（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第112期）
自2015年４月１日

至

2016年３月31日

コニカミノルタ株式会社

第112期（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

コニカミノルタ株式会社

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２【沿革】………………………………………………………………………………………
３【事業の内容】………………………………………………………………………………
４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３【配当政策】…………………………………………………………………………………
４【株価の推移】………………………………………………………………………………
５【役員の状況】………………………………………………………………………………
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
2016年３月連結会計年度
2016年３月会計年度
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
５
７
９
12
13
13
16
17
19
21
22
25
26
26
27
28
29
29
59
60
60
61
66
79
80
143
154
155
155
155
157

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年６月20日【事業年度】

第112期（自【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2015年４月１日

至

2016年３月31日）

山 名 昌 衛宮 下 浩 一宮 下 浩 一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
国際会計基準（注１）
回次

決算年月

移行日

第110期

第111期

第112期

2013年
４月１日

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高（注２）(百万円)－

935,2141,002,758

1,031,740

税引前利益

(百万円)

－

37,73665,491

58,029

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

－

28,35440,934

31,973(百万円)－

52,44860,315622

親会社の所有者に帰属する持分（注３）(百万円)

471,734

498,542535,976514,285

資産合計（注３）(百万円)

964,343991,700

1,001,800

976,370

１株当たり親会社所有者帰属持分（注３）(円)

889.53968.15

1,067.97

1,037.96

基本的１株当たり当期利益

(円)

－

53.67

81.01

64.39

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

－

53.54

80.79

64.21

親会社所有者帰属持分比率（注３）

(％)

48.9

50.3

53.5

52.7

親会社所有者帰属持分当期利益率（注３）

(％)

－

5.8

7.9

6.1

株価収益率

(倍)

－

17.9

15.1

14.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

90,058

101,989

59,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

△54,143△54,014△110,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

△63,672△62,128△20,571

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

214,556

188,489

177,496

99,937(人)

42,00640,401

41,60543,332

親会社の所有者に帰属する当期包括利益
（注３）

従業員数

（注１）第111期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）売上高には、消費税等は含んでおりません。
（注３）過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、誤謬の訂正を行っております。これにより移行日、第110期及び第111期は、修正後の数値を記載しております。関連する情報につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38 誤謬の訂正」
をご参照ください。

- 2 -

日本基準
回次

決算年月

第108期

第109期

第110期

第111期
（注２）

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

売上高（注１）(百万円)

767,879

813,073

943,759

1,011,774

経常利益

(百万円)

34,75838,901

54,621

59,867

親会社株主に帰属する当期純利益
（注３）

(百万円)

20,424

15,124

21,861

32,706

包括利益

(百万円)

14,94339,49547,016

51,245

純資産額

(百万円)

434,987

466,416

480,055

501,684

総資産額

(百万円)

902,052

940,553

966,060

970,485

１株当たり純資産額(円)

817.81876.65929.04995.48

１株当たり当期純利益金額

(円)

38.52

28.52

41.38

64.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

37.28

27.86

41.28

64.55

自己資本比率

(％)

48.1

49.4

49.5

51.5

自己資本利益率

(％)

4.7

3.4

4.6

6.7

株価収益率

(倍)

18.8

24.1

23.3

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

72,367

66,467

89,945

101,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△42,757△63,442△55,776△54,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

26,390△24,596△61,954△61,770

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

231,933

213,914

188,489

177,450(人)

38,206

41,84440,401

41,598

従業員数（注１）売上高には、消費税等は含んでおりません。
（注２）第111期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
（注３）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」にしております。

- 3 -（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第108期

第109期

第110期
（注４）

第111期

第112期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高（注１）

(百万円)

－

－

472,449

496,908

486,105

営業収益（売上高）(注１)(百万円)

23,06235,567－－－

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△10,120△1,12140,14830,74324,743

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△7,284

1,381

136,719

22,054

9,828

資本金

(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

531,664

531,664

531,664

511,664

502,664

純資産額

(百万円)

254,906

250,487

364,173

360,914347,257

総資産額

(百万円)

522,279

493,017679,679

673,840

661,577(円)

479.41

470.89705.44717.12698.82

15.00

15.00

17.50

20.00

30.00

(7.50)(7.50)(10.00)(10.00)(15.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)（注３）(円)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△13.742.60

258.81

43.65

19.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注２）

(円)

－

2.54

258.18

43.53

19.74

自己資本比率

(％)

48.7

50.7

53.4

53.4

52.3

自己資本利益率

(％)

△2.8

0.5

44.6

6.1

2.8

株価収益率

(倍)

－

264.1

3.7

28.0

48.3

配当性向

(％)

－

575.8

6.8

45.8

151.6

従業員数

(人)

228

230

6,342

6,348

6,198

（注１）売上高及び営業収益（売上高）には、消費税等は含んでおりません。
（注２）第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（注３）第110期の１株当たり中間配当額10円には、記念配当２円50銭が含まれております。
（注４）第110期において、当社は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱等グループ会社７社（いずれも子会
社）を吸収合併いたしました。

- 4 -２【沿革】
1873年４月

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。

1882年４月
1902年５月

東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。

1921年10月
1929年10月

組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
フィルムの製造販売を開始。

1936年12月
1937年２月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

７月
1943年４月

東京日野に感光材料の工場を建設。
社名を小西六写真工業株式会社と改称。

1944年３月
1949年５月

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
東京証券取引所に上場。

1956年８月
1963年７月

米国にKonica Photo Corporationを設立。
東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。

1971年１月
1972年４月

電子複写機の製造販売を開始。
東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ（現コニカミノルタオプトプロダクト株式会社、子会社）へ移管を始める。

1973年４月
1978年６月

ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。
本社事務所を東京西新宿に移転。

1979年８月

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。

1986年１月

米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A.,
Inc. （現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。

1987年１月

ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。

２月
９月
10月
2002年10月

米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
社名をコニカ株式会社と改称。
複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。

2003年４月

全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。

６月

社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。

８月

ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと
商号変更。

９月
2003年10月

本社事務所を東京丸の内に移転。
コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノ
ルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージン
グ株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセ
ンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。
情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。
情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。
フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が
発足。

- 5 -

2003年10月

情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta
Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。
フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォ
トイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。
情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会2004年４月
12月
2005年１月
10月

社）が発足。
コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta
Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。
コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A.,

11月

Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta

2006年１月

Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。

３月
2007年４月

カメラ事業を終了。
コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカ
ル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株
式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタ

９月

ヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。
フォト事業を終了。

2008年６月

情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。

2010年10月

コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株
式会社に移管。
情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事
業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。

2012年４月

グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株
式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコ
ニカミノルタセンシング株式会社に移管。
当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。

2013年４月

グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバン
ストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会
社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノル
タビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミ

2016年４月

ノルタ株式会社へと商号変更。
国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケ
ア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株
式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。

- 6 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社151社並びに持分法適用関連会社６社で構成されており、主な事業は情報機器事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2016年３月31日現在）。
当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
情報機器事業＜オフィスサービス分野＞
複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。
＜商業・産業印刷分野＞
デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.
他 ５社
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱ （注２）
キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited
Charterhouse PM Limited
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd
Ergo Asia Pty Limited
他 93社
ヘルスケア事業
画像診断システム（デジタルX線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供。
[主な関係会社]〈生産関係〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱他 ２社〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタヘルスケア㈱ （注２）Konica Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe B.V.
Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
他 ７社
産業用材料・機器事業＜産業用光学システム事業分野＞
計測機器や産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜機能材料事業分野＞
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売[主な関係会社]〈生産関係〉
コニカミノルタオプトプロダクト㈱Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.
他 ５社
〈販売・サービス関係〉
Radiant Vision Systems, LLC
Konica Minolta Sensing Americas, Inc.
Instrument Systems GmbH
Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Konica Minolta Sensing Korea Co., Ltd.
他 ８社
（その他）
[主な関係会社]
コニカミノルタプラネタリウム㈱コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
Konica Minolta (China) Investment Ltd.

他

３社

（注１）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４ 関係会社の状況」を参照してください。
（注２）2016年４月１日を効力発生日として、コニカミノルタヘルスケア㈱はコニカミノルタビジネスソリューショ
ンズ㈱を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン㈱に変更しております。

- 7 -2016年３月31日現在の事業の系統図は次の通りであります。

（注）2016年４月１日を効力発生日として、コニカミノルタヘルスケア㈱はコニカミノルタビジネスソリューション
ズ㈱を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン㈱に変更しております。

- 8 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容（注５）（連結子会社）

コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱

東京都
港区

497

キンコーズ・ジャパン㈱

東京都
港区

1,377

㈱コニカミノルタサプライズ

山梨県
甲府市

1,500

コニカミノルタヘルスケア㈱

東京都
港区

397

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

埼玉県
狭山市

350

コニカミノルタオプトプロダクト㈱

山梨県
笛吹市

95

コニカミノルタプラネタリウム㈱

東京都
豊島区

100

コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱

東京都
日野市
東京都
日野市
東京都
立川市

100
50
100

複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
及び関連消耗品等の国内における販売、及びそれらの関連ソリュー
ションサービス
オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス提供
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
関連消耗品等の製造・販売
医療用画像診断システ
ム等の国内における販
売、保守及びサービス
医療用機器等の製造・販売
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販
売
プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリ
ウム建設及び運営サービス
不動産管理等各種サービスの提供
設備工事並びに設備の保守・保全システム開発、情報サービスの提供

- 9 -

100

－

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無

100

－

役員の兼任

100

－

当社の土地を貸与
役員の兼任
１名

100

－

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無

100

－

役員の兼任

無

100

－

当社の土地を貸与
役員の兼任

無

－

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無

100

100

－

100

－

100

－

無

当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容（注５）

複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
New Jersey,
千米ドル 及び関連消耗品等の米
100
Konica Minolta Business
－
役員の兼任
２名
(注２)
U.S.A.
40,000 国における販売、及び(100)
Solutions U.S.A., Inc.
それらの関連ソリュー
ションサービス＜主要な損益情報等＞(1）売上高
270,560百万円 (外部顧客に対する売上高 270,434百万円)(注４)(2）税前利益
7,648百万円(3）当期利益
3,847百万円(4）資本合計 64,504百万円(5）資産合計
139,703百万円
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
Konica Minolta Business
Langenhagen,千ユーロ 及び関連消耗品等の欧
資金の貸付
(注２)
100
－
Solutions Europe GmbHGermany
88,100 州他における販売、及役員の兼任
１名
びそれらの関連ソリューションサービス
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
Konica Minolta Business
Langenhagen,千ユーロ 及び関連消耗品等のド
100
－
役員の兼任
１名
Solutions Deutschland GmbHGermany
10,025 イツにおける販売、及(100)
びそれらの関連ソリューションサービス
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
CarrieresKonica Minolta Business
千ユーロ 及び関連消耗品等のフ100(注２) sur-Seine,
－
役員の兼任
無
Solutions France S.A.S.
29,365 ランスにおける販売、(52)
France及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
Essex,
Konica Minolta Business
千英ポンド 及び関連消耗品等の英United
100
－
役員の兼任
１名
Solutions（UK）Limited
21,000 国における販売、及びKingdom
それらの関連ソリュー
ションサービス
Hertfordshire,
千英ポンド 欧州におけるプリント
100
Charterhouse PM Limited
United－
役員の兼任
１名
440 マネジメントサービス(100)
Kingdom
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
Konica Minolta Business
上海市
千中国元 及び関連消耗品等の中
100
－
役員の兼任
無
Solutions（CHINA）Co., Ltd.
中国
96,958 国における販売、及びそれらの関連ソリュー
ションサービス
Konica Minolta Business
複合機、プリンター及香港
千香港ドル
Technologies Manufacturing (注２)
び関連消耗品等の製
100
－
役員の兼任
無
中国
195,800（HK）Limited
造・販売
複合機、デジタル印刷
Konica Minolta Business
無錫市
千中国元 システム、プリンター
100
Technologies（WUXI）Co.,
(注２)
－
役員の兼任
無
中国
289,678 及び関連消耗品等の製
(85)
Ltd.
造・販売
複合機、デジタル印刷
Konica Minolta Business
東莞市
千中国元 システム、プリンター
100
Technologies（DONGGUAN）
(注２)
－
役員の兼任
無
中国
141,201 及び関連消耗品等の製(100)
Co., Ltd.
造・販売
複合機の製造・販売及Konica Minolta Business
び複合機、デジタル印
Melaka,千リンギット100
Technologies（Malaysia）(注２)
刷システム、プリンタ
－
役員の兼任
無
Malaysia
135,000(100)
Sdn. Bhd.
ー関連消耗品等の製造・販売
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
New South
及び関連消耗品等のオ
Konica Minolta Business
千豪ドル
Wales,
ーストラリアにおける
100
－
役員の兼任
無
Solutions Australia Pty Ltd
24,950
販売、及びそれらの関Australia
連ソリューションサー
ビスオセアニア、アジアに
Sydney,豪ドル
Ergo Asia Pty Limited
おけるプリントマネジ
100
－
役員の兼任
無
Australia
2
メントサービス- 10 -

名称

住所

資本金又は
出資金

Konica Minolta Medical
Imaging U.S.A., Inc.

New Jersey,
U.S.A.

千米ドル
5,300

Konica Minolta Medical & Graphic
Imaging Europe B.V.

Amsterdam,
The
Netherlands

千ユーロ
18

Konica Minolta Medical & Graphic(SHANGHAI) Co., Ltd.

上海市
中国

千中国元
4,138

Radiant Vision Systems, LLC

Washington,
U.S.A.

千米ドル
15,578Konica Minolta Sensing
Americas, Inc.

New Jersey,
U.S.A.

千米ドル
50

Instrument Systems GmbH

Munich,Germany

千ユーロ
600

Konica Minolta Sensing
Korea Co., Ltd.

Nieuwegein,
The
Netherlands
高陽市
韓国

Konica Minolta Opto
（DALIAN）Co., Ltd.

大連市
中国

Konica Minolta Sensing
Europe B.V.

Konica Minolta Glass Tech
Malaysia Sdn. Bhd.
Konica Minolta Holdings
U.S.A., Inc.
Konica Minolta（China）
Investment Ltd.
他連結子会社(注２) Melaka,(注６) Malaysia
New Jersey,
U.S.A.
上海市
(注２)
中国
(注２)

116社

－

主要な事業の内容

医療用画像診断システ
ム等の米国他における販売
医療用画像診断システ
ム等の欧州他における販売
医療用画像診断システ
ム等の中国における販売
ディスプレー製品の検査機器、ソフトウエア
等の製造・販売
産業用・医用計測機器等の米国における販売
LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売

役員の兼任

無

－

役員の兼任

無

－

役員の兼任

無

100
（100)

－

役員の兼任

無

100
（100)

－

役員の兼任

無

100

－

役員の兼任

無

100

－

役員の兼任

無

100

－

役員の兼任

無

100

－

役員の兼任

無

－

100

－

役員の兼任

無

米国持株会社

100

－

資金の貸付
役員の兼任

２名

中国持株会社

100

－

役員の兼任

１名

産業用・医用計測機器
等の欧州における販売

百万ウォン
500

産業用計測機器等の韓国における販売
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販
売

千リンギット230,850
千米ドル
968,264
千中国元
289,678

100(100)

関係内容（注５）

－

千ユーロ
6,000

千中国元
190,644

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

－

100

100

－

－

－

デジタルマーケティン
グ施策の立案、ウェブ
サイト、アプリケーシ
ョン等の制作、システ
ム開発等

31
（31)

－

－

－

－

－

（持分法適用関連会社）

ネットイヤーグループ㈱他持分法適用関連会社

(注３)

５社

東京都
中央区

－

百万円
549

－

役員の兼任

無

－

（注１）議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
（注２）特定子会社に該当いたします。
（注３）有価証券報告書を提出しております。
（注４）Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内を参照してください。
（注５）当社との関係内容のうち資金面については、国内子会社は原則としてキャッシュ・マネジメントシステムによる資金の貸付・借入を行っております。
（注６）Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.については、現在清算手続き中であります。

- 11 -

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2016年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）（注）

情報機器事業

35,292

ヘルスケア事業

1.976

産業用材料・機器事業

3,624

報告セグメント

40,892

計

その他

1,100

全社（共通）

1,340
合計

43,332（注）従業員数は就業人員数であります。
（２）提出会社の状況
2016年３月31日現在
従業員数（人）（注１）

平均年齢（歳）6,198

平均勤続年数（年）44.3セグメントの名称

平均年間給与（円）（注２）

20.2

7,736,029

従業員数（人）（注１）

情報機器事業3,025

ヘルスケア事業

540

産業用材料・機器事業

1,293

報告セグメント計

4,858

全社（共通）

1,340
合計

6,198

（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
（３）労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連
合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2016年３月31日現在の組合員数は、5,658名であります。
また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。

- 12 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米国では雇用の改善などを背景に回復傾向が持続しました。一方、金融緩和など景気刺激策によって緩やかな回復を示した欧州は、当連結会計年度終盤に入って回復基調にやや陰りがみられ、中国は過去に行った過剰な設備投資の影響により投資が縮小し、新興国でも資源価格の下落などの影響を受け、成長鈍化の傾向が続きました。わが国の経済は、企業業績が改善傾向にあるものの、新興国経
済減速の影響を受け、企業の生産活動は伸び悩みました。このように、世界経済全体としては、中国や新興国での経済成長の鈍化の影響が大きく、景気の足踏み状態が続く１年となりました。
こうした経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、１兆317億円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。事業セグメント別では、情報機器事業は商業印刷向けに上位機種のカラー機の販売が伸長したことに加え、企業買収や対ドルの円安効果も寄与して増収となりました。産業用材料・機器事業は、産業用光学システム分野では計測機器での買収効果もあり増収となりましたが、機能材料分野ではディスプレイ製品の市況
悪化の影響を受け減収となりました。ヘルスケア事業は米国での企業買収も寄与し増収となりました。
営業利益は、600億円（同8.7％減）となりました。情報機器事業は、競争環境が厳しい中で進める業容転換の費用増とともに、当連結会計年度後半には損益影響が大きい対ユーロでの円高が進行、加えて、次年度に向けての事
業構造改善費用の引当も行ったことから、小幅ながら減益となりました。ヘルスケア事業は国内外でのデジタル製品の販売増で増益基調が鮮明になりましたが、産業用材料・機器事業は主力製品の販売減により減益となりました。これらに加えて、当連結会計年度前半に実施した構造改革費用もあり、グループ全体でも減益となりました。
税引前利益は、580億円（同11.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、翌連結会計年度以降の税制改正に伴う法人税率等の引下げが行われることとなった影響等により319億円（同21.9％減）となりました。
当社は、2014年度より中期経営計画「TRANSFORM 2016」を始動させました。既存事業の高付加価値化を進める一方、お客様に密着してお客様や社会が抱える課題を解決する新たなビジネスを創出する取り組みを加速しています。
日本、アジアにおける高齢化社会の進行に伴う要介護者の増加と介護スタッフ不足という社会的な課題を解決する「ケアサポートソリューション」は、日本において第一号の受注を獲得しました。
また、独自のビデオマネジメントシステムを強みとする監視カメラメーカーMOBOTIX AG（本社：ドイツ）の株式の65.5％を取得する契約を締結しました。当社独自の3Dレーザーレーダーをはじめとする産業用光学システムと組み合わせた高品質なセキュリティシステムなど、幅広い業種業態に向けたソリューション提供につなげていきます。
更に、日本では当社グループの総合力を結集して、製造業としての自社実践で培った当社独自のデジタルマニュ
ファクチュアリングやデジタルマーケティングによるノウハウを活用したデジタルワークフロー改革の支援や、業
種業態別ソリューションを提供するため、国内事業を再編し、2016年４月よりコニカミノルタジャパン株式会社として活動を開始しました。また、顧客体験に基づくデジタルマーケティング施策の立案、コンテンツ制作で実績のあるネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区）と資本業務提携契約を締結し、デジタルマーケティン
グの提供力を高めました。
当社グループへの外部評価について
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で掲げた諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長を目指すとともに、企業の社会的責任（CSR）の取り組みを経営の根幹として位置づけ、環境、人権、労働、ガバナンスなど幅広い側面での活動に取り組むことで、グローバル社会から支持され、必要とされる会社を目指します。
こうした活動が外部機関によって高く評価を受けております。2015年度は日本経済新聞社が実施した第19回「環境経営度調査」において、製造業総合ランキング１位を２年連続で獲得しました。「JPX日経インデックス400」に３年連続で選定されたほか、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に２年連続で選ばれました。また、世界的に権威のある社会的責任投資（SRI）指標である米国の「Dow Jones Sustainability World
Index」に４年連続で採用されました。SRI分野の調査・格付機関であるRobecoSAM社からは「シルバークラス」に選定されました。
このように、当連結会計年度は世界経済の停滞に伴う企業の投資抑制や競争環境の激化の影響を受け、単年度の業績としては厳しい１年となりましたが、中期経営計画「TRANSFORM 2016」の中間年度として中長期の成長を目指した施策では多くの成果を挙げました。

- 13 -

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
①情報機器事業＜オフィスサービス分野＞
主力のA3カラー複合機においては、米欧市場での競争環境が激化する中、当社は利益重視の販売方針に沿い、中高位機種を中心に販売拡大に努めました。モノクロ機でも、前年を上回る販売台数となりました。大企業におけるグローバル調達に対応した大口商談では、当社の重要顧客であるBMWグループやAllianz社（ともに本社：ドイツ）から当社の出力環境最適化サービスが高く評価され、複数年にわたるグローバルサービスの契約更新を獲得しました。また当社が中堅・中小企業向けに展開する入出力機器とITサービスを組み合せた「ハイブリッド販
売」においては、紙文書を当社の複合機からスキャンし、必要な情報を自動的に抜き出して基幹システムに連携させるといったお客様のワークフローの改善にむけた提案、またお客様のIT環境を一括で保守、運用までを請け負うMIT（Managed IT）サービスといった複合的なサービスの提供による成約事例を積み上げています。
＜商業・産業印刷分野＞
プロダクションプリントでは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS（ビズハブ プレス）C1100」が欧米を中心に販売を伸ばしました。従来の中小印刷企業中心の顧客基盤から大量の出力ボリュー
ムが見込める中堅及び大手商業印刷企業へと顧客層の拡大に努めました。
企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing
Production Management）サービスでは、既存顧客に対してサービス提供地域を拡大する取り組みを進めました。
産業用インクジェットでは、インクジェットヘッドなどコンポーネント製品が大判プリンタ向けに堅調に推移しました。株式会社小森コーポレーション（本社：東京都墨田区）と共同開発したUVインクジェット枚葉印刷機「KM-1」は、発売に向けた準備が完了し、2016年度より本格販売を開始いたします。また、2014年度に資本・業務提携を開始したMGI Digital Technology（本社：フランス）への出資比率を高め、同社が持つデジタル印刷機
器に関する高いマーケティング力と独創的な製品開発力を活用し、産業印刷市場への事業拡大を図ります（効力発生日：2016年４月１日）。
生産面では、国内外でデジタルマニュファクチュアリングを進めています。既に2015年５月から本格稼働を開始したマレーシアの生産拠点では、最先端のICTを活用した工程の自動化・効率化への取り組みが成果を挙げ、デジタル複合機生産において継続的に製造原価を低減する体制を強化しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高8,321億円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は702億円（同3.4％減）となりました。売上高は企業買収効果に対ドル円安の為替効果も加わり、増収となりました。
利益面では北米での有形固定資産売却益がありましたが、損益影響が大きい対ユーロでの円高傾向が続いたことに加えて、サービス提供力強化をはじめとした業容転換のための費用増や事業構造改善費用の引当もあり、小幅な減益となりました。
②ヘルスケア事業
国内は超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」が、整形領域で高い評価を受け、大幅に販売を拡大しました。一方、2015年10月に買収したViztek社（本社：米国）が、当連結会計年度後半以降当社の連結対象に加わり、米国での売上は前連結会計年度から増加しました。
主力製品では、医療ITサービスとしてPACS（医療用画像保管・転送システム）が好調を持続、カセッテ型デジ
タルⅩ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」は海外を中心に販売を拡大しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は898億円（前連結会計年度比14.4%増）、営業利益は39億円（同85.0%増）となりました。主力製品の販売増及び海外での増収に伴う粗利増と、それら製品・機器の設置台数を基盤とした保守契約の件数増が収益性の改善に貢献しました。
③産業用材料・機器事業＜機能材料分野＞
TACフィルムは、当連結会計年度半ばから新興国市場における需要減退によるサプライチェーンでの在庫調整が長引き、大型液晶テレビ向けの販売が減速しました。中小型パネル向けは当社が得意とする薄膜製品の販売が当連結会計年度後半には回復に転じましたが、テレビ向け販売の減少を補い切れず、販売は前連結会計年度から減少しました。

- 14 -

＜産業用光学システム分野＞
計測機器は、主力の光源色計測機器が当連結会計年度の後半に販売を伸ばすとともに、2015年８月に買収したRadiant社（本社：米国）が連結対象に加わったことも寄与し、増収となりました。また、産業・プロ用レン
ズではプロジェクションマッピングなどイベント向けプロジェクター用光学ユニットが好調を持続し、増収となりました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,059億円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は170億円（同13.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー592億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・
フロー1,107億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは515億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは205億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額54億円の減少があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比775億円減少の999億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益580億円、減価償却費及び償却費513億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払
い169億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少103億円、営業債権及びその他の債権の増加による減少
62億円、棚卸資産の増加による減少47億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは592億円のプラス（前連結会計年度は1,019億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主として情報機器事業における設備投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は383億円、無形資産の取得による支出は119億円となりました。一方で、主として北米の資産を売却したことにより、有形固定資産の売却による収入は95億円となりました。情報機器事業におけるDactyl Buro du CentreとOMR Impressionsの２社、産業用材料・機器事業におけるRadiant社、ヘルスケア事業におけるViztek社等の買収をした事により、子会社株式の取得による支出575億円、事業譲受による支出33億円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出26億円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,107億円のマイナス（前連結会計年度は540億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは515億円のマイナス（前連結会計年度は479億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行及び長期借入れによる収入387億円によるキャッシュ・フローの増加と、社債の償還及び長期借入金の返済による支出277億円、配当金の支払による支出124億円、自己株式の取得による支出100億円、短期借入金の純減少額94億円等によるキャッシュ・フローの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは205億円のマイナス（前連結会計年度は621億円のマイナス）となりました。
（３）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（のれんの償却）
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。

- 15 -

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2015年４月１日
前年同期比至 2016年３月31日）
百万円
情報機器事業354,218％
98.1

ヘルスケア事業

16,989115.9

産業用材料・機器事業

99,55791.6

報告セグメント計

470,765

97.2

596

187.4

471,361

97.3

その他
合計
（注１）金額は、売価換算値で表示しております。
（注２）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（２）受注実績
当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
（３）販売実績
販売状況については、「１

業績等の概要」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。

- 16 -

３【対処すべき課題】（１）当社グループの目指す姿
社会・経済状況の変化や技術革新がかつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はます
ます複雑化・多様化しており、そのニーズに応える破壊的創造をもたらす新しいビジネスモデルが、業界の垣根を越え次々と興っています。
このような環境の下、コニカミノルタグループは、「新しい価値の創造」の経営理念のもと、経営ビジョンとして「グローバル社会から支持され、必要とされる企業」・「足腰のしっかりした進化し続けるイノベーション企業」を掲げております。
その実現に向け、中期経営計画「TRANSFORM 2016」を策定し、「顧客・社会の課題をしっかりと見つめ、イノベーションを通じて、社会の質の向上に貢献する『価値』を創造し続ける会社」へと、変革を進めております。
イノベーションを生み出すためには、多様な価値観を持った人財が、お互いの違いを認め、切磋琢磨し、化学反応を起こすこと、すなわち「ダイバーシティ（多様性）の推進」が必要不可欠です。グローバルでのM&Aやキャリア採用により加わった、異なる経験や価値観を持った人財を含め、国籍や年齢、性別を問わず、当社グループ４万３
千人の全員が一体感を持って"One Konica Minolta"として活躍できる場を創り出してまいります。
多様な課題に対して、技術革新や事業革新を通じた解決策を提案し、新たな価値を創造していくことこそ、コニ
カミノルタの成長戦略です。
（２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
中期経営計画「TRANSFORM 2016」では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、グローバル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値をお客様に提供できるパートナーとなることを目指し、次の３項目
を基本方針として定めました。
１．持続的な利益成長の実現
２．顧客密着型企業への変革
３．強靭な企業体質の確立
この基本方針のもと、当該計画の最終年度となる2016年度は、それ以降の中長期での成長も見据え、「稼ぐ力」の抜本的強化に取り組みます。
１．持続的な利益成長の実現
当社は、複合機をお客様企業の総務・調達部門に提案する従来の製品中心の販売形態から、お客様企業のさまざ
まな部門の業務課題の解決手段を能動的に提案する多接点型の販売形態へと進化させていきます。具体的には、当社から提供可能なサービスメニューの拡大や“One Konica Minolta”としてグループの総合力を生かした付加価値
提案型営業により、既存のお客様との取引期間全体を通した収益を増大させるとともに、このような非価格競争力
によって新規のお客様を開拓してまいります。
加えて、2014年度よりプロダクトライフサイクルマネジメントの経営手法を導入して、開発から生産、製品の販売終了まで製品の生涯稼働期間の中で収益極大化を目指す取り組みを進めています。
２．顧客密着型企業への変革
当社は、社会全体を俯瞰し、社会的課題、お客様の潜在的課題の解決手段としてのサービスを提供するため、お客様の現場に徹底的に密着して、お客様にとって価値のある業務革新を実現していきます。
そうした考えのもと、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代を先取りして、デジタルカンパニーとして新たな事業構想の実現を目指しています。当社が得意とするセンサー技術や光学技術を生かして、現実の事象を入力してデジタルデータ化し、人工知能の深層学習などで解析して、そこからお客様にとって有益な情報を抽出し出力することで、お客様の解決につなげていきます。
具体的には、各事業分野において次世代の成長をけん引する事業の創出に注力します。
＜情報機器事業＞
オフィスサービス分野では、現在の複合機を、オフィス内の膨大な情報を解析する情報処理基盤として進化させ、お客様の経営・意思決定や新しい働き方を支援します。商業・産業印刷分野では、印刷企業の多様な印刷機器をつないで業務フロー全体を最適化するサービスを提供します。また、企業のマーケティング部門向けにはデジタル媒体と従来の宣伝・販促媒体を融合して費用対効果を最大化するマーケティング・サービスを提供します。
＜ヘルスケア事業＞
高付加価値X線画像診断へ領域を拡大するとともに、プライマリーケア（かかりつけ医）・介護・在宅医療をつなぐ地域包括医療を支援するサービスを提供します。また、創薬・治験支援領域への参入にも取り組みます。
＜産業用材料・機器事業＞
産業用光学システム分野では、状態監視ソリューションによる高度なセキュリティやマーケティング、移動体
自動運転支援などの付加価値を提供します。

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これらを進めていく上では、当社の強みである光学や画像処理等のコア技術、全世界に広がる顧客基盤と直販・サービス網を差別化要素として、デジタルカンパニーとしての能力を強化していきます。また、人工知能やIoTを活用して機器の異常を予防する予知保全の取り組みを事業横断的に進め、顧客満足向上と収益性改善の両立を目指します。併せて、世界５極のビジネスイノベーションセンターを活動拠点に、世界の先端企業との共同開発、戦略的提携を推進することで、当社ならではの付加価値提供を実現する企業間連携を形成してまいります。
３．強靭な企業体質の確立
当社は、生産効率向上に向けて、当社独自のデジタルマニュファクチャリングを軸に進めていきます。既に2015
年５月から本格稼働を開始したマレーシアの生産拠点では、自社内の組立工程の自動化や業務フローの改革に留まらず、サプライヤー企業とも情報を共有し、生産リードタイムの大幅な短縮や在庫の最適化を図ります。また、全ての機能・業務においてプロセス改革、標準化推進、敏捷性向上に取り組み、一人当たりの業務生産性を向上する
ことにより、固定費を増やさずに利益及びキャッシュの創出を増大する企業体質を確立します。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経済、市場、競合環境
当社グループは、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器製品、画像入出力コンポーネントやディス
プレイ材料及び関連サービス等を世界中のお客様に向けて提供しております。これらの事業の売上及び損益は各国
市場の景気動向や事業環境に大きく影響を受けます。
世界経済においては、地政学的要因や欧州における財政問題、中国・新興国経済成長の停滞、広域経済圏の枠組
みや主要国での金融政策の見直し等が引き続きリスク要因として懸念されます。各国市場の景気後退は顧客の投資抑制や経費削減、消費低迷を引き起こし、結果として当社の予想を超えた在庫増加や競争激化に伴う販売価格下
落、販売数量の減少に伴う新規設置減少等、将来にわたり当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
複合機やプリンター、デジタル印刷システム等の情報機器、ヘルスケア用機器の領域においては、ネットワーク
化、多機能化等に対応した高付加価値製品への需要が拡大し、あわせてソリューションやサービスへのニーズも高まっています。特に情報機器業界においては、自社販売チャネルを強化するための買収・再編及びIT企業との提携が進んでおり、このようなメーカーや流通を巻き込んだ業界内の競争が想定以上に激化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
産業用材料・機器事業が部材を提供する液晶テレビ・DVD・デジタルカメラ等のデジタル家電市場では、各メーカー間の熾烈な競争に伴い市場価格は低下傾向を続け、その影響は当社を含む部材メーカーへも及んでおります。同時に、短命化した製品のライフサイクルの中で各社とも大量に生産した製品を短期間に販売しようとする傾向が強く、市場競争の結果、生産調整に伴う急激な需給変化が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業分野や今後当社グループが展開すべき新たな事業分野においては、他社に先んじた技術革新が重要な競争優位の源泉となっており、常に革新的技術開発に挑戦し、そのための研究開発投資及び設備投資も積極的に行っておりますが、競合他社が先行して類似技術や代替技術を出してくる可能性があります。そのような場合、将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの当社グループの成長を支える有能な人財の確保が一層重要になってきております。人財に対する企業間の獲得競争が激化し、これらの有能な人財の確保及び雇用の維持ができない場合、当社グループの成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
当連結会計年度の海外売上高比率（80.6％）が示すように、当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。
この影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っております。また米ドルにつきましては、米ドル建て調達と米ドル建ての販売地域での売上を相殺することにより影響を軽減しております。しかしながらユーロにつきましては、為替レートの変動が直接損益に影響を与える状況となっております。米ドル、ユーロともに円高の状況は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を与えることになります。
（３）各国、各地域の規制
当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本の国外で行われており、その国や地域固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。それらの動向には常に充分な注意を払っておりますが、将来、各国の政府や国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、その他各種規則等が新規に導入されたり、変更されたりした場合には、これらに対応するための費用が発生したり、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、このような予期しない事態に対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
グループ会社間の国際的な取引価格につきましては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を遵守しておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
当社グループのヘルスケア事業では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、当事業がその環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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（４）環境規制
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、
現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。加えて、環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）他社との提携、協力関係について
当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、技術提携や業務提携、合弁等、他社との協業を進めております。
お客様のニーズに対応した新しい製品やサービスをタイムリーに提供するためには、他社との提携によって相互に技術やノウハウを補完し合うことは極めて有用な手段ではありますが、経営上あるいは財務等の要因によってこのような協業関係を継続できない場合や、期待した成果が得られない場合には、当社グループの成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）調達・生産等
当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを外部のサプライヤーから調達しております。これらの資材につきましては適切なバックアップ体制を整えておりますが、それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、当社グループの生産及び供給能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの生産活動において使用する鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格の上昇分につきましてはコストダウンと製品価格への転嫁に努めておりますが、すべてをカバーできる保証はなく、また販売価格の値上げは販売数量の減少をまねく恐れもあります。
当社グループの主力事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業では、コスト競争力を強化するために中国での生産活動の拡充に注力してきました。中国におきましては経済発展とともに法制面改革やインフラ整備等も進んでおりますが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、人民元の切上げ、輸出入規制や税制の変更等
予測困難な事態が発生する可能性があります。とりわけ主力事業の生産活動において大きな部分を中国に依存する
当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報セキュリティ
当社グループは、様々な事業活動を通じてお客様やお取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等を防ぐために適切な技術的対策や社内管理体制の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、不測の事情により外部へ流出する可能性があります。万が一、情報漏洩が発生した場合には、被害を受けた関係者に対する賠償責任が発生する恐れがあり、当社グループの信用やイメージにも悪影響が及ぶ可能性があります。
また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏洩、不正使用された場合も、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産権等
当社グループは、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。しかしながら、一部の地域では法的な制約のために知的財産として充分に保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があります。
また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、当社グループが事業上重要な技術を使用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
さらには、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更されるという可能性があります。

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（９）製造物・品質責任
当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先にて厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性
能と信頼性を備えた製品並びにサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらに当該問題に関する報道により、当社グループの事業やイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。
（10）自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループは研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザのような大規模な疫病の発生、また戦争、テロ行
為、サイバー攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、電気・ガス・水道等ライフラインの寸断又は使用制限、サプライヤー被災による部品や原材料の供給不足、物流の停滞、及び市場の混乱が発生する可能性があります。そのような状況においては、売上が当初計画から減少し、さらには損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び「Giving Shape to Ideas」というお客様への約束を掲げ、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術に関わる研究開発はもとより、コア技術を高度化し更に複合化・融合化することによるお客様本位の新製品・新技術の開発を進めております。また、持続可能な地球・社会の実現をめざし「環境」をメインテーマとして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発も進めております。その結果、日本経済新聞社が実施した第19回「環境経営度調査」において、２年連続で製造業総合ランキング１位を獲得しました。また、次世代に向けた低炭素社会の構築を目的とする「低炭素杯2016」においても、「ベスト長期目標賞」を受賞しました。2050年を見据えた長期環境ビジョンのもと、自社内に留まらずバリューチェーンを通じた環境負荷低減にも積極的に取り組む環境経営が高く評価されました。製品ライフサイクルにおけるCO2排出量の2015年度実績は約108万トンで、2050年に2005年度比で80％削減するという長期環境ビジョン「エコビジョン2050」に対して、47％削減まで到達しています。
当社グループの研究活動は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に基づいた中期経営戦略基本方針（持続的な利益成長の実現、顧客密着型企業への変革、強靭な企業体質の確立）に対応して、「持続的成長に向けたインキュベーショ
ンの加速」、「顧客価値につながる差別化技術の仕込み」、「一流を目指す技術人財、開発組織力の強化」の３つの技術戦略の基本方針を定め推進してまいります。
既存事業の商業・産業用印刷分野では、出力枚数が多く、特に多彩な用紙への対応力と高い生産性が求められるヘ
ビープロダクションプリント領域へ、コニカミノルタ独自のサービス展開と合わせて業容を広げてまいります。さらに、2014年１月に資本・業務提携した、デジタル方式の高付加価値印刷機器メーカーでは業界トップのMGI
Technology社に追加出資を行い、ラベル・パッケージ業界のデジタル化を加速させる製品ラインアップの拡充を図り、産業印刷分野の強化を推進してまいります。ヘルスケア領域では、米国のヘルスケアイメージングソリューショ
ンプロバイダー Viztek社を買収し、今後、医療ITソリューションサービスを強化してまいります。また、新規に、創薬研究分野を対象とした蛍光ナノ粒子による病理標本作製サービスの提供を日本市場にて開始しました。コア技術
であるナノテクノロジーを駆使した体外診断分野での研究開発を加速し、当該サービスを皮切りに、先進的技術を通じてライフサイエンスにおける社会的課題の解決に貢献してまいります。
新たなビジネスモデルとして、コア技術で差別化されたハードウェア(Input/Output)とソフトウェア(Process)を組み合わせたコニカミノルタのサイバーフィジカルシステムとして、ソリューションサービスをお客様に提供してまいります。その一例として、ICTで介護ワークフローを変革する「ケアサポートソリューション」を開発しています。これは、介護施設において入居者の行動を非接触センサーで検知し、介護スタッフにスマートフォンで知らせるとともに、スマートフォンにアプリケーションを追加することで、ケア記録の入力や情報共有といった機能を付加するサービスであり、高齢化社会による要介護者の増加と、生産年齢人口減少による介護スタッフ不足という大きな社
会的課題の解決に貢献してまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、前連結会計年度比19億円（2.7％）増加の762億円となりました。また、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、以下の事業部門に含まれない金額及び基礎研究費用131億円（前連結会計年度比0.5％増）が含まれております。
（１）情報機器事業
情報機器事業においては、主に複合機やデジタル印刷システムの情報機器から資材、各種ソフトウェア、システ
ムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、個々のお客様の働き方に合わせたクラウド利用サービス、
ワークフローソリューションのご提案を合わせて行っております。
当連結会計年度の主な成果として商業・産業用印刷分野では、産業印刷をターゲットとしたカラーラベル印刷シ
ステム「bizhub PRESS（ビズハブ プレス）C71cf」を開発・商品化いたしました。電子写真ならではの高画質と扱い易さを保ち、さらにリーズナブルな導入コストの商品を実現しました。今後も大きな成長が期待できるラベル印
刷のデジタル化の流れを早期につかみ、着実に事業の拡大を狙ってまいります。また、企業、官公庁、学校などの集中印刷部門や商業印刷をターゲットとしたモノクロプロダクションプリンター「bizhub PRO（ビズハブ プロ）
1100」を開発・商品化いたしました。定評ある信頼性・生産性・堅牢性を継承するとともに、印刷枚数が毎分100枚
へと、さらに高速になりました。企業内集中印刷用途に求められる機能を充実させ、より使いやすく進化しています。さらに、新規市場としての新興国での利用を意識したシンプルな排紙トレイを用意するなど、多様な用途に対応することで市場拡大を図ってまいります。これらの商品は、印刷業務における効率化と利便性、機動性を向上させ、印刷に携わるお客様の業容拡大に貢献いたします。
オフィスサービス分野では、モバイル端末、クラウドサービスとの連携をさらに強化したA3カラー複合機「bizhub C368/ C308」、「bizhub C287/C227」、「bizhub C258」及びA3モノクロ複合機「bizhub 287/227」を開発・商品化いたしました。小規模オフィスから大規模オフィスまで、新しいワークスタイルに柔軟に対応すべく、コニカミノルタのクラウドサービス「INFO-Palette（インフォ パレット）Cloud」を活用することで、オフィス外からモバイル端末でオフィスの複合機へ印刷指示やFAX閲覧・送信等も可能であり、ワークフローのさらなる効率化に貢献いたします。
環境性能においては、再生プラスチックの外装全体への採用、スリープ中の待機電力は業界トップクラスの0.5Wを実現、TEC値（注）を従来機から大幅に削減することで同時にCO2排出も大幅に削減する等、環境負荷低減に貢献
し、お客様のTCO（トータル・コスト・オブ・オーナーシップ）削減にも効果を発揮いたします。
また、当事業では、「エコビジョン2050」達成に向けて、省エネ技術、軽量化技術、石油由来資源削減技術、高耐久化技術等を開発して参りました。省エネ技術では、トナーと定着部材の両面から低温定着技術を開発しプリン
ト中に大幅な電力削減に加えて、機器のスリープ状態の省エネにも着目し低電力モードやスリープモードの低電力- 22 -

技術を開発し業界トップレベルの低電力化を実現しました。軽量化技術では、質量の大きい製品が主流である高速領域において、低中速製品の高速化・高耐久化技術を使用することにより、高速領域における業界トップレベルの軽量化を実現しました。また、石油由来資源削減技術では、プラスチック素材の外装に当社独自のケミカルプロセ
ッシング技術による複合リサイクル素材「再生PC/PET」（PC：ポリカーボネート PET：ポリエチレンテレフタレー
ト）を開発し日常生活で使われる資源の有効利用の促進に貢献するのに加えて、内装にも高配合の再生プラスチッ
ク素材を開発し2015年度に発売したA3カラー複合機「bizhub C368/C308/C258シリーズ」で業界トップレベルの再生
プラスチック採用率を実現しました。
また、デザイン面においてはA3モノクロ複合機「bizhub287/227」とスマートフォンアプリ「bizhub Remote
Access」が日本のグッドデザイン賞（2015年）を同時受賞しました。bizhubシリーズの統一コンセプトである「INFO-Palette」の複合機として４年連続の受賞となります。
オフィスで働く様々なユーザーに対応して、普段使い慣れているモバイル端末からの遠隔操作や給紙カセットの上下アクセス、画面表示を含めたカラーユニバーサルデザインやフリック操作などの配慮、全体にハード面とソフ
ト面においてバランスよくデザインされている点が高く評価されております。
産業用インクジェットにおいては、微小インクの高精度着弾を実現するMEMS精密加工技術を採用したインクジェ
ットプリントヘッドを開発しました。2016年度中には量産工程へ移行し、様々な出力アプリケーションへの対応を行ってまいります。
またインクジェット出力システムとして、従来の捺染印刷（スクリーン印刷）機の生産速度に匹敵するシングル
パス方式採用のインクジェットテキスタイルプリンター「NASSENGER（ナッセンジャー）SP-1」を開発し、市場展開を始めました。さらにB2サイズの両面印刷を可能にした商業印刷用インクジェットプリンター「KM-1」を開発。
2016年度より市場展開を始めます。
プリントヘッドとインクジェット出力に最適なインク、さらにプリンターの“三位一体”の開発・展開を最大の特長として、拡大し続けるアプリケーションへの対応や、各市場からの高画質・高生産性ニーズに対応する研究開発を推進しております。
当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比10億円（2.3％）増加の442億円となりました。
（注）TEC値とは「Typical Electricity Consumption」の略で、財団法人省エネルギーセンターの「国際エネルギ
ースタープログラム」に適合するための基準となる値です。
（２）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主にデジタルＸ線画像読取装置（CR：コンピューテッドラジオグラフィー）「REGIUS（レジウス）」シリーズ及びフラットパネルディテクタ（FPD）搭載のデジタルＸ線撮影装置（DR：デジタ
ルラジオグラフィー）のラインナップ拡充や電子カルテ、情報システムと連携した医療機関のIT化を図るシステム
ソリューションビジネスの強化に加え、超音波画像診断装置シリーズの拡充等により、大規模病院と地域の診療所
等との医療連携、地域連携の実現やヘルスケア事業の中長期的拡大を図る研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、2011年の発売以来多くの医療現場で高い評価をいただいておりますワイヤレスタイ
プカセッテ型DR「AeroDR（エアロディーアール）」シリーズの特長を継承しながら、筐体及び構成部品の設計を見直すことで2.5ｋｇという更なる軽量化（弊社従来同等品に対し約10％の軽量化）、耐荷重、耐落下性能、防水設計
といった堅牢性の向上を実現した「AeroDR PREMIUM 1417S」（14×17インチサイズ）を発売いたしました。
「AeroDR PREMIUM 1417S」はスタンダードモデルでありながら、撮影間隔短縮による患者様待ち時間軽減、ストレ
スフリーな急速充電等を実現し、ご好評をいただいております。また、Ｘ線の散乱線の影響を取り除き画像コント
ラストを改善する「インテリジェントグリッド」、肋骨及び鎖骨の画像信号を減弱させて肺野部の画像視認性を高める「Bone Suppression（ボーンサプレッション）処理」、そして複数枚のAeroDRパネルを組み合わせて一回のＸ線照射で広範囲の撮影を可能とする「OneShot（ワンショット）長尺システム」を発売いたしました。いずれも長年培ってきた画像処理技術を進化させることにより実現した機能であり、読影精度の向上、診断時間の短縮、ワーク
フローの改善といった価値をお客様にご提供いたしました。
サービス・ソリューション分野におきましては、「連携BOXサービス」、「遠隔読影支援サービス」等の機能を有するICTサービスプラットフォーム「infomity（インフォミティ）」の機能向上開発を継続的に行いました。また製薬会社や医療機関にてイメージングを専門とした臨床試験支援にご利用いただける「臨床試験支援サービス」を実現する「Trial BOX」の販売を開始するなど、ラインナップの拡充を図りました。
超音波画像診断装置では、ハンドキャリー型で最高レベルの分解能を実現した超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」の整形外科向け専用機「SNiBLE（スナイブル）」を発売いたしました。「SNiBLE」では、超音波ビームの送信方向を調整することで穿刺針の視認性および、最浅部描写力の向上を図り、整形外科運動器エコーに必要な機能を強化いたしました。「SONIMAGE HS1」の可搬性高いコンパクトなボディや様々な検査スタイルに対応できるデザインは、多くのご評価をいただき、グッドデザイン賞（2014年度）受賞に続き、2015年度機械工業デザイン賞「日本デザイン振興会賞」を受賞いたしました。
今後も、医療用画像分野において最先端の技術開発に挑戦し、質の高い製品・サービス・ソリューションを通じてお客様へ新たな価値をご提供できるよう取り組んでまいります。
当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比５億円（10.2％）減少の48億円となりました。

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（３）産業用材料・機器事業
機能材料分野においては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用TACフィルムについての薄膜化や視野角拡大といった高機能化・多機能化に関する研究開発や、材料技術を生かした機能性フィルム（遮熱フィルム等付加価値製品）
及び有機素材の研究開発を実施しております。
また、偏光サングラス着用下でもディスプレイ本来の色を再現するためのディスプレイ用偏光サングラス対応フィルム「QWPフィルム」を新たに開発いたしました。
当連結会計年度におきまして有機EL用青色りん光材料で一般社団法人近畿化学協会が主催した第67回「化学技術賞」を受賞しております。
産業光学システム分野における計測機器においては、これまでディスプレイ・光源色測定におけるトップメーカ
ーとして、高品質な製品を提供してまいりました。今年度は、米ディスプレイ検査機器メーカーのRadiant社の買収により、総合的な光源色測定分野においてのトップポジションを更に確固たるものとし、ICT・自動車分野製造検査領域向けのソリューション開発力を強化しています。また、新たに印刷業界向けに自由フォーマット機能を有した
自動スキャン分光測色計「FD-9」を開発・発売しました。
光学機器につきましては、長年培ってきたコンポーネント技術やユニット技術を活用した、車載関連・光通信関連などの新規事業の創出に向けた取組みを本格化させております。
当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比14億円（11.8％）増加の140億円となりました。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（財政状態の分析）
当連結会計年度末

前連結会計年度末

増減

資産合計

（億円）

9,763

10,018

△254

負債合計

（億円）

4,613

4,647

△33

資本合計

（億円）

5,149

5,370

△220

親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）

5,142

5,359

△216

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

1,037.96

1,067.97△30.01

親会社所有者帰属持分比率

（％）

52.7

53.5

△0.8

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比254億円（2.5％）減少し9,763億円となりました。流動資産は744億円（13.0％）減少し4,962億円（資産合計比50.8％）となり、非流動資産合計は489億円（11.4％）増加し4,801億円（資産合計比49.2％）となりました。
流動資産については、現金及び現金同等物が775億円減少し999億円となり、営業債権及びその他の債権は34億円減
少し2,494億円となりました。一方、未収法人所得税が26億円増加し32億円となり、棚卸資産は５億円増加し1,213億円となりました。
非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加したことにより56億円増加し1,873億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により522億円増加し1,783億円となりました。
負債合計については、前連結会計年度末比33億円（0.7％）減少の4,613億円となりました。営業債務及びその他の債務は146億円減少し1,629億円、未払法人所得税は42億円減少し33億円となりました。一方、社債及び借入金（流動負債と非流動負債の合計額）は社債の償還200億円を行いましたが、合計では26億円増加し1,682億円となり、退職給付に係る負債は58億円増加し679億円となりました。
資本については、前連結会計年度末比220億円減少の5,149億円となりました。利益剰余金は13億円増加し2,585億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加319億円、剰余金の配当による減少
124億円、自己株式の消却による減少110億円、確定給付制度の数理計算上の差異の認識による減少69億円等があったことによるものです。
また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、13億円減少
し94億円となりました。
その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少197億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減
少38億円等により、243億円減少の232億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比216億円減少し5,142億円となり、１株当たり親会社所有
者帰属持分は1,037.96円、親会社所有者帰属持分比率は0.8ポイント減少の52.7%となりました。
（経営成績の分析）（単位：億円）
当連結会計年度

前連結会計年度

増減

増減率（％）

売上高

10,317

10,027

289

2.9

売上総利益

4,955

4,896

58

1.2

営業利益

600

657

△56

△8.7

税引前利益

580

654

△74

△11.4

親会社の所有者に帰属する当期利益

319

409

△89

△21.9

（１）売上高当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ120.14円、132.58円となり、前連結会計年度に比べ米ドルは10.21円(9.3％)の円安、ユーロは6.19円(4.5％)の円高となりました。
当連結会計年度の売上高は、このような対ドル円安影響による為替効果に加えて主力製品の販売増や企業買収効果により、１兆317億円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。情報機器事業は、商業印刷向けに上位機種のカラー機の販売が伸長したことに加え、企業買収や対ドルの円安効果も寄与して増収となりました。
（２）売上総利益
主力製品の販売増があった一方、対ユーロ円高影響による利益率低下により、当連結会計年度の売上総利益は、
4,955億円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント低下の48.0％（但し、為替影響を除くと0.4ポイントの上昇）となりました。

- 25 -

（３）営業利益
その他の収益は、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却により、前連結会計年度比9億円増の77億円となりました。販売費及び一般管理費は、市場環境厳しい中での業容転換の費用増等により、前連結会計年度
比187億円増の4,298億円となりました。その他の費用は、前連結会計年度に計上した欧州の販売拠点におけるのれん等の減損損失及び子会社株式売却損の合計37億円、及び当連結会計年度に計上した特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等29億円の影響により、前連結会計年度比62億円減の133億円となりました。以上により当連結会計年度の営業利益は、600億円（前連結会計年度比8.7％減）となり、営業利益率も前連結会計年度比0.7
ポイント低下の5.8％となりました。
（４）税引前利益
金融収益は、前連結会計年度比３億円減の21億円、金融費用は、前連結会計年度比13億円増の41億円となり、金融収支は17億円の悪化となりました。以上により税引前利益は、580億円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。
（５）親会社の所有者に帰属する当期利益以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、319億円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。なお、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加が38億円ありました。
また、基本的１株当たり当期利益は64円39銭となり、前連結会計年度に比べて20.5％減少しました。
当連結会計年度のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は、親会社の所有者に帰属する当期利益の減少により、前連結会計年度の7.9％から悪化し、6.1％となりました。
主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１） 業績」に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、「同（２） キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強、合理化及び省力化等を主目的に、特に当社グループの中核事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施
いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、52,605百万円となりました。
主な投資対象は、情報機器事業の機械装置、工具器具備品、金型、産業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

情報機器事業

36,754

生産能力増強、新製品対応、IT関連

ヘルスケア事業1,325

新製品対応、IT関連

産業用材料・機器事業

8,924

新製品対応、生産能力増強、生産設備合理化・省力化

報告セグメント計

47,004

その他

597

全社（共通）

5,003
合計

52,605（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 26 -

生産能力増強
管理業務用設備の拡充、IT関連

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2016年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

情報機器事業
生産・研究
開発・営業
用設備

ヘルスケア事業
産業用材料・機器事業
報告セグメント

計

－

事業用土
地・建物、

全社（共通)

研究開発用
設備
合計

合計

従業員数
（人）

14,525

18,901

3,025

5,219

5,680

540

設備の内容 建物及び 機械装置及
土地
その他
構築物
び運搬具
(面積千㎡) （注１）
－

913

3,463

225

235

2,696

12,769

3,646
(51)

5,307

24,419

1,293

3,834

16,4683,646(51)

25,05249,002

4,858

39,309

1,108

5,712

70,512

1,340

43,143

17,577(－)－(－)

24,382(753)
28,02930,764 119,514
6,198
(804)
（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び無形資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
（注２）現在休止中の主要な設備はありません。
－（２）国内子会社
2016年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

㈱コニカミノルタ
サプライズ（山梨県甲府市）

情報機器
事業

コニカミノルタ
テクノプロダクト㈱（埼玉県狭山市）

ヘルスケア
事業

コニカミノルタ
オプトプロダクト㈱（山梨県笛吹市）

産業用材料
・機器事業

帳簿価額（百万円）
設備の内容
情報機器用
消耗品
生産設備
ヘルスケア
用機器等
生産設備
光学
デバイス等
生産設備

建物及び 機械装置及
土地
その他
構築物
び運搬具
(面積千㎡) （注１）

合計

従業員数
（人）
（注３）

2,915

1,774

554
(46)

280

5,524

228
(23)

828

237

245
(26)

424

1,735

224
(26)

1,114

348

316
(13)

192

1,971

236
(30)

コニカミノルタ
産業用材料 産業用材料
742
ケミカル㈱
159
371
141
1,414
70
・機器事業 生産設備
(63)
（静岡県袋井市）（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
（注２）現在休止中の主要な設備はありません。
（注３）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

- 27 -

（３）在外子会社
2016年３月31日現在
会社名
（所在地）

帳簿価額（百万円）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
その他
構築物
び運搬具
(面積千㎡) （注１）

合計

従業員数
（人）

Konica Minolta
Business
－
情報機器
情報機器
Technologies
1,152
1,409
1,899
4,462
3,379
事業
生産設備
(－)
（DONGGUAN）Co., Ltd.
（東莞市 中国）
Konica Minolta
－
情報機器
情報機器
Business Technologies
1,541
1,020
2,982
5,544
2,847
（WUXI）Co., Ltd.
事業
生産設備
(－)
（無錫市 中国）
Konica Minolta
情報機器用
情報機器
Business Technologies
895
消耗品
3,624
1,780
1,061
7,362
555
(104)
（Malaysia） Sdn. Bhd. 事業
生産設備（Melaka, Malaysia）
Konica Minolta
Business Solutions
情報機器
299
－
営業用設備
2,903
8,152
事業
(342) 10,281 13,484
U.S.A.,Inc.
（New Jersey, U.S.A.）
Konica Minolta
Business Solutions
情報機器
487
Europe GmbH
営業用設備
2,416
7
5,526
8,438
395
事業
(51)
（Langenhagen,Germany）
Konica Minolta
光学
－
産業用材料
Opto（DALIAN）
デバイス等
1,327
1,846
416
3,590
1,221
Co., Ltd.
・機器事業
(－)
生産設備
（大連市 中国）（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
（注２）現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、情報機器事業及び、産業用材料・機器事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
2016年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

情報機器事業27,300

複合機、プロダクションプリント機及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応

ヘルスケア事業2,500

新製品対応、IT関連

産業用材料・機器事業

12,200

電子材料、機能性フィルム、光学デバイス、
照明光源パネル生産設備の拡充

報告セグメント

42,000

計

その他

500

全社（共通）

7,500
合計

50,000（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 28 -

生産能力増強研究開発設備及び管理業務用設備の拡充

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2016年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2016年６月20日）

普通株式

502,664,337

同左

計

502,664,337

同左

（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株であ

市場第一部

ります。

－

－

2015年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2015年６月30日
付で自己株式9,000,000株の消却を実施しました。

（２）【新株予約権等の状況】
新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに2005年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2005年８月23日に無償で発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2016年３月31日）（2016年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

47

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

23,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

１個当たり500（１株当たり１）
2005年８月23日～
2025年６月30日
発行価格
１
資本組入額
１
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
②

前記①にかかわらず、2024
年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年
７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。

- 29 -

同左
同左
同左
同左

事業年度末現在（2016年３月31日）

提出日の前月末現在（2016年５月31日）

新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④ 新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

③

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 30 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2006
年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2006年９月１日に発行しております。
提出日の前月末現在
事業年度末現在（2016年３月31日）（2016年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

38

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

19,000
１個当たり500（１株当たり１）
2006年９月２日～
2026年６月30日
発行価格
1,454
資本組入額
727
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
② 前記①にかかわらず、2025
年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年
７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
③ 新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④ 新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、
当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。
―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左
同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。
- 31 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2007
年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2007年８月22日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2016年３月31日）（2016年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

91

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

45,500

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2007年８月23日～
2027年６月30日
発行価格
1,635
資本組入額
818

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 32 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2026年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年７月１日より2027年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとしております。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 33 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2008
年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2008年８月18日に発行しております。
事業年度末現在（2016年３月31日）

提出日の前月末現在（2016年５月31日）

新株予約権の数（個）（注１）

117

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

58,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2008年８月19日～
2028年６月30日
発行価格
1,419
資本組入額
710

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 34 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2027年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年７月１日より2028年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 35 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2009年８月４日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2009年８月19日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2016年３月31日）（2016年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

213

196

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

106,500

98,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2009年８月20日～
2029年６月30日
発行価格
776
資本組入額
388

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 36 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年７月１日より2029年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 37 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2010年８月11日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2010年８月27日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2016年３月31日）（2016年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

276

262

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

138,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2010年８月28日～
2030年６月30日
発行価格
664
資本組入額
332

新株予約権の行使の条件

131,000
同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 38 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年７月１日より2030年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 39 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2011年８月８日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2011年８月23日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2016年３月31日）（2016年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

443

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

221,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2011年８月24日～
2031年６月30日
発行価格
428
資本組入額
214

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 40 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年７月１日より2031年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 41 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2012年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2012年８月22日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2016年３月31日）（2016年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

524

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

262,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2012年８月23日～
2032年６月30日
発行価格
518
資本組入額
259

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 42 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2031年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年７月１日より2032年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 43 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2013年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2013年８月22日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2016年３月31日）（2016年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

471

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

235,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2013年８月23日～
2043年６月30日
発行価格
678
資本組入額
339

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 44 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2042年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年７月１日より2043年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 45 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2014年８月27日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2014年９月11日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2016年３月31日）（2016年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

1,583

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

158,300

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり100（１株当たり１）
2014年９月12日～
2044年６月30日
発行価格
1,068
資本組入額
534

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 46 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2043年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年７月１日より2044年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 47 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2015年８月３日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2015年８月18日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2016年３月31日）（2016年５月31日）
新株予約権の数（個）（注１）

1,101

1,058

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

110,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり100（１株当たり１）
2015年８月19日～
2045年６月30日
発行価格
1,148
資本組入額
574

新株予約権の行使の条件

105,800
同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
当事業年度末及び2016年4月1日付で当社の執行役を退任した４名に割り当てられた新株予約権の内、43個（4,300株）は、返還されております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 48 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2044年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年７月１日より2045年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、
本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 49 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)（注）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2014年８月29日△20,000,000

511,664,337－

37,519－135,592

2015年６月30日△9,000,000

502,664,337－

37,519－135,592（注）

自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
2016年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人
（注１）

個人以外

個人

個人
その他
（注２）

計

－

100

54

346

590

21

31,371

32,482－

2,154,501

153,148

158,249

2,035,959

95

520,682

5,022,634

－

42.90

3.05

3.15

40.54

0.00

10.37

100.00

単元未満
株式の
状況（株）
(注１)
(注２)
－
400,937－（注１）「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ159単元
及び36株含まれております。
（注２）自己株式7,188,993株は「個人その他」の欄に71,889単元及び「単元未満株式の状況」の欄に93株含めて記載
しております。

- 50 -

（７）【大株主の状況】
2016年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１-８-11

34,9096.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２-11-３

27,617

5.49

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

13,945

2.77

JP MORGAN CHASE BANK 385167

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,

11,9482.37(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住 東京都中央区晴海１-８-11
友銀行退職給付信託口)

11,8752.36

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１-６-６

10,8092.15

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口)

東京都千代田区大手町２-２-２

10,801

2.14

9,830

1.95

9,040

1.79

7,666

1.52

148,444

29.53(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４-16-13)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４-16-13)
大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社）

大阪府大阪市西区江戸堀１-２-１（東京都中央区晴海１-８-11）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON
505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
営業部)（東京都中央区月島４-16-13）
計－（注１）2014年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループの関係会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が2014年３月28日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
大量保有報告書提出会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ（共同保有）住所
東京都千代田区丸の内２-７-１

保有株券等の数 株券等の保有割合（千株）（％）
49,660

9.34（注２）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の会社が当社の株式を相当数保有している旨の記載があるものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の報告義務発生日はテンプルトン・グローバル・アドバイ
ザーズ・リミテッド（共同保有）が2014年８月13日、ブラックロック・ジャパン株式会社（共同保有）が2015
年６月30日、三井住友信託銀行株式会社（共同保有）が2016年２月15日となっております。
保有株券等の数 株券等の保有割合
（千株）
（％）

大量保有報告書提出会社

住所

テンプルトン・グローバル・アドバイザー
ズ・リミテッド（共同保有）

バハマ連邦、ナッソー、ライフォ
ード・ケイ、BOX N-7759

53,65410.09

ブラックロック・ジャパン株式会社（共同保有）

東京都千代田区丸の内１-８-３

25,4365.06

三井住友信託銀行株式会社（共同保有）

東京都千代田区丸の内１-４-１

25,378

5.05- 51 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

7,188,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

495,074,500

単元未満株式

普通株式

400,937－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

502,664,337－－

総株主の議決権－

4,950,745－

4,950,745－（注１）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注２）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に93株含まれております。
②【自己株式等】
2016年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）コニカミノルタ㈱計所有者の住所

東京都千代田区丸の内２－７－２－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

7,188,900－

7,188,900

1.43

7,188,900－

7,188,900

1.43- 52 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、旧商法及び会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（2005年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが2005年６月24日開催の当社定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2005年６月24日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役23名、合計26名
尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2006年８月16日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づき2006年８月16日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日

2006年８月16日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役20名、合計23名
尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 53 -

（2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2007年８月７日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づき2007年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2007年８月７日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2008年７月22日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づき2008年７月22日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日

2008年７月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 54 -

（2009年８月４日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2009年８月４日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2009年８月４日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（2010年８月11日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2010年８月11日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日

2010年８月11日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 55 -

（2011年８月８日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2011年８月８日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2011年８月８日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（2012年８月７日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2012年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日

2012年８月７日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 56 -

（2013年８月７日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2013年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2013年８月７日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役24名、合計27名
尚、執行役24名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上（2014年８月27日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2014年８月27日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日

2014年８月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役18名、合計21名
尚、執行役18名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 57 -

（2015年８月３日の当社代表執行役社長の決定）
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、2015年８月３日に当社代表執行役社長が決定したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2015年８月３日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役19名、合計22名
尚、執行役19名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上- 58 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2015年５月13日）での決議状況（取得期間 2015年５月14日～2015年８月31日）

価額の総額（千円）

10,000,000

10,000,000－－

6,571,500

9,999,960

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）2015年７月23日（約定ベース）をもちまして終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（千円）
7,182

9,776

432

394

（注）当期間（2016年４月１日～2016年５月31日）における取得自己株式には、2016年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に応じ処分した取得自己株式）
その他（新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式）
保有自己株式数

当期間（注）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

9,000,000

11,086,830

－

－

－

－

－

－

260

327

3

3

190,500

241,446

15,50020,285

7,188,993－

7,173,922－（注）当期間（2016年４月１日～2016年５月31日）における保有自己株式数には、2016年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

- 59 -

３【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的に利益還元することを基本としております。配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。
また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、前事業年度より５円増額し、１株当たり15円の配当としております。第２四半
期末配当15円と合わせた年間配当金は、１株当たり30円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

2015年10月29日
取締役会決議

7,430

15.00

2016年５月12日
取締役会決議

7,432

15.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】（単位：円）
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

最高

741

784

1,140

1,477

1,652

最低

484

491

630

830

849

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】（単位：円）
月別

2015年
10月

11月

12月

2016年
１月

２月

３月

最高

1,438

1,306

1,332

1,226

1,032

1,046

最低

1,215

1,208

1,169

958

849

907

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 60 -

５【役員の状況】
男性29名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）（１）取締役の状況（提出日現在）
役名

取

締

職名

役

取締役会議長

氏名

松

﨑

正

任期

所有
株式数
（千株）

1976年４月 当社入社
1998年５月 情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2005年４月 当社執行役
1950年７月21日生(注２)
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長
2006年４月 当社常務執行役
2006年６月 取締役兼常務執行役
2009年４月 取締役兼代表執行役社長
2014年４月 取締役兼取締役会議長(現)

72

生年月日

年

略歴

1977年４月
2002年７月
2003年８月
2003年10月
取

締

役

－

山

名

昌

衛

1954年11月18日生

2006年６月
2011年４月
2013年４月
2014年４月

取

締

役

－

榎

本

隆

ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱執行役員経営企画部長
当社常務執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
常務取締役
(注２)
当社取締役兼常務執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
当社取締役兼専務執行役
取締役兼代表執行役社長（現）1975年４月 日本電信電話公社入社
2003年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役
1953年１月18日生 2007年６月 同社代表取締役常務執行役員
2008年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年６月 同社顧問 現在に至る

(注２)

42

－

2013年６月 当社取締役（現）

取

締

役

－

釡

和

明

1971年７月
2004年６月
2005年４月
2005年６月
1948年12月26日生 2007年４月
2012年４月
2016年４月

石川島播磨重工業株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 (注２)
株式会社ＩＨＩ代表取締役会長
同社取締役 現在に至る－

2014年６月 当社取締役(現)

取

締

役

－

友

野

宏

1971年４月
1998年６月
1999年６月
2003年６月
2005年４月
1945年７月13日生 2005年６月
2012年10月
2014年４月
2015年４月
2015年６月

住友金属工業株式会社入社
同社取締役
同社常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長(注２)
新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼COO
同社代表取締役副会長
同社取締役相談役
同社相談役 現在に至る－

2015年６月 当社取締役（現）1969年４月
1999年６月
2002年６月
2004年６月
取

締

役

－

能

見

公

一

1945年10月24日生

2006年６月
2007年２月
2009年７月
2015年７月

農林中央金庫入庫
同金庫常務理事
同金庫専務理事
農林中金全共連アセットマネジメント株式
会社代表取締役社長
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長(注２)
同行代表取締役会長兼CEO
株式会社産業革新機構代表取締役社長CEO
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーショ
ン顧問 現在に至る

2016年６月 当社取締役（現）- 61 -

－

役名

取

取

取

取

締

締

締

締

職名

役

役

役

役

任期

所有
株式数
（千株）

昭

1975年４月 当社入社
1994年３月 Konica Business Machines
U.S.A., Inc. E.V.P. C.F.O
1998年６月 当社情報機器事業本部機器販売事業部
企画室長
2002年10月 コニカビジネスマシン㈱取締役
1951年11月16日生 2003年10月 コニカミノルタビジネスソリューションズ (注２)㈱取締役
2005年４月 当社経理部長
2007年４月 執行役
2010年４月 常務執行役
2010年６月 取締役兼常務執行役
2014年４月 取締役(現)30憲

1977年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2008年３月 コニカミノルタセンシング㈱経営管理部長
2008年６月 コニカミノルタセンシング㈱取締役
1954年12月12日生
2012年４月 当社執行役
コニカミノルタオプティクス㈱取締役
2013年４月 当社執行役
2015年６月 取締役（現）

(注２)

14

司

株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職
当社入社
執行役
1959年12月17日生
経営戦略部長2014年４月 常務執行役
2014年６月 取締役兼常務執行役(現)2016年４月 経営企画部長（現）

(注２)

13

博

1981年４月 当社入社
2004年６月 コニカミノルタエムジー㈱開発センター長
2008年６月 コニカミノルタエムジー㈱取締役
1955年９月30日生 2012年４月 当社執行役 技術戦略部長
2013年４月 開発統括本部技術戦略部長
2014年４月 常務執行役 開発統括本部長
2015年４月 事業開発本部長
2015年６月 取締役兼常務執行役（現）

(注２)

13

氏名

－

安

－

塩

－

畑

－

腰

藤

吉

見

野

塚

誠

國

生年月日

略歴

1982年４月
2011年６月
2011年７月
2013年４月

計186（注１）榎本隆、釡和明、友野宏、能見公一の４氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
（注２）取締役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注３）当社は指名委員会等設置会社であります。各委員会については、下表のとおりで、2016年６月17日開催の当社
取締役会にて選定されております。（◎：委員長）
指名委員会
◎友

野

釡

監査委員会
宏

◎榎

本

報酬委員会
隆

◎釡

和

明

和

明

友

野

宏

榎

本

能

見

公

一

能

見

公

一

能

見

公

一

松

﨑

正

年

安

藤

吉

昭

安

藤

吉

昭

安

藤

吉

昭

塩

見

憲

塩

見

- 62 -隆憲

（２）執行役の状況（提出日現在）
役名

職名

代表執行役
社
長

経営戦略担当常務執行役

中国事業担当氏名

山家

コニカミノルタ
常務執行役 ジャパン株式会社 原代表取締役社長

名

氏

島

常務執行役

塚

腰

信

口

常務執行役 人事、総務 担当 若

技術担当

昌

國

常務執行役

常務執行役

生産担当

経営品質向上
担当

浅

伊

野

井

藤

誠

真

豊

略歴

(1）取締役の状況参照

任期

所有
株式数
（千株）

衛

1954年11月18日生

(注)

42

康

1978年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2001年５月 ミノルタ㈱生産センター生産統括部長
2006年６月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
1955年３月30日生(注)2008年４月 当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
2011年４月 当社常務執行役(現)14淳

1979年４月 当社入社
2005年４月 Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc. 社長
2006年６月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2011年４月 当社執行役
1955年５月24日生
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ (注)常務取締役
2013年４月 当社常務執行役（現）
情報機器事業販売本部長
2014年４月 情報機器事業マーケティング本部長
2016年４月 コニカミノルタジャパン㈱代表取締役
社長（現）

21

司

情報機器事業
常務執行役 事業管理、同営業 大 須 賀
統括 担当

経営企画、経営管常務執行役 理全般、リスクマ 畑
ネジメント 担当

生年月日

1981年４月
2006年４月
2009年４月
1958年３月８日生 2011年４月
2014年４月

当社入社
人事部労政グループリーダー
人事部長
執行役
常務執行役(現)
人事統括部長2015年４月 人事部長（現）

(注)

13

(1）取締役の状況参照

博

1955年９月30日生

(注)

13

健

1985年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2011年４月 Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH 社長
2012年６月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
1963年３月４日生 2013年４月 当社執行役(注)2014年４月 常務執行役
2014年６月 取締役兼常務執行役
2015年４月 経営管理部長
2016年４月 情報機器事業事業管理本部長（現）2016年６月 常務執行役（現）15司

1959年12月17日生

(注)

13

吾

1979年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2008年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱機器開発本部長
2008年６月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
1956年10月13日生(注)2012年４月 当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
2013年４月 当社情報機器事業生産本部長（現）2015年４月 常務執行役（現）17次

1979年４月 当社入社
2008年10月 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱モノづくり技術センター長
2011年６月 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱1955年12月20日生
取締役
2013年４月 当社執行役
生産統括部長2015年４月 常務執行役（現）20(1）取締役の状況参照- 63 -

(注)

役名

職名

常務執行役

執

執

執

執

執

執

行

行

行

行

行

行

役

役

機能材料事業本部長 兼 OLED事業 葛担当

アライアンス
担当

経営監査室長

IT担当

原

秦

鈴

知的財産、法務、
コンプライアン役
真ス、危機管理
担当

役

任期

所有
株式数
（千株）

康

1990年４月 当社入社
2010年４月 コニカミノルタオプト㈱機能材料事業部
開発統括部長2012年10月 コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱機能材料事業本部副本部長
1966年１月６日生
2014年４月 当社アドバンストレイヤーカンパニー機
能材料事業部長
2015年４月 執行役
機能材料事業本部長（現）2016年４月 常務執行役（現）

(注)

4

義

1981年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2001年６月 Ｆ＆Ｍイメージングテクノロジー㈱取締役
2003年５月 ミノルタ㈱企画本部経営企画部長
2003年10月 当社経営戦略室経営企画２グループリー
ダー
2004年７月 コニカミノルタフォトイメージング㈱1959年３月28日生
カメラ事業部事業企画部長
2006年４月 当社経営戦略室長
2007年４月 経営戦略部長
2009年４月 執行役（現）2011年４月 コニカミノルタエムジー㈱常務取締役
2014年４月 当社ヘルスケアカンパニー長
2015年４月 ヘルスケア事業本部長

(注)

16

幸

1979年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2004年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱MFP海外販売部中国販売推進室長
1957年３月16日生(注)2009年６月 当社経営監査室長（現）2012年４月 執行役（現）8一

1981年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2010年４月 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱知的財産センター長
1957年４月８日生 2012年６月 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱取締役
2013年４月 当社執行役（現）知的財産センター長

(注)

4

昭

1981年４月 当社入社
2009年６月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱開発本部ソリューション開発センターシス
1957年４月９日生
テムソリューション部長(注)2011年４月 当社IT業務改革部長
2014年４月 執行役（現）2016年４月 IT企画部長（現）4夫

1982年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2009年４月 Konica Minolta Holdings U.S.A.,Inc.
社長
Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc.上級副社長
1958年６月14日生
2011年４月 Konica Minolta Business Solutions(China)Co.Ltd.董事長総経理
2014年４月 当社執行役（現）Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH 社長(現)

(注)

9

二

1984年４月 日本電気株式会社入社
2012年９月 同社退職
2012年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱入社 販売本部サービス事業統括部長
2014年４月 当社情報機器事業マーケティング本部
1960年10月26日生(注)
副本部長
2015年４月 執行役（現）事業開発本部副本部長
2016年４月 事業開発本部長兼情報機器事業事業企画
本部副本部長（現）

2

氏名

田

Konica Minolta
Business
仲役
Solutions EuropeGmbH 社長

事業開発本部長役 兼 情報機器事業
市
事業企画本部
副本部長

憲

和

木

田

博

憲

井

川

村

幾

雄

生年月日

略歴

- 64 -

役名

執

執

執

執

執

執

行

行

行

職名

役

役

役

情報機器事業
事業企画 担当

調達担当

大

竹

環境経営・品質推進部長 兼 情報機
内器事業 品質保証担当

情報機器事業
開発本部長

任期

所有
株式数
（千株）

充

1986年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2002年４月 Minolta QMS Printing Solutions USA
Inc. E.V.P
2005年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱事業統括本部事業戦略部長
1962年11月30日生 2012年６月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ (注)取締役経営企画部長兼業務革新統括部長
2013年４月 Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc.CEO
2015年４月 当社執行役（現）2016年４月 情報機器事業事業企画本部長（現）7生

1981年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2007年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱生産本部調達センター長
2012年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱1960年７月31日生(注)
生産本部副本部長
2015年４月 当社執行役（現）調達部長兼情報機器事業生産本部副本部長
2016年４月 情報機器事業生産本部副本部長（現）5文

1983年４月 当社入社
2012年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱生産技術統括部長
1959年１月22日生 2013年４月 当社生産本部副本部長(注)2015年４月 社会環境部長
2016年４月 執行役（現）
環境経営・品質推進部長（現）2一

1986年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2013年４月 当社マーケティング統括部マーケティン
グ企画部長
1963年１月９日生
2015年12月 開発本部開発イノベーションセンター長
2016年４月 執行役（現）
情報機器事業開発本部長（現）

(注)

6

(注)

－

1981年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1986年９月 The First Boston Corporation入社
1993年６月 日本ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社取締役副社長
1997年９月 日本ケイデンス・デザイン・システムズ社代表取締役社長
2000年１月 SAPジャパン株式会社代表取締役社長
2006年５月 LVJグループ株式会社代表取締役社長
1957年２月10日生 2008年10月 ベタープレイス・ジャパン株式会社(注)代表取締役社長
2012年４月 オリンパス株式会社 社外取締役
2012年８月 ヘイロー・ネットワーク・ジャパン株式
会社代表取締役社長
2014年４月 ザ・リアルリアル株式会社代表取締役社長
2016年１月 当社入社
2016年４月 執行役（現）ヘルスケア事業本部長（現）

－

氏名

本

田

利

充

雅

役

行

1979年６月 Xerox Corporation入社
1991年10月 Better Office Systems President
1995年９月 Toshiba America Business Solutions
Konica Minolta
Inc. President & CEO
2008年２月 Konica Minolta BusinessBusiness役
Richard K.Taylor 1957年１月16日生
Solutions
Solutions,U.S.A.,Inc. Senior
U.S.A.,Inc. CEO
Executive Vice President & COO
2011年４月 同社 President & COO
2016年４月 同社 CEO（現）
当社執行役（現）役

ヘルスケア事業
本部長

藤

井

略歴

行

行

武

幸

生年月日

井

清

孝

計

245

（注）執行役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2017年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

- 65 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスの体制
１）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。
当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を強化する。
・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。
・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。
２）コーポレート・ガバナンスの体制の概要
ⅰ）取締役会
取締役会は、当社の業務を決定し、かつ取締役及び執行役の職務の執行を監督するものですが、その役割及び責務に関して、「コーポレートガバナンス基本方針」において、以下のとおりまとめています。
・取締役会は、経営の監督を強化することにより、当社の持続的成長、企業価値の向上を実現していく。これらを通じて、執行役の適切なリスクテイクを支援する。
・取締役会は、経営理念及び経営ビジョンの下、戦略的な方向付けを行うことが主要な役割及び責務と考え、経営の基本方針等の建設的な議論に十分な時間を投入する。
・取締役会は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行を図る。取締役会は経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与えうる限られた事項のみを決定する。
なお、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。
・独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上にするとともに、執行役を兼務しない取締役を取締役総数（10名）の過半数とする。
・経営の監督機能をより充実させるとともに、独立社外取締役との連携及び執行役との連絡・調整を強化する
ため、執行役を兼務しない社内取締役を複数名置く。
・経営上重要な意思決定における審議をより充実させるため、代表執行役社長の他、主要な職務を担当する執行役数名を取締役とする。
・取締役の知識・経験・能力のバランス、多様性については「産官学の分野における組織運営経験、又は技
術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること」を選任基準において定める。
・執行役を兼務しない取締役から取締役会議長を選定する。
ⅱ）指名委員会・監査委員会・報酬委員会
指名委員会等設置会社として法定の指名、監査、報酬の三委員会を設置しており、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。
・三委員会共に社外取締役３名と社内取締役２名で構成する。
・三委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。
・代表執行役社長を含めた全ての執行役を兼務する取締役は、指名委員、監査委員又は報酬委員のいずれにも選定しない。
・執行役を兼務しない取締役を常勤の監査委員に選定し、監査委員会において一定の監査の質を確保する。
ⅲ）経営審議会
代表執行役社長は、取締役会より委譲された権限のもとで経営執行のための意思決定を行います。経営審議会はその代表執行役社長の意思決定をサポートする機関として、グループ経営上の重要事項の審議を行います。代表執行役、コーポレート部門を担当職務とする役付執行役全員と経営企画部長及び経営管理部長を常任メンバーとし、原則月２回開催することとしております。
ⅳ）各種委員会
当社にとって経営横断的な事項につきましては、機能別に各種委員会を設置しております。グループの内部統制については、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、企業情報開示委員会を設置しております。
なお、個々の事業ごとに常にその位置付けを最適化し、グループ全体の持続的安定的な成長に向けて、事業
ポートフォリオ経営を推進するため、投資評価会議、事業評価会議を設置し、株主から託された資本を有効に使い、その投資に対するリターンを最大化する視点でのモニタリングを行っております。併せて、当社グループの競争力を強化するため、技術戦略会議並びに生産戦略会議等を設置し、グループ戦略を推進しております。

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- 67 -

３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」(会社法第416条第１項第１号ロ)、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりであります。
ⅰ）監査委員会の職務の執行のために必要な事項
ａ）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委
員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。
ｂ）前号の使用人の執行役からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
ｃ）当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門
及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
ｄ）当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。
ｅ）当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する
執行役は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。
ⅱ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
ａ）各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
ｂ）当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置
し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
・取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。
・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
ｃ）当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
ｄ）当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。
ｅ）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。
・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
・コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。
・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。
また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。
ｆ）当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他
重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。

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４）当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況
取締役会（当事業年度14回開催）では、当事業年度が中期経営計画「TRANSFORM 2016」の中間年度という位
置付けになることから、各事業戦略と重要施策の進捗状況の監督を精力的に行いました。
指名委員会（当事業年度８回開催）において、取締役候補者の選定は、年齢や在任年数に関する制限の原則等を定めた取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準に沿って行いました。特に、社外取締役候補は指名委員及び他の社外取締役ならびに代表執行役社長からの推薦を集約した後、出身業種や主な経営経験及び得意分
野等のバランスも考慮し、絞り込みました。また、執行役の選任にあたっては、取締役会決議の前に選定プロ
セス・選定理由等について報告を受け、チェックを行いました。なお、代表執行役社長から後継者の計画についての報告を受け、必要な監督を行うことを当事業年度から開始しています。
監査委員会（当事業年度13回開催）は毎月開催し、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システ
ムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー等を厳格に行いました。
報酬委員会（当事業年度８回開催）においては、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当性を確認しました。
５）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、当社は社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役は当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。
②監査委員会監査及び内部監査の状況
１）監査委員会について
当社は、指名委員会等設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委員
会は、５名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役であります。
監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、内部統制システムの監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っております。
なお、監査委員安藤吉昭氏は、当社の経理・財務担当の常務執行役として４年にわたり、計算書類、事業報
告及びこれらの附属明細書並びに連結計算書類の作成を行っておりました。
また、監査委員会を補佐する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しております。
２）内部監査について
当社は、代表執行役社長直轄の組織として、当社のみならずグループ全体の内部監査機能を担う「経営監査室」を設置しております。
経営監査室は、当社の「内部監査規則」に則り、監査計画を作成した上で、財務報告の信頼性、業務の効率性・有効性、法令遵守の観点からのリスクアプローチによる監査を実施しております。また、監査指摘事項に対してどのような改善取り組みを行っているかを確認するフォローアップ監査や、海外の子会社に対する現地の統括スタッフによる監査や経営監査室のスタッフによる現地往査を実施しております。
３）監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
ⅰ）監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と年間相当な回数の会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い、確認をしております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受けるのみならず、都度、監査実施報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況の把握に努めています。監査委員会が把握している事実と照合することもあわせ、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。
ⅱ）監査委員会と内部監査の連携状況
当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、全て監査役設置会社であります。監査委員会は、内部監査部門としての経営監査室に加え、各社監査役と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
経営監査室は、内部監査に関する監査報告書と定期の監査活動報告書・モニタリング報告書をまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に監査委員会にも報告を行っております。
なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。

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ⅲ）監査委員会監査と執行役の関係
監査委員会が選定した監査委員は、経営審議会等の重要会議に出席し、執行役が策定する中期経営計画並びに年度計画大綱及び年度予算の審議プロセスを監督し、経営目標の妥当性を確認しております。また、それら計画の重要な経営課題の遂行状況や当該年度予算の執行状況を、取締役会における執行役からの業務執行状況報告等を通して監督しております。
経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネジメント
委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができます。
③社外取締役
１）社外取締役の員数
社外取締役は４名であります。
２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
2016年６月定時株主総会で選任された社外取締役４氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
榎本隆氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
釡和明氏は、株式会社ＩＨＩの取締役でありますが、同社と当社の間の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
友野宏氏は、新日鐵住金株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
能見公一氏は株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションの顧問でありますが、同社と当社の間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係
その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社
等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株
主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。
また、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて、社外取締役が委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。
なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。（前述「①コーポレート・ガバナンスの体制
５）責任限定契約の内容の概要」をご参照ください。）
４）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について
当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2016年６月定時株主総会で選任された社外
取締役４氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程
第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。
当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。
〔「社外取締役の独立性」運用基準〕
次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。
ⅰ）コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループ出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合
ⅱ）大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合- 70 -

ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティン
グに関するコンサルタントなど）
・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合
ⅳ）その他
・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合
５）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外
取締役４氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役
会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。
６）社外取締役による監査と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について当社の監査委員会の過半数（３名）は社外取締役であります。
これら社外監査委員は、監査委員会において、監査担当の社内監査委員から執行役の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役に調査・報告等を要請することができます。
監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、前述「②監査委員会監査及び内部監査の状況」をご参照下さい。
７）社外取締役の活動状況
当事業年度に在任していた社外取締役 近藤詔治、榎本隆、釡和明、友野宏の４氏の取締役会及び三委員会への出席率は約95％であり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。
８）社外取締役へのサポート体制
社外取締役への議題の事前説明を当該議題の担当執行役又は事務局が行い、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。
④役員報酬等
１）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業
グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報
酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
ⅰ）報酬体系取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。
ⅱ）総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
ⅲ）「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０％～150％の幅で支給額を決定する。目
標は、業績に関わる重要な連結経営指標（売上高・営業利益・ROE等）とする。
ⅳ）「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

- 71 -

ⅴ）執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の構成比は60：25：
15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動報酬の比率を高くする。なお、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
2005年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
２）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報 酬 額
合

区 分

計

（百万円）

人員
（名）

株式報酬型
ストック・オプション（注４）

業績連動報酬
（注３）

固定報酬
金額
（百万円）

人員
（名）

金額
（百万円）

人員
（名）

金額
（百万円）

社

外

47

5

47

－

－

－

－

取締役 社

内

156

4

127

－

－

4

29

計

204

9

174

－

－

4

29

執 行 役

819

22

502

22

205

20

112

（注１）2016年３月31日現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は21名であります。
（注２）社内取締役は、上記の４名のほかに５名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
（注３）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（注４）株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役（国内非居住者を除く）に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
（注５）上記報酬のほか、2005年６月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。
・取締役（１名）

５百万円（2015年６月19日退任）

なお、当事業年度において報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

- 72 -

⑤

株式の保有状況
当社及び子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
67銘柄

22,309百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄
オムロン㈱
丸紅㈱

株式数（株) 貸借対照表計上額(百万円)
543,000
3,570,000

MGI Digital Graphic Technology S.A.

550,000

ローム㈱217,300

三菱倉庫㈱864,000

ＮＯＫ㈱408,600㈱三井住友フィナンシャルグループ

283,600㈱百十四銀行

3,078,000㈱常陽銀行

1,950,000㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

753,600

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱314,117

大日本印刷㈱906,020㈱ニコン

454,800㈱千葉銀行

723,500㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

716,773㈱きんでん

401,446

サカタインクス㈱470,000- 73 -

保有目的

発行会社とのヘルスケア事業における市場情報収集のため情報機器事業における販売提携先
2,593 である発行会社との協力関係の維持・強化のため情報機器事業における開発・販売
1,829 提携先である発行会社との協力関係の維持・強化のため
情報機器事業における調達先であ1,813 る発行会社からの安定的な調達のため
情報機器事業における物流業務委
1,642 託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
情報機器事業における調達先であ1,499 る発行会社からの安定的な調達のため発行会社傘下の金融機関との資金
1,351 調達等金融取引の円滑化および国内外情報の収集のため発行会社との資金調達等金融取引
1,289 の円滑化および地域情報の収集のため発行会社との資金調達等金融取引1,250 の円滑化および地域情報の収集のため発行会社傘下の金融機関と当社グ
1,226 ループとの保険取引の円滑化のため
発行会社グループと当社グループ
1,074との保険取引の円滑化のため
産業用材料・機器事業における販
1,073 売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
産業用材料・機器事業における発751 行会社との協力関係の維持・強化のため発行会社との資金調達等金融取引649 の円滑化および地域情報の収集のため
情報機器事業における開発・販売
630 提携先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
当社グループの建設・保全業務の593 委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
情報機器事業における販売先であ553 る発行会社のグループ会社との取引関係の維持・強化のため
2,900

銘柄

株式数（株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

発行会社との資金調達等金融取引499 の円滑化および地域情報の収集のため
情報機器事業における物流業務委㈱上組
400,000
477 託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
産業用材料・機器事業における調日産化学工業㈱187,000
456 達先である発行会社からの安定的な調達のため発行会社との資金調達等金融取引㈱伊予銀行
241,000
355 の円滑化および地域情報の収集のため当社グループの調達先である発行
レンゴー㈱660,000347
会社からの安定的な調達のため発行会社とのヘルスケア事業にお持田製薬㈱44,000343
ける市場情報収集のため発行会社との資金調達等金融取引㈱静岡銀行
254,000
313 の円滑化および地域情報の収集のため
情報機器事業における開発・販売㈱小森コーポレーション
200,000
303 提携先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
当社グループの建設・保全業務の清水建設㈱325,450269 委託先である発行会社との協力関係の促進のため損保ジャパン日本興亜ホールディングス
発行会社グループと当社グループ
63,700243㈱の保険取引の円滑化のため（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
㈱みなと銀行

1,700,000

みなし保有株式銘柄

株式数（株)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,855,000㈱群馬銀行

2,290,000

評価額
保有目的
(百万円)
8,072 議決権行使指図権限
1,859 議決権行使指図権限㈱三井住友フィナンシャルグループ
104,000
478 議決権行使指図権限（注）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。

- 74 -

当事業年度
特定投資株式銘柄
丸紅㈱

株式数（株)
3,570,000

MGI Digital Graphic Technology S.A.

550,000

オムロン㈱543,000

三菱倉庫㈱864,000

ローム㈱217,300㈱百十四銀行

3,078,000㈱三井住友フィナンシャルグループ

283,600

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱314,117

大日本印刷㈱906,020㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

753,600㈱ニコン

454,800㈱常陽銀行

1,950,000

ＮＯＫ㈱408,600㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

716,773㈱きんでん

401,446

サカタインクス㈱470,000

日産化学工業㈱187,000㈱上組

400,000㈱千葉銀行

723,500- 75 -

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

情報機器事業における販売提携先
2,139 である発行会社との協力関係の維持・強化のため情報機器事業における開発・販売
2,021 提携先である発行会社との協力関係の維持・強化のため
開発提携先である発行会社のグル
1,779 ープ会社との取引関係の維持・強化のため情報機器事業における物流業務委
1,320 託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
情報機器事業における調達先であ1,085 る発行会社からの安定的な調達のため発行会社との資金調達等金融取引
1,018 の円滑化および地域情報の収集のため発行会社傘下の金融機関との資金
1,001 調達等金融取引の円滑化および国内外情報の収集のため発行会社傘下の金融機関との保険
978
取引の円滑化のため
産業用材料・機器事業における販935 売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため発行会社傘下の金融機関との保険
838
取引の円滑化のため
産業用材料・機器事業における発805 行会社との協力関係の維持・強化のため発行会社との資金調達等金融取引
792 の円滑化および地域情報の収集のため
情報機器事業における調達先であ782 る発行会社からの安定的な調達のため
情報機器事業における開発・販売
600 提携先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
当社グループの建設・保全業務の563 委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため
情報機器事業における販売先であ543 る発行会社のグループ会社との取引関係の維持・強化のため
産業用材料・機器事業における調524 達先である発行会社からの安定的な調達のため情報機器事業における物流業務委
427 託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため発行会社との資金調達等金融取引
406 の円滑化および地域情報の収集のため

銘柄

株式数（株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

当社グループの調達先である発行会社からの安定的な調達のため発行会社とのヘルスケア事業にお持田製薬㈱44,000362
ける市場情報収集のため
当社グループの建設・保全業務の清水建設㈱325,450306 委託先である発行会社との協力関係の促進のため発行会社との資金調達等金融取引㈱みなと銀行
1,700,000
274 の円滑化および地域情報の収集のため
情報機器事業における開発・販売㈱小森コーポレーション
200,000
265 提携先である発行会社との取引関係の維持・強化のため発行会社との資金調達等金融取引㈱静岡銀行
254,000
214 の円滑化および地域情報の収集のため
損保ジャパン日本興亜ホールディングス
発行会社傘下の金融機関との保険
63,700207㈱
取引の円滑化のため
情報機器事業における開発・販売㈱シーイーシー
155,800
189 提携先である発行会社との協力関係の維持・強化のため（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
レンゴー㈱660,000387

みなし保有株式
評価額
保有目的
(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 10,855,000
5,660 議決権行使指図権限㈱群馬銀行
2,290,000
1,064 議決権行使指図権限㈱三井住友フィナンシャルグループ
104,000
354 議決権行使指図権限（注）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。
銘柄

株式数（株)- 76 -

⑥

会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、
下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員 業務執行社員
中 村 嘉 彦指定有限責任社員 業務執行社員
岩 出 博 男
指定有限責任社員 業務執行社員
染 葉 真 史（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士28名、その他37名の計65名となっております。

⑦ その他
１）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
３）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず
取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと平仄を合わせるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
４）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
５）取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

- 77 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社

204

－

202

19

子会社

80

－

81

－

285

－

284

19

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、子会社で627百万円であり、また非監査業務に基づく報酬は、当社が１百万円、子会社が215百万円、合計で216百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、子会社で616百万円であり、また非監査業務に基づく報酬は、当社が61百万円、子会社が327百万円、合計で388百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業
務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。

- 78 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を以下のとおり行っております。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、社内規定等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構の行う四半期報告書及び有価証券報告書作成講習会等に適宜参加し、内部で情報を共有しております。
（２）IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報を随時入手・理解すると共に、グループ会計方針書の整備及び情報基盤の構築等、社内体制を整備しております。

- 79 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】(単位：百万円）
注記

前連結会計年度期首（2014年４月１日）
修正再表示（注）前連結会計年度（2015年３月31日）
修正再表示（注）当連結会計年度（2016年３月31日）

32

188,489

177,496

99,937

７,15,32

247,067

252,962

249,498８

115,175

120,803

121,361

2,727

559

3,210

1,537

1,715

3,327

その他の流動資産

13,961

16,431

18,249小計568,958

569,968

495,585

594

672

630

569,552

570,640496,216

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産売却目的で保有する資産

９,32

10

流動資産合計非流動資産
有形固定資産11,13

177,056

181,641

187,322

のれん及び無形資産

12,13

119,563

126,132

178,390

486

524

3,614

９,32

38,151

41,42038,64616

80,80971,83559,052

6,080

9,605

13,128５422,148

431,160

480,154５

991,700

1,001,800

976,370

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産14

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 80 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度期首（2014年４月１日）
修正再表示（注）前連結会計年度（2015年３月31日）
修正再表示（注）当連結会計年度（2016年３月31日）

17,32

171,309

177,564

162,907

15,18,32

66,05453,34942,624

6,238

7,522

3,317

19

6,787

5,542

6,821

20,32

1,026

1,020

200

その他の流動負債

32,17836,88939,379

流動負債合計283,595

281,889

255,251

15,18,32

136,384

112,236

125,653

退職給付に係る負債

21

64,92862,03967,913

引当金

19

1,161

1,135

1,227

20,32

226

539

3,611

16

2,794

2,944

3,443

3,327

3,967

4,286

208,821

182,863

206,137５

492,417464,752

461,389

資本金

22

37,51937,51937,519資本剰余金

22203,421203,395

203,397

利益剰余金

22245,357

257,227

258,562

自己株式

22△17,322△10,727△9,408

新株予約権

31

910

1,016

1,009

その他の資本の構成要素

22

28,65647,54523,204

498,542535,976514,285

740

1,071

696

資本合計

499,283

537,048514,981

負債及び資本合計

991,700

1,001,800

976,370

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債

非流動負債
社債及び借入金

その他の金融負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分（注）「注記38 誤謬の訂正」をご参照ください。

- 81 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

売上高

５,24

1,002,758

1,031,740

売上原価

27

513,084

536,226

489,673495,514

売上総利益
その他の収益

25

6,817

7,786

販売費及び一般管理費

27411,132

429,891

その他の費用

26,27

19,595

13,339営業利益

５65,76260,069

金融収益

28

2,541

2,155

金融費用

28

2,848

4,179

持分法による投資利益（△は損失）

14

35

△16

65,491

58,02924,521

26,02940,96932,00040,934

31,9733526

基本的１株当たり当期利益（円）

81.01

64.39

希薄化後１株当たり当期利益（円）

80.79

64.21

税引前利益
法人所得税費用16

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益

29- 82 -

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
修正再表示（注）当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

40,96932,000

当期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）

30

△222

△6,974

公正価値で測定する金融資産の純変動
（税引後）

30

3,840

△3,851

5

6

3,623

△10,819

30

△348

△742

30

16,112△20,086

15,763△20,828

19,387△31,648

60,357351

60,315

622

42

△270

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）

14,30

損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後）損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分（注）「注記38 誤謬の訂正」をご参照ください。

- 83 -

④【連結持分変動計算書】（単位：百万円）

注記

2014年４月１日時点の従来の報告残高修正額

38

2014年４月１日時点の修正後残高
当期利益
その他の包括利益30

当期包括利益合計（修正再表示後）

資本金

資本剰余
金

利益剰余
金

自己株式

新株予約
権

その他の
資本の構
成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

37,519203,421

239,453△17,322910

28,100492,081740

492,822

-

-

5,904

-

-

556

6,461

-

6,461

37,519203,421245,357△17,322910

28,656

498,542740

499,283--

40,934---40,93435

40,969

-

-

-

-

-

19,38019,3806

19,387--40,934--

19,38060,31542

60,357

非支配持
資本合計
分

剰余金の配当23--△8,902---△8,902-△8,902

自己株式の取得及び処分

22

-

-

△13

△14,169--△14,183-△14,183

自己株式の消却22--△20,765

20,765

-

-

-

-

-

株式報酬取引（新株予約権）

31

-

-

-

-

106

-

106

-

106

連結範囲の変動

-

-

124

-

-

-

124

-

124

子会社に対する所有持分の変動額

-

△26

-

-

-

-

△26

288

262

-

-

492

-

-

△492

-

-

-

-

△26

△29,064

6,595

106

△492

△22,881288△22,592

37,519203,395

257,227△10,727

1,016

47,545535,976

1,071

537,048--

31,973---

31,97326

32,000

-

-

-

-

-

△31,351△31,351△297△31,648--

31,973--△31,351

622

△270

351

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替22

所有者との取引額合計
2015年３月31日時点の修正後残高
当期利益
その他の包括利益30

当期包括利益合計
剰余金の配当23--△12,448---△12,448-△12,448

自己株式の取得及び処分

22

-

-

△92

△9,767--△9,860-△9,860

自己株式の消却22--△11,086

11,086

-

-

-

-

-

株式報酬取引（新株予約権）

31

-

-

-

-

△6

-

△6

-

△6

-

2

-

-

-

-

2

△104

△102

-

-

△7,010

-

-

7,010

-

-

-

-

2

△30,638

1,318

△6

7,010

△22,313△104△22,418

37,519203,397258,562△9,4081,009

23,204514,285696

514,981

子会社に対する所有持分の変動額
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2016年３月31日時点の残高

22- 84 -

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

税引前利益

65,491

58,029

減価償却費及び償却費

47,90551,333

減損損失

5,185

51

持分法による投資利益(△は益)

△35

16

△2,533△1,919

2,398

2,243

△1,152△2,329949－

10,622△6,212685△4,780

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)△5,586△10,300

賃貸用資産の振替による減少△6,785△7,529

退職給付に係る負債の増減（△は減少）△2,960△3,646

その他

△595

1,460

小計

113,588

76,415

配当金の受取額853546

利息の受取額

1,682

1,416

利息の支払額△2,386△2,191

法人所得税の支払額又は還付額△11,748△16,942

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,989

59,244

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)子会社株式売却損
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
棚卸資産の増減(△は増加)- 85 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

有形固定資産の取得による支出△39,063△38,313有形固定資産の売却による収入

8,630

9,541

無形資産の取得による支出△8,676△11,952

子会社株式の取得による支出△4,360△57,543－△2,644

投資有価証券の取得による支出

△729

△148

投資有価証券の売却による収入

3,266

287

貸付による支出

△97

△184

83

131

事業譲受による支出△6,709△3,324

その他△6,358△6,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,014△110,788△11,411△9,414－38,704

社債の償還及び長期借入金の返済による支出△30,493△27,772

自己株式の取得による支出△13,509△10,014△8,908△12,447

非支配持分からの子会社の持分取得による支出

△293

△102

その他

2,486

475

△62,128△20,571

3,160△5,442

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,993△77,559

現金及び現金同等物の期首残高

188,489

177,496

現金及び現金同等物の期末残高

177,496

99,937

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

貸付金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
社債の発行及び長期借入れによる収入

配当金の支払による支出

23

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額- 86 -

【連結財務諸表注記】
１

報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの連結財務諸表は2016年３月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
当社グループの2016年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2016年６月17日に当社取締役代表執行役社長山
名昌衛によって承認されております。

２

作成の基礎

（１）準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３ 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商
品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
（４）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
基準書
IAS第19号

従業員給付

概要
従業員又は第三者からの拠出に関する会計処理の改訂（５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書等を適用しておりません。当社グループ適用開始時期
が2017年３月期である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。
また、当社グループ適用開始時期が2018年３月期以降である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
強制適用開始時期

当社グループ（以降開始年度）

適用開始時期

2016年１月１日

2017年３月期

基準書及び解釈指針

概要

IAS第16号

有形固定資産IAS第38号

無形資産

IFRS第11号

共同支配の取決め2016年１月１日

2017年３月期

IAS第12号

法人所得税

2017年１月１日

2018年３月期

未実現損失に係る繰延税金資産の会計処理の明確化

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2019年３月期

収益の認識に関する会計処理を改訂

IFRS第９号

金融商品

2018年１月１日

2019年３月期

減損及びヘッジ会計の改訂

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

リースに関する会計処理を改
訂- 87 -

減価償却及び償却の許容される方法の明確化
共同支配事業に対する持分の取得の会計処理３

重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
（１）連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社
に対する投資額の変動として認識しております。

- 88 -

（２）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
（３）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。

②

外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しております。
但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

③

在外営業活動体
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。

④

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で、金融商品を用いたヘッジ取引を実施し、ヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の公正価値変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジ有効部分は、ヘッジ対象となる在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期にその他の包括利益から損益に振り替えております。

（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。

- 89 -

（５）金融商品
当社グループは、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る
契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
①

非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
１）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有し、かつ当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払によるキャ
ッシュ・フローのみである金融資産については償却原価で測定しております。
当該金融資産は、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した額で測定し、当初認識後は、実効金利法
により償却原価で測定しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
当該金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的な証拠によって示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぶことが合理的に予測できる場合には減損損失の測定を行っております。
個別に重要な金融資産は個別に減損の評価を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似す
るものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体として減損を評価する
際は、過去の発生損失に関する傾向等を考慮しております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益で戻し入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない金額を上限として測定しております。
２）損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品を除く非デリバティブ金融資産で上記の１）の償却原価で測定する区分の要件を満たさないもの、及び資本性金融商品の内、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行ったものを除き、公正価値で測定し、その変動を損益として認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引費用は発生時に損益で認識しております。

- 90 -

３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
②

非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

③

デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
１）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
公正価値の変動を損益として認識しております。
２）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略
等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

（６）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額
が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

- 91 -

（７）有形固定資産
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
土地（一部を除く）及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：３年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
工具器具及び備品 ：２年～20年
賃貸用資産：３年～５年（８）のれんのれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業又は事業の識別可能な取得資産及び負債の純額を上回る場合の超過額を示しております。当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「（２）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
（９）無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
①

耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響
は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

②

カスタマー・リレーションシップ
ソフトウェア：３年～15年：３年～10年

その他：３年～10年

耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。

- 92 -

（10）研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。
（11）リース
当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリース契約をファイナンス・リー
スに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。
①

借手
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に有形固定資産又は無形資産並びに社債及び借入金として計上しております。リースにより使用する資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、実効金利法に基づきリース債務の返済額と金融費用とに配分し、金融費用は連結損益計算書で認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を連結損益計算書における費用としてリース期
間にわたって定額法により認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識して
おります。

②

貸手
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収額を連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しております。
オペレーティング・リース取引の受取リース料は、連結損益計算書における収益としてリース期間にわたって定額法により認識しております。

（12）非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)に
ついての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損
失は戻入れは行っておりません。
（13）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。

- 93 -

（14）従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
１）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
２）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（15）株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役（除く社外取締役）及び執行役に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
（16）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻
しは金融費用として認識しております。
（17）収益通常の営業活動における物品の販売による収益は、返品、値引き及び割戻し控除後の受領する対価の公正価値で測定しております。物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額が信頼性をもって測定することができ、対価の回収可能性が高く、関連する原価を合理的に見積ることができる場合に収益を認識しております。
役務の提供による収益は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、期末日における取引の進捗度、取引に関して発生する費用及び取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
物品の販売及び役務の提供に係る収益の認識基準は、通常個々の取引ごとに適用されますが、個々の取引に複数の識別可能な要素が含まれる場合においては、取引の実質を反映させるため、個々の構成要素ごとに各認識基準を適用しております。

- 94 -

（18）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で繰延収益として当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として認識しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した期にその他の収益として損益で認識しております。
（19）法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの、及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しており
ます。
①

当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金②

繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含む）に相殺しております。

- 95 -

４

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（１）見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
（２）当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
①

非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)について、回収可能価額
が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成
単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割
引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「注記３ 重要な会計方針 (12）非金融資産の減損」に記載しておりま
す。

②

引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の性質及び金額については「注記19 引当金」に記載しております。

③

従業員給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及び関連する感応度については「注記21 従業員給付」に記載しております。

④

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記16 法人所得税」に記載しております。

- 96 -

５

事業セグメント（１）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないプ
ラネタリウム事業等が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容＜オフィスサービス分野＞
複合機及びITサービスの開発・製
情報機器事業

造・販売、関連消耗品・ソリューショ
ン・サービスの提供＜商業・産業印刷分野＞
デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供

ヘルスケア事業

画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供＜産業用光学システム事業分野＞

産業用材料・機器事業

計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜機能材料事業分野＞
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売（２）報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

- 97 -

前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料・
機器事業

808,241

78,568112,780

999,591

3,167

1,002,758

1,895

316

2,425

4,636

23,10327,740810,137

78,884

115,206

1,004,228

26,2701,030,498

セグメント利益

72,6882,111

19,74894,548969

95,517セグメント資産
修正再表示（注２）648,816

65,376

119,723

833,916

24,937

858,854

セグメント負債

326,801

43,70853,422423,9328,390

432,323

減価償却費及び償却費

32,253

3,377

7,013

42,644373

43,017

非金融資産の減損損失

3,127

74

1,026

4,228

－

4,228

－

524

－

524

－

524

29,591

2,605

6,720

38,917415

39,333

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高（注１）
計

その他の項目

持分法で会計処理され
ている投資
資本的支出

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）「注記38 誤謬の訂正」をご参照ください。
当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

情報機器事業

ヘルスケア
事業

産業用材料
・機器事業

832,187

89,855

105,975

1,028,018

3,721

1,031,740

2,260

725

4,552

7,537

23,03330,571

834,447

90,581

110,527

1,035,556

26,755

1,062,311

セグメント利益

70,2103,907

17,05091,167

1,648

92,815セグメント資産636,71680,806190,204

907,726

31,988

939,715セグメント負債309,50759,714

116,926

486,148

11,133497,281

減価償却費及び償却費

32,847

3,920

7,127

43,896412

44,308

非金融資産の減損損失

50

－

－

50

－

50

2,321

517

774

3,614

－

3,614

36,754

1,325

8,924

47,004597

47,601

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高（注）計その他の項目

持分法で会計処理され
ている投資
資本的支出

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
- 98 -

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

報告セグメント計

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

1,004,228

1,035,556

26,27026,755

報告セグメントとその他の合計

1,030,498

1,062,311

調整額（注）△27,740△30,571

連結財務諸表の売上高

1,002,758

1,031,740「その他」の区分の売上高（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
（単位：百万円）
利益

前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

報告セグメント計

94,54891,167969

1,648

95,517

92,815△29,755△32,745

65,76260,069「その他」の区分の利益
報告セグメントとその他の合計調整額（注）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

連結財務諸表の営業利益（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度（2015年３月31日）
修正再表示（注２）

当連結会計年度（2016年３月31日）

報告セグメント計

833,916

907,726「その他」の区分の資産

24,93731,988

報告セグメントとその他の合計

858,854939,715

調整額（注１）

142,946

36,6551,001,800

976,370

連結財務諸表の資産合計（注１）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産及び無形資産等からなる全社資産であります。
（注２）「注記38 誤謬の訂正」をご参照ください。
（単位：百万円）
負債

前連結会計年度（2015年３月31日）

報告セグメント計

当連結会計年度（2016年３月31日）

423,932

486,148

8,390

11,133

報告セグメントとその他の合計

432,323497,281

調整額（注）

32,429△35,892

連結財務諸表の負債合計

464,752

461,389「その他」の区分の負債（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない有利子負債（社債及び借入金等）等からなる全社負債であります。

- 99 -

（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費及び償却費

42,64443,896

373

412

4,887

7,024

47,90551,333

非金融資産の減損損失

4,228

50

－

－

957

1

5,185

51

524

3,614

－

－

－

－

524

3,614

38,91747,004

415

597

6,766

5,003

46,10052,605

持分法で会計処理され
ている投資
資本的支出

（注）減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物に係るものであります。
その他の項目に係る、資本的支出の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

日本

194,645

200,172

米国

235,628

267,503欧州

328,663319,731中国

68,05576,363

アジア

88,57881,288

その他

87,187

86,6801,002,758

1,031,740

合計（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非流動資産

前連結会計年度（2015年３月31日）
修正再表示（注）当連結会計年度（2016年３月31日）

日本

189,225

210,244

米国

37,85873,048欧州

55,44461,548中国

20,816

19,312

アジア

9,568

13,064

その他

4,786

5,042

317,699382,261

合計（注）日本、米国及び欧州における集計の誤りを訂正するため修正再表示を行っております。
（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
- 100 -

６

企業結合
前連結会計年度に生じた企業結合に重要性はありません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
（Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得）（１）企業結合の概要
当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems,
LLC（以下「Radiant社」）の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査
市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。
Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。
さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。
（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値（単位：百万円）
支払対価の公正価値

29,056

取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

921

営業債権及びその他の債権

1,199

棚卸資産

678

有形固定資産

351

無形資産

8,622

その他の資産

58

負債

△722

のれん（注２）

17,948

合計

29,056（注１）条件付対価はありません。
（注２）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、全額、税務上一定期間にわたり損金計上されます。
なお、企業結合に係る取得関連費用618百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ
情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載
しておりません。

- 101 -

（20/20 Healthcare LLCの出資持分の取得）（１）企業結合の概要
当社グループは、2015年10月１日に米国の20/20 Healthcare LLCの全持分を現金により取得することにより、同社持分子会社のViztek LLC（以下「Viztek社」）及び20/20 Imaging LLCを取得いたしました。Viztek社は、ヘルスケアに係る製品とITソリューションを提供するプロバイダーであります。
今回の買収を通じて、世界最大の市場である米国で、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、Viztek社とのシナジーを活用し、デジタルⅩ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供します。
（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値(単位：百万円）
支払対価の公正価値

9,124

取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

15

営業債権及びその他の債権

1,042

棚卸資産

1,060

有形固定資産

78

無形資産

2,478

その他の流動資産8

負債△2,236のれん（注２）

6,676

合計

9,124

（注１）条件付対価はありません。
（注２）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、全額、税務上一定期間にわたり損金計上されます。
なお、企業結合に係る取得関連費用273百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ
情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載
しておりません。

- 102 -

（Dactyl Buro du Centre及びOMR Impressionsの株式の取得）（１）企業結合の概要
当社グループは、2016年２月15日にフランスの有力複合機販売店であるDactyl Buro du Centre及びOMR
Impressionsの全株式を現金により取得いたしました。
今回の買収を通じて、情報機器事業において、全仏主要都市を全てカバーした直販網を整備することで、複合機の販売向上を狙うとともに、デジタル印刷システムとITサービスの強化を図ります。
（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値(単位：百万円）
支払対価の公正価値

10,856

取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

966

営業債権及びその他の債権

2,112

棚卸資産

452

有形固定資産

2,117

無形資産

3,945

その他の資産680

社債及び借入金△3,061

繰延税金負債△621

その他の負債△2,566のれん（注３）6,831

合計

10,856（注１）条件付対価はありません。
（注２）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（注３）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
なお、企業結合に係る取得関連費用147百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ
情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載
しておりません。

- 103 -

７

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

受取手形及び売掛金

225,816

221,716

ファイナンス・リース債権

23,01023,330その他

10,193

10,713△6,057△6,261

252,962

249,498

控除：貸倒引当金
合計
８

棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

商品及び製品

92,33593,269

仕掛品

10,3169,766

原材料及び貯蔵品（注１）18,151

18,325

120,803

121,361

合計（注１）原材料には保守用のスペアパーツ等各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用されるものが一部含まれておりますが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。
（注２）当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。
（注３）当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、2,902百万円（前連結会計年度1,546百万円）であり、「売上原価」に含まれております。

- 104 -

９

その他の金融資産その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

貸付金

当連結会計年度（2016年３月31日）
198

219

投資有価証券

30,534

24,163

敷金保証金

7,163

6,899

デリバティブ金融資産

1,235

5,946

その他

4,858

5,587

△853

△841

43,13541,974

流動

1,715

3,327

非流動

41,42038,646

控除：貸倒引当金
合計

10 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
中期経営計画の方針として掲げる資産効率の改善に従い売却することを決定した、報告セグメントに含まれない北米及び国内における土地及び建物等であります。
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
中期経営計画の方針として掲げる資産効率の改善に従い売却することを決定した、報告セグメントに含まれない北米における土地及び建物等であります。

- 105 -

11 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
建物及び構築物
前連結会計年度期首（2014年４月１日）

機械装置及
び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

土地

建設仮勘定

合計

185,124

227,644

153,278

42,81035,725

13,891

658,475

取得

674

1,732

8,582

8,627

472

25,11045,200

企業結合による取得

11

58

46

－

－

－

115

建設仮勘定振替

13,31015,206

5,557

－

－

△34,074－

処分△9,611△7,882△11,165△4,504△2,538△120△35,824

197

△14

△512

△3,931△689△718△5,669

2,722

2,530

5,063

954

326

148

11,746

192,428

239,275

160,849

43,95733,296

4,236

674,043

1,440

1,763

16,2288,073－

22,604

50,110

264

78

1,753

2,087

2

－

4,186

5,775

7,736

5,955

－

－

△19,467－△9,460△35,179△12,648△3,622△1,852△20△62,784

△82

△36

△857

△3,525240

1,151△3,109△2,511△2,220△4,787△1,971△114△96△11,702

187,854

211,416

166,492

44,997

31,572

8,408

650,743

その他
為替レートの変動の影響
前連結会計年度（2015年３月31日）
取得
企業結合による取得
建設仮勘定振替処分
その他
為替レートの変動の影響
当連結会計年度（2016年３月31日）（注）その他は、科目振替等であります。

- 106 -

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

土地

△123,307△202,226△124,255△30,142△1,415△72△481,418

減価償却費△5,513△8,747△12,423△7,180△3－△33,868

減損損失

△826

△1,188

△128

△15

△275

△10

△2,444

処分

7,531

7,423

9,631

4,346

386

－

29,319

その他

△82

△244

344

2,819

－

－

2,837

△1,425△1,572△3,288△545

3－△6,828△123,623△206,554△130,120△30,717△1,304△82△492,402△5,765△8,638△14,692△7,026△11－△36,135

△1

△38

△2

△9

－

－

△51

処分

8,084

34,913

9,683

3,237

100

－

56,018

その他

△182

131

△535

2,820

△221

－

2,011

為替レートの変動の影響

1,089

1,456

3,326

1,260

3

－

7,136

△120,399△178,730△132,340△30,433△1,434△82△463,421

前連結会計年度期首（2014年４月１日）

為替レートの変動の影響
前連結会計年度（2015年３月31日）
減価償却費
減損損失

当連結会計年度（2016年３月31日）

建設仮勘定

合計

（注）その他は、科目振替等であります。
帳簿価額（単位：百万円）
帳簿価額
前連結会計年度（2015年３月31日）
当連結会計年度（2016年３月31日）

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

土地

32,72030,72913,24031,992

4,153

181,641

67,45532,68634,151

14,56430,138

8,325

187,322有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
（単位：百万円）
建物及び構築物（2015年３月31日）
当連結会計年度（2016年３月31日）

合計

68,805

リース資産の帳簿価額

前連結会計年度

建設仮勘定

機械装置及
び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資
産

土地

1,188

264

694

2,055

966

384

195

639

3,437

895

- 107 -

12 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
カスタマー・
リレーションシップ

ソフトウェア73,93528,291

58,028

16,780177,036

－

－

2,366

6,310

8,676

5,819

4,471

26

842

11,160△2,626－△7,127△116△9,870

その他

－

△215

7,221

△5,1711,834

為替レートの変動の影響

715

3,744

1,005

△279

5,186

77,84336,292

61,521

18,366

194,023

－

－

2,024

10,02912,054

41,487

14,426504

4,994

61,413

処分－－△10,650△321△10,971

その他

－

367

5,455

△5,72596△4,232△3,081△1,300△767△9,381

115,098

48,00557,554

26,577247,235

のれん前連結会計年度期首（2014年４月１日）
取得
企業結合による取得
処分

前連結会計年度（2015年３月31日）
取得
企業結合による取得

為替レートの変動の影響
当連結会計年度（2016年３月31日）

その他
（注１）

合計

（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。

- 108 -

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
カスタマー・
リレーションシップ

ソフトウェア－△13,136△38,838△5,499△57,473－△4,016△8,628△1,392△14,037△2,551

－

△188

△0

△2,740

2,626

－

7,040

86

9,753

－

1

△343

112

△229

△75

△2,265△869

45△3,164前連結会計年度（2015年３月31日）－△19,416△41,828△6,646△67,891

償却費－△4,486△8,726△1,984△15,197

処分－－

10,586259

10,846

その他

－

△605

1,275

△29

639

為替レートの変動の影響

－

1,474

994

288

2,757

－

△23,034△37,697△8,112△68,844

のれん前連結会計年度期首（2014年４月１日）
償却費

（注２）

減損損失
処分
その他
為替レートの変動の影響（注２）

当連結会計年度（2016年３月31日）

その他
（注１）

合計

（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（注３）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額（単位：百万円）
カスタマー・
リレーションシップ

ソフトウェア77,843

16,876

19,693

11,719126,132

115,098

24,971

19,856

18,464

178,390

のれん
前連結会計年度（2015年３月31日）
当連結会計年度（2016年３月31日）

その他
（注１）

（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。

- 109 -

合計

13 非金融資産の減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

有形固定資産

2,444

51

のれん

2,551

－

無形資産

188

－

5,185

51

合計
のれんの減損テスト

各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれん46,208百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、情報機器事業に41,613百万
円、産業用材料・機器事業に4,595百万円が含まれており、減損損失は認識しておりません。
各資金生成単位における回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取締役会において承認された３年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%、割引率（税引前）は6.9％であります。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
14 持分法で会計処理されている投資関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社にとって重要な関連会社はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

524

3,614

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2014年４月１日 （自 2015年４月１日
至 2015年３月31日） 至 2016年３月31日）
持分法による投資利益（△は損失）

35

△16

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

5

6

当期包括利益合計

41△10- 110 -

15 リース（１）借手①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき様々な有形固定資産を賃借しております。一部のリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びに、リース契約によって課された制限（配当や追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額

最低支払リース料総額の現在価値

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

１年以内

2,948

2,967

2,704

2,726

１年超５年以内

3,679

4,780

3,428

4,451

115

95

111

89

6,743

7,843

6,244

7,266

498

577

6,244

7,266

５年超
合計
将来財務費用
現在価値②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、様々な有形固定資産を使用しております。
当連結会計年度における連結損益計算書に計上された賃借料の金額は、9,738百万円（前連結会計年度8,913百万円）であります。
解約不能オペレーティング・リースの将来最低支払リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

１年以内

7,546

8,373

１年超５年以内

11,804

15,548

５年超

1,379

2,295

20,72926,217

合計- 111 -

（２）貸手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき主に情報機器の賃貸を行っております。ファイナンス・
リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の最低受取リース料総額の現在価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額

最低受取リース料総額の現在価値

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

１年以内

9,382

9,281

8,514

8,651

１年超５年以内

15,415

15,553

14,395

14,577

103

107

100

102

24,901

24,941

23,01023,330

未稼得金融収益

1,891

1,610

現在価値

23,01023,330

５年超合計（注１）上記リース取引について重要な無保証残存価値の設定はありません。
（注２）ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の計上はありません。
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、主に情報機器の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースの将来最低受取リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

１年以内

4,157

5,144

１年超５年以内

5,163

6,452

14

3

9,334

11,601

５年超合計- 112 -

16 法人所得税（１）繰延税金資産及び繰延税金負債① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債は以下の項目に起因するものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）
修正再表示（注）当連結会計年度（2016年３月31日）

従業員給付関連27,56528,470

有形固定資産

2,851

4,286

のれん及び無形資産

4,617

2,007

棚卸資産

13,145

10,373

その他

7,122

3,061

繰越欠損金

19,501

22,773

控除：評価性引当額△5,912△15,363

68,89155,609繰延税金資産71,83559,052

繰延税金負債

2,944

3,443

合計

（注）「注記38 誤謬の訂正」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
修正再表示（注）期首残高

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

78,014

68,891

損益を通じて認識△10,056△15,073

その他の包括利益を通して認識△1,6513,817

19△1,141

その他

2,564

△884

期末残高

68,89155,609

企業結合（注）「注記38 誤謬の訂正」をご参照ください。
②

繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

将来減算一時差異

1,463

6,711

繰越欠損金

15,62541,506- 113 -

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

５年以内
５年超
計

636

24,14814,98817,357

15,62541,506（２）法人所得税費用①

損益で認識された法人所得税費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当期法人所得税費用

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

14,465

10,955

一時差異の増減(△は増加)

5,834

8,893

繰越欠損金の増減(△は増加)

15,690△3,271

評価性引当額の増減(△は減少)△11,4699,451

計10,056

15,073

合計

24,521

26,029

繰延法人所得税費用②

その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30 その他の包括利益」にて記載しております。

③

税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2017年３月期及び2018年３月期においては30.86％、2019年３月期以降においては30.62％となっております。これらは当連結会計年度における税制改正の法人税率引下げによるものです。 この法人税率引下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)
は3,820百万円減少し、当連結会計年度に損益に計上された法人所得税費用は3,848百万円増加し、その他の包括利益は27百万円増加しております。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

法定実効税率

35.6％

33.1％

評価性引当額△10.3％

2.1％

課税所得計算上加算されない収益

△2.6％

△0.5％

課税所得計算上減算されない費用

4.3％

2.2％

在外営業活動体との税率差異

△2.9％

△2.7％

試験研究費等の税額控除

△4.7％

△0.3％

税制改正による期末繰延税金資産の修正

11.6％

6.6％

その他

6.5％

4.5％

税効果会計適用後の平均実際負担税率

37.4％

44.9％

- 114 -

17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

支払手形及び買掛金

98,152

92,686

設備関連債務

5,128

7,467

未払金

73,86862,297

その他

414

456

177,564

162,907

合計
18 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

利率
（％）
（注１）

短期借入金

25,644

15,8961.489－

１年内償還予定の社債（注４）

20,00020,0000.610－

１年内返済予定の長期借入金

5,001

4,001

1.241

－

１年内返済予定のリース債務（注２）

2,704

2,726

－

－

社債（注３）（注４）

50,00030,0000.920－

長期借入金（注３）58,696

91,1130.676

リース債務（注２）（注３）

3,540

4,540

－

165,586

168,277

流動53,34942,624

非流動112,236

125,653

合計

返済期限

2017年４月～
2023年１月
2017年４月～
2026年９月（注１）利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
（注２）リース債務の利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財
政状態計算書に計上しているため、記載しておりません。
（注３）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、「注記32 金融商品」に記載しております。
（注４）社債の銘柄ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度（2015年３月31日） （2016年３月31日）

利率
（％）

償還期限

－

0.609

2015年12月２日

10,00010,0000.956

2017年12月１日

2011年12月２日

20,00020,0000.610

2016年12月２日

第４回無担保社債

2011年12月２日

20,00020,0000.902

2018年11月30日－－

70,00050,000

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第１回無担保社債

2010年12月２日

20,000〃

第２回無担保社債

2010年12月２日〃

第３回無担保社債〃
合計- 115 -－－

19 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金（注１）

事業構造改善引
当金（注２）

資産除去債務
（注３）

1,770

1,095

1,141

2,671

6,678

743

3,053

766

1,607

6,171

目的使用による減少額△866△1,189△233△1,133△3,423

戻入れによる減少額

△114

△242

△563

△171

△1,092

為替レートの変動の影響

△63

△107

△5

△108

△285

当連結会計年度（2016年３月31日）

1,469

2,608

1,105

2,865

8,049

流動

1,469

2,608

163

2,579

6,821

－

－

941

286

1,227

前連結会計年度（2015年３月31日）
増加額

非流動

その他
（注４）

合計

（注１）製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定され、過去の発生水準に基づき算定しております。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性がありますが、発生水準の変化が引当金額に重要な影響を与えることは想定しておりません。
（注２）事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注３）資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復
実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注４）その他には訴訟損失引当金等が含まれております。
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）
デリバティブ金融負債

当連結会計年度（2016年３月31日）
1,559

3,754

条件付対価

－

34

その他

－

24

1,559

3,812

流動

1,020

200

非流動

539

3,611

合計

- 116 -

21 従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に３年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
（１）確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値

197,483

189,343

制度資産の公正価値

135,649

121,623

連結財政状態計算書における負債（資産）の純額

61,83367,719

確定給付資産205

193

確定給付負債

62,03967,913- 117 -

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
2015年４月１日より、海外の一部の連結子会社は確定給付年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行いたしました。当該移行に伴い当連結会計年度において清算損益を認識しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

183,425

197,483

当期勤務費用

5,689

5,799

過去勤務費用

△81

25

清算損益

－

△3,431

利息費用

3,121

2,486

人口統計上の仮定の変更による数理差異

1,566

124

財務上の仮定の変更による数理差異

11,5652,563△9,298△12,521

清算に係る給付支払額－△23

企業結合及び処分の影響

－

115

1,495

△3,278

197,483

189,343

再測定：

給付支払額

為替換算調整及びその他の変動
期末残高（注）当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、12.0年となっております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

118,718

135,649

利息収益

2,407

1,830

清算損益

－

△2,672

13,109△6,846

7,246

7,340

△7,328△10,568

1,496△3,109135,649

121,623

再測定：
制度資産に係る収益の純額
事業主による拠出額
給付支払額
為替換算調整及びその他の変動
期末残高- 118 -

制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

活発な市場での市場価格

活発な市場での市場価格

あり

なし

合計

あり

なし

合計

国内株式

19,552－

19,552

21,190－21,190

海外株式

7,151

－

7,151

10,827－

10,827

国内債券

3,870

－

3,870

1,378

－

1,378

海外債券

27,010－27,01018,328－18,328

退職給付信託（国内株式）

10,801－

10,801

7,753

－

7,753

退職給付信託（海外株式）

18,931－

18,931

15,060－15,060－11,92011,920－10,83010,83028,317

8,091

36,40927,588

8,664

36,252

生保一般勘定その他
合計

135,649

121,623（注１）制度資産は株式、債券、デリバティブ等により運用されております。
（注２）確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。
当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、３年ごとに財政再計算が行われます。
さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
（注３）翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、6,842百万円であります。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2015年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2016年３月31日）
0.71

0.31

主な数理計算上の仮定が0.5％増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影
響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制
度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）
増加
割引率影響額

当連結会計年度（2016年３月31日）

減少△6,522- 119 -

増加
6,698

△6,720減少
7,288

（２）確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用計上額は、期中に制度に拠出した額とし、当連結会計年度は3,148百万円（前連結会計
年度4,560百万円）であります。
（３）その他の従業員給付
一部の米国子会社において、Supplemental Executive Retirement Plan（SERP）を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は2,482百万円（前連結会計年度2,362百万円）であり、その他の非流動負債として計上しております。
22 資本及びその他の資本項目（１）資本金及び自己株式
発行済株式数（株）（注１）（注２）

授権株式数（株）
前連結会計年度（2015年３月31日）

自己株式（株）1,200,000,000

511,664,337

9,801,071

増加 （注３）－－

6,578,682

減少 （注４）－9,000,000

9,190,760

1,200,000,000

502,664,337

7,188,993

当連結会計年度（2016年３月31日）（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を、2015年７月23日をもって完了いたしました。
これに伴い、自己株式が6,571,500株、9,999百万円増加いたしました。
（注４）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年６月30日付で自己株式を9,000,000株、11,086百万円消却いたしました。
（２）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組
み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 120 -

（４）その他の資本の構成要素（単位：百万円）
持分法適用会社におけるその他の包括利合計益に対する持分（注５）

確定給付制度の再測定（注１）

公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の純変動
（注３）

－

8,207

△324

39,661047,545△6,974△3,851△742△19,7896△31,351

6,974

35

－

－

－

7,010

－

4,391

△1,067

19,872

7

23,204

在外営業活動体の換算差額（注４）

前連結会計年度（2015年３月31日）
修正再表示（注６）
増減
利益剰余金への振替
当連結会計年度（2016年３月31日）（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバテ
ィブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額
及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
（注６）「注記38 誤謬の訂正」をご参照ください。

- 121 -

23 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
決議日

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

2014年５月９日
取締役会

普通株式

3,862

普通株式

5,039

2014年10月31日
取締役会

至

基準日

効力発生日

7.50

2014年３月31日

2014年５月27日

10.00

2014年９月30日

2014年11月27日

基準日

効力発生日

当連結会計年度（自2015年４月１日

2016年３月31日）

決議日

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

2015年５月13日
取締役会

普通株式

5,018

10.00

2015年３月31日

2015年５月28日

2015年10月29日
取締役会

普通株式

7,430

15.00

2015年９月30日

2015年11月27日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であ
ります。
決議日

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

2016年５月12日
取締役会

普通株式

7,432

15.00

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年５月27日

24 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

物品の販売

591,891

611,337

サービスの提供

410,866

420,403

1,002,758

1,031,740

合計
25 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

有形固定資産及び無形資産売却益（注）

3,486

4,151

その他

3,331

3,635

6,817

7,786

合計

（注）当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。
前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として国内の遊休資産を売却したことによるものであります。

- 122 -

26 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
事業構造改善費用（注１）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

3,857

3,817

－

2,912

有形固定資産及び無形資産除売却損

2,333

1,822

量産化試作品処分損（注３）

1,096

1,551

環境対策費用（注４）

1,169

719

減損損失（注５）

5,185

51

子会社株式売却損（注６）

1,016

－

その他

4,936

2,464

19,595

13,339

退職特別加算金（注２）

合計（注１）当連結会計年度の事業構造改善費用は、主として情報機器事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
前連結会計年度の事業構造改善費用は、情報機器事業における欧州の販売拠点に係る構造改革費用、ヘルスケ
ア事業における硝酸銀の自社生産終了に係る費用及び産業用材料・機器事業における光学デバイスの生産構造改革に係る費用であります。
（注２）当連結会計年度の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
（注３）量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
（注４）前連結会計年度の環境対策費用は、主として北米及び国内における遊休土地の土壌改善に係る費用等であります。
（注５）前連結会計年度の減損損失は、市場環境の悪化により継続的に損失を計上していた欧州の販売拠点におけるのれん等について、稼働率が低下した産業用材料・機器事業における光学デバイス生産設備と国内フィルム生産
設備について、資産価値の見直しを行った全社の遊休資産等について、それぞれ減損損失を認識したものであります。
（注６）前連結会計年度の子会社株式売却損は、情報機器事業における欧州販売拠点の構造改革の対象となった関係会
社株式の譲渡に伴う損失であります。

27 営業費用の性質別内訳
営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計）の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

人件費

321,111

341,300

減価償却費及び償却費

47,90551,333

なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度76,292百万円（前連結会計年度74,295百万円）
であります。

- 123 -

28 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産

1,689

1,374

844

545

7

－

－

235

2,541

2,155

2,276

1,945

121

298

－

6

449

1,661

償却原価で測定する金融負債－

235

損益を通じて公正価値で測定する金融資産及
び金融負債

－

32

2,848

4,179

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券評価益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
投資有価証券評価損
損益を通じて公正価値で測定する金融資産為替差損（注）
その他

合計（注）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。

- 124 -

29 １株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

40,934

31,973－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

40,934

31,973

期中平均普通株式数（千株）

505,282

496,536

基本的１株当たり当期利益（円）

81.01

64.39

40,934

31,973－－40,934

31,973505,282

496,536

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,412

1,438

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

506,695

497,975

80.79

64.21

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

希薄化後１株当たり当期利益（円）- 125 -

30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
修正再表示（注）当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額

△21

△9,534

税効果

△201

2,559

税効果控除後△222△6,974

5,468△6,070△1,627

2,219

3,840

△3,851

5

6

3,623

△10,819

当期発生額

327

1,112

組替調整額

△848

△1,995

171

140

△348

△742

当期発生額

15,861△18,983

組替調整額

245

－

5

△1,102

16,112△20,086

計

15,763△20,828

合計

19,387△31,648

公正価値で測定する金融資産の純変動
当期発生額
税効果
税効果控除後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
計損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

税効果
税効果控除後
在外営業活動体の換算差額

税効果
税効果控除後（注）「注記38 誤謬の訂正」をご参照ください。
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
在外営業活動体の換算差額合計- 126 -

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
6

△297

6

△297

31 株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務
期間開始日を含む月の前月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が退任する場合は、当該オプションは失効いたします。権利行使
条件は、当該地位を喪失した日から起算して１年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。持分決済型株式報酬取引に関する費用は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しており、当連結会計年度に計上した額は141百万円（前連
結会計年度：159百万円）であります。
付与数
（株）

付与日

行使期限

行使価格
（円）

付与日の公正価値（円）

第１回

194,500

2005年８月23日

2025年６月30日

1

1,071

第２回

105,500

2006年９月１日

2026年６月30日

1

1,454

第３回

113,000

2007年８月22日

2027年６月30日

1

1,635

第４回

128,000

2008年８月18日

2028年６月30日

1

1,419

第５回

199,500

2009年８月19日

2029年６月30日

1

776

第６回

188,000

2010年８月27日

2030年６月30日

1

664

第７回

239,500

2011年８月23日

2031年６月30日

1

428

第８回

285,500

2012年８月22日

2032年６月30日

1

518

第９回

257,500

2013年８月22日

2043年６月30日

1

678

第10回

159,600

2014年９月11日

2044年６月30日

1

1,068

第11回

110,100

2015年８月18日

2045年６月30日

1

1,148

- 127 -

前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
加重平均行使価格（円）

株数
期首未行使残高（株）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
加重平均行使価格（円）

株数1,373,000

1

1,460,100

1

期中付与（株）159,600

1

110,100

1

期中行使（株）63,0001

190,500

1

期中失効（株）

9,500

1

1,300

1

期末未行使残高（株）

1,460,100

1

1,378,400

1

期末行使可能残高（株）

1,460,100

1

1,378,400

1（注１）各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注２）期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は1,206円（前連結会計年度は1,013円）であります。
（注３）当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は19年（前連結会計年度は18年）であります。
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であり、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

第10回

第11回

付与日の株価
行使価格
予想ボラティリティ
予想残存期間
予想配当

（注１）

（注２）

（注３）

リスクフリー利子率（注４）

1,228円

1,416円

1円

1円

39.743％40.012％

９年10ヶ月10年

17.5円／株30.0円／株

0.530％

0.395％（注１）予想残存期間に応じ、付与日までの株価実績に基づき算定しております。
（注２）付与対象者の加重平均在任期間及びその後の権利行使可能期間に基づき見積っております。
（注３）過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積っております。
（注４）償還日が予想残存期間から前後３ケ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

- 128 -

32 金融商品（１）資本管理
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を調達しております。これらの短期的な運転資金は主に銀行借入による調達の他、複数の金融機関との間で2020年９月末を期限とする1,000億円のコミットメントライン契約を締結し、効率的な資金の調達を行っております。一時的な余資は、安全性が極めて高い金融資産で運用しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

修正再表示（注１）
ROE（注２）

（％）

7.9

6.1

親会社所有者帰属持分比率（注３）

（％）

53.5

52.7

デット・エクイティ・レシオ（注４）

（倍）

0.31

0.33

ネット・デット・エクイティ・レシオ（注５）

（倍）

△0.02

0.13

（注１）「注記38 誤謬の訂正」をご参照ください。
（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）（注３）親会社の所有者に帰属する持分／総資本（注４）社債及び借入金／親会社の所有者に帰属する持分（注５）（社債及び借入金－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分- 129 -

（２）金融商品の分類①当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）＜金融資産＞
現金及び現金同等物

177,496

99,937

252,962

249,498

7,690

7,483

30,42824,063

5,017

10,428473,594

391,411

営業債務及びその他の債務

177,564

162,907

社債及び借入金

165,586

168,277

－

24

1,559

3,788

344,710

334,998

償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権（純額）
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債

その他の金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
合計- 130 -

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

丸紅㈱

2,593

2,139

MGI Digital Graphic Technology S.A.

1,829

2,021

オムロン㈱

2,900

1,779

三菱倉庫㈱

1,642

1,320

ローム㈱

1,813

1,085

資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失（税効果考慮前）及び受取配当金の合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

売却日時点の公正価値

3,266

287

累積利得（税効果前）

1,065

145

112

2

受取配当金

- 131 -

（３）リスク管理に関する事項①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。また、新規顧客については、外部
格付けや銀行信用照会等利用可能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続
モニタリングを行う方針としております。
また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リス
クは、極めて限定的と判断しております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
１）期日経過した債権
期日経過している営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の設定状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
期日経過額
３ヶ月超
６ヶ月以内

３ヶ月以内

６ヶ月超
12ヶ月以内12ヶ月超

営業債権及びその他の債権（総額）26,958

3,938

3,022

4,406

貸倒引当金

△458

△453

△1,401△2,758

営業債権及びその他の債権（純額）

26,500

3,484

1,621

1,647

当連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
期日経過額
３ヶ月超
６ヶ月以内

３ヶ月以内

６ヶ月超
12ヶ月以内12ヶ月超

営業債権及びその他の債権（総額）27,686

4,226

2,242

3,808

貸倒引当金

△545

△310

△1,309△3,156

営業債権及びその他の債権（純額）

27,140

3,915

933

651

- 132 -

２）貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引
当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

6,527

6,911

増加額

2,210

2,408

目的使用による減少額△1,061△905

戻入れによる減少額△768△1,013

3

△297

6,911

7,103

為替レートの変動の影響
期末残高

当連結会計年度において、顧客の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損損失を計上した営業債権
及びその他の債権は1,281百万円（前連結会計年度10,002百万円）であります。また、当該債権に対して715百万円（前連結会計年度1,407百万円）の貸倒引当金を計上しております。

- 133 -

②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まない割引
前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

63,697

63,697

5,001

4,001

9,000

3,000

5,500

37,193

社債

70,00070,00020,00020,00010,00020,000

－

－

リース債務

6,244

6,244

2,704

1,818

1,012

487

109

111

その他

1,559

1,559

1,020

－

－

－

－

539

合計

141,501

141,501

28,72525,82020,01323,4885,610

37,844５年超

当連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

95,114

95,114

4,001

9,034

3,002

14,271

26,62038,185

社債

50,00050,00020,00010,00020,000

－

－

－

リース債務

7,266

7,266

2,726

1,817

1,234

838

561

89

その他

3,812

3,812

200

－

－

371

882

2,357

合計

156,194

156,194

26,92920,852

24,236

15,48028,064

40,632- 134 -

５年超

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
１）為替変動リスク
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引
により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプシ
ョン取引を行っております。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及びポンドが円に対し１％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

米ドル

246

170

ユーロ

△9

10

ポンド

17

16

２）株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤の強化等のビジネス戦略を円滑に遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性
金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
株価変動の感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が１％上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素（税効果考慮前）は当連結会計年度末の現在の金額から222百万円（前連結会計年度283百万円）増減いたします。
３）金利変動リスク
当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応度分析
は行っておりません。

- 135 -

（４）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
①デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいております。
②投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値
は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により測定しております。
③借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価格と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値
が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価格と同額とみなしております。
④社債
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
⑤上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
公正価値で測定されていないが公正価値のある主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2016年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

63,69763,317

95,114

94,055

社債

70,00070,88750,00050,648

133,697

134,204

145,114

144,703

合計（注）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（５）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

- 136 -

公正価値測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

28,305－2,228

30,534

－

1,235

－

1,235

3,111

－

564

3,676

31,416

1,235

2,793

35,445

－

1,559

－

1,559

－

1,559

－

1,559

デリバティブ金融資産
その他
合計＜金融負債＞
デリバティブ金融負債
合計
当連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

22,214－

1,949

24,163

－

5,946

－

5,946

3,402

－

978

4,381

25,617

5,946

2,927

34,491

デリバティブ金融負債

－

3,754

－

3,754

その他

－

－

34

34

－

3,754

34

3,788

デリバティブ金融資産
その他
合計＜金融負債＞

合計（注）各年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

- 137 -

レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金融資産
前連結会計年度期首（2014年４月１日）

金融負債
1,821

494

当期利益

7

－

その他の包括利益

6

－

取得

977

－

処分・決済

△0

△499

為替レートの変動の影響

△19

4

2,793

－

278

－

7

－

取得

273

－

処分・決済

△13

△8

企業結合

－

47

△408

－

△2

△5

2,927

34

利得・損失（注１）

前連結会計年度（2015年３月31日）
利得・損失（注１）
当期利益
その他の包括利益

その他（注２）
為替レートの変動の影響
当連結会計年度（2016年３月31日）（注１）当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）当連結会計年度において、一部の株式について追加持分の取得により、その他の金融資産から持分法で処理されている投資への振替を行っております。

- 138 -

（６）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）
契約額

うち１年超

当連結会計年度（2016年３月31日）
公正価値

契約額

うち１年超

公正価値

ヘッジ会計適用
通貨関連

7,536

－

238

93,35063,739

1,804

金利関連

23,57023,570△539

35,52435,524△1,164

34,121－△23

40,957－

1,551

65,227

23,570△323

169,832

99,2642,192

ヘッジ会計非適用
通貨関連
合計（注）上記の他に、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で外貨建借入金5,239百万円（前連結会計年度5,587百万円）をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。

- 139 -

33 関連当事者（１）主要な関係会社
主要な関係会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」を参照してください。

（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

固定報酬

636

676

業績連動報酬

233

205

株式に基づく報酬

159

141

合計

1,029

1,024

34 コミットメント
資産の取得に対する契約上確約している金額は軽微であります。
35 偶発事象
当社グループは、当社グループ以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対し債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の債務保証額は386百万円（前連結会計年度277百万円）であり、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
36 後発事象
当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下、MOBOTIX社）の株式の65.5％を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技
術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
支払対価の公正価値は、172百万ユーロであります。本連結財務諸表承認日において、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
37 他の企業への関与
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。

- 140 -

38 誤謬の訂正
過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当社グループの連結財務諸表に与える影響の概要は以下の通りであります。
連結財政状態計算書
前連結会計年度期首（2014年４月１日）（単位：百万円）
従来の報告額

修正額

修正後

資産
繰延税金資産74,3486,461

80,809

その他

910,891－

910,891

資産合計

985,2396,461

991,700

負債合計

492,417－492,417

利益剰余金

239,4535,904

245,357

その他の資本の構成要素

28,100556

28,656

その他

225,269－

225,269

親会社の所有者に帰属する持分合計

492,081

6,461

498,542

740

－

740

資本合計

492,8226,461

499,283

負債及び資本合計

985,2396,461

991,700

資本

非支配持分

前連結会計年度（2015年３月31日）（単位：百万円）
従来の報告額

修正額

修正後

資産
繰延税金資産64,291

7,544

71,835

その他

929,965－929,965

資産合計

994,2567,544

1,001,800

負債合計

464,752－

464,752

利益剰余金

251,323

5,904

257,227

その他の資本の構成要素

45,905

1,639

47,545

その他

232,275－

232,275

親会社の所有者に帰属する持分合計

528,432

7,544

535,976

1,071

－

1,071

資本合計

529,504

7,544

537,048

負債及び資本合計

994,2567,544

1,001,800

資本

非支配持分

- 141 -

連結包括利益計算書
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）
従来の報告額

修正額

修正後

在外営業活動体の換算差額（税引後）15,029

1,082

16,112

その他

44,244－44,244

当期包括利益合計

59,274

1,082

60,35759,232

1,082

60,31542－42

当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分

なお、前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益に影響はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間
第１四半期
第２四半期
第３四半期
当連結会計年度(自 2015年４月１日 (自 2015年４月１日 (自 2015年４月１日 (自 2015年４月１日
至 2015年６月30日) 至 2015年９月30日) 至 2015年12月31日) 至 2016年３月31日)
売上高

(百万円)

248,643507,245762,326

1,031,740

10,39527,33840,52458,029

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

6,592

17,33026,492

31,973

基本的１株当たり
四半期(当期)利益

13.19

34.82

53.32

64.39

税引前四半期利益又は
税引前利益

(百万円)

(円)

会計期間
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 2015年４月１日 (自 2015年７月１日 (自 2015年10月１日 (自 2016年１月１日
至 2015年６月30日) 至 2015年９月30日) 至 2015年12月31日) 至 2016年３月31日)
基本的１株当たり
四半期利益

(円)

13.19

21.68

- 142 -

18.49

11.06

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2016年３月31日)

23,283
2,956※１ 100,095
82,006※２ 38,128※１ 1,712
9,725※１ 61,206△12,128
317,200

48,9692,625※１ 85,577
1,001※２ 38,238※１ 1,943
5,299※１ 58,913※１ 230※１ 6,078
1,786※１ 6,119△1,231
255,552

40,688
1,832
17,82328
8,096
28,382329
1,932
99,114

41,285
1,858
17,54531
11,661
28,029330
4,273
105,015

10,655
4,374
15,02911,3807,388
18,76928,532
107,243
75,456－
3,909
23,8273,573△47242,495
356,639
673,840

22,551150,024
77,632※１ 2,072
3,599
15,939※１ 10,455△33
282,240
406,025
661,577－※１ 5,590－※１ 4,624- 143 -

(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 144 -

当事業年度
(2016年３月31日)

7,792

9,117

※１ 53,500※１ 51,007※１ 38,755※１ 40,274

20,0005,000※１ 300※１ 24,644※１ 10,917
3,217
300
6,618
209
686
1,748
173,693

20,0004,000※１ 297※１ 25,529※１ 5,494
252
518
6,563
194
159
920
164,330

50,00055,090※１ 4204,032
28,333957
398
139,232
312,925

30,00087,697※１ 276
3,818
25,339799
2,059
149,989
314,320

37,51937,519135,592
135,592

135,592
135,592

180,095
180,095△10,727
342,479

166,295
166,295△9,408329,998

8,963
28
8,426
17,4181,016
360,914
673,840

4,727
2,880
8,640
16,2481,009
347,257
661,577

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

(自
至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

売上高※１ 496,908※１ 486,105

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
量産化試作品処分損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
関係会社清算損
減損損失
事業構造改善費用
退職特別加算金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 313,026※１ 318,025

183,881

168,079※１,※２ 152,347※１,※２ 148,616

31,533

19,463※１ 4,927※１ 9,590※１ 1,508※１ 1,991

6,435

11,582※１ 1,473※１ 1,539

314
1,646※１ 3,791

1,071
1,551
※１ 2,139

7,225
30,743

6,302
24,743

1,929
1,114
846
3,890

381
149
－
531

1,681
－
246
74
1,488
※３ 703

1,153
6
－
－
1
※３ 598※４ 2,124－
4,195
30,439
3,211
5,173
8,384
22,054- 145 -

3,885
21,389△1,133
12,694
11,5609,828

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

37,519135,592

135,592

193,641

193,641△17,322

349,430－－－△6,121△6,121－△6,121

37,519135,592

135,592

187,519

187,519△17,322

343,309

剰余金の配当－－－△8,902△8,902－△8,902

当期純利益

－

－

－

22,05422,054－22,054

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△14,236△14,236

自己株式の処分

－

－

－

△13

△13

66

53

自己株式の消却－－－△20,765△20,765

20,765－

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

201

201

－

201

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△7,424△7,424

6,595

△829

37,519135,592

135,592

180,095

180,095△10,727

342,479

新株
予約権

純資産
合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

5,654

△38

8,216

13,832910

364,173

－

－

－

－

－

△6,121

5,654

△38

8,216

13,832910

358,052

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△8,902

当期純利益

－

－

－

－

－

22,054

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△14,236

自己株式の処分

－

－

－

－

－

53

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

△201

△201

－

－

3,309

66

411

3,787

106

3,893

当期変動額合計

3,309

66

209

3,585

106

2,862

当期末残高

8,963

28

8,426

17,4181,016

360,914

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 146 -

当事業年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

37,519135,592

135,592

180,095

180,095△10,727

342,479

剰余金の配当－－－△12,448△12,448－△12,448

当期純利益

－

－

－

9,828

9,828

－

9,828

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△10,009△10,009

自己株式の処分

－

－

－

△92

△92

241

149

自己株式の消却－－－△11,086△11,086

11,086－

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△13,799△13,799

1,318△12,480

37,519135,592

135,592

166,295

166,295△9,408329,998

新株
予約権

純資産
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

8,963

28

8,426

17,4181,016

360,914

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△12,448

当期純利益

－

－

－

－

－

9,828

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△10,009

自己株式の処分

－

－

－

－

－

149

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

△4,2352,851

214△1,169△6△1,176△4,2352,851

214△1,169△6△13,657

4,727

2,880

8,640

16,2481,009

347,257

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 147 -

【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

１

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 148 -

６ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金（３）ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）以外は、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、研究開発拠点であるコニカミノルタ八王子SKTの建設及び設備投資、有機EL照明パネルの量産工場及びTACフィルム生産工場の増強など、情報機器事業、産業用材料・機器事業を中心に新製品の開発及び製造に係る投資を重点的に行ったことを契機に、保有する有形固定資産の減価償却方法を見直したものであります。
当社の主要な事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業において、需要は安定的に推移しており、当該投資により販売量及び生産量がより持続的に平準化され、長期安定的に生産設備が使用されると見込まれることから、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断し、当事業年度において有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は5,948百万円、経常利益及び税引前
当期純利益は5,960百万円それぞれ増加しております。
なお、１株当たり当期純利益金額は12.00円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は11.97円増加しております。

- 149 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2015年３月31日）
137,408 百万円－
79,2522

当事業年度（2016年３月31日）
129,873 百万円
2,076
82,8880

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2015年３月31日）
商品及び製品21,892 百万円
仕掛品
10,787
原材料及び貯蔵品
5,448

当事業年度
（2016年３月31日）
22,945 百万円
9,533
5,759

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務※２

３

貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内９社に対し貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2015年３月31日）（2016年３月31日）
貸付限度額の総額
91,419 百万円
92,477 百万円
貸付実行残高61,206
61,213
差引貸付未実行残高
30,212
31,264- 150 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
売上高
348,168 百万円
仕入高242,800
その他の営業取引高
20,401
営業取引以外の取引高
11,757（自至

当事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
357,228 百万円
254,524
23,106
11,203※２

販売費に属する費用のおおよその割合は20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2014年４月１日（自 2015年４月１日
至 2015年３月31日）
至 2016年３月31日）
研究開発費
75,277 百万円
75,085 百万円
支払手数料及び業務委託料
17,13020,153
減価償却費
6,043
5,037
賞与引当金繰入額
2,224
2,195
役員賞与引当金繰入額
209
189
貸倒引当金戻入額
△182
△306

※３

事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
ヘルスケア事業における硝酸銀の自社生産終了に係る費用等であります。

※４

退職特別加算金の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
―――――

当事業年度
（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
情報機器事業及びヘルスケア事業におけるデジタルコ
ンセンサス事業の終息に係る費用等であります。

当事業年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
特別転進支援制度の実施に伴う退職者への加算金等であります。

（有価証券関係）
前事業年度（2015年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式107,158百万円、関連会社株式84百万円）においては、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2016年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式149,939百万円、関連会社株式84百万円）においては、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

- 151 -

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2015年３月31日）
繰延税金資産関係会社株式評価損16,524百万円
退職給付引当金
14,719
税務上の繰越欠損金
15,331
賞与引当金
2,190
減価償却費
2,094
資産評価減
1,844
貸倒引当金
4,026
その他
4,910
繰延税金資産小計
61,642
評価性引当額△21,280
繰延税金資産合計
40,362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,586
退職給付信託設定益△1,761
譲渡損益の繰延(譲渡益)△1,462
繰延税金負債合計△6,810
繰延税金資産の純額
33,552

１

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△4,032

当事業年度（2016年３月31日）
15,662百万円
12,913
11,919
2,025
1,478
1,299
387
2,378
48,065△21,982
26,082△1,853△1,606△1,384△4,84321.239△3,818２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2015年３月31日）（2016年３月31日）
法定実効税率
35.6％
33.1％
（調整）
評価性引当額△23.8
18.5
受取配当金の益金不算入
△5.0
△11.9
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正
24.3
13.5
試験研究費等の税額控除△8.4－
繰越欠損金の期限切れ
4.6
－
その他
0.2
0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5
54.0

３

法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から、2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額（繰延
税金負債の金額を控除した金額）は2,715百万円、再評価に係る繰延税金負債は214百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は2,877百万円、その他有価証券評価差額金は99百万円、繰延ヘッジ損益は62百万円、土地再評価差額金は214百万円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
当社は、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下、MOBOTIX社）の株式の65.5％を現金により取得いた
しました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧
縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
その他詳細情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 36 後発事象」をご参照ください。

- 152 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区

当期首
残高
（注３）

当 期
増加額
（注１）

建物

40,688

3,529

構築物

1,832

192

機械及び装置17,823

4,423

28

15

8,096

7,069

28,382[12,458]

リース資産
建設仮勘定

資産の
種 類

分

有形固
定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固
定資産

（単位：百万円）
当期末
減価償却
残高
累計額
（注３）

当 期
償却額
2,516

41,28571,715

151

1,858

6,771

4,477

17,545133,556

12

31

414

106
(－)

3,397

11,661

81,983

－

353
(－)

－

28,029[12,458]

－

329

162

－
(－)

161

330

435

1,932

14,281

－

4,273

－

99,114

計

当 期
減少額
(注２)
415
(－)

29,673[12,458]

15
(－)
223
(1)
0
(－)

11,940(－)
13,055(1)

105,015

10,717[12,458]

ソフトウエア

10,655

5,753

9
(－)

5,018

11,380その他

4,374

12,500

8,980
(－)

505

7,388

15,02918,253

5,523

18,769

計

8,990
(－)

294,877（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。
その他の無形固定資産
建物

知的財産権
東京サイト(日野)建物解体に伴う移設先建物整備工事

3,200百万円
1,438百万円

ソフトウエアヘルスケア製品組込ソフトウエア

1,083百万円（注２）「当期減少額」欄の（）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

（注３）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,175

1,231

12,142

1,264

賞与引当金

6,618

6,563

6,618

6,563

役員賞与引当金

209

194

209

194

製品保証引当金

686

114

642

159

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
- 153 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日、その他の配当基準日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料無料
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合

公告掲載方法は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりとする。
http://konicaminolta.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 154 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）

（2）
（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

（8）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第111期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
2015年６月22日 関東財務局長に提出
内部統制報告書及びその添付書類
2015年６月22日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書
第112期第１四半期（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
2015年８月12日 関東財務局長に提出
第112期第２四半期（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）
2015年11月10日 関東財務局長に提出
第112期第３四半期（自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）
2016年２月５日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書並びに確認書
2016年５月12日 関東財務局長に提出
第112期第１四半期（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2016年５月12日 関東財務局長に提出
第112期第２四半期（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2016年５月12日 関東財務局長に提出
第112期第３四半期（自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
2015年６月22日 関東財務局長に提出
事業年度 第110期（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2016年５月12日 関東財務局長に提出
事業年度 第111期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
臨時報告書
2015年６月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
2015年８月３日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2016年６月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書の訂正報告書
2015年８月19日 関東財務局長に提出
2015年８月３日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2015年６月29日 関東財務局長に提出- 155 -

（9）訂正発行登録書2015年８月19日 関東財務局長に提出
2016年５月12日 関東財務局長に提出
2016年５月12日 関東財務局長に提出
2016年５月12日 関東財務局長に提出
2016年５月12日 関東財務局長に提出（10） 自己株券買付状況報告書
2015年７月３日 関東財務局長に提出
2015年８月６日 関東財務局長に提出
2015年９月４日 関東財務局長に提出- 156 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 157 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2016年６月17日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

村

嘉

彦

印

指定有限責任社員
公認会計士 岩業 務 執 行 社 員

出

博

男

印

指定有限責任社員
公認会計士 染業 務 執 行 社 員

葉

真

史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2016年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニカミノルタ株式会社の2016年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コニカミノルタ株式会社が2016年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2016年６月17日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

村

嘉

彦

印

指定有限責任社員
公認会計士 岩業 務 執 行 社 員

出

博

男

印

指定有限責任社員
公認会計士 染業 務 執 行 社 員

葉

真

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの第112期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社の2016年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、
1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）以外は定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年６月20日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

山 名

昌 衛

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

畑 野

誠 司【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役代表執行役社長山名昌衛及び取締役常務執行役畑野誠司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2016年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社120社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社31社、持分法適用関連会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していくと共に重要な生産拠点等を加味し、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２以上に達している13事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事
業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年６月20日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

山 名

昌 衛

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

畑 野

誠 司【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長山名昌衛及び当社最高財務責任者畑野誠司は、当社の第112期(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。