第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人名古屋工業大学
１ 全体評価名古屋工業大学は、地球全体を強く意識し、異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し、人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標として、「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」に取り組んでいる。第２期中期目標期間においては、基盤産業の革新に貢献するリーダーと、新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し、複線的な教育体系を実現すること等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」、「その他業務運営に関する重要目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
大学・研究機関との共同研究を推進し、エネルギー分野、ヘルスケア分野及び知能技術分野のイノベーション創出を図るとともに、地域及び産業の発展に貢献することを目的とするフロンティア研究院を設置しているほか、教育研究ユニット招致に関する協定書を交わし、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学（英国）やエアランゲン・ニュールンベルク大学（ドイツ）等から研究ユニットとして24名の研究者を招致し、マックスプランク研究所（ドイツ）との共同研究等24件の国際共同研究を実施している。また、オプトバイオテクノロジー研究センターでは、光といのち研究の世界拠点形成事業を推進し、光が関わる生命現象を光生物科学、光エネルギー工学及び光医薬工学の視点から多元的・組織的に解析・解明しつつ、新しい学問領域の創成に取り組んでおり、「光駆動ナトリウムポンプの構造を基盤とした輸送メカニズム」に関する論文が著名な学術誌に掲載されている。
（業務運営・財務内容等）
中長期的な重要課題について迅速な企画・立案を行うため、学長を本部長とする総合戦
略本部及び企画担当理事を室長とする総合戦略室を設置し、同本部及び室を中心として、名工大版理工系人材育成戦略の策定や学部大学院改組の設置計画の策定等を行っている。
また、学生・教員・事務組織からの情報を来学者及び学内構成員に伝えるために独自開発した、等身大の人物映像を用いた双方向音声案内デジタルサイネージ（メイちゃん）を正門に設置し、音声と画像を融合させた情報発信を行うとともに、広報戦略検討部会を設置しブランド戦略を策定したほか、大学紹介等のプレゼン資料に利用できる大学名素材集（校章等のイラスト・写真・テンプレート）の充実を行っている。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
別紙のとおり。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている

良

好

おおむね
良好

（Ⅰ）教育に関する目標○①教育の内容及び成果○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標

不十分

重大な改善事項○①研究の目指すべき方向性及び水準等○②研究実施体制等○③研究成果の社会への還元○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①社会との連携や社会貢献○②地域の教育・研究機関との連携・支援

○

③国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育の内容及び成果に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の内容及び成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した５項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育組織の再編成に向けた授業科目の整備
平成28年度の教育組織の再編成に向けて教育課程に組み込む科目として、先端研究に触れるとともにグローバル感覚を涵養する科目「特別演習１・２」、「先進特別演習１・２」や、工学を実践に移す活動を制度化するものとして設計した「研究インターンシッ
プ」等の授業科目の整備を行っている。
（特色ある点）○ 女子学生を対象とした推薦入試の実施
技術の開発研究や感性を重視した製品開発等様々な場面で、男性技術者に偏りがちであった機械技術分野への女性の進出に対する期待が高まっている。このような社会的要請にこたえるため、機械工学科では、女子学生を対象とした推薦入試を実施しており、募集人員15名に対し、平成22年度に32名であった受験者数は平成27年度に61名に増加している。また、工学部第一部における在学生全体に対する女子学生比率も平成22年度の12.3％から平成27年度の15.1％に増加している。
○ 工学デザイン科目や産業・経営リテラシー等の科目区分の整備
平成28年度の教育組織再編成に向けて、新たな価値を作り出す能力を涵養する工学デザイン科目や、専門と社会的価値を結び付ける産業・経営リテラシー等の科目区分の整備に取り組んでいる。工学デザイン科目では、総合的工学力を学ぶ「創造工学概論」等の科目と「研究室ローテーション」等の研究活動科目を学部１年次から４年次で体系的に配置している。また産業・経営リテラシーでは工学技術を社会的側面から理解し、自らの産業界での貢献を考える「ものづくりとデザイン」等の科目を配置している。
②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した４項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 創造工学教育課程の制度設計の整備
平成26年度に設置した創造工学教育推進センターでは、平成28年度新設予定の創造工学教育課程の新規科目の内容整備、インターンシップの制度設計、メンター教員の指導等によって学生が学習目標や、そのために学ぶ専門分野、授業の計画、将来の目標等を計画するCプランシート及び学修指導手順の策定を行っている。また、創造工学教育課
程のディプロマ・ポリシーに従って学生の達成度を評価するルーブリックと、これによる成績評価の方法の策定等を行うなど、創造工学教育課程の制度設計を整備している。
（特色ある点）○ 授業サポートシステムの導入
授業資料の作成・掲示、課題の出題と解答提出の管理、出席管理、小テストの実施及び成績一覧の閲覧等をオンラインで行うことを可能とする授業サポートシステム
Moodleを導入しており、学部、大学院の全授業をMoodleシステムのコースとして登録している。
③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学生なんでも相談室及び先輩のいる学習室の設置
学生支援体制の役割を整理し連携を明示することで、学生からの相談に適切な対処を適時に行えるよう、一元的に学生の悩みを聴取し、その内容に応じて適切な支援者につなぐ
学生なんでも相談室を設置しており、第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）の利用件数は年間904件から1,816件の間で推移している。また、大学院生が学習面の相談を受ける先輩のいる学習室の利用件数は、年間179件から655件の間で推移しており、学習面で悩みを抱える学生については、学生なんでも相談室と先輩のいる学習室が連携して学生支援を行っている。これらの取組は、平成27年度に開催された第33回日本学生相談会で学会特別賞を受賞している。

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（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 基礎と実用化をつなぐ要素技術研究の推進
国家的・社会的課題を視野に、科学技術基本計画に関連する地球環境、安全・安心及びエネルギー等の分野に関して、熱中症リスク評価技術の開発と普及啓発への展開、無動力歩行支援機ACSIVEの開発研究、省エネルギー用Si基板上GaN系パワー半導体による社会実装等の研究テーマにおいてマスメディアに取り上げられるなど、基礎と実用化をつなぐ要素技術研究を推進している。
○ フロンティア研究院の設置による海外大学との国際共同研究の推進
大学・研究機関との共同研究を推進し、エネルギー分野、ヘルスケア分野及び知能技術分野のイノベーション創出を図るとともに、地域及び産業の発展に貢献することを目的とするフロンティア研究院を平成27年度に設置している。フロンティア研究院をプラットフォームとし、教育研究ユニット招致に関する協定書を交わした、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学（英国）やエアランゲン・ニュールンベルク大学（ドイツ）等から研究ユニットとして24名の研究者を招致し、マックスプランク研究所（ドイツ）との共同研究等24件の国際共同研究を実施している。

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○ 地域住民と協力した実証研究の推進
高齢者の生活空間を視座とした技術貢献をミッションとする、特異な文理融合型のコミュニティ創成教育研究センターを平成24年度に設置している。これにより、地域住民からの実用化アイデアを活用し、地域住民と協力して実証研究を行うなど、地域連携を図っている。平成25年度に設置したオプトバイオテクノロジー研究センターでは、光といのち研究の世界拠点形成事業を推進し、光が関わる生命現象を光生物科学、光エネル
ギー工学及び光医薬工学の視点から多元的・組織的に解析・解明しつつ、新しい学問領域の創成に取り組んでおり、平成27年度に「光駆動ナトリウムポンプの構造を基盤とした輸送メカニズム」に関する論文が著名な学術誌に掲載されている。また、共同ナノメ
ディシン科学専攻を平成25年度に設置し、名古屋市立大学との間で締結した連携協定に基づき、医工・薬工連携に関する研究者交流を行い、組織的共同研究を推進している。
○ もの、情報、エネルギーの革新的輸送システムの創成に役立つ研究の推進
平成23年度に次世代自動車工学教育研究センター、平成24年度に国際音声技術研究所、平成25年度に窒化物半導体マルチビジネス創生センターを設置し、もの、情報、エネル
ギーの革新的輸送システムの創成に役立つ基盤的・実践的研究を推進している。また、地域イノベーション戦略支援プログラム等のプロジェクトを実施し、企業等と連携した次世代自動車駆動用高効率・小型軽量・省脱レアアースモータの研究開発等の共同研究に取り組んでいる。
（特色ある点）○ 世界水準のセラミックス科学研究の活性化
地域から世界へ発信する国際的・学術的・融合的な世界水準のセラミックス科学の研究を活性化するため、平成24年度に先進セラミックス研究センターを設置し、国際的人材交流、研究交流を推進している。
②研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 重点研究分野の強化
平成27年度に設置した、材料科学フロンティア研究院及び情報科学フロンティア研究院に、教授をそれぞれ１名採用し、研究ユニット単位で計24名の外国人研究者を客員教授等として招へいし、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学との細胞機能を操作するバイオセラミックスの設計に関する研究、マサチューセッツ工科大学（米国）とのエージェント間の交渉機構やソーシャルコンピューティングに関する研究等、国際的な共同研究活動等を実施している。また、平成21年度に採択された「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」及び平成25年度に採択された「テニュアトラック普及・定着事業」
によって採用したテニュアトラック教員12名のうち、10名をテニュア教員とするなど重点研究分野を強化している。
○ 研究成果の実用化拠点等の整備
知的クラスター創成事業等で創出した独自の窒化物半導体製造技術を実用化する拠点として、平成25年度に窒化物半導体マルチビジネス創生センターを設置し、企業との共同研究ではプロトタイプのエピ結晶製造装置を導入・活用し、窒化物半導体エピ結晶基板の実用化に直結する成果を得ている。また、愛知県が次世代モノづくり技術の創造・発信の拠点として推進している知の拠点事業では、重点プロジェクトである低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術の開発において、教員がプロジェクトリーダーとして共同研究を統括している。県が整備した知の拠点先導的中核施設を活用して材料加工の要素技術開発を推進した結果、実用化され企業に技術移転できるもの６件、企業による製品化・事業化ができたもの11件を創出している。
○ 先端設備共同利用の拡大
大型研究設備等の効果的な活用を図るため、学内設備の維持・管理を専任とする設備サポート推進室を設置するなど設備サポートセンター整備事業を推進している。また、ナノテクノロジープラットフォーム事業と先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事
業を連動し、自然科学研究機構等の連携協定締結機関を核として、全国規模の先端設備共同利用の拡大等に取り組んでいる。その結果、学外からの設備利用の件数は平成22年度の90件から平成27年度の157件に、受入金額は平成22年度の約500万円から平成27年度の約1,600万円に増加している。
③研究成果の社会への還元に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「研究成果の社会への還元に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 企業との共同研究の推進
企業と大学の異分野の研究者が、次期開発テーマを多面的に評価し、絞り込んだ複数テーマについて一体的に共同研究を推進する制度であるパートナーラウンドテーブル方式を平成22年度から実施している。さらに、これを一歩進めた企業招致型の産学協同研
究講座・産学協同研究部門制度により大型の共同研究を実施している。これらにより、共同研究の受入件数は平成22年度の214件から平成27年度の271件に増加している。
また、平成23年度から企業が抱える技術課題等に対する指導・助言の要望に即応する学術指導を制度化し、その受入件数は平成23年度の15件から平成27年度の38件に増加している。

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（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 社会人技術者への教育プログラムの実施
社会人技術者に対する技術の修得と新規就職・転職等キャリアアップを促すことを目的とする３D－CAD設計技術者育成講座を毎年度２回実施しており、受講者数は、第２期中期目標期間に26名から58名の間で推移している。また、製造現場におけるリーダー養成を目的として、地域の中堅・中小企業の技術者を対象に工場長養成塾を実施しており、受講者数は、24名から32名の間で推移している。さらに、全学同窓会組織の一般社
団法人名古屋工業会と連携を図り、毎年度、時事に適したテーマの中から地域が求めるものを全学体制の公開講座として実施しており、参加者数は、156名から410名の間で推移している。
（特色ある点）○ 社会のニーズに即した取組の実施
平成23年度に高度防災工学センターを設置し、シンポジウムとして平成24年度の巨大自然災害に立ち向かうための土木工学・建築学の取組や平成25年度の防災・日本再生シンポジウム等を開催している。また、中部圏の企業関係者を対象とした事業継続マネジメントに関する経営トップセミナーを、産業戦略工学専攻主催で実施している。
②地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

-9-＜特記すべき点＞（優れた点）○ 他大学との連携・支援の推進
平成25年度に名古屋市立大学と共同大学院共同ナノメディシン科学専攻を設置している。同事業では、双方の教員が授業を担当し、一部必修科目については、他大学教員の科目のみ受講を可能とするなど、融合型人材を育成する教育課程を構築している。また、高齢化率が高まり、独居世帯が増加している名古屋市内の住宅地を実践研修の場として、在宅医療や地域包括ケアのため、各分野の専門家がチームを作り、協同で対応する未来医療研究人材養成拠点形成事業に名古屋工業大学、名古屋市立大学及び名古屋学院大学の３大学で連携し取り組んでいる。同事業では、大学院生を対象としたコースワークとしてICT医工学実践的リーダーの育成を実施し、コースワークの受講者数は平成26年度に13名、平成27年度に22名となっている。
③国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 若手研究者育成の推進
若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム（拡大ITP）及び頭脳循環を加速する戦略的ネットワーク推進
プログラム等により、第２期中期目標期間に学生や若手研究者延べ337名を海外へ派遣している。
○ 海外大学との国際共同研究の推進
平成22年度に学術交流協定を締結した大連東軟信息学院（中国）やフロリダ大学（米国）等、海外の研究機関や協定校等と連携して研究を行い、年間約100件の国際共著論文を作成している。また、地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型）東海広域ナノテクものづくりクラスターでは、プラズマ、窒化物半導体、ナノ材料の各分野の世界的な拠点形成及び知名度の向上を目的とした国際会議であるISPlasmaを開催し、参加者数は782名となっている。セラミックス科学研究教育院では国際的人材交流・共同研究、国際シンポジウムを実施している。また、ナノ構造酸化亜鉛を用いた量子ドット増感太陽電池の研究等の日本学術振興会支援による国際共同研究を実施している。

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（特色ある点）○ 海外事務所の設置によるネットワークの強化
海外事務所を平成23年度に中国、平成24年度にマレーシア、平成25年度にドイツに設置している。また、海外同窓会を平成22年度にマレーシア、平成27年度に米国に設立しており、在学生と卒業生とのネットワーク拡充の拠点とするなど、平成28年度からスタートする新教育課程の下に実施する、学生の海外インターンシップの派遣先開拓等に取り組んでいる。
（改善を要する点）○ 外国人留学生の受入
平成23年度実施のアフガニスタン国「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト」
をはじめとする各種プロジェクトや大学コンソーシアムへの参画、海外同窓会組織の設立、留学生宿舎の整備等の方策が進められているものの、留学生比率は平成24年度以降５％程度で推移する状況が続いている。東日本大震災の影響等を考慮しても、外国人留学生の受入は十分にはなされているとはいえない。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞（１）業務運営の改善及び効率化

非常に優れている

良

好

不十分

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね
良好

○

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由） 中期計画の記載16事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、優れた取組を数多く実施していること等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（４事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学長のリーダーシップによる戦略・計画の策定
中長期的な重要課題について迅速な企画・立案を行うため、学長を本部長とする総合戦略本部及び企画担当理事を室長とする総合戦略室を平成24年度に設置し、同本部及び室を中心として、名工大版理工系人材育成戦略の策定や学部大学院改組の設置計画の策定等を行っている。
○ 外部有識者の活用による組織改革
産業界の意見を教育改革に生かすため、中京地域産業界の有識者等を構成員とする産学官教育連携会議を平成26年度に設置し、「産業界が求める人材像」、「技術者・研究者に必要な能力」等に関する意見を聴取している。これらの意見を踏まえ策定した「名工大版理工系人材育成戦略」に基づき、学部・大学院の一体改革に向け、新学科における入試業務や改組に伴う学内組織の見直し等に取り組み、平成28年度からの学科・専攻の再編を決定している。
○ 大学の戦略に基づく機能強化に向けた資源配分
名工大版理工系人材育成戦略に基づき、大学の機能強化を図るため、平成28年度の学部・大学院改組に向け、学長が院長を務め一元的に人事管理を行っている人事企画院において教員の再配置計画を策定している。あわせて、新たな教育方法・教材の策定等を行う創造工学教育推進センターへ専門の教員等の配置及びフロンティア研究院への海外大学からのユニット招致等を行うなど重点的な資源配分を行っている。

- 12 -○ 年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入
人材の流動性の向上を図り、優秀な人材を確保して教育研究を活性化させるため、平成26年度から年俸制を導入し、平成27年度においては新規採用教員及びテニュアトラッ
ク制から専任へ切り替えた教員30名全てに年俸制を適用するとともに、副学長を委員長とする教員評価委員会において、自己評価調書及び関係資料を基に業績評価を実施している。また、クロスアポイントメント制度を平成27年度から導入し、同制度により企業在籍者３名（教授２名、特任教員１名）を採用している。
○ 男女共同参画の推進
平成26年度に「男女共同参画推進センター」を発足させ、女性研究者の支援としてベビーシッター育児支援制度や従来の研究支援員制度を発展させ専門的なスキルを持つ本学女性卒業生をサポート役とする「OG人財バンク」制度を新たに導入しているほか、女性優先採用公募・女性限定公募を実施している。こうした取組の結果、平成27年度には女性支援体制の整備状況等が評価され、「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」において優秀賞を受賞している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 施設・設備の有効活用と寄附方式の工夫による自己収入の拡大
大型設備基盤センター内に設置した「設備サポート推進室」を中心に、学内設備の維持・管理体制を強化するとともに、学外への情報発信を積極的に行うなど設備利用の拡大を図った結果、利用料収入が増加している（対平成22年度比1,136万円、67件増）。さらに、グラウンドや講義室等の有料貸付等を積極的に実施することによる貸付料収入の増加（対平成22年度比2,301万円、91件増）や、クレジットカード等による寄附を可能にするなどの工夫による寄附金収入の増加（対平成22年度比3,704万円、342件増）等の自己収入の拡大を図っている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実と公開【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載２事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 強み特色を活かした広報及びブランディングの展開
学生・教員・事務組織からの情報を来学者及び学内構成員に伝えるため、平成23年度に独自開発した、等身大の人物映像を用いた双方向音声案内デジタルサイネージ（メイちゃん）を正門に設置し、音声と画像を融合させた情報発信を行っており、イベント等の案内登録数は年間約200件、メイちゃんへの話しかけは１日約350回となっている。また、平成25年度には広報戦略検討部会を設置しブランド戦略を策定するとともに、大学紹介等のプレゼン資料に利用できる大学名素材集（校章等のイラスト・写真・テンプレート）の充実を行っている。さらに、公式ウェブサイトのリニューアル及び大学紹介動画の公開（日本語版：平成25年度、英語版：平成26年度）を行うとともに、公開方式にSNSを採用しスマートフォンにも対応させるなど情報発信を充実させることで、平成27年度の閲覧数は平成22年度に比べて77万4,000件増加している。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②キャンパス整備、③広報、④法令遵守【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由） 中期計画の記載14事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、優れた取組を数多く実施していること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 防災対策の整備・充実
平成22年度にリスクマネジメントセンターに防災安全を担当する教授１名を配置し、東海・東南海地震の発生に対処するため、防災マニュアル改訂版を発行するとともに、近隣住民参加型の防災訓練を毎年実施（参加人数約600人）している。また、平成23年度には防災備蓄品を配備し、平成25年度には配備状況点検及び目標数量を設定し５年更新の購入計画を定め備蓄品の更新を行っており、さらに平成26年度には名古屋市との大規模災害時のボランティア活動の支援協力に関する協定を締結して安全管理体制の強化を図っている。
○ BCP(事業継続計画)の策定と大学間相互データバックアップによる防災対策
平成26年度からBCPを策定しているほか、震度６強の地震発生を想定したBCP訓練を、地震発生直後を第１部・発生３日後を第２部とする２部構成で実施し、訓練内容の更なる改善と当事者である職員の意識の向上を図っている。また、大規模災害時における業務継続を担保するため、平成24年度に九州工業大学との間で大学間相互データバックアップに関する合意書を締結し、学外データセンターにデータバックアップを行うシステムを構築している。

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○ 学生に向けたコンプライアンス教育の充実
大学院生の研究不正に対する意識向上を図るため、平成15年度から博士前期課程において学ぶべき研究倫理について、共通科目「工学倫理特論」を開講しているほか、それに加えて、博士後期課程においては倫理を専門とする教員による特別講義及び演習を平成27年度に実施するなど、従前から実施している学生に向けたコンプライアンス教育の更なる充実を図っている。

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別 紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について○ 中京地域産業界の要望等を踏まえた名工大版理工系人材育成戦略に基づき、学部・大学院を一体的に改編し、学士・修士の６年一貫教育を行う課程を設置するとともに、イノベーション創出力を備えた人材を養成する計画
平成26年度に設置した創造工学教育推進センターでは、平成28年度新設予定の創造工学教育課程の新規科目の内容整備、インターンシップの制度設計、メンター教員の指導等によって学生が学習目標や、そのために学ぶ専門分野、授業の計画、将来の目標等を計画するCプランシート及び学修指導手順の策定を行っている。このほか、産業界の意見を教育改革に生かすため、中京地域産業界の有識者等を構成員とする産学官教育連携会議を設置し、同会議において「名工大版理工系人材育成戦略」を策定しており、この戦略に基づき、一元的に人事管理を行っている人事企画院での教員の再配置計画の策定や、学部・大学院の一体改革に向けた学内組織の見直し等に取り組み、平成28年度からの学科・専攻の再編を決定している。更に、年俸制の導入及び副学長を委員長とする教育評価委員会における業績評価の実施及びクロスアポイントメント制度を活用した企業在籍者の採用や、男女共同参画推進センターにおける女性限定公募、女性卒業生をサポートする「OG人財バンク制度」の実施等、優秀な人材を確保することによる教育研究の活性化を図っている。

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