＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

５月

９日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 森を育む家

グループの名称：

直近採択グループ番号：かもの森を育てる会

3

-

252

-

250

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

杉山計弘

代表者所属先：東濃ひのき製品流通協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－８

代表者住所：

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９番地

電話番号：

０５７４－７２－２５７７（グループ事務局）

事務局事業者名： 東濃ひのき製品流通協同組合
事務局構成員番号： Ⅲ－８

事務局担当者名： 渡辺信吾

印

事務局郵便番号： ５０９－１１１３
事務局住所：

５０９－１１１３

事務局電話番号： ０５７４－７２－７５７７
事務局ＦＡＸ：

０５７４－７２－２６７７

事務局担当者E-mail： thryuutu-singo.w@ninus.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

森を育む家

２．グループの名称(必須）

かもの森を育てる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岐阜・愛知

４．結成年月（必須）平成２４年９月

５．グループ代表者名（必須）杉山計弘

６．グループ代表者の所属先（必須）東濃ひのき製品流通協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ－８

８．グループ代表者所在地（必須）

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９番地

９．グループ代表者電話番号（必須）

０５７４－７２－２５７７

１０．グループ事務局事業者名（必須）東濃ひのき製品流通協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－８

１２．グループ事務局担当者名（必須）渡辺信吾

１３．グループ事務局郵便番号（必須）5091113

１４．グループ事務局所在地（必須）

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０５７４－７２－２５７７

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０５７４－７２－２６７７

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）thryuutu-singo.w@ninus.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

26

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

11

Ⅴ．設計

16

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

東濃桧・長良杉

岐阜県

岐阜証明材推進制度

東濃桧・長良杉

岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

330 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給戸数を２５年度実績の１．２倍で設定。

40 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には８割以上の地域材を使用する事としていることから、左3300 ㎥
500 ㎥ 記地域材使用予定量を設定。
本事業に参加を希望する工務店に最低一戸を配分し、長期優良住宅の未経験工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
8 戸

0 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条東２－５－６

23

Ⅰ - 2 株式会社 東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町２１－１

21

Ⅰ - 3 飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町１８７－１

21

Ⅰ - 4

岐阜県下呂市乗政字暮石１２２－２

21

Ⅰ - 5 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山６０３－３

21

Ⅰ - 6 東白川村森林組合

岐阜県加茂郡東白川村越原４０－１

21

Ⅰ - 7 東濃ヒノキ白川市場協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川１３９９－３

21

Ⅰ - 8 白川町森林組合

岐阜県加茂郡白川町三川１３８５－１

21

Ⅰ - 9 小坂木材総合市売協同組合

岐阜県下呂市小坂町門坂１０７６

下呂総合木材市売協同組合

9

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 森の合板協同組合

岐阜県中津川市加子母５３７１－１７24

Ⅱ - 2 グリーンウッドタクミ協同組合

三重県松阪市木の郷町１２

21

Ⅱ - 3 飛州木工 株式会社

岐阜県下呂市小坂町落合１１８４－１８21

Ⅱ - 4 飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町１８７－１

20

Ⅱ - 5 株式会社 勝野木材

長野県木曽郡南木曽町読書１７５０

21

Ⅱ - 6 有限会社 倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根４０８

21

Ⅱ - 7 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

岐阜県加茂郡七宗町中麻生７８１－３

24

Ⅱ - 8 齋藤木材 有限会社

三重県松阪市飯南町下仁柿５１５

21

Ⅱ - 9 恵那小径木加工協同組合

岐阜県恵那市武並町竹折３２８－２３９21

Ⅱ - 10 東白川製材協同組合

岐阜県加茂郡東白川村神土２５９４－１

21

Ⅱ - 11 東濃ひのき製品流通協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９21

Ⅱ - 12 株式会社 伊藤製材所

岐阜県山県市谷合９７６－１

21

Ⅱ - 13 株式会社 山共岐阜県加茂郡東白川村越原９７６－１０

21

Ⅱ - 14 交告製材 株式会社

岐阜県各務原市須衛町７－９３－１

21

Ⅱ - 15 伊藤林産 有限会社

岐阜県中津川市加子母２８６８－１

21

Ⅱ - 16 小坂木材総合市売協同組合

岐阜県下呂市小坂町門坂１０７６

21

Ⅱ - 17 株式会社 梅田製材所

岐阜県中津川市加子母６０２５

21

Ⅱ - 18 株式会社 トーホー

岐阜県加茂郡白川町黒川１８２２

21

Ⅱ - 19 有限会社 鬼頭製材所

岐阜県下呂市乗政９４８21

Ⅱ - 20 有限会社 マルス製材所

岐阜県中津川市加子母１７４８

21

Ⅱ - 21 桑原木材工業 株式会社

岐阜県関市洞戸通元寺３３

21

Ⅱ - 22 有限会社 丸登製材所

岐阜県加茂郡東白川村神土２０８６

21

Ⅱ - 23 大塚林業 合資会社

岐阜県郡上市大和町徳永３３５

21

Ⅱ - 24 協同組合東濃ひのきの家

岐阜県中津川市加子母２３０１

21

Ⅱ - 25 有限会社 栄進工業

岐阜県加茂郡七宗町神渕３６０６

21

Ⅱ - 26 今井製材所

岐阜県加茂郡白川町下佐見２９０４－１

26注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社 山西

愛知県名古屋市中区千代田２－１－１３

21

Ⅲ - 2 後藤木材 株式会社

岐阜県岐阜市大倉町１２

21

Ⅲ - 3 株式会社 佐合木材

岐阜県美濃加茂市古井町下古井４５０－１

21

Ⅲ - 4 協同組合東濃地域木材流通センター 岐阜県恵那市長島町正家石田６１３－１０

21

Ⅲ - 5 セブン工業 株式会社

岐阜県美濃加茂市牧野１００６

21

Ⅲ - 6 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

岐阜県加茂郡七宗町中麻生７８１－３

21

Ⅲ - 7 株式会社 ナゴヤ辻文

岐阜県岐阜市西鶉１－２７

21

Ⅲ - 8 東濃ひのき製品流通協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９

21

Ⅲ - 9 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東２－５－６

23

Ⅲ - 10 株式会社 東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町２１－１

10

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
21

Ⅳ - 1 セブン工業 株式会社

岐阜県美濃加茂市牧野１００６

23

Ⅳ - 2 株式会社 山西

愛知県名古屋市中区千代田２－１－１３

23

Ⅳ - 3 株式会社 ケー・エイチ・ケー

愛知県丹羽郡大口町上小口１－２

21

Ⅳ - 4 後藤木材 株式会社

岐阜県岐阜市大倉町１２

21

Ⅳ - 5 株式会社 佐合木材

岐阜県美濃加茂市古井町下古井４５０－１

21

Ⅳ - 6 恵北プレカット協同組合

岐阜県中津川市坂下２０８－１５

23

Ⅳ - 7 株式会社 東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町２１－１

21

Ⅳ - 8 東濃ひのき白川プレカット協同組合 岐阜県加茂郡東白川村越原３３－１４21

Ⅳ - 9 南ひだウッド協同組合

岐阜県下呂市萩原町羽根４９５－９

21

Ⅳ - 10 有限会社 栄進工業

岐阜県加茂郡七宗町神渕３６０６

23

Ⅳ - 11 株式会社 東海プレカット

愛知県海部郡飛島村木場１－１７

11

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 株式会社 新和建設

愛知県北名古屋市野崎山神１５21

Ⅴ - 2 株式会社 飛騨工務店設計部

岐阜県下呂市萩原町羽根４０４

21

Ⅴ - 3 丸信建築事務所

岐阜県加茂郡七宗町中麻生１２９１－１

21

Ⅴ - 4 創設計事務所

岐阜県可児市清水ヶ丘２－７２

21

Ⅴ - 5 喜匠鈴村建築一級建築士事務所 岐阜県加茂郡白川町三川１２７０

23

Ⅴ - 6 hibi設計工房

愛知県名古屋市千種区揚羽町１－２３－１ B710

21

Ⅴ - 7 有限会社 ワークショップ

岐阜県加茂郡白川町坂ノ東６３１１

23

Ⅴ - 8 青木昌則建築研究所

愛知県岩倉市西市町西市前５２－９－１０２

21

Ⅴ - 9 株式会社 シンク一級建築士事務所岐阜県加茂郡東白川村神土２１１４－１

21

Ⅴ - 10 株式会社 ギフ建

岐阜県可児市今渡字住吉浦１８４８－５

21

Ⅴ - 11 有限会社 栄進工業

岐阜県加茂郡七宗町神渕３６０６

21

Ⅴ - 12 藤井建築事務所

岐阜県美濃加茂市草笛町３－３－１１

21

Ⅴ - 13 SHINSEI建築設計工房

岐阜県加茂郡白川町中川２２８

21

Ⅴ - 14 今井建築設計事務所

岐阜県加茂郡白川町下佐見２９０４－１

21

Ⅴ - 15 あとりええむアートワークス 一級建築士事務所 岐阜県岐阜市啓運町１21

Ⅴ - 16 アーク･日比野建築設計事務所

16

岐阜県美濃加茂市本郷町６－６－２３

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 1 株式会社 新和建設

481-0042 愛知県北名古屋市野崎山神１５

０５６８２３０５３６

21

Ⅵ - 2 株式会社 飛騨工務店

509-2506 岐阜県下呂市萩原町羽根４０４

０５７６５２２３２０

21

Ⅵ - 3

509-0403 岐阜県加茂郡七宗町中麻生１２９１－１

０５７４４８１１３７

21

Ⅵ - 4 株式会社 丸長ホーム

509-1113 岐阜県加茂郡白川町三川１５４７

０５７４７２１３４４

21

Ⅵ - 5 有限会社 今井製材所

509-1303 岐阜県加茂郡東白川村五加１４５９－３

０５７４７８２９１６

21

Ⅵ - 6 鈴村建築 株式会社

509-1113 岐阜県加茂郡白川町三川１２７０

０５７４７２１４４１

21

Ⅵ - 7 長瀞産業 株式会社

509-1302 岐阜県加茂郡東白川村神土２０８６

０５７４７８２０４６

21

Ⅵ - 8

丸美建設工業 株式会社

509-1111 岐阜県加茂郡白川町切井１１９９－２

０５７４７３１９３０

21

Ⅵ - 9

マル共ホームズ 株式会社

509-1112 岐阜県加茂郡白川町赤河１５７０－６

０５７４７３１０８４

21

Ⅵ - 10 丸八住宅 株式会社

509-1431 岐阜県加茂郡白川町黒川２８４０－２

０５７４７７１６０８

21

Ⅵ - 11 株式会社 ギフ建

509-0207 岐阜県可児市今渡字住吉浦１８４８－５

０５７４６２９３００

21

Ⅵ - 12 有限会社 栄進工業

509-0511 岐阜県加茂郡七宗町神渕３６０６

０５７４４６１２２１

21

Ⅵ - 13 株式会社 今井木材

509-1107 岐阜県加茂郡白川町河東４９２

０５７４７５２０５１

21

Ⅵ - 14 有限会社 ヤマミツ藤井建築509-1431 岐阜県加茂郡白川町黒川２１５３－４

０５７４７７１２７９21

Ⅵ - 15 有限会社 フジイホーム

509-1431 加茂郡白川町黒川２３４１

０５７４７７１３８１

21

Ⅵ - 16 満寿屋建設 株式会社

509-1113 岐阜県加茂郡白川町三川２５４８－２

０５７４７２２２１８

21

Ⅵ - 17 今井製材所

509-1222 岐阜県加茂郡白川町下佐見２９０４－１

０５７４７６２１１６21

Ⅵ - 18 株式会社 古田材木店

509-1303 岐阜県加茂郡東白川村五加９３８－１２

０５７４７８２１３６

21

Ⅵ - 19 株式会社 シンク

509-1302 岐阜県加茂郡東白川村神土２１１４－１

０５７４７８３０１１

21

Ⅵ - 20 山千造建

505-0014 岐阜県美濃加茂市下米田町則光２４４－１

０５７４４２６１６１

21

Ⅵ - 21 有限会社 マルツ建築

509-1431 岐阜県加茂郡白川町黒川４２４９

０５７４７７１２７４

21

Ⅵ - 22 スズキ木舎

509-1111 岐阜県加茂郡白川町切井１１２９

０５７４７３１３５１

株式会社 丸信住宅産業

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

11

0

5

21

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 株式会社 新和建設

187

戸

177

戸

12

戸

12

戸

○

○

21

Ⅵ - 2 株式会社 飛騨工務店

27

戸

25

戸

5

戸

3

戸

○

○

○

21

Ⅵ - 3 株式会社 丸信住宅産業

20

戸

20

戸

3

戸

3

戸

○

○

○

21

Ⅵ - 4 株式会社 丸長ホーム

17

戸

13

戸

5

戸

4

戸

○

21

Ⅵ - 5 有限会社 今井製材所

11

戸

9

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 6 鈴村建築 株式会社

9

戸

10

戸

6

戸

5

戸

21

Ⅵ - 7 長瀞産業 株式会社

9

戸

7

戸

0

戸

1

戸

21

Ⅵ - 8 丸美建設工業 株式会社

8

戸

9

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 9 マル共ホームズ 株式会社

8

戸

8

戸

2

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 10 丸八住宅 株式会社

7

戸

7

戸

2

戸

1

戸

○

○

21

#REF!

- 11 株式会社 ギフ建

7

戸

7

戸

2

戸

2

戸

○

21

#REF!

- 12 有限会社 栄進工業

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

21

#REF!

- 13 株式会社 今井木材

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

21

#REF!

- 14 有限会社 ヤマミツ藤井建築

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

#REF!

- 15 有限会社 フジイホーム

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

#REF!

- 16 満寿屋建設 株式会社

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

21

#REF!

- 17 今井製材所

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

#REF!

- 18 株式会社 古田材木店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

#REF!

- 19 株式会社 シンク

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

21

#REF!

- 20 山千造建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

21

#REF!

- 21 有限会社 マルツ建築

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

21

#REF!

- 22 スズキ木舎

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森を育む家

岐阜・愛知

(グループの名称）（結成年月）

かもの森を育てる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
2 － 0 0 9

2 － 0

0

平成２４年９月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【２５年度の取組における課題】
東濃桧の生産地として良質な桧材をふんだんに使った在来工法が売り
物の地域なので、工法や間取が長期優良住宅の対象にならない場合もあり、未だ長期優良に馴染めない会員も多い。結
果予定棟数を消化出来なかった。また消費増税の駆け込み需要とも重なり工期的に間に合わないこともあった。
【課題解決に向けた２６年度の取組】○２６年度は施工事業者会員のレベルアップを重点にします。
○事業規模的に年間建築棟数が５棟未満の施工事業者に個別指導を行う。
○グループ員とエンドユーザーが参加出来る現場見学会の開催により特徴有るブランド化の意識確認。
【地域型住宅かもの森を育てる会「森を育む家」の取組】○品質・性能が明らかな県産材を使用し、木を活かし木の温もりを感じるられる家。
○構造材には「東濃桧・長良杉」を義務づける。また内装材、二次部材にも地域材の利用を義務づける。
○台風と将来発生することが予測される大地震に備えた強い家。「耐震等級２・耐風等級２」とする。
○外壁と屋根を通気構造とする。
○次世代省エネ基準を満たし、通風・採光に考慮した、光と風を取り入れる間取りを採用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「東濃桧、長良杉」を主要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上使用・「ぎふ証明材」を二次部材に一戸あたり５０％以上使用、また仕上材にも１戸あたり５０ 認証工場からの納入伝票を添付する。
㎡以上使用。

耐震等級２・耐風等級２とする・外壁と屋根を通気構 第三者機関の検査を受けそれらが発効造とする。
する証明書を添付・設計図書の確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）.a【２５年度の取組における課題】○川上から川下までのグループ全員が地域材活用のメリットを認識する。
○長期優良住宅、ブランド化事業への認識度を一定基準まで高める。
○研修会、見学会
等への参加意識の格差是正。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】○
見学会を通じて構成員全員のレベルアップをはかる。
○設計図書及び標準見積書、地域型住宅の特徴である項目の説明をし、施主に署名捺印をもらう。

b. 【25年度の取組に向けた課題】○長期優良住宅の認定、地域認証材の使用、共通ルールの徹底。
○グループ構成員の認識不足による、施工時期、施工期間のミスを無くす。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する
取組み】

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 設計図書及び標準見積書、地域型住宅の特徴であ 施主様署名入りの書式コピーの事務局提出を義務付けする取組、安定供給の長期維持体制、 る項目の説明をし、施主に署名捺印をもらう。
グループの信頼向上に資する取組にお 共通部材の設定によるコストダウンを図る。
・仕様書・施工要領書の確認。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森を育む家

岐阜・愛知

(グループの名称）（結成年月）

かもの森を育てる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
2 － 0 0 9

2 － 0

0

平成２４年９月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【平成２５年度の取組における課題】
施工者は事務局へ住宅履歴情報サービス機関との契約書写し提出、及び点検完了報告の義務化の徹底。
○維持管理委員会を設置し、第三者機関による定期点検の実施。

ｂ【平成２５年度の取組における課題】○住宅完成保証制度を利用する。もしくは出来高払いの契約締結。
○契約書には補助金の受け渡たしについて明記し、確実に遂行する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）○指定期間(1年3年5年10年15年20年25年30年)の点検の実施と完了報告の義務化。

・維持管理計画書を添付。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）○一般社団法人ＪＢＮの「いえかるて」に登録。

・住宅履歴情報の写しを添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ【平成２５年度の取組における課題】
構成員の中には長期優良住宅や地域認証材に対する知識が乏しい会員もいるため、地域型住宅の供給棟数の達成率が２/３程度であった。
【課題解決に向けた２６年度に追加する取組】○受注から維持管理までのハンドブック（施主向け及び事業者向け）の作成と、それによる普及啓発活動。
○構成員の情報の共有（先導的モデルの見学）○長期優良住宅の未経験な施工事業者の個別指導。
○経験、実績のある会員を中心にサポートチームを作り、随時相談に対応する。
ｂ【平成２６年度に新たに追加する取組み】○グループ員の省エネルギー技術講習会への参加の義務化。
○施工に関わる大工等職人の受講の啓蒙活動。

ｃ【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ員の省エネ技術講習会への参加の義務化 事務局での省エネ技術講習会終了の把握

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森を育む家

岐阜・愛知

(グループの名称）（結成年月）

かもの森を育てる会
0 2 － 0 0 9

2 － 0

0

5

平成２４年９月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】.
地域型住宅「森を育む家」で使用する地域材は県内産のみとし、岐阜証明材認証制度により認定された「ぎふ証明材」「ぎふ性能表示材」の東濃桧と長良杉とする。
○岐阜証明材認証制度には、原木供給から製材、流通、プレカット加工の事業者までの大半が登録事業者となっている。
○生産供給体制が確かで、産地証明が確実に取得出来る。
○グループメンバーも全員登録しており、グループ内での品
質、規格の統一が出来る。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール「東濃桧、長良杉」を主要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上使用・「ぎふ証明材」を二次部材に一戸あたり５０％以上使用、また仕上材にも１戸あたり５ 認証工場からの納入伝票を添付する
０㎡以上使用。

b.【使用する地域材の使用基準】
構造材はもとより二次部材、内装材にも地域材を活用する。
○１戸あたり「東濃桧、長良杉」を主要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上使用。また二次部材に５０％以上使用、仕上材にも５０㎡以上使用を義務つける。

c. 内装材の規格を統一して供給能力を高める。
○製品在庫の計画的な生産と、原材料を常時ストックする。
○建具、家具等にも地域材を積極的使用する。

d. 外壁等にも積極的に地域を使用し、地域の景観にあった家造りに努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

原木供給からプレカット工場までが「岐阜県産材認証制度」に登録し良質な「東濃桧・長良杉」を供給。構造材はもとより二次部材と内装材の安定供給に努める。

東濃桧・長良杉「岐阜県産材認証制度」
岐阜証明材推進制度「岐阜県」
ぎふ性能表示材認証
センター

建築士事務所

施行事業者

認証

木材供給
建材流通事業
製材事業者

プレカット加工事業

森を育む家

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。