監査基準委員会報告書 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」の改正について
2019 年 ２ 月 27 日
日本公認会計士協会
新旧

監査基準委員会報告書706

監査基準委員会報告書706

独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分

独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分

2011 年 ７ 月 １ 日

平成23年７月１日

改正 2011 年 12 月 22 日

改正

平成23年12月22日

改正 2014 年 ４ 月 ４ 日

改正

平成26年４月４日

改正 2015 年 ５ 月 29 日

最終改正 平成27年５月29日

最終改正 2019 年 ２ 月 27 日

《Ⅰ

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会

監査基準委員会

監 査 基 準 委 員会

（報告書：第 62 号）（報告書：第62号）

本報告書の範囲及び目的》《Ⅰ《１．本報告書の範囲》
１．

本報告書の範囲及び目的》《１．本報告書の範囲》
（省 略）

１．

２．監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の

（省

略）

（新

設）

（新

設）

主要な検討事項の報告」は、監査人が監査上の主要な検討事項を決定し、監査報告書において報告を行う場合の実務上の指針を提供している。監査人が監査報告書に監査上の主要な検討事項を含める場合、監査上の主要な検討事項と本報告書に基づく追記情報との関係を本報告書は取り扱っている。（A1 項から A3 項参照）
３．監査基準委員会報告書 570「継続企業」は、継続企業を前提として財務諸表を作成することに関する、財務諸表の監査における実務上の指針を提供している。
1

新

旧４．付録１及び付録２には、それぞれ、監査報告書に「強調事項」区分及び

２．付録１及び付録２には、それぞれ、監査報告書に強調事項区分及びその「その他の事項」区分を設けることを監査人に求めている監査基準委員会

他の事項区分を設けることを監査人に求めている監査基準委員会報告書

報告書を記載している。これらの場合においては、監査報告書における「強を記載している。これらの場合においては、監査報告書における強調事項

調事項」区分及び「その他の事項」区分の様式に関する本報告書の要求事

区分及びその他の事項区分の様式と記載箇所に関する本報告書の要求事項が適用される。
（A4 項参照）

項が適用される。

《２．本報告書の目的》
５．

《２．本報告書の目的》
（省 略）

３．

《３．定義》（省 略）《３．定義》

６．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

４．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 「「強調事項」区分」－財務諸表に適切に表示又は開示されている事(1) 「強調事項区分」－財務諸表に適切に表示又は開示されている事項に項について、利用者が財務諸表を理解する基礎として重要であると監査ついて、利用者が財務諸表を理解する基礎として重要であると監査人が人が判断し、当該事項を強調するため監査報告書に設ける区分をいう。

判断し、当該事項を強調するため監査報告書に設ける区分をいう。

(2) 「「その他の事項」区分」－財務諸表に表示又は開示されていない事(2) 「その他の事項区分」－財務諸表に表示又は開示されていない事項に項について、監査、監査人の責任又は監査報告書についての利用者の理ついて、監査、監査人の責任又は監査報告書についての利用者の理解に解に関連すると監査人が判断し、当該事項を説明するため監査報告書に関連すると監査人が判断し、当該事項を説明するため監査報告書に設け設ける区分をいう。

る区分をいう。

《Ⅱ

要求事項》

《Ⅱ

《１．監査報告書における「強調事項」区分》

要求事項》《１．監査報告書における強調事項区分》

７．監査人は、財務諸表に表示又は開示されている事項について、利用者が５．監査人は、財務諸表に表示又は開示されている事項について、利用者が財務諸表を理解する基礎として重要であるため、当該事項を強調して利用財務諸表を理解する基礎として重要であるため、当該事項を強調して利用者の注意を喚起する必要があると判断し、かつ以下のいずれにも該当する者の注意を喚起する必要があると判断し、かつ当該事項について財務諸表場合、監査報告書に「強調事項」区分を設けなければならない。
（A1 項かの重要な虚偽表示がないという十分かつ適切な監査証拠を入手した場合、ら A6 項参照）

監査報告書に強調事項区分を設けなければならない。

(1) 監査基準委員会報告書 705「独立監査人の監査報告書における除外事

当該区分は、財務諸表に表示又は開示された情報のみを記載するもので項付意見」に従い強調事項に関連して除外事項付意見を表明する必要がなければならない。（A1項及びA2項参照）

ないと判断している。
(2) 監査基準委員会報告書 701 が適用される場合、「強調事項」区分への記載を検討する事項が、監査上の主要な検討事項に該当しないと判断し
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ている（A1 項から A3 項参照）。
８．監査人は、監査報告書に「強調事項」区分を設ける場合、以下に従って

６．監査人は、監査報告書に強調事項区分を設ける場合、以下に従って記載

記載しなければならない。

しなければならない。

(1) 「強調事項」という用語を含めた適切な見出しを付して、当該区分を(1) 当該区分を監査報告書の意見区分の次に設ける。

監査報告書の独立した区分として設ける。
(2) 「強調事項」又は他の適切な見出しを付す。
(2) 当該区分に、財務諸表における記載箇所と関連付けて、強調する事項(3) 当該区分に、財務諸表における記載箇所と関連付けて、強調する事項

を明瞭に記載する。当該区分は、財務諸表において表示又は開示されてを明瞭に記載する。

いる情報にのみ参照される。
(3) 強調事項は監査人の意見に影響を及ぼすものではないことを記載す(4) 強調事項は監査人の意見に影響を及ぼすものではないことを記載する。（A7 項、A8 項、A16 項及び A17 項参照）

る。（A3項及びA4項参照）《２．監査報告書における「その他の事項」区分》《２．監査報告書におけるその他の事項区分》

９．監査人は、財務諸表に表示又は開示されていない事項について、監査、７．監査人は、財務諸表に表示又は開示されていない事項について、監査、監査人の責任又は監査報告書についての利用者の理解に関連するため監

監査人の責任又は監査報告書についての利用者の理解に関連するため監査報告書において説明する必要があると判断した場合で、かつ、以下のい査報告書において説明する必要があると判断した場合、「その他の事項」

ずれにも該当する場合、監査報告書に「その他の事項」区分を設けなけれ又は他の適切な見出しを付した区分を設けて、当該事項を記載しなければばならない。（A10 項から A17 項参照）

ならない。ただし、法令等によって監査報告書に記載することが禁止され(1) 法令等によって監査報告書に記載することが禁止されていない。

ていない事項でなければならない。

(2) 監査基準委員会報告書 701 が適用される場合、「その他の事項」区分

監査人は、監査報告書の意見区分と強調事項区分の次、又は、その他のへの記載を検討する事項が、監査上の主要な検討事項に該当しないと判

事項区分の内容が「法令等が要求するその他の事項に対する報告」に関連断している。（A10 項から A14 項参照）

している場合には監査報告書の他の適切な箇所に、その他の事項区分を設けなければならない。（A5項からA10項参照）

10．監査人が監査報告書に「その他の事項」区分を設ける場合、監査人は、（新設）

独立した区分として「その他の事項」又は他の適切な見出しを付さなければならない。（A15 項から A17 項参照）

《３．監査役等とのコミュニケーション》《３．監査役等とのコミュニケーション》

11．監査人は、監査報告書に「強調事項」区分又は「その他の事項」区分を８．監査人は、監査報告書に強調事項区分又はその他の事項区分を設けるこ設けることが見込まれる場合、その旨と当該区分の文言の草案について、とが見込まれる場合、その旨と当該区分の文言の草案について、監査役若

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監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会（以下「監査役等」

しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会（以下、「監査役等」といという。）にコミュニケーションを行わなければならない。
（A18 項参照）

う。）に報告しなければならない。
（A11項参照）

《Ⅲ

適用指針》

《Ⅲ

適用指針》

《１．監査報告書における「強調事項」区分と監査上の主要な検討事項 《１．監査報告書における強調事項区分》の関係》（第２項及び第７項(2)参照）
A1．監査基準委員会報告書 701 において、監査上の主要な検討事項は、当年

（新

設）

（新

設）

（新

設）

度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項であると定義されている。監査上の主要な検討事項は、当年度の財務諸表監査における重要な発見事項を含め、監査基準委員会報告
書 260「監査役等とのコミュニケーション」第 14 項に基づいて監査役等とコミュニケーションした事項の中から選択される。監査上の主要な検討
事項の報告により、想定される財務諸表の利用者に対して、当年度の財務
諸表監査において監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項を理解するのに役立つ追加的な情報が提供される。また、監査上の主要な検討事項の報告は、想定される財務諸表の利用者が企業や監査済財
務諸表における経営者の重要な判断が含まれる領域を理解するのに役立
つ場合がある。監査基準委員会報告書 701 が適用となる場合、「強調事項」
区分の利用は、監査上の主要な検討事項の記載の代替とはならない。
A2．監査人は、監査基準委員会報告書 701 に従って決定した監査上の主要な検討事項が、同時に強調事項に該当すると判断することがある。すなわち、監査上の主要な検討事項の報告において、監査人は当該事項が相対的に重要であることを強調し、注意喚起することが適切と判断することがある。
そのような場合、監査人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」区分の最初に記載したり、利用者が財務諸表を理解する基礎として重要である
ことを示唆する追加の情報を、監査上の主要な検討事項の記載に含めることが考えられる。
A3．監査人は、監査基準委員会報告書 701 に基づき監査上の主要な検討事項には該当しないが、「強調事項」区分を設けることが適切であると判断す
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ることがある。例えば、後発事象等、利用者が財務諸表を理解する基礎として重要であると監査人が判断する事項がある場合、利用者の注意を喚起
するために、本報告書に従って当該事項を監査報告書の「強調事項」区分に記載する。

《(1) 「強調事項」区分が必要となる可能性がある場合》（第４項及び第 《(1) 強調事項区分が必要となる可能性がある場合》（第５項参照）
７項参照）
A4．付録 1 は、特定の状況において監査報告書に「強調事項」区分を設ける（新設）

ことを監査人に要求している他の監査基準委員会報告書を記載している。
当該事項が、監査基準委員会報告書 701 に基づく監査上の主要な検討事項に該当する場合には「監査上の主要な検討事項」区分及び「強調事項」区分の両方に記載することになる。
A5．監査人は、例えば、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象

A1．監査人は、例えば、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象について「強調事項」区分に追記する場合がある。以下は、「強調事項」区について強調事項区分に追記する場合がある。以下は、強調事項区分が必分が必要と監査人が判断する可能性がある場合の例である。

要と監査人が判断する可能性がある場合の例である。

会計方針の変更

会計方針の変更

・ 財務諸表に重要な影響を与える新しい会計基準の早期適用（早期適用

・ 財務諸表に広範な影響を及ぼす新しい会計基準の早期適用（早期適用が認められている場合）が認められている場合）

重要な偶発事象又は重要な後発事象

重要な偶発事象又は重要な後発事象

・ 重要な訴訟や規制上の措置の将来の結果に関する不確実性

・ 重要な訴訟や規制上の措置の将来の結果に関する不確実性

・ 企業の財政状態に重大な影響を与えた、又は今後も引き続き与える大・ 企業の財政状態に重大な影響を及ぼした、又は今後も引き続き及ぼす

きな災害

大きな災害

・ 期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した重要な合併（監基報 560 第５項参照）
A6．しかしながら、「強調事項」区分を多用すると、強調事項の記載の有効A2．強調事項区分を多用すると、強調事項の記載の有効性を損ねることにな性を損ねることになる。

る。
また、第５項は強調事項区分の使用を財務諸表に表示又は開示されている事項に限定している。これは、財務諸表に表示又は開示されている事項
以外の情報を強調事項区分に含めると、財務諸表に当該事項が適切に表示
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又は開示されていないことを示す可能性があるためである。

《(2) 監査報告書における「強調事項」区分の性格》（第８項参照）《(2) 監査報告書における強調事項区分の性格》（第６項参照）

A7．監査報告書に「強調事項」区分を設けることは、監査意見に影響を及ぼA3．監査報告書に強調事項区分を設けることは、監査意見に影響を及ぼすもすものではなく、したがって以下を代替するものではない。

のではなく、したがって以下を代替するものではない。

(1) 監査人が、除外事項付意見を表明すること（監査基準委員会報告書(1) 監査人が、限定意見若しくは否定的意見を表明すること、又は意見不705 参照）

表明とすること（監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」参照）(2) 適用される財務報告の枠組みにより経営者に要求される財務諸表の(2) 適用される財務報告の枠組みにより経営者に要求される財務諸表上

注記事項、又は適正表示を達成するために必要な財務諸表の追加的な注

の開示

記事項
(3) 継続企業の前提に関する重要な不確実性に関する報告を行うこと（監査基準委員会報告書 570 第 22 項及び第 23 項参照）
A8．A16 項及び A17 項は、特定の状況における「強調事項」区分の記載箇所（新設）に関する、追加の実務上の指針を提供している。
（削る）

A4．監査人が必要と判断した強調事項は、監査意見の類型にかかわらず記載
することになる。付録３は、限定付適正意見の監査報告書に強調事項区分が含まれている文例を示している。

《２．監査報告書における「その他の事項」区分》（第９項及び第 10 項参 《２．監査報告書におけるその他の事項区分》（第７項参照）
照）《(1) 「その他の事項」区分が必要となる可能性がある場合》《(1) その他の事項区分が必要となる可能性がある場合》

A9．付録２は、特定の状況において監査報告書に「その他の事項」区分を設（新設）けることを監査人に要求している他の監査基準委員会報告書を記載している。当該事項が、監査基準委員会報告書 701 に基づく監査上の主要な検討事項に該当する場合には「監査上の主要な検討事項」区分及び「その他の事項」区分の両方に記載することになる。

《監査人の責任又は監査報告書についての利用者の理解に関連する事項》《監査人の責任又は監査報告書についての利用者の理解に関連する事項》

A10．監査基準委員会報告書 260 第 14 項は、計画された監査の範囲とその実

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設）

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施時期について、監査人が監査役等とコミュニケーションを行うことを要求しており、これには監査人により識別された特別な検討を必要とするリ
スクが含まれる。特別な検討を必要とするリスクに関する事項は監査上の主要な検討事項と判断される場合があるが、その他の監査計画及び範囲に関する事項（例えば、計画した監査の範囲、又は監査における重要性の適用）は、監査基準委員会報告書 701 における定義から、通常、監査上の主要な検討事項とはならない。しかしながら、監査計画及び範囲に関する事
項は、法令等により監査報告書において報告することが要求される場合、又は監査人が「その他の事項」区分で当該事項を報告することが必要であると考える場合がある。
A11．法令等又は一般に認められる実務慣行によって、財務諸表監査におけA5．法令等又は一般に認められる実務慣行によって、財務諸表監査におけるる監査人の責任又は監査報告書についての追加的な説明を記載すること

監査人の責任又は監査報告書についての追加的な説明を記載することがが監査人に要求されている又は認められている場合がある。例えば、我が監査人に要求されている又は認められている場合がある。例えば、我が国国の場合、公認会計士法の規定により要求される利害関係の記載がこれにの場合、公認会計士法の規定により要求される利害関係の記載がこれに該該当する。「その他の事項」区分が、監査、監査人の責任又は監査報告書当する。

についての利用者の理解に関連すると監査人が判断した複数の事項を含

その場合、その他の事項区分の内容を示す一つ又は複数の見出しを使用

む場合、各事項に小見出しを付すことがある。

することがある。

A12．
「その他の事項」区分は、監査人が我が国において一般に公正妥当と認A6．その他の事項区分は、監査人が一般に公正妥当と認められる監査の基準

められる監査の基準に基づく監査人の責任に加えてその他の報告責任をに基づく財務諸表に対する監査人の報告責任に加えてその他の報告責任有する状況（監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成とを有する状況（監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成

監査報告」第39項及び第40項参照）、若しくは、監査人が追加的な特定のと監査報告」第35項及び第36項参照）、若しくは、監査人が追加的な特定手続を実施し報告すること、又は特定の事項について意見を表明することの手続を実施し報告すること、又は特定の事項について意見を表明するこを依頼されている状況を扱うものではない。

とを依頼されている状況を扱うものではない。

《一組の財務諸表が複数作成されている場合の報告》《一組の財務諸表が複数作成されている場合の報告》

A13．ある適用される財務報告の枠組み（例えば、我が国において一般に公A7．ある適用される財務報告の枠組み（例えば、我が国において一般に公正

正妥当と認められる企業会計の基準）に準拠して作成された一般目的の一妥当と認められる企業会計の基準）に準拠して作成された一般目的の一組組の財務諸表に加え、他の適用される財務報告の枠組み（例えば、国際会の財務諸表に加え、他の適用される財務報告の枠組み（例えば、国際会計

計基準）に準拠したもう一組の一般目的の財務諸表が作成されている場

基準）に準拠したもう一組の一般目的の財務諸表が作成されている場合、
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旧

合、監査人は、両方の一組の財務諸表に対して報告する業務を依頼される監査人は、両方の一組の財務諸表に対して報告する業務を依頼されることことがある。

がある。

監査人は、二つの適用される財務報告の枠組みがそれぞれの状況におい監査人は、二つの適用される財務報告の枠組みがそれぞれの状況において受入可能なものであると判断した場合、監査報告書の「その他の事項」て受入可能なものであると判断した場合、監査報告書のその他の事項区分

区分において、企業が他の適用される財務報告の枠組みに準拠した財務諸において、企業が他の適用される財務報告の枠組みに準拠した財務諸表を表を別に作成している旨、及び監査人が当該別の財務諸表に対して監査報別に作成している旨、及び監査人が当該別の財務諸表に対して監査報告書

告書を発行している旨を記載することがある。

を発行している旨を記載することがある。

《監査報告書の配布又は利用制限》《監査報告書の配布又は利用制限》

A14．一般目的の財務諸表が、特定の利用者の財務情報に対するニーズを満A8．一般目的の財務諸表が、特定の利用者の財務情報に対するニーズを満たたすと特定の利用者が判断する場合には、一般目的の適用される財務報告

すと特定の利用者が判断する場合には、一般目的の適用される財務報告のの枠組みに準拠して作成された財務諸表が特定の目的に利用される場合

枠組みに準拠して作成された財務諸表が特定の目的に利用される場合ががある。この場合の監査報告書は特定の利用者を想定しているため、監査ある。この場合の監査報告書は特定の利用者を想定しているため、監査人

人は、「その他の事項」区分を設け、監査報告書は特定の利用者のみを対は、その他の事項区分を設け、監査報告書は特定の利用者のみを対象とし象としており、当該監査報告書が特定の利用者以外に配布又は利用されてており、当該監査報告書が特定の利用者以外に配布又は利用されてはならはならない旨を記載する必要があると判断することがある。

ない旨を記載する必要があると判断することがある。

《(2) 監査報告書における「その他の事項」区分の性格》《(2) 監査報告書におけるその他の事項区分の性格》

A15．
「その他の事項」区分は、財務諸表で表示及び開示することが要求され

A9．その他の事項区分は、財務諸表で表示及び開示することが要求されていていない事項であることを明瞭に示す内容となる。

ない事項であることを明瞭に示す内容となる。

「その他の事項」区分には、法令等又は他の職業的専門家としての基準

その他の事項区分には、法令等又は他の職業的専門家としての基準（例（例えば、情報の秘密保持に関する倫理基準）によって、監査人が提供すえば、情報の秘密保持に関する倫理基準）によって、監査人が提供するこることが禁止されている情報は記載しない。また、「その他の事項」区分とが禁止されている情報は記載しない。また、その他の事項区分には、経には、経営者が提供することが要求されている情報も記載しない。

営者が提供することが要求されている情報も記載しない。

《３．監査報告書における「強調事項」区分と「その他の事項」区分の記載箇所》（第８項及び第 10 項参照）

（新設）

A16．監査報告書における「強調事項」区分又は「その他の事項」区分の記載

A10．その他の事項区分の記載箇所は、記載する情報の内容によって決まる。

箇所は、当該事項の内容、及び想定利用者にとっての相対的重要性に関す

財務諸表監査の理解について利用者の注意を喚起するためその他の事項

る監査人の判断によって決まる。相対的重要性は、監査基準委員会報告書を記載する場合、その他の事項区分は、「財務諸表監査」の意見区分の次、700 に従って報告することが求められる他の要素と比較して判断される。

又は強調事項が記載されている場合には強調事項区分の次に設けられる。
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以下は記載箇所に関する例である。
「強調事項」区分
・ 「強調事項」区分が適用される財務報告の枠組みに関連する場合（例
えば、監基報 210 第 15 項及び監基報 800 第 13 項に基づく場合）、監
査人は当該「強調事項」区分が監査意見と適切に関連づけられるように、監査意見の根拠の区分の後に記載することが適切と考えることがある。
・ 「監査上の主要な検討事項」区分が監査報告書において記載されている場合、「強調事項」区分に含まれる情報の相対的重要性に関する監査人の判断に基づいて、「強調事項」区分は、「監査上の主要な検討事項」
区分の前後いずれかに記載する。また、監査人は、「強調事項」区分を「監査上の主要な検討事項」区分に記載される個別の事項と区別するため、「強調事項」の見出しに追加的な情報を加えることがある。
「その他の事項」区分
・ 監査報告書において、「監査上の主要な検討事項」区分とともに、「その他の事項」区分の記載も必要と考えられる場合、監査人は、「その他の事項」の見出しに追加の情報を加えることによって、当該「その他の事項」区分を「監査上の主要な検討事項」区分に記載された個別の事項と区別することがある。
・ 監査報告書に記載される法令等によるその他の報告責任に関連する

監査報告書に記載される法令等によるその他の報告責任に関連する事

事項について利用者の注意を喚起するためにその他の事項を記載す項について利用者の注意を喚起するためにその他の事項を記載する場合、る場合、「その他の事項」区分は、「法令等が要求するその他の事項にその他の事項区分は、「法令等が要求するその他の事項に対する報告」に対する報告」に含められる場合がある。

含められる場合がある。

・ 財務諸表監査と法令等が要求するその他の報告責任の双方に関連す

また、財務諸表監査と法令等が要求するその他の報告責任の双方に関連る場合や、監査報告書についての理解に関連する場合には、「その他のする場合や、監査報告書についての理解に関連する場合には、その他の事事項」区分は、「財務諸表監査」と「法令等に基づくその他の報告」の項区分は、「財務諸表監査」と「法令等が要求するその他の事項に対する

次に、別個の区分として設けられる場合がある。

報告」の次に、別個の区分として設けられる場合がある。

A17．付録３には、監査上の主要な検討事項が含まれている監査報告書の文

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設）

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例を記載している。

《４．監査役等とのコミュニケーション》（第 11 項参照）

《３．監査役等とのコミュニケーション》（第８項参照）

A18．本報告書の第 11 項により監査人が「強調事項」区分又は「その他の事

A11．監査人が強調事項区分又はその他の事項区分を含む監査報告書の草案項」区分を含む監査報告書の草案を監査役等に示すことによって、監査役

を監査役等に示すことによって、監査役等は監査報告書で記載される特定等は監査報告書で記載される特定の事項の性質について認識することがの事項の性質について認識することができる。また、監査役等は必要に応できる。また、監査役等は必要に応じて監査人から追加的な説明を受ける

じて監査人から追加的な説明を受ける機会を得ることができる。

機会を得ることができる。
継続監査において、特定の事項に関する「その他の事項」区分が監査報

継続監査において、特定の事項に関するその他の事項区分が監査報告書

告書に毎期設けられる場合、法令等により要求されない限り、監査人は、に毎期設けられる場合、監査人は、当該コミュニケーションを毎期繰り返

監査役等とのコミュニケーションを毎期繰り返す必要はないと判断する

す必要はないと判断することがある。

ことがある。

《Ⅳ

適用》

《Ⅳ

適用》

・ 本報告書（2011年７月１日）は、2011年７月１日に発効し、2011年９・ 本報告書（平成23年７月１日）は、平成23年７月１日に発効し、平成月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び2012年３月31

23年９月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び平成24日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成23年12月22日）は、平成24年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査か業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監ら適用する。

査から適用する。

・ 本報告書（2014年４月４日）は、2015年４月１日以後に開始する事業・ 本報告書（平成26年４月４日）は、平成27年４月１日以後に開始する

年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準委員会

事業年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準委

報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された諸表に対する監査」又は監査基準委員会報告書805「個別の財務表又財務諸表に対する監査」又は監査基準委員会報告書805「個別の財務は財務諸表項目等に対する監査」に基づいて2014年４月１日以後に監表又は財務諸表項目等に対する監査」に基づいて平成26年４月１日以査報告書を発行する監査の場合には本報告書を適用する。

後に監査報告書を発行する監査の場合には本報告書を適用する。

・ 本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成27年５月29日）は、平成27年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査か業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監ら適用する。

査から適用する。

・ 本報告書（2019年２月27日）は、以下の事業年度に係る監査等から適
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用する。
-

監査上の主要な検討事項に関連する適用指針（A1項からA3項）は、2021年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。
ただし、2020年３月31日（米国証券取引委員会に登録している会社においては2019年12月31日）以後終了する事業年度に係る監査から早期適用することができる。

-

上記以外の改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

《付録１「強調事項」区分の要求事項を含む監査基準委員会報告書》 《付録１

強調事項区分の要求事項を含む監査基準委員会報告書》（第２項参照）（第４項及び A4 項参照）
本付録は、特定の状況において監査報告書に「強調事項」区分を設ける

本付録は、特定の状況において監査報告書に強調事項区分を設けることことを監査人に要求している他の監査基準委員会報告書を記載している。

を監査人に要求している他の監査基準委員会報告書を記載している。強調

以下に示された要求事項は、本報告書の要求事項及び適用指針に代わるも事項区分を設けるか否かは個々の状況に応じて判断されるものであり、以のとはならない。

下に限定されないことに留意する。

・ 監査基準委員会報告書 210「監査業務の契約条件の合意」第 15 項(2)・ 監査基準委員会報告書 210「監査業務の契約条件の合意」第 15 項(2)

（財務報告の枠組みが受入可能ではないと監査人が判断したが、法令（財務報告の枠組みが受入可能ではないと監査人が判断したが、法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合で、監査契約締結の等により財務報告の枠組みが規定されている場合で、監査契約締結の条件として経営者が合意した追加的な開示が行われた場合）

条件として経営者が合意した追加的な開示が行われた場合）

・ 監査基準委員会報告書 560「後発事象」第 11 項(2)（事後判明事実に・ 監査基準委員会報告書 560「後発事象」第 11 項(2)（事後判明事実に限定して監査手続を実施した場合）、第 15 項（訂正後の財務諸表に対限定して監査手続を実施した場合）、第 15 項（訂正後の財務諸表に対する監査報告書における財務諸表の訂正理由への参照と以前に発行する監査報告書における財務諸表の訂正理由への参照と以前に発行した監査報告書について記載）

した監査報告書について記載）
・ 監査基準委員会報告書570「継続企業」第18項（継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合）

・ 監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して・ 監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」第 13 項（財務諸表が特別目的の作成された財務諸表に対する監査」第 13 項（財務諸表が特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成されていることについて）

財務報告の枠組みに準拠して作成されていることについて）《付録２ 「その他の事項」区分の要求事項を含む監査基準委員会報告 《付録２11

その他の事項区分の要求事項を含む監査基準委員会報告書》

新

旧

書》
（第４項参照）（第２項参照）

本付録は、特定の状況において監査報告書に「その他の事項」区分を設けることを監査人に要求している他の監査基準委員会報告書を記載している。

とを監査人に要求している他の監査基準委員会報告書を記載している。

「その他の事項」区分を設けるか否かは個々の状況に応じて判断されるものであり、以下に限定されないことに留意する。

（省

本付録は、特定の状況において監査報告書にその他の事項区分を設けるこ
その他の事項区分を設けるか否かは個々の状況に応じて判断されるものであり、以下に限定されないことに留意する。

略）（省《付録３ 「強調事項」区分及び「その他の事項」区分が設けられた監 《付録３
査報告書の文例》略）

強調事項区分が設けられた監査報告書の文例》（A4 項参照）
（新

設）

（新

設）

文例の前提となる状況（新設）・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一

（新

設）

文例１
文例２

監査

財務報告

対象

の枠組み

財務

一般目的/

諸表

グループ

監査

その他の

強調

意見

事項

事項

適用

無限定

記載

記載

適正表示

なし

適正

あり

あり

財務

一般目的/

適用

限定付

記載

記載

諸表

適正表示

なし

適正

なし

あり

監査適用
の有無

《文例１ 「監査上の主要な検討事項」区分、「強調事項」区分、及び「その他の事項」区分を含む監査報告書の文例》（A17 項参照）

般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書 600「グループ監査」は適用されない。）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書 210 の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定適正意見が適切と判断している。
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書
570 に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
12

新

旧

象又は状況に関連する重要な不確実性が存在しないと判断している。
・ 財務諸表作成日と監査報告書日の間に、企業の生産設備において火災が発生したため、財務諸表に後発事象として開示されている。当該事項は、利用者は財務諸表を理解する基礎として重要であると監査人は判断している。当該事項は当事業年度の財務諸表監査における、監査人が特に注意を払った事項ではない。
・ 監査基準委員会報告書 701 に従って、監査上の主要な検討事項が報告することが求められている。
・ 比較数値が表示されており、過年度の財務諸表は前任監査人により監査されている。比較数値に関して前任監査人が監査している旨及びその意見を記載することは法令により禁止されておらず、また、監査人はそれを記載することとしている。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。
（新
独立監査人の監査報告書[宛先][監査報告書の日付][○○監査法人][事業所名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）
監査意見
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本
13

設）

新

旧

等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む
財務諸表の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社の×年×月×日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
強調事項（注３）
注記 X に記載されているとおり、会社の生産設備において×年×月
×日に火災が発生し、その影響額については算定中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項［監査基準委員会報告書 701 に従った記載］
その他の事項
会社の×年×月×日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対
14

新

旧

して×年×月×日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任[監査基準委員会報告書 700 付録文例１に従った記載]
財務諸表監査における監査人の責任[監査基準委員会報告書 700 付録文例１に従った記載]＜法令等に基づくその他の報告＞
（省略）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

《文例２ 「強調事項」区分、財務諸表の重要な虚偽表示による限定付
適正意見を含む監査報告書の文例》（A8 項参照）

（新設）

文例の前提となる状況

文例の前提となる状況

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一・ 適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財

般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではな

務諸表の監査である。

い（すなわち、監査基準委員会報告書 600 は適用されない。
）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書 210 の財務諸表に対す・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書 210 の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

る経営者の責任が記載されている。
・ 係争中の重要な訴訟に関する不確実性が存在する。

・ 財務報告の枠組みに準拠していない事項が存在するため、限定付適・ 適正表示の枠組みに準拠していない事項が存在するため、限定付適正意見となっている。

正意見となっている。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書
570 に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
15

新

旧

象又は状況に関連する重要な不確実性が存在しないと判断している。
・ 財務諸表作成日と監査報告書日の間に、企業の生産設備において火災が発生したため、財務諸表に後発事象として開示されている。当該事項は、利用者は財務諸表を理解する基礎として重要であると監査人は判断している。当該事項は当事業年度の財務諸表監査における、監査人が特に注意を払った事項ではない。
・ 監査基準委員会報告書 701 に従って、監査上の主要な検討事項を報告することが求められている。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等が要求するその他の報・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。

告責任を有する。
独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）

限定付適正意見
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの当監査法人は、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から平成Ｘ年Ｘ月Ｘ

事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む財務諸資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の表の注記について監査を行った。

要約及びその他の説明情報について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載し
16

新

旧

た事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組み

財務諸表に対する経営者の責任（注２）]に準拠して、○○株式会社の×年×月×日現在の財政状態並

経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠してびに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めによる重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するためにる。

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

限定付適正意見の根拠

監査人の責任会社は、貸借対照表上、売買目的有価証券をXXXで計上している。会社

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立のは、これらの有価証券を時価でなく取得原価で計上している。これは、立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠していない。売買目的有我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監価証券を時価で計上した場合、当事業年度の損益計算書において有価証査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示が券評価損XXXを計上することが必要であった。この結果、貸借対照表にないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、計上されている有価証券の帳簿価額は×年×月×日現在で同額過大にこれに基づき監査を実施することを求めている。

表示されており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれXXX過大に、監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手す

当期純利益はXXX過大に表示されている。

るための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不正又当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人

意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してして、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成

おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当と適正な表示に関連する内部統制を検討する（注３）。また、監査には、監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行を入手したと判断している。

われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

強調事項-火災の影響

当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査

注記 X に記載されているとおり、会社の生産設備において×年×月×

証拠を入手したと判断している。

日に火災が発生し、その影響額については算定中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

限定付適正意見の根拠
会社は、貸借対照表上、売買目的有価証券をXXXで計上している。会社
17

新

旧

監査上の主要な検討事項

は、これらの有価証券を時価でなく取得原価で計上している。これは、[監査基準委員会報告書 701 及び同 705 に従った記載][適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠していない。売買目的有価証券を時価で計上した場合、当事業年度の損益計算書において有価証

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

券評価損失XXXを計上することが必要であった。この結果、貸借対照表[監査基準委員会報告書 700 付録文例１に従った記載]に計上されている有価証券の帳簿価額は平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日現在で同額
過大に表示されており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれXXX

財務諸表監査における監査人の責任過大に、当期純利益はXXX過大に表示されている。

[監査基準委員会報告書 700 付録文例１に従った記載]
限定付適正意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に与える影響を除き、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記Xに記載されているとおり、会社はXYZ会社から提訴されており、当該訴訟の最終結果には不確実性がある。
（注４）
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞＜法令等に基づくその他の報告＞

（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。

18

新

旧

《文例１及び文例２に対する注》（新（注１）「＜法令等に基づくその他の報告＞」がない場合は、「＜財務諸表

設）

（注１）
「＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞」がない場合は、監査＞」は不要である。

「＜財務諸表監査＞」は不要である。

（注２）適用される財務報告の枠組みの名称を具体的に記載する。

（注２）適用される財務報告の枠組みの名称を具体的に記載する。

（注３）本報告書A16項に記載されているとおり、強調事項に記載されてい（注３）監査人が、財務諸表監査に併せて内部統制の有効性に対して意見をる情報の相対的重要性に関する監査人の判断に基づき、「強調事項」

表明している場合においても、財務諸表監査の目的は変わらないた

区分は「監査上の主要な検討事項」区分の前後いずれかに記載する。

め、当該記載の変更は必要ない。
（注４）不確実性を強調するに当たって、監査人は、財務諸表の注記で使用されているのと同じ用語を使用する。

以

上

19

以

上

以

上