件が増えるに従い，未の直接請求という手段を選択しているという事実や原紛セ済事件が累積してきている。原紛センタ－は，上記状況へ

ンタ－にこれ以上申立が集中することの問題等を踏まえるの対応策として，口頭審理期日開催後直ちに和解案を提示と，東電への直接請求には問題点が多いが，今後これを改する方向性を打ち出した。

善していくことの必要性が指摘された。

LIBRA Vol.12 No.9 2012/9

2012年度 夏期合同研究【第2部】

実践・行政訴訟
行政法研究部事務局長

水野 泰孝（61 期）考えている弁護士にとって，大きなモチベーションになったものと思われる。また，税務訴訟，生活保護訴訟に関しても，弁護士が事件として取り組みやすい分野である旨のお話を頂いた。
入管訴訟，環境訴訟に関しては，勝訴事例はあるものの，結果を出すことは簡単ではない旨のご指摘もあった。

3

後半：パネルディスカッション
法科大学院にて行政法を学び，現在，環境訴訟，入管

1

企画の趣旨

訴訟，税務訴訟，原発関連訴訟等の分野に積極的に取り最高裁の統計によれば，2010 年の行政訴訟の第一審の組んでいる 4 名の弁護士（尾谷恒治会員，本田麻奈弥弁

新受件数は 2682 件，全審級を合わせても 4534 件とのこ護士（第一東京弁護士会），田代浩誠弁護士（第二東京とである。国家賠償請求訴訟を含まない数字とはいえ，非弁護士会），福田健治弁護士（第二東京弁護士会））を常に少ない。

パネラーに迎え，各分野の特徴，受任ルート，事件の進この理由の一つとして，行 政 訴 訟に“とっつきにくさ”を感じ，これに積極的に関与することに抵抗感をもっている

め方，心構え，各分野への参入の仕方等に関して，率直な意見交換を行った。

弁護士が少なくないことが挙げられよう。
そこで，この度の企画は，行政訴訟を身近に感じていた

いずれの弁護士も，熱意をもって事件に取り組んでおり，大変白熱した議論となった。

だくことに重点を置いて構成させていただいた。

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総括

前半：勝訴事例の基調報告「 訴 訟をしても勝てないから，行 政 訴 訟の数が少ない。」

行政訴訟が「勝てない訴訟」ではないことを理解していのか，「数が少ないから，行政訴訟が勝てるようにならない。」

ただくため，以下の典型的な 5 分野について，各分野に関のか。いずれにせよ，より数が増えないことには，行政訴訟する事件に注力なさっている弁護士に勝訴事例のご報告をに明るい未来は開けまい。

していただいた。各分野における手続の概要（弁護士がいいわゆる新司法試験組の弁護士の中に，行政訴訟に積極ずれの段階でどのような形でかかわるのか）についても，あ的に取り組んでいる者が多くいることは，司法制度改革のわせてご説明いただいた。

重要な成果の一つであるといえよう。

① 住民訴訟：松葉謙三弁護士（長野県弁護士会）② 税務訴訟：菅原万里子会員

今後ますます行政訴訟の分野が活性化することを期待したい。

③ 入管訴訟：児玉晃一会員④ 環境訴訟：越智敏裕会員⑤ 生活保護訴訟：渡邉恭子会員
住民訴訟に関しては，豊富な勝訴事例をご報告いただいた。この分野に取り組んでいる，あるいは，取り組もうと＊全体討議第 2 部の詳細については，LIBRA2012 年 10 月号で特集を掲載する予定です。
（LIBRA編集会議）

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