入札

公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
令和 3 年 8 月 3 日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院
院長 後藤 百万◎調達機関番号903◎所在地番号23

１ 工事概要(１) 品目分類番号 41(２) 工 事 名 独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院新病院建替整備工事（建築）(３) 工事場所 愛知県名古屋市南区三条 1－1－10
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院内(４) 工事内容 放射線治療棟新築（延床面積約 600 ㎡）
東館（新病院）新築（延床面積約 29,000 ㎡）
既存棟の改修（改修面積約 6,000 ㎡）
既存棟解体（解体延床面積約 15,000 ㎡）
外構工事（外構面積約 10,000 ㎡）
なお、当該工事は建築工事であり、関連する電気設備工事、及び機械設備工事については別途発注される予定である。
(５) 工期
契約締結日の１ヶ月後から約 69 ヶ月以内
ただし、電気及び機械設備受注者と工事着手日について協議するものとします。
なお、放射線治療棟新築エリアの土壌汚染調査中であり、その結果により工事着手日について協議するものとします。
(６) 使用する主要な資機材
コンクリート約 28,400 ㎥､ 鉄筋約 2,400ｔ、鉄骨約 4,100ｔ､板ガラス約 4,100 ㎡
２ 競争参加資格(１) 競争参加者は次に掲げる①又は②の者とする。
① 次の(２)から(14)までに掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院院長から独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院新病院建替整備工事（建築）に係る共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。
② 次の(２)から(11)までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を含む。以下同じ。）。
(２)
次の①、②又は③のいずれにも該当しない者であること。
① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 32 条第１項各号に掲げる者。
なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るた

めの連合をした者
交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行なった者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者(３)
厚生労働省から東海北陸地域において「建築一式工事」のうちで客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が 1,250 点以上に格付けされ「東海北陸地域」の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者
については、手続開始の決定後、東海北陸地域の一般競争参加資格の再認定を受け、再認定の際に客観点数が 1,250 点以上であること。）
ただし、共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員については 1,050 点以上とする。
(４) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去 2 年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
(５) 平成 23 年度以降に元請けとして完成､ 引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。
単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者として施工した①の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は②の施工実績を有するか又は共同企業体として施工した①の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）① ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造地上６階建て以上、延床面積 20,000 ㎡以上の病院の新築又は増改築② ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造地上３階建て以上、延床面積 10,000 ㎡以上の病院の新築又は増改築(６) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
(７) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(８) 共同企業体の代表者である構成員又は単体有資格者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること｡なお、共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる①の基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
①次のいずれかの資格を有する者であること。
一級建築施工管理技士
一級建築士② 平成 23 年度以降に、(５)①に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。
③ 建設業法に基づき監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
(９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
（11） 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号
三四に該当しないものであること。
(12) 共同企業体の構成員の数は 2 社又は 3 社とする。
(13) 共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の 10 分の 6 以上であること。
(14) 共同企業体の代表者は、最大の施工能力を有する者とし、かつ、出資比率が構成員の中で最大であること。
３ 入札手続等(１) 担当部局〒457-8510 愛知県名古屋市南区三条 1－1－10
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院 経理課契約係
電話 052－691－7151(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
本公告日から令和 3 年 9 月 9 日（木）までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付)と引き換えに(1)担当部署にて交付する。
（土日祝日を除く、9 時 00 分から 17 時 00 分。）
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用については請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記３まで余裕を持って早めに連絡すること。交付にあたっては、実費を徴収する。
(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和 3 年 8 月 4 日（水）から令和 3 年 8 月 19 日（木）15 時まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、9 時 00 分から 17 時 00 分。）までに(１)の担当部局に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
令和 3 年 9 月 28 日（火）10 時 30 分中京病院 5Ｂ会議室（ただし、郵送による入札の場
合は、書留郵便によるものとし、令和 3 年 9 月 27 日（月）17 時 00 分までに(１)の担当部局に必着すること。）に持参すること。
４ その他(１) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の 10 分の 3 以上とする。
(３) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(４) 落札者の決定方法
契約細則第 34 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(５) 手続における交渉の有無
「無」

(６)

契約書作成の要否「要」(７） 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無「無」(８） 関連情報を入手するための照会窓口
３(１)に同じ。
(９） 共同企業体としての認定及び一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加共同企業体としての資格の認定及び２(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(３) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。
(10）詳細は入札説明書による。
５ Summary( １) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Momokazu Gotou, Director ，Independent Administrative Institution Regional Medical Function Promotion Organization Chukyo
Hospital(２) Classification of the services to be procured : 41
(３) Subject matter of the contract : Construction work for Independent Administrative Institution
Regional Medical Function Promotion Organization Chukyo Hospital(４) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 3:00P.M August 19, 2021
(５) Time-limit for the submission of tenders : 10:30 A.M September 28, 2021(Tenders deliveredby mail 5:00 P.M September 27, 2021)(６) Contact point for the notice : Yasukazu Takahashi, Accounting section Chief, Independent
Administrative Institution Regional Medical Function Promotion Organization Chukyo Hospital，
1-1-10 Sanjo, Minami-ku, Nagoya-shi, Aichi, 457-8510, Japan. TEL052-691-7151

別添

機密保持に関する誓約書

令和 3 年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
中京病院
院長 後藤 百万 殿
住氏所（所在地）
名（法人名）（代表者名）

電話番号：（E-mail ：印）－（以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院新病院建替整備工事（建築）（以下「本件目的」という。）を行うにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条
本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。
（機密情報の取扱い期間）
第２条
本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。
（表明及び保証）第３条
貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。
）を行わないことを当社は了承します。
２
当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。（機密情報の取扱い）
第４条
当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。
２
当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。
（機密情報取扱いの例外）
第５条
当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条
当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。
（機密情報の返還）
第７条
当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は当社の責任において破棄します。
（損害賠償）
第８条
貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。
（準拠法及び管轄裁判所）
第９条
本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。
２
当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。