大野総合法律事務所

vol.64目

2022 年 7 月 29 日発行

C ontents

次

◦論

文

中分子医薬

弁理士 大栗特許出願の事例紹介 

由美

1

麻衣子

6

◦商 標 N e w s

氏名を冠したブランドの商標登録をめぐる動向 ◦海外 N e w s

EU デジタルサービス法案とデジタル市場法案の概要

弁護士 山口

裕司

7

◦特

許

入

門



弁理士 梅田

慎介

9

◦判

例

紹

介

弁理士 井出11

論文
Thesis中分子医薬

特許出願の事例紹介
弁理士

大栗

由美

２．中分子医薬の技術分野

１．はじめに医薬品の新たなモダリティである「中分子医薬」への期待が高

従 来 医 薬 品 開 発 の 中 心 で あ っ た 低 分 子 医 薬 品 は、 一 般 にまっている。医薬品の研究開発は 2000 年代前半まで低分子化

Lipinski rule に従う化合物、具体的には分子量 500 以下、オ合物を中心に進められていたが、次第に抗体医薬などの高分子医

クタノール／水分配計数が５以下、OH、NH が５個以下、水素

薬品へと移行し、現在では再生医療を含む細胞医薬の発展も目覚

結合受容体 N、O が 10 個以下等の要件を満たすように設計さましい。一方、2015 年頃から政策的支援により「中分子医薬」

れた化合物が中心であった。これら低分子化合物の標的との作用の研究開発への投資が積極的に行われている。本稿では、中分子面は表面積が約 300 〜 1000Å2 程度の深く狭いポケットであ

医薬に関する特許出願が具体的にどのような技術として出願されり、標的は主に、酵素や受容体などの上記ポケットを有する「一ているのか、
最近登録となったものを中心に出願事例を紹介する。

部のタンパク質」である 1，2。一方、抗体は分子量が数万～数十万程度の高分子であり、膜透過が困難であることからその標的は「細胞表面」の受容体である。これに対して、中分子化合物は、明確

〈脚

注〉 

Koichi Fukase・Takayuki Doi (editors), Middle Molecules Strategy: Flow Synthesis to Functional Molecules, Preface, v-vii.
2
戸邊雅則「創薬化学の側面から見た低分子医薬の将来像－低分子から中分子への広がり－」日本製薬工業協会 医薬産業政策研究所リサーチペーパー・シリーズ No.72（2018年 5 月）
1

1

Oslaw News Letter vol.64（2022.7）
な定義はないが低分子医薬品と高分子医薬品の間の分子量（例え

分子鎖状ペプチド、ペプチドワクチン、また核酸医薬ではアンチ

ば 500 〜 15000 程度 ）を有する化合物であり、標的は細胞

センス、siRNA 等である。

3内のタンパク質である。中分子化合物は細胞内で「タンパク質間

図 1 中分子医薬の種類

相互作用」に関与し、その標的との作用面は表面積が約 1500
〜 3000Å2 程度の浅く広い形状を有している。したがって、低分子医薬や高分子医薬では困難であった「細胞内」の「上記ポケッ
トを有さないタンパク質」を標的とできることから、新たな治療効果を発揮する可能性を秘めている 4。
中分子医薬は、経口投与が可能、膜透過が可能、および製造コ
ストが安いといった「低分子医薬」の長所と、標的の広い領域の認識が可能で特異性が高い、
副作用が少ないといった「抗体医薬」の長所を併せ持ち、さらに製薬企業が保持している「低分子医薬」の創薬研究体制を活用できること、そして AI 技術を用い得る点からも注目を集めている 5。中分子医薬品は、ペプチド医薬品、核酸医薬品、合成化合物（大環状化合物、多糖類、天然物の誘導体等）に大きく分類され、各分類のおおよその分子量は以下のとおりである（表１6）。
表 1 医薬品の分子量による分類
分類
低分子
天然物
ペプチド
核酸医薬
抗体医薬，ワクチン

分子量<500
500 − 2,000
600 − 6,000
3,000 − 15,000
10,000 − 150,000

分類
低分子
中分子
中分子
中分子
高分子

既に上市した中分子医薬の具体例としては、例えばペプチド医薬品である、糖尿病治療薬または骨粗鬆症薬であるテリパラチド

４．特許出願事例（分子量 4118）、核酸医薬品では、脊髄性筋萎縮症治療剤であるヌシネルセン（分子量 7501）、非ペプチド性天然物化合物ま

４－１．事例１：特願 2019-150815（特許 7030749 号）

たはその誘導体としては、イベルメクチン（分子量 875）
、タ

表 1 の「核酸医薬」（図 1 の「アンチセンス」等）に関連する

クロリムス（分子量 804）等が挙げられる。

技術分野の発明である。
本 件 は、US61/671,652（ 出 願 日 2012 年 7 月 13 日 ）３． 中分子医薬の開発状況と特許出願動向の日本と海外との比較

を優先権の基礎とする PCT/JP2013/004303 の日本への移行出願である特願 2015-500697（原出願：特許 6268157
号）の分割出願（第１世代：特許 6608413 号）の分割出願（第「中分子医薬」は前項で示したとおり分子量のおおよその値

2 世代）である（出願日 2019 年 8 月 21 日）。出願後、手続で分類されており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構

補正書と同時に出願審査請求を行い（2019 年 9 月 19 日）、（AMED）を軸とした政策により中分子医薬品開発の支援が進め

拒絶理由通知（2020 年 9 月 1 日）
、手続補正書および意見書られている。
欧米では「中分子医薬」という枠組みは見られないが、の提出（2021 年 3 月 1 日）
、手続補正書の提出（2021 年 4

例えば米国 NIH の研究開発予算、欧州の Horizon 2020 の予

月 9 日）、拒絶理由通知（2021 年 6 月 8 日）
、手続補正書お算においてペプチド医薬、核酸医薬についての支援が行われておよび意見書の提出（2021 年 12 月 3 日）を経て、特許査定のり、ペプチド医薬、核酸医薬の臨床試験は欧米国籍企業の割合が謄本が送達され（2021 年 12 月 28 日）、特許が登録された多くを占める状況にある 。

（2022 年 2 月 25 日）。

7

特許庁作成の中分子医薬、特にペプチド医薬および核酸医薬分野の各技術区分別の出願比率を表す図 8 によれば、日本国籍出願

特許第 7030749 号（登録日：2022 年 2 月 25 日）人による技術区分別の出願比率が高いのは、ペプチド医薬では中【請求項１】〈脚注〉 佐々木茂貴「中分子医薬品」化学と教育 68 巻 7 号（2020 年）290-293 頁
4
前掲注３文献5
特許庁「令和２年度 特許出願技術動向調査 結果概要 中分子医薬」（2021 年２月）１頁
6
前掲注３文献7
前掲注５文献５頁
8
前掲注５文献１４頁
32大野総合法律事務所

以下の構造を有する結合を有するオリゴヌクレオチド

ルオキシ基である〕、【化１】

Ｇ３およびＧ４の両方は、一緒になって３～１６個の炭素原子を有するヘテロ原子含有環を形成し、オリゴヌクレオチドは固相支持体上にはない｝。
原出願（特許 6268157 号）では、立体制御されたリン原子
修飾ヌクレオチド誘導体またはその中間体（モノマー）であるリ｛式中、Ｇ１は、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、シアノ基、ン原子修飾オリゴヌクレオチド（ヌクレオチド 3’－ホスホルア

式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）もしくは（Ｖ）の基であるか、または

ミダイド誘導体）を生成するために使用される、キラル試薬に係

Ｇ はニトロ基、
シアノ基、
式（ＩＩ）
（
、ＩＩＩ）もしくは（Ｖ）

る発明（上記請求項 1等）のほか、ヌクレオチド 3’－ホスホルア２の基であるか、またはＧ およびＧ の両方は、一緒になってミダイド誘導体に係る発明、立体制御されたリン原子修飾オリゴ

式（ＩＶ）の基を形成し、ヌクレオチド誘導体の合成方法に係る発明を権利化している。さ【化２】

らに、本件特許の分割出願（第 3 世代）では審査請求書と手続

１

２

補正書が提出されており（2022 年 3 月 22 日）、
ヌクレオシド 3’－ホスホルアミダイト誘導体の合成方法に係る発明の権利化を目指しているようである。
本件特許は、拒絶理由通知への応答時における補正でオリゴヌクレオチドを「固相支持体上にないもの」に限定し、第１世代と
〔式中、Ｇ

２１

～Ｇ

２３

差別化している。本件特許では、アキラルで安定な市販材料を出は、独立に、水素原子、ニトロ基、ハロ

ゲン原子、シアノ基またはＣ１－３アルキル基である〕、

発物質として合成できる立体制御されたリン原子修飾オリゴヌク【化３】レオチドが権利化されており、明細書に記載の合成方法は、脱保護工程下で分解を引き起こさず、またリン原子修飾オリゴヌクレ
オチド誘導体を生成するために特殊なキャッピング剤を必要としないところに特徴がある。
J-PlatPat によると、本件特許出願は、JP、EP、US、KR、
CN を含む１４か国・地域に移行されており、EP では１件登録〔式中、Ｇ３１～Ｇ３３は、独立に、Ｃ１－４アルキル基、Ｃ１－４ア（１件分割審査中）、US では４件登録（１件の分割出願は審査中、ルコキシ基、Ｃ６－１４アリール基、Ｃ７－１４アラルキル基、Ｃ

日本出願の原出願（キラル試薬に係る発明）、
第 1 世代、第 3 世代、

１－４

アルキルＣ６－１４アリール基、Ｃ１－４アルコキシＣ６－１４ア

原出願（ヌクレオチド 3’－ホスホルアミダイド誘導体に係る発リール基、またはＣ６－１４アリールＣ１－４アルキル基である〕、

明）に対応する権利内容）、KR では１件登録、CN では２件登録、【化４】

AU では２件登録（１件分割審査中）、CA では１件登録されており、積極的に外国へ移行していることがわかる。
本件特許権者は、核酸治療薬の開発をしている日本とアメリカの研究者の研究成果を基盤として設立されたシンガポールのベン
チャー企業であり、ボストンと沖縄に研究所をもつ企業である 9。
国内製薬企業とアンチセンスオリゴヌクレオチド医薬品の開発を目指した研究開発および販売等の契約を結んでおり、現在ハン

〔式中、Ｇ

４１

～Ｇ

４６

チントン病や筋ジストロフィー適応の核酸治療薬を開発中であは、独立に、水素原子、ニトロ基、ハロる 10。

ゲン原子、シアノ基またはＣ１－３アルキル基である〕、【化５】

４－２．事例２：特願 2019-185954（特許 6883349 号）
表 1 の「核酸医薬」（図 1 の「siRNA」等）に関連する技術
分野の発明である。
本件は、特願 2015-65770（出願日 2015 年 3 月 27 日）
を優先権の基礎とする PCT/JP2016/059779 の日本への移〔式中、Ｇ５１～Ｇ５３は、独立に、水素原子、ニトロ基、ハロ行出願である特願 2017-509942（特許 6602847 号）の

ゲン原子、シアノ基、Ｃ１－３アルキル基またはＣ１－３アルキ

分割出願（出願日 2019 年 10 月 9 日、原出願日 2016 年 3	

武田薬品工業株式会社「神経系疾患に対する革新的治療法の開発に向けた事業強化について」ニュースリリース、2018 年 2 月 21 日		（https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20180221_7927/）

3

Oslaw News Letter vol.64（2022.7）
月 26 日）である。出願後、手続補正書と同時に出願審査請求

結合可能なタンパク質やペプチド、標的部位に選択的に取り込まを行い（2019 年 11 月 6 日）
、拒絶理由通知（2020 年 10れるタンパク質やペプチド（膜透過性ペプチド）が例示され、糖質、

月 27 日）、手続補正書および意見書の提出（2020 年 12 月 8

脂質と共に標的細胞への送達・導入効率および／または対酵素分日）を経て、特許査定の謄本が送達され（2021 年 3 月 30 日）、

解性を向上できることが記載されている。また実施例に開示され特許が登録された（2021 年 5 月 12 日）。

ているデリバリー機能と遺伝子発現制御機能を有する一本鎖核酸
分子の分子量は 15000 〜 17000 程度であり「中分子」のカ

特許第 6883349 号（登録日：2021 年５月 12 日）

テゴリーに分類される分子である。本件特許の効果である「細胞【請求項１】

内への導入効率向上」は、細胞内で作用する中分子医薬の共通した課題と考えられる。

領域（Ｘ）、リンカー領域（Ｌｘ）および領域（Ｘｃ）かJ-PlatPat に よ る と、PCT/JP2016/059779 は、JP、らなり、前記領域（Ｘ）が、前記領域（Ｘｃ）と相補的であり、EP、US、CN および HK に移行されており、US は１件登録済

前記領域（Ｘ）および前記領域（Ｘｃ）の少なくとも一方が、である。なお登録された US11142769.B2 における生体関連

標的遺伝子の発現を抑制する発現抑制配列を含み、物質は「脂質」である。
本件特許の特許権者は、核酸医薬分野のベンチャー企業であ

前記リンカー領域（Ｌｘ）が、下記式（Ｉ－４ａ）：

り、同社の基盤技術を用いた TGF- β１のメッセンジャー RNA
を標的とした特発性肺線維症治療薬を開発中 11 である。
４－３．事例３：特願 2020-123523（特許第 7070945 号）
表 1 の「ペプチド」（図 1 の「ペプチドワクチン」等）に関連を含む、標的遺伝子の発現抑制用一本鎖核酸分子であって、する技術分野の発明である。

該標的遺伝子の発現抑制用一本鎖核酸分子の前記リンカー領

本件は、特願 2014-158919（出願日 2014 年 8 月４日）、

域（Ｌｘ）に、デリバリー機能を有する生体関連物質が結合

特願 2014-158920（出願日 2014 年 8 月４日）および特願

しており、

2014-158921（出願日 2014 年 8 月４日）を優先権の基礎

前記生体関連物質が、ペプチド及び糖質からなる群から選択とする PCT/JP2015/071829 の日本への移行出願である特される少なくとも一つであることを特徴とする、

願 2016-540193（特許 6754958 号）の分割出願（出願

標的遺伝子の発現抑制用一本鎖核酸分子。

日 2020 年 7 月 20 日、
原出願日 2015 年 7 月 31 日）である。
出願後、手続補正書と同時に出願審査請求を行い（2020 年 8

本件特許の発明者らは、本件出願前に、従来の RNAi 干渉に

月 11 日）、拒絶理由通知（2021 年 9 月 1 日）
、手続補正書おおいて用いられる二本鎖 RNA（通常 siRNA）における問題、

よび意見書の提出（2021 年 12 月 15 日）を経て、特許査定

具体的にはセンス鎖およびアンチセンス鎖を別々に合成した上の謄本が送達され（2022 年 4 月 11 日）、特許が登録されたで、最後にこれらの鎖をハイブリダイズする工程を要することに（2022 年 5 月 10 日）。

よる製造効率の悪さや一本鎖 RNA への解離を抑制した状態で細胞に投与する必要性による取り扱い上の問題、および環状 RNA

特許第 7070945 号（登録日：2022 年 5 月 10 日）の合成の困難性の問題を解消できる一本鎖核酸分子（ssNc) の【請求項１】

構築に成功している（特許第 4965745 号等）。

配 列 番 号：64、61、62、63、67、74、77、52、

本件特許は、上記一本鎖核酸分子において、さらに標的組織・

79、80、および 85 からなる群より選択されるアミノ酸配細胞へのデリバリー機能を実現することを目的として、デリバ列からなるペプチド。

リー機能と遺伝子発現制御能を有する一本鎖核酸分子とした発明【請求項１７】を権利化しようとしたものである。
「デリバリー機能を有する生CTL 誘導能を有するペプチドをスクリーニングする方法で体関連物質」は、本件特許では審査請求時の補正により「ペプチあって、以下の段階を含む方法：

ド及び糖質からなる群から選択される少なくとも一つ」に限定さ（a） 配 列 番 号：64、61、62、63、67、74、77、れている。なお、原出願（特許第 6602847 号）では「デリ52、79、80、および 85 からなる群より選択されるアミバリー機能を有する生体関連物質」は「脂質」に限定されている。

ノ酸配列からなる元のアミノ酸配列に対して、1 個、2 個、また、本件特許出願および原出願のいずれも、拒絶理由通知へのまたは数個のアミノ酸残基が置換、欠失、挿入、および／ま応答時の補正において式（Ｉ―４）をそのメチレン基の数が限定

たは付加されたアミノ酸配列からなる候補配列を作成する段

された式（Ｉ－４ａ）に限定することで、実施可能要件およびサ

階；

ポート要件違反の拒絶理由を解消し、特許査定となっている。

（b）（a）で作成した候補配列の中から KOC1 以外のい本件明細書には、ペプチドとしては標的細胞の膜タンパク質に〈脚かなる公知のヒト遺伝子産物とも有意な相同性（配列同一性）

注〉 

株式会社ボナック「開発パイプライン」（https://www.bonac.com/business/development/）
		株式会社ボナック「核酸医薬品「TRK-250」の米国 FDA によるオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定に関するお知らせ」2019 年 02 月 04 日（https://www.
bonac.com/news/2019/research/73）
114

大野総合法律事務所を有さない候補配列を選択する段階；

生産方法 :（c）（b） で 選 択 し た 候 補 配 列 か ら な る ペ プ チ ド と、(A) 配列番号 6 又は 7 に記載のアミノ酸配列からなるタンパ

HLA-A33 を発現している APC とを接触させる段階；

ク質 ;

（d）
（c）の APC と CD8 陽性 T 細胞とを接触させる段(B) 配列番号 6 又は 7 に記載のアミノ酸配列において複数階；および個のアミノ酸が置換、欠失、挿入、及び / 又は付加したアミ（e）元のアミノ酸配列からなるペプチドよりも同等かまノ酸配列からなり、かつアンサマイトシン種からメイタンシ

たはより高い CTL 誘導能を有するペプチドを選択する段階。

ノールを生産する反応を触媒する活性を有するタンパク質 ;(C) 配列番号 6 又は 7 に記載のアミノ酸配列と 90% 以上の本発明では KOC1 に由来しかつ細胞傷害性 T 細胞（CTL）誘同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつアンサマイトシ

導能を有する、特定のアミノ酸配列からなる HLA-A33 結合ペン種からメイタンシノールを生産する反応を触媒する活性をプチドに係る発明（請求項 1）、当該ペプチドを用いた（前記特有するタンパク質 ;定のアミノ酸配列とは異なるアミノ酸配列からなる HLA-A33(D) 配列番号 9 に記載のアミノ酸配列からなるタンパク質 ;ペプチドを得るための）スクリーニング方法に係る発明（請求項(E) 配列番号 9 に記載のアミノ酸配列において複数個のアミ17）等が権利化されている。一方、原出願（特許 6754958

ノ酸が置換、欠失、挿入、及び / 又は付加したアミノ酸配列号）は、KOC1 に由来しかつ CTL 誘導能を有する、本件特許のからなり、ただし 107 番目は G であり、かつアンサマイト

ペプチドとは異なるアミノ酸配列からなる HLA-A11 結合ペプ

シン種からメイタンシノールを生産する反応を触媒する活性チドに係る発明等が権利化されている。これらの配列の多くは、を有するタンパク質 ;分子量が 1000 〜 1500 程度（9 〜 10mer）であり、「中分子」(F) 配列番号 9 に記載のアミノ酸配列と 90% 以上の同一性のカテゴリーに分類される分子である。

を有するアミノ酸配列からなり、ただし 107 番目は G であり、かつアンサマイトシン種からメイタンシノールを生産す

本件特許出願は、出願審査請求時の補正で、HLA-A33 結合る反応を触媒する活性を有するタンパク質。

ペプチド、HLA-A03 結合ペプチド、および HLA-A01 結合ペプチドに関する発明に補正されており、拒絶理由応答時の補正では単一性の要件を満たすために、さらに HLA-A33 結合ペプチ

本件特許出願は、抗体薬物複合体の薬物部分に使用されるエム

ドに関する発明に限定されている。

タンシン（分子量 959）等のメイタンシン系物質の製造に用い

J-PlatPat に よ る と、PCT/JP2015/071829 は、JP、られる重要中間体であるメイタンシノール（分子量 565）を、

EP、US、KR、CN を含む 14 か国・地域に移行されている。

微生物学的に生産する方法に係る発明である。J-PlatPat によ

EP、US、CN で各々１件、AU、TW で各々２件登録済である。

ると、本件特許出願に基づく外国への出願はされていない。

本件特許権者はバイオベンチャー企業であり、国内外のパイプラインに複数のがんワクチンが登録されている

本件特許出願の発明者には、国立研究開発法人、学校法人および企業それぞれの従業者等（研究者）が含まれているが、出願人。

12は企業単独である。
４－４．事例 4：特願 2020-181964
表 1 の「天然物」に関連する技術分野の発明である。

５．まとめ

本出願は出願（2020 年 10 月 30 日）後に特許願についての手続補正書（2020 年 11 月 12 日）にて【国等の委託研究

前述のように、中分子医薬分野の臨床試験は、欧米の大手の成果に係る記載事項】の欄に、「令和元年度、国立研究開発法

製薬メーカーやベンチャー企業が日本に先行している。日本の人日本医療研究開発機構、「次世代治療・診断実現のための創薬

AMED を軸とした政策を成功に導くために、大学等研究機関の基盤技術開発事業」「革新的中分子創薬技術の開発／中分子製造

高い基礎技術を確実に知的財産権により保護できる体制を整える

技術の開発」委託研究開発、産業技術力強化法第１７条の適用をこと、すなわち大学等研究機関が知的財産分野に精通し、さらに受ける特許出願」という記載が追加された。したがって、審査は高い技術を確実に権利化するための予算や研究環境を国が積極的開始していないが、AMED による研究支援を受けてなされた発に支援することが必要だろう。今回取り上げた特許の発明者や出明に係る出願であることが明らかであるため、本稿に加えた。ま願人はその知的財産権の保護にも積極的に取り組んでいる研究者

た、2021 年 7 月 28 日に出願公開請求書が提出され、出願かやベンチャー企業であるが、知的財産権に対する知識不足や財政ら 1 年以内の 2021 年 10 月 21 日に公開されている。

的な観点から適切な保護を受けられていない発明も非常に多く存在していると考えられる。特許による技術保護を含めた政策支援

特願 2020-181964（出願日：2020 年 10 月 30 日）をより充実させ、中分子医薬品が日本の製薬業界の新たな強みと【請求項１】

なることを期待したい。

下記 (A) ～ (F) のいずれか一のタンパク質を産生可能なアンサマイトシン種生産菌により、アンサマイトシン種からメ
イタンシノールを生成する工程を含む、メイタンシノールの
〈脚
12

注〉 

オンコセラピー・サイエンス株式会社「パイプライン」（https://www.oncotherapy.co.jp/research-development/clinical-development-pipelines/）

5

商標
News

Oslaw News Letter vol.64（2022.7）

Trademark News

氏名を冠したブランドの商標登録を
めぐる動向
弁理士

井出

麻衣子

ツモトキヨシ」の店名として全国的に著名で、「マツモトキヨ

１．はじめにシ」という言語的要素を含む本願商標と同一又は類似の音は，

特にファッション業界では、自らの氏名を冠したブランドは、

広告宣伝（ＣＭソングのフレーズ）として広く知られていたた

国内外を問わず数多く存在する。しかしながら、氏名を含む商め、「当該音は一般に人の氏名を指し示すものとして認識され標には特有のハードルが課される。商標法 4 条 1 項 8 号は、「他るものとはいえない」と判断され、本願商標は商標法 4 条 1

人の氏名」を含む商標について、その他人の承諾を得た場合を項 8 号に該当するとした本件審決の判断に誤りがあるとして、除いて登録できないとする。つまり、自身の氏名であっても、審決を取り消した。

同姓同名の他人から承諾を得ない限り出願は拒絶されることとなる。

３．コメント

近年の審査例・審決例は、「他人」や出願商標の周知・著名性、出願人と他人との間の競業関係の有無といった要件を考慮する

近年、ブランド戦略に活用できる商標法を目指して制度の改ことなく、商標法４条１項８号の該当性を認め拒絶する傾向に正が行われている。模倣品対策としても商標権は強力である。

あり、知財高裁も、令和に入ってから、KEN KIKUCHI 事件 1

厳格すぎる運用により氏名を冠したブランドの登録が認められや TAKAHIROMIYASHITATheSoloist. 事件 で、氏名を含む

ないとすると、ブランドビジネスに大きな支障をきたすため、商標の登録を拒絶する特許庁の結論を維持する判決を立て続け商標法４条１項８号も見直しが必要な段階にあると考える。

2に出した。しかし、後述するように、マツモトキヨシ事件知財報告書によれば、マツモトキヨシ事件のように、「出願商標高裁判決 が、拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決を取が出願人の出所表示として周知・著名である場合には、商標法

り消し、これまでの流れに一石を投じた。

4 条 1 項 8 号を適用しないと規定する」という法改正案が検3討されたが、新規のブランド名称にとっては登録が困難な状況

その後、商標法 4 条 1 項 8 号の見直し要否検討の基礎資料は変わらない。

とすべく、特許庁の令和３年度産業財産権制度各国比較調査研

調査研究委員会において賛同が多かったのが、「商標法 4 条

究で「他人の氏名等を含む商標に関する調査研究」が行われ、

1 項 8 号の『他人の氏名』に一定の知名度に係る要件を付す」

その報告書 が令和４年３月に公開された（「報告書」）。
4

本稿では、マツモトキヨシ事件知財高裁判決の概要を紹介しという法改正案である。米国・中国・韓国でも同様の運用が採つつ、報告書を基に商標法 4 条 1 項 8 号についてコメントしられている（韓国では条文上定められている）。一定の知名度たい。

の判断のばらつきや、登録後に著名性を獲得した他人の取扱い等の懸念事項については更なる検討が必要であろう。しかし、この方向で制度改正の検討が進んでいくことが予想される。

２．マツモトキヨシ事件知財高裁判決

制度改正が実現するまでは氏名の文字のみからなる商標の登録は困難が予想され、また音商標であるマツモトキヨシ事件知本判決は、商標法４条１項８号の趣旨を「氏名等に関する他

財高裁判決の射程範囲は不明確である。

人の人格的利益」や「自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益」を保護することにあると判示しマツモトキヨシ事件では、知財高裁で、取引の実情を考慮した LEONARD KAMHOUT 事件 5 や国際自由学園事件 6 の最高て「マツモトキヨシ」という言語的要素を含む音が一般に人の裁判決を引用した上で、「同号は、出願人の商標登録を受ける

氏名を指し示すものとして認識されるものとはいえないと判断

利益と他人の氏名、名称等に係る人格的利益の調整を図る趣旨されたが、図案化された商標や別の文字を付記した商標は社会の規定であり、音商標を構成する音と同一の称呼の氏名の者が通念上ブランド名称として認識される方が自然であり、一般に存在するとしても、当該音が一般に人の氏名を指し示すものと人の氏名を指し示すものとして認識されるものとはいえないとして認識されない場合にまで、他人の氏名に係る人格的利益をして、登録が認められる余地は少なくないのではないだろう

常に優先させることを規定したものと解することはできない」

か。氏名を含む商標であっても、出願態様の工夫により権利化と判示した。「マツモトキヨシ」の表示は、ドラッグストア「マを目指してみることも一考に値すると考える。

〈脚

注〉 

知財高裁令和元年８月７日判決・平成 31 年 ( 行ケ ) 第 10037 号
2
知財高裁令和２年７月 29 日判決・令和 2 年 ( 行ケ ) 第 10006 号
3
知財高裁令和３年８月 30 日判決・令和２年 ( 行ケ ) 第 10126 号
4https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2021_04.pdf
5
最高裁平成 16 年６月８日判決・平成 15 年（行ヒ）第 2653 号
6
最高裁平成 17 年７月 22 日判決・平成 16 年（行ヒ）第 343 号
1

6

海外
News

Oslaw News Letter vol.64（2022.7）

Overseas NewsEU デジタルサービス法案とデジタル市場
法案の概要
弁護士

山口

裕司

EC）の「単なる導管」（第 12 条）、
「キャッシング」（第 13 条）、

１．はじめにホスティング（第 14 条）、一般的な監視義務の否定（第 15 条）

2020 年 12 月 15 日に、欧州委員会から公表されていについての規定の削除を定めているが、第 II 章は、電子商取

たデジタルサービス法（Digital Services Act（DSA））案

引指令第 12 条から第 15 条までの内容を引き継いで、仲介とデジタル市場法（Digital Markets Act（DMA）） 案

サービスプロバイダーの責任を限定する、「単なる導管」（第12から成るデジタルサービス（法）パッケージは、デジタル

3 条）、「キャッシング」（第 4 条）、ホスティング（第 5 条）、

市場法案については 2022 年 3 月 24 日に、デジタルサー

一般的な監視義務又は能動的事実調査の否定（第 7 条）に

ビス法案については 2022 年 4 月 23 日に、欧州委員会、ついての規定を置いている。その上で、仲介サービスプロバ

議会及び理事会間での暫定的な政治的合意に達した。政治

イダーの負う義務に関して、自発的な独自調査及び法令遵守的合意がなされたことにより立法される方向は実質的に固（第 6 条）、違法なコンテンツに対する措置命令（第 8 条）、

まったと言えるが 、本稿脱稿時点で、官報に公布される

情報提供命令（第 9 条）についての規定を設けている。

3には至っていないので、理事会の作業の準備を行う常駐代

第 III 章は、透明で安全なオンライン環境のためのデュー

表 委 員 会（Committee of Permanent Representatives

ディリジェンスの義務について、仲介サービスプロバイダー（COREPER））が承認した 2022 年 6 月 15 日段階のデジ全てに適用される規定（第 1 部）、オンラインプラットフォー

タルサービス法案 及び 2022 年 5 月 11 日段階のデジタ

ムプロバイダーを含むホスティングプロバイダーに適用されル市場法案 並びに 2022 年 7 月 5 日に欧州議会が採択しる追加的規定（第 2 部）、オンラインプラットフォームプロ

た両法案 に基づいて、法案の内容を概観する。

バイダーに適用される追加的規定（第 3 部）、消費者が取引

4

5

6

業者と隔地契約を締結することを許容するオンラインプラッ
トフォームプロバイダーに適用される規定（第 3a 部）、シ

２．デジタルサービス法案

ステミックリスクを管理する巨大オンラインプラットフォー

デジタルサービス法案は、一般規定（第 I 章）、仲介サー

ム及び巨大オンライン検索エンジンプロバイダーの追加的義

ビスプロバイダーの責任（第 II 章）、透明で安全なオンライ

務（第 4 部）、デューディリジェンスの義務に関する他の規

ン環境のためのデューディリジェンスの義務（第 III 章）、実定（第 5 部）の 6 つのセクションに分けて、プロバイダー

施、 協力、 制裁及び執 行（第 IV 章）、 最終 規定（第 V 章）の性格に応じた規定を設けている。第 1 部は、連絡先（第の 5 章から成る。

10 条、第 10a 条）、法的代理人（第 11 条）、利用規約（第第 I 章は、対象（第 1 条）、範囲（第 1a 条）、定義（第 212 条）等について規定している。第 2 部は、通知及び措置条）についての規定を置いている。第 1 条第 1 項は、デジのメカニズム（第 14 条）等について規定している。第 3タルサービス法の目的が、「安全で予測可能かつ信頼できる部は、内部苦情処理システム（第 17 条）、裁判外紛争解決（第オンライン環境のための調和のとれたルールを設定すること

18 条）、信頼できる旗振り（第 19 条）、濫用に対する手段

により、仲介サービスのための域内市場が適切に機能し、イ及び保護（第 20 条）等について規定している。第 3a 部は、

ノベーションを促進し、消費者保護の原則を含む、EU 基本

取引業者の追跡可能性（第 24c 条）、設計における遵守（第権憲章に謳われた基本権が効果的に保護されるよう貢献する

24d 条）、情報請求権（第 24e 条）等について規定している。

ことである」と規定する。

第 4 部は、EU 域内の平均月間アクティブサービス受信者が、第 V 章の第 71 条第 1 項は、電子商取引指令（2000/31/〈脚（EU 人口の 10% に相当する）4500 万人以上に達するオ

注〉 

正式名称は、「デジタルサービスのための単一市場に関する及び指令 2000/31/EC を改正する欧州議会及び理事会規則（デジタルサービス法）案」（COM(2020) 825
final）である。
正式名称は、「デジタル分野における競争可能な公平な市場に関する欧州議会及び理事会規則（デジタル市場法）案」（COM(2020) 842 final）である。
3
金子寿太郎『EU ルールメイカーとしての復権』38 頁（2021 年）。
4https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-9342-2022-INIT/x/pdf
5
https://www.consilium.europa.eu/media/56086/st08722-xx22.pdf
6https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2022-0269_EN.pdf
https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2022-0270_EN.pdf
12

7

Oslaw News Letter vol.64（2022.7）
ンラインプラットフォーム及びオンライン検索エンジンに適パーの地位の審査（第 4 条）についての規定を置いている。

用され（前文第 54 項、第 25 条第 1 項、第 33a 条第 1 項）、

第 3 条は、第 1 項で、「(a) 企業が域内市場に重大な影響をリスク評価（第 26 条）、リスクの軽減（第 27 条）、危機対有し、(b) 企業ユーザーがエンドユーザーに到達するための応のメカニズム（第 27a 条） 、独立監査（第 28 条）、推重要なゲートウェイであるコアプラットフォームサービスを薦システム（第 29 条）、データアクセス及び審査（第 31

提供しており、かつ、(c) その運営において、確立した永続

条）等について規定している。第 5 部は、基準（第 34 条）、的な地位を享受しているか、又は近い将来にそのような地位行動規範（第 35 条）、危機のプロトコル（第 37 条）等にを享受することが予測される場合に、その企業はゲートキーついて規定している。また、透明化報告義務が、仲介サービパーとして指定されるべきである」と規定し、2 項に数値的

スプロバイダー（第 1 部の第 13 条）、オンラインプラット

な指標に基づく推定規定を設けている。

7

フォームプロバイダー（第 3 部の第 23 条）、巨大オンライ

第 III 章は、ゲートキーパーの義務（第 5 条ないし第 7 条）、

ンプラットフォーム（第 4 部の第 33 条）についてそれぞ

ゲートキーパーの義務の遵守（第 8 条）、一時停止（第 9 条）、

れ規定されており、後に規定されているものほど義務が加重

公衆衛生及び公安上の理由による免除（第 10 条）、報告（第されている。

11 条）、ゲートキーパーの義務の更新（第 12 条）、迂回防

第 IV 章 は、 権 限 の あ る 当 局 及 び 国 の デ ジ タ ル サ ー ビ ス

止（第 13 条）、集中に関する通知義務（第 14 条）、監査のコーディネーター（第 1 部）、権限、協調的調査及び一貫性義務（第 15 条）についての規定を置いている。ゲートキーのあるメカニズム（第 1a 部）、欧州デジタルサービス会議

パーの義務は多岐にわたるが、例えば第 6 条第 5 項は、ゲー（European Board for Digital Services）（第 2 部）、巨大

トキーパーが、ランク付け並びに関連するインデックス作成

オンラインプラットフォーム及び巨大オンライン検索エンジ及びクローリングにおいて、ゲートキーパー自身が提供する

ンプロバイダーに関する監督、調査、執行及び監視（第 3 部）、サービス及び製品を、第三者の同様のサービス又は製品より執行についての共通規定（第 4 部）、委任された行為（第 5 部）も有利に扱ってはならず、当該ランク付けに、透明で公正かの 6 つのセクションに分けて規定を設けている。

つ非差別的な条件を適用しなければならないことを規定している。

第 V 章は、前述した指令 2000/31/EC の改正（第 71 条）のほか、指令 (EU) 2020/1828 の改正（第 72 条）、評第 IV 章は、市場調査の開始（第 16 条）、ゲートキーパー価（第 73 条）、発効及び適用（第 74 条）についての規定の指定のための市場調査（第 17 条）、組織的な不遵守に対を置いている。第 74 条は、デジタルサービス法が、EU 官

する市場調査（第 18 条）、新サービス及び新運用に対する報での公表から 20 日後に発効し、一部の規定を除き、発効

市場調査（第 19 条）についての規定を置いている。

8

第 V 章は、手続の開始（第 20 条）、情報提供要求（第 21 条）、後 15 か月又は 2024 年 1 月 1 日のいずれか遅い方から適不遵守（第 29 条）、罰金（第 30 条）、年次報告（第 35 条）用開始されることを定めている。

等についての規定を置いている。欧州委員会が、第 5 条ないし第 7 条に規定されたゲートキーパーの義務等の不遵守

３．デジタル市場法案を認定する場合に、第 29 条第 1 項により実施措置（不遵

デジタル市場法は、対象、範囲及び定義（第 I 章）、ゲートキー

守決定）を採択するが、第 30 条により、前会計年度におけパー（第 II 章）、競争制限な又は不公正なゲートキーパーのる全世界の売上高の 10％を超えない罰金を科し得る（過去

運用（第 III 章）、市場調査（第 IV 章）、調査、執行及び監視

8 年以内の不遵守決定と同様の義務違反であった場合には、権限（第 V 章）、最終規定（第 VI 章）の 6 章から成る。

前会計年度における全世界の売上高の 20％まで科し得る）
ことが規定されている。

第 I 章は、対象及び範囲（第 1 条）
、定義（第 2 条）についての規定を置いている。第 1 条第 1 項は、デジタル市場法

第 VI 章の第 54 条は、デジタル市場法が、EU 官報でのの目的が、「企業ユーザー及びエンドユーザーの利益のために、公表から 20 日後に発効し、一部の規定を除き、発効後 6

ゲートキーパーが存在する EU 全域のデジタル分野においてか月から適用開始されることを定めている。

全ての事業者にとって競争可能で公正な市場を確保する調和のとれたルールを策定することにより、域内市場が適切に機

４．まとめ能するよう貢献することである」と規定する。第 2 条第 1 号

EU でプロバイダーないしプラットフォーマーに対する包は、ゲートキーパーを「第 3 条により指定されるコアプラッ

括的な規制立法がなされたことの影響は大きく、今後の運用

トフォームサービスを提供する企業」と定義する。

に注視する必要がある。

第 II 章は、ゲートキーパーの指定（第 3 条）、ゲートキー
〈脚
7
8

注〉 

ロシアによるウクライナ侵略とオンライン情報の操作への特別な影響という背景から規定が追加された。
正式名称は、「消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟と指令 2009/22/EC の廃止についての 2020 年 11 月 25 日の欧州議会及び理事会指令 (EU) 2020/1828」
である。

8

特許
入門

Oslaw News Letter vol.64（2022.7）

Patent Intro

弁理士

梅田

慎介

り運営されている特許庁の懐事情によるものといわれていま

Ｑ．納付した審査請求料が返還される場合があす。

ると聞きましたが、どのような制度ですか。

２．
「審査着手前」とは？

１．
「審査着手前」であれば審査請求料の半額が返還されます。

特許出願の審査請求を行った後に、実施予定技術の見直

特許庁が審査に着手する前（「審査着手前」）に「出願取しにより権利化の必要性が低下したり、社内で有力な先行技

下書」または「出願放棄書」を提出 し、取下げまたは放棄術が把握されて特許性がないことが判明したりすることがあ1

2をしてから 6 ヶ月以内に「出願審査請求手数料返還請求書」

ります。また、審判請求を行った親出願のバックアップとしを提出することで、納付した審査請求料の 1/2（半額）がて分割した子出願の審査請求を行った後に、親出願が前置審返還されます。

査で特許査定となり、分割子出願がバックアップとしての役割を早期に終えるというようなこともあります。

審査請求料は、「基本料金」（138,000 円）と請求項数に応じた「従量料金」（請求項の数× 4,000 円）からなり

このような場合、「審査着手前」であることを条件に、出ます（2019 年 4 月 1 日以降の出願の場合） 。例えば請求

願審査請求手数料の返還請求が可能です。
「審査着手前」と項数を 15 とする通常の出願の場合（下記表の 1）の場合、は、以下のいずれかの通知が到達する前をいいます（特許法

審査請求料は 198,000 円ですので、返還額は 99,000 円

第 195 条第 9 項）。

3になります。
1）拒絶理由通知（特許法第 50 条）
審査請求料（特許法等関係手数料令第 1 条第 2 項第 9 号）
1）通常の出願の場合

2）特許査定の謄本の送達（特許法第 52 条第 2 項）

金額3）明細書における先行技術文献開示義務違反の通知（特138,000 円＋（請求項の数× 4,000 円）

許法第 48 条の 7）

2）特 許庁が国際調査報告を作成し 83,000 円＋
た国際特許出願の場合（請求項の数× 2,400 円）4）同一発明かつ同日出願の場合の協議指令（特許法第39 条第 6 項）

3）特 許庁以外が国際調査報告を作 124,000 円＋
成した国際特許出願の場合（請求項の数× 3,600 円）
4）特定登録調査機関 4 が交付した調 110,000 円＋
査報告書を提示した場合（請求項の数× 3,200 円）

審査官がいつ頃審査に着手するかについては、「審査着手
見通し時期」を特許庁ウェブサイト 5 で確認することができ

なお、2019 年 3 月 31 日以前の出願は、審査請求料のます。
「審査着手見通し時期」
は年 4 回更新されています。
「特基本料金部分が 118,000 円でしたので、審査請求料は増許審査着手見通し時期」の照会では、出願人ごとの審査未着

額傾向にあります。審査請求料の増額は、特許特別会計によ手出願（公開前の出願を除く）の着手見通し時期を、
「2022

〈脚

注〉 

審査請求自体を取り下げることはできませんので（特許法第 48 条の 3 第 3 項）
、審査請求料の返還には、出願の取下げまたは放棄が必要となります。
「取下げ」と「放棄」の手続の効力は、実質的に違いはありません。なお、
平成 11 年 1 月以前の出願では、放棄によって出願の先願の地位が消滅しないという違いがありました。
3
中小企業、中小ベンチャー企業、小規模企業、研究開発型中小企業、大学、公設試験研究機関および承認 TLO などには減免制度があります（中小企業の場合で 1/2 軽減）。
4
特定登録調査機関（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第 39 条の 2 以下）は、特許庁の先行技術調査の外注先で、一般財団法人工業所有権協力センターや株式
会社技術トランスファーサービスなどがあります。特定登録調査機関が作成した調査報告は、依頼人に交付されると同時に、特許庁にも提出されます。
5https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/status/search_top.html
129

Oslaw News Letter vol.64（2022.7）
年 04 月 か ら 2022 年 09 月 」や「2022 年 05 月 か ら 国内優先権の基礎出願は、出願の日から 1 年 4 月経2022 年 10 月」というように半年単位の目安 で記載した

過した時にみなし取下げとなりますが、その際に基礎出リスト（エクセルファイル）を取得できます。

願について審査請求がなされている場合、審査請求料

6

リストには、出願を担当する審査室のコード 7 も記載されの返還請求を行うことが可能です。この場合は、「出願ていますので、例えばコード「2U」との記載であれば審査取下書」の提出は不要です。みなし取下げになる前に「出室「画像診断」（審査第一部）の担当、コード「4U」との願取下書」を提出して取り下げた場合でも、審査請求

記載であれば審査室「バイオ医薬」（審査第三部）の担当となっ料の返還請求を行うことが可能であり、この場合も優たことを知ることもできます。

先権の効果は残ります。

審査着手予定時期をさらに具体的に知りたい場合には、（２）審査請求をしている特許出願を実用新案登録出願に「審査状況伺書」を提出することもできます。
「審査状況伺書」

変更した場合は窓口または郵送での提出となり、回答は郵送となります。
「審査状況伺書」の提出は、特許出願人または代理人、出願

 特許出願を実用新案登録出願に変更した場合も、そ審査請求人（他人請求人）、情報提供者 8、仮専用実施権者まの特許出願はみなし取下げとなるため（実用新案法第たは仮通常実施権者に限られます。

10 条第 5 項）
、変更した時から審査請求料の返還対象となります。この場合、「出願取下書」の提出は不要です。
特許出願を意匠出願に変更した場合も同様（意匠法第３．返還請求の期限

13 条第 4 項）です。

「出願取下書」または「出願放棄書」の提出から 6 ヶ月以
内に「出願審査請求手数料返還請求書」を提出します。
例えば、

５．外国の審査請求料返還制度

2022 年 6 月 1 日に取下げ又は放棄がなされた出願の返還

日本以外の五大特許庁である米欧中韓 10 にも審査請求料返請求の期限は 2022 年 12 月 1 日（差出日）となります。
「出

還制度があります。

願取下書」又は「出願放棄書」と「出願審査請求手数料返還手続要件や返還額はそれぞれ異なりますが、例えば欧州特請求書」とを同時に提出することもできます。
権利化の見直しから取下げ・放棄の手続の間に、審査官

許庁（EPO）では、実体審査が開始される前に欧州特許出により審査着手されてしまうケースもあります（「すれ違い

願が取り下げられたときは審査料（Examination Fee）が審査着手」）。取下げ・放棄の手続を行うことが決まった出願

全額返還されます（手数料に関する規則 11 条 (a)）
。また、については、
速やかに特許庁へ出願番号を連絡することで「す実体審査が開始された後であっても、1 回目の拒絶理由通知

れ違い審査着手」を防止できます 9。

（欧州特許条約（EPC）94 条 (3)）の応答期限前、
あるいは、
拒絶理由通知が発行されなかった場合は特許査定（欧州特許

なお、返還は、現金による返還または予納制度を利用し条約（EPC）施行規則 71 条 (3)）の通知日までに欧州特た予納台帳への返還となります。

許出願が取り下げられたときは審査料の 50％が返還されます（手数料に関する規則 11 条 (b)）
。

４．審査請求料の返還請求を忘れがちなケース（１）審査請求をしている国内優先権の基礎出願がみなし取下げとなる場合〈脚注〉 

あくまでも着手時期の目安を示すものであって、着手時期の保証をするものではありません。
7https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/bunrui/ipc/document/gijutugie/bunya.pdf
8
情報提供者であることが確認出来ない匿名での情報提供の場合は不可。
9
連絡を受けてから 3 か月間は特許庁では原則審査着手しません。ただし、連絡を受けてから 3 か月を経過しても取下げ・放棄の手続が行われなかった場合には、順次着手す
るとしています。
10
この他に台湾やインドの特許庁も審査請求料返還制度があります。
6

10

判例
紹介

大野総合法律事務所

Case Law

特医薬用途発明の記載要件 知財高裁令和３年 12 月 27 日判決（令和 2 年（行ケ）第 10077 号 審決取消請求事件）＞＞請求認容

本件は、双極性障害を治療する医薬組成物に係る特許を無ら、５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動薬が双極性障害のうつ病エ効とした審決の取消を請求した事案である。５－ＨＴ１Ａ受

ピソードに対して治療効果を有することは技術常識であった

容体部分作動薬が双極性障害に対して治療効果を有することと認定した。
さらに、医薬用途発明の実施可能性について、「著を当業者が理解できるか否かが争点とされた。審判では、明しい副作用又は有害事象の危険が生ずるため投与を避けるべ

細書の薬理学的試験の結果から式（１）化合物が５－ＨＴ１Ａ

きことが明白であるなどの特段の事由」がない限り、発明の受容体部分作動薬であることは理解できるが、その作用に基

詳細な説明の記載及び特許出願時の技術常識に基づいて、当づいて双極性障害を治療できることを当業者が理解できない

該対象疾患に対して治療効果を有することを当業者が理解でとして本件特許を無効とした。知財高裁は、出願当時、「単きるものであれば足りるとするのが相当とした。そして出願

極性うつ病」の大うつ病エピソードと「双極性障害」の大う

当時、躁転のリスクコントロールが可能であったことから上つ病エピソードの定義および診断基準が同一であったこと、記「特段の事由」は該当せず、５－ＨＴ１Ａ受容体部分作動

大うつ病性障害の患者に有効であるすべての抗うつ薬は双極薬一般が双極性障害のうつ病エピソードに対して治療効果を性障害のうつ病エピソードの患者にも有効と考えられてい有することが理解できたとして、本件審決の判断は誤りであたこと、双極性障害の患者に対する抗うつ薬の投与によってるとした。サポート要件については、双極性障害のうつ病エ

躁転や急速交代化を引き起こす可能性がある場合には、投与

ピソードに治療効果を有すると理解できた前提を否定して判量の調整、気分安定薬との併用等により対応していたことか断したとして、本件審決に誤りがあるとした。

特実施可能要件及びサポート要件違反の成否 東京地裁令和３年 12 月 24 日判決（令和２年（ワ）第 19927 号 特許権侵害差止請求事件）＞＞請求棄却

発明の名称を「イソブチルＧＡＢＡまたはその誘導体を含件に違反すると判断し、「特許請求の範囲の記載が明細書の有する鎮痛剤」とする特許第 3693258 号（本件特許）は、サポート要件（法 36 条６項１号）に適合するか否かは、特無効 2017 － 800003 の令和２年７月１４日審決で、請許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、

求項３及び４に係る訂正が認められたが、請求項１及び２に特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記

係る訂正は認められず、請求項１及び２に係る発明（本件発載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当

明１及び２）についての特許は無効とされた。多数提起され該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか

た本件特許に係る特許権に基づく侵害訴訟のうち最も早く公否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技開された本件東京地裁判決は、「いわゆる医薬用途発明にお術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範

いては、一般に、当業者にとって、物質名、化学構造等が示囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである」とされることのみによっては、当該用途の有用性及びそのため

述べ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、の当該医薬の有効量を予測することは困難であり、当該発明

本件発明１及び２の課題の解決を認識できる範囲のものとはに係る医薬を当該用途に使用することができないから、そのいえないことなどから、サポート要件に違反すると判断した。

ような発明において実施可能要件を満たすためには、明細書

そして、請求項１及び請求項２に係る訂正は訂正要件に違反の発明の詳細な説明に、薬理データの記載又はこれと同視しし、訂正の再抗弁は理由がないとした。訂正後の請求項３及得る程度の記載をすることなどにより、当該用途の有用性及び４に係る発明（本件発明３及び４）は文言侵害も均等侵害

びそのための当該医薬の有効量を裏付ける記載を要するものも否定した。その後、本件発明１及び２についての特許の無と解するのが相当である」とし、本件発明１及び２がその内効審決の取消訴訟で、知財高裁令和４年３月７日判決（令和容とする「痛み」に対して鎮痛効果があること及びそのため

２年 ( 行ケ ) 第 10135 号）は、原告の請求を棄却した。

の当該医薬の有効量を裏付ける記載がないから、実施可能要11大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.64（2022.7）
商

不使用取消審判における指定商品と使用商品の同一性 知財高裁令和４年３月 22 日判決（令和３年（行ケ）第 10087 号 審決取消請求事件）＞＞請求棄却

指定商品を第 25 類「フランス製の被服」等とする登録

フランス国以外の国で製造されたものであった。
知財高裁は、

第 5623868 号商標「I R O PARIS」（本件登録商標）の「本件指定商品は、『フランス製の被服』であり、『フランス製』

商標権者である原告の製品（本件使用商品）は、フランス国とは、フランス国内で製造された物を意味すると解されるとパリにある本社デザイナーチームによりデザインされ、パリころ、本件使用商品は、フランス国以外の国で製造された物の本社で製造工程を一貫して管理し、商品の素材なども選択であるから、本件使用商品の使用によっては本件指定商品にされ、パリで入手可能な素材を使用してパリで試作され、試ついて本件登録商標を使用したものと認めることはできない

作品が承認されると製作指示書が発行されて、サプライヤーというべきである。
」と述べ、指定商品についての本件登録（製造者）に送付され、サプライヤーは製作指示書に基づい商標の使用を否定した。原告は、本件使用商品が、フランスて試作サンプル等を製作し、試作サンプルが原告の本社の期国で企画、デザイン及び品質管理が行われていることを理由待した要件を全て満たすと、デザイナーチームが被服の製作に、「フランス製の」被服等に当たると認められるべきであ順序を検証し、サプライヤーがその検証結果を受け取った時ると主張したが、知財高裁は、商標法５０条２項の文理から点で発注され、その結果製造された商品は、パリの倉庫に送すれば、「指定商品」を「指定商品と社会通念上同一と認め付されるという工程を経て製造されていた。そして、上記サられる商品」に拡張解釈することは認められないとして、原プライヤーはフランス国外に所在するため、本件使用商品は

告の主張を退けた。

商

商標法 3 条 1 項 3 号における「役務の提供の場所」 知財高裁令和３年 12 月 20 日判決（令和３年（行ケ）第 10078 号事件 審決取消請求事件）＞＞請求棄却

商標登録無効審判（無効 2019 － 890067 号）の請求

よって、直ちに、その語が広く一般に知られているか否かが不成立審決に対する取消訴訟である。争点は、商標の識別力判明するものでもない。
」
として、辞書等の記載から直ちに「ベであり、本件商標「ベガス」が無効審判請求の対象役務であガス」が「ラスベガス」の略称として広く知られているとはる「娯楽施設の提供」との関係で地名と認識されるか否かが言えないと判断した。次に、知財高裁は、「娯楽施設の提供」

争われた。知財高裁は、
まず、「ラスベガス」と言った場合は、の分野において「ベガス」が「ラスベガス」の略称として認賭博を中心とする娯楽サービスを提供することでよく知られ識される可能性を検討したが、「娯楽施設の提供」の役務のたネバダ州ラスベガス（「ラスベガス」）が想起されるとした中には本来「賭博場の提供」の役務は含まれないと解される

うえで、日本国語大辞典や大辞林等の辞書や、新聞又は雑誌

ことや、「ベガス」の語がラスベガスとの関連性を表示する等の記載を引用して「ベガス」の語が有する意味として少なものとして取引上一般に用いられている事情を認めるに足りくともラスベガスの略称が含まれると認定した。しかし、「辞る証拠はないことに鑑みて、「娯楽施設の提供」との関係で

典はその語の内容を示すものにすぎないから、辞典に掲載さも取引者・需要者は「ベガス」から「ラスベガス」を認識すれているからといって、直ちに、その語が広く一般に知られることはないと判断した。結論として、本件商標は商標法３ていることを示すものではないし、辞典はそれぞれに掲載基条１項３号に該当する商標とはいえないとして、原告の請求準が異なるから、ある語がどの辞典に掲載されどの辞典に掲を棄却した。

載されていないかや、その語が掲載された辞典の数の多寡に本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第64号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

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■発行日 2022年7月29日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）https://www.oslaw.org/

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