当 会 の 考 え 方

経営理念・経営目標
当会は、経営理念と経営目標を次のとおり定めています。

1

経営目標

ＪＡとともに、地域との密着度・信頼度No.１の金融機関を目指します。

経営理念

ＪＡ愛知信連はＪＡとともに地域社会の豊かな未来を創造します
経営目標

2

利用者の皆様へ質の高い金融サービスを提供するため、高度な金融知識・技能を持った専門家集団を目指します。

ＪＡ愛知信連は、協同組合組織の地域金融機関として、ＪＡとともに、利用者の皆様のニーズに合わせた多様な金融サービスを提供することにより、農業の発展と豊かでゆとりある地域社会の実現に、誇りと喜びを持って積極的に貢献します。

経営目標

3

金融機関としての社会的責任を果たすため、法令等を遵守し、安定的で健全な経営を目指します。

6

当 会 の 考 え 方

経営方針
当会は、県下ＪＡと一体となり、組合員の皆様、を受け、資金運用環境の厳しさがさらに増してお地域の皆様の多様化、高度化、複雑化する金融ニー

り、持続可能なビジネスモデルの構築が必要不可欠

ズにきめ細かく対応し、皆様に安心してお取引いたとなっています。

だける「ＪＡバンクあいち」を目指しています。

このような厳しい経営環境のもと、当会において現在、基幹的農業従事者数の減少やコロナ禍を経は、県下ＪＡが、将来にわたり持続的かつ安定的なた社会行動の変容等、農業・地域社会を取り巻く課経営を維持し、組合員・利用者の皆様から信頼され題は多様化しており、ＪＡグループには、農業・くる「ＪＡバンクあいち」であり続けるため、中期計らし・地域の持続可能性を意識したステークホル画（令和５年度～令和６年度）において、次に掲げダー目線での事業運営が強く求められています。まる基本目標と基本方針を設定し、事業運営に取り組た、物価上昇圧力の高まりによる世界的な金利上昇みます。

基本目標「ＪＡバンクあいち」ならではの価値提供と持続可能な収益モデルの構築

基本方針
前記の基本目標の達成に向けて、当会は次の三つの基本方針に基づいた事業運営を進めています。

1 「ＪＡバンクあいち」一体となった金融仲介機能の発揮と実効性の高いＪＡサポート

 組合員や地域社会等のステークホルダーからの高い期待に応えるため、農業、くらし、地域の各領域において「ＪＡバンクあいち」ならではの金融仲介機能の発揮に取り組むとともに、機能発揮に向けたリソース創出を実現するための徹底的な業務効率化に向けたＪＡサポートに取り組みます。また、県下ＪＡの不断の取組みとして、不祥事根絶およびリスク管理態勢の整備等、内部管理態勢強化に向けたＪＡサポートに取り組みます。

2 長期安定還元に資する資金運用力の強化

 極めて厳しい資金運用環境が想定される中においても、県下ＪＡへの持続的・安定的な収益還元原資を確保するため、市場リスクの顕在化に配慮し、機動的なポートフォリオ再構築と実効性のある収益・リスク管理を実践するとともに、環境等に配慮したサステナブル投融資にかかわる態勢の構築に取り組みます。

3 県域機能を支える経営インフラの強化

 厳しい経営環境においても県域機能を十全に発揮するため、当会業務全般の効率化・生産性向上への取組みを徹底するとともに、新たな価値を創造できる人材開発等、当会の持続的成長を支える職員の能力の最大発揮に向けた人材マネジメントの強化や柔軟な組織運営に向けた態勢整備に取り組みます。

7

当 会 の 考 え 方

SDGs（持続可能な開発目標）への取組み
当会は、地域の農業生産基盤の維持・強化と、地域社会の発展に取り組む社会的使命の発揮に向けて、2015年9月に国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」の視点を経営に取り入れることとし、持続可能な社会の実現を目指すための取り組み姿勢として、「SDGs宣言」を制定しました。

ＪＡ愛知信連 SDGs 宣言
当会は、『ＪＡ愛知信連はＪＡとともに地域社会の豊かな未来を創造します』という経営理念のもと、事業活動を通じて国際連合が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域の農業と暮らしの発展による持続可能な社会の実現を目指してまいります。

◎SDGs（持続可能な開発目標）とはSDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月開催の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた社会・経済・環境等の様々な問題の解決に向けた国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成される。

8当 会 の 考 え 方

これからの新たな価値創造に向けた重要テーマ
担い手、農業法人等への 総合ソリューション提供へ

農業を支える

農業の衰退化に目を向け、持続的発展、成長産業化への貢献へ●農業所得向上等農業者支援●コンサルティング支援●事業性評価等による安定した資金提供●農産物の販路拡大支援

食を守る

食料安全保障の問題に目を向け、安心・安全な食料供給への貢献へ

経済・社会・環境に配慮した サステナブル投資へ●経済・社会・環境の持続性の視点を踏まえた投融資の取組み

社会・環境に配慮する

社会・環境問題に目を向け、地域社会振興・環境保全への貢献へ

働き方改革、組織風土改革等を通じた サステナブル経営の実現へ

価値創造に尽力する

経済価値と社会価値の創造、協同組合理念の醸成へ●多様な人財が活躍できる職場づくりの推進●経営方針等の理解浸透に向けた役職員対話会の開催●エンゲージメント向上の取組み●SDGs勉強会等の実施

これまでも、これからも地域社会への貢献次世代へつなぐ

平和な社会の実現●地域への安定的な金融サービスの展開●小学校等への教材本贈呈●マネロン対策●クレジット・ポリシー /金融円滑化等に基づく地元企業への安定した資金提供●農機具の寄贈●テロ資金供与対策●農業大学生への奨学金●農業への理解深耕●振り込め詐欺・特殊詐欺被害防止

環境保全等への取組み

コーポレートガバナンスの実現●森林保全活動●内部統制高度化・コンプライアンス遵守●ペーパーレス化の促進●経営環境の変化に適応した内部管理態勢●フードバンクへの食品寄贈●社会福祉施設への農産物寄贈●老人福祉施設への車椅子等寄贈●交通遺児へのギフト券・図書カード寄贈●団体献血の構築●使用済切手の寄贈

9当 会 の 考 え 方

内部統制システム
当会は、適切な内部統制システムを構築することが経営の最重要課題であると認識し、業務の適正性を確保するための態勢の整備にかかる基本方針を以下のとおり定め、内部統制システムの適切な構築、運用に取り組んでいます。

内部統制基本方針❶目的❸ 理事の職務の執行にかかる情報管理態勢 この基本方針は、当会が農業者の協同組織を基 理事の職務の執行にかかる情報を適切に保存・盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責管理するための統制として、次の事項に取り組む任を果たしていくため、経営管理態勢の構築を経こととします。

営の最重要課題として位置付け、企業倫理および①

法令等の遵守、適切なリスク管理、その他業務執理事会等の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間お行の適正性の確保を目的として定めます。

❷

よび管理基準を定めて適切に管理します。

法令等遵守態勢②

各業務の担当部署は、理事または監事の求め

 役職員の職務執行が法令および定款に適合するに応じて職務の執行にかかる情報を閲覧に供しことを確保するための統制として、次の事項に取ます。

り組むこととします。
①❹法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、コンプライアンス・マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正に 損失の危機の管理に関する規程等の態勢を確保するための統制として、次の事項に取り組むこととします。

業務を運営することの重要性を周知徹底します。
②

リスク管理態勢①

理事の法令等遵守状況については、他の理事経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するため、適切なリスクおよび監事による監督を受けるほか、重要事項管理の実施を重要な経営課題ととらえ、経営との決定に当たっては、当該事項の主管部署におして認識するリスクの種類・定義、リスク管理いて事前に確認を行います。
③の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定します。

コンプライアンスに関して、職員が外部に相談・情報提供できる内部通報制度を設けます。

②

管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、④ コンプライアンス・プログラムを年度ごとに策流動性リスク、オペレーショナル・リスクとし、定し、コンプライアンスにかかる態勢強化への各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針お取組み・教育研修活動等を計画的に実施します。

よびプロセスを定めて管理します。

⑤③

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢

前記②の管理を適切に実行するため、リスク力等に対しては、確固たる信念をもって排除の管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、姿勢を堅持します。

それぞれの役割・責任を明確に定義して実施体制を整備します。

10

当 会 の 考 え 方④

主要なリスクについて、リスク量を計量し、告するほか、内部監査実施状況を経営管理委員囲内に収まるよう統合的リスク管理を実践する会に報告します。
④

みます。
⑤

農協法で規定される経営の健全性確保のため❼監事へのサポート態勢

 監事の職務を補助する職員を確保するとともに基づく規制資本管理を実施します。
⑥に、当該職員の理事からの独立性を確保するため大規模な災害による被災等に際し、業務の維の統制として、次の事項に取り組むこととします。

持を図るために必要な態勢を確保します。

①

理事の職務の効率性を確保する態勢

監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置します。

 理事の職務が効率的に行われることを確保する②

ための統制として、次の事項に取り組むこととし監事室には、監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するたます。

め、専任職員を配置します。

事業計画を設定し、その進捗状況を定期的に③評価します。
②

監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行します。

理事会の意思決定を効率的に行うため、理事❽等により構成される会議を設置し、一定の事項監事への報告態勢

 監事への報告に関する態勢を確保するための統にかかる執行の決定等を行うほか、常例または制として、次の事項に取り組むこととします。

随時の経営課題等の協議会を設置し、理事会の決議事項にかかる原案の検討等を付託します。
③①

理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに役職員の職務の執行を効率的に行うため、組当該事実を監事に報告します。

織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定めます。

❻②

各業務の主管部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合、監事にその内部監査態勢旨を報告します。

 経営の健全性確保・効率性向上に向けた内部監③

査態勢を確保するための統制として、次の事項に内部監査部門は、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行います。

取り組むこととします。
①

当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備します。
②

内部監査部門は、監事と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化します。の基準を遵守するため、法令で定められた要件①

内部監査終了後、内部監査結果を理事会に報それらを合算した総リスク量が自己資本額の範とともに、リスク管理の一層の高度化に取り組❺③

内部監査は、当会の全業務を対象とし、理事会が承認する内部監査実施計画に基づき実施します。

11④

主要な稟議書など業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供します。

当 会 の 考 え 方❾

監事監査の実効性を確保する態勢③

アリング依頼に対して協力するほか、監事監査

 監事監査の重要性・有用性を十分認識し、監事規程等に定めのある事項を尊重し、監事監査の監査の実効性を確保するための統制として、次の円滑な運営に協力します。

事項に取り組むこととします。
①

監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。

②

理事および職員は、監事からの調査またはヒ代表理事は、監事と定期的に意見交換を行います。

12

当 会 の 考 え 方

業務の適正性を確保するための運用状況
当会は、「内部統制基本方針」に基づき、法令等遵守、リスク管理、内部監査の各管理態勢について、コンプライアンス委員会、統合リスク・財務統括委員会、オペレーショナルリスク管理委員会等の会議体において、適切な内部統制の構築・運用に努めており、その運用状況は以下のとおりです。

❶法令等遵守態勢❺ 内部監査態勢

 コンプライアンス・マニュアル等を定めるとと

 内部監査業務規程を設定し、当会の全業務にわもに、コンプライアンス・プログラムの策定や役たる管理、運営の制度および業務の遂行状況を内職員に対するコンプライアンス研修を行い、コン部統制の適切性の観点から検討・評価しており、プライアンス態勢の強化に取り組んでいます。まその結果については理事長、監事および理事会にた、反社会的勢力等との関係遮断については、反報告しています。

社会的勢力等への対応規程を定め、反社会的勢力❻ 監事へのサポート態勢等の排除にかかわる体制を整備し、その運用状況

 監事の職務執行を補助するため、独立した機構等について、定期的に理事会等に報告を実施してとして監事室を設置し、専任職員を配置していまいます。

す。

❷ 理事の職務の執行にかかる情報管理態勢❼ 監事への報告態勢

 理事会等の重要な会議の運営規程を定め、その 理事会や理事等により構成される会議体におい規程に基づき、議事録の作成保管に対する体制をて、監事が出席し報告を受ける体制を整えていま整備するとともに、文書管理規程をはじめとするす。また、主要な稟議書など業務執行に関する重諸規程を制定し、役職員への周知、情報管理を確要な書類は、監事の閲覧に供しています。

実なものとしています。

❸❽ 監事監査の実効性を確保する態勢

リスク管理態勢 代表理事と監事は、業務の運営や課題等につい リスク管理の基本方針を定め、業務運営にかかての定期的な意見交換を行っています。また、監わる様々なリスクを把握し、統合リスク・財務統事監査規程に基づく、監事監査の円滑な運営に努

括委員会、オペレーショナルリスク管理委員会、めています。

理事会に定期的にリスク管理状況の付議を行っています。また、ＪＡバンク業務継続における信連代行手続規程を定め、災害等が発生した場合でも、県下ＪＡの利用者に基本的なサービスを提供することとしています。

❹理事の職務の効率性を確保する態勢

 中期計画等の進捗状況を理事会等へ定期的に報告しています。また、重要案件等に対する理事の迅速な経営判断ができるよう、理事により構成される協議会を週1回程度の頻度で開催しています。

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当 会 の 考 え 方

お客さま本位の業務運営に関する取組み
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざ則」を採択するとともに、利用者の皆様の安定的なした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定い

続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現たしました。
また、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、平成29年3月に金融表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針❶

お客さまへの最適な商品提供③ お客さまにご負担いただく手数料についお客さまに提供する金融商品は、特定の投資運て、お客さまの投資判断に資するように、丁寧か用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準つ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5等を踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズに本文および（注1～5）、原則6 本文および（注1、お応えできるものを選定いたします。なお当会

2、4、5）】❸は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則2 本文および（注）、原則3（注）、原則6 本文おお客さまへの商品選定や情報提供にあたり、および（注2、3）】❷利益相反の適切な管理

客さまの利益を不当に害することがないように、お客さま本位のご提案と情報提供「利益相反管理方針」に基づき適切に管理いたし① お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズます。【原則3 本文および（注）】❹‌ お客さま本位の業務運営を実現するたや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
【原則2 本文および（注）、めの人材の育成と態勢の構築

原則5 本文および（注1～5）、原則6 本文および研修による指導や資格取得の推進を通じて高度（注1、2、4、5）】

な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことがで② お客さまの投資判断に資するよう、商品のきる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実リスク特性・手数料等の重要な事項について分か現するための態勢を構築いたします。
【原則2 本りやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供文および（注）、原則6（注5）、原則7 本文およびいたします。
【原則4、原則5 本文および（注1～（注）】5）、原則6 本文および（注1、2、4、5）】

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当 会 の 考 え 方

貸出運営についての考え方
当会がお預かりしている資金の大半は、県下ＪＡ

また、「中小企業金融円滑化法」は平成25年3月末にお預けいただいた地域の皆様の大切な資金です。

をもって終了しましたが、引き続き同法のもとでの当会は、その大切な資金を安全にお預かりするとと取組みと同様に金融の円滑化に取り組んでいます。

もに、地域の皆様にも有効にご活用いただくことに

なお、当会は、ご融資を行うに当たっての基本原

より、「農業の発展と豊かでゆとりある地域社会」

則、事業性評価に基づく融資への取組姿勢等を明確を実現することを最大の使命としています。にした融資の規範となる「クレジット・ポリシー」を定め、適正な業務遂行に努めています。

そのため、当会は、県下ＪＡを通じて皆様からお預かりした資金を県内農業の振興や農業後継者の育個々のご融資に際しましては、特定の業種等に偏成・確保等にお役立ていただく観点から、農業専門ることのないようリスク分散に努めるとともに、お金融機関として農業関連融資に積極的に取り組んで客様の経営状況等を踏まえたうえで、事業の内容やいます。さらに、地域社会の振興にお役立ていただ

成長可能性等を把握・検討し融資を行うなど、貸出く観点から、地元企業、団体等へのご融資にも積極資産の健全性の確保に努めています。

的に取り組んでいます。

クレジット・ポリシー
当会は、金融システムの一翼を担う者としての公共性と地域経済・社会の発展に貢献すべき社会的責任とを認識し、融資にかかわる規範としてクレジット・ポリシーを定めています。融資を行うに当たっては、当会の使命・役割を踏まえつつ、次の基本原則によることとします。
❹ 適正で安定的な収益が確保できる融資を行います。

❶ 社会通念、公序良俗などの社会的規範はもとより、農協法をはじめとする各種の法令、金融業界❺ 取引先と当会との相互の成長・発展に寄与するやＪＡ系統組織内のルール、当会の規程類を厳守効果的な融資を行います。

し、誠実かつ公正な融資を行います。

❻ 資金が固定化することのないように流動性に配❷ 当会の公共性および社会的責任を認識した健全慮した融資を行います。

な融資を行います。
❸ 取引先の信用力、事業の内容や成長可能性、資金使途の妥当性、返済能力および融資の集中度合い等を把握・検討し融資を行います。

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当 会 の 考 え 方

金融円滑化への取組みし、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定

当会は、中小企業金融円滑化法の期限到来後におめ、取り組んでいます。

きましても、農業専門金融機関・地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者を始めとする地域のまた、新型コロナウイルス関連肺炎により影響をお客様に対して必要な資金を円滑に供給していく受けられた農業者・事業者等のお客様に対する資金こと」を、「当会の最も重要な役割の一つ」として位繰り支援や資金調達にかかわるご相談窓口を設置し置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識ています。

金融円滑化管理方針
当会の金融円滑化にかかわる基本方針は、次のとおりです。
❶ 当会は、お客様からの新規貸出や貸出条件の変❺ 当会は、農業者を始めとする中小企業者からの更等の申込みがあった場合には、お客様の特性お新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場

よび事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に合および住宅資金の借入者からの貸出条件の変更対応するよう努めます。

等の申込みについては、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、愛知県農業信用基❷ 当会は、事業を営むお客様からの経営相談に積金協会等との緊密な連携を図るよう努めます。こ

極的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善の場合、これらの関係機関から照会を受けたときに向けた取組みを支援できるよう努めます。

は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得た

 また、役職員に対する研修等により、上記取組うえで情報を交換するなど連携に努めます。

みの対応能力の向上に努めます。
❻ 当会は、お客様からの貸出条件の変更等の申込みに対して、円滑な措置を取ることができるよう❸ 当会は、お客様から新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、説明および必要な体制を整備しています。

情報提供を適切かつ十分に行うよう努めます。

 具体的には、理事会において当会全体の金融円

 また、申込みを謝絶する場合には、その理由を滑化管理にかかわる方針、規程等の制定と対応措できる限り具体的かつ丁寧に説明することに努め置の実施状況の管理等に努めます。

ます。

 また、貸出業務の取引実施部署を統括する常務理事を「金融円滑化管理責任者」として配置し、役職員に対する方針、規程等の周知徹底に努め❹ 当会は、お客様からの新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みに対する問合せ、相談およびます。

苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お さらに、貸出業務の取引実施部署に金融円滑化客様の理解と信頼が得られるよう努めます。

管理を担当する「金融円滑化管理担当者」を配置

 その際、金融仲介機能の発揮のために必要であし、当該部署における金融円滑化管理にかかわるると判断した事項については適切な対応に努め方針、規程等の周知徹底に努めます。

ます。
❼ 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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当 会 の 考 え 方

金融円滑化に対する体制
当会の金融円滑化にかかわる体制は、次のとおりです。
❶ 貸出業務の取引実施部署を統括する常務理事をを配置し、金融円滑化にかかわる対応状況を把握「金融円滑化管理責任者」、食農法人営業部を「金し、「金融円滑化管理責任部署」へ報告すること融円滑化管理責任部署」として、当会全体の金融としております。

円滑化にかかわる対応状況を把握することとして❸ 「金融円滑化管理責任部署」にて、当会の金融おります。

円滑化にかかわる対応を一元的に管理し、金融円滑化にかかわる取組状況等を定期的に理事会へ報❷ 貸出業務の取引実施部署を「金融円滑化管理担当部署」とし、同部署に「金融円滑化管理担当者」告することとしております。

経営者保証に関するガイドラインへの取組み
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会

また、当会は、お客様と保証契約を締結する場合（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）がや保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏

務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドライン

まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守いたします。に基づき、誠実に対応するよう努めています。

お客様のご相談窓口
当会では、金融円滑化にかかわる「ご相談窓口」（新型コロナウイルス関連肺炎の影響による資金調達にかかわるご相談窓口を含む。）を次のとおり設置しています。
店舗名

食農法人営業部

所在地

名古屋市中区錦3-3-8

相談窓口

電話番号

備考

農業融資グループ

052-951-6746

農業者向け相談

地域融資グループ

052-951-6701

中小企業者向け相談

本店業務グループ

052-951-3623

住宅ローン相談

金融円滑化にかかわる苦情については健全化推進部にて承っております。なお、金融円滑化にかかわる対応状況につきましては、当会のホームページにおきまして適時公表しております。

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