四万十ケーブルテレビ加入契約約款
第 1 章 総則
(約款の適用）第 1 条 公益財団法人四万十公社・四万十ケーブルテレビ(以下「甲」という。)は、四万十町ケーブルネットワーク条例（以下「条例」という。）及び四万十町ケーブルネットワー
ク条例施行規則（以下「規則」という。）に基づき、甲が管理運営する情報施設によりサービスの提供を受ける者(以下「乙」という。)との間に結ばれる契約約款（以下「約款」という。）は、次の条項によるものとします。
2 条例及び規則とこの約款に相違がある場合及びこの約款に定めがない場合は、条例及び規則の定めによるところとします。
(約款の変更）第2 条 甲は、条例、規則、その他の法令の変更を受けて、この約款を変更することがあります。その場合には、料金その他のサービスの提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義)第3条 この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1) クロージャー 光ファイバーケーブル網の幹線から加入者宅に分岐するための設備をいいます。
(2) ＯＮＵ 光ファイバーケーブル網の終端に設置する、光信号をデジタル信号に変換するための装置をいいます。
(3) セットトップボックス（ＳＴＢ） デジタル放送及び有料チャンネルを受信するため、宅内に設置する町が指定する受信機をいいます。
(4) 引込工事 クロージャーからＯＮＵまでの光ファイバーケーブル引込線の配線工事及び接続工事をいいます。
(5) 宅内工事 ＯＮＵからの宅内配線、受信機の接続及び調整をいいます。
(6) 宅内設備 乙が放送通信サービスを利用するために使用するセットトップボックス及び家屋に附属するＯＮＵ並びに告知放送端末機をいいます。
(7) 告知放送端末機 緊急放送など、音声告知を提供するため、加入者宅に設置する機器をいいます。
(8) 指定業者 引込工事又は宅内工事を行うことができる業者で、甲が指定したものをいいます。
(提供するサービス)
第 4 条 甲は、サービス提供区域(第 5 条において「業務区域」という。)において、サービス提供に必要な情報施設の管理及び運営にあたるものとし、乙に次のサービスを提供します。
(1) 登録有線一般放送の放送番組の提供に関する業務(2) 町及び公的機関の情報の提供に関する業務(3) 災害等の緊急情報の提供に関する業務(4) テレビ及びラジオ放送の再送信に関する業務(5) ケーブルインターネットサービス等の通信に関する業務(6) 広告放送に関する業務(7) その他甲が必要と認める業務(業務区域）
第 5 条 業務区域は、四万十町全域とします。ただし、技術的理由等によりサービスの提供が困難な場合は、業務区域外とします。
第 2 章 加入
(加入申込み)第6 条 乙は、第4 条第1 号、第4 号及び第5 号の業務（以下「放送通信サービス」という。）の提供を受けようとする時は、一のＯＮＵごとに加入申込書を甲に提出するものとします。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 乙が共同住宅又は貸家住宅（以下「共同住宅等」という。）の所有者である場合
ア 乙は、乙が所有する共同住宅等につき、当該住宅の居住者の世帯ごとに区画する数の全部若しくは一部について放送通信サービスの提供を甲に申込み、当該住宅の区分ごとに、その承認を受けるものとします。ただし、当該住宅のうち宅内工事が既に整備されているなどの事情により一のＯＮＵで承認を受ける場合においては、次の定めるところとします。
① 第4 条第1 号及び第4 号の放送サービスを受けることができる宅内工事が既に整備されている居住者の世帯ごとに区画された共同住宅等において、当該所有者について一のＯＮＵをもって承認した場合には、所有者に対し、共同住宅等の居住者の世帯ごとに区画する数について利用料金を特別徴収するものとします。
② 第4 条第1 号及び第4 号の放送サービスを受けることができる宅内工事が既に整備されている居住者の世帯ごとに区画された共同住宅の機能を有する福祉施設においては、当該管理者について一のＯＮＵをもって承認し、管理者に対し、管理者が申告する利用者の数について利用料金を特別徴収するものとします。
イ 乙が、共同住宅等の放送通信サービスの提供を甲に申込まない場合において、当該住宅の居住者が放送通信サービスの提供に係る当該所有者の承諾を得たときは、当該居住者が放送通信サービスの提供を甲に申込み、その承認を受けるものとします。
(2) 乙が管理する同一敷地内の複合施設の場合

乙が個人又は法人その他の団体が共同で管理する同一敷地内の複合施設の場合は、その複合施設の代表となる者が放送通信サービスの提供を甲に申込み、その承認を受けるものとします。この場合、共同店舗等ですでに宅内工事が整備されており居住者ごとに引込工事が困難な場合においては、共同店舗等の所有者について一のＯＮＵで承認し、第4 条第1 号及び第4 号の放送サービスを受けることが可能な現況の数について共同店舗等の所有者に対し、利用料金を特別徴収するものとします。
3 乙は、引込工事施工について、あらかじめ土地所有者、家屋所有者及びその他利害関係人の承諾を得ておくものとし、このことに関してすべての責任を負うものとします。
(加入申込みの承認）
第7 条 甲は、前条第1 項及び第2 項の加入申込みがあった場合、放送通信サービスの提供を行うことを適当と認めたときは、これを承認するものとします。この場合において、管理上必要な条件を付すことがあります。
(加入申込書記載事項変更）
第 8 条 前条の承認を受けたものは、加入申込書の記載事項に変更を生じたとき、又は放送通信サービスの利用を休止し、若しくは中止しようとするときは、速やかに甲に届け出るものとします。
(加入金）
第9 条 第7 条の規定により放送通信サービスの提供に係る甲の承認を受けた者は、別表第 1 に定める加入金を納付するものとします。この場合において、第 6 条第 2 項
第1 号アの規定による加入者にあっては当該共同住宅等の居住が可能な数のうちＯＮＵを設置した数に応じて、それぞれ加入金を納付するものとします。
(加入金の徴収方法)
第 10 条 第 9 条に規定する加入金の徴収の方法は、口座振替とします。ただし、甲が口座振替により徴収することが困難であると認める場合は、甲が発行する振込用紙により甲の指定する口座に振り込むか、窓口で徴収するものとします。
2 甲は、原則として乙に対して請求書及び領収書の発行は行わないものとします。
3 残高不足などにより、振替日に料金の支払いができなかった場合は、翌振替日の料金に加算し振替により支払うものとします。
4 既に納付した加入金は、返還しないものとします。
(加入金等の特例）
第 11 条 第 9 条の規定にかかわらず、甲は、加入促進キャンペーン等の理由で別に定める期日までに加入申込みした者については 、放送通信サービスを 2 年間受けることを条件に当該加入金及び第 17 条第 1 項の引込工事に要する費用を減額することができます。
2 加入申込書を提出する段階において地上デジタル放送番組（ＮＨＫ高知放送局及び高知県を放送対象地域とする民間放送局の放送番組）が受信困難な地域の場合にあっては、別表第 1 の額から 2 分の 1 を控除した額とします。
(権利の譲渡禁止及び地位の承継)
第12 条 乙が第7 条の承認に基づいて第4 条各号に掲げる放送通信サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。
2 乙は、相続、合併又は分割(放送通信サービスの提供に係る甲の承認の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が 2 人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割により放送通信サービスの提供に係る甲の承認の全部を承継した法人は、乙の地位を承継するものとします。
3 前 2 項のほか特別の理由により、加入者が放送通信サービスの提供を受ける権利を加入者以外の個人又は法人その他の団体に変更する必要が生じた場合、あらかじめ甲に申込み、その承認を受けなければならない。この場合における手続きは甲が別に定める。
(地位承継の手続)
第13条 前条第2項の規定により乙の地位を承継した者は、甲に対して速やかにその旨を文書で届け出るものとします。
第 3 章 工事
(宅内工事の施工)
第 14 条 宅内工事の施工は、甲が指定する業者が実施するものとし乙が直接その業者に発注して施工するものとします。
(工事代金の支払)
第 15 条 宅内工事に係る工事代金の請求は、指定業者が、その工事を発注した乙に対して行うものとし、甲は宅内工事の工事代金について負担義務を負いません。
(引込工事等の施工)
第 16 条 引込み工事は甲 町が契約する指定業者が実施します。
(引込工事等に要する費用負担)
第17条 乙は、引込工事に要する費用として20,950円（税込み）を超えない範囲内で甲が定める額を負担するものとします。ただし、自営柱の建柱、地下埋設、鉄筋コンクリートの穴あけ等、加入者の敷地内及び宅内において特別な工事を必要とする場合は、乙がその費用を負担するものとします。
2 前項本文の費用のうち引込工事に要する費用で甲が定める額は、毎年度公告するとともに、町広報誌において公表します。その額を超える額は、甲が負担するものとします。ただし、法人その他の団体（事業を営む個人を含む。）である乙が当該団体の事業の都合により一定期間に限り引込工事をする必要が生じる場合は、当該加入者がその額を負担しなければならない。

3 前 2 項（前項ただし書きを除く。）に関わらず、放送通信サービスの開始から 24 箇月分の利用料金を納付しない間にあって利用を停止する場合は、特別の理由がない限りにおいて甲は甲が負担した引込工事に要した費用を請求することができる。
4 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず乙は、引込工事で敷設するクロージャーからＯＮＵまでの光ファイバーケーブル引込線の延長が、100 メートルを超えるときは、超える部分に係る費用を引込工事費に合算して負担しなければならない。ただし、甲が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
5 引込工事を施工するにあたりクロージャーの増設（移動も含む。）が必要となる場合には、乙は、クロージャーの増設に要する費用の 2 分の 1 を前項に規定する工事費に合算して負担しなければならない。ただし、甲が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
(引込工事に要する費用の徴収方法)
第 18 条 第 10 条の規定は、第 17 条第 1 項に規定する引込工事に要する費用の徴収について準用します。
第 4 章 利用料金
(利用料金)
第 19 条 放送通信サービスを利用する乙(以下「利用者」という。)は、その利用に係る利用料金を納付するものとします。
2 前項の利用料金の額は、別表第 2 のとおりとします。
3 第 1 項の利用料金のうち基本コースの利用料金は、利用者が放送通信サービスの提供を受けた日の属する月の翌月から、放送通信サービスの利用の休止若しくは停止又はその加入の脱退の届出の日の属する月まで徴収するものとします。ただし、加入の日の属する月の途中で脱退の届出をしたときは、1 月分の利用料金を徴収します。
4 第 1 項の利用料金のうち有料番組コースの利用料金は、一のセットトップボックスごとに利用者が番組の提供を受けた日の属する月の翌月 から、番組の利用の停止の届出の日の属する月まで徴収するものとします。
5 情報施設等の点検、検査その他必要な措置又は事故等により放送通信サービスの提供を中断したときは、第 1 項の利用料金を減額しないものとします。
(利用が制限される利用者の利用料金)
第 20 条 利用が制限される利用者（居住地若しくは勤務地の事情により放送通信サービスの利用の日数が少ない者をいう。）の放送通信サービスの利用料金は、申請書を甲に提出し、承認を受けた場合、別表第２の基本コースの額から２分の１を控除した額とします。
(有料番組の利用又は停止の申込み)
第 21 条 有料番組を利用しようとする利用者又は当該有料番組の利用を停止しようとする利用者は、申込書を甲に提出するものとします。
(利用料金の徴収方法)
第 22 条 第 10 条の規定は、第 19 条第 2 項に規定する利用料金の徴収について準用します。
2 利用料金は、1 ヶ月払いとし、その納期限は、毎月 20 日とします。ただし、その日が、休日に当たるときは、その休日の翌日をその期限とします。
第 5 章 加入金等の減免(加入金、引込工事に要する費用及び利用料金の減額)
第 23 条 甲は、乙（第 6 条第 2 項第 1 号ア及び第 2 号の加入者又は利用者を除く。この条及び第 25 条において同じ。）からの申請に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合に、第9 条の加入金、第17 条第1 項の引込工事に要する費用及び第19 条第2 項の利用料金のうち基本コースの利用料金をそれぞれの額から 2 分の 1 を控除した額とします。
(1) 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者(2) 住民税非課税世帯で世帯全員が 70 歳以上の場合(3) 住民税非課税世帯で重度障害者がいる場合(4) 前各号に掲げるもののほか、甲が特に必要と認める場合
2 甲は、加入推進を図る目的で推進期間等を定め、前項に準じ減額することができます。
(加入金、引込工事に要する費用及び利用料金の免除)
第 24 条 甲は、地域が管理する集会所に設置する場合において、区長から申請があったときは、第9 条の加入金、第17 条第1 項の引込工事に要する費用及び第19 条第2 項の利用料金のうちの基本コースの利用料金をそれぞれ免除することができます。
2 前項の規定により免除を受けた区長は、放送通信サービスを受ける必要がなくなったときは、直ちに甲に届け出てください。
3 甲は、前項の規定による届出があったときは、第 1 項に規定する免除措置を取り消します。
4 第 1 項の規定にかかわらず、町長は、天災地変その他やむを得ない事由があると認めるときは、第9 条の加入金、第17 条第1 項の引込工事に要する費用及び第19 条
第 2 項の利用料金をそれぞれ免除することができます。
第 6 章 宅内設備等(告知放送端末機の貸与)
第 25 条 甲は、告知放送端末機 1 台を必要と認める者に対し無償で貸与するものとします。
2 前項の者は、次の義務を負うものとします。
(1) 告知放送端末機を入質し、他人に譲渡し、又は転貸しないこと。

(2) 告知放送端末機を分解し、又は故意に破損する行為を行わないこと。
(3) 告知放送端末機の設定情報を消失し、又は変更する行為を行わないこと。
(4) 故意又は過失により、告知放送端末機を滅失し、又は損傷したときは、原形の回復に要する費用を負担すること。
(セットトップボックスの貸与)
第 26 条 甲は、セットトップボックスを乙に貸与することができます。
2 乙は、前項の規定によりセットトップボックスの貸与を受けるときは、申請書を甲に提出し別表第 3 に定める利用料金を納付するものとします。
3 甲は、乙からの申請に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合は、有料番組契約者にセットトップボックスを、乙に対し一台に限り無償で貸与することができます。
(1) 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者(2) 住民税所得割課税世帯を除く世帯で世帯全員が 65 歳以上の場合(3) 住民税非課税世帯で重度障害者がいる場合(4) 前各号に掲げるもののほか、甲が特に必要と認める場合
4 前項のセットトップボックスは有料番組申込時に貸与する。
5 前条第2 項の規定は、利用者が貸与を受けたセットトップボックスについて準用します。
第 27 条 【削除】(B-CAS カードの取扱い）
第 28 条 視聴制御用カードである、「B-CAS カード」に関する取扱いについては、別に
B-CAS が定める「CATV 専用 B-CAS カード使用許諾契約約款（最新版）」に定めるところによります。
2 有料番組を解約する場合には、直ちに B-CAS カードを返還するものとします。
(C-CAS カードの取扱い）
第29条 視聴制御用カードであるC-CASカードは甲の所有とし、乙が料金表に定めるケーブルテレビの利用コースの内、有料番組コースを利用する場合、無償で貸与するものとします。
2 乙は、前項の規定により貸与を受けた C-CAS カードを、第 33 条に規定する放送通信サービスの利用の休止若しくは第34 条第1 項に規定する放送通信サービスの利用の停止及び加入の脱退若しくは第38 条第1 項に規定する放送通信サービスの提供の停止及び加入の承認の取消しがあった場合は、速やかに甲に返還するものとします。
3 乙が甲の手配による以外のデータの追加、変更及び改ざんすることを禁止し、それらが行われたことによる甲及び第三者に及ぼされた損害・利益損失については、乙が賠償するものとします。
4 C-CAS カードの故障によって受信障害が発生したと甲が認定した場合は、当該カードを交換します。この場合、故障の原因が乙の責によらないと甲が認定した場合を除き、乙は甲にカードの再発行に要する費用を支払うものとします。
5 C-CAS カードは、いかなる方法によっても第三者に使用させることはできません。
(善良な宅内設備の管理義務)
第 30 条 乙は、宅内設備を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
(宅内設備の管理等)
第 31 条 乙は、宅内設備に異常を発見したときは、直ちに甲に届け出するものとします。
2 甲は、前項の規定による届出があったときは、直ちに調査し、必要な措置を講じるものとします。
3 甲が所有する宅内設備で乙の故意又は過失により生じた修繕に要する費用は、乙が負担するものとします。
(宅内設備等の移転又は変更)
第32 条 乙は、引込線若しくは宅内設備を移転し、又は変更する必要が生じたときは、甲にその旨を届け出て承認を受けるものとします。
2 前項の規定による移転又は変更に要する費用は、乙が 20,950 円（税込み）を超えない範囲内で甲が別に定める額を負担しなければならない。ただし、法人その他の団体（事業を営む個人を含む。）である乙の都合によりＯＮＵの位置を移転若しくは変更する場合は、当該人がその額（第17 条第2 項ただし書きの場合を除き、同条第1 項本文の費用を含め 62,860 円（税込み）を超える場合はその額を限度額とする。）を負担しなければならない。
3 前項に関わらず、ＯＮＵの位置を移転若しくは変更の日から 24 箇月分の利用料金を納付しない間にあって利用を停止する場合は、特別の理由がない限りにおいて甲は甲が負担した当該工事に要した費用を請求することができる。
第 7 章 放送通信サービスの利用の休止等(放送通信サービスの利用の休止又は再開)
第33 条 乙は、放送通信サービスの利用を休止し、又は再開しようとするときは、甲にその旨を文書で届け出るものとします。
2 放送通信サービスの利用の休止の期間は、1 月を単位として 1 年以内とする。ただし、甲が別に定める基準により特に必要があると認めるときは、これを3年間延長することができます。この場合において、当該休止する期間は、ＯＮＵ及び引込線を加入者宅に据え置くものとします。
3 乙は、放送通信サービスの利用を休止若しくは再開する場合、別表第 4 のとおり手数料を納付するものとします。
(放送通信サービスの利用の停止又は加入の脱退)
第34条 乙が放送通信サービスの利用を停止し、又は加入者がその加入を脱退しようとするときは、甲にその旨を文書で届け出るものとします。この場合において、第 8 条

第 1 項の加入金、第 11 条第 1 項の引込工事に要する費用又は第 12 条第 2 項の利用料金に未納金があるときは、当該届出と同時にこれを納付するものとします。
2 乙が放送通信サービスの利用を停止するときは、甲に対し、甲が所有する宅内設備を直ちに返還するものとします。
3 脱退及び利用の停止に伴い乙が所有し、又は占有する土地、家屋、構築物等の原状回復に要する工事の費用は、乙の負担とします。
第 8 章 放送(放送番組)
第 35 条 放送番組は、次に掲げるとおりです。
(1) コミュニティーチャンネル（11ｃｈ：自主放送／文字放送／Ｌ字放送／河川監視）(2) 地上デジタル放送番組（ＮＨＫ総合／ＮＨＫＥテレ／高知放送／愛媛朝日／テレビ高知／さんさんテレビ。ただし平成27 年3 月31 日までは、これに加えて地上アナログ放送を視聴できるように変換して提供しています。）(3) ＢＳ放送番組（ＮＨＫＢＳ1／ＮＨＫＢＳプレミアム／ＢＳ日テレ／ＢＳ朝日／ＢＳ－ＴＢＳ／ＢＳジャパン／ＢＳフジ／ＢＳ11／ＴｗｅｌｌＶ／放送大学／Ｄｌｉｆｅ）(4) 有料番組（別表第 2 のとおり）(5) ラジオ放送番組
2 放送番組の内容を変更した場合において、乙に損害が生じたときであっても、甲はその賠償の責任を負わないものとします。
(放送番組の内容及び放送時間)
第 36 条 四万十ケーブルテレビ等が制作する放送番組の内容及び放送時間は、甲が乙に配布する番組表のとおりとします。
2 地上波デジタル放送番組、ＢＳ放送番組、有料番組等は、 当該番組供給者の放送番組の内容及び放送時間により再放送します。
(放送番組の内容の提供禁止)
第 37 条 乙は、放送番組の内容を製作者の許諾なしにビデオテープ、ＤＶＤその他の媒体に複製し（個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除く。）、第三者に提供することは、有償、無償にかかわらず禁止します。
(放送通信サービスの提供の停止等)
第 38 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、放送通信サービスの提供を停止し、加入の承認を取り消すことができるものとします。
(1) 乙が、条例又は規則若しくはこの約款に違反したとき。
(2) 公益の確保のため、特に必要があるとき。
(3) 乙が、宅内設備を故意に破損したとき。
(4) 乙が、納期から 3 月以上にわたり利用料金を納付しないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、乙が放送通信サービス運営上著しい支障を及ぼす行為をしたとき。
2 前項の規定により加入の承認を取り消すときは、第 9 条の加入金は、返還しないものとします。
3 第 1 項の規定により、放送通信サービスの提供を停止し、又は加入の承認を取消した場合において、乙に損害が生じたときであっても、甲はその賠償の責任を負わないものとします。
4 甲は、第 1 項の規定により、放送通信サービスの提供を停止し、加入の承認を取消したときは、引込線から宅内設備を切り離し、甲の所有する機器を回収するものとします。
(免責事項)
第 39 条 天災地変その他甲の責めに帰することができない理由により放送通信サービスの停止があった場合において、乙に損害が生じたときであっても、甲はその賠償の責任を負わないものとします。
第 9 章 インターネット
第 1 節 加入
(ケーブルインターネットの加入申込み)
第 40 条 低速インターネットサービス又は高速インターネットサービス（以下「インターネットサービス」という。）の提供を受けようとする者は、加入申込書を甲に提出し、その承認を受けるものとします。
2 甲は、第 9 条の加入金、第 17 条第 1 項の引込工事に要する費用又は第 19 条第 2項の利用料金に滞納があるときは、前項の承認を行わないものとします。
3 第1項の規定による承認を受けた者は、条例、規則及びこの約款の定めに従う義務を負います。
(インターネットサービスの種類の変更)
第41 条 乙は、種類変更申請書を甲に提出し、インターネットサービスの変更をすることができます。この場合において、別表第 4 のとおり手数料を納付するものとします。
2 甲は、第 9 条の加入金、第 17 条第 1 項の引込工事に要する費用又は第 19 条第 2項の利用料金に滞納があるときは、前項の承認を行わないものとします。
第 2 節 利用料金
(利用料金)
第42条 乙は、インターネットサービスの利用に係る利用料金を別表第5のとおり納付するものとします。
2 前項の利用料金は、乙がインターネットサービスの利用を開始する日の属する月の翌月から、その利用の停止の届出があった日の属する月まで徴収するものとします。ただし、利用を開始する日の属する月の途中でその届出をしたときは、1 月分の利用料金を徴収するものとします。
3 情報施設等の点検、検査その他必要な措置又は事故等により放送通信サービスの提供を中断したときは、第 1 項の利用料金を減額しないものとします。
4 第10条の規定は、第42条第1項に規定する利用料金の徴収について準用します。
(加入者の実費負担)
第 43 条 乙が、インターネットサービスを介して第三者が提供する有料サービスを受けたときの費用は、乙の負担とします。
第 3 節 利用料金の減免(利用料金の減額)
第 44 条 甲は、インターネットサービスの加入推進を図る目的で推進期間等を定め、前条第 2 項の利用料金をそれぞれ減額することがあります。
(利用料金の免除)
第45条 甲は、天災地変その他やむを得ない事由があると認めるときは、乙の申請に基づき第 42 条第 1 項の利用料金をそれぞれ免除することができます。
2 前項の規定により免除を受けた者は、前項のインターネットサービスを受ける必要がなくなったときは、直ちに甲に届け出てください。
3 甲は、前項の規定による届出があったときは、第 1 項に規定する免除措置を取り消します。
第 4 節 インターネットサービスの利用の停止等(インターネットサービスの利用の停止等)
第 46 条 乙は、インターネットサービスの利用を停止しようとするときは、停止の届け出を甲に提出するものとします。この場合において、第42 条第1 項の利用料金に未納金があるときは、当該届出と同時にこれを納付するものとします。
2 甲は、前項の規定による届出を受理したときは、停止を承認します。
3 乙は、インターネットサービスの利用を休止若しくは再開する場合、別表第 4 のとおり手数料を納付するものとします。
第 5 節 インターネットサービスの提供の中断等(インターネットサービスの提供の中断)
第 47 条 甲は、次に掲げる場合においては、インターネットサービスの提供を中断することがあります。
(1) 電気通信設備の保守、障害等やむを得ないとき。
(2) 天災地変その他甲の責めに帰することができない事由が生じたとき。
(3) 通信が著しくふくそう（大量の通信の利用状態が短時間に一時的に集中し、回線が接続されない状態に置かれることをいう。）したとき。
2 甲がインターネットサービス利用者に発行したメールアドレスに対し、利用者の承諾なく一方的に送信される電子メールや一般的に不快感、嫌悪感をいだかせる内容の電子メール（以下「迷惑メール」といいます。）を甲がその時点において妥当だと判断する基準に基づき、迷惑メールと判断した場合、利用者メールボックスへの配送の際にメール障害防止または減少させる目的で自動的に振り分けを行います。
3 第 1 項の規定によりインターネットサービスの提供を中断したときは、第 42 条第 1項の利用料金を減額しないものとします。
4 第1項及び第2項の規定によりインターネットサービスの提供を中断（第2項の行為を含む。）したときは、第 42 条第 1 項の利用料金を減額しないものとします。
(インターネットサービスの提供の停止)
第 48 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、インターネットサービスの提供を停止することができます。
(1) 条例又は規則若しくはこの約款に違反したとき。
(2) インターネット加入者でなくなったとき。
(3) 加入の申込みに当たり、事実と反する記載を行ったことが判明したとき。
(4) 情報通信を故意に妨害したとき。
(5) 通信施設を故意に破損したとき。
(6) 納期から 3 月以上にわたり第 42 条第 1 項の利用料金を納付しないとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、インターネットサービス業務の運営上著しい支障を及ぼす行為を行ったとき。
(インターネットサービス加入者の禁止行為)
第 49 条 前条第 7 号の禁止行為は、次のとおりとします。
(1) 他のインターネット加入者のＩＤ(インターネット加入者を識別するために割り振られる文字列をいう。)、パスワード等を不正に使用すること。
(2) ひぼう、中傷、わいせつ等公序良俗又は法令に違反する行為(3) インターネットサービスのシステムを利用して、他の第三者に当該サービスを利用させる行為(4) コンピュータウイルス等有害なプログラムをインターネットサービスを通じて使用し、又は提供すること。
(5) 他の者に損害又は苦痛を与える情報を発信すること。
(負担区分)
第 50 条 乙がインターネットサービスの提供を受けることができず、甲が指定業者を当該インターネット加入者宅へ派遣した場合において、その原因が次の各号のいずれかであるときは、当該派遣に要した費用は、乙が負担するものとします。
(1) 加入者宅内配線又は自営端末装置であるとき。
(2) 故意又は過失により、ＯＮＵ及び引込線を滅失し、又は損傷したとき。
(権利の譲渡禁止等)
第51条 第12条の規定は、インターネットサービスの提供を受ける権利及び地位について準用します。
(免責事項)
第 52 条 第 39 条の規定は、インターネットサービスの提供の停止について準用します。
(インターネットサービスの終了)
第 53 条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、インターネットサービスの全部又は一部を終了することができます。
(1) 地域間の情報通信環境の格差が是正され、町がインターネットサービスを提供する意義がなくなったとき。
(2) インターネット加入者が著しく減少し、インターネットサービス業務の運営が困難となったとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長がインターネットサービスを終了せざるを得ないと判断したとき。
2 町長は、前項の規定によりインターネットサービスを終了しようとするときは、当該終了を予定する日の 6 月前までに乙に通知するものとします。
第 10 章 損害賠償
(損害賠償)
第54 条 何人も故意又は過失により情報施設等に損害を与えたときは、原形に回復するために要する費用及びこれによって生じた損害を賠償するものとします。ただし、甲がやむを得ない事由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができます。
第 11 章 雑則(督促及び滞納処分)
第 55 条 次に掲げるものの督促、延滞金の徴収等については、四万十町督促手数料及び延滞金徴収条例の定めるところによります。
(1) 第 9 条の加入金(2) 第 17 条第 1 項の引込工事に要する費用(3) 第 19 条第 2 項の利用料金(4) 第 42 条第 1 項の利用料金
第 12 章 罰則(過料)
第56条 甲は、次の各号のいずれかに該当する乙に対し、5万円以下の過料に処します。
(1) この条例に規定する手続を経ないで、引込工事を依頼し、又は施工した者(2) 悪意をもって不正な機器を使用した者(3) 前 2 号に掲げるもののほか、この条例の規定に違反した者
2 詐偽その他不正の行為により次に掲げるものの徴収を免れた乙は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5 万円とする。)以下の過料に処します。
(1) 第 9 条の加入金(2) 第 17 条第 1 項の引込工事に要する費用(3) 第 19 条第 2 項の利用料金(4) 第 42 条第 1 項の利用料金(定めなき事項)
第57条 この約款に定めなき事項、あるいは疑義が生じた場合は、甲と乙が互いに誠意を持って協議の上、解決に当たるものとします。

別表第 1 (第 9 条関係)
区 分
ケーブルテレビ加入金

附 則
この契約約款は、平成 20 年 8 月 28 日から適用します。
附 則
この契約約款は、平成24 年4 月1 日に施行し、平成24 年10 月1 日から適用します。
附 則
この契約約款は、平成 26 年 4 月 1 日から適用します。
附 則この契約約款は、令和元年 10 月 1 日から適用します。
附 則
この契約約款は、令和 2 年 4 月 1 日から適用します。
附 則
この契約約款は、令和 3 年 9 月 1 日から適用します。

メールアドレス変更手数料

Ｒ3.9.1 より
備 考

加入金 （消費税込）
41,910 円

別表第 2 （第 19 条関係）
四万十ケーブルテレビの利用料金
サービスの種別
月額利用料金 （消費税込）
基本コース
有料番組コースファミリーチャンネル(20ch パック)
衛星劇場
東映チャンネル
Ｖ☆パラダイス
グリーンチャンネル
SPEED チャンネル

1,050 円
1,050 円
1,980 円
1,650 円
770 円
1,100 円990 円

別表第 3 (第 26 条関係)
区 分

月額利用料金（消費税込）

備 考

セットトップボックス

520 円（1 台につき）

当該機器の使用期間が 5 年経過する月の翌月からは、利用者に所有権移転するものとします。

別表第 4 (第 33 条、第 41 条関係)
区 分
休止、再開又は種類変更手数料

手数料 （消費税込）
110 円/1 回につき

別表第 5 (第 42 条関係)
(1) インターネットサービスの利用料金
最大送信速度

月額利用料金（消費税込）

コース名

最大受信速度

低速インターネット

128Kbps

高速インターネット(ベストエフォート)

30Mbps

30Mbps2,610 円

100Mbps

100Mbps

5,130 円

128Kbps 基本コースに含まれる(2）インターネットサービス付加機能の利用料金
付加機能
メール追加利用料金
メール転送サービス
ホームページ掲載料
固定 IP サービス
IP 電話利用料金

初期費用（消費税込）

月額利用料金（消費税込）－
3,080 円

440 円 1 アドレスにつき－－3,300 円

初期費用のみ550 円 容量 10Mb ごと

2,750 円 一の加入者につきIP 電話サービス提供会社の定めた料金による
1,100 円備 考－一の契約につき1 アドレスにつき