別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

岡垣町
こども未来課

個票①（市町村分）個票(都道府県：福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連 事業 メニ ュー個別事業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 岡垣町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度円

13,201,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
岡垣町においては、町の将来を見据え、総合的かつ計画的な町政運営を行うため、「まちの未来計画（岡垣町第６次総合計画）」を策定し、計画的に取り組みを進めているところである。また、当該計画ではこれからの人口減少社会を見据えた持続可能な町を目指し、あらゆる施策を着実に実行することで、当町への転入促進や出生率の向上を図り、令和22年の人口27,000人の達成を目標としている。
岡垣町は、住宅団地の開発等による住宅供給により人口が増加していたが、転入数の鈍化に伴い、平成22年11月の32,468人をピークに人口が減少傾向に転じている。また、出生数についても、平成25年には247人であったが、平成28年には197人、令和5年には186人と大幅に減少している。このため、若い子育て世代を対象とした定住促進事業など社会動態に対する取組に加え、出生率の上昇や若者の結婚の機会の創出など自然動態に対する取組を同時に進めることが必要となっている。
自治体における少子化 婚姻率についても、令和2年は3.1であり、全国平均の4.3を下回るなど未婚化が進行している。福岡県と連携した若者の出会いの機会の創出に加え、結婚を考えている若者に対する経済的な支援が、結婚推進に資すると考えられる。

対策の全体像及びその中での本個別事業の位
置付け（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）※（注）２＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引き続き、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から婚姻に踏み切れない層に対して補助を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、まちの未来計画（岡垣町第６次総合計画）において、「自然と共生する しあわせ実感都市 岡垣」という目指す街の将来像のもと、「定住を促進するための支援に取り組みます」という施策の方向性に位置づけられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

自治区へ加入していること。

有リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

23

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

1587

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
申請見込については、令和５年度の当事業における支給実績を引用。

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

23

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）15（その他）
8世帯
122世帯
世帯

＜積算＞
世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

9,000,000
2,400,000
1,801,000円円円

３．広報の実施予定
・定住奨励施策を実施している都市建設課や婚姻届受理窓口である住民環境課と連携し、当事業の対象となりうる世帯へ周知を実施する。
・広報紙・町公式HPでの周知に加え、若い世代をターゲットにした情報発信を実施するため、SNS（町公式FacebookやLINE@）を活用した情報発信を定期的に実施する。（3カ月に１回程度の投稿を予定）
・町内に所在する賃貸住宅を管理する事業者へ当事業の案内チラシ配布・配架を依頼する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 令和２２年の人口業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位人

目標値

現状値

27,00031,553※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

単位

直近の実績件1.35（令和4年度）
74（令和5年）
2.4（令和5年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

70

4.3

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

70

02

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100100

他自治体との連携・役 ・福岡県が運営するメールマガジン（登録者：約10,000人）や県ＨＰで広報を行う。
・福岡県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策協議会において、本事業の効果や課題・検証等を行い、次年度以割分担の考え方及び具 降の事業に反映させていく。また、都道府県主導型市町村連携コースの実施要件として、県が本交付金を活用して取体的方法 ※（注）７
り組む２事業については、実施計画に基づいた連携・協力を行う。
民間事業者との連携・・不動産業者や引越業者に対し、チラシ配架等に協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
役割分担の考え方及び ・商工会や商工会議所等と連携し、会員企業の従業員に対して情報提供を行う。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。