文部科学省

初等中等教育局「いじめ対策等生徒指導推進事業」

いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応

報

告

書

平成２６（２０１４）年 ３月
一般財団法人 日本私学教育研究所

The Education Institute for Private Schools in Japan「いじめ対策等生徒指導推進事業」事業運営委員会

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き

「いじめ防止対策推進法」が、第183回国会において成立し、平成25年６月28日に公布されました。この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国、及び地方公共団体等の責務を明らかにしたものです。さらにその条項の中には 、「第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。」と規定されており、各学校は、いじめの防止等のための対策の基盤を持たない私立学校においても「いじめ、学校安全等に関する総合的な取り組み方針」を策定し、急いで【いじめ対策とその対応】を研修しなければなりません。本報告書は全国四カ所「東京・神戸・札幌・福岡」で実施した「いじめ対策等生徒指導研修会」の報告です。
最後になりましたが、本事業にご協力いただきました多くの皆様に、感謝申し上げます。
2014（平成26）年３月
一般財団法人 日本私学教育研究所
所 長 中 川 武 夫

本報告書は、下記の分担により編集いたしました。
発行者：中

川

監

路

修：山

武

夫
進

編著者：「いじめ対策等生徒指導推進事業」事業運営委員会
山路進（調査研究統括、監修、編著）

山崎吉朗、大森隆實、保坂西山啓一、小岩利夫、原亨、川合正、堀切忠和、

芳典、富居啓一、澤村興平

目
第１章

いじめ対策等生徒指導推進事業

次
公募要領………………………

１

事業名…………………………………………………………………………

3

２

事業の主旨……………………………………………………………………

3

３

公募する事業の内容…………………………………………………………

3

４

公募の対象……………………………………………………………………

4

５

企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項………………………

4

６

企画提案書（事業実施計画書）の提出方法等……………………………

4７

事業規模（予算）……………………………………………………………

5

８

選定方法等……………………………………………………………………

5

９

誓約書の提出等………………………………………………………………

6

10

スケジュール（予定）………………………………………………………

6

11

契約締結………………………………………………………………………

6

12

個人情報保護について………………………………………………………

6

13

事業の成果について…………………………………………………………

6

14

その他…………………………………………………………………………

6

第２章

いじめ対策等生徒指導推進事業
１

事業実施計画書………………

事業内容等…………………………………………………………………… 11（１）選択テーマ …………………………………………………………… 11（２）テーマを選択した背景 ……………………………………………… 11（３）事業の内容 …………………………………………………………… 12
１．【研究】いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のための基礎的研究……………………… 12
２．【研修】いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のための教員研修………………………… 12
３．研究及び研修の普及方法 ……………………………………… 13（４）本事業により見込まれる成果及び評価・検証方法 ……………… 13（５）その他 ………………………………………………………………… 14２

事業実施計画………………………………………………………………… 15

３

これまでの取組実績及び成果……………………………………………… 15

４

運営協議会の構成…………………………………………………………… 16

５

文部科学省との連絡担当者………………………………………………… 16

６

本事業の関係組織…………………………………………………………… 17７

所要経費について…………………………………………………………… 18

1

9

第３章

いじめ対策等生徒指導推進事業の実施項目……………………… 19
いじめ対策等生徒指導研修会

実施概要……………………………………… 21

いじめ対策等生徒指導研修会

実施状況……………………………………… 23

いじめ対応と危機管理研修会

実施概要……………………………………… 24

いじめ対応と危機管理研修会

実施状況……………………………………… 25

第４章

第５章

いじめ対策等生徒指導研修会実施後のアンケートから………… 27
アンケート用紙

テーマ①……………………………………………………… 29

アンケート用紙

テーマ②……………………………………………………… 30

アンケート用紙

テーマ③……………………………………………………… 31

１

満足度に関するアンケート結果…………………………………………… 32

２

各テーマにおける印象に残った３つの言葉……………………………… 32

３

研修会で得た事柄…………………………………………………………… 33

４

考察…………………………………………………………………………… 35

いじめ対策等生徒指導推進事業

関連資料……………………… 37

いじめにまつわる理論と実際…………………………………………………… 39
１．日本におけるいじめの動き……………………………………………… 39
２．いじめとは何か…………………………………………………………… 40
３．いじめの実態……………………………………………………………… 42
学校を安心して学べる場に～「いじめ」について考える～…………………

47

１．はじめに…………………………………………………………………… 47
２．いじめという現象………………………………………………………… 48
３．子どもたちの安心できる「居場所」…………………………………… 49
４．家庭という場……………………………………………………………… 50
５．教師に求められる力……………………………………………………… 52
６．子どもたちを支援するコミュニケーション…………………………… 53
７．学校現場での問題点と課題……………………………………………… 54
８．まとめ……………………………………………………………………… 55

第 １ 章
いじめ対策等生徒指導推進事業
公 募 要 領文部科学省初等中等教育局
いじめ対策等生徒指導推進事業公募要領
１

事業名
いじめ対策等生徒指導推進事業

２

事業の趣旨
本事業は、いじめの問題への対応をはじめとする生徒指導上の諸問題に対応し、児童生徒の社会的資質・能力の育成等を図るための取組・対応策を国において調査研究し、その有効性を検証し、今後の施策に活かすため、都道府県・指定都市教育委員会及び NPO 法人、民間施設等に試行的な実践を委託するものである。
３

公募する事業の内容
子どもの生命・身体の安全が損なわれるようないじめ事案の発生など、いじめの問題をはじめとして、暴力行為、不登校、高校中退、児童虐待などの生徒指導上の諸問題は、憂慮すべき状況にある。
これらの諸問題に対する対応策や児童生徒の社会的資質・能力の育成等を図るための取組について、
都道府県・指定都市教育委員会は、ア．未然防止、イ．早期発見・早期対応、ウ．事後支援等児童生
徒の自立支援の観点から、また、生徒指導等に関して、児童生徒に対する指導・支援等を行っている
NPO 法人、民間施設等においては、児童生徒の生徒指導上の課題の様々な要因や背景に応じた取組の観点から、原則として、以下に示す対応策の中から希望するものを１つ又は複数選択し実施するものとする。
（１）いじめをはじめとする問題行動等や児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応、事後支援の取組①いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のため、コミュニケーショ
ン能力や人間関係を築く力を身につけるためのプログラム及び、発達上の課題を抱えるなど特別な配慮を要する児童生徒支援のためのプログラムの実施②いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のため、小・中学校教職員の活動交流、情報交換や小・中学生合同活動などによる学校種・学校間連携③いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のため、アンケートや学級
満足度尺度等を活用した児童生徒の状況把握とそれを活用した集団・個別指導による学級・学
校づくり④いじめ、暴力行為や非行等反社会的問題行動を繰り返す児童生徒及びあそび・非行を原因とする不登校児童生徒の立ち直り・学校復帰支援のための、継続的・個別的な生活指導や学習支援及び教育環境の整備⑤いじめや暴力行為等の被害を受けた児童生徒や、問題や悩みを抱える児童生徒を支援・指導するための、相談体制整備等とその活用⑥学校サポートチームや教育委員会、教育支援センター、ＮＰＯ法人、民間団体、児童相談所、福祉施設、病院、大学等地域の関係機関・団体からなるネットワークを活用した、問題を抱える児童生徒やいじめ等の被害を受けた児童生徒等及びその家庭への支援・指導⑦いじめ、暴力行為や非行等反社会的問題行動の未然防止、犯罪被害防止、児童虐待防止等のための警察、児童相談所等との連携- 3 -（２）不登校児童生徒等の学校復帰支援並びに社会的自立支援の取組①教育支援センターと学校や関係機関との連携等による、不登校児童生徒の学校復帰後の継続的支援・指導②高等学校不登校生徒や高等学校中途退学者、中学卒業後で進路が定まっていない者等義務教育修了後の段階で問題を抱える子どもに対する、教育支援センターや NPO 等民間団体を活用した社会的自立を支援する取組③引きこもり傾向のある不登校児童生徒に対する、訪問相談や訪問学習指導など、教育支援セン
ターや NPO 等民間団体による、学校復帰へとつなげる段階的、継続的支援・指導④教育支援センターや NPO 等民間団体において、 ICT 等を活用した学習カリキュラムなどの実施⑤社会的・職業的自立に向けた教育活動の実践に関して、その効果を検証する調査研究（３）児童生徒の主体的な成長や社会性を高める取組①児童生徒の社会的素質・能力の育成等児童生徒の自発的・主体的な成長・発達を促す組織的取組②メンタルフレンド等の外部人材の活用やピア・サポート等を通じた異年齢交流の取組等児童生
徒の社会性を高める取組

４

公募の対象
都道府県・指定都市教育委員会及び、生徒指導等に関して、児童生徒に対する指導・支援等を行っている NPO 法人、民間施設等とする。
なお、事業の実施に当たって、事業の一部を再委託することを予定している NPO 法人、民間施設等は、個別に初等中等教育局児童生徒課生徒指導第一係へ相談すること。

５

企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
６

企画提案書（事業実施計画書）の提出方法等（１）提出様式
企画提案書（事業実施計画書）は、「別紙様式１」によることとし、「様式１」に添付して提出すること。
様式は全てＡ４縦判横書きとし、正確を期すため、パソコン、ワードプロセッサー等の判読しやすいもので作成すること。
なお、「別紙様式１」の枚数は、６枚までとすること。ただし、「運営協議会の構成」及び「文部科学省との連絡担当者」の記載については、６枚目以降に記載することとして差し支えない。
（２）提出部数
正本を１部提出すること。なお、提出書類は返却しない。
（３）提出方法
書類の提出は、以下の２通りに限る。直接持参及びファクシミリによる提出は不可とする。な- 4 -お、以下の２通りの方法の組合せによる提出は可とする。
①電子メール・別紙様式１「事業実施計画書」を Word、一太郎又は PDF ファイルにてメールにファイルを添付の上、送信すること。
・メールの件名は「（機関名）いじめ対策等生徒指導推進事業計画書提出」とすること。
・ファイルを含めメールの容量が 5MB を超える場合は、メールを分割し、件名に通し番号を付して送信すること。
・メール送信上の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
・メール受領後、申請者に対してメールにより受領確認を送信する。送信後、１日を過ぎても受領確認メールが届かない場合は、電話にて以下（４）②「郵送先及び本件担当」まで照会すること。
②郵送等（郵便、宅配便等）
・簡易書留、宅急便等、送達記録の残る方法で送付すること。
・郵送中の事故については、当方は一切の責任を負わない。
（４）提出先①電子メールs-sidou1@mext.go.jp②郵送先及び本件担当〒100-8959
東京都千代田区霞が関三丁目２－２
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導第一係（宛）ＴＥＬ ０３－６７３４－３２９９（５）提出締切
平成２５年３月２２日（金）・電子メールは当日午前１０時までの送信記録があるもの
・郵送等の場合、当日午前１０時必着（６）その他
事業実施計画書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出された事業実施計画書等については、返却しない。
７

事業規模（予算）
・都道府県教育委員会：おおむね８００万円程度を上限
・指定都市教育委員会：おおむね２５０万円程度を上限
・NPO 法人、民間施設等：おおむね２５０万円程度を上限

８ 選定方法等（１）選定方法
審査評価委員会において書類選考を実施する。なお、選考は、都道府県・政令指定都市教育委
員会と NPO 法人、民間施設等とに分けて行う。
（２）審査基準
別途定める審査基準のとおり。
- 5 -（３）選定結果の通知
選定終了後、30日以内にすべての提案者に選定結果を通知する。
９

誓約書の提出等（１）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（２）（１）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（３）（１）及び（２）は、都道府県・指定都市教育委員会には適用しない。
10

スケジュール（予定）
公募締切：平成２５年３月２２日（金）審

査：平成２５年３月下旬～同年４月上旬

契約締結：平成２５年４月上旬～同月中旬
契約期間：契約締結日から平成２６年３月３１日まで
11

契約締結
選定の結果、契約予定者と提出書類を元に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、事業実施計画書の内容を勘案して決定するものとするので、企画提案者の提示する金額とは必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。
12

個人情報保護について
本事業において個人情報を取り扱う場合には、地方公共団体等が定める個人情報保護条例等に基づき、適正に取り扱うよう体制を整備すること。
また、当該体制の整備について事業実施計画書に記載すること。
13

事業の成果について（１）本事業の成果については、当該事業の目的に応じた、適切な方法により検証・評価を必ず行うこと。評価の実施に当たっては、例えば、事業の開始時及び終了時におけるアンケート調査の結果の活用等により、客観的・定量的な計測が可能な指標を設定し、当該指標に基づく評価を行うこと。
また、当該検証・評価の方法及び指標を事業実施計画書に記載すること。
（２）本事業によって得られた成果等は、報告書の配布やホームページへの掲載等を通じて、各団体
において広く普及・啓発すること。
また、文部科学省による協議会の開催、事例集の作成等の本事業の成果の普及・啓発を図るための取組に協力すること。
14

その他
その他、事業に係る事項については、委託要項等によるものとする。
また、事業実施に当たっては、契約書を遵守すること。

- 6 -- 7 -

第 ２ 章
いじめ対策等生徒指導推進事業
事業実施計画書

（別紙様式１）
いじめ対策等生徒指導推進事業

事業実施計画書
都道府県・指定都市、NPO 法人、民間施設等名（一般財団法人日本私学教育研究所）

全国の私立学校を対象とした「いじめ対策等生徒指導研修」プログラム～いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のための教員研修事業～

１

事業内容等

（１）選択テーマ
いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のため、コミュニケーション能力や人間関係を築く力を身につけるためのプログラム及び、発達上の課題を抱えるなど特別な配慮を要する児童生徒支援のためのプログラムの実施（２）テーマを選択した背景
今世紀に入り、社会の変革が急速に進んでいる。教育の分野においても然りである。21世紀の知識基盤社会において生きていくためには、従来の知識・理解中心の学力観から、基礎的に能力に加えて思考・判断・表現などの充実が求められている。さらに、OECD の PISA の結果から示唆されているが、社会のグローバル社会化が進み、個として世界に通じる子どもが望まれている。このような中で、急激な少子化や核家族化がすすみ、他者とのコミュニケーションに難しさが浮かび上がってきた。
学校においても、人とのかかわりが希薄な子どもが増え、その対応に工夫が求められている。
いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応は、私立の小学校・中学校・高等学校・中等教育学校にとっては、重要な課題である。本研究所では、私立学校の初任者研修、10年経験者研修を全国規模で実施しており、その中で生徒理解・生徒指導は教師の発達課題として特に重要であると位置づけて研究し研修に積極的に取り入れている。しかし、所轄する学校（高等学校1300
高、中学校800校）も多く、地域も北海道から沖縄県と全国にわたり、多くの課題を抱えている。さらに、本研究所の事業の一つである教育相談には、保護者からの「いじめ対応」、「体罰問題」等の相談が急増しており、この課題に対する対応を強く感じている。
そこで、本研究所は、平成25年１月19日土曜に「いじめ対応緊急説明会」を主催し、文部科学省児童生徒課生徒指導室長の池田宏氏による「いじめの現状とその対応」をご説明いただいたが、全国から180名を超える理事長・校長の参加があり、このいじめ対応に関する関心の高さが伺えた。受講申し込み者が多く、会場の都合もあり１校１名としたが、それでも対応し切れずに受講をお断りせざるを得なかった。説明会の質疑応答では、私立学校として「いじめ対応」、「体罰問題」などの問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に対して、この問題に対して本研究所のよる基礎的研究およびそ- 11 -

の成果を還元する研修の期待する意見が多く出された。
しかし、現状では、いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に対して、私立学校は学校法人単位で対応しており、その対応のノウハウを共有化して有効活用できる機会は少ない。さらに、私立学校が多く設置されている県と少ない県もあり、この課題に対する研修等を県レベルの私立学校の集まりで開催実施するための力には大きな差がある事も事実である。そして、いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応は、全教職が取り組む必要がある。加
えて、管理職（理事長、校長、副校長、教頭）向けの研修も重要な課題である。
そこで、私学組織の中において唯一に全校規模で研修を実施してきた実績のある本研究所が、いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応の対応に関する基礎的な研究を行い、さらにその研究成果を還元・普及させる研修を地区ブロック単位で開催し、私立学校おけるいじめ対
応等生徒指導をより充実させる事は、日本の教育にとっても有意義である。
（３）事業の内容
本研究所では、いじめ対策等生徒指導は教員の資質向上にとって重要視しており、これまでにも初
任研修、10年経験者研修、生徒理解生徒指導研修、教員免許更新講習においても、重要な課題として取り上げてきた。最近は、さらに「いじめ対応」、「体罰」、「問題行動」、「不登校」、「危機管理」など、より具体的な課題に対応が求められている。
そこで、これらの課題に対応し具体的な事業内容は、次の２つの分野を中心に行い、有機的に関連づけて実施する。そして内容は、現場の学校で実際に役立つ内容である事を心がける。
１．【研究】いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のための基礎的研究
いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のための基礎的研究を、大学等の学識経験者、中学校・高等学校の校長・生徒指導教諭、および本研究所の主任・専任研究員による事業運営委員会を組織し行う。
・いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のための基礎的研究
２ヶ月に１度程度の事業運営委員会を開催し、基礎的研究の会議を開催し、進行を調整する
・研究成果を還元し、広める活動として、「いじめ対策等研修会（仮称）」を開催する
・研修会のアンケート等を通じて、現場の実際をフィードバックし研究する・研究成果を、研修会資料として還元・普及する。また、報告書として、全私立学校に配布
２．【研修】いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のための教員研修
いじめ対策等生徒指導推進事業（新規）では、次の３種の内容（各１日）を地区ブロックで研修会を実施する。日程は、６月、11月の木曜・金曜・土曜の３日間で研修１から３を実施（順序は今後調整、受講は各１日でも可とする）する。
●開催予定地：北海道・東北地区（札幌）、関東・東海地区（東京）近畿・北陸・四国地区（兵庫）、九州・中国地区（福岡）、各120名※各地区の私学協会（連合会）の協力により、多くの学校から受講するように働きかける。
●研修１：「いじめをはじめとする問題行動等・危機管理等の法的対応研修」（１日）
・いじめの法的対応：弁護士等による学校および教職員のいじめ対応、危機管理の法的対応を学ぶ。
・担当講師：堀切忠和（日本大学法学部准教授、弁護士）、調整中（弁護士）他

・実績：堀切忠和、他「学校における危機管理～事故の予防と対応」、朝日出版社、
P.139-163、2012.12- 12 -

●研修２：「いじめをはじめとする問題行動等の解明と解決策の探求研修」（１日）
・いじめの理解と対応：教育心理学・教育社会学の立場から見たいじめの研究をベースといした学校臨床への解決策と探求を学ぶ。
・担当講師：保坂亨（千葉大学

教育学部教授）他●研修３：「いじめをはじめとする問題行動等対応のためのカウセリング・学校教育相談研修」（１日）
・いじめの生徒対応：カウンセリング・学校教育相談をベースにした生徒理解と生徒指導の対応を学ぶ。
・担当講師：川合正（東洋大学

法人本部

参与（初等中等教育担当））

榎本淳子（東洋大学文学部教育学科

准教授）

原

非常勤講師）

・実績：川合芳典（群馬パース大学看護学部

正、「学校を安心して学べる場に～「いじめ」について考える～」、児童生

徒の心のケアのためのいじめ対応と特別支援教育を学ぶ、日本私学教育研究所、
p.13-25、2012.12
榎本淳子、「いじめにまつわる理論と実際」、児童生徒の心のケアのためのいじめ対応と特別支援教育を学ぶ、日本私学教育研究所、p.1-8、2012.12
研修は、基本的な講義をベースにしてワークショップや研究協議を行い、参加者の積極的な参加のもと協働的な学びを大切にする。
３．研究及び研修の普及方法
上記２つの事業（【研究】いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のための基礎的研究、【研修】いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応のための教員研修）で得られた成果は、本事業の報告書を年度末に作成し、全国の私立学校（小学校200校、中学校800校、高等学校1300校）に配布し普及促進をはかる。
また、本研究所主催の初任者研修・10年経験者研修・教員免許更新講習においても、本事業の成果を普及させる。
（４）本事業により見込まれる成果及び評価・検証方法
本調査研究事業は、PDCA サイクルに基づく評価を行い、改善に努める。
本事業には、外部の大学および専門家に参画して頂き、事業に実施運営に加わっていただき、事業の妥当性や客観性を高める。
「いじめ対策等研修会（仮称）」を実施する際には、参加者に評価アンケートを記入して頂き、内容の評価を行い検証する。
事業により見込まれる成果は、本事業の成果報告書（平成26年３月刊行予定）として、全国の教育関係機関及び学校に配布し普及をはかる。この報告書には、本事業で研究した「いじめ対策の研修内容」実施に関わる教材（指導計画立案、学習指導案、教材、指導マニュアル等）を含み、学校関係者
が、今後、活用できるものである。
「いじめ対策等研修会（仮称）」を実施する際に、運営委員会の委員らにより、下記の手法を用いて客観的な分析評価を行う。
【検証方法】アンケート等による質的分析、【検証方法】活動行動記録による質的分析【検証方法】ヒアリング等による分析、【検証方法】データマイニング等の統計的分析

本事業成果の検証は、上記の方法で実施し、その結果は Web 上で公開する。
年度末の最終報告書を関係機関に配布し、外部の評価をいただき広報や普及に努める。

- 13 -

（５）その他
個人情報を扱うこととなる場合には、「個人情報保護法及び関連法令の趣旨並びにその他の規範を遵守し、その定めるところに従って個人情報を適正に取り扱うこととする。」
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
一般財団法人 日本私学教育研究所
本研究所では、今日の高度情報通信社会において個人情報が重要な資産であることを理解し、本研究所の事
業活動やサービス提供などを通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めることを宣言する。
１．個人情報保護に関する法令や規律の遵守について
本研究所は、個人情報保護法及び関連法令の趣旨並びにその他の規範を遵守し、その定めるところに従って個人情報を適正に取り扱うこととする。
２．個人情報の取得について
本研究所が個人情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、所属
学校、役職、その他の記述により当該本人と認識できるもの）を取得する際には、利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって取得することとする。
３．個人情報の利用について
本研究所が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的若しくはそれと合理的な関連性のある範囲で、本研究所の事業活動上必要な限りにおいて利用することとする。
また、取得した個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、第三者について厳正な調査を行った上で、個人情報の適正な利用を実現するための監督を行うこととする。
４．個人情報の第三者への提供について
本研究所は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者には提供しな
いこととする。
５．個人情報の管理について
本研究所は、個人情報の正確性及び最新性を保ち、これを安全に管理するとともに個人情報の紛失・改ざん・漏えいなどを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティ対策を講じることとする。
６．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
本研究所は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを認識し、個人情報相談窓口を設置して、これらの要求ある場合には、法令に従って誠実かつ速やかに対応することとする。
本研究所は、本研究所の事業活動上使用する個人情報について適正な管理を実現するとともに、個人情報の適正な取り扱いを実現するための体制を構築することとする。
平成21年４月制定
一般財団法人 日本私学教育研究所
理事長 吉田 晋

所 長 中川 武夫＜お問い合わせ窓口＞
一般財団法人 日本私学教育研究所 個人情報保護管理責任者
事務局長 鈴木 秀一

連絡先 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-8 市ヶ谷ＵＮビル６階
電話 03(3222)1621 FAX 03(3222)1683- 14 -

２

事業実施計画
時 期

内 容

備 考

2013年４月下旬 ・事業計画の具体的検討
・事業実施の組織づくり
・研修会の会場予約、講師依頼等
５月

６月

事業委員10人
事業委員10人
全校（1700校）

・「いじめ対策研修会（仮称）」東京
日時：６月13日木曜～15日土曜（東京ベイ幕張）
・「いじめ対策研修会（仮称）」
日時：６月27日木曜～29日土曜（兵庫県私学会館）

参加者120人

７月

・第２回 事業運営委員会
・研修会の事後処理（アンケート等の集計）

事業委員10人

８月

・第３回 事業運営委員会

事業委員10人

９月

・第４回 事業運営委員会
・「いじめ対策研修会（仮称）」実施案内の発送
・「いじめ対策研修会（仮称）」の教材作成事業委員10人
全校（1700校）

10月

・第５回 事業運営委員会
・教材の印刷事業委員10人

11月

・「いじめ対策研修会（仮称）」北海道
参加者120人
日時：11月７日木曜～９日土曜（KKR ホテル札幌）
・「いじめ対策研修会（仮称）」福岡
日時：11月28日木曜～30日土曜（福岡ガーデンパレス） 参加者120人
・第６回 事業運営委員会
・研修会の事後処理（アンケート等の集計）
事業委員10人

12月

・事業計画の総括
・第７回 事業運営委員会

2014年１月

２月

３月

３

・第１回 事業運営委員会
・「いじめ対策研修会（仮称）」実施案内の発送
・「いじめ対策研修会（仮称）」の教材作成・教材の印刷

参加者120人

事業委員10人

・報告書の作成
・事業のまとめ及び考察
・第８回 事業運営委員会
・報告書の作成、完成

事業委員10人

・報告書の印刷
・第９回 事業運営委員会
・事業のまとめ、報告

事業委員10人

・報告書 発送・PDCA サイクルの実践、次年度の活動検討

全校（1700校）

これまでの取組実績及び成果

2012年12月「児童生徒の心のケアのためのいじめ対応と特別支援教育を学ぶ」、日本私学教育研究所平成24年度復興教育支援事業『心のケアを意識したカウンセリングと学校教育相談』研修用資料、全78頁を発行し、東日本大震災で被災した学校を中心に訪問研修会を12校で実施した。
- 15 -

2013年１月19日
本研究所が主催し、全国の管理職を対象として「私立中学高等学校・いじめ対応緊急説明会」を
東京都私学財団会議室（セントラルプラザ・ラムラ11階）で開催した。理事長、校長を中心に18名が参加した。私立学校としていじめ対応を考える参考にすべく、文部科学省初等中等教育局児童生
徒課生徒指導室長補の池田宏氏をお招きし、いじめの事案が起こった際に各学校法人の理事長や学校長がどのようなことに留意してどのような対応を行うべきか、また、この点に関して国としてどのような方策をとっているかという点に焦点を当てた内容でお話しいただいた。
2013年２月25日
兵庫県私学連合会と共催して、「いじめ対策研修会」を兵庫県の私学管理職（理事長、校長、教頭、生徒指導部長）を対象に実施した。内容は文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長
補の池田宏氏の講義を行い、参加者は85名であった。

４

運営協議会の構成
氏 名

勤務先・役職、資格、経験等

中 川 武 夫

日本私学教育研究所所長

山 路

進

日本私学教育研究所主任研究員、日本大学法学部兼任講師、明治大学 文学部兼任講師、早稲田大学教育学部兼任講師

山 崎 吉 朗日本私学教育研究所専任研究員、上智大学外国語学部兼任講師、東洋大学文学部兼任講師

大 森 隆 實日本私学教育研究所専任研究員、目黒星美小学校元校長、日本私立小学校連合
会元副会長

保 坂

亨

千葉大学教育学部教授、千葉大学教員養成開発センター長

川 合

正

東洋大学法人本部参与（初等中等教育担当）、京北高等学校元校長、京北学園白山高等学校前校長

堀 切 忠 和日本大学法学部准教授、弁護士

西 山 啓 一同志社香里中学校・高等学校校長、学校法人同志社理事、日本私学教育研究所
教員免許更新講習運営委員長（西日本地区）

小 岩 利 夫

日本学園中学校・高等学校校長、日本私学教育研究所教員免許更新講習運営委
員長（東日本地区）

富 居 啓 一

田園調布学園中等部・高等部元教諭、日本私学教育研究所教員免許更新講習運営委員

５ 文部科学省との連絡担当者
所属・役職

一般財団法人日本私学教育研究所

氏

山

名

電話番号・ＦＡＸ番号

路

主任研究員

進

03-3222-1621 03-3222-1683

E-mail アドレス edyamaji@blue.ocn.ne.jp※

所要経費については、「様式２－１」により提出すること。
また、必要に応じて第三者への再委託を行う場合は、「様式３」に再委託先分の所要経費「様式２－２」を添付して提出すること。
- 16 -

６

本事業の関係組織
大学
研究機関

本事業 運営委員会
・大学等の学識経験者、実務家などで構成する委員
・専門家の視点による事業の企画、監査、評価、報告書作成

・日本私立中学高等学校連
合会
・都道府県単位
・私立学校協会・連合会
・日本私立小学校連会

一般財団法人 日本私学教育研究所(1) 私学に関する研究(2) 初任者研修、10年経験者研修、学校教育に関する研修(3) 教員免許更新講習（必修12時間、選択18時間）(4) 教育相談主任・専任研究員
・私立学校に関する基礎的研究
・研究：教育課程、生徒指導、キャリア教育、教科教育・教員の資質向上：教師教育、初任研、10年研、更新講習
・教育相談事業：学校経営、教育課程、教員研修・公募事業：復興教育支援事業 他

全国の私立学校
・高等学校1300校
・中学校800校
・小学校200校

所長・・・・・・・・中川武夫【受託者】・・・・・・・本調査研究の組織運営を担当
研究調査部門・・・・・・・・・・・本調査研究の中核をになう
・主任研究員

山路進【調査研究統括】・専任研究員山崎吉朗【調査研究担当】、大森隆實【調査研究担当】

・本調査研究事業運営委員会
保坂亨、堀切忠和、川合正、西山啓一、小岩利夫、富居啓一

事務部門・・・・・・・・・・・・・調査研究のために必要な事務処理を担当
・事務局長

鈴木

秀一

・研究事務主幹横山嗣巳【会計担当】

・事務担当

平野あや子、高山博通●私学関係団体・・・・・・・・・本事業に連携協力して調査研究を支援する機関
日本私立中学高等学校連合会
青森県私立中学高等学校長協会
秋田県私立中学高等学校協会
新潟県私立中学高等学校協会
群馬県私立中学高等学校協会
神奈川県私立中学高等学校協会
石川県私立中学高等学校協会
長野県私立中学高等学校協会
愛知県私学協会
京都府私立中学高等学校連合会
奈良県私立中学高等学校連合会
島根県私立中学高等学校連盟
山口県私立中学高等学校協会
愛媛県私立中学高等学校連合会
佐賀県私立中学高等学校協会
大分県私立中学高等学校協会
沖縄県私立中学高等学校協会

日本私立小学校連合会
岩手県私学協会
山形県私立中学高等学校協会
茨城県私学協会
埼玉県私立中学高等学校協会
東京私立中学高等学校協会
福井県私立中学高等学校協会
岐阜県私立中学高等学校協会
三重県私学協会
大阪府私立中学校高等学校連合会
和歌山県私立中学高等学校連合会
岡山県私学協会
徳島県私立中学高等学校連合会
愛知県私立中学高等学校連合会
長崎県私立中学高等学校協会
宮崎県私立中学高等学校協会- 17 -

北海道私立中学高等学校協会
宮城県私立中学高等学校連合会
福島県私立中学高等学校協会
栃木県私立中学高等学校連合会
千葉県私立中学高等学校協会
富山県中学高等学校協会
山梨県私立中学高等学校連合会
静岡県私学協会
滋賀県私立中学高等学校連合会
兵庫県私立中学高等学校連合会
鳥取県私立中学高等学校協会
広島県私立中学高等学校協会
香川県私立中学高等学校連合会
福岡県私学協会
熊本県私立中学高等学校協会
鹿児島私立中学高等学校協会

７

所要経費について

様式２－１【都道府県・指定都市教育委員会、 NPO 法人、 民 間 施 設 等 用 】【事業内容名】いじめ対策等生徒指導推進事業【組

一般財団法人日本私学教育研究所

織名】

事業の経費項目
諸

謝

旅

借

損

金

金

額

1,202,796円

費

1,769,540円

料2,016,000円

積算内訳
研修会委員出席謝金
研修会外部講師謝金

３人×３日×４回×＠11,137円＝400,932円
２人×３日×４回×＠33,411円＝801,864円【札幌】○（東京―札幌）…………… 428,560円（交通費31,970＋宿泊11,800＋日当2,600）×６人（交通費31,970＋宿泊11,800×３泊＋日当2,600×３日）×２人○（大阪―札幌）…………… 77,800円（交通費34,600＋宿泊11,800×３泊＋日当2,600×３日）×１人【福岡】○（東京―福岡）…………… 399,520円（交通費28,340＋宿泊11,800＋日当2,600）×６人（交通費28,340＋宿泊11,800×３泊＋日当2,600×３日）×２人○（大阪―福岡）…………… 71,360円（交通費28,160＋宿泊11,800×３泊＋日当2,600×３日）×１人【神戸】○（東京―三宮）…………… 396,160円（交通費27,920＋宿泊11,800＋日当2,600）×６人（交通費27,920＋宿泊11,800×３泊＋日当2,600×３日）×２人○（大阪―三宮）…………… 43,980円（交通費780＋宿泊11,800×３泊＋日当2,600×３日）×１人【幕張】○（東京―海浜幕張）……… 181,440円（交通費１,080＋宿泊11,800＋日当2,600）×６人（交通費１,080＋宿泊11,800×３泊＋日当2,600×３日）×２人○（大阪―海浜幕張）……… 70,720円（交通費27,520＋宿泊11,800×３泊＋日当2,600×３日）×１人○研修業務補助員旅費 １人×50日×＠1,000円＝50,000円○データ入力員旅費
１人×50日×＠1,000円＝50,000円
会場借料【札幌、福岡、幕張】３日×３回×＠189,000円＝1,701,000円【神戸】３日×１回×＠105,000円＝ 315,000円

印刷製本費（報告普及費）

915,600円

資 料
報告書印刷刷費

消耗品費

83,500円

コピー用紙
記録用ハードディスク
封 筒

費

13,500円

研修会お茶代

通信運搬費

412,320円

事業運営委員会開催通知郵送
研修会案内郵送費
報告書郵送費779,500円

研修事業受付等業務補助
データ入力等

120冊×４回×＠420＝201,600円
1,700冊×＠420＝714,000円
５箱（500枚10冊）×4,000円＝20,000円
２台×10,500円＝21,000円
1700枚×25円＝42,500円

図書購入費
会

議

賃

６人×９回×＠80円＝4,320円
1700校×２回×＠80円＝272,000円
1700冊×＠80円＝136,000円

金

雑役務費
保

10人×９回×＠150＝13,500円

険

料

再委託費
消費税相当額計

7,192,756円

消費税込み- 18 -

１人×50日×＠7,795円＝389,750円
１人×50日×＠7,795円＝389,750円

第 ３ 章
いじめ対策等生徒指導推進事業の
実

施

項

目

いじめ対策等生徒指導研修会

実施概要…………………… 21

いじめ対策等生徒指導研修会

実施状況…………………… 23

いじめ対応と危機管理研修会

実施概要…………………… 24

いじめ対応と危機管理研修会

実施状況…………………… 25平成25年度

文部科学省初等中等教育局

いじめ対策等生徒指導推進事業

い じ め 対 策 等 生 徒 指 導 研 修 会— いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見早期対応 —

実

施

概

要

主 催 一般財団法人日本私学教育研究所
後 援 日本私立小学校連合会・日本私立中学高等学校連合会－ は じ め に －日頃から当研究所主催の研修会にご協力いただき、感謝申し上げます。
昨今、公立・私立を問わず、多くの学校現場で「いじめ」の問題が大きな関心を呼んでおり、多くの児童生徒が心を痛めております。このことは、メディアにも大きく取り上げられ、現場の先生方はじめ保護者の皆様も､その対応に苦慮されておられることと拝察いたします。
いじめはどういう状況の中で起きるのか、その本質と子どもの心理的背景や、いじめへの対応の仕方、危機対応の法的問題等は、学校管理者、とりわけ現場の教師が取り組まねばならない事柄といえましょう。被害者・加害者、それを取り巻く者等いじめの構造や、被害者・加害者の心理、いじめの予防や対応等に関する専門家の著作も数多く出版されております。しかし、現場の先生方にとっては、より具体的に、現場の状況を把握し、よりよい対応をしていくために、
様々な事柄に関しての知見と対応方法を現場の教師が持つことが喫緊の課題です。
そこで、現場で直接に日々指導に当たっておられる全国の私立学校の教員を対象として、『いじめ対策等生徒指導研修会』を開催します。内容は、下記に示す３つのテーマの研修で構成し、各１日ごとに受講することができます。本年度は、年４回の研修を予定しており、４地区（東京、兵庫、札幌、福岡）で開催いたします。今回は、6月に実施する２回の研修会の募集をいたします（11月分については９月に募集）。地区は、その地区の学校に限定するものではありませんので、会期の日程に応じてどの研修会にも全国の学校からもご参加いただけます。
なお、本研究所は、文部科学省初等中等教育局の平成25年度「いじめ対策等生徒指導推進事業」の公募事業に応募し、採択されました。この『いじめ対策等生徒指導研修会』は、この事業の一環として実施しております。
【会 期 Ⅰ】 日時：平成25年６月13日（木）・14日（金）・15日（土）のテーマ毎の各１日間
会場：東日本１ 東京ベイ幕張〒261-0021 千葉市美浜区ひび野2-3
TEL 043-296-1111【会 期 Ⅱ】 日時：平成25年６月27日（木）・28日（金）・29日（土）のテーマ毎の各１日間
会場：西日本１ 兵庫県私学会館 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通4-3-13 TEL 078-331-6623【会 期 Ⅲ】 日時：平成25年11月７日（木）・８日（金）・９日（土）のテーマ毎の各１日間
会場：東日本２ ＫＫＲホテル札幌〒060-0004 札幌市中央区北４条西5-1

TEL 011-231-6711【会 期 Ⅳ】 日時：平成25年11月28日（木）・29日（金）・30日（土）のテーマ毎の各１日間
会場：西日本２ 福岡ガーデンパレス〒810-0001

福岡市中央区天神4-8-15

TEL 092-713-1112【基本日程】 ※会期Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳともに同じ内容で実施します。（会期Ⅲ・Ⅳは９月に募集します）
第１日目 テーマ①
9:00 10:00
6月13日
6月27日

受付

9:00 10:00
6月28日

受付

9:00 10:00
6月29日

受付

12:00

講義 いじめ問題と学校危機管理の法的対応

13:00

昼食

16:30

講義・演習 具体的事例を中心に、いじ
め問題と学校危機管理の法的対応を学ぶ

16:45 17:00
まとめ
講評

閉会式

16:45

17:00

シェアリング
講 評

閉会式

いじめをはじめとする問題行動等の解明と解決策の探求研修
10:30

開会式

第３日目 テーマ③

6月15日

10:30

開会式

第２日目 テーマ②

6月14日

いじめをはじめとする問題行動・学校危機管理等の法的対応研修

12:00

講義 いじめの背景にある
思春期の心理的諸問題

13:00

昼食

16:20

演習・研究協議 問題行動の解明と解決策を探求（ワークショップ）

いじめをはじめとする問題行動等のためのカウンセリング・学校教育相談研修
10:30

開会式

12:00

講義 学校を安心して学べ
る場に～いじめについて考える

13:00

昼食

16:20

演習・研究協議 いじめの予防的対応力をどうつけるか（ワークショップ）- 21 -

16:45 17:00

シェアリング
ﾞ講 評

閉会式

【各テーマの内容と講師等】
テーマ①

いじめをはじめとする問題行動・学校危機管理等の法的対応研修

最近は、法化社会（法（権利・義務）が社会の価値基準）と言う考え方が広まり、学校教育もその範
疇になりつつある。今後、学校および教職員は法の遵守について、正しい理解と行動が求められている。
この様な中、いじめ等の対応・保護者対応・学校危機管理などについて幅広く、学校の教職員の立場か
ら具体的な事例を中心として、分かりやすい講義と受講者の参加による研究協議により学びます。
なお、本内容に関心を持つ教職員（教諭から校長・事務職）は、誰でも受講できます。
担当講師：堀 切 忠 和（日本大学法学部准教授・弁護士）他
テーマ②

いじめをはじめとする問題行動等の解明と解決策の探求研修

心理学の立場から、「いじめの背景にある思春期の心理的諸問題」の講義から学びます。その後、いじめをはじめとする問題行動の解明と解決策を探求するために、演習・研究協議（含：ワークショップ）
によって理解を深めます。本研修では、多様な私立学校の参加者が意見交換する場を設け、各学校でのいじめ対応について協議することで、解決策を探求します。
なお、本内容に関心を持つ教員（教諭から校長）は、誰でも受講できます。
担当講師：保 坂 亨（千葉大学教育学部教授・教育学博士）他

テーマ③

いじめをはじめとする問題行動等のためのカウンセリング・学校教育相談研修

いじめをはじめとする問題行動等の対応について、カウンセリング・学校教育相談の立場、そして現場の事例も交えながら、考えて行きます。「学校を安心して学べる場に～いじめについて考える」というテーマで、講義及びワークショップも多用し、いじめ対応等の予防的な指導をめざして生徒理解や人間関係づくりの基本指導法を、実際に明日からの学校現場で活用できるよう、一緒に学んで行きます。
なお、本内容に関心を持つ教員（教諭から校長）は、誰でも受講できます。
担当講師：川 合 正（東洋大学経営企画本部事務室（初等中等教育課）参与）
担当講師：原 芳 典（群馬パース大学看護学部非常勤講師）他【募 集 人 員】

テーマ①： ８０名

テーマ②： ６０名

【会期Ⅰ】 日時：平成25年６月13日（木）～15日（土）会場：東京ベイ幕張 TEL 043-296-1111〒261-0021 千葉市美浜区ひび野2-3
交通：京葉線・海浜幕張駅南口下車徒歩約５分

テーマ③： ６０名

【会期Ⅱ】 日時：平成25年６月27日（木）～29日（土）会場：兵庫県私学会館 TEL 078-331-6623〒650-0012 神戸市中央区北長狭通4-3-13
交通：ＪＲ・阪神「元町」駅から徒歩約３分- 22 -

【会期Ⅲ】 日時：平成25年11月７日（木曜日）～９日（土曜日）
会場：ＫＫＲホテル札幌 TEL 011-231-6711〒060-0004 札幌市中央区北４条西5-1
交通：ＪＲ・地下鉄「札幌」駅下車徒歩約５分「新千歳空港」からＪＲで札幌駅まで約36分「新千歳空港」からバスで札幌駅まで約20分

いじめ対策等生徒指導研修会
会期Ⅰ【会期Ⅳ】 日時：平成25年11月28日（木曜日）～30日（土曜日）
会場：福岡ガーデンパレス TEL 092-713-1112〒810-0001 福岡市中央区天神4-8-15
交通：地下鉄空港線「天神」駅から徒歩約５分「福岡空港」から「天神」まで地下鉄約11分「JR博多駅」から「天神」まで地下鉄約５分
天神バスセンターから徒歩約10分

実施状況

平成25年６月13日（木）～６月15日（土）

第１日目
第２日目
第３日目

テーマ①
テーマ②
テーマ③

受講申込者数
受講申込者数
受講申込者数

計
会期Ⅱ

40名
24名
23名

受講者数
受講者数
受講者数

87名
テーマ①
テーマ②
テーマ③

受講申込者数
受講申込者数
受講申込者数

計
会期Ⅲ

26名
26名
21名

受講者数
受講者数
受講者数

73名
テーマ①
テーマ②
テーマ③

受講申込者数
受講申込者数
受講申込者数

計
会期Ⅳ

38名
25名
23名

受講者数
受講者数
受講者数

86名
テーマ①
テーマ②
テーマ③

受講申込者数
受講申込者数
受講申込者数

57名
39名
25名

２名
０名
０名
２名

神戸市・兵庫県私学会館
26名
24名
20名

当日欠席
当日欠席
当日欠席

０名
２名
１名
３名

札幌市・ＫＫＲホテル札幌
37名
24名
23名

当日欠席
当日欠席
当日欠席

１名
１名
０名

84名

平成25年11月28日（木）～11月30日（土）

第１日目
第２日目
第３日目

当日欠席
当日欠席
当日欠席

70名

平成25年11月７日（木）～11月９日（土）

第１日目
第２日目
第３日目

38名
24名
23名
85名

平成25年６月27日（木）～６月29日（土）

第１日目
第２日目
第３日目

千葉市・東京ベイ幕張

受講者数
受講者数
受講者数

２名

福岡市・福岡ガーデンパレス
57名
39名
24名

当日欠席
当日欠席
当日欠席

０名
０名
１名

計

121名

120名

１名

合計

367名

359名

８名

- 23 -

文部科学省初等中等教育局

平成25年度「いじめ対策等生徒指導推進事業」

いじめ対応と危機管理研修会
実

施

概

要

主 催 一般財団法人日本私学教育研究所
後 援 日本私立小学校連合会・日本私立中学高等学校連合会－ は じ め に －「いじめ防止対策推進法」が、第183回国会（通常国会）において成立し、平成25年6月28日に、平成25年法律第71号として公布されました。この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、
並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めるものであり、公布の日から起算して3月を経過した日から施行することとされております。
そこで、文部科学省初等中等教育局から、同法並びにいじめの事案に対する私立学校の対応について、国としてどのような方針を考えておられるのかを講演いただきます。さらに、学校の危機管理とクレーム対応について、私立学校の立場を踏まえて「いじめ対応等の学校危機管理とクレーム対応」について、本研究所主催の教員免許状更新講習等で多々講演をいただいている堀切忠和弁護士（日本大学准教授）にご講演をいただきます。
今回は、喫緊の課題である「いじめ対応」について深く考える機会と致しました。ぜひ、ご出席いただけます
ようご案内申しあげます。なお、本研究所は、文部科学省初等中等教育局の平成25年度「いじめ対策等生徒指導推進事業」の公募事業に応募し、採択されました。今回の『いじめ対応と危機管理研修会』もこの事業の一環として実施しております。

開 催 日 時：平成25年10月12日（土曜日）午後１時～午後５時
開 催 場 所：九段センタービル（ＬＢ２階：会議室）〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-7
募 集 人 員：１５０名
申込締切日：１０月１０日（木曜日）定員になり次第締め切ります。
参加対象者：私立小学校・中学校・高等学校・中等教育学校の理事長、校長、副校長及び教頭等の管理職教職員
日

程：

12:00

13:00

受付 開会式13:30

講演１：いじめ防止対策推進法とその対応

14:30

14:45

16:45

休憩

講演２：いじめ対応等の学校危機管理とクレーム対応

講演１「いじめ防止対策推進法とその対応」
講 師：内 藤 敏 也 氏（文部科学省初等中等教育局児童生徒課長）
講 師：春 山 浩 康 氏（文部科学省初等中等教育局児童生徒課長補佐）

講演２「いじめ対応等の学校危機管理とクレーム対応」
講 師：堀 切 忠 和 氏（弁護士、日本大学法学部准教授）- 24 -

17:00

閉会式

いじめ対応と危機管理研修会

会場案内図【問い合わせ先】 一般財団法人日本私学教育研究所 研究調査係 横山嗣巳
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-8 市ヶ谷ＵＮビル６階
TEL 03-3222-1621 FAX 03-3222-1683 E-mail yokoyama@shigaku.or.jp【研修会当日（10月12日（土曜日）の連絡先】

０９０－１９９１－６６７０（研究調査係・横山）までお願いいたします。
いじめ対応と危機管理研修会

実施状況

実施日程：

平成25年10月12日（土）

募集人員：

150名

内

いじめ防止対策推進法の内容の説明を受けて、私立学校としてどのような対応をし

容：

参加者数：

東京都千代田区・九段センタービル

124名ていくかを考える研修会を行った。

- 25 -

第 ４ 章
いじめ対策等生徒指導研修会
実施後のアンケートからアンケート用紙

テーマ①…………………………… 29

アンケート用紙

テーマ②…………………………… 30

アンケート用紙

テーマ③…………………………… 31

１

満足度に関するアンケート結果………………… 32

２

各テーマにおける印象に残った３つの言葉…… 32

３

研修会で得た事柄………………………………… 33

４

考察………………………………………………… 35

文部科学省初等中等教育局

平成25年度

いじめ対策等生徒指導推進事業「いじめ対策等生徒指導研修会」アンケート

テーマ①※今後の事業をより改善するために、ご協力をお願いいたします。
一般財団法人 日本私学教育研究所
１．今回の研修会では、何を得ることができましたか。

２．「いじめをはじめとする問題行動・学校危機管理等の法的対応研修」（堀切忠和氏）を受講して、今後の指導にどのように活かすことができますか。

３．今回の研修会で、印象に残った言葉を３つ記入してください。

４．研修会全体の満足度を10段階で評価してください。 ※１～10点の数字に○をつけてください。
不満足
１点

２

名札の番号

学校名

３

４

５

６

７

８

９

満足
10点

ご氏名

ご協力ありがとうございました。

- 29 -

文部科学省初等中等教育局

平成25年度

いじめ対策等生徒指導推進事業「いじめ対策等生徒指導研修会」アンケート

テーマ②※今後の事業をより改善するために、ご協力をお願いいたします。
一般財団法人 日本私学教育研究所
１．今回の研修会では、何を得ることができましたか。

２．「いじめをはじめとする問題行動の解明と解決策の探求研修」（保坂どのように活かすことができますか。

亨氏）を受講して、今後の指導に

３．今回の研修会で、印象に残った言葉を３つ記入してください。

４．研修会全体の満足度を10段階で評価してください。 ※１～10点の数字に○をつけてください。
不満足
１点

２

名札の番号

学校名

３

４

５

６

７

８

９

満足
10点

ご氏名

ご協力ありがとうございました。

- 30 -

文部科学省初等中等教育局

平成25年度

いじめ対策等生徒指導推進事業「いじめ対策等生徒指導研修会」アンケート

テーマ③※今後の事業をより改善するために、ご協力をお願いいたします。
一般財団法人 日本私学教育研究所
１．今回の研修会では、何を得ることができましたか。

２．「いじめをはじめとする問題行動等のためのカウンセリング・学校教育相談研修」（川合 正氏、原 芳典
氏）を受講して、今後の指導にどのように活かすことができますか。

３．今回の研修会で、印象に残った言葉を３つ記入してください。

４．研修会全体の満足度を10段階で評価してください。 ※１～10点の数字に○をつけてください。
不満足
１点

２

名札の番号

学校名

３

４

５

６

７

８

９

満足
10点

ご氏名

ご協力ありがとうございました。

- 31 -

１

満足度に関するアンケート結果（４会場合計）
テーマ１ 堀切テーマ２ 保坂会期Ⅰ 千葉市 ６月

９．３

７．８

８．９

８．６

会期Ⅱ 神戸市 ６月

９．３

９．１

９．３

９．２

会期Ⅲ 札幌市 11月

９．６

９．３

９．１

９．３

会期Ⅳ 福岡市 11月

９．６

８．６

８．９

９．０

トータル

９．４

８．７

９．１

９．０

２

各テーマにおける印象に残った３つの言葉（頻度順

テーマ３ 川合・原

平 均

４会場合計）

テーマ１「いじめをはじめとする問題行動等・危機管理等の法的対応研修」

講師：堀切忠和

順位

印象に残った言葉

１

小さな危険と大きな安全（３４）２

クレームは財産（２０）３予防より向き合う姿勢（１８） ＊類義語多数有り

４

いじめはどこにでもある、放置がだめ（１７） ＊類義語多数有り

５

危機管理（１６）

６

クレーム対応（１４）７

最後の溢れる一滴（１３）８いじめに対する聞き取り（１１）９

安全配慮義務（１０）10

いじめられている方が悪いと言うことは絶対無い（６）＊類義語多数有り

テーマ２「いじめをはじめとする問題行動等の解明と解決策の探求研修」
順位

印象に残った言葉

１

超自我と自我の形成（６２）２

ピアグループ（２４）３ギャンググループ（１８）４チャムグループ（１６）５

思春期とのつながり（１５）５

いじめは人間関係のトラブルである（１５）７同調圧力（１４）

８

がまん（１１）９グレーゾーン（８）10

交流型研修（７）- 32 -

講師：保坂亨

テーマ３「いじめをはじめとする問題行動等のためのカウセリング・学校教育相談研修」
講師:川合

正、原

芳典

順位

印象に残った言葉

１

Ｉメッセージ（４０）２

傾聴の態度（１６）３

アサーション（１１）３Ｙｏｕメッセージ（１１）

５

信頼（９）

６

生徒の個性を見抜いた指導（８） ＊類義語多数有り

６

チェーンインタビュー（８）６

エレファントシンドローム（８）６人間レコーダー（８）10プライベートサークル（７）３

研修会で得た事柄

質問１

今回の研修会では、何を得ることができましたか。

テーマ１「いじめをはじめとする問題行動等・危機管理等の法的対応研修」

講師：堀切忠和・非常に具体的、実践的で大変役に立つ。
・学校でのトラブルは不可避的に発生するので、どうやって予防、対応していくのかという視点からの勉強・クレーム対応、聞き取り調査、ペナルティの課し方でルールは守られるようになる。
・小さな危険、大きな安全、無理のない活動計画
・モンスターペアレント、クレーム対応は参考になって、近年の法化社会における保護者への対応、
クレーム処理、危機管理について、現状ともし自分がその立場になった場合の取り組み、行動すべきことについて得ることができた。
・クラブ活動、行事での危機管理を改めて実感、様々な事例に基づき、教員の初期対応、保護者とのコミュニュケーションのとり方、距離のとり方、また教員同士のヨコとタテの連携の重要性を考えていきたい。
・学校危機管理の考え方、対応の仕方などを改めて確認する。
・いじめ防止対策推進法に則り、方針、組織、研修にあたり参考になった。
・いじめ防止対策推進法の施行に伴い、学校現場でどう対応したらよいのかということも具体的に学べた。
・私学としての独自の教育理念の立場から推進法への具体的内容の理解とその取り組みのあり方を考える。
・教師としての心得を再確認。
・自分の学校での類似例の研究。

- 33 -

テーマ２「いじめをはじめとする問題行動等の解明と解決策の探求研修」

講師：保坂

亨

・思春期における子供達の考え方が、いじめにつながることが理解でき、ギャングエイジ（グループ）、チャムグループ、ピアグループの特徴がよくわかり、超自我の目覚める、10歳前後に、我慢することを学ぶことが大事だということがわかった。
・午後の部で、各学校の先生の対応が様々で、今後自分の学校に取り入れていこうと考える。
・保坂先生のお話をはじめ、各学校の先生方と多くの話をすることができ大変有意義だった。
・学校風土がそれぞれ根底にあり、その特色を知ることができた。
・日頃、生徒達の対人トラブルで悩んでおりましたが、原因を考える際、思春期のどのグループなのか等、考えてもみませんでした。
・他校の先生と話をすることで「ほっ」とすることができました。
・子供達を理解するために心理的発達の段階の変化を改めて確認できたこと。
・学校がもっている「しかけ」しかけということに気づきませんでしたが、各先生達のご意見を聞
くと本当にしかけになっていることがわかりました。
・各学校が現在教えている問題、取り組み等を聞くことができて参考になりました。
・「自我」と「超自我」現代の子供達は過去と比べバランスが遅れから釣り合っていないことが自校と比べて確かに当てはまった。
・知っていると知らないとでは、教員にも大きな指導の差ができると思った。
・グループ討議を通して他校の状況が良く理解できた。
・思春期の心理が生徒の行動に大きく関わっていることを学べ、今後の問題行動やいじめに対応す
る糸口を見い出すことができた。
テーマ３「いじめをはじめとする問題行動等のためのカウセリング・学校教育相談研修」
講師:川合

正、原

芳典

・教員の心構え、クラスの指導、学校としての対応など幅広くたくさんの先生方と意見の交換ができた。
・チームとして学校全体の核になる何かを作りはじめる事が出来ればと考えている。
・生徒理解からいじめをどう取り扱うかのヒントが得られた。
・生徒の特徴を知り、その生徒に合った関わり方を教師が理科して仕事をして行くことが大事。
・タイプによって対応をかえる。
・学校現場においても共通理解、認識が大切だという事は最近、非常に感じておりました。
・体験型学習によって参加者の先生方と交流を持ち、他校の取り組みを共有する事ができて良かった。
・傾聴のスキルは他の研修会でもやったことはあったが、今回のワークショップで改めて難しいことだと感じた。
・日頃の教育相談活動について、生徒指導についての視点が増やせた。
・エンカウンターを始め、人と出会い自分をアピールし、人に伝えることの大変さを改めて感じることができた。
・生徒の心理分析を行うことで、思春期（反抗期）の対応でハッとすることがあった。
・自然と教師として大人としてだけの対応になっている所もあり、見直すよい機会になった。
・ワークショップで行った４つのパターンの聞き方を通して、相手の身になって考え、また相手は自分を選んで相談に来てくれたという原点を忘れないようにしなければいけないと考えた。

- 34 -

４

考察

今回の研修は、「いじめ対策」が教育現場において喫緊の課題となっているなかで、学校管理者、現場の先生等によりよい対応をとの願いから、企画、立案をしたものであり、研修会に参加された受講者の声を要約すると全般的に非常に有益であったというのが偽らざる感想でした。受講者層は生徒指導部関係者にとどまらず、広い分野からの参加があり、さらに研修内容を事項に持ち帰り、核になって広めたいという決意が伝わってきた。
テーマ１「いじめをはじめとする問題行動等・危機管理等の法的対応研修」
現代社会は好むと好まざるとに関わらず法化社会のなかに学校が巻き込まれている事実を認識した
うえで、どのようなスタンスでこの問題に取り組むかを受講者は模索したようだ。児童・生徒の成長を願い、学校が安全な場として児童・生徒・保護者から信頼されるに値するには、いじめ対策にとどまらず教職員全員がスクラムを組んで新しい意識を持って学校全体の指導に反映していきたいという声が圧倒的であった。受講生にとっては、「いじめはなくならない」「いじめがあったこと」について
学校の法的責任が問題になるのではなく、「いじめを放置したこと」が問題になるのであって、まっすぐに「隠さず向き合う」という言葉が印象的であったようである。
テーマ２「いじめをはじめとする問題行動等の解明と解決策の探求研修」
単に「いじめ」という事象を追いかけるのではなく、思春期等を含めてなぜそういう問題が起きてくるのかの問いかけに、受講者は現場での経験則だけによって指導するのではなく、心理学をはじめとした、各分野の勉強をしっかりしたなかで対応していきたい、たとえば生徒たちのトラブルを考える際に思春期のグループ構成がどのようになっているのかがわかるだけでも有益であり、収穫があったとは考えているようである。
テーマ３「いじめをはじめとする問題行動等のためのカウセリング・学校教育相談研修」
生徒が発している様々なメッセージをどう受け止めていくか、そのための教育力を学校全体でどう高めていくかの必要性をひしひしと感じ、いじめに取り組む教師の力量アップのため、具体的な力（①
信頼

②観る

③聴く

④話す

⑤協働）の獲得の実現に取り組みたいということが受講者の大多数の認識であった。

- 35 -

第 ５ 章
いじめ対策等生徒指導推進事業
関

連

資

料

いじめにまつわる理論と実際…………………………………… 39
１．日本におけるいじめの動き………………………………… 39
２．いじめとは何か……………………………………………… 40
３．いじめの実態………………………………………………… 42

学校を安心して学べる場に～「いじめ」について考える～… 47
１．はじめに……………………………………………………… 47
２．いじめという現象…………………………………………… 48
３．子どもたちの安心できる「居場所」……………………… 49
４．家庭という場………………………………………………… 50
５．教師に求められる力………………………………………… 52
６．子どもたちを支援するコミュニケーション……………… 53
７．学校現場での問題点と課題………………………………… 54
８．まとめ………………………………………………………… 55※これらの資料は、本年度実施した「いじめ対策等生徒指導推進事業」の「いじめ対策等生徒指導研修会」で配布した資料「いじめをはじめとする問題行動等のためのカウンセリング・学校教育相談」（2013年６月
５日刊）の第５章と第６章を抜粋したものである。

いじめにまつわる理論と実際
東洋大学

榎

本

淳

子

１．日本におけるいじめの動き「いじめ」が大きな社会問題として取り上げられるようになったのは1980年代のことである。当時は日本独特の現象ととらえられがちであったが、その後北欧やイギリスなど各国でいじめの報告がされるようになり、多数の社会に共通してみられる現象であることがわかっている。森田（2010）によれば、日本におけるいじめの動きは現在までに大きな３つの波があったとされる。
（１）第１の波：社会問題としてのいじめの発見期
1980年代半ばに、いじめがメディアで大きく取り上げられたことをきっかけに、広く国民の関心が「いじめ」に向けられるようになった。この第１の波は「社会問題としてのいじめの発見期」であり、
いじめは社会全体で取り組むべき課題として国を挙げての対策が始められた。しかし当時はいじめ問
題を日本独特の文化から生じたと考え、その原因を「島国根性」「違いを排除する国民性」「人々の横並び思考」「加熱する受験戦争」「管理主義教育と体罰」などとし、日本的な特徴を過度に強調していた。学校内では、70年代後半から吹き荒れた「校内暴力」の次に生じた問題として取り扱った一方で、
当時日本ではこれらの問題とは別次元のこととしていじめをとらえていたことも特徴とされる。こういった流れのなかで、いじめへの対応は加害者への処分や懲罰ではなく、被害者側を中心とした「カウンセリングマインド」といった心理相談や教育的指導、教員研修が主に展開されていく。
（２）第２の波：心の相談体制の確立期
1990年代半ばに起きた愛知県でのいじめによる自殺事件から、文部科学省（現文部科学省）は「いじめ緊急対策会議」を設置し、各学校に「いじめがあるのではないかとの問題意識を持って」点検す
ることを求めた。さらにこの時期に海外でのいじめの状況が紹介されたこともあって「いじめはどこにでも起こりえる」という認識へと変わっていく。加害者についても文部科学省の報告のなかで「責任の所在を明確にすること」、「社会では許されない行為は子どもでも許されない」と言及され、いく
つかの側面でいじめは変換点を迎えた。ただし、対策としては加害の抑止という視点より被害者への支援に重点が置かれ、また当時不登校がますます増加したことも影響して教育現場は1995年にスクー
ルカウンセラーの設置を開始するなど心理面への対応を中心に相談体制を充実させていく。しかし一方で、精神科医、臨床心理学者から「状況のなかで生じる生きにくさ、息苦しさを、個々の心の問題へと封じ込めていいのか」といった疑義が出され、いじめを心の問題だけではなく、社会の問題としてとらえる必要が指摘され始めていた。
（３）第３の波：心の問題から社会の問題へ
2004年、2005年に起きたいじめによる自殺事件から再びいじめについての関心が高まった。内閣主導による異例の「教育再生会議」が設置され、いじめにおける加害者への指導として「出席停止措置」の活用や懲戒の行為など、教師に毅然とした態度でいじめに臨むことが強く求められ、処罰的な色彩を強めた提言が出された。また行為責任を加害者への懲戒に短絡させるのではなく、子どもたちが社- 39 -

会を構築する一員として期待される行為責任を果たしうるよう教育することも重要視されるようになった。言い換えれば、「社会的責任能力」の育成に向けた指導の開発が始められたといえる。たとえば児童会・生徒会の活用を通して、いじめを当事者間だけでなく、学校が家庭や地域、関係機関と連携し、生活総体のなかで問題をとらえ、学校単独の生徒指導から脱却していくことが掲げられる。社会や集団の力を増加させることによって、集団のなかに歯止めを埋め込もうとする試みである。

２．いじめとは何か（１）いじめの定義
友達と一緒に過ごす学校生活のなかで、ケンカをすることもあれば、言い合いになることもある。
では、いじめとはどのような行為を指すのであろうか。
文部科学省が例年行っている「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、
平成17年度までは、いじめを「①自分より弱い者に対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないこととする」としていた。しかし、平成18年度間の調査から見直しが行われ、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」となった（文部科学省，2007）。この見直しでは、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断について、表面的、形式的に行うことなくいじめられた児童生徒の立場に立ち、その児童生徒の気持ちを重視することが前面に出されている。
また、森田（1994）は「いじめとは同一集団内の相互作用過程において優位に立つ一方が、意図的に、あるいは集合的に、他方に対して精神的・身体的苦痛を与えることである」と定義している。
海外での定義を見ると、オルヴェウス（D.Olweus）が、いじめという現象を次の３つの基準によって特徴付けている（Olweus，1993，1998）。（ａ）いじめとは、攻撃的な行為、あるいは意図的に「危害を加える行為」であり、（ｂ）それは「繰り返し、長期間にわたって」行われるものであり、（ｃ）
力の不均等によって特徴付けられる人間関係のなかで行われるものである。
これらの定義の共通点から考えると、いじめとは「一定の人間関係のある者から」「拒否的・攻撃的行為」が行われ、「精神的苦痛」を受けること、またそこには「力の不均等」が存在し、「優位に立っている方がその関係を悪用して自らの力を濫用することによって生じる（森田，1999）」ことである。
（２）いじめの構造
いじめは「いじめっ子（加害者）」と「いじめられっ子（被害者）」の２つの関係でとらえられることが多いが、実際にはこれをはやし立て、おもしろそうに眺めている「観衆」と見て見ぬふりをしている「傍観者」という２層が加わった４層構造になっている（森田，1994，2010）。「観衆」は手を下さないがいじめを積極的に是認することで加害者のいじめ行動を強化する要素となる。また「傍観者」
は知らないふりをすることにより、いじめ行動を実質的には容認している。こうしていじめは被害者以外の学級内の成員に支持され、継続していく。こうなるといじめ行動を抑止するためには「観衆」、「傍観者」の行動を変化させることが必要である。つまり、「観衆」はいじめ行動をはやしたてず、「傍観者」は冷ややかな態度をとるとすれば、「いじめっ子」たちは学級のなかで次第に浮き上がり、結果としていじめを抑止することができるであろう。いじめが誰に、どんな手口で、どれだけ長く陰湿に行われるかは、加害者にもよるが、同時にかなりの数に上る「観衆」、「傍観者」の反応によって決まってくる（森田，1994，2010）。しかし特に「傍観者」は次に自分が被害者へと陥れられることへ- 40 -

の恐れがあるため、学級のなかで抑止力となることは現実には難しい。また、わずかではあるが「仲裁者」が出てくるが、その「仲裁者」は学級の雰囲気によっては、仲介することによっていじめられる被害者になりかねない。学級内のいじめをいかに克服するかは、この４層構造をどうやって揺るがすかにかかっている。
しかし、この４層構造には教師の存在が取り込まれていないため、具体的ないじめを充分には明らかにしていないという指摘（菅野，1997）がある。教師自身が意識していなくても、教師自身がいじめに関わってしまうことがある。菅野（1997）は、教室のなかで機能する教師といじめとの関わりを
４つの類型に分けている。それは、１．実際に生徒をいじめてしまう「いじめる教師」、２．教師の児童生徒集団に投射する評価や差別が児童生徒自身の認知に影響を及ぼし、いじめが開始される結果となる「いじめを裁可する教師」３．裁可する教師ほどではないが、児童生徒との日常的な接し方のなかでいじめの発端となる状況を作り、それを維持してしまう「いじめを保全する教師」、そして、
４．児童生徒からいじめられてしまう「いじめられる教師」である。
多くの教師は学級内にいじめを起こさないように努力している。しかし、教師はいじめを「子どもと子どもの問題」としてとらえているため、自らがそれに加担している可能性があるとは思っていな
いことが多い。いじめが学級集団のなかで起こることを考えると、まず学級集団を率いている教師自らが、集団のなかでの自分の位置をきちんと見つめることが重要である。教師も学級集団の一員であり、しかも最も大きな影響力を及ぼしている。教師の機能の仕方によっては、いじめが開始されるきっかけを作り、保全してしまう存在となるが、逆に教師がうまく機能すれば、先の４層構造を揺るがし、いじめを抑止する力を学級集団のなかに生じさせることができる存在にもなる。
（３）いじめの加害者と被害者
なぜ子どもはいじめを行うのであろうか。深谷（1996）は子どもがいじめを続ける理由を子どもの言葉から、１．悪いと思っていない、２．正義のためにしている行為、必要なこと、３．スリルがあって楽しい、４．仲間と連帯できる安心感を得るため、５．自分を護るため、６．自分のランクを上げるため、７．思春期特性の発揮の７つをあげている。これらの理由の背景には各児童生徒の心理的、環境的要因が絡んでいることが考えられる。“なぜ悪いと思わないのか”、“なぜ自分を護るために他者をいじめるのか”など疑問はつきない。そしてその心理的、環境的要因は、研究者の間でさまざまにいわれている。たとえば子どもの共感性や耐性の欠如、受験のストレス、学校教育の形骸化、管理教育の弊害、平等を重視する学校教育の限界など挙げられる要因は多々ある。おそらくそのどれもが正しく、しかしそれでいじめの原因のすべては説明できないであろう。いじめについては、集団の持
つダイナミクスの視点から仲間集団全体の動きの結果として生じる事態ととらえることも多くなった。どちらかといえば原因探しではなく、意味探しにエネルギーを費やすこと（岡村・加藤・八巻、
1995）で、いじめが起こる背景に近づけるのかもしれない。
また、被害者の特徴としては、受動的被害者と挑発的被害者の２つに分けられる（Olweus，1993，
1998）。受動的被害者は一般の児童生徒に比べて不安感が強く、自信がなく、その上神経質でおとなしい、（さらに男子の場合は）身体的な弱さも伴っていることが特徴で、挑発的被害者は不安感と攻撃的な反応パターンの両方を持ち合わせ、過剰に活動的で、集中力に欠け、周囲にイライラと緊張感をまき散らし、多くの生徒を刺激するのが特徴である。

- 41 -

３．いじめの実態
ここでは日本のいじめ問題の実態について、文部科学省が毎年実施している「児童生徒の問題行動
等生徒指導上の諸問題に関する調査」の平成23年度分発表報告（文部科学省，2012ａ）をもとに概観したい。文部科学省の調査は全国公私立小学、中学、高等学校、特殊教育諸学校を対象とし、いじめられた生徒の立場に立って、より実態に即して把握するように努めた認知件数（学校側がいじめを認知した件数）を報告している。いじめの件数を把握する際、文部科学省は、「アンケート調査など児童生徒から直接状況を聞く機会を設けるように留意」するよう提示しているが、実際にどのように把握するのかは各学校に任されている。
（１）いじめの認知件数
平成23年度のいじめの認知件数は小学校で33,124名、中学校で30,749名、高等学校で6,020名（文部科学省，2012ａ／図１）で、１校あたり小学校は1.5名、中学校は2.8名、高等学校は1.1名であった。学年別の認知件数を見ると（文部科学省，2012ａ）学年が上がるとともに人数が増加し、中学１年生、２年生で多い結果となっている（図２）。小学高学年生を含めて中学１年、２年生において、いじめの実態を特に注意して見ていく必要がある。

小学校
中学校

60年度 61年度 62年度 63年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
96,457 26,306 15,727 12,122 11,350
9,035
7,718
7,300
6,390
52,891 23,690 16,796 15,452 15,215 13,121 11,922 13,632 12,817

高等学校
計155,066

5,718

2,614 2,544
52,610 35,067
７年度 ８年度

2,212
29,786
９年度

2,523
29,088
10年度

2,152
24,308
11年度

2,422
22,062
12年度

2,326
23,258
13年度

2,391
21,598
14年度

15年度

16年度

17年度

小学校
中学校

25,295 26,614 21,733
26,828 29,069 25,862

16,29423,234

12,85820,801

9,462
19,383

9,114
19,371

6,206
16,635

5,659
14,562

6,051
15,1595,551
13,915

5,087
12,794

高等学校
特殊教育諸学校
計4,253 4,184 3,771
225
229
178
56,601 60,096 51,544

3,103
159
42,7902,576
161
36,3962,391
123
31,3592,327
106
30,9182,119
77
25,037

1,906
78
22,2052,070
71
23,351

2,121
84
21,671

2,191
71
20,143

18年度

20年度

21年度

22年度 23年度

60,897 48,896 40,807
51,310 43,505 36,795
12,307 8,355 6,737

34,76632,111
5,642

36,90933,323
7,018

33,12430,749
6,020

６年度

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校(特殊教育諸学校)

計

19年度

384

341

309

259

380

338

124,898

101,097

84,64872,77877,63070,231

図１（注１）平成５年度までは公立小・中・高等学校を調査。平成６年度
からは特殊教育諸学校、平成18年度からは国私立学校、中等教育学校を含める。
（注２）平成６年度及び平成18年度に調査方法等を改めている。
（注３）平成17年度までは発生件数、平成18年度からは認知件数。

いじめの認知（発生）件数の推移（文部科学省，2012ａ）- 42 -

図２

学年別いじめの認知件数（文部科学省，2012ａより作成）（２）いじめの様態
いじめの様態はいくつかに分かれている。大きく分けると「直接的いじめ－身体的または口頭によるあからさまないじめ－」と「間接的いじめ－社会的に孤立させ、自信を失わせるなどの遠回しのいじめ－」に分けられ（Olweus，1993）、さらに直接的いじめは、身体的いじめと言語的いじめに分けられる（Smith & Sharp，1994）。
文部科学省（2012ａ）の報告を見ると、いじめの様態として、小学、中学、高等学校とも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをいわれる」といった言語的な直接的いじめが最も多い（表１）。これらは「いじめ」が周囲からは判断しにくい現状を表しているといえる。また最近では、携
帯電話やネットを使用したいじめが現れ、ますます現状を掴みにくい状況が生じている。
表１

いじめの様態（文部科学省，2012ａより作成）
区分＜平成23年度＞
小学校

中学校

件数(件)

構成比(％)

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをいわれる

21,861

66.0

20,621

仲間はずれ、集団により無視をされる

7,489

22.6

5,524

軽くぶつかられたり、遊ぶふりして叩かれたり、蹴られたりする

7,942

24.0

6,164

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする

2,018

6.1

2,242

560

1.7

773

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする

2,526

7.6

2,429

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする

2,113

6.4

パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる

358

1.1

その他

1,317

4.0

金品をたかられる

高等学校

件数(件) 構成比(％)

件数(件)構成比(％)

67.1

3,598

59.8

18.0

815

13.5

20.0

1,461

24.3

7.3

638

10.6

2.5

369

6.1

7.9

479

8.0

2,158

7.0

650

10.8

1,732

5.6

870

14.5

797

2.6

275

4.6

また、いじめ被害の頻度について、国立教育政策研究所（2010）の調査をもとにとらえると（この調査は、1998年から継続して行われ、小学４年生から中学３年生までの各学年2300～2400名程度が直接回答している）、2009年11月の調査において「仲間はずれや無視、陰で悪口をいわれた」被害頻度
としては、「全然ない」が最も多く、小学生では50～60％、中学生では70％前後の生徒がそのように回答している。次いで多いのが「今までに１～２回」と反復性の低いいじめ被害であり、逆に「週に１回以上」という反復性の高いいじめ被害は小学男子で14.7％、女子で13.7％、中学男子で7.8％、女子で8.5％となっている（図３）。どちらかといえば、小学生で反復性の高いいじめ被害が多いこと- 43 -

が示されている。また、こういったいじめがどのくらいの期間継続しているかというと、2007年度に小学４年生だった児童、および中学１年生だった生徒に焦点を当ててみると、その後３年間継続して
週に１回以上いじめを受ける割合は、小学生で0.4％、中学生で0.6％、１度は経験するのが小学生で78.1％、中学生で65.4％であった（図４）。つまり、多くの児童生徒が３年間に１度以上のいじめを経験するが、継続的にいじめられる児童生徒は1000人に４人～６人くらいであることがわかる。いじ
めは誰にでも起きるが、継続的ないじめに発展するケースは多くないことがわかる。

図４
図３

いじめ被害（仲間はずれ、無視、陰口）の頻度（国立教育政策研究所(2010)をもとに作成

いじめ被害（仲間はずれ、無視、陰口のいじめを「週に１回以上」経験）の３年間の継続頻度（国立教育政策研究所(2010)をもとに作成）（３）いじめの発見
いじめの発見のきっかけとしては、小学校、高等学校では「アンケート調査など学校の取組により発見」が最も多く、中学校では「（いじめられた）本人からの訴え」が多い（文部科学省，2012ａ／
表２）。このことを考えると学校側が積極的にいじめの実態をとらえようと何らかの取組をすること、さらに児童生徒一人ずつと話す機会を設けることが、いじめ発見への近道であると考えられる。一方、
表２

いじめ発見のきっかけ（文部科学省，2012ａより作成）
区分＜平成23年度＞

小学校

中学校

件数(件)

構成比(％)

学校の教職員が発見

18,081

54.6

14,814

学級担任が発見

高等学校

件数(件) 構成比(％)

件数(件)構成比(％)

48.2

3,122

51.9

6,615

20.0

5,423

17.6

620

10.3

学級担任以外の教職員が発見（養護教諭、スクールカウンセラー等の相談員を除く）

515

1.6

1,902

6.2

429

7.1

養護教諭が発見

134

0.4

288

0.9

93

1.5

スクールカウンセラー等の外部の相談員が発見

58

0.2

124

0.4

26

0.4

アンケート調査など学校の取組により発見

10,759

32.5

7,077

23.0

1,954

32.5

学校の教員以外からの情報により発見

15,04345.4

15,935

51.8

2,898

48.1

本人からの訴え

6,398

19.3

8,105

26.4

1,791

29.8

当該児童生徒（本人）の保護者からの訴え

5,961

18.0

5,041

16.4

551

9.2

児童生徒（本人を除く）からの情報

1,422

4.3

1,746

5.7

372

6.2

保護者（本人の保護者を除く）からの情報

1,104

3.3

876

2.8

124

2.1

地域の住民からの情報

60

0.2

56

0.2

8

0.1

学校以外の関係機関（相談機関等を含む）からの情報

76

0.2

72

0.2

16

0.3

その他

22

0.1

39

0.1

36

0.6

33,124100.0

30,749

100.0

6,020

100.0

計

- 44 -

森田ら（1999）の調査から（この調査は1997年に小学５年生～中学３年生の計6906名を対象に実施され、児童生徒自身が回答しているものである）、学校のなかでの被害場所を見てみると、「教室」が圧倒的に多く、全体の３／４を占めている（森田ら，1999／図５）。しかもいじめた子はその８割が「同じクラスの子」である（森田ら，1999／図６）。しかし、いじめ発見のきっかけとして、周囲で見ているはずの「他の児童生徒からの訴え」は、小学、中学、高等学校でそれぞれ４％～６％程度である（表２）。これはいじめをなくそうとして実際に行動に移す児童生徒が少ないこと、つまり先のいじめの４層構造の「観衆」、「傍観者」が多いことを意味している。児童生徒がいじめを実際に見ていたとしても、抑止力となる行動をとりにくい現状があると考えられる。いじめを見ている児童生徒がどのようにその事実を周囲に伝えやすくなるのか考えていかなくてはならない課題である。

図５

学校内での被害場所（森田ら(1999)より作成）

図６

いじめた子（森田ら(1999)より作成）（４）いじめの把握の難しさ
平成19年(2007年)に、文部科学省がいじめの定義を見直し、同時に平成18年度分から調査方法が変更となった。それを受けていじめの件数は一時増加している(図１参照）。以前の調査は学校側がいじめと判断したものを発生件数として報告していたが、先にも見たように現在は当該生徒の立場に立ち、児童生徒がいじめと思った行為を「いじめ」とし、より実態に即した認知件数として報告している。
しかし、平成23年（2011年）末に、中学校でのいじめによる自殺事件が生じたことから行った緊急調査(文部科学省、2012ｂ)では、平成24年の４月から８，９月までの約５～６ヶ月間に限った報告だったにもかかわらず、その認知件数は昨年度１年間の認知件数の倍以上となった(表３)。このことからもいじめの件数を学校側や文部科学省が正

表３

平成23年度と平成24年（４月～８，９月）のいじめ認知件数比較（文部科学省（2012ａ，2012ｂ）より作成）

確に把握することが困難であることがわか

いじめの認知件数る。今後どのようにしていじめを正確に把

区 分

平成23年
(４月～３月)握していくのか学校側の取組も含めて課題

平成24年(４月～８,９月)であろうが、さらにどのような把握の仕方

小

学

校

33,124

88,132がいじめの対応に効果的なのかについて、

中

学

校

30,74942,751

単純に人数の報告だけでない側面について

高 等 学 校6,020

12,574も考えていく必要があろう。

特別支援学校計- 45 -

338

597

70,231

144,054

＜引用文献＞
深谷和子

1996『「いじめの世界」の子どもたち－教室の深淵－』金子書房

国立教育政策研究所 2010 いじめ追跡調査 2007－2009（http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/shienshiryou2/3.pdf）
文部科学省 2007 「生徒指導上の諸問題に関する調査」の見直しについて（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040/shiryo/07052301/002.pdf）
文部科学省 2012ａ 平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/09/__icsFiles/afieldfile/2012/09/11/1325751_01.pdf）
文部科学省 2012ｂ 「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」について （http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/11/1328532.htm）
森田洋司 1994 いじめ、いじめられ室の病』 金子書房

教室では、いま森田洋司・清水省二（著）

『新装版

いじめ

教

森田洋司 1999 「いじめ」予防と対応の新しい視点－豊かな人間関係づくりへの発想の転換－，児童心理，
６月号臨時増刊，２－11．
森田洋司2010『いじめとは何か－教室の問題、社会の問題』中公新書
森田洋司・滝金子書房

充・秦政春・星野周弘・岩井彌一

1999 『日本のいじめ予防・対応に生かすデータ集』

岡村達也・加藤美智子・八巻甲一1995 『思春期の心理臨床学校現場に学ぶ「居場所」づくり』 日本評論社

Olweus,D.

森田洋司（総監修・監訳）

1998

スウェーデン

Olweus,D. 1993 松井賚夫・角山剛・都築幸恵（訳）1995
菅原盾樹 1997 『いじめ学級の人間学』 新潮社
Smith,P.K. & Sharp,P. 1994

『世界のいじめ』
『いじめ

金子書房

こうすれば防げる』

川島書店

守屋慶子・高橋通子（監訳）1996 『いじめと取り組んだ学校』 ミネルヴァ書房- 46 -

学校を安心して学べる場に～「いじめ」について考える～
東洋大学

川

合

正

１．はじめに
昭和60年（27年前）の鹿川裕史君、平成６年（18年前）の大河内清輝君の「いじめによる自殺」というショッキングな事件は、教育に携わる者だけではなく、大きく世間を揺るがし、われわれは二度とこのような事件は起こしたくないと決意したものです。しかし、その後もいじめが原因の事件は減ることなく続いています。文部科学省も平成８年には、スクールカウンセラー制度の導入を始めました。教員たちも予防的・開発的な教育相談活動などの研修にも積極的に参加し、学校を安心して学べる場にしようと努力してきました。しかし、残念なことに今年度（平成24年）大津市でまたしても中学２年生の自殺が起きてしまいました。未来ある尊い命が、「いじめ」という事象により奪われたことは痛恨の極みです。学校は、子どもたちにとってどこよりも安全で安心して学びに集中できる場でなくてはいけないはずです。それが、実現可能になるためにもう一度、学校での「いじめ対応」を検証しておきたいと思います。
平成18年（2006年）度より文部科学省は、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
と定義し直しました。本人が「精神的な苦痛を感じている」を基準にした場合、範囲は漠然として、その線引きは難しくなるのは当然です。今回の大津市の事件を受けて文部科学省が平成24年８月に行った「いじめの緊急調査」での結果を見ても、各県での調査のバラつきが目立ちます。いじめの認知件数の多い県と少ない県は下表のようになっています。
この表を見れば、一目瞭然です。佐賀県では、いじめの対応がよく、鹿児島県では、いいじめの認知件数の多い県

いじめの認知件数の少ない県

１位

鹿児島県

30,877 件

佐 賀 県

132 件

じめの指導が徹底していないとは、全くいえ

２位

千 葉 県

15,793 件 46位 香 川 県

47位

168 件

ない資料になってしまっています。これは、

３位

宮 城 県

9,579 件

198 件

いじめの線引きが、各県の教育委員会の指示

いじめの認知件数（国公私立学校）文部科学省資料より

45位

鳥 取 県

または各校の調査方法で大きく違ってくるからです。しかし、今回の緊急調査で平成23年度（１年間）で、70,231件だったものが平成24年度（５～ら６ヶ月間）は、144,054件に跳ね上がっていることは、いじめ対応を重要な課題としてとらえている教育現場の姿勢が反映されたものであるといえるでしょう。
では、世界各国ではどのような定義でいじめ問題をとらえているのでしょうか。2007年２月にユニ
セフ・イノチェンティ研究所が発表した『先進国における子どもの幸せ』の調査で使用された『いじめの定義』では、

私たちは、ある生徒または生徒集団が別の生徒に対して意地の悪い不快な言葉を言うか、または、そのような行為を行うとき、その生徒がいじめられていると表現します。また生徒が好まないやり方で繰り返し、からかわれるか、あるいは故意に仲間外れにされても、いじめになります。しかし同じくらい強い２人の生徒が口論またはケンカをしているときはいじめではあり- 47 -

ません。またからかいが好意を持って茶目っ気のあるやり方で行われているときも、いじめではありません。
となっています。やはり『提示したものの、その区別が難しい』と自戒しているとおり、いじめの定義は難しいことです。
さて、この調査でのいじめの被害は、・スウェーデンとチェコ共和国では、いじめを受けていた経験があると答えた子どもは約15％・スイス、オーストラリア、ポルトガルは40％を超えている。
・調査対象国の若者の約三分の一が調査前の過去２ヶ月間に少なくとも１回はいじめられたと答えている。
日本はデーター不足で総括に含められていないのが残念ですが、OECD（経済協力開発機構）に加盟している先進国が、どこもいじめ問題を抱えており、日本の特殊な事象でないことは、はっきりしています。とすれば、なぜ、いじめが起きるのか、そして他の国での効果を上げている対応方法があるならば、是非知っておきたいものです。

２．いじめという現象
アンデルセン童話に『みにくいアヒルの子』という話があります。ストーリーは、誰もが知っているとおりです。いじめに関する部分を思い出してみてください。兄弟と違ってたいそう体の大きな灰色のみにくいアヒルの子は、どこへ行ってもいじめられ、つつかれて、陰口をたたかれます。初めのうちはみにくいアヒルの子をかばっていたお母さんも、しまいには、「本当にみにくい子。いっそ、どこか遠いところへ行ってくれたらね」と、ため息をつくようになりました。それを聞いたみにくい
アヒルの子はいたたまれなくなって、みんなの前から逃げ出してしまいます。あてもなく飛び出しましたが、どこに行っても嫌われます。人目につかない場所を選んで眠り、起きればまた逃げ続けました。その後、厳しい冬を越えて、羽が抜けかわり、美しい白鳥になり、「あたらしい白鳥が、一番きれいだね」みんなの声を聞いて、自信を取り戻すのです。兄弟にも母にも見放され、周りからも心ない言葉を投げかけられ、本当につらい１年間を体験したアヒルは、また、周りのみんなの賞賛する言
葉に励まされるのです。
この話と同じように、目の前にいる子どもたちは、育ち、性格、学力、行動、考え方も容貌も違います。村社会的な仲間意識を重要視する子どもたちの間では、この違いがいじめの対象となることが往々にしてあります。さらに、わざわざ違いを演出して「仲間外れ」を作ることも起こります。
この中学・高校時代は、家庭でも学校でも画一的な指導だけでは対応できないのは明白ですが、個々の違いに配慮して教育を行うのも至難の業です。しかし、違いがあるということを念頭において、子どもたちに向かい合うのは、目の前の子どもたちを大切にすることの基本であることは忘れてはいけません。そして、子どもたちにも「みんなで渡れば怖くない」ではなく「みんな違ってみんないい」という考え方に気づける学びの場を是非提供したいものです。
では、なぜこの小学校高学年、中学・高校時代の子どもたちへの指導が難しいのか考えてみることにしましょう。
３歳までは、肌を離さない。
７歳までは、手を離さない。
13歳までは、目を離さない。
19歳までは、心を離さない。

- 48 -(出典未詳）

これは、子育ての鉄則として語り伝えられている極意です。子どもたちは３歳までは、肌を離さない(愛着)ことが必要だといわれます。親が自分に愛着を持っているという体験は、将来大きな力になります。昔から「三つ子の魂百まで」といわれているとおりです。その次の７歳までは手を離さないということは、「躾」をする年代であるということです。危ないときは、「だめ」と厳しく教え、危険なことをしたら、なぜ危険なのかをしっかり伝えなければなりません。もし、躾をされずに小学生になったとしたら、大変なことになるのは想像できます。
そして、小学校高学年から中学２年生13歳までは、目を離さないことが重要です。
「規範」とか「社会性」を身につける年代です。日ごろから子どもの行動や様子を観察して、社会で生きていく準備のために人間関係や社会性を身につけているかを観察します。子どもたちがいじめられていないか、非社会的な行動をしていないか、家庭でも学校でも目を離さずに見て、ずれているとか変だと感じた場
合は、しっかりと声かけをして修正していく支援をするのが大人の役目です。
中学３年生頃、14歳を過ぎたら「心」を離さないということしかできません。子どもを「信頼」して見守ることしかできなくなるのです。この年代以降は、友達と海に行ったり友達の家に泊まったり旅行や遊びに出かけることも増えてきます。親や教師の言葉には訳もなく反発し、仲間の言動に一喜
一憂する難しい時代です。あまり口出ししたり、いつも近くで見ていることもできなくなります。子どもを信頼して子どもの意志を最優先するしかできません。親にとっては非常に不安な年代だといえます。親には子どもの姿が見えにくくなり、子どもも親に大事なことを話さなくなるときなのです。
特に中学２年から高校１年生になるころでしょうか、この時期にいじめで悩む子どもが激増するのです。
先般の文部科学省が平成24年８月に行った「いじめの緊急調査」での認知件数のうち、重大事案数(児童生徒の生命または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至る恐れがあると考える件数)
が、「小学校62件、中学校170件、高校41件、特別支援学校５件」という結果からも、中学時代が最も危険な年代であることがわかります。

３．子どもたちの安心できる「居場所」「第48回読売教育賞」(1999年)で最優秀賞をいただいた「学級・学校の枠を超えて－同世代間の＜場＞での短歌創作に学ぶ－」という実践は、遠く離れた男子中学校と女子中学校との生徒たちが手紙のやりとりを通して取り組んだコミュニケーションの授業でした。男子中学生が創作した短歌を女子中学生に読んでもらい最も気に入った短歌にコメントをつけて返信してもらう、さらにその返信にお礼状を書くという試みでした。
次の短歌は男子中学生の詠んだもので、女子中学生に最も支持された三首です。
１位

平凡だああ平凡だ平凡だ学校生活平凡すぎる

勇作

２位

成績表学年トップと超うれしふと気がつけば布団の中だ

良一

３位

家につきほっと一息出てしまうやっと終わった今日の一日

勢高『いま、子供たちが変だ』川合正著

丸善 2001より

どの短歌も子どもたちの心情が鮮やかに読み込まれています。勇作君は、非常にまじめな生徒です。
その彼に10人近くの女子中学生から手紙が寄せられました。中学生活が朝早く起きて学校に出かけ、
英語・数学・国語などの勉強をして、友達と話し、そしてクラブ活動をして、家に帰ることの繰り返- 49 -

しで過ぎていく「平凡」な毎日であるあることへの共感の手紙でした。そんな彼女たちに勇作君は一人一人に返事を書きました。その一つ「明日可さんへ

僕は、この短歌で『平凡』という気持ちをス

トレートに表現してみました。やっぱり平凡です！でも、このまま平凡ではまずいと思っているので、今は中学校生活最後の思い出制作中です！

勇作」。良一君は「まりかさん

僕の短歌を選んでくれてありがとう。僕はバカだからそんないい順位に入ったことがないから、そんな夢ばかり見てしまうのだろうか？でも同じ考え方をしている人がいてうれしいです。君も僕の短歌を選んでくれたということは、頭がそんなによくないのかな？でも僕は、一位になるように勉強しようと思います。」と書き送っています。相手のことも考えた健全な中学生の姿が見えてきて、嬉しくなります。お互いにコ
ミュニケーションが成り立てば、子どもたちは、自分たちの悩みを共有し合って、さらに前向きになれるという証拠のように思いました。
しかし、実際の学校生活では弱みを見せずにがんばっている子も多いのではないでしょうか。勢高くんは、普段は明るくてクラスのみんなをいつも笑わせている存在でした。楽しい中学生活を送っているとばかり思っていただけに、この短歌を詠んで「アレッ！」と思ってしまいました。彼に手紙を寄せた５人の女子中学生も、「私は、家に帰るまでに一時間かかるので家につくとほっとします。それと、友達と話したりするといろいろ気をつかわなければいけないから疲れます。それに、家にいると安心するからです。（由香）」「別に変わらない一日でも、家に帰るとなぜか気持ちが安らいでしまう。やっぱり自分の家が一番よいということかもしれない。（真望）」「自分のほっと安心できる場所が家だというイメージがあるからいいなぁと思った。疲れて帰ってくると家が大きく見えて、安らげるなぁと思う。やっと終わった今日の一日というところがいいと思った。（由岐子）」「なぜこの短歌を選んだかというと、私と同じだからです。このごろやけに一日が長く感じ、寝るころになると、このようなことを思います。（まり）」「なぜこの歌を選んだかというと、私も家に帰ると疲れがドッと出てしまうからです。（絵里香）」と学校や通学途中、友だち付き合いで、神経をつかい緊張して過ごしている様子が伝わってきます。そして、彼や彼女の安心して過ごせる居場所が「家」であることはよくわかります。

４．家庭という場「家」は、誰にとっても安心できる場であることは当然です。しかし、以上の短歌や手紙では、お母さんやお父さん、兄弟などが出てきていません。もう少し、この年頃の子どもたちにとっての家庭ということについて考えてみることにしましょう。
身体は大きくなり、生意気なことを言い出すようになる中学校・高等学校時代ですが、考え方には
まだまだ幼稚さも残り、親や教師は、彼たちの将来のことを考えて、いろいろと口出しをします。しかし、子どもと親（大人）との関係は、相補的関係（親や教師の喜ぶ顔を見て、子どもはますます努力をする）から、対称的関係（親や教師の価値観の一方的な押しつけにただ訳もなく反発する）へと突入し、大人の助言には、耳をかさなくなるとともに、反抗的な態度さえ取り始めます。大人としてはついつい腹を立てたり、指導をしようと言葉をかけ、今のうちに何とかしておきたいと思います。
しかし、言葉が通じず、子どもとの間に確執が生まれることも多々あります。親子の関係が非常に難しい時期です。
私が教師のころ、夏休みに「家族を読み込んだ」短歌を作るという宿題を毎年出していました。こ
こで、実際に子どもたちの詠んだ短歌を見ながら思春期の子どもたちの親との心情をたどってみることにしましょう。
- 50 -

まずは、中学１年生の歌です。

本を読め勉強しろ母が言うああうるさいなこの夏休み【中1】

今年こそ期待してると母の声終わりも同じどうするつもり【中1】

お母さんとは、うるさいものです。子どもがつらい思いをしないように、あれこれ指図したり、心配したりするものです。大人になってからはありがたいことだったと振り返ることができるのですが、中学時代には、「うるさい」と思ってしまいます。しかし、この二首の短歌を読んでみると、「本を読め、勉強しろ」というお母さんの言葉が聞こえていますし、自分もしなくてはいけないという気持ちがあることも伝わってきます。また、夏休み終盤のころの言葉がけに、「そうだよ、今年も失敗してしまった。僕も焦っているんだ、もうすぐ始業式だよ、お母さん、宿題手伝ってよ」という声が聞こえてきそうです。まだまだ、お母さんとの関係が悪化していないから、こういう言葉になるのだと思います。
ところが、中二の夏を過ぎるころになると、母親への対応が変わってきます。こういう歌になります。

宿題の仕上がり気にする我が母の声によく似るつくつくぼうし【中２】

夏の夜宿題せよと母の声わかっているよ背を向けて言う【中２】

お母さんの姿が消えてしまいました。毎年、夏の終わりのツクツクボウシの声と同じです。もう秋が近づいている、夏休みが終わるんだなって思っています。母のいっている内容は、自分の問題です。
お母さんには関係ないのです。自立の兆しが見えてきました。
「わかっているよ、背を向けて言う」と言葉に出す子も出てきます。反抗期の始まりです。「あ、反抗期に突入したな」と思えるお母さんならいいけど、そうでないと「分かってるんならやりなさいよ。何いってるの、それ」「何、そのー、背中を向けて物言うわけ、許さないわよ、お母さん」と対抗してしまうこともあります。すると子どもが、「うるさいんだよ、ガタガタ言うなよ」と言葉遣いまで荒々しくなり、ドアをどーんと閉めて自分の部屋に入ってしまう。そしてお母さんは、ますますイライラしてしまい、親子の関係が一時悪化して悩みになる場合もある時期です。
さらに中３では、母嘆く勉強しろと言うけれど今やろうとは思っていたのに【中３】お母さん勉強しろとうるさいが言わなきゃやるよ黙って欲しい【中３】

お母さんが勉強しろとうるさいから僕はやる気がなくなるのだといっています。お母さんの方では、
そんな馬鹿な、「やれ」といってもやらないのだから、「いわなかったら」もっと勉強しないに決まっていると不安になってしまいます。この親子のずれは大きいものがあります。これが対称的関係です。
ついに大人の一方的な価値観の押しつけや指示に反抗する時期に突入したのです。「勉強に対してやる気をなくさせる一番の方法は、やろうとしたときに勉強しなさい、ということである」『（ 学習と教育の心理学』市川伸一著

岩波書店 1995）といわれるように、自主性が芽生えてくると他人から指示されることには反発してしまうことは、われわれ大人でも同じです。
このように中学時代に突入すると親子の関係も複雑になってきます。そのようななかで悩みを抱えた場合、親に気軽に相談することも難しくなってきます。

- 51 -

５．教師に求められる力「いじめ」が起こるのは、小学校高学年から中学時代に突入する「思春期」という時期の特殊な背景もあることを理解しておくことは重要です。だから、学校でもコミュニケーションや学校教育相談のスキルを向上させるための研修を多く設定し、教師の力量アップを目指してきました。
今、教師に求められる力とは、具体的にどのようなものでしょうか。以下に普段教員との研修会で私の用いているチェックシートを揚げておきます。各項目をチェックしてみてください。○×△で答えてください。
信頼

生徒に信頼される授業構築をしていますか。

観る

それぞれの生徒の特徴や状態をいつも観察できていますか。

聴く

生徒や保護者の話にしっかり耳を傾けていますか。

話す

相手の立場も考えて、自分の言葉を明確に伝えていますか。

協働一人で背負わず同僚や上司と相談しながら物事を進めていますか。

初任者研修ブックレットNo34 『生徒理解と学校教育相談』 川合正他 著 日本私学教育研究所2012年３月発行よりいかがでしたか。子どもたちと信頼関係を作るのは当然しっかり授業をすることです。また、ダメなものはダメ、といえること。そして、大人として彼たちの模範になる行動を普段から心がけることが大切です。子どもたちはいつも大人の言動や行動を見ています。次に大切なことは、相手をしっかり見ていること。教室にいる子たちを、今日は少しおかしいかな、あれ、あの子、今日どうしたんだ
ろう、一人ぼっちで弁当を食べているぞ、何かあったのかな？あれ、あの子はめずらしく宿題を忘れてきた、何かあったのかな？という具合に、日常から生徒を観察しておくことが必要だというのです。
その子どもたちの特性もしっかり見て指導していくことは、いじめの早期発見にはなくてはならない視点です。
そして、聴くことです。相手の話をしっかり聴く。これはカウンセリングの基本でもあります。話を聴いてもらえたと子どもたちが感じるのは、また、この先生に相談したいなと思えるときです。何か困ったことや悩みがあったとき、学校内に相談したいと思える先生がいることは、子どもたちにとっては大きな味方になります。
さらに、「話す」ということも大切です。教師ですから、いつも話しているよ、といわれそうですが、話すということは、「相手の考えや思いを尊重して、自分の伝えたいことを話す」ということです。教師が一方的に話すことではありません。アサーション（さわやかな話し方）といわれます。そのような話し方を練習して、子どもたちに向き合ってほしいものです。
最後に協働（コラボレーション）について、触れておきます。公立学校では、先生方が精神的に追い詰められて、休職を余儀なくされている事例が増えているそうです。そういうまじめな人が発症する率が高いようです。人には誰でも得手不得手なものがあります。学年や学校で相談したり、協力しながら生徒指導に向き合えば、個人でやったときの何倍もの成果があがることでしょう。
以上の５項目は「いじめ対応」に欠かせない用件です。もし、自分には弱いと思えることがあれば、積極的に研修会などに参加して、子どもたちを支援できる力を身につけてください。

- 52 -

６．子どもたちを支援するコミュニケーション
中学生になるころ子どもたちは、自分で考え、判断し、行動することができるようになってきます。
しかし、この子どもと大人の狭間期は、無口になったり、急に不機嫌な態度をとったり、会話も成り立たないこともよくあります。友達との活動を最優先し、親との関係が煩わしいという態度をとる子も出てきます。親は、子どもが何を考えているのか理解不能に陥り、異星人を見ているような錯覚になることもあるようです。まだまだ見守り、支援しなくてはいけないこともたくさんあるのに、どのように対応すればいいのか悩まれている方も多くいらっしゃいます。このようなときこそ、子どもたちと多く接しており、大局的に見ることができる教師の出番です。教師は相談に乗れるだけの力量を普段から蓄えておく必要があります。
親や教師が介入しなければいけない場面を整理してみると以下のようになるでしょうか。
① 危機介入････････命の危険、他人に迷惑をかける、法に触れる犯罪などの行為② ＳＯＳ発信･･････親や教師にすぐにばれるような悪さをするとき③ 習慣化のおそれ･･ゲームばかりする、試験前なのに勉強しないなど④ うっかりミス････偶然やってしまった失敗、本人もどうしようと思っている場面⑤ 反抗（思春期）･･「親や教師の価値観の押しつけに反発」する時期⑥ 大人への不満････親や教師がカチンとくるような発言をするとき①

危機介入は、有無を言わさず介入します。「ダメなものは、ダメ」という毅然とした態度を一貫してとることです。保護者、指導者が全身全霊を傾けて対処する態度に子どもも大変なことなのだと理解し、納得できるのです。

②

ＳＯＳ発信、いじめの早期発見のキーポイントです。普段から子どもとの信頼関係があり、相手のことをしっかり観察している保護者や指導者だからできることです。制服に靴の跡がついている、ノートに落書きされている、お母さんの財布からお金を抜き取る、見慣れない品物が子ども部屋に置いてあるなど、いくらでもＳＯＳ発信を見つけるきっかけはあります。学校でも元気がない、宿題を忘れる、今まで遅刻しない子だったのに仲間と一緒に遅刻してきた、お昼の弁当を１人でポツンと食べていた、休み時間仲間の輪の中で１人で騒いでいるなど、少し「アレッ！」と感じたなら、こまめに声をかけたいものです。このとき、仲間やクラスメイトの前で聞かない
ことは鉄則です。さりげなく用事を頼み、２人だけのときにソッと声をかけるなどの工夫をする
ことが大切です。

③

習慣化の恐れがあるときは、保護者や指導者の腕の見せ所です。「あなたは、いつまでゲームやっているの！やめなさい」「明日から試験なのにいつまでテレビを見ているの。早くテレビを消して勉強しなさい」と叱ったところで、何の解決もしないことははっきりしています。このような言葉がけを「ＹＯＵ（あなた）メッセージ」や「（高圧的な）命令、指図」といいます。これでは、お互い不愉快になるだけで効果がないのは経験上理解できると思います。このように心配したり不安になったときは、「Ｉ（私）メッセージ」を使うことを心がけてください。「お母さん、あなたがゲームばかりしているので心配だわ」「お母さん、明日から試験なのにいつまでもテレビを見ているので、大丈夫かなとすごく心配なのだけど」という具合に話しかけます。すると子どもは、「大丈夫だよ、学校でしっかり勉強してきたから」「あら、そうなのお母さん安心したわ」と返せばいいのです。それが嘘でもそれ以上踏み込めば「藪蛇」になります。
- 53 -

④

うっかりミスは、本人が一番「しまった」とわかっています。「大丈夫だった。けがをしていない」「びっくりしたでしょう」などと、相手の心理的事実に寄り添えばよいことです。

⑤「反抗」のときは、子どものプライベート・サークルから出て距離をとるしかありません。近寄らないことです。けがをします。でも、いつまでも反抗は続きません。時間がたてば子犬のよ
うに尻尾を振って甘えてきます。このときには、プライベート・サークルに入って、かわいがれ
ばいいのです。このように甘えてくるのは「退行（子ども返り、赤ちゃん返り）」といわれる行動です。子どもは、反抗と退行を繰り返しながら自立していく準備をしているのです。

⑥「大人への不満」を持っている子にはしっかりと向き合い、話し合える場を持ち、不満を口にできる雰囲気を設定したいものです。そして、大人の方で直せるものならば、「誤りを訂正する勇気」を持つことが確執を埋める早道になります。

以上のように、それぞれの場面を想定し、学びを続けてほしいと思います。

７．学校現場での問題点と課題
いじめ問題が危険水域を越えるに至った背景として、教育評論家石井正弘氏は、２つの指摘をされています。
「一つは、学校における教師と子どもの師弟関係が崩れ去り、友達関係に変わったこと。
（中略）あと一つは、むき出しの暴力まで教育問題として抱え込んだこと。（平成24年８月４日の産経新聞オピニオン）」
確かに教師と子どもたち（保護者も含めて）の関係は大きく変わりました。その理由として、保護者の高学歴化、塾などの受験教育激化、競争社会、生活格差などいろいろ指摘されてきました。また
最近では、コンビニエンス現象と表現されることもあります。少子化のなかで学校もコンビニエンス・
ストアのようにそれぞれのサービスを競い、生徒集めに奔走し、顧客も質の保証とそれ相応の権利を主張するというのです。だから、受験前に宣伝で約束されていたことが守られなかったり、自分の子どもの扱いがぞんざいだったり、授業をしないで雑談ばかりする先生、力量がない先生などとさまざ
まなクレームが持ち込まれ、教師たちも萎縮してしまう現象が起こっています。
さらに、「教員等は児童生徒への指導に当たり、いかなる場合においても身体に対する侵害（殴る、蹴る等）、肉体的苦痛を与える懲戒（正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等）である体罰を行ってはならない。体罰による指導により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあるからである。（平成19年

文部科学省）」の通知のように重い足枷もかされ、身動きがとれない状態で、子どもたちに向き合うことが余儀なくされています。もちろん体罰をしてはならないのは当然ですが、逆に生徒たちの暴力を止めることを強く指導する方法を失ってしまうとともに、その暴力を矯正する「話し合いで解決する」という一辺倒の指導法だけが残されたのです。
以上のような現場の状況にも思いをはせる必要があります。それでも教師たちは、それぞれの職場で子どもたちの「安心して学べる教室」を作ろうと努力を続けてきました。しかし、残念なことに「いじめの事件」が根絶することはありませんでした。この取り組みが難しいのはなぜなのでしょうか。
■

未然防止の取り組みの難しさ①

起きていない現象…教職員が危機感を実感しにくい。

②

教職員が成果を実感しにくい。
「起きたはずの事象が起きなくて済んだ＝手ごたえがない」- 54 -

■■

学校現場の繁忙さ※

目の前の問題や課題に追われて、危機意識はあるものの共通認識に至らない。

※

目の前に起きていない事象のため、問題が起きるまで従来どおりでよいとする。

共通理解の難しさ
ある学年に「事象」が起こる。⇒学校内の異なる立場（所属学年や役職等）からは、違って見えたりして、意見が分かれる。⇒教員会議で教職員の意見の共通理解に至らない。
⇒適切な対応がとれない。

■

一度は取り組んでも、継続することの難しさ。
①

当初の課題が解決され、危機意識が失われる。

②

効果はあったものの教職員の移動等で形骸化し、成果があがらなく中止。

③

思ったほどの成果が見られず、見直しをしないまま中止。

（参考）「問題事象の未然防止に向けた生徒指導の取り組み方」

平成22年６月

国立教育政策研究所）

国立教育政策研究所の分析を以上のようにまとめてみました。ここには、学校現場の複雑な問題も横たわっています。しかし、この現実を乗り越えて、子どもたちにとって「安心して学べる学校」を構築することは必須のことです。

８．まとめ
オーストラリア生まれのいじめ対策法「P.E.A.C.E. pack」（フィリップ・Ｔ・スリー開発）を国立
教育政策研究所では、教職員全員で生徒指導に取り組む際の手法として提案しました（平成15年１月）。
ピース・メソッド（PEACE METHOD）といわれています。これは、以下の手順で行います。
準備（Preparation）…質問紙調査や客観的に測定できる尺度（出欠状況など）
教育（Education）…その課題をどう変えたいのか目標設定
計画策定（Action Planning）…目標を達成するための具体的な取り組みの計画
対処（Coping）…実施計画にそって、着実に実施
評価（Evaluation）…それぞれの取り組みの適否の検証→

新たなる課題へ

PEACE メソッド（国立教育政策研究所生徒指導センター

平成22年６月）

この手法は「一年から一年半の取り組みを視野に入れた」もので、継続させるためには強いリーダ
ーシップが必要になってきます。組織として全員で取り組めば、それだけでも大きな効果を発揮する
ことは間違えありません。
従来、「いじめ対応」は、問題が起きた場合の対応（対処療法的事後対応）として、速やかに適切な対応の必要性に力点が置かれて語られてきました。しかし、今後は予防的な考え方に軸足を移すことが大切になってきます。そのためには、この小稿で述べてきたように「問題が起きにくい学校風土を作る」ことを念頭に取り組むことが大切になってきます。
ア．生徒に向かう姿勢 を「信頼・見る・聞く・話す・協働」の共通認識を持って全教職員で取り組む。
イ．PEACE メソッドでの予防的対応を全校規模で実施する。
ウ．教育相談力の獲得のための研修を学校全体または個人で積極的に行う。
エ．教科指導、課外指導、HR など、教員の力量アップのための授業研究、公開授業、講演会への参加で学ぶ姿勢の継続。
- 55 -

などの項目を組織として取り組むことが、いじめ対応への近道であるのではないでしょうか。
さらに、将来国際社会で活躍する子どもたちに必要な「問題点を考え、判断し、危険を回避できる
児童生徒を育てるという命題にも取り組んでおきたいものです。すでに、先駆的な取り組みが多く報告されています。私の関わっている、または関わった授業実践を以下に紹介してみます。
プロジェクト・ベース学習（PBL）
ミネソタ・ニューカントリースクールによって21世紀の学びに合うように改良された学習法です。
自分の最も興味や関心のあるテーマについて、価値・ゴール・プロセスの検討などを含む企画を立て、それに沿ってテーマ追及を行い、最終的にプレゼンテーションを行います。千葉大学の上杉賢士教授の指導で全国に広がりを見せ始めています。
ピースフルスクール
オランダでは、秩序の崩壊や生徒の行動面での問題により授業が妨害されることが度重なり、1999
年にエデュニク社が学校風土や教室の雰囲気の改善を目標に開発されたプログラムです。生徒によるコンフリクトの解決と生徒自身が仲裁役を務めることが特徴で、コンフリクトの解決を発端として、学校やクラスを民主的な共同体へ変えていくことを目標としています。オランダでは、すでに600校に導入され効果をあげています。日本教育大学院大学学長の熊平美香先生を中心にセミナーやワーク
ショップが、平成25年（2013年）から始まる予定です。
アクティブラーニング（能動的学習型授業）
今、欧米で注目されている教育スタイルです。これまでの日本の教育は、教員が与える正解を生徒が受け入れるだけの「受身的な学習」がほとんどでした。アクティブラーニングでは、生徒が自ら正解を探す「能動的学習」スタイルを教育手法の中心に据えています。「能動的学習」とは授業を受ける生徒の「参加型授業」であるともいえます。生徒一人ひとりが自ら考え・参加する形式での授業で「学習した！」という実感を持つことが容易になります。埼玉県立越ヶ谷高校の小林昭文教諭（2013年３月退職、研究と啓発活動を続けられる予定）が物理の授業に取り入れるとともに、研修会を頻繁に開催され、その普及に貢献されています。
（詳細はブログ参照：「授業研究 AL&AL」 http://d.hatena.ne.jp/a2011+jyugyoukenkyu/ ）プロジェクト・アドベンチャー（PA）
PA では、お互いが尊重し合い安心できる環境を子どもたちが作っていく中で一人ひとりの成長を目指しています。そのようなクラスの場を作るために、アドベンチャーの要素と楽しいアクティビテ
ィを使用しています。仲間と一緒に課題に取り組み、みんなの知恵を出し合い難題を乗り越えて達成感を味わったり、自分を支えてくれる仲間の存在を感じながら、ときに自分の限界を超える挑戦をできる環境を作っていきます。体験したことを実際の生活で生かしていけるように「ふりかえり」を大切にしています。アメリカで開発され、日本ではプロジェクトアドベンチャージャパン（PAJ）が、積極的に活動し、小学校から大学の教育に導入され、大きな効果をあげています。
タッピング・タッチ
疲れたり、緊張感の続く日常の学校生活のなかで、気持ちを癒やし安心感を感じられる教室作りに、
タッピング・タッチの手法で自由学園の更科幸一教諭が取り組まれています。２人で組を作り、相手の背中や頭、腕などを指先で左右交互に優しくタッチすることを基本とした誰にでもできるシンプル- 56 -

な心と体のリラクゼーションの技法で医学的にも認められています。タッピングタッチ協会・ホリス
ティック心理教育研究所所長の中川一郎先生が考案され、現在は世界各国に広がり、オーストラリア
ではナショナルアワードを受賞されています。今回の東日本大震災で被災された人々の癒やしにも大いに活用され、その効果が現れていることが NHK でも放映されました。
そのほかにも全国の学校で、ピア・サポートやアサーション、構成的エンカウンターなどに代表される優れた多くの実践が試みられています。この小稿で紹介できたのはその一部に過ぎませんが、どの実践も子どもたちを大切にし、10年後、20年後国際社会のなかで活躍するための力を身につけるという視点が大切にされています。
「いじめ対応」を考えることは、今非常に重要な課題です。しかし、対処的な方法ばかり論じているだけではいじめ問題は解決されず、同じ過ちを繰り返すことになってしまう恐れがあります。今回の事件を機に根本的に日本の教育を見直し、日本中の子どもたちが楽しく学校に通い、ワクワクしな
がら学習に参加できる授業をするために、われわれ教員は研鑽を続けていきたいものです。

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文部科学省初等中等教育局平成25年度「いじめ対策等生徒指導推進事業」

いじめをはじめとする問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応 報告書
平成26年３月10日
発行人

一般財団法人日本私学教育研究所
所
長
中
川
武
夫
編著者 「いじめ対策等生徒指導推進事業」事業運営委員会
山路 進（調査研究統括、監修、編著）
山崎吉朗、大森隆實、保坂 亨、川合 正、堀切忠和
西山啓一、小岩利夫、原 芳典、富居啓一、澤村興平
発行所 一般財団法人日本私学教育研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-8 市ヶ谷ＵＮビル6F
TEL 03-3222-1621 http://www.shigaku.or.jp

The Education Institute for Private Schools in Japan