更新日時:2016/06/27 18:38:00

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印刷日時:16/06/28 9:19

有価証券報告書
自至第83期

平成27年４月１日
平成28年３月31日

加地テック

株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

更新日時:2016/06/27 18:41:00

ファイル名:0000000_3_0114500102806.doc

第83期（自平成27年４月１日

印刷日時:16/06/28 9:19

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック

株式会社

更新日時:2016/06/28 9:18:00 印刷日時:16/06/28 9:19

ファイル名:0000000_4_0114500102806.doc

目次頁
第83期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………13
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………17
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………18
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………32
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………67
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………68
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………68
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………68
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………69
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月28日【事業年度】

第83期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072(361)0881(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072(361)0881(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

平成27年４月１日

上

上

中

田

田

澤

成

成

至

平成28年３月31日)

敬

樹

樹

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

高田馬場アクセス)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

5,208,479

6,596,061

4,843,007

4,468,123

5,424,700

経常利益

(千円)

473,453259,760

91,887113,064

504,060

当期純利益

(千円)

229,606

151,367

33,75433,073319,279

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,330,249

5,373,091

5,352,912

5,356,539

5,638,496

総資産額

(千円)

9,021,124

8,143,913

7,404,747

7,509,055

8,260,108

１株当たり純資産額(円)

321.66324.27323.12323.39340.49１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

6.00
(―)

4.00
(―)

2.00
(―)

2.00
(―)

6.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

13.66

9.13

2.04

2.00

19.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.1

66.0

72.3

71.3

68.3

自己資本利益率

(％)

4.3

2.8

0.6

0.6

5.8

株価収益率

(倍)

14.0

26.1

136.9

223.9

19.2

配当性向

(％)

43.9

43.8

98.2

100.2

31.1

(千円)

1,072,084△309,261

482,40290,943△23,392(千円)△111,689△60,799△118,121△624,870△1,682,740(千円)△159,007△119,549△77,345△36,747△34,476(千円)

3,470,474

2,980,863

3,267,799

2,697,125

956,515

(名)

194

188

191

192

193

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔25〕
〔36〕
〔36〕
〔31〕
〔23〕
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

― 2 ―２ 【沿革】
明治38年５月

加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。

大正３年10月

堺市三宝町に移転しました。

昭和９年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。

昭和25年８月

丸紅株式会社の資本参加を得ました。

昭和33年10月

東京都千代田区に東京営業所(平成元年４月東京支社に改称)を開設しました。

昭和37年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場しました。

昭和37年９月

名古屋市中区に名古屋出張所(平成３年10月名古屋支店に改称・平成12年３月閉鎖)を開設しました。

昭和38年３月

資本金を２億４千万円に増資しました。

昭和39年６月

美原工場(現本社・工場)を完成しました。

昭和39年12月

本社を現在地に移転しました。

昭和49年４月

資本金を３億円に増資しました。

昭和53年１月

資本金を４億円に増資しました。

昭和54年９月

資本金を５億円に増資しました。

昭和60年５月

資本金を８億７千万円に増資しました。

昭和63年３月

決算期を10月31日から３月31日に変更しました。

平成２年９月

東京支社を東京都新宿区に移転しました。

平成３年８月

資本金を14億４千万円に増資しました。

平成３年10月

社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。

平成６年７月

千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。

平成９年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。

平成12年11月

大阪市中央区に大阪支店を開設しました。

平成12年12月

環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。

平成15年４月

サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。

平成15年８月

本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。

平成23年５月

大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。

平成27年１月

筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社となり、三井造船株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。

平成27年３月

大阪支店を本社へ統合しました。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、圧縮機事業を営んでおります。
当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械、その他諸機械および機械部品用
鋳鉄鋳物の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。
当社は、製造業を営む三井造船株式会社の関連会社であり、同社に対し当社製品の販売・資金取引を行っております。販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引について
は、市場金利を勘案した利率での余剰資金の預託であります。これら取引は、当社の事業運営に影響を与えるものではありません。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(その他の関係会社)
三井造船株式会社(注)(注)

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

被所有
東京都中央区

44,384 製造業

有価証券報告書の提出会社であります。

― 4 ―

32.50

当社製品の販売
資金取引

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成28年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

193（23）

42.7

14.8

5,767

セグメントの名称

従業員数(名)

193
(23)
193
合計
(23)
従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

圧縮機事業

(注) １
２

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は135名でユニオンショップ制であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境は良好であるものの、年明け以降の円高・株安による企業の景況感や消費者マインドの下振れ、在庫調整による生産抑制など、力強さを欠く状況となっています。
また、海外経済の不透明感が強まるなか、企業の設備投資については、企業収益の水準から考えると軟調なものとなっています。
このような状況のなか、当事業年度における受注高は、ＦＣＶ用水素ステーション向け超高圧圧縮機の受注を重ねるなどにより、前年同期比36.2％増の5,899百万円となりました。売上高も、受注した水素ステーション向け圧縮機の引渡しが当事業年度中にほぼ完了したことなどにより、前年同期比21.4％増の5,424百万円となりました。売上
総利益については、売上高増加に加え競争力のある案件による利益増、原材料購買力の向上、品質の改善及び生産効率化による原価削減効果の増大により前年同期比45.1％増の1,347百万円となりました。販売費及び一般管理費
が、人員増加等により、前年同期比15百万円増加したものの、売上総利益の増加を受け、営業利益は前年同期比
413.0％増の500百万円、経常利益は前年同期比345.8％増の504百万円、当期純利益は前年同期比865.4％増の319百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は956百万円で、前事業年度末に比べ1,740百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は23百万円であります（前年同期は90百万円の増加）。この減少は主に、税引前当期純利益504百万円及び仕入債務の増加額396百万円があったものの、売上債権の増加額851百万円及び棚卸資産の増加額90百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,682百万円であります（前年同期は624百万円の減少）。この減少は主に、預け金の預入による支出1,600百万円があったことによります。当該支出は、短期預け金が預け先の変更に伴う預入期間の変更により資金の範囲から外れたことによるものであり、結果として現金同等物の減少となりました
が、貸借対照表における短期預け金の残高及び実質資金に大幅な変動はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は34百万円であります（前年同期は36百万円の減少）。この減少は主に、配当金の支払額32百万円によります。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

圧縮機事業
(注) １
２

前年同期比(％)

5,424,465

16.3

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
圧縮機事業(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

36.2

1,615,419

41.6

5,899,353

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

圧縮機事業
(注) １

前年同期比(％)

5,424,700

21.4

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)
三菱化工機㈱２

102,400

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―

割合(％)
2.3

販売高(千円)
710,250

割合(％)
13.1

３ 【対処すべき課題】(1)会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
また、当事業年度に東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、さらなる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し、実践するとともに、内部統制の強化を図り、内部監査機能の充実と全役員社員一同全力を尽くして法令遵守の徹底に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成27年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画（「中期経営計画2016」）に取り組んでおります。
本計画では、当社を取り巻く内外の環境変化を踏まえて「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジョンのもと、中核事業の質的転換や注力する分野・市場の選択と集中・拡大、さらには安定的受注を実現するた
めのビジネスモデルの変革を目指しており、その達成に向け下記5つの方針を掲げております。

＜成長分野への製品開発改良と市場投入＞
市場が求める機能的な製品の提供を実現すべく開発・営業を強化します。また環境対応技術による差別化製品の品質向上と、その拡販を図ります。
＜生産性向上＞
生産性の向上、効率化とコスト低減を目指します。
＜技術力の強化と品質向上＞
個々の技術力のレベルアップを図るとともに、製品の安定的な品質維持を目指します。
＜経営資源（設備・研究開発投資）の投入強化＞
生産性の向上、効率化と品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するための投資として、設備投資には6億円を、研究開発投資には3億円を投入します。
＜組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進＞
機動的な体制づくりを目指し、人的資源の効率化を推進します。
これら方針に取り組むことにより、将来の収益基盤の確立・整備と安定かつ強固な経営体質の構築を引き続き目
指してまいります。
当事業年度における「中期経営計画2016」の進捗状況としましては、本計画の核である「成長分野への製品開発改良と市場投入」において、従来から当社が製品開発と市場投入に注力してまいりました水素ステーション用
圧縮機について、当事業年度も無事に引渡しを完了し、お客様より高い評価を得ております。今後は、水素ステーションならびに関連市場での強固な地位確立に向けて製品の更なる性能向上を目指すと共に、精力的な営業活動を実施してまいります。また海外市場での取り組み拡大に向け、石油精製・石油化学向け圧縮機事業を強化するべく「組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進」を実施しており、受注拡大に向けた機動的な体制づくりを推進しております。「生産性向上」及び「技術力の強化と品質向上」についても、前事業年度より引き続き注力した結果、原価低減等の一定の効果が出ており、業績向上に貢献しております。「経営資源（設備・研究開発投資）の投入強化」については、「中期経営計画2016」において３ヵ年の設備投資額６億円、研究開発投資額３億円を掲げ、当事業年度の設備投資額は88百万円（２ヵ年合計165百万円）に留まりましたが、翌事業年度は240百万円を計画しています。研究開発投資額は45百万円（２ヵ年合計132百万円）となりましたが、翌事業年度
は水素ステーション用超高圧圧縮機のコストダウン、性能改善を中心として96百万円を計画しております。翌事
業年度においては、各方針を推進するため、必要となる投資を事業環境の変化を見据えつつ、柔軟かつ積極的に行う所存であります。

当社は、平成27年1月30日に圧縮機事業の強化・拡大と企業価値の更なる向上の実現を目的として、三井造船株式会社と資本・業務提携契約を締結しました。当提携では具体的アクションのひとつとし― 8 ―

て営業・アフターサービス・設計・調達（外注）・調達（購入品）・製造・品質の7つの機能別分科会を立ち上げて各種活動を推進しております。その中で、海外市場の取り組みについて営業面での相互協力により共同受注を獲得、且つ複数の主要ユーザー（サウジアラムコ社等）へのベンダー登録も完了しました。また、今後成長が期待される分野での技術協力・共同開発についても積極的な協力・支援体制を構築しました。購入品・原材料については、共通した購入先の選定によるコスト削減という当事業年度業績への目に見える成果も出ています。このように提携によるシナジー効果は、「中期経営計画2016」達成に向けた推進力となっており、一定の成果が出てきております。

(3)目標とする経営指標「中期経営計画2016」の最終年度である平成29年３月期の計数として、次の目標を設定しています。
経営指標

目標

売上高

60億円

純利益

3億円

ＲＯＥ

5.4％

当該計画において掲げた各方針を進めることで、上記目標の達成を確実なものとしてまいります。なお、現時点における業績予想では、上記目標の達成を見込んでおります。

― 9 ―４ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には
以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（1）材料価格高騰に係るリスク
当社製品の主要原材料のひとつである鋼材等の市況変動により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）品質問題に係るリスク
当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。
しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）設備投資動向に係るリスク
当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。当社といたしましてはこれらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開
拓や受注拡大に鋭意努力してまいりますが、経済環境の変化によっては当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品販売価格に係るリスク
当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品に係るリスク
当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく
製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材の確保・育成に係るリスク
当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するために、毎年数名程度の新卒採用を行うと同時に、必要と判断される場合には適時にキャリア採用を行い事業の推進に対応しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の育成が計画通りに進まない場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）退職給付債務に係るリスク
当社従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率において実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報システムに係るリスク
当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

（9）自然災害等に係るリスク
当社は、自然災害等による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながら地震等大規模な自然災害その他の事象により、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が生じた場合は、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを基本理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は45百万円であります。
当事業年度においては、前年度商品化した『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）圧縮機ユニットと、高圧水素容器で構成し超高圧水素ガスを貯蔵する蓄圧器ユニットとを同一筐体に収納した『パッケージ型』を5箇所の水素ステーションに納入しました。また圧縮機ユニットを単体で3箇所の水素ステーションに納入
し、HyKom340の納入実績は前年度と当事業年度と合わせて累計11台になりました。
新規投入した蓄圧器ユニットの超高圧配管については、高圧ガス保安協会の厳しい詳細基準事前評価を受け、耐振性やメンテナンス性に優れた自社製配管継手を採用（圧縮機ユニットにも採用済)し、万全のガス漏れ対策を行いました。また当事業年度で試運転場所を増設、出荷前の圧縮機試運転では全数実ガスによるガス漏れ検査を実施し品質向上と量産体制を強化しました。
将来、水素ステーションで要求される冷凍機（FCV充填前に水素ガスを冷却）と圧縮機を組合せた『パッケージ型』や、更なるコンパクト化やコストダウンなど、更に深化させ量産化を目指した製品を開発していきます。
当社は、水素ステーション以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。

― 11 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）資産・負債の状況の分析
当事業年度末の総資産は、8,260百万円で前事業年度末に比べ751百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少450百万円があったものの、現金及び預金の増加309百万円及び売掛金の増加835百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,621百万円で前事業年度末に比べ469百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加371百万円及び未払法人税等の増加100百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,638百万円で前事業年度末に比べ281百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、当期純利益の計上319百万円があったことにより、繰越利益剰余金が286百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は68.3％となりました。

（2）資本の財源および資金の流動性についての分析
平成28年３月期における売上債権回転期間は5.7ヶ月、一方買入債務回転期間は4.1ヶ月であり短期的な運転資金については内部留保により賄われています。平成28年３月31日現在の短期借入金残高は200百万円となっています。流
動比率に関しては安定しており、平成28年３月期は374.9％となっています。尚、当社はより健全な財務状態にすべく売上債権回転期間の短縮化に努め営業キャッシュ・フローの改善を図ります。
（3）経営成績の分析①売上高
当事業年度における売上高は5,424百万円で前年同期比956百万円の増（21.4％増）となりました。
②売上総利益当事業年度における売上総利益は1,347百万円で前年同期比418百万円の増（45.1％増）となりました。比較的採算性が良好な案件があったこと、並びに原価削減によります。
③販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は847百万円で前年同期比15百万円の増（1.9％増）となりました。主として役員数の増加及び出向者負担金の増加によります。
④営業利益
当事業年度における営業利益は500百万円で前年同期比402百万円の増（413.0％増）となりました。主として売上総利益が増加したことによります。
⑤経常利益
当事業年度における経常利益は504百万円で前年同期比390百万円の増（345.8％増）となりました。営業外損益の主な内容は、営業外収益の受取利息７百万円、営業外費用の固定資産除却損３百万円及び固定資産売却損１百万円であります。
⑥当期純利益当事業年度における当期純利益は319百万円で前年同期比286百万円の増（865.4％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況
況」に記載のとおりです。

― 12 ―

１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主として経理機能の強化及び製品の品質・生産性の向上並びに工場の環境改善を図るた
めに実施しました。
このうち主なものは、経理機能の強化を目的とした会計システムの更新関連の投資（22百万円）、水素試運転場設
置関連の投資(14百万円)及び鋳造冷却水設備の更新(10百万円)であり、これを含む当事業年度の設備投資総額は、88百万円です。

２ 【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の内
の名称
容
建物及び
土地
ソフト
機械装置
構築物
(面積㎡) ウェア

事業所名
(所在地)
本社・工場
(大阪府堺市
美原区)
東京支社(東京都新宿区)
サービス
センター(千葉県習志野
市)

(注) １
２

圧縮機事業

圧縮機他の
製造及び販
売・管理

圧縮機事業

販売

圧縮機事業

保守サー
ビス

144,262 153,385

447,525
82,348(33,295)

その他

合計

従業員数
(名)

45,422 872,944

166

107

―

―

―

2,398

2,505

18

2,031

845

―

―

417

3,294

9

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。
上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

17,180,000

17,180,000

東京証券取引所(市場第二部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

計

17,180,000

17,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2,000

17,180

570

第三者割当

主な割当先

平成３年８月１日(注)

発行形態 有償増資
発行価格
569円
資本組入額 285円

丸紅株式会社― 14 ―

1,440

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

568

1,203

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
15
34
11
―
1,935
2,003
―
(人)
所有株式数
―
1,535
94
7,415
1,003
―
7,034
17,081
99,000
(単元)
所有株式数
―
8.99
0.55
43.41
5.87
―
41.18
100.00―の割合(％)(注)
自己株式620,143株は、「個人その他」に620単元、「単元未満株式の状況」に143株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井造船株式会社

東京都中央区築地五丁目６番４号

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

5,350

31.14

980

5.70

700

4.07

624

3.63

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

546

3.18

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

338

1.97

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

303

1.76

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町二丁目11番１号)

281

1.64

東京都中央区晴海一丁目８番11号

224

1.30

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

1.16

9,547

55.57

株式会社神戸製鋼所

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB
NON-TREATY CLIENTS 613(常任代理人 ドイツ証券株式会社)
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
計

―

(注１)

上記のほか、当社所有の自己株式620千株（3.61％）があります。

(注２)

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

(注３)

224千株

平成28年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が平成28年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称住所(千株)シンプレクス・アセッ
東京都千代田区丸の内
ト・マネジメント株式
1,039
一丁目５番１号
会社― 15 ―

株券等保有割合(％)
6.05

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 620,000
普通株式
16,461,000
普通株式

16,461―

99,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

16,461―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式143株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

620,000―

620,000

3.61―

620,000―

620,000

3.61

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
3,773

1,501

―

―

（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

620,143―

620,143―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

― 17 ―

３ 【配当政策】
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり６円といたします。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります
配当金の総額
決議年月日（千円）
平成28年５月20日
99,359
取締役会決議１株当たり配当額（円）
6.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

210

293

428

588

463

最低(円)

139

141

195

256

307

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年
10月

11月

平成28年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

437

417

406

399

395

406

最低(円)

351

380

360

318

320

366

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

― 18 ―

５ 【役員の状況】
男性12名

女性－名

役名

職名

取締役会長

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日
昭和50年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月
剛 昭和27年12月13日生 平成24年４月
平成24年４月
平成24年６月

砥 上

平成25年4月
平成27年6月
昭和57年４月
平成20年２月
平成24年６月
代表取締役
社長

敬 昭和34年11月17日生 平成27年１月

中 澤

平成27年３月
平成27年６月
平成27年６月
昭和53年11月
平成18年４月
平成19年６月
平成23年４月

専務取締役

営業・サービス
本部長兼東京支社長

平成25年４月
岩澤勇

三 昭和28年５月１日生

平成26年４月
平成27年６月

専務取締役

技術本部長

取締役

生産本部長

管理本部長兼
上財務経理部長原田祥成

行 昭和31年２月20日生

丸紅㈱入社
同社アセットマネジメント部長
同社プラント・船舶部門長補佐
同社電力・プラント部門長補佐
同社ベトナム総代表
丸紅㈱退職
当社入社 顧問
専務取締役 東京支社・大阪支店担当役員
代表取締役社長
取締役会長(現)（注）37三井造船㈱入社
同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部担当部長
同社機械・システム事業本部機
械工場産業機械設計部長
同社機械・システム事業本部機械工場長補佐三井造船㈱より当社へ出向 顧問
三井造船㈱退職
代表取締役社長(現)

(注）3

―

当社入社
東京支社営業部長
取締役 東京支社営業部長
取締役 東京支社長兼サービス部担当役員兼東京支社営業部長
常務取締役 東京支社長兼東京
支 社・大 阪 支 店・サ ー ビ ス 部・
サービスセンター・繊維機械室担当役員
常務取締役営業・サービス本部長兼東京支社長
専務取締役営業・サービス本部長兼東京支社長(現)

（注）3

14

（注）3

25

(注）3

13

(注）3

―

当社入社

平成15年４月

技術部長

平成18年６月

取締役 技術部長

伊 藤 芳 輝 昭和31年９月７日生 平成23年６月

石

所有株式数
(千株)

昭和54年４月

平成26年４月

取締役

任期

略歴

専 務 取 締 役 技 術 部・生 産 管 理部・生産部担当役員
専務取締役社長補佐兼技術本部長

平成27年６月

専務取締役技術本部長(現)

昭和49年３月

当社入社

平成20年４月

第一生産部長平成21年４月

生産管理部長平成21年６月

取締役 生産管理部長

平成26年４月

取締役生産本部長兼生産管理部長

平成27年５月

取締役生産本部長（現）

昭和50年４月

三井造船㈱入社

平成17年４月

同社経理部主管

平成20年８月

同社玉野事業所経理部主管

平成23年６月

同社財務経理部主管

樹 昭和32年１月15日生 平成26年５月

同社玉野事業所経理部主管

平成27年５月

三井造船㈱より当社へ出向
財務経理部長平成27年６月

取締役財務経理部長

平成28年４月

取締役管理本部長兼財務経理部長(現)― 19 ―

役名

職名

取締役

氏名

生年月日

略歴

同社取締役ビル建材本部設計部長

平成９年４月
平成11年２月

同社常務取締役設計部長

平成15年２月

同社副社長

平成22年６月

同社取締役退任

平成23年６月

当社取締役（現）

昭和56年４月
平成17年11月

三井造船㈱入社
同社機械・システム事業本部機
械工場生産計画部長
同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部長
同社機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長
同社機械・システム事業本部テ
クノサービス事業室サービスセンター長
同社理事機械・システム事業本部テクノサービス事業室長
同社執行役員機械・システム事業本部テクノサービス事業室長
同社執行役員機械・システム事
業本部副事業本部長兼テクノサービス事業室長(現)
当社取締役(現)（注）3―

三井造船㈱入社
同社機械・システム事業本部機
械工場業務管理部長
同社機械・システム事業本部企画管理部主管(現)
当社取締役(現)

（注）3

―

丸紅㈱入社
同社経理部副部長
同社監査役室長兼監査部副部長
当社へ出向 顧問
常勤監査役（現）
丸紅㈱退職

（注）4

―

（注）5

―

平成27年６月

三井造船㈱入社
同社経理部主管
同社環境事業本部企画管理部主管
同社機械システム事業本部企画管理部主管(現)
当社監査役(現)

昭和46年４月
平成11年４月
政利 昭和28年３月28日生 平成16年７月
平成25年１月
平成27年６月

三井造船㈱入社
同社経理部主管
同社経理部次長
同社財務経理部経理担当部長(現)
当社監査役(現)（注）5―

平成25年11月
良 一 昭和33年10月８日生
平成26年４月
平成27年４月
平成28年４月

平成28年６月
昭和61年４月
平成23年５月
山 本

聡 昭和36年４月13日生

平成25年６月
平成28年６月

常勤監査役

監査役

監査役

竪

昭和50年４月
平成13年４月
平成17年４月
英 已 昭和27年11月23日生
平成22年４月
平成22年６月
平成23年３月

昭和52年４月
平成５年７月
平成11年７月
阿 部 昌 彦 昭和29年４月22日生
平成16年４月

宇治田

計

(注) １
２
３
４
５

―

平成４年４月

平成23年１月

取締役(注）3

ＹＫＫ株式会社入社

岡 元 宣 昭 昭和17年11月７日生

岡

所有株式数
(千株)

昭和41年４月

平成18年２月

取締役

任期

ＹＫＫ ＡＰ株式会社出向
役上席常務

取締

59

取締役岡元宣昭氏、岡良一氏及び山本聡氏は、社外取締役であります。
監査役阿部昌彦氏及び宇治田政利氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 20 ―

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

三

宅

一 徳

生年月日

昭和40年５月12日生

略歴
昭和63年４月

三井造船㈱入社

平成17年４月

同社経理部主管

平成23年６月

同社財務経理部主管

平成27年12月

同社財務経理部部長（現）

所有株式数
(千株)

─

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、社是「心」、「技」、「体」と企業理念の精神に基づき、 倫理に適った企業活動を通じて、株主・顧客・従業員などの全てのステークホルダーから信頼される経営を目指しています。この実現のため、コーポレート・
ガバナンスの継続的な充実・強化を経営上の最重要課題の一つと認識し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでいます。また、持続的な成長と効率的かつ健全な経営による企業価値の向上を図るため、加地
テックコーポレート・ガバナンス基本方針を制定しています。
基本方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
（http://www.kajitech.com/corp/corp-cg/corp-cg-basic/corp-cg-basic.html）
当社は、監査役会設置会社であり、当社の事業規模などを総合的に勘案した結果、企業統治の体制として経営全般
に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると判断し、本体制を採用しております。
１.企業統治の体制（人数は平成28年６月28日現在）①

取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。 また、監査役３名（うち社外

監査役２名）が出席しております。 なお、社外取締役には豊富な経験・見識あるいは高度な専門性を有する１名の独立社外取締役を含み、 議案の審議を通じて得られる様々な観点に基づく客観的な意見・助言を当社経営に反映しております。
取締役会は、原則として毎月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行なっており、 社外取締役及び社外監査役の知見を通して、適正な決定と監督の充実を図っております。
当社は、取締役会に加え取締役・監査役と幹部社員が参加する役員協議会を開催しております。 役員協議会
は、原則として月１回開催し、経営課題、業務執行における個別事案など詳細な情報提供をすることで、 情報共有、意見交換、協議を行っております。
②

監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。 監査役会の基本方針は、「守りの管理」を確固とすべく監視し、 それを土台として、「攻めのリスクマネジメント」体制の整備・運用の監視をすることで監査の透明性を高めております。 なお、社外監査役に大株主の従業員など関連当事者が含まれる場合においても、 形式的な関係をもってその独立性が確保されないとはせず、その分野における豊富な経験や幅広い見識を、 経営に対する適切な監査に反映しております。
③

経営会議
取締役会において具体的な経営戦略や経営計画などについて建設的な議論ができるよう、 会社の最高責任者の意思決定および業務執行を支援する機関、また、取締役会付議事項に関する十分な議論のみならず、 その他業務執行における重要な事項を審議する機関として、 常勤取締役で構成する経営会議を設置しております。経営会議
は、 必要に応じて討議事項の関係者を出席させ、重要事項の決定過程において適法性を確保し、 コンプライアン
ス経営をさらに充実させるため、常勤監査役が出席しております。

― 21 ―

④

人事・報酬委員会
当社では、経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役・監査役の人事、 取締役の報酬に関する事項を審議する人事・報酬委員会を設置しております。当委員会は、原則として会長、 社長、人事担当取締役および社外取締役で構成し、委員会の独立性を確保するため、 委員の半数以上は社外取締役としておりま
す。
⑤

内部監査
当社では、内部監査組織として、監査部を設置し、 監査方針にもとづいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。 また、監査の都度報告される監査報告とは別に、年２回定期的に監査結果の総括
を経営会議に報告し、 内部統制の充実に役立てております。

― 22 ―

２.内部統制システムの整備状況
当社は、下記の体制により業務執行における監督機能の強化を図っております。
（１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コーポレート・ガバナンス①

取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヶ月に一度以上業務執行状況を
取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

②

監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

③

内部監査
社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適性かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

２．コンプライアンス①

コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュア
ルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を構築する。

②

反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．情報の保存及び管理並びに情報流失防止
当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失防止体制を整備する。
２．情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

― 23 ―

(３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．職務権限の原則
取締役および各職位にある社員は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
２．決裁制度本部長・部長がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行なう。
３．危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
(４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
２．取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
３．職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各取締役・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。
(５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事
項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1．補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。
2．補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき
使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
3．補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。

― 24 ―

(６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役へ報告に関する体制
1．監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
2．取締役・社員による監査役への報告
監査役は、必要に応じいつでも取締役・社員に報告を求めることができる。取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び社員に周知徹底する。
(８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
（９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

３.リスク管理体制の整備の状況（1）原則として月１回開催される取締役会において全取締役および全監査役が参加し、経営上および業務遂行上の重要な課題について十分議論し経営の健全性、透明性の強化を図るとともにリスク管理の強化を目指しております。
（2）社内に設置しているコンプライアンス委員会、環境管理委員会、品質管理委員会、安全衛生委員会の活動を通して企業活動におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

― 25 ―

４.役員の報酬等（1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

103,51186,021

17,4907

15,202

13,222

1,980

1

9,775

9,000

775

5

（注）退職慰労金には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
（2）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。取締役の報酬は、役位別に定める額を基準として、全社及び担当本部の業績を反映させることで取締役会の決議にて決定しております。また、監査役の報酬は、取締役報酬を参考として、職務・職責に応じて監査役全員の協議にて決定しております。
当社は、平成28年6月28日開催の取締役会におきまして、役員報酬制度を見直し取締役の報酬体系を会社の業
績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型とすることを決定いたしました。取締役（社外取締役を除く）の報酬を月例報酬に関しては、その構成を①役位別報酬（定期同額給与等）、②役位別に決められた一定金額を役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得報酬、③前年度の全社業績目標と個人別業績
目標の達成度などを勘案した業績連動報酬とし、賞与に関しては、法人税法第34条第1項第3号に定める当年度の会社業績に応じた利益連動給与としております。
また、役員報酬は、その「透明性」「公正性」を担保するため、半数以上が社外取締役で構成された人事・報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定することといたしました。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみといたします。一方、監査役に対する報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、監査役の協議により決定しますが、その職務の性格から同様に基本報酬（定期同額給与等）のみといたします。なお、報酬への反映は平成28年7月度より開始いたします。
（役員賞与の算定方法）① 役員賞与の総額は、役員賞与控除前の純利益に4.7％乗じた金額とし、24,000千円を超えない金額とする。
② 各取締役への配分額は、次にあげる役位別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額（千円未満四捨五入）とする。
役位

配分係数

取締役の数(※)

会長

0.893

1

社長

1.000

1

専務

0.582

2

取締役

0.325

2

(※)平成28年6月28日における支給対象取締役の人数です。
③ 取締役が期中に役位の異動があった場合の役員賞与は異動前の役位で支給する。また、期中に退任した場合の役員賞与は支給しない。
④ 役員賞与は純利益が200百万円未満の場合は支給しない。

― 26 ―

５.株式の保有状況（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

15,192千円（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱みずほフィナンシャルグループ

90,38019,079

取引関係円滑化の為㈱りそなホールディングス

2,400

1,431

取引関係円滑化の為

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

15,192

取引関係円滑化の為（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱みずほフィナンシャルグループ

90,380（3）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

６.内部監査の状況
内部監査については、監査部（１名）が年間の監査計画にもとづき監査対象部署を選定のうえ実施しております。

７.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮本敬久、前田俊之の２氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士３名、その他７名となっております。
８.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性についての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っております。
また監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けるとともに、随時意見交換や提言を行い監査役監査の充実を図っております。
監査部は、上記監査役との連携のほか、会計監査人と財務報告に係る内部統制の監査手続及びその結果について適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。
９.社外取締役及び社外監査役（人数は平成28年６月28日現在）（1）企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。

― 27 ―

（2）独立性及び選任状況に関する当社の考え方① 社外取締役
社外取締役候補者の選任においては、監督機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
・当社の業務執行取締役もしくは使用人でなく、かつ、社外取締役に就任する前10年以内に、当社の業務執行取締役、使用人であったことがないこと。
・当社の取締役、その他の重要な使用人の配偶者、二親等内の親族(親子、兄弟姉妹など)でないこと。
・独立社外取締役候補者の選任においては、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外取締役候補者の選任においては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、取締役候補者の決定は、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて行っております。
社外取締役に大株主の従業員など関連当事者が含まれる場合においても、形式的な関係をもってその独立性が確保されないとは考えておりません。企業価値向上の観点において、他の多くの一般株主と同様、目指す方向性
は変わりません。製造業などの豊富な知識や幅広い経験および高い倫理観を有する社外取締役が、経営全般に対して第三者の立場から、リスクテイクも含めた種々の助言機能を発揮することで、社外取締役の独立性の確保を図っております。当社は、これら意思の共有と徹底を図るべく社外取締役に対し、継続した啓蒙活動を行っております。
② 社外監査役
社外監査役候補者の選任においては、監査機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
・社外監査役就任の前10年間に当社の取締役などでないこと。
・当社の取締役あるいは重要な使用人の配偶者、二親等内の親族でないこと。
社外監査役候補者の選任にあたっては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範
囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、監査役候補者の決定は、監査役会の同意を踏まえて、
人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて行っております。
社外監査役に大株主の従業員など関連当事者が含まれる場合においても、形式的な関係をもってその独立性が確保されないとは考えておりません。企業価値向上の観点において、他の多くの一般株主と同様、目指す方向性
は変わりません。製造業などの豊富な知識、幅広い種々の経験および高い倫理観を有する社外監査役が、経営全般に対して社外第三者の立場から、監視・検証していくことで、株主の負託に答えております。監査役会は、株主の負託が機能するよう相互の意見形成に努めております。

― 28 ―

当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。
〔社外取締役〕
氏

名

岡 元

宣 昭

岡

良 一

山 本

聡

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されており、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関係もありません。
同氏は、当社のその他の関係会社である三井造船株式会社の使用人でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、三井造船株式会社は当社の取引先でありますが、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない取引先と同様の条件によっており、当社の事業運営に影響を与える取引等はありません。
同氏は、当社のその他の関係会社である三井造船株式会社の使用人でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、三井造船株式会社は当社の取引先でありますが、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない取引先と同様の条件によっており、当社の事業運営に影響を与える取引等はありません。

〔社外監査役〕
氏

阿 部

名

昌 彦

宇治田 政 利当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏は、当社のその他の関係会社である三井造船株式会社の使用人でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、三井造船株式会社は当社の取引先でありますが、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない取引先と同様の条件によっており、当社の事業運営に影響を与える取引等はありません。
同氏は、当社のその他の関係会社である三井造船株式会社の使用人でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、三井造船株式会社は当社の取引先でありますが、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない取引先と同様の条件によっており、当社の事業運営に影響を与える取引等はありません。

（3）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部署との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。
10．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
11．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらない旨も定款に定めております。
12．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本政策に機動的に対応する手段として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
13．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

― 29 ―

14．取締役および監査役の責任免除（1）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（2）当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
15．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,500―20,900―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬は、監査時間、規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得て決定しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第83期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

― 31 ―

１【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
預け金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

647,125473,674
1,399,301
14,382
179,792
892,804
15,7442,550,000
7,051
127,897
9,001△15,100

※2

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

956,515510,164
2,234,860
17,981
274,655
882,557
18,0452,100,000
9,074
113,940
4,541△22,000※2

6,301,677

7,100,337

760,898△643,361

768,448△654,023

117,537

114,424

142,263△117,218

152,705△120,728

25,044

31,976

1,739,572△1,571,298

1,621,403△1,467,172

168,273

154,230

21,247△20,271

21,247△20,988※1― 32 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

975

259

357,445△310,535

362,562△317,462

46,90945,100447,5252,542
808,809447,525980
794,496※1(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 33 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

91,8822,879
9,900

82,3482,879
18,148104,661

103,376

20,511
6,505
225,550
43,090△1,75015,1925,754
207,01234,488△550

293,906
1,207,378
7,509,055

261,897
1,159,770
8,260,108523,654894,818

152,685
200,000
24,567
137,750
40,83053,24638,225
7,807
128,081
88,600-175,027
200,000
22,088160,607
141,345
43,42558,4998,348
137,935
51,60092

1,395,448

1,893,787

668,940
78,127
10,000619,451
98,372
10,000757,068
2,152,516

727,823
2,621,611

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,440,000

1,440,000

1,203,008

1,203,008

1,203,008

1,203,008

141,600

141,600

625,000
2,044,551

625,000
2,330,703

2,811,151△105,136
5,349,023

3,097,303△106,638
5,633,673

7,515
-

4,886
△64

7,515
5,356,539
7,509,055

4,822
5,638,496
8,260,108

②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
たな卸資産評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
試験研究費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益損害賠償収入その他
営業外収益合計
営業外費用

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,468,123(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,424,700

16,7083,484,034

14,382
4,113,785

3,500,742

4,128,168

14,38253,700△966

17,981△37,000
3,871

3,539,093
929,030

4,077,057
1,347,642

2,349
89,980255,072
30,86846,283
15,51029,46245,60020,75932,450△1,50087,490177,189

108,243
276,224
34,88854,342
20,245
20,38749,552
20,43536,4306,900
45,152
174,632※2※2

831,515
97,514※1

支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益― 35 ―

9,076
668
1,669
3,686
3,257

847,435
500,207
※1

7,202
741
641
2,719

18,357

11,304

2,253
262
291

1,477
1,699
3,928
346

2,808
113,064

7,451
504,060

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別損失
貸倒引当金繰入額
事業所閉鎖損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 36 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,750
9,888

-

11,638
101,426

504,060

54,597
13,756150,937
33,84368,35333,073

184,780
319,279

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,455,763

39.5

1,988,099

48.0

Ⅱ

労務費

1,120,091

30.4

1,063,985

25.7

Ⅲ

経費

1,109,752

30.1

1,087,609

26.3(うち外注費)(624,385)(16.9)(636,399)(15.4)(うち減価償却費)(96,856)(2.6)(89,555)(2.2)

当期総製造費用

3,685,607

100.0

4,139,693

仕掛品期首たな卸高786,061

892,804

計

4,471,669

5,032,498

試験研究費へ振替高

87,49028,382

その他へ振替高

7,339

7,773

仕掛品期末たな卸高892,804

882,557

当期製品製造原価

3,484,034

4,113,785

(注)１

100.0

当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い（僅少な場合は省略）売上原価とたな卸資産に配賦しております。
２ その他へ振替高は、主として固定資産及び売上原価への振替高であります。

― 37 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,041,330

2,807,930

3,280

3,280

2,044,610

2,811,210

剰余金の配当△33,132△33,132

当期純利益

33,07333,073

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,440,000

1,203,008

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

1,203,008

141,600

625,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△59

△59

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,044,551

2,811,151

評価・換算
差額等合計

純資産合計

6,027

5,352,912

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△104,054

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益評価差額金5,346,884

6,732

△704

3,280
△104,054

5,350,164

3,280
6,732

△704

6,027

5,356,192

当期変動額
剰余金の配当△33,132△33,132

当期純利益

33,07333,073△1,082△1,082

自己株式の取得△1,082

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

783

704

1,488

1,488

△1,082△1,141

783

704

1,488

346

△105,136

5,349,023

7,515

―

7,515

5,356,539― 38 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,044,551

2,811,151

剰余金の配当△33,127△33,127

当期純利益

319,279

319,279

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

286,152

286,152

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,330,703

3,097,303

評価・換算
差額等合計

純資産合計

7,515

5,356,539

株主資本
自己株式
当期首残高

△105,136

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益評価差額金5,349,023

7,515

―

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1,501△33,127△33,127

319,279

319,279△1,501△1,501

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,629△64△2,693△2,693△1,501

284,650△2,629△64△2,693281,957△106,638

5,633,673

4,886

△64

4,822

5,638,496― 39 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業所閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預け金の預入による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

101,426
119,056
24,384
15,510250△9,04153,700△9,744
2,253
57△1,6698,906△117,499△101,316
11,008△16,01028,625504,060
109,991△49,489
20,2456,900
9,854△37,000△7,943
1,477
838
281
△201
△851,774△90,516△1,354396,245
9,093

109,896

20,7099,607△2,281△26,279

11,286△1,461△53,928

90,943△23,392△81,7881,467△44,465△500,000△83-△55,915432△36,228
1,569△1,600,000
7,402△624,870△1,682,740△1,382△1,082△34,282△1,501△32,975△36,747△570,674
3,267,799
2,697,125△34,476△1,740,610
2,697,125
956,515

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1）製品・仕掛品
個別法(2）原材料
移動平均法(3）貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械装置

４～12年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。
過去勤務費用は発生時に全額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

─ 41 ─

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金・預け金及び取得日から満期までの期間が３か月以内の定期預金・預け金であります。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

─ 42 ─

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであ
ります。
前事業年度
(平成27年３月31日)
121,534千円

圧縮記帳額（うち、構築物）

17,442千円

17,442千円（うち、機械及び装置）

102,536千円

102,536千円

1,555千円

1,555千円（うち、工具、器具及び備品）
※２

当事業年度
(平成28年３月31日)
121,534千円

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
500,000千円

預け金

当事業年度
(平成28年３月31日)
2,100,000千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
28千円

受取利息
※２

当事業年度
(平成28年３月31日)
5,866千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期総製造費用には研究開発費は含まれておりません。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至87,490千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
45,152千円

─ 43 ─

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

当事業年度期首

(株)

増加

減少

17,180,000―

当事業年度末―17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首(株)増加

613,683

減少
2,687

当事業年度末―616,370（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,687株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月23日
定例取締役会

普通株式

33,132

2.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年５月22日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
33,127

─ 44 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

当事業年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

当事業年度期首

(株)

増加

減少

17,180,000

当事業年度末――17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首(株)増加

616,370

減少

当事業年度末3,773―

620,143（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,773株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月22日
定例取締役会

普通株式33,127

2.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成28年５月20日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

99,359基準日

効力発生日

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

647,125千円

956,515千円

預け金2,550,000千円

2,100,000千円

計

3,197,125千円

3,056,515千円

預入期間が３か月超の預け金△500,000千円△2,100,000千円

現金及び現金同等物

2,697,125千円

956,515千円

─ 45 ─

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引における信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っております。また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としており、一部生じている外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「重要な会計方針」の「５ヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

─ 46 ─

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額（1） 現金及び預金

時価差額

647,125

647,125―473,674
1,399,301
2,550,000

473,674
1,399,301
2,550,000―――

20,511
5,090,613

20,511
5,090,613――（1） 支払手形（2） 買掛金

523,654
152,685

523,654
152,685――（3） 短期借入金（4） 未払法人税等
負債計

200,000
40,830917,170

200,000
40,830917,170―――（2） 受取手形（3） 売掛金（4） 預け金（5） 投資有価証券
その他有価証券
資産計

当事業年度（平成28年３月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額（1） 現金及び預金（2） 受取手形（3） 売掛金（4） 預け金（5） 投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

956,515510,164
2,234,860
2,100,000

956,515510,164
2,234,860
2,100,000――――

15,1925,816,733

15,1925,816,733――（1） 支払手形
894,818
894,818―（2） 買掛金
175,027
175,027―（3） 短期借入金
200,000
200,000―（4） 未払法人税等
141,345
141,345―
負債計
1,411,191
1,411,191―
デリバティブ取引(※)
(92)
(92)
―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
また、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

─ 47 ─

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金647,125

―

―

―

受取手形

473,674

―

―

―

売掛金

1,399,301

―

―

―

預け金

2,550,000―――

5,070,102

―

―

―

合計
当事業年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金956,515

―

―

―

受取手形

510,164

―

―

―

売掛金

2,234,860

―

―

―

預け金

2,100,000―――

5,801,540

―

―

―

合計

（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

200,000

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

―

―

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

―

―

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

―

―

５年超
(千円)
―

当事業年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

200,000

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

―

―

５年超
(千円)
―

(表示方法の変更)「未払法人税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該金額を注記しております。

─ 48 ─

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(平成27年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価(千円)

20,511差額(千円)

11,1899,321

当事業年度(平成28年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式２

取得原価(千円)

15,192差額(千円)

9,821

5,371

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自区分
株式平成27年４月１日

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
1,569

─ 49 ─

売却損の合計額
(千円)
201

―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年３月31日)（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超

契約額等

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建（注）時価の算定方法

米ドル

買掛金

18,910

―

△93

ユーロ

買掛金

830

―

1

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

─ 50 ─

(退職給付関係)
前事業年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円)

(2)

(3)

1,070,236

会計方針の変更による累積的影響額(千円)△5,093

会計方針の変更を反映した期首残高(千円)1,065,143

勤務費用(千円)

73,301

利息費用(千円)

7,456

数理計算上の差異の発生額(千円)28,557

退職給付の支払額(千円)△103,838

退職給付債務の期末残高(千円)1,070,619

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円)

347,588

期待運用収益(千円)6,951

数理計算上の差異の発生額(千円)31,104

事業主からの拠出額(千円)63,647

退職給付の支払額(千円)△53,983

年金資産の期末残高(千円)395,308

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円)

548,207

年金資産(千円)△395,308
152,899(4)非積立型制度の退職給付債務(千円)

522,411

未積立退職給付債務(千円)

675,311

未認識数理計算上の差異(千円)△6,370

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)668,940

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円)

73,435利息費用(千円)

7,456

期待運用収益(千円)△6,951

数理計算上の差異の費用処理額(千円)14,995

会計基準変更時差異の費用処理額(千円)49,084

確定給付制度に係る退職給付費用(千円)

138,020（注)

勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含めております。

─ 51 ─

(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

18％

株式

35％

一般勘定

45％

その他

２％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.7％

長期期待運用収益率

2.0％

一時金選択率88％

─ 52 ─

当事業年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円)(2)

1,070,619

勤務費用(千円)

73,145利息費用(千円)

7,494

数理計算上の差異の発生額(千円)7,143

退職給付の支払額(千円)△148,757

退職給付債務の期末残高(千円)1,009,645

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円)395,308

期待運用収益(千円)7,906

数理計算上の差異の発生額(千円)(3)△20,584

事業主からの拠出額(千円)61,004

退職給付の支払額(千円)△76,421

年金資産の期末残高(千円)367,213

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円)

516,407

年金資産(千円)△367,213
149,194(4)非積立型制度の退職給付債務(千円)

493,237

未積立退職給付債務(千円)

642,432

未認識数理計算上の差異(千円)△22,981

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)619,451

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円)

74,604

利息費用(千円)

7,494

期待運用収益(千円)△7,906

数理計算上の差異の費用処理額(千円)11,118

確定給付制度に係る退職給付費用(千円)85,310（注)

勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含めております。

─ 53 ─

(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

15％

株式

32％

一般勘定

49％

その他

4％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.7％

長期期待運用収益率

2.0％

一時金選択率84％(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

42,394千円

42,621千円

退職給付引当金

217,073千円

190,514千円

ゴルフ会員権評価損

8,491千円

8,071千円

役員退職慰労引当金

25,235千円

30,225千円

試験研究費

33,892千円

13,250千円

貸倒引当金

3,835千円

6,798千円

その他

53,611千円

61,909千円

繰延税金資産小計

384,535千円

353,390千円

評価性引当額△29,282千円△31,952千円

繰延税金資産合計

355,252千円

321,437千円

その他有価証券評価差額金△1,805千円△484千円

繰延税金負債合計△1,805千円△484千円

繰延税金資産純額

353,447千円

320,953千円

繰延税金負債─ 54 ─

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
試験研究費税額控除
評価性引当の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

当事業年度
(平成28年３月31日)

35.6％

33.1％

2.4％
5.1％
31.8％
△9.1％
3.5％
△2.0％
67.4％

0.5％
1.0％
3.1％
△1.4％
0.8％
△0.3％
36.7％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.7％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,575千円、繰延ヘッジ損益が１千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,596千円、その他有価証券評価差額金額が21千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

─ 55 ─

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア
3,518,570

その他
510,915

合計
438,638

4,468,123（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
4,454,030

合計
970,669

5,424,700（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱化工機㈱関連するセグメント名
710,250

─ 56 ─

圧縮機事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

─ 57 ─

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度(自平成26年４月１日

会社等の名称又は 所在地
氏名

種類

至

平成27年３月31日)

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(百万円)
(％)

資金の預託
その他の 三井造船㈱ 東京都
関係会社
(注)1
中央区

44,384

製造業（被所有）
直接 32.49

丸紅㈱
(注)1

東京都
千代田区

262,686

総合商社

（被所有）
直接 5.95

期末残高
(千円)

預け金

500,000

受取手形

3,294

500,000

資金取引

利息の受取

その他の
関係会社

科目

当社製品の販売

圧縮機の
販売

28

5,286

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．平成27年1月30日付けで当社の筆頭株主である丸紅株式会社と三井造船株式会社との間で、当社株式の市場外での相対取引が実施され、その結果当社のその他の関係会社が丸紅株式会社から三井造船株式会社に異動になりました。これにより、取引金額においては、丸紅株式会社は、その他の関係会社であった期間、
三井造船株式会社はその他の関係会社となった以降の期間の金額を記載しております。
２．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
３．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、受取手形の期末残高には消費税等を含んでおります。
４．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

─ 58 ─

当事業年度(自種類

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(百万円)
(％)

会社等
の名称又は 所在地
氏名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の預託 1,600,000

預け金 2,100,000

資金取引
その他の
東京都
三井造船㈱
関係会社
中央区

44,384（被所有）
直接 32.50

製造業

当社製品の販売

利息の受取

5,866

圧縮機の
販売

120,346

売掛金

124,354

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
３．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
２

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自

種類

会社等
の名称又は
氏名

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者
出資金
取引の内容
又は職業
有）割合
との関係
(百万円)
(％)

所在地

その他の 丸 紅 フ ィ ナ
東京都
関係会社 ン シ ャ ル サ
千代田区の子会社 ービス㈱丸紅グルー
1,270 プ に 対 す る
貸付業務

―

資金取引

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

余裕資金の
△150,000
運用

預け金2,050,000

利息の受取

7,899

その他
(流動資産)

2,070

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．平成27年1月30日付けで当社の筆頭株主である丸紅株式会社と三井造船株式会社との間で、当社株式の市場外での相対取引が実施され、その結果当社のその他の関係会社が丸紅株式会社から三井造船株式会社に異動になりました。これにより、取引金額においては、丸紅フィナンシャルサービス株式会社は、その他の関係会社の子会社であった期間の金額を記載しております。
２．資金の運用については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。
当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。

─ 59 ─

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

323.39円

340.49円

2.00円

19.28円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

33,073319,279

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

33,073319,279

16,564,335

16,562,119

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成28年３月31日)

5,356,539

5,638,496――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,356,539

5,638,496

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

16,563,630

16,559,857

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 60 ─

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

760,898

7,549―

768,448

654,023

10,662

114,424

構築物

142,263

10,442―

152,705

120,728

3,510

31,976

1,739,572

22,391

140,560

1,621,403

1,467,172

35,397

154,230

車両運搬具

21,247――

21,247

20,988716

259

工具、器具及び備品

357,445

25,674

20,557362,562

317,462

27,39945,100

土地

447,525――

447,525――

447,5252,542

111,317

112,880

980

―

―

980

3,471,494

177,375

273,998

3,374,871

2,580,375

77,687

794,496

ソフトウェア151,404

22,770―174,174

91,82532,30382,348

電話加入権

2,879

―

―

2,879

―

―

2,879

その他

9,900

10,6482,400

18,148――18,148164,183

33,4182,400

195,201

91,82532,303103,376

14,505

2,427

3,178

13,754

8,000

―

5,754

機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社工場
第一工場天井照明更新

3,250千円

構築物

本社工場

水素試運転場設置関連

6,992千円

機械及び装置

本社工場

鋳造冷却水設備

10,535千円

本社工場

水素試運転場設置関連

6,651千円

本社工場

鋳造木型

6,455千円

本社工場

気密テスト用プロバイダ

4,800千円

本社工場

ハンディタイプ蛍光Ｘ線

4,100千円

本社工場

会計システム22,270千円

工具、器具及び備品

ソフトウェア２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
本社工場
鋳物生砂処理装置

68,584千円

本社工場

自動搬送装置

22,406千円

本社工場

集塵機

12,878千円― 61 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金
その他有利子負債
合計
(注)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

200,000

200,000

0.7

―

6,000

6,000

0.0

―

206,000

206,000――

平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

16,85022,550―16,85022,550

賞与引当金

128,081

137,935

128,081―

137,935

受注損失引当金

88,60051,60088,600―51,600

役員退職慰労引当金

78,127

20,245――98,372(注)

貸倒引当金の当期減少額「その他」16,850千円は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 62 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,569

預金
当座預金

913,546

普通預金

36,924

その他

ロ

476
計

950,946

合計

956,515

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング㈱74,033

同信産業㈱69,325

三興商事㈱61,812

大陽日酸㈱52,380

中央工機産業㈱28,833

その他

223,779
合計

510,164（注）大陽日酸㈱については、電子記録債権であります。
期日別内訳
期日

金額(千円)

平成28年４月

143,947

５月

136,664

６月

82,393７月

56,088８月

77,764９月

13,305
合計

510,164― 63 ―

ハ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱化工機㈱766,098

三興商事㈱126,495

三井造船㈱124,354

日本エア・リキード㈱92,346㈱鈴木商館

89,660その他

1,035,905
合計

2,234,860

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,399,301

5,831,118

4,995,559

2,234,860(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

69.1

114

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ

たな卸資産
区分

製品

原材料

金額(千円)

圧縮機

17,981

圧縮機

206,790

鋳造

1,312

その他

66,552
計

仕掛品

274,655

圧縮機

876,374

鋳造

6,182
計

貯蔵品

882,557

圧縮機

14,125

鋳造

3,919
計

18,045合計

ホ1,193,240

預け金
相手先金額(千円)

三井造船㈱2,100,000― 64 ―

②

流動負債
イ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱扶洋

82,865

サムテック㈱81,355㈱UEX

81,037㈱ガスネット49,366東洋炭素㈱43,023

その他

557,170
合計

894,818

期日別内訳
期日金額(千円)

平成28年４月

329,100

５月

272,814

６月

113,259

７月

139,585

８月

18,619９月

21,438
合計

ロ

894,818

買掛金
相手先金額(千円)

スズカファイン㈱8,100

スターライト工業㈱

5,916

空研工業㈱

4,644

英和㈱

4,519

Oriental System Co.,LTD

4,400

その他

147,448
合計

175,027― 65 ―

③固定負債イ

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,009,645

未認識数理計算上の差異△22,981

年金資産△367,213
合計

619,451(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

第３四半期
累計期間

第83期
事業年度

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

(千円)

830,169

1,809,767

4,019,140

5,424,700

税引前四半期(当期)純利益(千円)

20,644

205,735

434,794

504,060

四半期(当期)純利益(千円)

17,046

134,066

283,155

319,279

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1.03

8.09

17.10

19.28

１株当たり
四半期純利益金額

(円)

第１四半期
会計期間

第２四半期
会計期間

第３四半期
会計期間

第４四半期
会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年１月１日
至平成28年３月31日

1.03

7.07

9.00

2.18

― 66 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り

取次所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

取扱場所
株主名簿管理人

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kajitech.com

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利― 67 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第82期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

平成27年６月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
平成27年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期第１四半期(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

平成27年８月11日近畿財務局長に提出。

第83期第２四半期(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

平成27年11月12日近畿財務局長に提出。

第83期第３四半期(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

平成28年２月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
該当事項はありません。

― 68 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月28日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

敬

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

俊

之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社加地テックの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テックの平成28
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社加地テックが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月28日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

中

澤

敬

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

高田馬場アクセス)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 中澤敬は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プ
ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整
備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のすべての事業拠点を評価対象としている。当該事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月28日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

中

澤

敬

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

高田馬場アクセス)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中澤敬は、当社の第83期(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。