新型コロナウイルス禍による企業経営への影響調査：
新潟県と富山県の零細企業を中心に報告
張⽂

婷1・曽國哲2・岸保⾏3

Survey on the Impact of the New Coronavirus on Business Management
A report focusing on small businesses in Niigata and Toyama prefectures
Wenting Zhang, Kuoche Tseng, Yasuyuki Kishi
要旨
本調査は、新型コロナウイルス禍（以下「コロナ禍」と略記する）の影響下、新潟県と富山県の中小企業 がどのような状況にあるのかについて調査をおこなったものである。調査の目的は、コロナ禍の影響によって、新潟県と富山県の中小企業の当面ならびに中長期的な経営課題やその特性等を分析することにより、当該地域の企業の経営活動の実態を明らかにし、今後の事業の展望を示すことである。調査時
期は、 2021 年 2 月 1 日から 2 月 28 日までで、新潟県と富山県の中小企業計 5000 社をランダムに選択してアンケート調査票を郵送し、743 社から回答を得た。回収率は 14.86％であった。その内、新潟県の回答は 589 社で回収率 79％、富山県の回答は 139 社で回収率19％、地域不明は 15 社で回収率 2％であった。平均従業員数は 19 名（中央値：14 名）であるため、零細企業が主要な調査対象となっていた。業種別では、「建設業」、「製造・加工業」、「卸売業」、「小売業」の 4 つを合わせると全体の 82％を占めている。

キーワード：コロナ禍、中小企業、企業経営

1. 本調査の分析と考察
1.1 経営課題について
本項では、コロナ禍の中で、対象企業の経営課題の認識についてみていくことにする。これまでにおこなわれてきた各種の経営課題に関する質問票調査を参考にしながら、23 項⽬の経営課題を挙げた。今回はとくにコロナ禍の影響を受けている中で、その対策をどのように考えているのか、コロナ禍が経営にどのような影響を与えているか、単純集計によりその全体像を明らかにしていく。経営課題を⼤局的に把握するために、まずは⼤括りにどのような要因が課題として認識されているかを７つの要因から集計し、その後、23 項⽬の細かい経営課題についての認識をまとめている。同時に、23 項⽬の経営課題の背後にある要因を抽出し、コロナ禍における新潟県・富⼭県の中⼩企業が認識している経営課題の全体像を概観する。
経営課題の認識を明らかにするために⽤いた調査項⽬は⼆つで、それぞれ B5「現在のコロナ禍の影響を受けている中で、貴社の経営課題について該当するものに✔をいれてください」、B6「貴社の現在のもっとも⼤きな経営課題について該当するもの１つに✔をいれてください」を⽤いて集計・分析をおこなった。
本項から導き出される⽰唆については本稿の最後に他の項の⽰唆と⼀緒にまとめて記載をおこなっている。
1.1.1 最も多く認識されている経営課題
はじめにコロナ禍の影響を受けている中で、対象企業の現在の経営課題の回答結果をみていく。現在のもっとも⼤きな経営課題として、以下の 7 つの項⽬の中から最も当てはまるもの⼀つを回答してもらった。

1

研究代表者・新潟⼤学経済科学部・講師（zwt@econ.niigata-u.ac.jp）

2

新潟⼤学経済科学部・特任助⼿ / ⼤学院現代社会⽂化研究科博⼠後期課程（tsengkc@econ.niigata-u.ac.jp）

3

新潟⼤学経済科学部・准教授 / ⽇本酒学センター・副センター⻑（kishi@econ.niigata-u.ac.jp）
1

① ⼈材活⽤② 組織体制の再編③ ⽣産性の改善⑤ コロナ対策⑥ 新事業展開・販路拡⼤⑦ 企業間関係④ 製品・サービスの向上

その結果、もっとも⼤きな経営課題として挙げられていたのは「⼈材活⽤（25.8％）」、「新規事業展開・販路拡⼤（23.7％）」であり、続いて「⽣産性の改善（19.9％）」、「組織体制の再編（13.4％）」となっていた。他⽅でコロナ対策をもっとも⼤きな経営課題として挙げていた企業はわずか 37 社（5.2％）と極めて少なかった（図表 1-1 と図表 1-2）。
図表 1-1

もっとも⼤きな経営課題 n=718

図表 1-2

もっとも⼤きな経営課題（％）

1.1.2. 細かい経営課題の重要度
次に経営課題を細かく⾒ていくと、以下の 23 項⽬の経営課題についての企業の認識結果についてみていく。
1. 後継者不⾜

13. 製品⼒・サービス⼒・技術⼒の向上

2. ⼈⼿不⾜14. 製品・サービスの⾼付加価値

3. ⻑時間労働15. 顧客ニーズに対する細やかな対応

4. 輸出を増やす

16. 価額競争⼒の強化

5. ⼈材育成

17. コロナ禍による売り上げの減少

6. ⼈員の削減（組織ダウンサイジング）

18. コロナ禍対策

7. 事業の再編・再構築

19. 海外事業展開

8. 社内の IT 化の進展

20. 新しい販路の開拓

9. 改善活動

21. 新しい事業分野への進出

10. コストダウン

22. 既存技術を⽣かした新製品・サービスの開発

11. 社内設備への投資

23. 協⼒企業との取引関係

12. 財務体質の強化
図表 1-3 細かい経営課題の 23 項⽬の平均値 n=636-681

2コロナ禍の影響を受けている中で、上記の項⽬にそれぞれ「完全に該当する」を５点、「やや該当する」を４点、「どちらとも⾔えない」を３点、「やや該当しない」を２点、「全く該当しない」を１点として、平均得点を算出した。３点が中間ポイント（「どちらとも⾔えない」）となるため、３点を境に３点以上を経営課題として「該当する傾向にある項⽬群」、３点未満を「該当しない傾向にある項⽬群」とした。その結果、「事業の再編・再構築（2.83）」、「後継者不⾜（2.34）」、「⻑時間労働（2.23）」、「⼈員の削減（1.93）」、「海外事業展開（1.48）」、「輸出を増やす（1.44）」の６つの項⽬群は、該当しない傾向にある項⽬群となり、それ以外の 1727の 項⽬群が該当する傾向にある項⽬群に分類できた。該当する傾向にある項⽬群では、「製品⼒・サービス⼒・技術⼒の向上（3.87）」、「製品ニーズに対する細やかな対応（3.87）」が同ポイントで経営課題として広く認識されていた。コロナ禍に関連する経営課題として設定した⼆つの質問項⽬−「コロナ禍による売り上げの減少（3.58）」、「コロナ禍対策（3.54）」−のいずれも該当する傾向にある項⽬群の中では中位程度の位置づけであった（図表 1-3）。
続いて、コロナ禍の影響と対策に関する⼆つの質問（「コロナ禍による売り上げの減少」、「コロナ禍対策」）と残りの 21 の経営課題についての相関関係をみていく。Peason の相関係数を算出して、コロナ禍の影響と対策に関する質問項⽬と他の経営課題に関する項⽬との関係性を明らかにする。相関係数は、正と負の⽅向で「1 から 1」までの強さによって 2 つのデータ群の関係性を表す。概ね、0〜0.3 未満は「ほぼ無関係（無相関）」、0.3〜0.5 未満は「⾮常に弱い相関」、0.5〜0.7 未満は「相関がある」、0.7〜0.9 未満は「強い相関がある」、0.9 以上は「⾮常に強い相関がある」と⾔うことができる。
まず「コロナ禍における売り上げの減少」と他の項⽬との相関関係をみていくことにする。
「コロナ禍における売り上げの減少」と「コロナ禍対策（.573）」「事業の再編・再構築（.389）」「⼈員の削減（.303）」「顧客ニーズに対する細やかな対応（.318）」「新しい販路の開拓（.311）」の５つの項⽬で相関関係が 0.3 以上であり、正の相関がみられた（いずれも 1％⽔準で有意）。他⽅、「⼈⼿不⾜」、「⻑時間労働」、「輸出を増やす」、「海外事業展開」の５つの項⽬は、統計的に有意な差が⾒られなかった（図表 1-4）。
図表 1-4 「コロナ禍における売り上げの減少」と他の項⽬との相関関係

次に、「コロナ禍対策」との相関関係をみていくと、以下の表中の 14 項⽬で相関関係が 0.3 以上であり、正の相関がみられた（いずれも 1％⽔準で有意）。他⽅で、「⼈⼿不⾜」、「輸出を増やす」、「海外事業展開」の３項⽬は、統計的に有意な差が⾒られなかった（図表 1-5）。
図表 1-5 「コロナ対策」との相関関係

1.1.3. 経営課題 23 項目の因子
最後に、経営課題 23 項⽬を因⼦分析にかけて、潜在的な変数の抽出を試みた。因⼦分析とは、ある観測された変数に対しどのような潜在的変数が影響を与えているかを探る分析⼿法である。最尤法を⽤いてプロマック
ス回転をかけた因⼦分析をおこなった結果、５つの因⼦が抽出された。
3

第１因⼦として抽出されたのは、以下の７項⽬であった。この「組織能⼒の構築」と名付けた。
⑩コストダウン⑪社内設備への投資⑫財務体質の強化⑬製品⼒・サービス⼒・技術⼒の向上⑭製品・サービスの⾼付加価値化⑮顧客ニーズに対する細やかな対応⑯価格競争⼒の強化㉓協⼒企業との取引関係第２因⼦として抽出されたのは、以下の３項⽬で、この因⼦を「新規の取り組み」と名付けた。
⑳新しい販路の開拓㉑新しい事業分野への進出㉒既存技術を⽣かした新製品・サービスの開発

第３因⼦として抽出されたのは、以下の７項⽬で、この因⼦を「⼈的資源の有効活⽤」と名付けた。
①後継者不⾜②⼈⼿不⾜③⻑時間労働⑤⼈材育成⑦事業の再編・再構築⑧社内の IT 化の進展

⑨改善活動
第４因⼦は、３項⽬抽出され、「コロナ禍の影響」と名付けた。
⑥⼈員の削減⑰コロナ禍による売り上げの減⑱コロナ禍対策

第５因⼦は、２項⽬が抽出され「国際展開」と名付けた。
④輸出を増やす⑲海外事業展開

これら、５つの因⼦のそれぞれの項⽬群の平均値を算出した。もっとも平均点が⾼かったのが「組織能⼒の構築（3.66）」で、次いで「新規の取り組み（3.29）」、「⼈的資源の有効活⽤（2.97）」、「コロナ禍の影響（3.00）」、「国際展開（1.45）」となっていた。
1.1.4 経営課題のデータのまとめ
もっとも⼤きな経営課題として挙げられていたのは「⼈材活⽤（25.8％）」、「新規事業展開・販路拡⼤（23.7％）」であり、続いて「⽣産性の改善（19.9％）」、「組織体制の再編（13.4％）」となっていた。
「コロナ禍における売り上げの減少」と「コロナ禍対策」「事業の再編・再構築」「⼈員の削減」「顧客ニーズに対する細やかな対応」「新しい販路の開拓」との間で相関がみられた。
「コロナ禍の対策」と１４項⽬の間で相関がみられた。他⽅、「⼈⼿不⾜」「輸出を増やす」「海外事業展開」とは有意な関係性が⽰されなかった。
23 項⽬で質問した経営課題では、５つの因⼦−「組織能⼒の構築」「新規の取り組み」「⼈的資源の有効活⽤」「コロナ禍の影響」「国際展開」−が抽出された。
ここまでの分析結果からみえてくるのは、以下の点である。コロナ禍への対応として、⼈員の削減が必要となる可能性がある⼀⽅で、「⼈的資源の有効活⽤」をおこない、「組織能⼒の強化」をしていくことが課題となっていた。同時に「新しい販路の開拓」や「新しい事業分野への進出」などの新しい取り組みをおこなっていくことで、新たな需要の創造をおこなっていく必要があることが認識されていた。
1.2 企業間アライアンスについて
本項では、新潟県と富⼭県の中⼩企業が抱く企業間アライアンスの意識に関する調査結果をまとめたものである 。コロナ禍において、中⼩企業が抱く経営課題への重要度の認識が変わり、「アライアンス」を通じて困難な時期を乗り越えようしている中⼩企業もいるだろうという予測に基づいて設置したものである。
本項は、B7、B8、B9 の３つの質問に分けて聞くものであり、B7 の回答により、B8 に進むか、もしくは B9に進むかが決まる構造となっている。B7 の質問は「貴社はコロナ禍で、企業間アライアンスに取り組もうとしますか。該当するもの１つに✔をお付けください」となっており、「積極的に取り組もうとする」、「取り組もうとする」、「あまり取り組もうとしない」、「全く取り組もうとしない」の 4 つの選択肢から該当する回答を 1 つ選択してもらう形にした。「積極的に取り組もうとする」、「取り組もうとする」のどちらかを選択した回答者には、B8 の「コロナ禍で、以下のアライアンス項⽬の重要性について該当する番号の１つに✔をお付けくださ4い」に進んでもらって「取り組む傾向にある」回答群と称する⼀⽅もらい、「あまり取り組もうとしない」、「全く取り組もうとしない」のどちらかを選択した回答者には、B9「コロナ禍で、アライアンスに取り組もうとしない理由として最も該当するものの１つに✔をお付けください」に進んでもらって「取り組まない傾向にある」回答群と称するもらうこととした。
また、企業間アライアンスのそれぞれの質問項⽬を、A1（地域別）とクロス集計したが、新潟県と富⼭県とでは、明確な差が⾒受けられなかったため、基本的には地域を分けずに分析をおこなった（ただし、B9 のみ地域別に分析をおこなっている）。
1.2.1 企業間アライアンスに取組む意思
最初の B7 を単純集計すると、図表 1-6 となる。図表が⽰している通り、「あまり取り組もうとしない」の回答が最も多く、全体の 35.82％になっており、2 番⽬は「取り組もうとする」で、30.37％となっている。3 番⽬は「全く取り組もうとしない」で 25.21％となっているが、最後の「積極的に取り組もうとする」は 8.60％しかない。「積極的に取り組もうとする」と「取り組もうとする」を合わせて「取り組む傾向にある」回答群として、「あまり取り組もうとしない」と「全く取り組もうとしない」とを合わせて「取り組む傾向にない」回答群として再集計してみると、図表 2-6 の下部となり、「取り組む傾向にある」回答群が 38.97％となり、「取り組む傾向にない」回答群が 61.03％となった。今回の調査から、「企業間アライアンスに取り組む意識」については地域を問わず「取り組む傾向にない」という回答が多く、全体の 6 割となっていることがわかった4。
図表 1-6 企業間に取組むかどうかの全体（地域を分けず）の割合 n=698
B7

積極的に取り組もう選択肢別とする
60

8.60%

212

30.37%

あまり取り組もうと全く取り組もうとし回答

しない

ない

総数

250

35.82%

取組む傾向のある「傾向のある」と「傾向のない」取り組もうとする

27217625.21%

取組む傾向のない

38.97%

426

698

61.03%

1.2.2 「取り組もうとする」回答者のそれぞれの項目に対しての重要度認識「取り組む傾向にある」回答群には、B8 の「コロナ禍で、以下のアライアンス項⽬の重要性について該当する番号の１つに✔をお付けください」に進んでもらった。ここでは、取り組む傾向にある回答群グループに下記の 16 項⽬に対してどれくらい重要だと認識しているかについて、「とても重要である」、「やや重要である」、「どちらとも⾔えない」、「あまり重要ではない」、「全く重要ではない」の 5 段階で回答してもらった。下記の16 項⽬を単純集計して平均値を算出した（図表 1-7）

4

1. 新型ウイルスに関する企業間の情報共有

9. 新規技術の開発

2. 既存市場での新しい製品・サービスの開発

10. 技術知識・ノウハウ・⼈材の補完

3. 新しい市場での新しい製品・サービスの開発

11. 知的財産の活⽤

4. マーケットシェアの拡⼤

12. 組織の活性化

5. 国内外での販路拡⼤

13. 経営管理の⾼度化

6. 国際展開の可能性の探索

14. 社内⼈材の成⻑

7. 商品品質の向上

15. コストダウン

8. 商品提供の迅速化

16. 事業継続の解決「あまり取り組もうとしない」では新潟県は 36.23%（204）、富⼭県は 34.07％（46）。「取り組もうとする」では新潟県と富⼭県とも 30.37%（新潟県：171、富⼭県：41）。「全く取り組もうとしない」では新潟県は 24.87%（140）、富⼭県は 26.67％（36）。「積極的に取り組もうとする」では新潟県は 8.53%（48）、富⼭県は 8.89%（12）。
5平均値の 3（どちらとも⾔えない）をが中央値として平均値を測るととなり、ほとんどの項⽬が平均値以上となり、「社内⼈材の成⻑（4.44）」、「技術知識・ノウハウ・⼈材の補完（4.33）」、「既存市場での新しい製品・サービスの開発（4.17）」、「組織の活性化（4.16）」、「商品品質の向上（4.12）」がトップ５となっている。⼀⽅、「国際展開の可能性の探索（2.42）」は唯⼀平均値を下回る項⽬となっている。⾔い換えれば、コロナ禍に直⾯しているとはいえ、アライアンスを通じて国際展開をするのが重要な項⽬だとは考えられていない。前述した
経営課題の調査結果、および本調査の対象企業はほとんど零細企業（平均従業員数：19 名、中央値：14 名）であるという結果を含めて考えてみれば、国際展開はそもそも新潟県と富⼭県の中⼩企業において重要な課題だとは考えられていないだろうと推測する。
図表 1-7 B8 のそれぞれの項⽬の平均値 n=246~252

さらに B7 の「取り組む傾向にある」回答群を「積極的に取り組もうとする」と「取り組もうとする」とを分けて、B8 の企業間アライアンスに関する 16 項の項⽬とクロスして単純集計をすると、以下の図表 1-8 となる。
図表 1-8「積極的に取り組もうとする」と「取り組もうとする」と B8 の項⽬のクロス集計表 n=246~252

下の図表 1-9 は、図表 2-8 のマークされた平均値の部分に基づいて「積極的に取り組もうとする」回答者（フルカラーの棒）と、「取り組もうとする」回答者（斜め線の棒）の平均値を分けて棒グラフにしたものである。
「積極的に取り組もうとする」（フルカラーの棒）を⾼さ順で並べ替えたが、全体傾向の集計（図表 2-7）のトップ５と少し異なる結果がみられた。「積極的に取り組もうとする」回答者では、「技術知識・ノウハウ・⼈材の補完」が 4.63 で最も多く挙げられていた（全体傾向では 4.33）。そして、全体集計（図表 2-7）で 6 位となっていた「新しい市場での新しい製品・サービスの開発」が「積極的に取り組もうとする」回答者では、4.43の 3 位となった（全体傾向では 4.08、⼀⽅、「取り組もうとする」回答者は 3.99 となっている）。この結果から、アライアンスに「積極的に取り組もうとする」中⼩企業は、「取り組もうとする」に⽐べて、コロナ禍において企業間アライアンスを通じてより新しい市場や新しいサービスの開発などの「新しい課題」に挑もうとす6

る可能性が⾼いと考えられる。
図表 1-9B7 と B8 をクロス集計した平均値（⾼さ順：「積極的に取り組もうとする」）

1.2.3 企業間アライアンスに「取り組もうとしない」理由B7 で「あまり取り組もうとしない」と「全く取り組もうとしない」を選択した回答者（取り組む傾向にない回答群）には、B9 の「コロナ禍で、アライアンスに取り組もうとしない理由として最も該当するものの１つに✔をお付けください」に進んでもらい、下記の 9 つの選択肢の中から取り組もうとしない理由として最も当てはまる選択肢を１つだけ選んでもらった。B7 の「あまり取り組もうとしない」と「全く取り組もうとしない」、B9 で選択された理由の割合および地域別と⼀緒にクロス集計すると、以下の図表 1-10 となる。
1. 社内に⼗分な知識やリソースが蓄積されており⾃社で課題を解決できる
2. 実施に対してリスクが⼤きすぎると感じる

6. 社内にアライアンスを推進する⼈材がいない

3. 実施の経験がなく何から始めていいかわからない

7. 他社を買収する予定である

4. 解決すべき課題がわからない

8. 他社に買収してもらう予定である

5. 社内にアライアンスを活⽤するという発想がない

9. その他（⾃由回答）

図表 1-10

企業間アライアンスに「取り組む傾向のない」の単純クロス集計

全体の傾向を⾒てみると、図表 2-10 と図表 2-11 で⽰されている通り、「取り組む傾向にない」理由として最も多く挙げられていたのは「社内にアライアンを活⽤する発想がない」であり（新潟県：36.09％、富⼭県：30.77％）、2 番⽬多く挙げられていたのは「社内に⼗分な知識やリソースが蓄積されており⾃社で課題を解決できる」である（新潟県：18.64％、富⼭県：20.51％）。図表 2-10 の下部の点線で囲った四⾓の部分に⽰されている通り、新潟県上位 3 番⽬の回答が「実施に対してリスクが⼤きすぎると感じる」13.91％となっているが、7富⼭県上位 3 番⽬の回答は「実施の経験がなく何から始めていいかわからない」で 15.38％となっている。
また、調査結果から、「取り組む傾向にない取り組もうとしない」理由の中に「他社を買収する予定である」と「他社に買収してもらう予定である」を理由として選択した回答者は極めて少ないことがわかった（新潟県の「他社を買収する予定である」は 5 社、「他社に買収してもらう予定である」は１社であり、富⼭県はどちらも 0 である）
。富⼭県はサンプルが少なかったため、さらに調査を進める必要があるかもしれないが、新潟県ではアライアンスに「取り組もうとしない」理由として、6 社のみが「買収」を検討していることからコロナ禍に直⾯している新潟県の中⼩企業は、M＆A で事業を進めようとしている企業は極めて少ないことが判明した。
1.2.4 企業間アライアンスのデータのまとめ
企業間アライアンスに関する分析結果から、企業間アライアンスに取り組もうとするかどうかについて地域別に⼤差は⾒られず、コロナ禍において企業間アライアンスに取り組もうとする中⼩企業の割合は４割程度で、６割程度の中⼩企業は企業間アライアンスに取り組もうとしないことがわかった。
「取り組む傾向にある」回答群者は 、企業間アライアンスの項⽬に対してポジティブな考えを抱いており、ほとんどの質問項⽬における課題が重要だと考えており、「積極的に取り組もうとする」回答者は、より新しい展開に取り組む傾向があると推測される。⼀⽅、唯⼀の平均値以下の項⽬は「国際展開の可能性の探索」であるが、今回の調査対象者の特徴（ほとんどが中⼩零細企業であること）、および経営課題の調査結果を含めて考えてみれば、そもそも新潟県と富⼭県のほとんどの中⼩企業は国際展開しておらず、海外事業展開をそもそも考えていないということが予測できる。
取り組む傾向のない回答群グループの理由として、「社内にアライアンスを活⽤するという発想がない」が最も多く挙げられ、地域を問わず３分の１を占めている。次に２位に多く挙げられていたのは、地域を問わず「社内に⼗分な知識やリソースが蓄積されており⾃社で課題を解決できる」である。そして、新潟県の 3 位が「実施に対してリスクが⼤きすぎると感じる」、4 位が「実施の経験がなくて何から始めていいかわからない」であるのに対して、富⼭県の 3 位が「実施の経験がなくて何から始めていいかわからない」、4 位が「実施に対してリスクが⼤きすぎると感じる」であるという逆様な結果になったが、それぞれの 3 位と 4 位の間に⼤きな差は⾒られなかったため、ほぼ同じ結果であるとみなすことができる。⼀⽅、「買収する」と「買収してもらう」の回答数は極わずかであった。
1.3 海外事業展開について
本項では、「経営課題」と「企業間アライアンス」上記は、コロナ禍の影響で、新潟県と富⼭県の中⼩企業が抱いている経営課題やアライアンスへの意識調査のデータ分析とまとめであったにおいては新潟県と富⼭県の中⼩企業はあまり積極的な姿勢を⽰さない。本項からは海外事業展開に関するデータデータ分析とまとめとをする。
まとめとなるが、海外事業展開の諸項⽬を設置したのは、コロナ禍によって新潟県と富⼭県の中⼩企業が海外展開しているか否かにかかわらず、どの程度の影響を受けているのか、海外展開をしている場合はどのような業種が多いのか、またコロナ禍の影響を受けている場合はどのような問題に直⾯しているのか、海外展開していない場合は今後の海外との取引または進出についてどのような考えを持っているのか、コロナ禍以前と現在とで海外進出検討国とその理由についてどれくらいの差があるのか、について明らかにしようとした内容である。
海外事業展開のアンケート調査項⽬ は、B1、B2、B3、B4 の４つの質問に分かれているが、B１の回答によって、B2 と B3 のいずれかに進む構造となっている。B1 の質問は「これまでに海外に拠点を設置したことがありますか。また、コロナ禍の影響で撤退せざるを得ない状況になりましたか」となっており、回答の中に「これまで海外に拠点を設置したことはない」、「これまで海外に拠点を設置したが、コロナ禍の影響を受けて既に撤退した」、「コロナ禍の影響は受けたが、海外拠点は撤退していない」、「その他」の 4 つの選択から該当するものを１つ選んで回答してもらう形にした。後者の３つを選択した回答者は、B2「既に海外展開をしている企業にお聞きします。コロナ禍に⼊り、貴社の海外事業展開にどのような影響がありましたか。該当する番号に✔をお付け下8さい。」に進んでもらった。B1 の１つ⽬を選択した回答者および B２を回答し終えた場合、B3 の「コロナ禍に⼊り、貴社の海外事業展開（海外との取引を含めて）は、今後どのようにしようとお考えですか。
（該当する番号に✔をお付けください）」に進んでもらうことになっている。B4 は「貴社が海外事業展開を考えた場合に、コロナ禍以前と現在とで最も重視している国に変化はありましたか。最も重視している国に該当する番号とその理由の番号をそれぞれご記⼊ください」という質問である。
また、海外事業展開のそれぞれの質問項⽬は経営課題とアライアンスと同様だが、新潟県の回答企業と富⼭県の回答企業とでは、明確な差がないため基本的には地域を分けずに整理している。
1.3.1. 海外拠点の設置
B1 で「これまでに海外に拠点を設置したことはない」（96％）、「コロナ禍の影響は受けて既に撤退した」（0％）、「コロナ禍の影響は受けたが、海外拠点は撤退していない」（2％）、「その他（商社等を通して）」（2%）となっている（図表 1-11）。上記を踏まえて考えると、海外展開している（していた）企業はわずか４％となり、これまでに海外展開していない（してこなかった）企業は 96％にものぼることが明らかとなった（図表 1-12）。
図表 1-11 海外に拠点を設置したことがある

図表 1-12 中⼩企業の海外事業展開

1.3.2 既に海外展開している企業が受けた影響の平均値
2.3.2 既に海外展開している企業が受けた影響の平均値
B2 では B1 の 4％を占める海外進出している（していた）企業について、どのような業種が海外展開しているのかを⾒てみることにする。海外展開している業種は製造・加⼯業（10 社）が最も多く、卸売業（6 社）、建設業（3 社）、その他のサービス業（3 社）の順と続く。既に海外展開している企業が受けた影響について、図表 113 が⽰すように、輸⼊が減少した（2.72 社）、輸出が減少した（2.56 社）、業務提携が縮⼩した（2.53 社）、輸⼊が増加した（2.27 社）、業務提携が拡⼤した（2.06 社）が主な要因となっている。
図表 1-13

既に海外展開している企業が受けた影響の平均値 n=15-18

1.3.3 今後の海外展開についてどのように考えているか
ここまで少数ではあるものの海外展開している企業を⾒てきたが、多数を占める国外に拠点を持っていない
96%の企業は、B3 の今後の海外展開についてどのように考えているかについて問った質問事項では、図表 1-14が⽰すように、⼈材確保・育成を拡充する（1.73 社）、業務提携が拡⼤する（1.41 社）、輸出を増やす（1.38 社）、輸⼊を増やす（1.35 社）、投資先（国・地域）を増やす（1.28 社）を考える企業が上位５位を占めていた。
9

図表 1-14 今後の海外展開についてどのように考えているか(平均値)

1.3.4 コロナ禍以前と現在とで最も重視している国と理由について
B4 においては、コロナ禍以前では、海外展開を考えた場合に、図表 2-16 のように最も重視している国は、中国、⽇本、ベトナム、その他、アメリカの順であった。その理由は、図表 2-17 のように、「市場規模が⼤きい」、「市場の成⻑性」、「その他（技能実習⽣、海外展開は考えていない）」、「親⽇的な国である」、「関連産業が集積している」などが上位としてあげられた。図表 1-15 と図表 1-16 を整理したのが図表 1-17 となるが、⼈気上位国には「市場規模が⼤きい」はほかの理由を⼤きく引き離し、規模の⼤⼩が進出の判断基準とする重要な要素となっていることが明らかになった。
図表 1-15 最も重視している国

図表 1-16 最も重視している国を選んだ理由（コロナ禍以前）（コロナ禍以前）

図表 1-17 上位５重視国の理由 n=243

コロナ禍現在では図表 1-18 が⽰すように、海外展開を考えた場合に最も重視している国の順位は、中国、ベトナム、⽇本、その他、台湾であった。その理由は、図表 1-19 のようにそれぞれの理由は、「市場規模が⼤きい」、「市場の成⻑性」、「その他」、「親⽇的な国である」、「関連産業が集積している」、「優秀なまたは必要な⼈材が豊富である」などがあげられた。上記を整理したのが図表 1-20 であるが、「市場規模の⼤きさ」に加え、「市場の成⻑性」、「親⽇的な国である」、「優秀なまたは必要な⼈材が豊富である」の企業⽐率が微増ではあるものの⾼まっていることから、総合的に魅⼒のある新興国にシフトしつつあることがわかる。

10

図表 1-18 最も重視している国

図表 1-19 最も重視している国を選んだ理由（コロナ禍現在）（コロナ禍現在）

図表 1-20 上位５重視国の理由 n=254

1.3.5 海外事業展開のデータのまとめ海外事業展開を分析した結果から、海外事業展開している（していた）企業としていない（してこなかった）企業とで⼤きく差が出た。新潟・富⼭の両県とも海外事業展開している企業は圧倒的に少数で、両県合わせて有効回答数のわずか 4％を占めている。⼀⽅で、海外事業展開している企業は製造・加⼯業、卸売業を中⼼に展開がみられるが、いずれもコロナ禍によってそれさほど影響を受けていないことが明らかとなった。海外事業展開していない企業は全体の 96％にのぼり、「海外展開に関⼼を持っていない」、「事業は国内を対象としている」な
どと海外市場展開に無関⼼であるかのようにみられるものの、「コロナ禍以前、に海外事業展開したい国とその理由」の有効回答数（n=243）より「コロナ禍現在、に海外事業展開したい国とその理由」の有効回答数（n=254）
がと増加していることから、感染症リスク回避や今後の経営課題をクリアしたいために、海外に事業の進出および拡⼤を検討している企業が微増していることがうかがえる。進出検討国の候補として顕著となったのは、市場
規模・成⻑・親⽇・⼈材など総合的に重視するようになった傾向と国⺠性や地理的に近いアジア新興国にへシフトしつつあることが明らかとなっている。

2. 今後の課題
本稿は、新潟県・富⼭県の中⼩企業に向けて実施した⼤規模アンケート調査をまとめたものである。①経営課題、②企業間アライアンス、③海外事業展開、パートごとに分析しデータをまとめ、速報性を重視している。しかし、各パートの分析結果報告に留まり、両県の零細企業の経営課題や今後の事業の展望まで述べることができなかった。今後はセクション B をより詳細にデータ解析することで、コロナ禍によって両県の中⼩企業が受けた影響および全体の結論を導き、コロナ禍収束後までをも含めた中⻑期的な経営課題や⽅向性を⽰すことを別の機会に引き続き報告することとしたい。

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