発 行 概 要 書（ 証 券 情 報 ）平成 30 年４月 10 日現在

20 年第 66 回地方公共団体金融機構債券－発行者○野村證券株式会社○大和証券株式会社○みずほ証券株式会社－

１． 本「地方公共団体金融機構債券発行概要書 証券情報」(以下「本証券情報概要書」といいます。)において記載する 20 年第 66 回地方公共団体金融機構債券額面総額 150億円(以下｢本債券｣といいます｡)は、地方公共団体金融機構法(平成 19 年５月 30 日法律第 64 号。以下｢機構法｣といいます｡)第 40 条第１項に基づき、地方公共団体金融機構（以下｢機構｣といいます。）が発行する債券です｡
２． 本債券は､政府保証の付されていない公募債券です。
３． 本債券の発行者である当機構の詳細について記載し、本証券情報概要書と同時に投資家に交付された別冊「地方公共団体金融機構債券発行概要書 発行者情報 平成 28 年度」及び別冊「地方公共団体金融機構債券発行概要書 発行者情報 平成 29 年中間事業年度」(以下併せて｢発行者情報概要書｣といいます｡)は、本証券情報概要書と一体をなし、当機構の経理の状況、その他事業の内容に関する重要な事項及びその他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項をそれぞれ平成 29 年６月 29 日時点及び平成 29 年９月 30 日時点の情報に基づき記載しています。本債券への投資判断にあたっては、発行者情報概要書も併せてご覧ください。
４． 本債券については、金融商品取引法(昭和 23 年４月 13 日法律第 25 号)第３条により同法第２章の規定が適用されず、したがって、その募集について同法第４条第１項の規定による届出は行われておらず、本証券情報概要書及び発行者情報概要書は、金融商品取引法に基づく法定開示書類ではありません｡
５． 発行者情報概要書には当機構の財務諸表を記載していますが､これは機構法及び地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令(平成 20 年７月 31 日総務省令第87 号)に依拠して作成したものです｡当該財務諸表は､機構法第 37 条第１項に基づき､監事の監査のほか､会計監査人の監査を受けておりますが､金融商品取引法第 193条の２第１項に規定される監査証明は受けていません。

本証券情報概要書に関する連絡場所
東京都千代田区日比谷公園１番３号
電話番号 03-3539-2696
地方公共団体金融機構 資金部 資金課

目

第１

募集要項

………………………………………………………………………………………………………

１. 新規発行債券

第２次2………………………………………………………………………………………………

2

２. 債券の引受け及び債券発行事務の委託 …………………………………………………………………

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３. 新規発行による手取金の使途……………………………………………………………………………

8

発行者情報概要書の補完情報………………………………………………………………………………

9

１. 発行者情報概要書の補完情報……………………………………………………………………………

9

第１募集要項

１．新規発行債券
銘

柄20 年第 66 回地方公共団体金融機構債券

記名・無記名の別－

各 債 券 の 金 額

1,000 万円

発

行

価利利

払券

面

額

金 15,000,000,000 円

発行価額の総額金 15,000,000,000 円

申平成 30 年４月 10 日

込

総期

間

額面 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。

額

額面 100 円につき金 100 円率

年０.５５９％日

毎年３月 28 日及び９月 28 日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

平成 50 年４月 28 日(水)募 集 の 方 法

一般募集

発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行

償還期

限振替

機

関

利息支払の方法

申 込 証 拠 金

払株式会社証券保管振替機構

込期日

平成 30 年４月 19 日

利息支払の方法及び期限（１） 利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下｢償還期日｣という｡)までつけ、平成
30 年９月 28 日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年３月 28 日及び９月 28 日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
（２） 払込期日の翌日から平成 30 年９月 28 日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
（３） 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
（４） 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき別記｢利率｣欄に定める利率により計算される金額(以下｢経過利息｣という｡)を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算する。

償 還 の 方 法

１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
２．償還の方法及び期限（１） 本債券の元金は、平成 50 年４月 28 日にその総額を償還する。
（２） 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
（３） 買入消却は、いつでもすることができる。

担保

本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の財産について他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担 保 提 供 制 限 該 当 事 項 な し (本 債 券 は 一 般 担 保 付 で あ り 、 財 務 上 の 特 約 は 付 さ れ て い な い ｡)

そ の 他 の 条 項 該当条項なし

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摘

要

１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（ １ ） 株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 セ ン タ ー (以 下 「 R&I」 と い う 。 )本 債 券 に つ い て 、 機 構 は R&I か ら Ａ Ａ ＋ の 信 用 格 付 を 平 成 30 年 ４ 月 10 日 付 で取得している。
R&I の 信 用 格 付 は 、 発 行 体 が 負 う 金 融 債 務 に つ い て の 総 合 的 な 債 務 履 行 能 力 や個 々 の 債 務 等 が 約 定 通 り に 履 行 さ れ る 確 実 性 (信 用 力 )に 対 す る R&I の 意 見 で ある 。 R&I は 信 用 格 付 に よ っ て 、 個 々 の 債 務 等 の 流 動 性 リ ス ク 、 市 場 価 値 リ ス
ク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
る も の で は な い 。 R&I の 信 用 格 付 は 、 い か な る 意 味 に お い て も 、 現 在 ・ 過 去 ・
将 来 の 事 実 の 表 明 で は な い 。 ま た 、 R&I は 、 明 示 ・ 黙 示 を 問 わ ず 、 提 供 す る 信
用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&I は 、 信 用 格 付 を 行 う に 際 し て 用 い た 情 報 に 対 し 、 品 質 確 保 の 措 置 を 講 じ ているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。
R&I は 、 必 要 と 判 断 し た 場 合 に は 、 信 用 格 付 を 変 更 す る こ と が あ る 。 ま た 、 資
料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付 は 、 そ の 蓋 然 性 が 高 ま っ た と R&I が 判 断 し た 場 合 、 発 行 体 格 付 又 は 保 険 金 支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本 債 券 の 申 込 期 間 中 に 本 債 券 に 関 し て R&I が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は 、R&I の ホ ー ム ペ ー ジ (https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に 掲 載 さ れ て い る 。 な お 、 シ ス テ ム 障 害 等 何 ら か の 事 情 に より情報を入手することが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
R&I:電 話 番 号 03-6273-7471（ ２ ） S&P グ ロ ー バ ル ･レ ー テ ィ ン グ ･ジ ャ パ ン 株 式 会 社 (以 下 「 S&P」 と い う 。 )本 債 券 に つ い て 、 機 構 は S&P か ら Ａ ＋ の 信 用 格 付 を 平 成 30 年 ４ 月 10 日 付 で 取得している。
S&P の 信 用 格 付 は 、 発 行 体 又 は 特 定 の 債 務 の 将 来 の 信 用 力 に 関 す る S&P の 現 時
点における意見であり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す
指 標 で も 、 信 用 力 に 対 す る 保 証 で も な い 。 ま た S&P の 信 用 格 付 は 、 証 券 の 購
入、売却若しくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性若しくは流通市場における価格を示すものではない。
S&P は 信 用 格 付 の 安 定 性 を 格 付 分 析 の 重 要 な 要 素 と し て 織 り 込 ん だ う え で 、 信用格付を付与している。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動
す る 可 能 性 が あ り 、 そ の 要 因 に は 、 発 行 体 の 業 績 や 外 部 環 境 の 変 化などが含まれる。

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摘

要

S&P は格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源(発行体を含む)から提供された情報を利用している。S&P は、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。S&P に提供された情報に、不正確な情報若しくは情報の欠落、又はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがある。
S&P では、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えている。しかしながら、S&P による発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、S&P が格付付与に際して利用した情報、又は当該信用格付若しくは関連情報の利用により得た結果について、その正確性、完全性又は適時性が保証されると見なすべきではない。
本債券の申込期間中に本債券に関して S&P が公表する情報へのリンク先は、S&P のホームページ(http://www.standardandpoors.co.jp)の「ライブラリ・規制関連」の「信用格 付 け の 概 要 (S&P グ ロ ー バ ル ･ レ ー テ ィ ン グ ･ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 ) 」(http://www.standardandpoors.co.jp/pcr) に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
S&P:電話番号 03-4550-8000（ ３ ） ム ー デ ィ ー ズ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 (以 下 「 ム ー デ ィ ー ズ 」 と い う 。 )本 債 券 に つ い て 、 機 構 は ム ー デ ィ ー ズ か ら Ａ １ の 信 用 格 付 を 平 成 30 年 ４ 月 10日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。
ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証も行っていない。
発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付を変更することがある。また、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

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摘

要

本債券の申込期間中に本債券に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ(http://www.moodys.co.jp/)の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース－ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「格付情報：ムーディーズ・ジャパン株式会社」に掲載されている。
なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ム ー デ ィ ー ズ :電 話 番 号 03-5408-4100
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本 債 券 は 、 社 債 、 株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 (平 成 13 年 法 律 第 75 号 )の 規 定 の 適用を受けるものとする。
３．募集の受託会社（ １ ） 機 構 法 第 40 条 第 ４ 項 に 基 づ く 本 債 券 の 募 集 の 受 託 会 社 (以 下 ｢受 託 会 社 ｣と いう ｡)は 、 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 と す る 。
（２） 受託会社は、本債券の債権者のために弁済を受け、又は本債券に基づく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
（３） 受託会社は、本債券の発行要項各項のほか、法令及び機構と受託会社との間の 平 成 30 年 ４ 月 10 日 付 20 年 第 66 回 地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 債 券 募 集 委 託 契
約 証 書 (以 下 ｢委 託 契 約 ｣と い う ｡)に 定 め る 義 務 及 び 権 限 を 有 す る 。
４．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
（ １ ） 機 構 が 別 記 ｢利 息 支 払 の 方 法 ｣欄 又 は 別 記 ｢償 還 の 方 法 ｣欄 第 ２ 項 の 規 定 に 違 背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
（２） 機構が発行する本債券以外の債券、機構法附則第９条第１項の規定により機構が公営企業金融公庫より承継した債務に係わる債券若しくはその他の借入金債務について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができないとき、又は機構以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して機構が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行をすることができないとき。ただし 、 当 該 債 務 の 合 計 額 (邦 貨 換 算 後 )が 50 億 円 を 超 え な い 場 合 は 、 こ の 限 り ではない。

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摘

要

（３） 法令により、本債券の償還期日前に機構が解散することが決定され、かつ、本債券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
（４） 機構に倒産処理手続きに係わる法律が適用され、当該法律に基づき、機構に対して倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
５．公告の方法
機構又は受託会社は、本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場
合は、法令又は委託契約に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより、これを公告する。ただし、受託会社が、本債券の債権者のために必要でないと認めた場合は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
６．債券原簿の公示
機構は、その本店に本債券の債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．本債券の発行要項及び委託契約の公示
本債券の発行要項及び委託契約の謄本は機構及び受託会社の各本店で、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．本債券の発行要項の変更（１） 機構は、本債券の債権者に不利益を与えない事項については、受託会社と協議のうえ、本債券の発行要項を変更することができる。
（２） 前号に基づき本債券の発行要項が変更されたときは、機構はその内容を公告
す る ｡た だ し ､機 構 と 受 託 会 社 が 協 議 の う え 不 要 と 認 め た 場 合 は ､こ の 限 り で はない｡
９．本債券の債権者集会（ １ ） 本 債 券 の 債 権 者 集 会 (以 下 「 債 権 者 集 会 」 と い う 。 )は 、 本 債 券 の 全 部 に つ いてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。
（２） 債権者集会は、東京都において行う。
（３） 債権者集会は、機構又は受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の３週間前までに、債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項その他必要な事項を公告する。
（ ４ ） 本 債 券 総 額 (償 還 済 み の 額 を 除 く 。 ま た 、 機 構 が 有 す る 本 債 券 の 金 額 は こ れ に算 入 し な い 。 )の 10 分 の １ 以 上 に 当 た る 本 債 券 を 有 す る 債 権 者 は 、 債 権 者 集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
（ ５ ） 本 債 券 の 債 権 者 は 、 債 権 者 集 会 に お い て 、 そ の 有 す る 本 債 券 の 金 額 (償 還 済 みの 額 を 除 く 。 )に 応 じ て 、 議 決 権 を 有 す る 。

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摘

要

（６） 前号の規定にかかわらず、機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
（ ７ ） 債 権 者 集 会 に お い て 決 議 を す る 事 項 を 可 決 す る に は 、 議 決 権 者 (議 決 権 を 行 使す る こ と が で き る 本 債 券 の 債 権 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 )の 議 決 権 の 総 額 の ５ 分の１以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
（８） 前号の場合においては、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がなされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続き又はその決議の方法が法令又は本債券の発行要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき（９） 本債券の債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。本
人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、受託会社が定めるところにしたがい、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。機構は、その代表者若しくは代理人を当該集会に出席させ、又は書面によって意見を述べることができる。
（ 10） 債 権 者 集 会 の 決 議 は 、 本 債 券 を 有 す る 全 て の 債 権 者 に 対 し て そ の 効 力 を 有 するものとし、その執行は受託会社があたるものとする。
（ 11） 本 項 に 定 め る ほ か 、 債 権 者 集 会 に 関 す る 手 続 き は 機 構 と 受 託 会 社 と が 協 議 して 定 め 、 本 ｢摘 要 ｣欄 第 ５ 項 に 定 め る 方 法 に よ り 公 告 す る 。
（ 12） 本 項 の 手 続 き に 要 す る 合 理 的 な 費 用 は 機 構 の 負 担 と す る 。

- 7 -２．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名又は名称

野村證券株式会社

住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

引受金額

引 受 け の 条 件

百万円

１.引受人は本債券の6,000全額につき共同して引受並びに募集の取扱を行い、応募額が債

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

4,500 その全額に達しない

券

場合はその残額を引みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

4,500 受ける。の

２.引受手数料は総額6,000 万円(そのうち引幹事手数料については額面 100 円につき受金５銭、引受責任料に つ い て は 額 面 100

け円につき金５銭、販売手数料については額面 100 円につき金30 銭)とする。

計―

15,000

債券発行事務の委託

受託会社の名称

住株式会社みずほ銀行

所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

３．新規発行による手取金の使途（１）新規発行による手取金の額
払込

金額の15,000 百万円

総額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額
68 百万円

差引

手取概算額

14,932 百万円（２）手取金の使途
上記の差引手取概算額 14,932 百万円については、機構法第 28 条に定める業務を行うために必要な資金に充当される予定であり、個別の充当時期及び金額については現時点では確定しておりません。

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第２

発行者情報概要書の補完情報

１．発行者情報概要書の補完情報
発行者情報概要書に記載された内容について、発行者情報概要書の作成日以降現在(平成 30 年４月10 日)までの間において生じた公表すべき事項を更新して記載しています。
（イ）役員の状況について（発行者情報概要書

第４ ２関連）（１）役員の任命及び任期について
副理事長
平成 29 年 10 月１日

遠藤寛（再任）

任期

平成 29 年 10 月１日～平成 32 年９月 30 日

（ロ）国庫納付について
平成 29 年度から平成 31 年度までの３年間で総額 9,000 億円以内で、当機構の管理勘定に属する公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させ、その全額が地方交付税特別会計に繰り入れられることとなっており、平成 30 年度においては 4,000 億円の国庫への納付が予定されております。
これは、機構法附則第 14 条の規定に基づいて行われるものであり、当該国庫納付を行ったとしても、機構においては、将来にわたる円滑な運営が確保できるものと認識しております。

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