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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年３月26日【事業年度】

第11期（自【会社名】

ラクオリア創薬株式会社【英訳名】

RaQualia Pharma Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号【電話番号】

052-446-6100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号【電話番号】

052-446-6100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年１月１日

谷至

平成30年12月31日）

直樹

1/90

河田

河田

喜一郎

喜一郎

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】「（＊）」を付している用語については、「第一部
しております。

企業情報

第１

企業の概況」の末尾に用語解説を設け、説明

１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

事業収益

（千円）

153,895−−

1,419,195

744,517

経常損失（△）（千円）△2,116,350−−△80,575△1,064,851

親会社株主に帰属する当（千円）
期純損失（△）△638,924−−△58,122△1,104,548

包括利益

（千円）

△1,686,884−−△100,132△1,130,624

純資産額

（千円）

4,685,725−−

4,887,950

3,857,087

総資産額

（千円）

5,216,496−−

5,064,188

4,052,302

１株当たり純資産額（円）

314.66−−240.00188.57

１株当たり当期純損失金
（円）
額（△）

△45.70

−

−

△2.99

△54.23

潜在株式調整後１株当た（円）
り当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

89.6

−

−

96.2

94.9

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△2,081,026−−△307,434△403,997

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△796,123−−

533,800△368,057

財務活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー

761,766−−

1,007,321

99,185

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

2,004,295−−

2,473,916

1,829,540

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

72
(15)

−
(−)

−
(−)

60
(7)

63
(5)

（注）１．第８期及び第９期は、連結財務諸表を作成しておりませんでしたので、第８期及び第９期の連結経営指標等は記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

事業収益

（千円）

153,895

145,500

705,235

1,362,906

738,123

経常損失（△）（千円）△1,942,282△1,795,216△720,705△44,662△991,155

当期純損失（△）（千円）△464,575△1,854,353△728,117△27,671△1,029,897

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

8,952,367

9,806,225

2,237,588

2,741,249

2,793,458

発行済株式総数（株）

14,857,200

18,767,200

18,767,200

20,295,236

20,388,389

純資産額

（千円）

4,831,488

4,514,364

3,788,027

4,917,814

3,961,602

総資産額

（千円）

5,202,124

4,752,112

4,019,314

5,091,609

4,147,783

１株当たり純資産額（円）

324.47239.96201.06241.47193.69１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純損失金
（円）
額（△）

△33.23△116.45△38.80△1.42△50.56

潜在株式調整後１株当た（円）
り当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

92.7

94.8

93.9

96.2

95.2

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー−△2,116,533△680,939−−

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー−665,915△441,418−−

財務活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー−

1,701,710−−−

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

−

2,243,276

1,087,356

−

−

70
(15)

64
(14)

50
(8)

55
(7)

58
(5)

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第７期、第10期及び第11期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
５．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

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２【沿革】
平成20年２月

医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万円）を設立

平成20年７月

ファイザー株式会社中央研究所（愛知県知多郡武豊町）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始

平成22年９月

CJ CheilJedang Corporation（韓国、現CJ HealthCare Corporation）とカリウムイオン競合型
アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）及び台湾地域
における商用化に関する導出契約を締結

平成22年12月

Aratana Therapeutics, Inc.（米国）とEP4拮抗薬（RQ-00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結

平成23年３月

明治製菓株式会社（現Meiji Seikaファルマ株式会社）とジプラシドン（RQ-00000003）の日本における商用化に関する導出契約を締結

平成23年７月

大阪証券取引所JASDAQ（グロース、現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に株式を上場

平成25年11月

旭化成ファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結

平成25年12月

H.ルンドベックA/S（デンマーク）と当社が保有する特定の知的財産の全世界における使用権を許諾する特許ライセンス契約を締結

平成26年２月

国立大学法人名古屋大学と産学協同研究部門設置に関する契約を締結

平成26年５月

ヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国）と5-HT4受
容体部分作動薬（RQ-00000010）について、パーキンソン病患者に併発する胃不全麻痺に対する有効性評価を目的とした医師主導治験の実施に関する共同研究契約を締結

平成26年６月

本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転

平成26年９月

創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転

平成26年11月

CJ HealthCare Corporation（韓国）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004
及びRQ-00000774）の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結

平成27年２月

国立大学法人名古屋大学と産学協同研究講座設置に関する契約を締結

平成27年８月

創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転

平成28年８月

ヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国）による5HT4部分作動薬（RQ-00000010）の医師主導治験において、パーキンソン病患者への投薬が開始

平成29年１月

Aratana Therapeutics, Inc.（米国）及び同社の戦略提携先であるElanco Animal Health, Inc.
（米国）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬）を米国にて販売開始

平成29年２月

テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（現、連結子会社）

平成29年８月

CJ HealthCare Corporation（韓国）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ00000004、CJ-12420、tegoprazan）を食品医薬品安全処（韓国、MFDS：Ministry of Food andDrug Safety）に承認申請

平成29年10月

Aratana Therapeutics, Inc.（米国）がグレリン受容体作動薬（ENTYCE®、 RQ-00000005、AT002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始

平成29年12月

マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結

平成30年１月

Aratana Therapeutics, Inc.（米国）及びElanco Animal Health, Inc（米国）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant）の欧州における承認を取得

平成30年３月

旭化成ファーマ株式会社とのイオンチャネルを標的とした共同研究においてマイルストンを達成、神経障害性疼痛治療薬P2X7受容体拮抗薬に関するライセンス契約を締結

平成30年３月

EAファーマ株式会社との共同研究契約に基づいた一定のマイルストンを達成

平成30年４月

国立大学法人名古屋大学にラクオリア創薬産学協同研究センターを設置

平成30年４月

国立大学法人名古屋大学と新規心不全治療薬に関する共同特許を出願

平成30年７月CJ HealthCare Corporation（韓国）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、CJ-12420、tegoprazan）の韓国における承認を取得

平成30年10月CJ HealthCare Corporation（韓国）の提携先であるShandong Luoxin Pharmaceutical Group（中国）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、CJ-12420、tegoprazan）の中国における大規模臨床試験を開始

平成30年12月

ラクオリア イノベーションズ株式会社を設立（現、連結子会社）

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（1）事業の概要
当社グループは、当社（ラクオリア創薬株式会社）及び連結子会社２社（テムリック株式会社、ラクオリア イ
ノベーションズ株式会社）により構成されております。
当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬企業であり、独自に創出した開発候補化合物（*）（低分子化合物医薬）の知的財産権を製薬会社等に対して導出（使用許諾契約によりライセンスアウト）することにより収益を獲得することを事業展開の基本としております。
① 当社グループの事業の背景
製薬産業は、中国を始めとする新興国市場の需要拡大や多様化する医療ニーズへの対応等により、今後も更なる成長が見込まれております。その一方で、既存医薬品の特許切れによるジェネリック医薬品の参入、医療保険の適用基準の厳格化の影響等により、今後、医薬品販売高の成長率は鈍化するといった指摘もあります。
しかしながら、大手製薬会社の大型医薬品の特許切れが続いていることから、特許切れに伴う収益減少を補完するため、これらの製薬会社にとって、新たな医薬品の開発が重要な課題となっております。近年臨床試験の厳格化等により、臨床試験の規模の拡大に伴う開発期間の長期化により、製薬会社の研究開発費が増加する傾向にある一方で、新薬の承認取得数は減少傾向にあるため、新薬開発の効率化が製薬会社の課題となっております。
このような状況の中、製薬会社は、医薬品として成功する可能性の高い高品質な開発候補化合物(*)を外部から導入して、パイプラインを充実させる傾向にあります。
当社グループは研究開発型の創薬企業としてこうした製薬会社の期待に応えるべく、前身であるファイザー株
式会社中央研究所（以下、「ファイザー社中央研究所」）にて蓄積した創薬研究に係る経験及びノウハウを活用し、事業を展開しております。
② 医薬品研究開発の一般的進行（*）及び当社グループの事業領域
一般的に新薬の開発は、探索研究、前臨床試験、臨床試験、厚生労働省（あるいは米国食品医薬品局（FDA：
Food and Drug Administration）等の各国の医薬品許認可審査機関）への製造販売承認申請、医薬品としての承認取得、薬価基準収載（*）を経て行われます。その後、初めて新薬として販売が開始され、病院・医師・患者へ提供することが可能となります。

（注）医薬品の研究開発における標準的な各段階の所要年数は、あくまでも標準的な想定期間を表示したものであり、各プロジェクトがこの想定期間どおりに進捗するとは限りません。各プロジェクトが経過した、あるいは現在進行中の各段階の幅についても、実際の所要期間あるいは想定所要期間を示すものではありません。
当社グループは、医薬品の研究開発段階のうち、探索研究段階、前臨床試験段階及び初期臨床試験段階（うち一部）を主たる事業分野としております。臨床試験段階においては多額の研究開発費が必要となるため、当社グ
ループにおける研究開発に係る費用及びリスク負担を低減する目的から、安全性及び有効性が概ね評価可能となる段階（必要に応じて前期第Ⅱ相臨床試験）までを当社グループにて行い、その後製薬会社等へ開発化合物(*)を導出することを基本としております。

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有価証券報告書③ 低分子化合物医薬への特化
当社グループは、主に低分子化合物に係る研究開発を行っております。近年、医薬品業界においては、抗体医薬やワクチン等のいわゆるバイオ医薬の研究開発が盛んに行われておりますが、低分子化合物は依然として医薬品開発の大きな柱であります。当社グループにおいては、低分子化合物において高い専門性を有していることから、当面は低分子化合物を中心とした研究開発を推進していく方針であります。
④ 研究開発活動（A）研究開発の概要
当社グループの研究開発部門が行っている研究開発の概要とその流れは、以下のとおりであります。当社グ
ループでは、創薬標的分子（*）の探索から初期臨床試験（主として第Ⅰ相臨床試験、必要に応じて前期第Ⅱ相
臨床試験）まで、博士・修士号を有した研究者を中心にこの業務を推進しております。

（B）当社グループの研究開発体制
当社グループは、前身であるファイザー社中央研究所の創薬研究に係る主要な機能及び研究設備を引き継いでおります。当社グループは、研究領域において豊富な知識、経験及びノウハウを有する従業員が在籍しており、国内外の研究機関に引けを取らない創薬研究開発環境が構築されています。
a）プロジェクトを中心とした研究開発体制
当社グループの研究開発体制は、組織横断的なプロジェクトを単位として運営されており、迅速な意思決定及び業務の遂行を可能にしております。実際の業務は、プロジェクト単位で協議し決定され、特に重要な方針に関わる場合は、プロジェクトから経営戦略委員会へ提案が行われ、その決定は速やかにプロジェクト活動に反映されます。
b）研究・開発・営業活動の一体化
当社グループにおいては、探索研究から開発そして導出に至るまで、プロジェクトチームが一貫して主体性を持ち、組織横断的に業務を実施しております。これにより、一貫した研究・開発、導出計画の下、必要な情報を随時共有し、適切な情報をタイムリーに導出先企業に提供することを可能としております。
（C）研究開発ポートフォリオ（*）による展開
当社グループの研究開発は、創薬の初期段階を担うものであり、少数の限られたプロジェクトを選択して経営資源を集中することにより、研究開発ポートフォリオ(*)を拡充し、製薬会社等へ開発候補化合物(*)を導出
していくことに重点を置いたものであります。
医薬品開発は、研究開発のいずれの段階においても、安全性、有効性及び薬物動態（*）並びにその他の開発上の問題から中止される可能性があります。当社グループにおいては、探索段階から海外市場において上市済
みのものまで、各段階のプロジェクトを保有しており、さらに、自社の探索研究から新たな開発化合物(*)を継続して創出する能力を備えていることから、複数のプロジェクトからなる研究開発ポートフォリオ(*)を拡充するとともに、開発リスクを低減し、より安定した事業の遂行を図りたいと考えております。

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有価証券報告書⑤ 導出活動当社グループの導出活動は、前臨床試験及び臨床試験を通じて、ヒトにおける安全性及び有効性が評価可能となった段階にて、開発化合物(*)を製薬会社へ導出することを基本としてきました。しかしながら、近年の各製薬会社等の動向は、医薬品として成功する可能性の高い高品質な化合物を、研究開発の段階を問わず、創薬ベン
チャー企業や大学などの研究機関等に求めるケースが増加していることから、当社グループは、初期探索段階か
ら臨床開発段階までの各段階において保有する研究開発ポートフォリオ(*)のすべてを導出対象とし、機動的かつ柔軟な営業活動を展開しております。
また、当社グループの研究開発ポートフォリオ(*)は、その研究開発戦略の特性から、全世界を対象とする開発、販売及び製造に関する権利の導出を最優先の目標としておりますが、一方では、それに捉われることなく、各プロジェクトの特性と導出先である製薬会社等のニーズに応じて、日本・東アジア・米国・欧州等の地域ごとの導出、あるいは剤形（経口剤、注射剤、局所用剤）ごとの導出、さらには動物用医薬品用途での導出等、収益の最大化を図るべく様々な形態で導出を図る方針であります。
⑥ 当社グループの収益
当社グループの収益は、探索研究、前臨床試験及び初期臨床試験の成果として創出した開発化合物(*)を製薬会社等に導出することにより獲得するものであり、その概要は以下のとおりであります。
収

益

内

容

契約一時金収入

契約締結時に、当社グループが提供するそれまでの研究成果の対価等として受け取る収入マイルストン収入

契約相手先の研究開発の進捗（契約書に規定された研究開発段階の達成）または売上の進捗（契約書に規定された売上高の達成）に応じて受け取る収入

ロイヤルティ収入

医薬品の上市後に販売額の一定料率を受け取る収入

研究協力金収入

共同研究で設定された条件に従って、共同研究の開始に伴い当社グループのそれまでの研究成果を提供する対価等として受け取る収入及び共同研究の期間中に提供する役務等の対価等として受け取る収入⑦ 事業系統図
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

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有価証券報告書（2）当社グループの研究開発対象領域及び研究開発ポートフォリオ(*)① 当社グループの研究開発対象領域
当社グループは、前身であるファイザー社中央研究所から引き続き、主として疼痛疾患領域及び消化管疾患領域を研究開発の中核として位置付けており、当該領域における豊富なノウハウを蓄積しております。当該２つの事業領域に関して、医薬品としての全世界の市場規模は拡大傾向にあり、今後も市場成長が見込まれるものと想定しており、これらの領域を柱として研究開発を推進していく方針であります。
一方、平成26年から平成27年にかけて研究拠点を国立大学法人名古屋大学（以下「名古屋大学」）のキャンパス内に移転したことにより、名古屋大学を中心としたアカデミアからあらゆる疾患領域における魅力ある創薬
テーマの提供を受けており、今後はこれまでの２つの疾患領域に加えて医療ニーズの高い疾患に対する創薬研究も推進していく方針であります。
② 当社グループのポートフォリオ(*)及び研究開発の状況
一般的に医薬品の研究開発は長期に渡って多額の資金を必要とされています。当社グループは、自社の強みを最大限に活かすべく、当社グループ保有の開発化合物(*)について「選択と集中」を図っております。
具体的には、当社グループが強みを持つ探索段階から第Ⅰ相臨床試験を中心に自社単独で開発化合物(*)の研究開発に注力して導出に向けて推進するプログラムを「導出準備プログラム」、第Ⅱ〜Ⅲ相臨床試験を中心に導出先が主軸となって開発を進めるプログラムを「導出済みプログラム」と定義しております。また、探索ステージ
を基本に当社グループと製薬会社、双方が強みを持ち寄りイノベーティブな開発化合物(*)の創出を目指す共同研
究プログラムを「共同研究プログラム」と定義しております。
当連結会計年度末現在の主な「導出準備プログラム」及び「導出済みプログラム」、「共同研究プログラム」の状況は、以下のとおりであります。
（A）導出準備プログラム
当連結会計年度末現在、「導出準備プログラム」は以下のとおりであります。当社グループは、これらのプロジェクトに関して一部導出済みの契約を除き、全世界を対象とする開発、販売及び製造に関する権利を有しております。
プログラム

化合物コード（注）

想定適応症

カリウムイオン競合型
アシッドブロッカー（P-CAB）

RQ-00000004(tegoprazan)

胃食道逆流症(*)

第Ⅰ相臨床試験終了（日本、米国）

5-HT4部分作動薬

RQ-00000010

胃不全麻痺
機能性胃腸症(*)
慢性便秘

第Ⅰ相臨床試験終了（英国）

5-HT2B拮抗薬

RQ-00310941

下痢型過敏性腸症
候群（*）

第Ⅰ相臨床試験終了（英国）

モチリン受容体作動薬

RQ-00201894

胃不全麻痺
機能性胃腸症(*)
術後イレウス

第Ⅰ相臨床試験検討中

グレリン受容体作動薬

RQ-00433412

がんに伴う食欲不振・悪液質

前臨床試験準備中

TRPM8遮断薬

RQ-00434739

神経障害性疼痛

前臨床試験準備中

炎症性・神経障害性疼痛

探索段階実施中

選択的ナトリウムチャ
ネル遮断薬

−

研究開発段階（注）化合物コードは、RQ-で始まるコードで表記されており、当社グループで研究・開発・評価に使用する
すべての化合物に対して付与しております。

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有価証券報告書（B）導出済みプログラム
当連結会計年度末現在、当社グループの導出済みのプログラムの状況は、以下のとおりであります。なお、
契約内容の詳細については、後述の「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
[ヒト領域]
プロジェクト化合物コード（注）１D2 及 び 5-HT2A 拮
抗薬

RQ-00000003(ziprasidone)

カリウムイオン
競合型アシッド
ブロッカー（PCAB）

RQ-00000004(tegoprazan)

想定適応症

第Ⅲ相臨床試験
実施中(日本)統合失調症

承認(韓国)
胃食道逆流症

第Ⅲ相臨床試験
実施中(中国)5-HT4部分作動薬

第Ⅰb/Ⅱ相臨床試
験実施中（米国、がん）（注）３

RQ-00000008

変形性関節症、自己免疫疾患、アレ
ルギー、がん

前臨床試験
終了

RQ-00000009

アルツハイマー病

第Ⅰ相臨床試験（注）３

シクロオキシゲ
ナーゼ−２(COX-2)阻害薬

RQ-00317076

選択的ナトリウ
ムチャネル遮断薬−

P2X7受容体拮抗薬

RQ-00466479

日本

韓国他
（注）２

導出先
Meiji Seika
ファルマ株式会社
CJ HealthCare
Corporation
（韓国）

（注）４
自己免疫疾患、ア
レルギー、がん

EP4拮抗薬権利地域

第Ⅰ相試験
実施中（中国）

変形性関節症
RQ-00000007(grapiprant)

研究開発段階

第Ⅰ相臨床試験
準備中（中国）急性痛

全世界

株式会社AskAt

全世界

全世界

（注）４
鎮痛・鎮痒

前臨床試験実施中

全世界

マルホ株式会社

神経障害性疼痛

前臨床試験実施中

全世界

旭化成ファーマ株
式会社（注）１．化合物コードは、RQ-で始まるコードで表記されており、当社グループで研究・開発・評価に使用するすべての化合物に対して付与しております。
２．韓国、中国（香港を含む）、台湾及び東南アジア、中南米、中東、ロシアを含む東欧圏諸国
３．Pfizer Inc.（米国）において、第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
４．Pfizer Inc.（米国）において、前期第Ⅱ相臨床試験を実施しております。
[動物領域]
プロジェクトグレリン受容体作動薬

EP4拮抗薬化合物コード（注）

主適応症

研究開発段階

RQ-00000005(capromorelin、ENTYCE®)
RQ-00000007(grapiprant、
GALLIPRANT®)

販売中
（米国）

食欲不振

権利地域

全世界

導出先

Aratana
Therapeutics,

販売中（米国）

変形性関節症

承認（欧州）

全世界

Inc.（米国）（注）化合物コードは、RQ-で始まるコードで表記されており、当社グループで研究・開発・評価に使用するすべての化合物に対して付与しております。

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有価証券報告書（C）共同研究プログラム
当連結会計年度末現在、製薬会社等との共同研究プログラムは、以下のとおりであります。なお、研究内容の詳細については、後述の「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」をご参照ください。
プロジェクト

化合物
コード

共同研究先

研究開発段階疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究―

インタープロテイン株式会社

探索研究を実施中

４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

住所

資本金
（千円）

東京都新宿区

10,000

がん領域に特化した
創薬事業

100

役員の兼任等

ラクオリア イノベーションズ
東京都中央区
株式会社

5,000

企業及び大学との生物医学分野における知的財産の開発及び販売を目的とした提携等

100

役員の兼任等

名称

主要な事業の内容（連結子会社）テムリック株式会社

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数（人）63（5）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

58（5）

45.5

平均勤続年数（年）6.9

平均年間給与（円）7,408,494（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

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有価証券報告書＜用語解説＞（アルファベット、50音順）＊GLP、GCP、GMP
医薬品の製造・輸入承認申請のための安全性試験、臨床試験、あるいは発売後の医薬品等の品質確保のために省令で定められている基準であります。
GLP（Good Laboratory Practice）

非臨床試験の実施基準

医薬品の製造・輸入承認申請等のために行われる安全性試験データの信頼性を確保するための基準。

GCP（Good Clinical Practice）

臨床試験の実施基準

医薬品の製造・輸入承認申請等のために行われるヒトを対象とした臨床試験が、倫理的及び科学的に適正に実施されることを目的として定められた基準。

GMP（Good Manufacturing Practice）

製造管理／品質管理の基準

品質の高い医療品を製造するため、製造所の構造設
備や製造管理及び品質管理の全般に亘り、製造者が守るべき要件を定めた基準。

（注）GLP、GCP、GMPは、日本（厚生労働省）では、それぞれ医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（GLP省令）、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（GMP省令）と呼びます。
＊GPCR
Gタンパク質共役型受容体（G-protein-coupled receptor）の略称であり、細胞膜を７回貫通するという構造的特徴を有しており、７回膜貫通型（7TM）受容体とも呼ばれております。細胞外側にセロトニン、ヒスタミン、アドレナリン等に代表されるリガンド結合部位が存在し、細胞内側にGタンパク質が結合する部位を有して、細胞外の化学的情報を細胞内に伝達する機能を有する膜タンパク質であります。
＊イオンチャネル
イオンチャネルは細胞膜に存在する蛋白分子であり、細胞内外間のイオンの通路を形成しております。GPCR(*)が細胞膜を介して情報伝達を行うのに対して、イオンチャネルはイオンそのものを輸送することによって膜電位変化を電気信号へと変換し、筋肉の収縮や様々な伝達物質の放出を誘発するものであります。
＊胃食道逆流症（GERD）
Gastroesophageal Reflux Diseaseの略称であり、胃内容物、特に胃酸が食道内に逆流することによって胸焼け等の特徴的な症状をもたらす疾患であります。GERDの中で内視鏡的に食道粘膜に傷害を認めない病態を非びらん性胃食道逆流症（NERD: Non-erosive Reflux Disease）と呼称します。
＊医薬品研究開発の一般的進行(A）探索研究新薬のもととなる開発候補化合物(*)を探し出す研究を探索研究と言います。疾患の原因となる標的分子の探索、疾患と標的分子の関係を反映する評価系の構築、ハイスループット・スクリーニング（HTS）(*)等を用いたリード化合物(*)の探索、有効性・安全性等の様々な観点によるリード化合物(*)の最適化が実施されます。幾度にも亘り、検討、合成、評価の作業を繰り返すことで、より医薬品としての可能性が高い化合物を作り上げます。
(B）前臨床試験
開発化合物(*)を特定した後、ヒトにおける試験を行うために十分な安全性と有効性があることを確認することを目的として、主に動物を用いて行われる毒性試験(*)、薬効薬理試験、薬物動態(*)試験等の試験を前臨床試験と言います。また、種々の試験と並行し、開発化合物(*)の製造法の開発やヒトへどのような形で投与するか（錠剤、カプセル剤、注射剤等）についても検討を行います。
(C）臨床試験
前臨床試験の結果、開発化合物(*)が有効性及び安全性の観点から有用な医薬品になり得る可能性が認められた
場合、ヒトにおける臨床試験が実施されます。
臨床試験においては、以下の３段階の試験によって、用法、用量、有効性及び安全性を評価します。
ａ）第Ⅰ相臨床試験
少人数の健康成人を対象に、開発化合物(*)の投与量を低用量から徐々に上げていき、ヒトにおける忍容性・安全性及び体内での動き（吸収、排泄等）の検討を行います。
ｂ）第Ⅱ相臨床試験
比較的少人数の患者を対象に、目標適応症における効果及び安全性を検討し、最適な投与量や投与方法等を設定します。
ｃ）第Ⅲ相臨床試験
臨床試験の最終段階として、患者を対象とした大規模な臨床試験を実施します。様々な背景を持つ多数の患者に投与することで、有効性及び安全性をより実際の治療に近い形で検証します。

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有価証券報告書(D）申請・承認
臨床試験により有効性と安全性が確認された新薬について、規制当局（日本の場合は厚生労働省、米国の場合は
米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）等）へ製造販売承認の申請を行います。規制当局は提出された膨大なデータを検討し、医薬品としての販売の認可・不認可を判断します。
＊開発化合物探索研究が終了し、開発段階に進める化合物を一つに絞り込み、開発プロジェクトとして前臨床開発をスタートした時点以降、その化合物を開発化合物と言います。
＊開発候補化合物探索研究の後期において、少数の化合物の中から開発化合物(*)を選定する段階で、開発化合物(*)の候補となる化合物を開発候補化合物と言います。
＊化合物ライブラリー
ある目的のために集められた化合物の集合体そのもの、あるいは保管庫や検索システムのように必要に応じて利用するための仕組みを指します。
＊過敏性腸症候群（IBS）
Irritable Bowel Syndromeの略称であり、主として大腸の運動及び分泌機能の異常で起こる病気の総称であります。
主な症状は慢性的な腹痛や腹部不快感と便通異常であり、腸の器質的変化を伴わないことが特徴とされております。病型として便秘型(IBS-C)、下痢型(IBS-D)、混合型(IBS-M)、分類不能型があります。
＊機能性胃腸症（FD）
Functional Dyspepsiaの略称であり、上腹部の不快症状がありながら、内視鏡検査等で潰瘍等明らかな器質的病変が認められない疾患であります。日本では長い間、胃炎という病名で呼ばれてきたものであり、機能性ディスペプシアとも呼ばれております。
＊毒性試験
ヒトに投与する量に関する情報、安全な投与期間に関する情報、薬物の生理学的並びに毒性的作用の特徴に関する情報を得るために行われる動物を用いた試験のことを言います。
＊ハイスループット・スクリーニング（HTS）
ロボット等の自動化された装置を用いて、薬としての効果や毒性についての評価試験を高速かつ大量に実施する方法のことであります。１日に何万個もの化合物を評価することによって、膨大な数の化合物ライブラリー(*)の中から、短期間で効率よくリード化合物(*)を見つけ出すことができます。
＊標的分子
病気に関わっている酵素等のタンパク質で、薬が働きかける相手（標的）となるものであります。
＊ポートフォリオ
当社グループが保有しているプロジェクト、すなわち研究から開発、導出までの異なった段階における複数のプロ
ジェクトの総称であります。
＊薬物動態
医薬品がヒトや動物に投与された後、どのように吸収され、組織に分布し、小腸や肝臓中の酵素により代謝され、排泄されるかを、薬物の濃度、その時間に対する変化等から解析することを言います。
また、開発化合物(*)について、このような性質を検討するために行われる動物を用いた試験のことを薬物動態(*)試
験と言います。
＊薬価基準収載
医療用医薬品として製造・輸入承認を受けた新薬が医療保険の適用を受けるためには、薬価基準へ採用されること（収載）が必要になります。製薬会社が新薬の保険適用を厚生労働省へ申請した後、保険適用が認められた場合は、中央社会保険医療協議会で薬価が決まり、薬価基準に収載されます。
＊リード化合物
創薬標的分子(*)に作用し、疾患モデルの動物を用いた試験でも効果を示すことが確認された新薬のタネとなる化合物のことであります。この先、さらに効果や安全性が改善されて開発候補化合物(*)となります。

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有価証券報告書

第２【事業の状況】「（＊）」を付している用語については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況」の末尾に用語解説を設け、説明しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針
当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬企業であり、独自に創出した新薬の開発化合物(*)を製薬会社等に対して導出することにより契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤルティ収入を獲得することを事業展開の基本としております。当社グループの基本方針は、以下のとおりであります。
（A）探索研究から初期開発さらに導出までを一体化して進める創薬ビジネスモデルを確立し、体制の整備及び効率化を図る。
（B）産学官連携による最先端の創薬研究から革新的な開発化合物(*)の創出を目指す。
（C）事業パートナーとの信頼関係を構築し、確実なビジネス成果に結びつける。
② 目標とする経営指標
当社グループは、医薬品の研究開発を推進し、探索研究、前臨床試験及び初期の臨床試験の成果として創出した開発化合物(*)の導出、さらには導出先での上市・販売によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。研究開発プロジェクトを一層充実させ、各開発化合物(*)の研究開発を促進することにより、早期に多くの開発化合物(*)を導出することを目標として事業活動を推進しております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
一般的に医薬品の研究開発は長期かつ多額の費用を要するものであります。また、研究開発の各段階においては、有効性、安全性やその他の問題により研究開発の中止や遅延等の事態が生じる等、開発化合物(*)が上市に至るまでには様々なリスクがあり、その成功確率は高いものではありません。
こうした中、当社グループは、以下のような戦略をもって事業を展開しております。
（A）導出及びアライアンスマネジメント戦略
当社グループの営業活動は、初期探索段階から開発段階までの各段階において保有する研究開発ポート
フォリオ(*)のすべてを導出対象とすることにより、機動的かつ柔軟な導出活動を展開しております。当社グ
ループの研究開発ポートフォリオ(*)は、その研究開発戦略の特性から、全世界を対象とする開発、販売及び製造に関する権利の導出を最優先の目標としておりますが、各プロジェクトの特性と顧客である製薬会社等のニーズに応じて、地域ごとの導出、あるいは剤形ごとの導出、さらには動物用医薬品用途での導出等、収益の最大化を図るべく様々な形態で導出を図る方針であります。
また、当社グループは、既に導出されている開発候補化合物(*)等に対し、各導出先企業との協力体制のもと、順調な開発の推進を支援し、収益獲得を可能な限り早期に実現させること、更には長期的かつ安定的な収益を獲得することを目的として、アライアンスマネジメントを遂行しております。
（B）研究開発戦略a）継続的な研究開発ポートフォリオ(*)の強化
当社グループは、創業時より疼痛疾患領域及び消化管疾患領域を研究開発の重点領域として開発化合物(*)の創出に取り組んできました。平成26年度からは、名古屋大学に産学協同研究部門を設置し、アカデミ
アにおける最先端の創薬研究から革新的な開発化合物(*)の創出に取り組んでおります。
また、現在国内外製薬会社と行っている「Research Collaboration」も引き続き取り組むことで研究開発ポートフォリオ(*)を継続的に強化してまいります。
b）開発プロジェクトの価値向上と早期の収益化の実現
臨床試験段階においては、多額の研究開発費が必要となるため、当社グループにおける研究開発に係る費用及びリスク負担を軽減することを目的とし、当社グループ保有の開発化合物(*)について「選択と集中」を図ってまいりました。選択したプログラムへの内部リソースの集中に加え、必要に応じて、外部プ
ロジェクト・ファイナンス等を活用したさらなるプロジェクト価値の向上により早期収益を実現し、開発の加速化による将来的な収益の獲得を目指します。

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有価証券報告書(2) 経営環境
医薬品市場は、先進国においては、高齢化によって、途上国においては医療の発展による市場拡大が続いており、医療費をはじめとする社会保障費用も増加の一途を辿っています。このため、先進国においては、医療費の抑制と効率化が急務となっておりますが、各国において法規制は年々厳しくなっていることから新薬の開発難易度とコストは高騰しており、かつての「ハイリスク・ハイリターン」型のビジネスモデルから、「超ハイリス
ク・ミドルリターン」型のビジネスモデルへのシフトを余儀なくされております。日本においては、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなっており、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になったことから、新薬の薬価抑制とともに、ジェネリック医薬品のシェアを「平成29年央に70％以上とするとともに平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする。」ことが掲げられた「経済財政運営と改革の基本方針2015」が平成27年６月末に閣議決定されました。この80%目標の具体的な達成時期については、平成29年６月の閣議決定において、「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められ、実施に向けた政策が実行に移されつつあります。
このような経営環境の中で当社グループは、創薬ベンチャーとして画期的な新薬を研究開発・上市するためには、次の(3)にあげた5点が最重要課題であると認識しております。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主要な経営課題として取り組んでまいります。
① 研究開発ポートフォリオ(*)の強化
創薬ベンチャー企業として企業価値を高めていくためには、新規性の高い開発化合物(*)を継続的に創出し、研究開発ポートフォリオ(*)を強化していく必要があります。医薬品開発先進国である米国では、新たに上市される医薬品の約６割がアカデミアや創薬ベンチャー企業発と言われております。我が国においてもアカデミアや創薬ベンチャー企業からの創薬が進む中、当社グループは平成26年度から名古屋大学に産学協同研究部門を設置
し、アカデミアにおける最先端の創薬研究から革新的な開発化合物(*)の創出に取り組んでおります。当社グ
ループでは、以下の方策を採ってまいります。
・独自の評価系及びデータベース等を活用した開発化合物(*)の早期創出と新規適応症の拡大
・イオンチャネル(*)創薬における当社グループの強みを活かした共同研究による開発化合物(*)の早期創出
・産学官連携による共同研究を推進し、最先端の創薬研究に基づく開発化合物(*)の拡充② リソースの選択と集中による各プロジェクトの価値向上
当社グループは、保有する開発化合物(*)の研究開発について、資金や人的リソースを効率的に活用して研究開発を進めるために開発化合物(*)のステータスに応じて以下の方策を採ってまいります。
・導出準備プログラム：当社グループが強みを持つ探索段階から第Ⅰ相臨床試験を中心に自社単独で開発化合物(*)の研究開発に注力して導出に向けて推進するプログラム
・導出済みプログラム：第Ⅱ〜Ⅲ相臨床試験を中心に導出先が主軸となって進める臨床開発について当社グルー
プがサポートをメインに行うプログラム
・共同研究プログラム：探索ステージを基本に当社グループと製薬会社、双方が持つ強みを持ち寄りイノベー
ティブな開発化合物(*)の創出を目指す共同研究プログラム③ 導出活動とアライアンスマネジメントの強化
当社グループが有する開発化合物(*)を製品上市するためには、臨床開発を実施しなければなりませんが、開発を推進し、リスクを最小化するためには、パートナーとなる製薬会社と提携し導出を行う必要があります。現在、当社グループはこれを最重要課題として様々なチャネルを通じてグローバルな導出活動に取り組んでおります。導出後は、一日も早い製品上市を目指して導出先企業へのデータ提供や定期的なコミュニケーションを図る
ことで開発の推進を積極的に支援してまいります。
④ 財務基盤の強化
当社グループのような創薬ベンチャー企業は、製品が上市するまでの間、パイプラインの開発進展、開発化合物(*)の増加等に伴い、事業活動に合わせて資金調達を確実に行っていく必要があります。そのため、当社グ
ループは、資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資を行うな
ど、資金調達の多様化を図ってまいります。また、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで財務基盤の更なる強化に努めてまいります。
⑤ 人材の獲得
当社グループの経営資源の第一は、人であると考えています。今後、新薬の探索及び開発、適応拡大を進捗させるために、適切な人材を適宜、確保していく予定であります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しないと思われる事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下において開示しております。
これらリスクの顕在化に伴う問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。状況によっては事業存続が困難になる可能性があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業の内容について① 医薬品の研究開発を取り巻く環境について
一般的に医薬品の研究開発は探索研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、巨額の研究開発費用が必要とされる一方、成功確率は他産業に比して極めて低いものとされています。また、研究開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法その他関係法令や規則、及びそれに関わる行政指導により、様々な規制を受けております。加えて、医薬品分野は、技術革新が著しい分野でもあります。そのため、品質、有効性及び安全性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない可能性、規制の変更に伴う承認要件の変更の結果、当社グループあるいは導出先における開発費用の増大や承認取得時期の遅延が発生する可能性、新技術等への対応が遅れる可能性があります。また、これらのリスクは、既に他社に導出した開発品に関しても同様に発生する可能性があります。
② 競合について
当社グループは、疼痛疾患及び消化管疾患を重点領域として医薬品の研究開発を行っておりますが、これらの領域においては、多くの製薬会社や創薬ベンチャー企業等による研究開発活動が行われており、当社グループの研究開発との間に競合関係が生じております。競合品の存在やその研究開発の進捗等が当社グループの開発化合物(*)の導出等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製薬会社等への導出等による収益獲得について一般的に、製薬会社等において共同研究の実施や開発化合物(*)の導入に際しての評価・判断は、個々の製薬会
社等により異なります。当社グループが契約締結を企図するプロジェクトや開発化合物(*)が製薬会社等における導入や当社グループとの業務提携の意欲を充足する保証はなく、契約締結に結び付かない、又は契約条件が当社グループの想定と大きく異なる等の可能性があります。
④ 為替リスクについて
当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外での研究開発活動や海外企業とのライセンスにおいて外貨建取引が存在します。そのため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化する可能性があります。
（2）社内体制について① 小規模組織であることについて
当社グループは、役員７名（取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名）、従業員63名（平成30年12月31日現在）と小規模であり、内部管理体制も相応の規模となっております。当社グループにおいては、業務上必要な人員の増強及び内部体制の充実を図っていく方針ではありますが、人材流出や代替要員の不在などの問題が生じる可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループは、事業活動には高度な専門的な知識・技能を持った優秀な人材の確保が必要であると考えております。当社グループでは、このため常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保に支障が生じる可能性や、優秀な人材が社外に流出する可能性があります。
③ 情報管理体制について
当社グループの行う事業においては、研究開発における技術及び知見等は極めて重要性の高いものであり、事業の競争性を確保するものであります。また導出先である製薬会社等と共有する情報等は高い機密性を保持することが要請されます。当社グループは、情報管理体制の強化に努めておりますが、重要な機密情報の漏洩等を完全に回避することは困難であり、問題が生じる可能性があります。

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有価証券報告書（3）知的財産権について① 当社グループの保有する知的財産権について
特許は、出願及び取得した場合においても出願した全てが成立する保証はなく、また特許出願によっても当社グループの権利を確実に保全できる保証はありません。更に、当社グループが所有又は使用許諾を受けた知的財
産権に優位する知的財産権が第三者によって生み出される可能性や、第三者の知的財産権の侵害に基づく将来の係争を完全に回避することは困難です。
なお、日本その他の国の特許関連法規、或いは各国当局の解釈により、競合他社、或いはその他の組織が当社グループに補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品等の開発及び販売を行うことができる可能性があります。
② 職務発明に係る社内対応について
平成17年４月１日から施行された特許法の改正に伴い、当社グループでは、代表取締役、執行役員及び従業員が協議の上、取締役会決議により「知的財産権管理規程」を作成し、運用しております。しかしながら、将来、発明者の認定及び職務発明の対価の相当性についての係争を完全に回避することは困難であり、問題が生じる可能性があります。
（4）事業における事故やトラブル等のリスクについて① 当社の臨床開発における健康被害について
当社グループは、研究開発活動において、開発化合物(*)の有効性及び安全性を評価するため、前臨床試験を実施した上で、細心の注意を払って臨床試験を実施しております。しかしながら、被験者における重大な健康被害の発生を完全に回避することは困難であり、問題が生じる可能性があります。
② 研究施設における事故等について
当社グループは、研究開発活動において、各種化学物質、特に危険物質を取り扱っております。何らかの要因により火災や爆発事故又は環境汚染事故等が発生する可能性があります。
③ 自然災害等のリスクについて
当社グループが本拠地とする中部及び関東地域において、地震（東南海地震含む）、津波又は台風等の自然災
害や大規模な事故、火災、テロ等により、当社グループの設備の損壊や各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生する可能性があります。
④ 訴訟の可能性について
当社グループは、事業を展開する上で、当社グループの瑕疵又は責任の有無に拘わらず、第三者の権利又は利益を侵害した場合には、損害賠償等の訴訟を提起される可能性があります。また、取引関係や労使関係その他において何らかのトラブルが生じた場合、訴訟等に発展する可能性があります。さらに、業務委託先においてコン
プライアンス違反が発生した場合、発注元である当社グループに対しても責任が問われる可能性があります。
（5）経営上の重要な契約について「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営上の重要な契約等」に記載した、当社グループの経営上の重要な契約について、将来、期間満了、解除、中断、延期等、又は当該契約の更新に際し当社グループにとって不利な改定が行われる可能性があります。
（6）経営成績及び財政状態について① 今後における損失計上の見通しについて
当社グループは、引き続き多額の研究開発費を先行投資する必要があります。販売計画や研究開発計画が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合は、想定以上に損失計上が継続する可能性があり、その状況によっては当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。
② 事業資金の確保について
当社グループは、研究開発型のバイオベンチャー企業であることから営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが創業以来継続しており、今後も研究開発投資、運転資金及び設備投資等の資金需要が予想されます。
適時適切な資金調達ができなかった場合、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。
（7）大学及び公的研究機関等との関係について
当社グループは、新たな技術の導入・移転を目的として、名古屋大学をはじめとする大学や公的研究機関との共同研究を実施しております。企業と大学等との関係は、法令等の改正や組織改正などに影響を受ける可能性があり、その結果共同研究の方向性や権利関係につき当社グループにとって不利となる変更を余儀なくされる可能性があります。

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有価証券報告書（8）その他① 新株予約権について当社グループは、従業員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を採用しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後ストック・オプションを付与する際に費用が計上されることにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との戦略的提携・企業買収等の成否について
当社グループは、競争力の強化及び事業分野の拡大等のため、他社の事業部門の譲り受け、他社の買収、他社との業務提携、合弁会社の設立、他社への投資等の戦略的提携など（以下「戦略的提携等」）を行うことがあります。こうした戦略的提携等において、パートナー企業との思惑に相違が生じて提携・統合が円滑に進まない可能性や、当初期待していた効果が得られない可能性、投資した金額の全部又は一部が回収できない可能性等があります。またパートナー企業が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、パートナー企業が事業戦略を変更した場合などには戦略的提携等の関係を維持することが困難になる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況は概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な輸出や企業の省力化ニーズを捉えた設備投資の拡大などにより長期にわたる景気回復を遂げてまいりましたが、猛暑や自然災害が個人消費関連の景況に陰を落としたほか、米中の経済摩擦の激化、欧州における景気減速懸念、中東などの地政学リスクの高まりなど、海外リスクへの警戒感が景気頭打ちへの不安感を助長する局面に入っております。
製薬業界におきましては、巨大製薬企業（メガ・ファーマ）の再々編機運の高まりと国内製薬企業における製品
ポートフォリオや事業レベルでの売却・買収の活発化により、業界内の雇用が流動化、国境をまたいだ事業再編が進んでおります。特に特定疾患領域に特化したスペシャリティ・ファーマ化及びカーブアウトベンチャー設立の動きは、当社グループのような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響が生じております。
このような環境下において、当社グループは医薬品開発化合物(*)の継続的な創出、研究開発ポートフォリオ(*)の拡充及びそれら開発化合物(*)の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。その結
果、当連結会計年度において、CJ HealthCare Corporation（韓国、以下「CJ社（韓国）」）に導出した
tegoprazan（RQ-00000004／CJ-12420／韓国販売名（韓国登録商標）：K-CAB®、以下「tegoprazan」）につきまして、平成30年７月に食品医薬品安全処（韓国、MFDS：Ministry of Food and Drug Safety）より製造販売承認を取得しました。今回のMFDSによる承認は、非びらん性胃食道逆流症（NERD:Non-Erosive Reflux Disease）も含めた
胃食道逆流症（GERD:Gastro-Esophageal Reflux Disease）(*)を適応症としたもので、NERDの適応取得はカリウム
イオン競合型アシッドブロッカー（P-CAB:Potassium-Competitive Acid Blocker）としては世界初のものとなります。加えてCJ社（韓国）の中国のライセンス先であるShandong Luoxin Pharmaceutical Group（以下「Luoxin社（中国）」）による開発も順調に進んでおり、平成30年10月に中国において第Ⅲ相臨床試験が開始されました。また、当社グループで開発を進めております5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）につきましては、平成30年第２四半期に英国における第Ⅰ相臨床試験を完了し、炎症性腸疾患（IBD）の下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）(*)様症状の改善
及びIBS(*)の治療薬として期待出来ることが示唆されました。
さらに、当社グループが強みとする「イオンチャネル(*)創薬」に関しては、当社グループと旭化成ファーマ株
式会社（以下「旭化成ファーマ社」）との共同研究から創出されたP2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479／AKP23494954）が平成30年３月にマイルストンを達成し、前臨床段階への移行に伴い新たに旭化成ファーマ社とライセンス契約を締結いたしました。本化合物につきましては、旭化成ファーマ社により順調に開発が進んでおります。
さらにEAファーマ株式会社（以下「EAファーマ社」）との消化器領域の特定のイオンチャネル(*)を標的とした共同研究により創出された化合物について、平成30年３月に一定のマイルストンを達成したほか、平成29年12月にマルホ株式会社（以下「マルホ社」）に導出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬も開発が順調に進んでおります。

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収益への寄与という観点からは、ペットの疼痛治療薬として導出したEP4拮抗薬（GALLIPRANT®／grapiprant／
RQ-00000007／AT-001、以下「GALLIPRANT®」）が米国で順調に売上を拡大しました。Eli Lilly and Companyの動物薬部門であるElanco Animal Health, Inc.（米国、以下「エランコ社（米国）」）と当社グループの導出先であるAratana Therapeutics, Inc.（米国、以下「アラタナ社（米国）」）による共同販促が効果を上げているほか、開発面でも、平成30年１月に欧州委員会（European Commission）より、欧州における動物薬製造販売承認を取得
いたしました。また、イヌの食欲不振症の適応を持つグレリン受容体作動薬（ENTYCE®／capromorelin／RQ00000005／AT-002、以下「ENTYCE®」）につきましては、導出先であるアラタナ社（米国）の拡販により着実に地歩を固めております。さらに、統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ株式会社（以下「Meiji Seikaファルマ社」）で開発中のセロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）につきましては、日本において第Ⅲ相臨床試験を継続して実施しております。
一方で、当社グループは、ZTE Coming Biotech Co., Ltd.（中国、 以下「ZTE Biotech社（中国）」）との間で進めていた合弁会社の設立について、ZTE Biotech社（中国）のグループ主要会社であるZTE Corporationが米国政府から米国企業との取引を禁止する制裁を科されたことがきっかけとなり、計画が遅延するとともに、今後の薬剤の開発に必要な資金調達が困難な状況となったことから、合弁会社の設立を中止し、合意解約することといたしま
した。5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）及び5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）につきましては、中国に限らずグロー
バルに新規提携先を模索し、新たな活動に取り組んでまいります。
共同研究につきましては、平成30年８月にXuanZhu Pharma Co.,Ltd.（中国）とのナトリウムチャネルNav1.7選
択的遮断薬に関する共同研究契約を終了し、それぞれに帰属された研究成果を基に独自で研究開発を進めることで合意いたしました。今後は本共同研究の成果を踏まえ、プロジェクトの価値最大化を目指して更なる活動に取り組んでまいります。
産学官連携につきましては、平成30年２月に名古屋大学において「ラクオリア創薬産学協同研究センター」の設置が決定し、これまで当社グループが名古屋大学に設置していた３つの部門・講座を、新たに２つの部門「薬効解析部門」と「新薬創成科学部門」に統合することとなりました。同センターは、名古屋大学における当社グループの認知度を向上させるとともに、多彩な技術やシーズを保有する名古屋大学と新薬創出を目指した共同研究を継続的に実施することで、名古屋大学における創薬研究活動をさらに発展的に加速させることを目的としており、医薬品開発候補化合物(*)の創出が一層期待されております。
また、平成30年12月には、当社100%子会社であるラクオリア イノベーションズ株式会社を設立しました。同社
では、アカデミアやスタートアップ企業の優れた基礎研究の成果として生み出される「新薬の種」「事業の種」の臨床応用や事業化の可能性を国内外で模索し、当社グループの事業機会の拡大を図るとともに、名古屋大学をはじめとする中部圏アカデミアの創薬活動の振興と発展に寄与してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(A)財政状態（資 産）
当連結会計年度末における総資産合計は4,052百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,671百万円、有形固定資産317百万円及び投資有価証券1,716百万円であります。
（負 債）
当連結会計年度末における負債合計は195百万円となりました。主な内訳は、未払金98百万円及び未払費用47
百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,857百万円となりました。主な内訳は、資本金2,793百万円、資本剰余金2,983百万円及び利益剰余金△1,890百万円であります。なお、自己資本比率は94.9％となりました。
(B)経営成績
事業収益744百万円（前年同期比47.5%減）、営業損失1,075百万円（前年同期は、営業損失150百万円）、経常損失1,064百万円（前年同期は、経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,104百万円（前年
同期は、親会社株主に帰属する当期純損失58百万円）となりました。なお、事業費用の総額は1,819百万円（前年同期比15.9%増）であり、その主な内訳は、支払ロイヤルティ83百万円（前年同期比42.0%減）を事業原価89
百万円（前年同期比40.2%減）に計上した他、研究開発費1,074百万円（前年同期比26.6%増）、その他の販売費及び一般管理費655百万円（前年同期比14.7%増）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、期首に比べ644百万円減
少し、1,829百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、403百万円（前年同期比31.4%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,078百万円及び減価償却費125百万円のほか、売上債権の減少448百万円、前渡金の減少181百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、368百万円（前年同期は、533百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入203百万円及び投資有価証券の償還による収入323百万円のほか、投資有価証券の取得による支出785百万円及び有形固定資産の取得による支出213百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、99百万円（前年同期比90.2%減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入99百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況(A)生産実績
当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
(B)受注実績
当社グループは研究開発を主体としており、受注生産を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。
(C)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

（自
至
事業収益

合計

（千円）

744,517

前年同期比（％）
52.5（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ以下のとおりであります。

相手先前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

Aratana Therapeutics, Inc.

767,230

54.1

Ａ社

300,000

21.1

Ｂ社

150,000

10.6

相手先

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

イ社

301,020

40.4

ロ社

277,88837.3

ハ社

120,680

16.2

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
当社グループは、平成28年（2016年度）より中期経営計画『Odyssey 2018』（平成28年12月期〜平成30年12月期）を推進してまいりました。この間に、米国におけるペット医薬品の上市やヒト用医薬品の韓国での販売承認を受けたほか、名古屋大学との産学連携を推し進めた「産学共同研究センター」の設置や連結子会社の取得及び設立等、事業活動の基盤強化にも取り組んでまいりました。
『Odyssey 2018』（平成28年12月期〜平成30年12月期）の最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績
は、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円）
平成30年度(当初計画)

平成30年度（実績）平成30年度（計画比）

事業収益

1,388

744

△644（46.4％減）

事業費用

2,086

1,819

△267（12.8％減）

営業損失（△）△698△1,075

△377（

−

）

経常損失（△）△680△1,064

△384（

−

）

親会社株主に帰属する
当期純利益（△）△686△1,104

△418（

−

）

事業収益は、ZTE Biotech社（中国）との間で進めていた合弁会社の設立の中止や複数のマイルストン収入の翌期以降へのずれ込み等により、事業収益744百万円（計画比46.4%減）となりました。事業費用は、委託試
験の見直しや経費の削減等により当初計画に比べ減少し、事業費用1,819百万円（計画比12.8％減）となりました。以上の結果、営業損失1,075百万円（当初計画は、営業損失698百万円）、経常損失1,064百万円（当初
計画は、経常損失680百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,104百万円（当初計画は、親会社株主に帰属する当期純損失686百万円）となりました。
なお、2019年度からは地母神「ガイア」のような創造力で「グローバル」規模の進化を目指す、新中期経営計画「Gaia2021」をスタートさせており、ヒト用医薬品上市や海外展開を進める予定であります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは研究開発型の創薬企業であり、開発化合物(*)の導出による契約一時金収入、研究開発の進捗に応じたマイルストン収入、医薬品の上市後において医薬品販売高に応じたロイヤルティ収入等の対価を受領することにより収益を得る契約形態を採用しております。しかしながら、医薬品が上市され、経常的なロイ
ヤルティ収入が発生する以前の段階では、長期的かつ安定的な収益ではなく、開発化合物(*)の導出に伴う契約一時金収入、あるいは開発の進捗に基づくマイルストン収入に頼るため、導出交渉及び開発の成否が全体の事業収益に大きな影響を与える可能性があります。
詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上に根ざした明確なEquity storyを持った資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。
また、当連結会計年度末における流動比率は1,192.9%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。

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４【経営上の重要な契約等】（1）産学協同研究部門（又は講座）の設置に関する契約
契約書名

産学協同研究センター設置契約

契約先

国立大学法人

契約締結日

平成30年３月20日

契約期間

平成30年４月１日から７年間

名古屋大学① 当社は、国立大学法人 名古屋大学内（愛知県名古屋市千種区不老町）に２つの産学協同研究部門（薬効解析部門及び新薬創成科学部門）を設置し、医薬品候補化合物の創出を目指した研究を実施する。
主な契約内容② 産学協同研究センターの設置に伴い、国立大学法人 名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。
③ 当社は、国立大学法人う。

名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払（2）知的財産権の譲渡及びライセンスに関する契約
契約書名

INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT（知的財産権の譲渡及びライセンスに係る契約）

契約先

Pfizer Inc.（米国）

契約締結日

平成20年６月30日

契約期間

平成20年６月30日から50年間① Pfizer Inc.（米国）は、探索段階及び開発段階の複数のプロジェクトに関して、知的財産権を当社に譲渡、又は知的財産権の使用を当社に許諾（再許諾する権利を含む）する。

主な契約内容② 当社は、Pfizer Inc.（米国）に対し、①及び下記「ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONEMESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT」の対価を支払う。
③ 上記①の対象となった複数の化合物のうち特定の化合物に関して、当社はPfizer Inc.
（米国）に対し、ロイヤルティを支払う。

（注）上記②の対価については、平成20年７月14日に支払を完了しております。
契約書名

ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT（ジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の開発・販売権に係る契約）

契約先

Pfizer Inc.（米国）

契約締結日

平成20年６月30日

契約期間

平成20年６月30日から日本国内での販売終了まで

主な契約内容Pfizer Inc.（米国）は、当社にジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本国内における開発、販売及び製剤の製造に関する権利並びに再許諾する権利を許諾し、当社は別途「INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT」に定める対価を支払う。

（注）ジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本国内における開発、販売及び製剤の製造に関する権利は、平成23年３月14日付で一定の対価の受領と引き換えに、Meiji Seikaファルマ株式会社に再許諾しております。契約内容の詳細については、後述「（5）権利の再許諾に関する契約 ライセンス契約」に記載のとおりであります。

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LICENSE AGREEMENT FOR CJ

S NEW IP related to RQ-00000004(CJ-12420)

契約書名（RQ-00000004（CJ-12420）に関するCJ HealthCare Corporationの特許に関するライセンス
契約）

契約先

CJ HealthCare Corporation （韓国）

契約締結日

平成30年１月３日

契約期間

契約締結日から当社によるCJ HealthCare Corporation（韓国）へのロイヤルティ支払い義務が終了するまで

主な契約内容① CJ HealthCare Corporation（韓国）は、当社に対して、CJ HealthCare Corporation（韓国 ） が 取 得 し た カ リ ウ ム イ オ ン 競 合 型 ア シ ッ ド ブ ロ ッ カ ー （RQ-00000004(CJ-12420,
tegoprazan)）の結晶形に関する特許につき、CJ HealthCare Corporation（韓国）にRQ00000004の権利を許諾していない地域における医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
① 当社は、上記の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、特許取得の進捗に伴うマイルストン、製品販売高に応じたロイヤルティ、及び当社が第三者へ権利許諾した際に得た収入の一定料率を支払う。

（3）権利の譲渡に関する契約
契約書名

SALE AND PURCHASE AGREEMENT（権利売買契約）

契約先

株式会社AskAt

契約締結日

平成25年１月29日

主な契約内容① 当社は、株式会社AskAtに対して、EP4拮抗薬（RQ-00000007、grapiprant）に関するすべての知的財産権を譲渡する。
② 本契約の締結に伴い、当社は、本契約締結の対価として、株式会社AskAtがRQ-00000007（grapiprant）により得た収益の一定料率をロイヤルティ収入として受領する。

（注）本契約の締結に関わらず、当社は平成22年12月27日付けでAratana Therapeutics, Inc.（米国）と締結した導出契約上の地位は株式会社AskAtに委譲しません。なお、Aratana Therapeutics, Inc.（米国）との当該導出契約の詳細については、後述「（4）導出に関する契約 ① EP4拮抗薬（RQ-00000007、grapiprant）」の「EXCLUSIVE IP LICENSE AGREEMENT FOR RQ-00000007（導出契約）」に記載のとおりであります。
契約書名

SALE AND PURCHASE AGREEMENT（権利売買契約）

契約先

株式会社AskAt

契約締結日

平成25年１月29日

主な契約内容① 当社は、株式会社AskAtに対して、EP4拮抗薬（RQ-00000008）に関するすべての知的財産権を譲渡する。
② 本契約の締結に伴い、当社は、本契約締結の対価として、株式会社AskAtがRQ-00000008により得た収益の一定料率をロイヤルティ収入として受領する。

契約書名

SALE AND PURCHASE AGREEMENT（権利売買契約）

契約先

株式会社AskAt

契約締結日

平成25年１月29日

主な契約内容① 当 社 は 、 株 式 会 社 AskAt に 対 し て 、 シ ク ロ オ キ シ ゲ ナ ー ゼ -2（COX-2） 阻 害 薬 （RQ00317076）に関するすべての知的財産権、関連するデータ及び当該化合物原体を譲渡する。
② 本契約の締結に伴い、当社は、本契約締結の対価として、株式会社AskAtがRQ-00317076により得た収益の一定料率をロイヤルティ収入として受領する。

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契約書名

SALE AND PURCHASE AGREEMENT（権利売買契約）

契約先

株式会社AskAt

契約締結日

平成25年１月29日

主な契約内容① 当社は、株式会社AskAtに対して、5-HT4部分作動薬（RQ-00000009）に関するデータ及び研究に必要な化合物を譲渡する。
② 本契約の締結に伴い、当社は、本契約締結の対価として、株式会社AskAtがRQ-00000009により得た収益の一定料率をロイヤルティ収入として受領する。

契約書名

SALE AND PURCHASE AGREEMENT（権利売買契約）

契約先

株式会社AskAt

契約締結日

平成27年11月１日

主な契約内容① 当社は、株式会社AskAtに対して、CB2作動薬プロジェクトに関する全ての知的財産権及び関連するデータ並びに化合物原体を譲渡する。
② 本契約の締結に伴い、当社は、本契約締結の対価として、株式会社AskAtが当該プロジェク
トにより得た収益の一定料をロイヤルティ収入として受領する。

（4）導出に関する契約① EP4拮抗薬（RQ-00000007、grapiprant）
本開発化合物(*)は、Pfizer Inc.（米国）より譲渡を受けたものであり、当社が第三者に権利を導出する場
合、導出によって得られる収益（契約一時金収入、マイルストン収入及びロイヤルティ収入等）に一定の料率を乗じた金額をPfizer Inc.（米国）に支払う旨、平成20年６月30日付「INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER &LICENSE AGREEMENT」で当社とPfizer Inc.（米国）との間で合意しております。なお、「INTELLECTUAL PROPERTYTRANSFER & LICENSE AGREEMENT」の詳細については、前述「(2) 知的財産権の譲渡及びライセンスに関する契約」に記載のとおりであります。
契約書名

EXCLUSIVE IP LICENSE AGREEMENT FOR RQ-00000007（導出契約）

契約先Aratana Therapeutics, Inc.（米国）

契約締結日

平成22年12月27日

契約期間

契約締結日から契約所定の条項により解除されるまで① 当社は、Aratana Therapeutics, Inc.（米国）に対して、grapiprantの全世界における動物用医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。

主な契約内容② 当社は、既に保有する原薬及び製剤の一定量を、臨床試験用としてAratana Therapeutics,
Inc.（米国）へ無償で供給する。
③ 当社は、上記①及び②の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン収入及び製品販売高に応じたロイヤルティ収入を受領する。

（注）当社は、当連結会計年度末現在、Aratana Therapeutics, Inc.（米国）の普通株式を保有しております。
② グレリン受容体作動薬（RQ-00000005、capromorelin）
契約書名

EXCLUSIVE IP LICENSE AGREEMENT FOR RQ-00000005（導出契約）

契約先Aratana Therapeutics, Inc.（米国）

契約締結日

平成22年12月27日

契約期間

契約締結日から契約所定の条項により解除されるまで① 当社は、Aratana Therapeutics, Inc.（米国）に対して、グレリン受容体作動薬（capromorelin）の全世界における動物用医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。

主な契約内容② 当社は、既に保有する原薬及び製剤の一定量を、臨床試験用としてAratana Therapeutics,
Inc.（米国）に無償で供給する。
③ 当社は、上記①及び②の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン及び製品販売高に応じたロイヤルティを受領する。

（注）当社は、当連結会計年度末現在、Aratana Therapeutics, Inc.（米国）の普通株式を保有しております。

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有価証券報告書③ カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan及びRQ-00000774）
契約書名

LICENSE AGREEMENT（導出契約）

契約先CJ HealthCare Corporation（韓国）

契約締結日

平成22年９月３日

契約期間

契約締結日からCJ HealthCare Corporation（韓国）による当社へのロイヤルティ支払い義務が終了するまで① 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）に対して、tegoprazan及びRQ-00000774の韓国、中国（香港を含む）及び台湾地域におけるヒト用医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。

主な契約内容② 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）にバックアップ化合物について、上記①と同様の権利を保証するオプション権を許諾する。
③ 当社は、上記①及び②の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン及び製品販売高に応じたロイヤルティを受領する。

契約書名

LICENSE AGREEMENT FOR RQ-00000004 (CJ-12420) AND RQ-00000774 IN SOUTHEAST ASIANCOUNTRIES（導出契約）

契約先CJ HealthCare Corporation（韓国）

契約締結日

平成26年11月27日

契約期間

契約締結日からCJ HealthCare Corporation（韓国）による当社へのロイヤルティ支払い義務が終了するまで① 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）に対して、tegoprazan及びRQ-00000774の東
南アジアにおけるヒト用医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。

主な契約内容② 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）にバックアップ化合物について、上記①と同様の権利を保証するオプション権を許諾する。
③ 当社は、上記①及び②の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入及び製品販売高に応じたロイヤルティを受領する。

契約書名

LICENSE AGREEMENT Of TEGOPRAZAN (RQ-00000004/CJ-12420) IN THE REST OF THE WORLD（tegoprazanに関するライセンス契約）

契約先

CJ HealthCare Corporation（韓国）

契約締結日

平成29年12月28日

契約期間

契約締結日からCJ HealthCare Corporation（韓国）による当社へのロイヤルティ支払い義務が終了するまで

主な契約内容① 当社は、CJ HealthCare Corporation（韓国）に対して、tegoprazan の中南米、中東及びCIS加盟国におけるヒト用医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
② 当社は、上記対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、及び製品販売高に応じたロイ
ヤルティを受領する。

④ 選択的ナトリウムチャネル遮断薬
契約書名

ライセンス契約

契約先

マルホ株式会社

契約締結日

平成29年12月25日

契約期間

契約締結日からマルホ株式会社による当社へのすべての支払い義務が終了するまで

主な契約内容① 当社は、マルホ株式会社に対して、選択的ナトリウムチャネル遮断薬の全世界における医薬品としての開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
② 当社は、上記対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、及び製品販売高に応じたロイ
ヤルティを受領する。

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有価証券報告書⑤ P2X7受容体拮抗薬
契約書名

ライセンス契約

契約先

旭化成ファーマ株式会社

契約締結日

平成30年３月26日

契約期間

契約締結日から旭化成ファーマ株式会社による当社へのロイヤルティ支払義務が終了するまで

主な契約内容① 当社は、旭化成ファーマ株式会社に対して、P2X7受容体拮抗薬の全世界を対象とした開発、販売及び製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
② 当社は、上記対価として、本契約の締結に伴う契約一時金、開発ステージに応じたマイル
ストン、及び製品販売高に応じたロイヤルティを受領する。

（5）権利の再許諾に関する契約
契約書名

ライセンス契約（再許諾契約）

契約先

Meiji Seikaファルマ株式会社

契約締結日

平成23年３月14日

契約期間

契約締結日から契約所定の状況による解約を除き、日本での販売を中止する日まで

主な契約内容① 当 社 は 、 Meiji Seika フ ァ ル マ 株 式 会 社 に 対 し て 、 「 ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONEMESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT」によりPfizer Inc.（米国）より許諾を受けている
ジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本における開発、販売及び製剤の製造の再実施許諾権付き独占実施権を許諾する。
② 当社は、上記①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン、及び製品販売高に応じたロイヤルティを受領する。また、日本国内での医薬品販売高が一定金額を超えた場合には、インセンティブを受領する。

（注）上記②のマイルストン収入及びロイヤルティ収入については、臨床試験の状況により増減される場合がありま
す。

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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、1,074百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
(1) 自社の研究開発及び共同研究（探索段階）
炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトは、リード化合物(*)を見出し、特性評価を継続して実施しております。
製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。
会社

名

インタープロテイン株式会社

開始月

内

平成25年２月

容疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究（前臨床開発段階）① TRPM8遮断薬（RQ-00434739）
神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了
し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
② グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）
がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
③ モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）
胃不全麻痺、機能性胃腸症(*)、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）(*)、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
（臨床開発段階）① カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
胃食道逆流症（GERD）(*)を目標適応症として開発中の本化合物は、米国並びに日本で第Ⅰ相臨床試験を終了
しております。韓国の臨床試験データも活用して、導出活動を進めております。
② 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）
胃不全麻痺、機能性胃腸症(*)、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァー
ジ ニ ア ・ コ モ ン ウ ェ ル ス 大 学 パ ー キ ン ソ ン 病 ・ 運 動 障 害 疾 患 セ ン タ ー （ 米 国 、 Virginia Commonwealth
University, Parkinson's and Movement Disorders Center、以下「VCU」）による医師主導治験が平成28年８月から開始されております。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められております。
③ 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）
下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）(*)を目標適応症として開発中の本化合物は、英国における第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を終了し、治験総括報告書の作成が完了しております。

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有価証券報告書(2) 導出先の開発状況① カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
CJ社（韓国）で開発中の本化合物は、胃食道逆流症（GERD）(*)を適応症として平成30年７月に韓国において製造販売承認を取得しました。さらに適応追加のための臨床試験が進められております。また、CJ社（韓国）の中国のライセンス先であるLuoxin社（中国）により、平成30年10月に中国における第Ⅲ相臨床試験を開始しました。加
えて、CJ社（韓国）は平成30年12月にVimedimex Medi-Pharma JSC（ベトナム）との間でサブライセンス契約を締結しました。
② セロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）
統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、Pfizer Inc.(米国)によって79ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。
③ EP4拮抗薬（GALLIPRANT®）
ペットの疼痛治療薬として導出先であるアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）及びエランコ社（米国）により平成29年１月に米国で販売を開始し、順調に売上を伸ばしております。また、平成30年１月には欧州においても製造販売承認を取得し、平成31年前半の販売開始を見込んでおります。
④ グレリン受容体作動薬（ENTYCE®）
ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）により平
成29年10月に販売を開始し、徐々に認知度を高めております。またアラタナ社（米国）では、本剤についてネコを対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、平成30年２月にネコにおける長期毒性試験を終了し、ピボタル試験を実施しております。
⑤ EP4拮抗薬（RQ-00000007、AAT-007、grapiprant）
株式会社AskAt（以下「AskAt社」）のライセンス先であるRMX BioPharma Co., Ltd（中国）が、平成30年９月に中 国 で の 疼 痛 を 適 応 症 と す る 臨 床 試 験 を 開 始 し ま し た 。 ま た 、 AskAt 社 の 米 国 の ラ イ セ ン ス 先 で あ る Kyn
Therapeutics Inc.（米国）において、平成30年10月にがん免疫治療薬としての臨床試験を開始しました。
⑥ シクロオキシゲナーゼ−２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）
AskAt社のライセンス先で臨床試験実施のための準備が進められております。
⑦ 特定のイオンチャネル(*)を標的とした開発候補化合物(*)（化合物コード非開示）
本化合物は、平成24年10月から開始したEAファーマ社との共同研究により創出され、平成30年３月に一定のマイルストンを達成しました。現在、EAファーマ社が本化合物を有効成分とする消化器領域の治療薬としての開発を進めております。
⑧ 選択的ナトリウムチャネル遮断薬（化合物コード非開示）
本化合物は、平成29年12月にマルホ社に導出いたしました。現在、マルホ社が本化合物を有効成分とする治療薬の開発を進めております。
⑨ P2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479、AKP-23494954）
本化合物は、旭化成ファーマ社との共同研究により創出され、平成30年３月に前臨床段階への移行に伴い導出いたしました。現在、旭化成ファーマ社が本化合物を有効成分とする神経障害性疼痛治療薬としての開発を進めてお
ります。

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第３【設備の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。金額には消費税等を含めておりません。）の総額は249百万円であります。その主なものは、分析装置の老朽化に伴う更新による取得204百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
平成30年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
（千円）

工具、器具
ソフトウエア リース資産
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

本社
（名古屋市中村区）

事務所

3,438

1,632

939

2,860

8,871

19（ 2）

創薬研究部門（名古屋市千種区）

研究設備

84,061

224,989

27,480−336,530

39（ 3）（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）の年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,068,800
計②

37,068,800【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成30年12月31日）

普通株式

20,388,389

20,388,389

計20,388,389

20,388,389

提出日現在発行数（株）（平成31年3月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）−

内容

単元株式数100株−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役員及び従業員に対して、発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
(A)

第５回新株予約権、第７回新株予約権
区分

決議年月日

第５回新株予約権（平成21年7月28日A種優先株主による種類株主総会決議）

第７回新株予約権（平成21年7月28日A種優先株主による種類株主総会決議）

平成21年７月28日

平成21年７月28日

当社執行役員
当社従業員

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
（円）※

普通株式

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

（注）１
（注）１

121

（注）３

48,279（注）５，６，10

当社執行役員

普通株式

1,288
644

新株予約権の行使の条件 ※

自
至

（注）10
（注）10

（注）２

20

（注）４

1,288 （注）７，10

平成23年９月１日
平成31年７月27日

発行価格
資本組入額

１

7,980
（注）５，６，10

1,288 （注）７，10
自至新株予約権の行使期間 ※３66

平成24年６月12日
平成31年７月27日

発行価格
資本組入額

1,288
644

（注）10
（注）10

（注）８

新株予約権の譲渡に関する事項 ※権利の譲渡及び担保権の設定はできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）９付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成31年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．権利行使及び役員・従業員の異動・退職により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員20名、当社元従業員６名であります。
２．本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。
３．株主総会により発行を決議した新株予約権の数は273個であり、平成21年８月28日開催の取締役会において上記条件の新株予約権248個の付与を決議しております。なお、退職等により権利を喪失した個数を減じて記載しております。
４．株主総会により発行を決議した新株予約権の数は273個であり、平成22年６月10日開催の取締役会において上記条件の新株予約権20個の付与を決議しております。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、399株であります。但し、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、下記６により調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整を行うものとしております。
６．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の規定に従って行使価額（新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額）の調整を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整される。
調整後株式数＝

調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額
１株当たり調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、それぞれ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
（2）上記（1）の調整は、新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
（3）調整後株式数の適用日は、当該調整事由にかかる新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は上記（2）又は下記（4）による行使価額の調整に関し、それぞれに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（4）新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨及びその事由、調整前株式数、調整後株式数及びその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された
新株予約権の新株予約権者に通知する。

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７．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社は、新株予約権の割当後、下記（2）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新発行・
１株当たりの×
処分株式数
発行・処分価額
既発行＋
株式数
調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数（2）行使価額調整式により新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式、又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに調整前行使価額を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③に関わらず、調整
後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額（調整前行使価額−調整後行使価額）
株式数

＝

×

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
行使価額調整式の計算については、円位未満を切り上げる。
行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。
（4）上記（2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、新株予約権者と協議のうえ、合理的な範囲で必要な行使価額の調整を行うことができる。
① 株式の併合、資本の減少、新設分割、吸収分割、株式交換、株式移転又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき調整前行使価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5）上記（1）又は（4）により行使価額の調整を行うときは、当社は、その旨並びにその事由、調整前行使
価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、各事項の確定後直ちに書面により新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
８．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
（2）当社の発行に係る普通株式の株式公開（当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう。）の日の13ヶ月後の日以降においてのみ、新株予約権を行使することができる。
（3）新株予約権者が当社の取締役、監査役又は従業員の地位のいずれをも喪失した場合、新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
（4）新株予約権の相続はこれを認めない。
（5）新株予約権者が、①禁錮以上の刑に処せられたとき、②当社と締結した契約に違反したとき、③法令違反を犯したとき、④降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、⑤その他不正行為により当社の信用を毀損したときは、新株予約権を行使することができない。
（3）①
②

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有価証券報告書（6）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換又は当社が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合（以上を総称して、以下、「組織再編行為」）には、
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記６に準じて合理的に決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの金銭の額に、上記（3）により決定される新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（5）新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から平成31年７月27日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）新株予約権の行使の条件、当社が新株予約権を取得することができる事由等
上記８に準じるほか、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
10．平成22年12月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年１月28日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込価額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額を調整しております。
(B)

第９回新株予約権（平成26年３月14日取締役会決議）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成26年３月14日
当社執行役員
当社従業員

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※27,000（注）２

27,000（注）３，４

平成28年３月15日（注）５至

平成36年３月14日

596
298
（注）６

権利の譲渡及び担保権の設定はできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１
（注）１

596

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※

２
11

（注）７

当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成31年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．権利行使及び役員・従業員の異動・退職により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員７名であります。
２．取締役会により発行を決議した新株予約権の数は39,000個であり、平成26年３月14日開催の取締役会において上記条件の新株予約権39,000個の付与を決議しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。但し、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、下記４により調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整を行うものとしております。

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４．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の規定に従って行使価額（新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額）の調整を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整される。
調整後株式数＝

調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額
１株当たり調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、それぞれ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
（2）上記（1）の調整は、新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
（3）調整後株式数の適用日は、当該調整事由にかかる新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は上記（2）又は下記（4）による行使価額の調整に関し、それぞれに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（4）新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨及びその事由、調整前株式数、調整後株式数及びその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された
新株予約権の新株予約権者に通知する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社は、新株予約権の割当後、下記（2）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」）をもって行使価額を
調整する。
新発行・
１株当たりの×
処分株式数
発行・処分価額
既発行＋
株式数
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数（2）行使価額調整式により新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式、又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに調整前行使価額を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③に関わらず、調整
後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額（調整前行使価額−調整後行使価額）
株式数

＝

×

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
行使価額調整式の計算については、円位未満を切り上げる。
行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。
（4）上記（2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、新株予約権者と協議のうえ、合理的な範囲で必要な行使価額の調整を行うことができる。
① 株式の併合、資本の減少、新設分割、吸収分割、株式交換、株式移転又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき調整前行使価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（3）①
②

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有価証券報告書（5）上記（1）又は（4）により行使価額の調整を行うときは、当社は、その旨並びにその事由、調整前行使
価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、各事項の確定後直ちに書面により新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
６．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
（2）新株予約権者が本行使期間到来前に当社の取締役、監査役又は従業員の地位のいずれをも喪失した場
合、新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
（3）新株予約権者が、①禁錮以上の刑に処せられたとき、②当社と締結した契約に違反したとき、③法令違反を犯したとき、④降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、⑤その他不正行為により当社の信用を毀損したときは、新株予約権を行使することができない。
（4）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換又は当社が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合（以上を総称して、以下、「組織再編行為」）には、
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である株式再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４に準じて合理的に決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの金銭の額に、上記（3）により決定される新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（5）新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から平成36年３月14日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）新株予約権の行使の条件、当社が新株予約権を取得することができる事由等
上記６に準じるほか、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

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有価証券報告書(C)

第12回新株予約権（平成28年３月11日取締役会決議）

決議年月日

平成28年３月11日
当社執行役員
当社従業員

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

２
48

（注）１
（注）１

17,000（注）２

17,000（注）３，４376

新株予約権の行使期間 ※自平成30年３月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

至

平成38年３月25日

376
188

新株予約権の行使の条件 ※（注）６
譲渡による取得については当社取締役会の承認を要す。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）５

（注）７

当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成31年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．権利行使及び役員・従業員の異動・退職により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社執行役員１名、当社従業員30名、元従業員１名であります。
２．取締役会により発行を決議した新株予約権の数は25,000個であり、平成28年３月11日開催の取締役会において上記条件の新株予約権25,000個の付与を決議しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。但し、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、下記４により調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整を行うものとしております。
４．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の規定に従って行使価額（新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額）の調整を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整される。
調整後株式数

調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額
１株当たり調整後行使価額＝

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、それぞれ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
（2）上記（1）の調整は、新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
（3）調整後株式数の適用日は、当該調整事由にかかる新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は上記（2）又は下記（4）による行使価額の調整に関し、それぞれに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（4）新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨及びその事由、調整前株式数、調整後株式数及びその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された
新株予約権の新株予約権者に通知する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社は、新株予約権の割当後、下記（2）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新発行・
１株当たりの×
処分株式数
発行・処分価額
既発行＋
株式数
調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数（2）行使価額調整式により新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

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有価証券報告書③④⑤

調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降これを適用する。
当社の発行した取得条項付株式、又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに調整前行使価額を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③に関わらず、調整
後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額（調整前行使価額−調整後行使価額）
株式数

＝

×

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
行使価額調整式の計算については、円位未満を切り上げる。
行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。
（4）上記（2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、新株予約権者と協議のうえ、合理的な範囲で必要な行使価額の調整を行うことができる。
① 株式の併合、資本の減少、新設分割、吸収分割、株式交換、株式移転又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき調整前行使価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5）上記（1）又は（4）により行使価額の調整を行うときは、当社は、その旨並びにその事由、調整前行使
価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、各事項の確定後直ちに書面により新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
６．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
（2）新株予約権者が本行使期間到来前に当社の取締役、監査役又は従業員の地位のいずれをも喪失した場
合、新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
（3）新株予約権者が、①禁錮以上の刑に処せられたとき、②当社と締結した契約に違反したとき、③法令違反を犯したとき、④降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、⑤その他不正行為により当社の信用を毀損したときは、新株予約権を行使することができない。
（4）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換又は当社が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合（以上を総称して、以下、「組織再編行為」）には、
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である株式再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４に準じて合理的に決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの金銭の額に、上記（3）により決定される新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（5）新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から平成38年３月25日（同日が再編対象会社の休業日にあたる場合には、その直前日）までとする。
（3）①
②

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有価証券報告書（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）新株予約権の行使の条件、当社が新株予約権を取得することができる事由等
上記６に準じるほか、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の承認を要す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第13回新株予約権（平成29年４月14日取締役会決議）

決議年月日

平成29年４月14日
120

新株予約権の数（個）※（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※−
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※12,000

（注）２

440

（注）３

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

440

資本組入額

220

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※至

平成39年５月７日（注）４
譲渡による取得については当社取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※平成29年５月８日（注）５

当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成31年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．取締役会により発行を決議した新株予約権の数は600個であり、平成29年４月14日開催の取締役会において上記条件の新株予約権600個の付与を決議しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行
１株当たり
×
株式数
の払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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有価証券報告書

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
但し、下記４（1）②に抵触し、当社が行使指示をした場合、行使価額は60％に修正される。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）割当日から平成34年５月７日までの間に、下記① ②の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使する事が出来る。また、平成34年５月８日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。但し、下記① ②のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。
① 割当日から平成34年５月７日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200％を上回る事。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。
② 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60％を下回る事。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行使させる事が出来る。但し、当社が行使を指示する事が出来るのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価額の60％を下回っている場合に限る。
（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である株式再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数残高
増減数
（株）
（株）

年月日

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成26年１月１日〜
普通株式
平成26年12月31日
1,300,000
（注）１

普通株式
14,857,200

324,455

8,952,367

324,455

4,236,367

平成27年１月１日〜
普通株式
平成27年12月31日
3,910,000
（注）１

普通株式
18,767,200

853,858

9,806,225

853,858

5,090,225

平成28年５月１日
（注）２

普通株式
−

普通株式
18,767,200△7,568,637

2,237,588△2,852,637

2,237,588

平成29年２月３日
（注）３

普通株式
479,250

普通株式
19,246,450−

2,237,588

189,783

2,427,371

平成29年２月４日〜
普通株式
平成29年12月31日
1,048,786
（注）１

普通株式
20,295,236

503,661

2,741,249

503,661

2,931,032

平成30年１月１日〜
普通株式
平成30年12月31日
93,153（注）１

普通株式
20,388,389

52,2082,793,458

52,2082,983,241（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．資本金及び資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。
３．テムリック株式会社との株式交換によるものであります。
発行価格
396円
資本組入額
0円
４．平成31年３月25日開催の定時株主総会において、資本金892百万円及び資本準備金892百万円を減少し、欠損てん補することを決議しております。
（5）【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

3

31

83

39

−

979

8,513

10,404

−

0.48

4.18

5.10

個人その他

計

27

15,811

15,994

−

8,289

245

175,391

203,821

6,289

4.07

0.12

86.05

100.00−（注）自己株式50株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

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単元未満
株式の状
況（株）

個人

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有価証券報告書（6）【大株主の状況】
平成30年12月31日現在

氏名又は名称

柿沼

所有株式数
（株）

住所

佑一

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

埼玉県さいたま市中央区

1,221,100

5.99

ファイザー株式会社

東京都渋谷区代々木三丁目22番７号

743,000

3.64

宮澤

東京都豊島区

600,000

2.94

238,513

1.17

株式会社ＳＢＩ証券

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, UNITED KINGDOM（東京都大手町１丁目９−７大手町フィナ
ンシャルシティ サウスタワー）
東京都港区六本木１丁目６番１号

207,900

1.02

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

203,400

1.00

浴本

久雄

東京都北区

152,600

0.75

植村

幸雄

鳥取県境港市

143,9000.71

東京都大田区

110,500

0.54

104,359

0.51

3,725,272

18.27

一史

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）

田名後

貴裕

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
1300000
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LUXEMBOURG
決済営業部）（東京都港区港南２丁目１５−１品川イン
ターシティA棟）―

計（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,382,100

単元未満株式

普通株式

6,289

―

―

発行済株式総数

20,388,389――

総株主の議決権―②

203,821203,821――【自己株式等】
平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50

−

50

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ − ）保有自己株式数

３【配当政策】
当社は設立以来、当期純損失を計上しており、今後も引き続き研究開発活動に対する投資を先行していく必要があることから、当面は配当を予定しておりません。
しかし、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来において安定的な収益の獲得が可能となった場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を考慮した上で、利益配当についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

最高（円）

812

774

654

2,350

3,320

最低（円）

417

316

240

395

785

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,814

1,601

1,715

1,712

1,268

1,310

最低（円）

1,046

1,205

1,472

997

1,028

785

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
男性
役名

７名

女性

−名

職名

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月

藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）昭和60年７月

入社
同社

平成12年７月

代表取締役

―

谷

直樹

昭和23年３月23日生

平成18年４月
平成22年４月

任期

所有株式
数（株）

（注）２

20,000

（注）２

−

（注）２

8,000

企画室ライセンス担当

同社 グローバル経営戦略本部
ライセンス部長
奈良先端科学技術大学 TLO部特任教授

平成22年10月
平成23年４月

当社
当社
当社
当社

入社
執行役員
取締役
常務執行役員

平成24年８月

当社

代表取締役（現任）

平成29年４月

テムリック㈱昭和35年４月

藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）昭和63年６月

入社
同社

取締役

平成５年１月

同社

常務取締役

代表取締役（現任）

Fujisawa USA, Inc. Chairman & CEO

取締役

―

青木

初夫

昭和11年４月８日生

平成７年６月
平成11年６月
平成17年４月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

同社
同社
同社
同社
同社
同社

代表取締役専務取締役
代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役共同会長
相談役
アドバイザー

平成23年８月
平成24年３月

当社 顧問㈱ＣｘＯアドバイザーズ
当社

取締役

社外取締役（現任）

平成29年６月

リンドファーマ㈱取締役（現任）昭和59年４月
平成元年１月
平成２年９月
平成５年８月㈱上組 入社
トゥウシュ・ロス会計事務所 入所
デロイト＆トゥウシュLLP 入所
米国公認会計士登録（カリルフォルニア州）

取締役

専務執行役員 河田喜一郎 昭和35年10月26日生

平成７年９月
平成７年11月

同法人 マネジャー（国際税務）
米国日本通運(株) 財務部 入社

平成13年９月

同社 シニア・マネジャー
監査法人トーマツ CF部門

平成15年10月

同法人
同法人

入所

マネジャー
シニア・マネジャー

平成16年10月㈱産業再生機構 入社
同社 マネジャー

平成17年５月

デロイトトーマツFAS(株) FA部門 入社
同社 シニア・ヴァイスプレジデント

平成21年３月

当社

入社

執行役員（監査室長）
平成23年９月
平成24年３月

当社
当社

平成28年３月

当社

執行役員（経営企画担当）
常務執行役員取締役 兼 専務執行役員（CFO、財務・経営企画担当、
研究企画調整担当）（現任）

平成29年４月

テムリック㈱取締役（現任）

平成30年12月

ラクオリア イノベーションズ㈱代表取締役（現任）42/90

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有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名

常務執行役員 渡邉

生年月日

修造 昭和42年５月15日生

略歴
平成４年４月ファイザー製薬㈱（現ファイザー㈱）入社

平成17年４月

同社 中央研究所
主任研究員

生物科学研究統括部

平成18年12月

同社 中央研究所
主幹研究員

生物科学研究統括部

平成20年７月

当社

入社

平成24年10月

当社

執行役員（創薬研究担当）

平成28年３月

当社

取締役 兼 常務執行役員

任期

所有株式
数（株）

（注）２

26,400

（注）３

−

（注）３

−

（注）３

−

（創薬研究担当）（現任）
平成29年４月

テムリック㈱平成９年10月
平成14年10月

朝日監査法人(現あずさ監査法人)
オリックス㈱ 入社

取締役（現任）平成18年10月

牧真之介公認会計士事務所

平成18年11月

エイ・エム・コンサルタンツ㈱入所

代表（現任）（現会計法人MSPGコンサルティング㈱）取締役（現任）
平成19年２月

牧税理士法人

（現税理士法人MSパートナーズ）
代表社員（現任）
クラフト㈱ 社外監査役

平成19年６月㈱EMシステムズ
取締役（監査等委員）―牧真之介 昭和46年12月２日生

平成22年３月

社外監査役

エイ・エム・コンサルタンツ㈱（現会計法人MSPGコンサルティング㈱）代表取締役社長（現任）

平成23年６月

クラフト本社㈱社外監査役（現任）平成26年３月

クラフトホールディングス㈱社外監査役（現任）平成28年３月

当社

社外取締役（監査等委員）（現任）

平成28年４月㈱鹿児島プロスポーツプロジェクト

平成30年12月

PCIホールディングス㈱監査役（現任）
社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）―縣久二

昭和25年９月16日生

昭和49年４月

野村證券㈱昭和56年３月
平成９年６月平成14年５月
平成20年１月
平成20年６月

日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）
入社
同社 取締役
同社 常務取締役
響きパートナーズ㈱ 代表取締役会長
太陽誘電㈱ 取締役

入社

平成20年９月
平成22年３月

響きパートナーズ㈱テムリック株式会社当社

監査役

平成28年３月

当社

社外取締役（監査等委員）（現任）

平成28年７月

七十七キャピタル㈱社外取締役（現任）

平成７年４月

三井安田法律事務所

入所

平成10年３月

大西昭一郎法律事務所

平成13年11月

Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLPTokyo Office―野元

学二 昭和42年４月２日生

特別顧問（現任）
監査役

入所

入社

平成26年７月

和田法律事務所入所

平成27年７月

レックスウェル法律特許事務所

入所

（現任）
平成28年３月
計当社

社外取締役（監査等委員）（現任）
54,40043/90

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有価証券報告書（注）１．取締役青木初夫氏、牧真之介氏、縣久二氏及び野元学二氏は、社外取締役であります。
２．平成31年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和50年11月
昭和56年９月
昭和59年11月
昭和63年３月

山上大介

昭和21年11月24日生

平成２年７月平成12年８月
平成13年３月
平成13年６月
平成15年８月
平成21年11月
平成27年３月

任期

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）
東京事務所入所
公認会計士登録トゥウシュ・ロス会計事務所（トロント市、等松・青木監査法人提携先）へ派遣等松・青木監査法人ニューヨーク事務所勤務（平成５年帰国、東京事務所勤務）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
社員登録
山上公認会計士事務所開設（現任）㈱小田原エンジニアリング 社外監査役（現任）
日本特殊塗料㈱ 社外監査役
宝印刷㈱ 社外監査役（現任）
当社 一時監査役
ローヤル電機㈱ 社外監査役

（注）

所有株式
数（株）

−

（注）補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の計４名であります。
地位

氏名

担当

専務執行役員河田喜一郎

財務・経営企画部門

常務執行役員

渡邉

修造

創薬研究部門

執行役員

髙松

康浩

人事・総務統括部門

執行役員

嶋田

薫

開発戦略・知的財産部門

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく、企業価値を向上し、社会的信頼に応える上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しております。
経営体制を強化し、迅速な意思決定を行うとともに、説明責任を持って、透明性、公正性の高い組織体制を構築、維持することは、健全な経営に必要不可欠であると認識し、以下の体制整備、内部統制を実施しております。
また、今後もその時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。
① 企業統治の体制（A）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として取締役会、監査等委員会及び監査室を設置しております。取締役会は、７名の取締役（うち、社外取締役４名）で構成されており、また、経営と執行の分離及び執行機能の強化・活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

（取締役会）
取締役会は、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告を行っております。取締役会の経営監視機能を強化するため、当社の取締役７名のうち４名が社外取締役であり、製薬業界及び企業経営に精通した人材を登用しております。
（監査等委員会）
監査等委員会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。当社の監査等委員会は３名で構成され、ベンチャー企業の育成に精通した人材や、弁護士、税理士・公認会計士を登用することで、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。監査等委員会は、取締役会にて監査活動結果報告を適宜行います。さらに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、取締役の職務の執行を監査します。

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有価証券報告書（経営戦略委員会）
経営戦略委員会は、代表取締役及び執行役員で構成されており、主として、代表取締役の業務執行の諮問機関として、また、経営課題の実務的な協議の場として、定例経営戦略委員会を毎週１回、また必要に応じて臨時経営戦略委員会を開催し、経営の迅速かつ適正な意思決定を支えております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、代表取締役、執行役員、人事部長、監査室長及び法務部長で構成されており、「コンプライアンス規程」を定め、原則として、半年に１回の定例会議を開催しております。当委員会は、コン
プライアンス体制の構築、コンプライアンス・プログラムの策定及び維持、当社の法令遵守状況の監視、取締役
及び従業員に対するコンプライアンス教育・研修の実施を主な活動内容としております。
今後は、事業全体に影響度の高いインサイダー取引も含めた情報管理に関する継続教育の実施とともに、企業
倫理や社会的規範への関心を高める啓蒙活動も行ってまいります。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、代表取締役及び執行役員で構成されており、「リスク管理規程」を定め、原則として、半年に１回の定例会議を開催しております。当委員会では、コンプライアンスリスク、風評リスク、オペレー
ショナルリスク、災害リスク及びその他のリスクを想定しており、それらのリスクに対する評価、対応、管理、情報伝達等を活動内容としております。
今後は、影響度の高いリスクに対する対応策を検討し、想定し得るすべてのリスクの軽減に努めてまいります。
（B）当該体制を採用する理由
当社は上記のように取締役７名のうち４名は社外取締役であり、取締役会に出席し、積極的に意見を述べているほか、監査等委員会による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。当社の事業規模、組織規模におきましては、監査等委員会設置により経営監視の機能を十分に果たしていると考えているため、現状の体制を採用しております。
（C）その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにおいて、内部監査は重要な役割であると認識しており、代表取締役直属の独立部署である監査室が、監査等委員会及び会計監査人との連携のもと、計画的な内部監査を全部署に対して実施しております。また、当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等の社内規程を制定し、役職員の権限と責任の所在を明確にし、内部統制システムを有効に機能させる体制を整備しております。なお、社内規程については、必要に応じて適宜改正を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会を中心として、関係部署及び監査室でリスクの分析を行い、必要に応じて外部の専門家に相談した上で、取締役会、リスク管理委員会等で審議し、その対応策の決定を行っております。
また、当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言及び指導を受けております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役を子会社の取締役として配置し、子会社の業務執行の監視・監督を行う他、「子会社管理規程」を制定し、職務執行に係る重要な事項の承認及び報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。また、当社監査室による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告し、監査室は必要に応じて内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。
（D）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、それぞれ会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する額としております。

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については、代表取締役直属の部署である監査室（監査室の構成員は監査室長１名）が、全部署に対する監査を実施しております。監査室は、年間監査計画に基づいて監査を行い、内部監査の結果を取りまとめた報告書を代表取締役に提出しております。また、被監査部門に対しては、当該報告書を提出するとともに、改善の指示を行っております。被監査部門は、改善要請のあった事項について、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
監査等委員会の監査活動については、監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施し、その結果を取締役会において報告しております。当社では、監査等委員会、監査室及び会計監査人が監査を有効的かつ効率的に進めるため、監査等委員会は、内部監査の実施結果の報告を受けるなど、監査室との情報交換を密に行い、また、会計監査人とは監査及び四半期計画、期末決算の会計監査結果及び四半期決算毎のレビュー結果の報告を受けるなど、業務遂行時における健全化、効率化及び実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査業務を委嘱しております。継続して公正不偏の立場から監査業務が遂行できるよう環境を整え、公正かつ適切な経営情報及び財務情報の提供に努めております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、江戸川泰路、都成哲であり、当社に対する継続監査年
数はいずれも７年以内であります。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議へ出席し、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
なお、社外取締役は取締役会等において、業務執行の報告を受けるとともに、監査等委員は「② 内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、監査室、会計監査人、内部統制部門との連携及び監査を通じて、客観的立場から業務執行の状況の監督や経営監視機能を果たしております。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑤ 役員報酬等（A）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

14,80014,800

−

−

−

3

−

−

−

−

−

−

20,52020,520−−−4（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（B）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（C）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（D）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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有価証券報告書⑥ 株式の保有状況（A）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 70,087千円（B）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前連結会計年度
特定投資株式銘柄
Aratana Therapeutics, Inc.（米国）

株式数（株）
103,088

貸借対照表計上額（千円）
61,300

保有目的
取引関係維持強化のため（注）Aratana Therapeutics, Inc.は、米国のナスダック市場に上場しております。
当連結会計年度
特定投資株式銘柄
Aratana Therapeutics, Inc.（米国）

株式数（株）
103,088

貸借対照表計上額（千円）
70,087

保有目的
取引関係維持強化のため（注）Aratana Therapeutics, Inc.は、米国のナスダック市場に上場しております。
（C）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（D）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
（E）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとしております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423 条第１項の取締役の責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できる環境の整備を目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施に対応するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（2）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

22,500−22,500

−

連結子会社

−

−

−

−

計

22,500−22,500−

提出会社②

当連結会計年度【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成30年12月31日)

2,268,024
448,738
328,957
5,153
189,743
62,15019,631
3,322,398

1,671,346
680
168,193
6,498
8,737
71,93734,858
1,962,252

142,462
488,193−※ △414,975

142,731676,694
3,432※ △505,062

215,680

317,795

4,945
4,383
626
9,955

4,533
28,420
1,032
33,985

1,503,443
2,126
10,584
1,516,154
1,741,790
5,064,188

1,716,580
10,035
11,652
1,738,267
2,090,049
4,052,302

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

52/90

当連結会計年度(平成30年12月31日)

1,984−
63,36543,997
20,691
13,907
1,101
3,716
148,763−
741
98,61847,805
14,237−−
3,089
164,492−
11,743
15,73027,474
176,237

2,409
11,83816,47430,722
195,214

2,741,249
2,931,032△785,652△21
4,886,607

2,793,458
2,983,241△1,890,201△21
3,886,476△15,826△15,826
17,1684,887,950
5,064,188△41,901△41,901
12,512
3,857,087
4,052,302

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至1,419,195

事業収益
事業費用
事業原価
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
事業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
744,517

149,534

89,411※１ 848,516※１ 1,074,619※２ 571,555※２ 655,596

1,569,607△150,411

1,819,627△1,075,109

3,541
35,271
700
44,072
1,078
84,665

9,004
32,215855
3,143
45,21812,9191,810
100
14,829△80,575

32,841
1,408
710
34,960△1,064,851

17,647
3,278
20,926

4,577
4,577

199
199
△59,848
2,982△4,707△1,725△58,122△58,122

17,91917,919△1,078,193
26,686△331
26,355△1,104,548△1,104,548【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

53/90

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)△58,122△1,104,548△42,010※ △42,010△26,075※ △26,075△100,132△1,130,624△100,132−△1,130,624−

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
新株の発行

2,237,588

503,661

資本剰余金

利益剰余金

2,237,588△727,530

当期末残高

株主資本合計−189,783

503,661

1,007,322△21△58,122−503,661

693,444△58,122△21

1,138,961

2,741,249

2,931,032△785,652△21

4,886,607

その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
26,183

当期変動額
株式交換による増加
新株の発行
自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△21△58,122

その他の包括利益累計額

当期首残高

3,747,646

189,783

自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

自己株式

26,183

新株予約権

14,785

純資産合計

3,788,615−

189,783−

1,007,322

−

△21

−

△58,122△42,010△42,010

2,383△39,626

当期変動額合計△42,010△42,010

2,383

1,099,335

当期末残高△15,826△15,826

17,1684,887,950

54/90

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,741,249

2,931,032

52,20852,208△785,652

自己株式

株主資本合計△21

4,886,607

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

104,417△1,104,548△1,104,548−

52,20852,208△1,104,548−△1,000,131

2,793,458

2,983,241△1,890,201△21

3,886,476

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

△15,826△15,826

新株予約権

17,168

純資産合計

4,887,950

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）−

104,417−△1,104,548△26,075△26,075△4,656△30,732

当期変動額合計△26,075△26,075△4,656△1,030,863

当期末残高△41,901△41,901

12,512

3,857,087

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息
有価証券利息
為替差損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）補助金収入
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

56/90

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)△59,848
85,785△3,541△35,2717,463
1,810△44,072△3,278△17,448−△380,972
1,972
1,984
15,493△6,282△19,930
18,123−48,144△389,870
40,65944,072△2,296△307,434△1,078,193
125,588△9,004△32,215△25,606
710△855−△4,577
17,919448,058△1,345△1,984
181,006△9,786
11,004△13,800△13,907△7,487△414,477
41,401
855△31,775△403,997

340,462△110,049−△87,509△940△719,750
1,096,847
15,000△259
533,800−−
113,040△213,337△7,797△785,276
203,747
323,567△2,001△368,057

996,382
10,960△21−
1,007,321△4,2601,229,426
1,244,490※１ 2,473,916

99,741−−△555
99,18528,493△644,375
2,473,916※１ 1,829,540

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称

テムリック株式会社、ラクオリア イノベーションズ株式会社

上記のうち、ラクオリア イノベーションズ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券i)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅱ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資
産直入法により処理しております。
②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８〜15年
工具、器具及び備品
４〜６年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
給与手当296,943千円
162,632
産学共同研究費(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
325,009千円
165,396

減価償却費

76,216

116,810

臨床研究費

65,149176,441

委託研究開発費28,12557,908※２

その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)
156,070千円
158,334千円
148,608
116,642

給与手当
業務委託費
特許維持費

73,635

104,886

減価償却費

8,219

7,843

（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）△37,873千円△17,448△38,341千円
13,342

税効果額△55,322
13,311△24,999△1,075

その他有価証券評価差額金△42,010△26,075△42,010△26,075

税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

18,767,200

1,528,036−

20,295,236

18,767,200

1,528,036−

20,295,236

−

50

−

50

−

50

−

50

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．発行済株式の総数の増加1,528,036株の内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 1,048,786株
株式交換に伴う新株発行による増加
479,250株
２．自己株式の普通株式の増加50株は、単元未満株式買取請求による自己株式の取得50株であります。

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２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

第３回新株予約権(ストック・オプション
としての新株予約権)（注）１、２

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

−

−

−

−

第５回新株予約権(ストック・オプション
としての新株予約権)（注）１、２

−

−

−

−

−

−

第７回新株予約権(ストック・オプション
としての新株予約権)（注）１、２

−

−

−

−

−

−

第９回新株予約権(ストック・オプション
としての新株予約権)
（注）１

−

−

−

−

−

11,340

−

−

−

−

−

5,808

普通株式

−

60,00040,00020,000

20

普通株式

−

1,000,000

1,000,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,060,000

1,040,000

20,00017,168

第12回新株予約権(ストック・オプション
としての新株予約権）（注）１
第13回新株予約権（注）３、４
第14回新株予約権（注）５、６
連結子会社−
合計（注）１．新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。
２．第３回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末にける本源的価値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
３．第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
５．第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
６．第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

普通株式（注）

20,295,236

93,153−

20,388,389

合計

20,295,236

93,153−

20,388,389

50

−

−

50

50

−

−

50

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の総数の増加93,153株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

第５回新株予約権(ストック・オプション
としての新株予約権)（注）１、２

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

−

−

−

−

第７回新株予約権(ストック・オプション
としての新株予約権)（注）１、２

−

−

−

−

−

−

第９回新株予約権(ストック・オプション
としての新株予約権)
（注）１

−

−

−

−

−

8,505

第12回新株予約権(ストック・オプション
としての新株予約権）
（注）１

−

−

−

−

−

3,995

20,000−8,000

12,000

12

−

−

−

−

−

−

−

20,000−8,000

12,00012,512

第13回新株予約権
（注）３
連結子会社

−
合計

普通株式

（注）１．新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。
２．第５回新株予約権及び第７回新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末にける本源的価
値（付与日における本源的価値）は、いずれも０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
３．第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定現金同等物に含まれない有価証券

2,268,024千円△10,000
328,957△113,064

1,671,346千円△10,000
168,193−

現金及び現金同等物

2,473,916

1,829,540２

重要な非資金取引
前連結会計年度（自平成29年12月１日

至

平成29年12月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式交換により新たに連結子会社となったテムリック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
流動資産183,993千円

固定資産

14,180

資産合計

198,173

流動負債

5,112

負債合計

5,112

また、この株式交換により資本剰余金が189,783千円増加しております。
当連結会計年度（自平成30年12月１日

至

平成30年12月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建資産及び負債について
は、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用する満期保有目的の債券及びその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合は、月次で取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,268,024

2,268,024−(2）売掛金448,738

448,738−(3）有価証券

328,957

328,885△72

1,503,443

1,503,443−

4,549,162

4,549,090△72(1）買掛金

1,984

1,984

−

(2）未払金63,36563,365−(3）未払法人税等

20,691

20,691−(4）未払消費税等

13,907

13,907−

99,947

99,947−(4）投資有価証券
資産計

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,671,346

1,671,346

−

680

680

−

168,193

168,193−

1,716,580

1,716,580−

3,556,801

3,556,801−(1）リース債務（＊）

3,150

3,037

△112

(2）未払金98,61898,618−(3）未払法人税等

14,237

14,237−116,006

115,893△112(2）売掛金(3）有価証券(4）投資有価証券
資産計

負債計（＊）リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2）売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
この時価の算定は、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）未払金、(3）未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,268,024−−−

448,738−−−(1）債券（社債）113,050−−−(2）その他

200,000−−−(1）債券（社債）226,100

201,745

382,625

216,525(2）その他

100,000−−−

3,355,912

201,745

382,625

216,525

売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの合計
当連結会計年度（平成30年12月31日）

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１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,671,310

−

−

−

680

−

−

−

(1）債券（地方債）−

50,000−−(2）債券（社債）−681,349

543,640

215,455

168,193−−−

1,840,184

731,349

543,640

215,455

売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(3）その他
合計
４．リース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

741

741

741

741

185

−

741

741

741

741

185

−

リース債務
合計

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えるもの(3）その他
小計(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えないもの(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。

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時価（千円）

差額（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

113,065

112,993△72

99,99099,990−213,055

212,983△72

213,055

212,983△72

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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

61,30028,45532,845−−−327,566

312,977

14,589−−−316,924

315,425

1,499

705,791

656,858

48,933

−

−

−

−

−

−

713,553

759,596△46,042−−−200,000

200,000−

913,553

959,596△46,042

1,619,345

1,616,454

2,891

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

70,08728,455

41,632−−−

424,183

414,329

9,854

−

−

−

4,989

4,893

95

499,260

447,677

51,582

−

−

−

(1）株式

差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（平成30年12月31日）
種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

49,71050,000

△290

②

社債

882,760

949,003△66,243

③

その他

−

−

−

453,044465,212△12,168

1,385,514

1,464,216△78,702

1,884,774

1,911,894△27,119(3）その他
小計
合計

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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日
種類至

平成29年12月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

−

−

−

667,541

6,426

199

−

−

−

461,534

11,220−1,129,075

17,647199

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

−

−

−

323,567−

17,919−−−203,747

4,577−

527,315

4,577

17,919

(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他合計
当連結会計年度（自平成30年１月１日

種類至

平成30年12月31日）

売却額（千円）

(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
合計（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却損」には、「償還額」、「償還損」が含まれています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項（自至確定拠出年金への掛金拠出額

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

（千円）

（自
至

8,520

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
9,885（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

研究開発費の株式報酬費

1,654

46

一般管理費の株式報酬費

709

17

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有価証券報告書

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権

第５回新株予約権

第７回新株予約権付与対象者の区分
及び人数（注）１

当社取締役 １名
当社監査役 １名
当社従業員 58名

当社執行役員 ３名
当社従業員
66名

当社執行役員 １名

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）２

普通株式78,000株

普通株式
98,952株

普通株式
7,980株

平成20年10月15日

平成21年８月31日

平成22年６月11日

新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監
査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監
査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りでは
ない。

付

与

日

新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監
査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任権 利 確 定 条 件 期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対 象 勤 務 期 間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権 利 行 使 期 間

平成22年10月16日〜
平成30年７月31日

平成23年９月１日〜
平成31年７月27日

平成24年６月12日〜
平成31年７月27日

第９回新株予約権

第12回新株予約権

当社執行役員 ２名
当社従業員
11名

当社執行役員 ２名
当社従業員 48名

付与対象者の区分
及び人数（注）１
株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）
２
付

与

日

普通株式
39,000株

普通株式
25,000株

平成26年３月29日

平成28年３月26日

新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
権 利 確 定 条 件 但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

対 象 勤 務 期 間定めておりません。

定めておりません。

権 利 行 使 期 間

平成28年３月15日〜
平成36年３月14日

平成30年３月26日〜
平成38年３月25日（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回
新株予約権

第５回
新株予約権

第７回
新株予約権

第９回
新株予約権

第12回
新株予約権

当連結会計年度期首

−

−

−

−

25,000

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

1,000

権利確定

−

−

−

−

24,000

未確定残

−

−

−

−

−

58,00068,2297,980

36,000

−

権利確定

−

−

−

−

24,000

権利行使

50,40018,753

−

9,000

7,000

失効

7,600

1,197

−

−

−

−

48,2797,980

27,00017,000

第３回
新株予約権

第５回
新株予約権

第７回
新株予約権

第９回
新株予約権

第12回
新株予約権

権利行使価格 （円）

1,275

1,288

1,288

596

376

行使時平均株価（円）

2,020

2,418

−

2,015

1,677

付与日における公正な
評価単価
（円）

−

−

−

315

235

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

当連結会計年度期首

未行使残
②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年12月31日）（繰延税金資産）
繰越欠損金
たな卸資産
未払事業税
減価償却費超過額
一括償却資産減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当連結会計年度（平成30年12月31日）

4,605,135千円
8,175
5,476
16,447
2,076
174
4,688
14,027
3,863
4,660,065△4,660,065−

4,071,258千円
8,106
3,552
19,805
1,031
0
5,002
22,7186,587
4,138,062△4,138,062−△13,239△2,490△15,730△15,730△14,315△2,159△16,474△16,474

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

法定実効税率

30.7％

30.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費の特別控除
源泉所得税
外国源泉所得税
繰越欠損金の充当額
評価性引当額の増減

△2.0
△4.3
0.9
1.7
−
5.0

△0.2
△0.2
−
0.2
△2.1
−

△30.3

△30.6

△1.5
1.7
0.6
0.4

−
−
0.1
△0.3

2.9

△2.4

（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
子会社の適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）米国

日本

817,706

470,539

アジア
130,950

その他

合計−

1,419,195（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Aratana Therapeutics, Inc.

767,230

Ａ社

300,000

Ｂ社

150,000（注）１．共同研究開発契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）米国

日本

277,888

アジア

345,948

その他

120,680

合計−

744,517（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

イ社

301,020

ロ社

277,888

ハ社

120,680（注）１．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり純資産額

240円00銭

188円57銭

１株当たり当期純損失金額（△）△2円99銭△54円23銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
純資産の部の合計額

当連結会計年度（平成30年12月31日）（千円）

4,887,950

3,857,087

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

17,16812,512（うち新株予約権）（千円）(17,168)(12,512)普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,870,781

3,844,575

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

20,295,186

20,388,339

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）△58,122△1,104,548−−△58,122△1,104,548

19,423,317

20,368,732

第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権（普通株式 134,209株）

72/90

（自
至

―――

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有価証券報告書（重要な後発事象）
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、平成31年３月25日開催の第11期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得
等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
（2）資本金の額の減少の内容①減少する資本金の額
資本金の額2,793,458,488円を892,842,971円減少し、1,900,615,517円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
（3）資本準備金の額の減少の内容①減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,983,241,487円を892,842,971円減少し、2,090,398,516円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
（4）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,785,685,942円全額を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
1,785,685,942円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
1,785,685,942円（5）日程①取締役会決議日②株主総会決議日③債権者異議申述公告日④債権者異議申述最終期日⑤効力発生日平成31年２月８日
平成31年３月25日
平成31年３月26日
平成31年４月下旬（予定）2019年５月１日（予定）（6）その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もありません。

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有価証券報告書

２．新株予約権の発行
当社は、平成31年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成31年３月25日に第三者割当てによる行使価額
修正条項付第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」）を発行しております。
[本新株予約権の概要]（１） 割当日

平成31年３月25日（２） 新株予約権数

530個（３） 発行価額（４）

当該発行による
潜在株式数（５）

資金調達の額（差引手取概算額）

本新株予約権１個当たり25,000円（本新株予約権の払込総額13,250,000円）
潜在株式数：530,000株（本新株予約権1個当たり1,000株）

1,048,600,000円（注）当初行使価額1,995円

上限行使価額はありません。
下限行使価額は1,197円（以下「下限行使価額」）。
（６）

行使価額及び

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」）

行使価額の修正条件に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（７） 募集又は割当方法

第三者割当て（８） 割当先

大和証券株式会社
当社は、大和証券株式会社（以下「大和証券」）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」）及びコミットメント契約を締結いたしました。
コミットメント契約においては、以下の内容が定められております。
・ 当社による本新株予約権の行使の要請
・ 当社による本新株予約権の行使の停止要請
・ 大和証券による本新株予約権の取得に係る請求（９） その他

また、本新株予約権買取契約及びコミットメント契約において、大和証券
は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに大和証券が本新株予約権を譲渡する場
合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容
及びコミットメント契約の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規定しております。なお、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することは妨げられません。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありま
す。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

−

741

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

−

2,409

−

2023年

合計

−

3,150

−

−

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

741

741

３年超４年以内（千円）
741

４年超５年以内（千円）
185【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
事業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

396,371445,822532,790744,517

税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△299,984△583,510△828,609△1,078,193

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
失金額（△）（千円）△311,641△596,741△844,481△1,104,548△15.33△29.32△41.47△54.23

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△15.3375/90△14.00

第３四半期△12.15

第４四半期△12.76EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【財務諸表等】（1）【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

76/90

当事業年度
（平成30年12月31日）

2,110,044
447,061
328,957
5,153
189,743
61,82016,626
3,159,407

1,567,267
680
168,193
6,498
8,737
71,60734,214
1,857,200

140,568
486,424※ △412,301

140,837
674,925
3,432※ △502,212

214,691

316,982

4,945
4,383
553
9,882

4,533
28,420582
33,535

1,503,443
192,233
1,985
9,965
1,707,627
1,932,202
5,091,609

1,716,580
202,233
10,024
11,226
1,940,064
2,290,582
4,147,783

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有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

77/90

当事業年度
（平成30年12月31日）

1,984
62,74743,457
19,741
13,907
1,101
3,381
146,321741
91,42447,28013,281
2,730
155,457

11,743
15,73027,474
173,795

2,409
11,83816,47430,722
186,180

2,741,249

2,793,458

2,931,032
2,931,032

2,983,241
2,983,241△755,788△755,788△21
4,916,471△1,785,685△1,785,685△21
3,990,992△15,826△15,826
17,1684,917,814
5,091,609△41,901△41,901
12,512
3,961,602
4,147,783

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）（自至前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
1,362,906

事業収益
事業費用
事業原価
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
事業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
複合金融商品評価損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

78/90

（自
至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
738,123

144,479

83,851※１ 824,669※１ 1,049,439※２ 508,108※２ 605,888

1,477,257△114,350

1,739,178△1,001,055

3,515
35,271
981
44,072576
84,417

8,997
32,215855
2,882
44,95012,9191,810
14,729△44,662

32,932
1,408
710
35,051△991,155

17,647
17,647

4,577
4,577

199
199
△27,214
2,032△1,574457△27,671

17,91917,919△1,004,497
25,730△331
25,399△1,029,897

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高

2,237,588

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

2,237,588△728,117-

3,747,058

当期変動額
株式交換による増加
新株の発行

503,661

189,783

189,783

503,661

1,007,322△21

自己株式の取得
当期純損失（△）△27,671△27,671

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

503,661

693,444△27,671△21

1,169,413

2,741,249

2,931,032△755,788△21

4,916,471

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

26,183

26,183

新株予約権
14,785

純資産合計
3,788,027

当期変動額
株式交換による増加-

189,783

新株の発行-

1,007,322

自己株式の取得-△21

当期純損失（△）-△27,671

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△21△42,010△42,010

2,383△39,626

当期変動額合計△42,010△42,0102,383

1,129,786

当期末残高△15,826△15,826

17,1684,917,814

79/90

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書

当事業年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

2,741,249

2,931,032

52,20852,208△755,788△21

4,916,471

当期変動額
新株の発行

104,417

当期純損失（△）△1,029,897△1,029,897

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52,20852,208△1,029,897-△925,479

2,793,458

2,983,241△1,785,685△21

3,990,992

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△15,826△15,826

新株予約権
17,168

純資産合計
4,917,814

当期変動額
新株の発行

-

104,417

当期純損失（△）-△1,029,897

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△26,075△26,075△4,656△30,732

当期変動額合計△26,075△26,075△4,656△956,211

当期末残高△41,901△41,901

12,512

3,961,602

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。
但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８〜15年
工具、器具及び備品
４〜６年（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（損益計算書関係）※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

給与手当
産学共同研究費
減価償却費
臨床研究費
委託研究開発費
※２

（自
至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

279,758千円
162,632
75,772
65,14928,125

307,824千円
165,396
116,740
176,441
56,056

その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

給与手当
業務委託費
特許維持費
減価償却費

143,018千円
128,653
52,687
7,358

（自
至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
143,895千円
111,714
83,2297,544（有価証券関係）
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（平成29年12月31日）

関係会社株式

192,233

82/90

当事業年度
（平成30年12月31日）
202,233

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年12月31日）（繰延税金資産）
繰越欠損金
たな卸資産
未払事業税
減価償却費超過額
一括償却資産減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度（平成30年12月31日）

4,311,448千円
8,175
5,476
16,447
1,864
174
4,403
14,0273,111
4,365,129△4,365,129−

3,751,782千円
8,106
3,552
19,805925
0
4,657
22,7185,835
3,817,385△3,817,385−△13,239△2,490△15,730△15,730△14,315△2,159△16,474△16,474

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年12月31日）

当事業年度（平成30年12月31日）

30.7％

30.7％

△4.2
△5.9
2.0
3.6
−
11.0

△0.2
△0.2
−
0.2
△2.3
−

△40.0

△30.6

1.1
△1.7

△0.1
△2.5

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費の特別控除額
源泉所得税
外国源泉所得税
繰越欠損金の充当額
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区

分

有形
固定資産

無形
固定資産

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

建物

140,568269-

12,313140,837

53,337

工具、器具及び備品

486,424

218,278

29,777

106,803

674,925

448,303

-

3,432

-

572

3,432

572

計

626,992

221,979

29,777

119,689

819,194502,212

商標権

8,936

387

-

799

9,323

4,790

ソフトウエア

24,00527,093361

3,056

50,73722,317

その他

553

28

-

-

582

-

計

33,49627,508361

3,856

60,643

27,108

資産の種類

リース資産

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
204,170千円（分析装置の老朽化に伴う代替取得等）
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
29,777千円（分析装置の老朽化に伴う除却）
３．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告方法は、日本経済新聞に記載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ https://www.raqualia.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）平成30年３月30日東海財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年３月30日東海財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第11期 第１四半期（自 平成30年１月１日

至

平成30年３月31日）平成30年５月11日東海財務局長に提出

第11期 第２四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）平成30年８月10日東海財務局長に提出

第11期 第３四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）平成30年11月９日東海財務局長に提出（4）臨時報告書
平成30年４月２日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）及びその添付書類
平成31年３月８日東海財務局に提出

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成３１年３月２５日

ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川

泰路

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

成哲

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創薬株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成３１年２月８日開催の取締役会において、平成３１年
３月２５日開催の第１１期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成３１年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成３
１年３月２５日に第三者割当てによる行使価額修正条項付第１５回新株予約権を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラクオリア創薬株式会
社の平成３０年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ラクオリア創薬株式会社が平成３０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成３１年３月２５日

ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川

泰路

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

成哲

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創薬株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラク
オリア創薬株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成３１年２月８日開催の取締役会において、平成３１年
３月２５日開催の第１１期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成３１年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成３
１年３月２５日に第三者割当てによる行使価額修正条項付第１５回新株予約権を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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