平成 17 年 ３月期 中間決算短信(連結)平成１6 年１１月 8 日
上 場 会 社 名株式会社 タカラ
上場取引所 東コード番号7969
本社所在都道府県(URL http://www.takaratoys.co.jp)
東京都
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏名
佐藤 慶太
問 合 せ先 責 任 者 役職名
常務執行役員財務部長 氏名
久保 亮三
TEL (03) 3603 - 2134
中間決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 8 日
親会社名 −（
コード番号： − ）親会社における当社の株式保有比率：− ％米国会計基準採用の有無
無１. 16 年 9 月中間期の連結業績（
平成16 年 4 月 1 日 〜 平成16 年 9 月30 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売

上

高

百万円
49,68445,948107,261

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

営 業 利 益％8.1
23.0

中間(当期)純利益

百万円△4,3752,506
4,796

経 常 利 益％△27.6

1 株当たり中間(当期)純利益

百万円△4,286
1,701
3,124

％
△38.5

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円 銭
円 銭
16 年 9 月中間期
△2,808△31.4１
15 年 9 月中間期
1,575
△28.6
17.62
16 年 3 月期
799
8.94
（
注）
①持分法投資損益
16 年9 月中間期
△116 百万円 15 年9 月中間期
△65 百万円②期中平均株式数 （連結） 16 年9 月中間期
89,414,348 株 15 年9 月中間期 89,416,382 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

16 年3 月期 △87 百万円
16 年3 月期 89,416,284 株(2)連結財政状態

総 資 産

株 主 資 本株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円
百万円
％
16 年 9 月中間期
87,54819,884
22.7
15 年 9 月中間期
70,914
24,952
35.2
16 年 3 月期
89,25924,11527.0（
注）期末発行済株式数（連結） 16 年9 月中間期89,414,244 株
15 年9 月中間期 89,416,202 株

円 銭222.38279.06269.70
16 年3 月期89,416,082 株(3)連結キャッシュ・
フローの状況

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

営業活動による
投資活動によるキャッシュ・
フローキャッシュ・
フロー
百万円
百万円△3,270△2,486△2,523△4,39816 年 3 月期

3,002

財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・
フロー
期 末 残 高百万円
百万円
780
10,9162,283
8,774△2,9212,173(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 36 社 持分法適用非連結子会社数

2社

持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 6 社 (除外) 3 社 持分法(新規)2社（除外） −社

15,6146社

２．17 年 3 月期の連結業績予想（
平成16 年 4 月 1 日 〜 平成17 年 3 月31 日）

売

上

高
百万円

経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円

百万円

通 期
110，000△3,500△2,800（参考）
1 株当たり予想当期純利益（通期） △31 円31 銭
上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後のさまざまな要因により、
予想と異なる結果となる可能性があります。なお上記予想の前提条件その他の関連事項については、添付資料の 8 ページの「
3．経営成績及
び財政状態」の「
2.通期の見通し」
をご参照ください。

1

１．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社、子会社39 社、関連会社10 社及びその他の関係会社 1 社で構成され、玩具製造販売を主な事業内容とし、更にそれらに関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
玩

具

販

売

業

･ ･ ･ ･ ･当社が販売するほか､子会社タカラモバイルエンタテインメント㈱、TAKARA
U.S.A.CORPORATION、TAKARA DIRECT CO.,LTD.、㈱アトラス、㈱ブロッコリ
ー、Broccoli International USA Inc.、㈱エー・ジー、AG Industries,Inc.(U.S.A.)、関連会社大陽工業㈱、㈱キデイランドが販売を行っております。

玩 具 製 造 開 発 業 ･････

子会社㈱タカラいわき工業及び TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が製造を、タカ
ラインデックスラボ㈱が開発を行っております。関連会社㈱サンタが玩具の試作設計を行っております。

ア ミュ ー ズ メ ン ト事 業

･ ･ ･ ･ ･子会社㈱アトラス、Photostar Limited、Atlus Holding ,Inc.、Atlus Entertainment
Pte Limited 、Atlus U.S.A.,Inc.、Atlus Shanghai Digital Image Co.,Ltd.、Atlus(Tianjin) Electronics Co.,Ltd.、㈱アポロ、関連会社㈱アトム、㈱シーアンドシーメデ
ィア及びその他の関係会社コナミ㈱がアミューズメント事業を行っております。

家

電

・電

熱

事

業

･ ･ ･ ･ ･子会社日本電熱㈱が企画開発・製造・販売を、プラマイゼロ㈱が販売を、ニチネツ
物流サービス㈱が物流及び電熱機器保守を，日熱電機（
蘇州）有限公司が製造を行っております。

そ

の

他

の

事

業

･ ･ ･ ･ ･子会社アステージ㈱がホームセンター事業を、㈱タカラ総合サービスが本社ビルの保守管理を､フューチャー・
リスク・
コンサルティング㈱が保険代理業を、㈱ジャパドが広告代理業を、㈱東京エンゼルが不動産賃貸業を、チョロＱモーターズ㈱が電気自動車の企画・販売を、ジャイブ㈱、㈱フィールドワイ、青林堂ビジュアル㈱、ブロッコリー音楽出版㈱が出版及びコンテンツ事業を、㈱Entertainment Farm
が映像事業を、㈱ワコーが自動車用品製造販売業を、㈱ウォーターデザインスコ
ープがデザイン事業を、関連会社日本アニメディア㈱がアニメーションの製作を、㈱インデックス・マガジンズが出版業を、㈱セントワークスがキャラクター製作・版権管理事業を行っております。

2

アニメーション製作
本社ビル管理・保険代理店

関連会社

子会社
㈱タカラ総合サービス
ﾌｭｰﾁｬｰ･ﾘｽｸ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱子会社

日本アニメディア㈱

不動産賃貸

製 品
広告代理店

子会社

子会社 ㈱ジャパド㈱東京エンゼル

販売会社

製 品

TAKARA U.S.A.CORPORATION

販売会社

製 品

子会社 TAKARA
企画・開発部門
子会社
タカラインデックスラボ㈱
関連会社
㈱サンタ

生産部門

CO., LTD.

アミューズメント事業

試作
設計

子会社
㈱アトラス
Photostar Limited
Atlus Holding,Inc.
Atlus Entertainment Pte Limited
Atlus U.S.A.,Inc.
Atlus Shanghai Digital Image Co.,Ltd.
Atlus (Tianjin) Electronics Co.,Ltd.
㈱アポロ㈱タカラアミューズメント
関連会社㈱アトム、㈱シーアンドシーメディア

半製品
子会社㈱タカラいわき工業
TAKARA(HONG KONG）CO.,LTD.
部品

DIRECT

当

得

販売会社
子会社
タカラモバイルエンタテインメント㈱チョロＱモーターズ㈱㈱ブロッコリーBroccoli International USA Inc.
㈱エー・ジーAG Industries, Inc.(U.S.A.)㈱ドリームズ・カム・トゥルー
タカラプリスクール㈱
関連会社
大陽工業㈱
東芝ティー・ディー・エデュケーション㈱㈱キデイランド
製

製 品

意

品

家電・電熱事業

製 品

子会社
日熱電機(蘇州）有限公司

子会社
日本電熱㈱

先

製 品
子会社
プラマイゼロ㈱子会社
ニチネツ物流サービス㈱社

出版及びコンテンツ事業
子会社
ジャイブ㈱
青林堂ビジュアル㈱㈱フィールドワイ
ブロッコリー音楽出版㈱関連会社㈱インデックス・マガジンズ
ホームセンター事業

製 品

子会社 アステージ㈱デザイン事業
子会社㈱ウォーターデザインスコープ

自動車用品製造販売業
子会社

製 品

㈱ワコー

映像事業

製品
その他の関係会社
コナミ㈱

子会社

コ
㈱Entertainment Farm

ナ
ミ
製

3

品

㈱

そ
の
他
の
関
係
会
社

（
注） 1. 子会社のうちニチネツ物流サービス㈱，日熱電機（
蘇州）有限公司他 1 社を除き全て連結子会社であります。
2. 関連会社のうち大陽工業㈱、㈱インデックス・
マガジンズ、インターヴォーグ㈱、東芝ティー・
ディー・
エデュケーション㈱、及び㈱キデイランド、㈱シーアンドシーメディアは持分法適用会社であり、それ以外は持分法非適用会社であります。
3. ㈱エー・
ジーは平成16 年4 月23 日付の株式の有償取得により子会社となりました。
4. ㈱ウォーターデザインスコープは平成16 年7 月1 日付で新規設立いたしました。
5. 当社の子会社であった㈱アイビームは、平成16 年8 月4 日付でアステージ㈱に合併されました。
6. ㈱ブロッコリーの子会社であったAnime Gamers USA.は平成16 年7 月1 日付でBroccoli International USA Inc.に合併されました。
7.キャリアソフト㈱は平成16 年8 月6 日付で㈱アポロに社名を変更いたしました。
8. フューチャー・
リスク・
コンサルティング㈱はタカラモバイルエンタテインメント㈱の、TAKARA DIRECT CO.,LTD.は TAKARA
U.S.A.CORPORATION の、ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（蘇州）有限公司は日本電熱㈱の、Photostar Limited、Atlus
Holding,Inc.、Atlus Entertainment Pte Limited 、Atlus U.S.A.,Inc.、Atlus Shanghai Digital Image Co.,Ltd.、Atlus (Tianjin) Electronics
Co.,Ltd.及び㈱アポロは㈱アトラスの、ブロッコリー音楽出版㈱、Broccoli International USA Inc.は㈱ブロッコリーの、AG Industries,
Inc.(U.S.A.)は㈱エー・ジーのそれぞれ子会社であります。

4２．経 営 方 針１．経営の基本方針
タカラグループは、平成 15 年 5 月に発表いたしました第 2 次中期経営計画（平成 15 年 4 月〜平成 18 年 3 月）に基づき、①スピ
ード、②チャレンジ、③権限委譲とコミュニケーション、そして④変革、の 4 つのスローガンを掲げて、「玩具を中核としたライフエ
ンタテインメント企業」を実現することを経営の基本方針に定めてまいりました。しかしながら、「e−kara」「ベイブード」等の大ヒット商品に依存する体質の延長線として新商品開発依存型の経営から脱却できず、真の変革が不十分であった結果、業績の低迷を招いたと認識しております。当期下半期からは、近時４年間の成功失敗分析に基づき、業績の早期回復に向けて以下の「質の改善」を追及してまいります。
・コンテンツを中核とする玩具事業の立て直し①近時蓄積され充実した「定番」コンテンツの明確化と徹底強化―マーチャンダイジングと連動した売り場展開・事業部を統括す
る人材と組織の見直し・あるべき MD 業務を基本として人材と組織を構築して、責任と成果を明確にする事業部組織づくり、等②強化される「定番」商品に拮抗するグレードを持つ大型新規商材の開発を活性化する。
③この結果として、開発アイテムの絞り込みと開発投資(金型投資・広告宣伝費・研究開発費など)の戦略的な選択が必須となる。
・ライフエンタテインメント事業の成果実現に向けて、挑戦と絞り込み
２．利益配分に関する基本方針
少子高齢化の定着する市場環境下、既成概念にとらわれず市場と需要を創造していくことをメーカーの使命と位置づけ、恒常的な業績向上と企業価値の最大化に専心してまいります。安定した利益計上を第一義として投資と経費を精査選択してまいります。内部留保の充実と継続的かつ適正な利益配分を行える企業体質への転換を図ってまいります。当中間連結会計期間においては、不採算子会社のの抜本的見直しによる関係会社株式評価損及び貸倒引当金の計上に加えて、玩具事業におけるたな卸資産の評価減を実施したこと等により、当社は多額の損失を計上するに至ったため配当を見送らせていただく見込みです。今後は、できるだけ早期に利益の還元が行えるよう、全社一丸となって黒字化施策を実行してまいります。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引き下げは投資家層の拡大や株式の流動化を高める上で有効な施策の一つと認識しており、平成 13 年 11 月に
普通株式1 株を2 株に分割し、その後平成 14 年 9 月から１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引き下げております。
４．目標とする経営指標
第 2 次中期経営計画において、平成 18 年 3 月期の連結売上高 1,500 億円、売上高経常利益率7.5％を目標に掲げ、グループ事業戦
略を構築してまいりました。しかしながら、当中間連結会計期間において、連結子会社業績もふるわず、連結子会社事業領域の抜本的な見直しを行ないました。今後、利益重視へ経営体質の転換を図ってまいります。玩具事業におけるコンテンツビジネスへ経営資源を集中していくことにより、利益率の改善を目指してまいります。
５．中長期的な経営戦略
玩具・ゲーム・出版・映像の 4 つのコンテンツ創造フィールドを充実させ、オリジナルコンテンツの創造と世界戦略の展開をめざしております。
カード事業・玩菓事業・雑貨事業など、コンテンツのマルチ展開を図る周辺事業の強化に努めてまいります。
グループ会社の連結シナジー効果を追及すべく、個々の会社について当初の狙いと成果を吟味しつつ、投下資本効率向上と業績基盤拡充の視点からライフエンタテインメント事業の成果実現へ向けて挑戦してまいります。
三井物産㈱との業務提携により、オリジナルコンテンツの共同開発、SCM（サプライチェーンマネジメント）による受発注システ
ムの精度向上と生販在管理、世界戦略の構築に向けて取り組んでおります。
６．会社の対処すべき課題
自社内に開発戦力を有する強みを活かして、オリジナルコンテンツを創造することに努め、かつ玩具とシナジー効果の高い周辺事業の強化を通じて、玩具事業の業績基盤を拡充することに経営資源を投入してまいりました。さらに新技術の導入と異業種との積極的なアライアンスを通じて、幅広い世代の方々に遊びを提供し続けることにより、ヒット商品の有無に左右されるという業績変動リスクに対応してまいりました。今後は、さらに利益重視の視点から、事業構造の質的変換を追求してまいります。

5

７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその施策の実施状況
グループ経営の視点からタカラ取締役会の構成を変更し、業務執行の責任を担う執行役員制度とともに、経営機関による監督機能の強化、コンプライアンス風土の醸成、内部情報管理の徹底、市場へのアカウンタビリティの向上、CSR への取り組み強化など、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 さらに今期、㈱タカラの管理業務組織を改組し、人事部・管理部・法務部・経営企画部・財務部からなる管理統括本部を設置して、グループ会社の業績シナジーアップと経営管理の強化を図る体制といたしました。

6

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ．経営成績
１．中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、民間設備投資や輸出の増加、企業収益の改善等を背景に景気回復の兆しが見られたものの、雇用情勢や個人消費の低迷、原油価格高騰のリスクも懸念され、全体として依然厳しい状況が続きました。
このような状況の中でタカラグループは、オリジナルコンテンツを中核とした玩具領域事業を基盤として、玩具とシナジー効果が高い大人向けのライフエンタテインメント事業の拡大をめざしてまいりました。しかしながら、それぞれの市場を築くまでには至らず、当中間連結会計期間においては、電気自動車事業の縮小を行うとともに、㈱ドリームズ・カム・トゥルーのバラエティ雑
貨と玩菓の事業をタカラに移管し、㈱タカラアミューズメントの施設事業をグループ外に譲渡したことに加え、国内、海外とも計画に対し未達となった玩具事業において低回転在庫の整理を行うことにより、大幅な損失を計上することとなりました。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、㈱アトラス、㈱ワコー、㈱ブロッコリー等の業績が加わり、売上高は前年同期
比 8.1％増の 496 億 8 千 4 百万円、経常損失は 42 億 8 千 6 百万円（前年同期は経常利益 17 億 1 百万円）となり、これに㈱タカラ
アミューズメントの事業譲渡益等を加え、たな卸資産評価損等を控除して、中間純損失は 28 億 8 百万円（前年同期は中間純利益 15
億 7 千5 百万円）となりました。
(1) 事業別セグメントの業績
①玩具事業
売

上

高

328 億2 千 1 百万円（前年同期比 11.4％減）

営 業 損 失40 億3 千 7 百万円（前年同期は営業利益 28 億3 千 7 百万円）

国内市場では、男児玩具で、カードゲーム「デュエル・マスターズ」が好調を持続し前中間連結会計期間の売上を上回りましたが、女児玩具、生活遊具及び一般玩具は前中間連結会計期間売上を下回りました。海外市場では前期売上を拡大した「ベイブレード」ブームが安定期に入り、売上が前中間連結会計期間から大幅に減少いたしました。
②アミューズメント事業
高96 億2 千 8 百万円（前年同期比 173.2％増）

営 業 利 益売上3 億8 千 6 百万円（前年同期比 32.4％増）

アミューズメント事業では、㈱タカラアミューズメントにおける施設の複合化の取り組み、及び前下期より連結子会社となった㈱アトラスの業務用アミューズメント機器事業・アミューズメント施設事業の業績の上乗せにより、売上及び利益ともに前年
同期を上回りました。
③家電・電熱事業
高

33 億7 千 2 百万円（前年同期比営 業 損 失売上4 億9 千 5 百万円（前年同期は営業損失1.0％減）
2 億7 千 3 百万円）

家電・電熱事業ではプロダクトデザイナー 深澤直人氏との共同プロジェクトによる斬新なコンセプトの家電ブランド±0（プラスマイナスゼロ）を投入し販売を開始しましたが、生産の遅れから計画通りの成果をあげるには至っておりません。ブランド力の浸透と新規流通ルートの開拓に向けて、港区北青山にブランド家電販売の直営店をオープンさせる予定であります。
④その他の事業売上高

45 億9 千 6 百万円（前年同期比 96.0％増）

営 業 損 失1 億9 千 9 百万円（前年同期は営業損失

１億 6 千8 百万円）

その他の事業としては、ホームセンター事業、電気自動車事業に㈱ワコーの自動車用品事業が加わりました。
(2)所在地別セグメントの業績
①日本
売

上

高

営 業 損 失486 億3 千 1 百万円 （前年同期比 5.8%増）
47 億 2 千万円（前年同期は営業利益 18 億3 百万円）

当中間連結会計期間における国内での販売は、男児玩具で、カードゲーム「デュエル・マスターズ」が好調を持続し前中間連結
会計期間の売上を上回りましたが、女児玩具、生活遊具及び一般玩具は前中間連結会計期間売上を下回りました。アミューズメン
ト事業につきましては、アミューズメント施設・景品売上が好調に推移しました。

7

②北米
売
営

上
業

損

高

7 億2 千 7 百万円 （前年同期比 119.3%増）

失

1 億 1 千6 百万円 （前年同期は営業損失 7 千 6 百万円）

当中間連結会計期間における北米地域の販売では、前年度「バウリンガル」単品に頼った事業を、ギフト市場、ペット市場、玩具市場にアプローチすべく戦略転換を図り、ギフト市場に関しては Breezy Singers（小鳥日和）の売上が好調となっており、㈱アトラス、㈱ブロッコリーの業績が加わっております。
③東南アジア
売
営

上
業

利

高

57 億 8 千1 百万円 （前年同期比54.4%減）

益

1 億5 千 9 百万円 （前年同期比 78.4%減）

売上、利益については、主に連結子会社である TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.の提出会社へ向けた玩具事業製品の売上によるものであります。
２．通期の見通し
当期下半期の日本経済の見通しにつきましては、素材業種でアジア向け輸出が堅調となっておりますが、原油価格の高騰による企
業のコスト負担増、世界経済の鈍化により、先行きに対する慎重な見方が支配的となっております。
タカラグループはこの中間期の大幅な損失計上により、経営方針の抜本的な見直しを行い「定番商品」の強化を図るべく事業の再構築を推進してまいります。しかしながら、これらの成果実現には暫くの期間が必要と思われます。従いまして、下期期間業績では利益黒字化に向けて邁進してまいりますが、通期業績においては、中間期業績の損失を挽回するまでには至りません。
以上の状況から通期の連結業績見通しは、売上高1,100 億円、経常損失 35 億円、当期純損失 28 億円を見込んでおります。
Ⅱ．財政状態
１． 当中間連結会計期間の業況

(単位：
百万円)
平成15 年9 月中間期 平成16 年9 月中間期 平成16 年3 月期
資産合計
70,91487,54889,259
負債合計
45,317
57,832
55,101
少数株主持分644
9,831
10,042
資本合計
24,952
19,884
24,115
営業活動によるキャッシュ・
フロー△2,523△3,2703,002
投資活動によるキャッシュ・
フロー△4,398△2,486△2,921
財務活動によるキャッシュ・
フロー
2,283
780
2,173
現金及び現金同等物の期末残高
8,774
10,916
15,614(1) 当中間連結会計期間末の資産、負債、資本の概況
資産につきましては、連結子会社㈱タカラアミューズメントのアミューズメント施設事業の事業譲渡により固定資産等の減少、その対価として未収入金の増加及び当社の現預金の減少により、前連結会計年度末より、17億1千1百万円減少いたしました。負債につきまして
は、仕入債務、当社における短期借入金などの増加により27 億3 千1 百万円増加となりました。資本につきましては、中間純損失28 億
8 百万円及びその他有価証券評価差額金の減少などにより42 億3 千1 百万円の減少となりました。
(2) 当中間連結会計期間のキャッシュ・
フローの概況
当連結中間期末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比して、46 億9 千7 百万円減少し109 億1 千6 百万円となりました。当中間期の営業活動によるキャッシュ・
フローは、営業損失により、32 億 7 千万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは投資有価証券の売却による収入から同取得による支出及び玩具製造用金型、アミューズメント設備等の固定資産の取得による支出を差し引き24 億8 千6 百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローにつきましては、短期借入金増加等により7 億8 千万円の収入となりました。

２． 通期のキャッシュ・
フローの見通し
通期のキャッシュ・
フローの見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・
フローは主に税金等調整前当期純損失の見込によりマイナスの見通しです。投資活動によるキャッシュ・
フローに関しましては、引き続き、金型等の有形固定資産の取得やアミューズメント
施設の新規出店による支出及び服部玩具㈱への投資などが見込まれますが、㈱タカラアミューズメント事業譲渡対価の回収により収入を見込んでおります。財務活動によるキャッシュ・
フローにつきましては、㈱タカラアミューズメントの借入金の返済及びグループ内
での資金効率化による有利子負債の削減をめざしております。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は当中間連結会計期間末と比較し減少する見込みであります。

8

３． キャッシュ･フロー指標のトレンド
株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数ｲﾝﾀﾚｽﾄ・
ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・
ﾚｼｵ（
注）
株主資本比率：
株主資本／総資産

平成14 年9 月
40.1%
140.6%-

平成15 年9 月
35.2%
95.4%
-

平成16 年9 月
22.7%
49.5%
-

平成16 年3 月
27.0%
70.8%
5.5 年
5.8

時価ベースの株主資本比率：
株式時価総額／総資産
債務償還年数：
有利子負債／営業キャッシュ･フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・
ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・
ﾚｼｵ：
営業キャッシュ･フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（
自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・
フローは連結キャッシュ・
フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・
フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成14 年 9 月、平成15 年9 月及び平成16 年 9 月の債務償還年数及びインタレスト
・
ガバレッジ・
レシオについては営業キャッシュ・
フ
ローがマイナスのため記載しておりません。

9

４．中間連結財務諸表 (連結財務諸表)（
1）
中間連結貸借対照表 (連結貸借対照表)
期別

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成15年9月30日現在） （平成16年9月30日現在） （平成16年3月31日現在）

科

目

金 額

（資産の部 ）
流 動 資 産
現

金

金 額

構成比

千円

％

千円

％

千円

％

44,085,201

62.2

55,891,807

63.8

54,962,698

61.6

11,188,624

16,137,359

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

17,447,305

17,301,993

17,161,273

券

111,133

332,577

319,200

資産

10,671,954

16,131,206

15,820,321

資産

2,449,228

57,026

1,737,699

金2,749,517

2,547,395

2,031,685

金−7,112,440

733,380

他

1,721,076

1,772,971

1,409,529

金△ 149,507△ 552,428△ 387,751

価

た

な

繰

延

証
卸

税

前

預

構成比

9,084,494

金
渡

未

収

そ
貸

び

金 額

金

有

及

構成比

入
の

倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産26,806,040

37.8

31,648,476

36.2

34,281,300

38.4

13,696,980

19.3

16,401,900

18.8

18,029,587

20.2

建 物 及 び 構 築 物

5,672,751

6,306,994

7,706,320

工品

3,342,377

4,498,864

5,129,006

地

3,991,965

4,513,448

4,520,808

他

689,885

1,082,592

673,451

具

器

具

備

土
そ

の

無形固定資産連

結調そ1,498,013
整

勘

の

2.1

1,580,736

1.8

1,389,540

定768,797−−

他

729,216

1,580,736

1,389,540

投資その他の資産

11,611,047

16.4

13,665,840

15.6

14,862,171

投

資

有

価

証

券

7,912,417

6,381,730

7,812,731

繰

延

税

金

資

産

1,212,576

2,024,582

762,817

差

入

証

金

2,148,760

4,266,347

5,332,378

他

847,126

1,669,992

1,943,530

金△ 509,833△ 676,812△ 989,287

そ
貸

保
の

倒

引

当

繰 延 資 産社

債

23,480
発

資産合計

行

費

0.0

23,48070,914,723

7,826

0.0

7,826
100.0

10

87,548,111

15,653

1.6

16.6

0.0

15,653100.0

89,259,652

100.0

期

別

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成15年9月30日現在） （平成16年9月30日現在） （平成16年3月31日現在）

科

目

金 額

（負債の部 ）
流 動 負 債

構成比

金 額

構成比

金 額

千円

％

千円

％

千円

％

31,581,847

44.5

42,394,000

48.4

37,252,640

41.7

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

9,759,982

12,024,719

10,034,739

短

金

15,609,582

20,667,445

16,872,669

1 年 内 返 済 予 定 の長 期 借 入 金

1,391,480

3,133,817

3,317,327

等

203,455

1,249,260

262,829

用

2,447,286

2,786,055

3,065,884

金713,217809,809664,641

金−

142,205

99,908

他

1,456,842

1,580,688

2,934,639

期

未

借

払

法

未

入

人

払

賞

費

与

返

品

税

引
調

当

整

そ

引

当

の

固 定 負 債

13,735,411

社

19.4

15,438,831

17.7

17,849,077

債

7,100,000

7,490,000

7,620,000

入金3,254,018

1,973,180

3,616,055

負債

593,547

174,990363,602

土地再評価に係る繰延税金負債

55,547

360,683

359,795

金

2,053,361

2,076,329

2,143,241

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

16,872

119,922

124,699

定−1,319,390

1,611,796

他

662,064

1,924,335

2,009,886

長

期

繰

延

退

税

職

連

借

給

結

金

付

調

そ

引

整

当

勘

の
負

債

合

計

構成比

20.0

45,317,258

63.9

57,832,832

66.1

55,101,718

61.7

分

644,804

0.9

9,831,237

11.2

10,042,366

11.3

金

18,121,695

25.6

18,121,695

20.7

18,121,695

20.3

5,595,180

6.4

5,595,180

6.3

1,907,240

2.2（少数株主持分 ）
少

数

株

主

持

（資本の部 ）
資

本

資

本

剰

余

金

5,595,180

7.9

利

益

剰

余

金

2,945,443

4.1△ 1,315,908 △ 1.5△ 1,189,700 △ 1.7△ 1,494,835 △ 1.7

572,005

5,509

土

地

再

評

価

差

額

金

その他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
為

替

自

換

算

調

己
資

本

整

勘

株
合

計

負債、少数株主持分及び
資本合計

0.8

0.0

△ 1,493,947 △ 1.7
1,188,712

1.3

定△ 314,648 △ 0.4△ 250,094 △ 0.3△ 425,918 △ 0.5

式△ 777,316 △ 1.1△ 777,505 △ 0.9△ 777,395 △ 0.9

24,952,660

35.2

19,884,041

22.7

24,115,567

27.0

70,914,723

100.0

87,548,111

100.0

89,259,652

100.0

11

（
2）
中間連結損益計算書 (連結損益計算書)
期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年4月 1日

自 平成16年4月 1日

自 平成15年4月 1日

金 額

金 額

金 額

( 至 平成15年9月30日 ) ( 至 平成16年9月30日 ) ( 至 平成16年3月31日 )
科

目

百分比

百分比

百分比

千円

％

千円

％

千円

％

高

45,948,946

100.0

49,684,494

100.0

107,261,328

100.0

価

32,798,558

71.4

37,835,966

76.2

76,501,364

71.3

益

13,150,388

28.6

11,848,528

23.8

30,759,963

28.7

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,643,604

23.1

16,223,690

32.6

25,963,385

24.2

営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 （△ ）2,506,783

5.5△ 4,375,162△ 8.8

4,796,578

4.5

益

128,5230.3

576,218

1.2

547,8130.5

用933,7132.1

487,3501.0

2,220,039

2.1

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （△ ）1,701,593

3.7△ 4,286,294△ 8.6

3,124,352

2.9

売

上

売

上

売

上

営

総

業

営

原

利

外

業

収

費

特

別

利

益

736,989

1.6

5,556,426

11.2

2,243,732

2.1

特

別

損

失

867,647

1.9

2,089,914

4.2

3,575,727

3.4

税金等調整前中間（当期）純利益
又 は 中 間 純 損 失 （△ ）1,570,935

3.4△ 819,782△ 1.6

1,792,357

1.6

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

141,4130.3

1,087,007

2.2

274,2420.3

額△ 53,976△ 0.1

1,051,619

2.1

358,1030.3

少 数 株 主 利 益 （減 算 ）又 は
少 数 株 主 損 失 (△)△ 91,873△ 0.2△ 150,178△ 0.3

360,7020.3

中 間 （当 期 ）純 利 益
又 は 中 間 純 損 失

1,575,371

3.4△ 2,808,231△ 5.6

799,309

0.7

法

人

税

等

調

整

12

(3) 中間連結剰余金計算書（
連結剰余金計算書）
期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成15年4月 1日
平成16年4月 1日
平成15年4月 1日( 至自 平成15年9月30日) ( 至自 平成16年9月30日) ( 至自 平成16年3月31日
)

科

目

金

額

金

額

金

額

千円

千円

千円

Ⅰ 資本剰余金期首残高

5,595,180

5,595,180

5,595,180

Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高

5,595,180

5,595,180

5,595,180

1,806,973

1,907,240

1,806,973

1,575,371−

799,309−

21,983−−2,808,231−

436,902436,900

699,0432,945,443△ 1,315,908

1,907,240(資本剰余金の部）(利益剰余金の部）

Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高

1 中間(当期)純利益
2 子会社の減少に伴う増加額
Ⅲ 利益剰余金減少高
1 中間（当期）純損失
2 配当金
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高13

(4) 中間連結キャッシュ・
フロー計算書 (連結キャッシュ・
フロー計算書)期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成15年4月 1日
平成16年4月 1日
平成15年4月 1日( 至平成15年9月30日) ( 至自平成16年9月30日) ( 至自平成16年3月31日
)

科

目

金

額

金

額

金

額

千円

千円

千円

フロー
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・
税金等調整前中間（当期）純利益
1
又 は 中 間 純 損 失
2減
価
償
却
費

1,570,935△ 819,782

1,792,357

1,280,977

2,185,484

3,909,888

3連 結 調 整 勘 定 償 却 額

66,753△ 38,438△ 76,885

4 貸倒引当金の増加・減少（△）額

13,072△ 51,427△ 124,798

5 賞与引当金の増加・減少( △）額57,824

137,802△ 118,900

6 退職給付引当金の増加・減少（△）
額80,265△ 74,185

134,955

7受 取 利 息 及 び 配 当 金△ 20,041△ 54,580△ 45,823

8支

息212,859

302,247

492,969

9 為 替 差 損 ・為 替 差 益 （△ ）435,080△ 343,374

542,631

10 匿 名 組 合 投 資 利 益−△ 222,509△ 147,264

却

8,035

7,826

15,653

11 社

払

債

発

利

行

費

償

12 店

舗

譲

渡

益

−

−

△ 94,423

13 事

業

譲

渡

益

−

△ 3,542,450

−

14 固

定

資

産

売

却

益

△ 3,407△ 68,563△ 5,642

15 固

定

資

産

処

分

損

2,589

262,559

132,985

16 投 資 有 価 証 券 評 価 損

−

2,799

5,205

17 投 資 有 価 証 券 売 却 損

−

−

5,787

18 投 資 有 価 証 券 売 却 益△ 639,158△ 1,769,963△ 1,781,629

19 売 上 債 権 の増 加 （△ ）・減 少 額△ 3,236,480

338,074△ 6,147

20 たな卸資産の増加（△）・減少額△ 2,845,395

325,341△ 1,635,760

21 仕 入 債 務 の 増 加 額

1,939,555

1,235,362

1,025,875

益

65,922

116,939

87,093

他△ 1,181,179△ 834,661△ 365,100△ 2,191,790△ 2,905,498

3,743,029

19,23553,17259,152額△ 197,333△ 306,353△ 521,161

26 法 人 税 等 の 支 払 額△ 153,443△ 111,539△ 278,557

営業活動によるキャッシュ・
フロー△ 2,523,333△ 3,270,218

3,002,462

22 持

分

法

23 そ

投

資

損

の
小

計

24 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
25 利

息

の

支

払

14

期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成15年4月 1日
平成16年4月 1日
平成15年4月 1日( 至平成15年9月30日) ( 至自 平成16年9月30日) ( 至自 平成16年3月31日
)

科

目

金

額
千円

金

額
千円

金

額
千円

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・
フロー
1 定 期 預 金 の 預 入 に よる支 出△ 57,050△ 4,460△ 60,744

2 定 期 預 金 の 払 戻 しに よる 収 入

7,200

248,501

99,3483 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よる支 出△ 1,952,290△ 3,012,308△ 5,056,436

4 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よる収 入73,305

76,158123,106

5 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よる支 出△ 334,674△ 344,896△ 785,982

6 無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よる収 入

6,475

103,255

12,2627 有 価 証 券 の 取 得 に よる支 出△ 110,767−△ 470,310

8 有 価 証 券 の 売 却 に よる収 入−789

105,519

9 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よる支 出△ 3,178,382△ 1,646,919△ 1,899,952

10 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よる収 入1,369,359

2,555,577

3,739,614

11 差 入 保 証 金 の 差 入 に よる支 出−△ 747,611−

12 差 入 保 証 金 の 返 還 よ る 収 入−

736,957−

13 新規連結子会社の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の14
取得に よ る 収入−

△ 324,035−

48,109−1,408,993

15 連結子会社株式の追加取得による支出△ 204,865△ 83,555△ 204,865

16 連結除外に伴う子会社株式の売却による収入−

201,122

−

出

△ 300

△ 278,814△ 134,795

18 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入

19,527

13,876

129,473

19 営 業 譲 渡 に よ る 収 入−−

151,714△ 84,475

19,454△ 78,785△ 4,398,830△ 2,486,911△ 2,921,840

1短 期 借 入 金 の 純 増 額

2,060,445

3,030,185

1,758,984

2長 期 借 入 れ に よ る 収 入

1,226,000

182,440

3,060,000

3 長 期 借 入 金 の 返 済 に よる支 出△ 521,049△ 1,883,960△ 2,364,580

4 自 己 株 式 の 取 得 に よる支 出△ 228△ 34,475△ 308

5社 債 償 還 に よ る 支 出−△ 130,000△ 30,000

6 少数株主の増資引受等による収入

20,000217,000

70,000額△ 426,820△ 433,176△ 683,361

他△ 74,937△ 167,828

362,7132,283,408

780,185

2,173,447

17 貸

付

け

20 そ

に

よ る 支

の

他

投資活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・
フロー

7配
8そ

当

金

の

支

払

の

財務活動によるキャッシュ・
フロー△ 214,871

219,852△ 267,610

Ⅴ現金及び現金同等物の増加・
減少（
△）
額

△ 4,853,626△ 4,757,091

1,986,459

Ⅵ新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−

59,832−

Ⅶ現金及び現金同等物の期首残高

13,627,795

15,614,254

13,627,795

Ⅷ現金及び現金同等物の期末残高

8,774,169

10,916,995

15,614,254

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額15中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 36 社
子会社39 社のうち3 社を除く36 社を連結しております。このうち主なものは、㈱タカラいわき工業、㈱ドリームズ・
カム・
トゥルー、㈱タカラアミューズメント、アステージ㈱、日本電熱㈱、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、㈱ワコー、TAKARA (HONG KONG) CO., LTD., 及びＴAKARA U.S.A. CORPORATION であります。
なお、㈱エー・ジーにつきましては、株式の有償取得により、㈱ウォーターデザインスコープにつきましては新規設立により、AG
Industries, Inc.(U.S.A.)につきましては、㈱エー・ジーの子会社であるため、Broccoli International USA Inc.、ブロッコリー音楽出版㈱は重要性が増したため、それぞれ当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、㈱アイビームは平成 16 年 8 月 4 日付でアステージ㈱に合併されたため、㈱コティは株式売却により連結の範囲から除外いたしました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（蘇州）有限公司 他１社
なお、ニチネツ物流サービス㈱及び日熱電機（蘇州）有限公司は日本電熱㈱の子会社であり持分法適用子会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
ニチネツ物流サービス㈱，日熱電機（蘇州）有限公司(2)持分法適用関連会社
大陽工業㈱、㈱キデイランド、インターヴォーグ㈱、㈱インデックス・
マガジンズ、東芝ティー・
ディー・
エデュケーション㈱、㈱シーアンド
シーメディア(3)持分法を適用していない非連結子会社ＳＴ・
グリーン・
マテリアル㈱及び関連会社サンタ他3社は、いずれも小規模であり全体として中間純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち大陽工業㈱及び㈱インデックス・
マガジンズの 2 社は、中間決算日が中間連結決算日と異なっているため、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち㈱ブロッコリー及びブロッコリー音楽出版㈱の中間決算日は8 月31 日であり中間連結財務諸表の作成に当たっては、
当該子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。また㈱Entertainment Farmの中間決算日は3月31日であります。中間
連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した同社の決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Atlus
Holding,Inc.、Atlus U.S.A.,Inc.、Photostar Limited 、Atlus Entertainment Pte Limited 、Atlus Shanghai Digital Image Co.,Ltd.及び Atlus(Tianjin)Electronics Co.,Ltd. 、Broccoli International USA Inc.の中間決算日は 6 月30 日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（
評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法

16

③たな卸資産当社

国内連結子会社

在外連結子会社

製品

主として総平均法による原価法

商品・
原材料

主として移動平均法による原価法

製品

主として移動平均法による原価法

商品・
原材料

主として移動平均法による原価法

仕主として個別法による原価法

掛品

主として先入先出法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法（
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（
附属設備を除く）
は定額法）
によっており、
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

6〜50 年

工具器具備品

2〜20 年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（
自社利用）については、主として社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
新株発行費発生時に一括償却しております。

社債発行費

商法施行規則第39 条の規定に基づく３年間の均等償却を行っております。

(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
国内連結子会社の 3 社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は連結子会社の日本電熱㈱については５年、当社及び日本電熱㈱以外の国内連結子会社については、過年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

17

(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建買掛金

通貨スワップ

外貨建買掛金

金利スワップ

借入金③ヘッジ方針当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」
及び「
市場リスク管理要領」に基づき、市場金利の変動から生じる金利変動リスク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会
議の承認を受けた範囲内で行っております。また連結子会社においては、デリバティブ取引及び為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約については、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・
フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
②投資事業組合による持分の会計処理
出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、出資金（
表示科目は投資その他の資産の「その他」）を増減する方法で資本の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
③匿名組合契約による持分の会計処理
出資に関わる匿名組合（
レバレッジドリース）の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、出資金（
表示科目は投資
その他の資産の「その他」）
から直接控除する方法で匿名組合投資利益を計上しております。ただし、出資金額を超える投資損
失累計額は長期未払金（
表示科目は固定負債の「その他」）に計上しております。
５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
表示方法の変更（中間連結貸借対照表関係）
従来、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は当中間連結会計期間末において資産の合計額の 100 分の５を超えることとなったため、区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間末の「その他」に含まれる「未収入金」は 733,380 千円
であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
従来、投資活動のキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の返還による収入」は当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の投資活動のキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「差入保証金の差入による支出」は84,505 千円、「差入保証金の返還による収入」は6,986 千円であります。

18

注記事項
１． 中間連結貸借対照表関係
(単位：
千円)

期 別 前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末(平成15年9月30日現在) (平成16年9月30日現在) (平成16年3月31日現在)

項 目
1. 有形固定資産の減価償却累計額

36,255,318

39,905,162

43,205,427

58,30058,30058,300

金

220,000

200,000

220,000

物

1,974,263

1,945,230

1,966,156

・ そ の 他

489,570

415,467

446,703地

2,619,388

2,559,621

2,559,621

券

341,750

−

−

式

−

227,500−

投 資 そ の 他 の 資 産 ・そ の 他

60,000−−

計 5,704,972

計 5,347,818

計 5,192,481

金

171,346−

110,015

金

2,211,182

3,545,902

2,927,966

1 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

1,040,000

593,156

589,916410,000

208,654415,162

計 3,832,529

計 4,347,712

計 4,043,060

上記のほか、定期預金
82,500千円を営業取引の担保に供しております。

上記のほか、定期預金
82,500千円を営業取引の担保に供しております。

2. 長期貸付金から直接控除した取立不能見込額㈱ジャパンタップス
3. 担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
受
建
有

取

手

物
形

形
及

固

及

び

び

定

資

売

構
産

掛
築

土
投

資

自

有

価

己

証
株

②上記に対応する債務
支

払

短

長

手
期

期

形

及
借

借

び

買
入

入

掛

金

③担保資産

−

4. 受取手形割引高−231,771

55,371

23,485−1,748

5. 受取手形裏書譲渡高19

2．中間連結損益計算書関係
(単位：
千円)

期 別
項 目
1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
広
告
宣
伝
費
給
料
手
当
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平 成 15 年 4 月 1 日
至 平 成 15 年 9 月 30 日

自 平 成 16 年 4 月 1 日
至 平 成 16 年 9 月 30 日

自 平成15 年 4 月 1 日
至 平 成 16 年 3 月 31 日)()(

3,730,811
2,000,248
401,853
89,011

4,738,879
3,458,759
532,367
118,898

8,619,853
5,338,885
405,175
209,558

20,041
18,688−−54,58027,757
121,829
222,50945,82370,950−147,264

212,859
34,605584,364
65,922302,247
24,889−116,939

492,969
85,742
1,467,417
87,093

3,407−
639,158−−−−
94,423−68,563−
1,769,963−−
114,3093,542,450−
60,0005,642
112,037
1,781,629
190,000
60,000−−94,423−810,360
2,589−−
30,000−1,778,220
262,559
2,799−−
13,0003,279,724
132,985
5,205
5,787
36,00075,902)

2. 主な営業外収益の内訳
受取利息及び配当金
受
取
賃
貸
料
為
替
差
益
匿 名 組 合 投 資 利 益
3. 主な営業外費用の内訳
支
払
利
息
売
上
割
引
為
替
差
損
持 分 法 に よる投 資 損 失
4. 主な特別利益の内訳
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
投資有価証券売却益
受
贈益
子会社本社移転補償金
持 分 変 動 利 益
事
業
譲
渡
益
店
舗
譲
渡
益
店
舗
退
店
益
5. 主な特別損失の内訳
た な 卸 資 産 評 価 損
固 定 資 産 処 分 損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
役 員 退 職 慰 労 金
前 渡 金 償 却 損

3．中間連結キャッシュ・
フロー計算書関係(単位：
千円)

期 別 前中間連結会計期間 当 中 間 連 結 会 計 期 間
項 目

自 平成15年4月 1日( 至 平成15 年9 月30 日 ) (自 平成16 年4 月 １日
至 平成16 年9 月30 日

前連結会計年度
自 平成15 年4 月 １日

) ( 至 平成16 年3 月31 日 )現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている金額との関係

現 金 及 び 預 金 勘 定

9,084,494

11,188,624

16,137,359

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△310,325△271,629△523,893

定

−

−

789

現 金 及 び 現 金 同 等 物

8,774,169

10,916,995

15,614,254

有

価

証

券

勘

20

５．セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
前中間当連結会計期間 （自平成 15 年4 月1 日 至平成15 年9 月30 日）
玩具事業

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ
事(単位:千円)

家電・電熱 そ の 他 の

業 事

業 事

計

業

消去又は

連

全社

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

36,725,976

3,524,395

3,407,230

2,291,343

45,948,946―

45,948,946(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高

321,288355―

54,302375,947(375,947)―

37,047,265

3,524,751

3,407,230

2,345,646

46,324,894(375,947)

45,948,946

34,209,738

3,232,618

3,680,250

2,513,879

43,636,486(194,324)

43,442,162

2,837,527

292,133△273,020△168,233

2,688,407(181,623)

2,506,783

又は振替高計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)

当中間連結会計期間 （自平成16 年4 月1 日 至平成16 年9 月30 日）
玩具事業

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ
事(単位:千円)

家電・電熱 そ の 他 の

業 事

業 事

計

業

消去又は

連

全社

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

32,154,966

9,628,011

3,331,718

4,569,797

49,684,494―

49,684,494(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高

666,281―

41,21026,626734,118(734,118)―

計

32,821,248

9,628,011

3,372,929

4,596,423

50,418,612(734,118)

49,684,494

36,859,011

9,241,229

3,868,616

4,796,113

54,764,970(705,314)

54,059,656

営業利益又は損失(△)△4,037,763

386,781△495,686△199,689△4,346,358(28,804)△4,375,162

又は振替高
営 業 費 用前連結会計年度 （自平成 15 年4 月1 日 至平成 16 年3 月31 日）
玩具事業

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ
事(単位:千円)

家電・電熱 そ の 他 の

業 事

業 事

消去又は

計

業

全社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

80,005,376

13,637,048

8,785,291

4,833,611

107,261,328―

107,261,328(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高

812,422313,239

39,37562,3981,227,436(1,227,436)―

80,817,799

13,950,288

8,824,666

4,896,009

108,488,764(1,227,436)

107,261,328

76,049,714

12,764,918

8,986,593

5,444,293

103,245,520(780,770)

102,464,750

4,768,085

1,185,369△161,927△548,284

5,243,243(446,665)

4,796,578

製

品

又は振替高
計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)
注）
1．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2．各区分に属する主要な製品
事
玩

業
具

区

分

事

主

要

業 女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 事 業 アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器
家

電

・ 電

そ

の

他

熱
の

事

業 コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、産業用電熱機器

事

業 ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間 146,732 千円、当中間連結会計期間
241,326 千円、前連結会計年度 665,770 千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。

21

2 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自平成15 年4 月1 日 至平成15 年9 月30 日）
日

本 北(単位:千円)米 東 南 アジア

計消 去 又 は
全連

結社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

45,395,444

331,883

221,61745,948,946―

45,948,946(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

575,851―

12,469,335

13,045,186(13,045,186)―

計

45,971,296

331,883

12,690,952

58,994,133(13,045,186)

45,948,946

44,168,221

408,065

11,955,592

56,531,879(13,089,716)

43,442,162

1,803,075△76,182

735,360

2,462,253(44,530)

2,506,783

営 業 費 用営業利益又は損失(△)

当中間連結会計期間 （自平成16 年4 月1 日 至平成16 年9 月30 日）
日

本 北(単位:千円)米 東 南 アジア

計消 去 又 は
全連

結社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

48,552,745(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

408,641

49,684,494―

49,684,494

78,557

4,768

5,372,846

5,456,173(5,456,173)―

48,631,303

727,875

5,781,488

55,140,667(5,456,173)

49,684,494

53,351,725

844,3435,622,306

59,818,374(5,758,717)

54,059,656△4,720,422△116,467

159,182△4,677,707(302,544)△4,375,162

計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)

723,107前連結会計年度 （自平成 15 年4 月1 日 至平成16 年3 月31 日）
日

本 北(単位:千円)米 東 南 アジア

計消 去 又 は
全連

結社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)

105,435,547

1,207,837

617,943

107,261,328―

107,261,328

559,289―

19,171,963

19,731,252(19,731,252)―

105,994,836

1,207,837

19,789,906

126,992,580(19,731,252)

107,261,328

102,785,522

1,425,827

18,725,300

122,936,650(20,471,900)

102,464,750

3,209,314△217,990

1,064,605

4,055,930

740,648

4,796,578（
注）１. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本国以外の区分に属する主な国または地域（
１）
北米----------アメリカ（
２）
東南アジア-----中国・
香港
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間146,732千円、当中間連結会計期間
241,326 千円、前連結会計年度 665,770 千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。

22

３．海 外 売 上 高
前中間連結会計期間 （自平成15 年4 月1 日 至平成15 年9 月30 日）
北
海外売上高

米

(単位:千円)

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

計

7,447,691

3,472,361

965,255

888,858

連結売上高に占める

％

％

％

％

％

海外売上高の割合

16.2

7.5

2.1

1.9

27.8

連結売上高

12,774,166
45,948,946

当中間連結会計期間 （自平成16 年4 月1 日 至平成16 年9 月30 日）
北
海外売上高

米

(単位:千円)

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

計

3,427,912

1,168,053

1,501,838

412,841

連結売上高に占める

％

％

％

％

％

海外売上高の割合

6.9

2.4

3.0

0.8

13.1

連結売上高

6,510,645
49,684,494

前連結会計年度 （自平成 15 年4 月1 日 至平成16 年3 月31 日）
北
海外売上高

米
12,525,414(単位:千円)ヨーロッパ
4,637,903

東南アジア
1,907,827

その他の地域
1,440,875

連結売上高

計
20,512,021
107,261,328

連結売上高に占める

％

％

％

％

％

海外売上高の割合

11.7

4.3

1.8

1.3

19.1

（
注）
１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（
１）
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
（
２）
各区分に属する主な国又は地域
北米・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
アメリカ・
カナダ
ヨーロッパ・
・
・
・
・
・
・
イギリス・
フランス
東南アジア・
・
・
・
・
・
・
中国・
香港・
タイ・
韓国

23

6.有価証券前中間連結会計期間（
平成15 年9 月30 日現在）（
１）
時価のある有価証券

（
単位：
千円）
中 間 連 結 貸 借 対 照 表
計上額

取 得 原 価
その他有価証券で時価があるもの
株
式
債
券
そ
の 他
合
計

1,099,416
529,246
82,576
1,711,239（２）
時価評価されていない有価証券
主 な 内 容そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（
店頭売買株式を除く）

差2,177,614
495,529
86,4922,759,636

異1,078,198△33,716
3,916
1,048,397

（
単位：
千円）
中間連結貸借対照表計上額
1,735,650

当中間連結会計期間（
平成16 年9 月30 日現在）（
１）
時価のある有価証券

（
単位：
千円）
中 間 連 結 貸 借 対 照 表
計上額

取 得 原 価
その他有価証券で時価があるもの
株
式
債
券
そ
の 他
合
計

1,047,674
464,680
52,4701,564,824（２）
時価評価されていない有価証券
主 な 内 容そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（
店頭売買株式を除く）

差異1,339,272
433,901
68,497
1,841,671

291,598△30,778
16,027
276,847（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
2,840,503

前連結会計年度（
平成16 年3 月31 日現在）（
１）
時価のある有価証券

（
単位：
千円）
連 結 貸 借 対 照 表
計上額

取 得 原 価
その他有価証券で時価があるもの
株
式
債
券
そ
の 他
合
計
（
２）
時価評価されていない有価証券
主 な 内 容そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（
店頭売買株式を除く）

1,418,086
464,680
53,656
1,936,423

3,804,902
419,934
61,4694,286,306

差異2,386,816△44,745
7,813
2,349,882

（
単位：
千円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
1,981,737(注)減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得価格に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％か
ら40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

24