事業年度

自2017年４月１日(第85期)

至

2018年３月31日

加地テック

株式会社

大 阪 府 堺 市 美 原 区 菩 提 ６ 番 地
電話

0 7 2 ( 3 6 1 ) 0 8 8 1 番

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第85期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 11
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 11
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 12
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 12
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 12
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 16
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 17
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 17
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 18
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 30
１【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 31
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 65
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 66
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 66
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 66
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 67
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年６月28日【事業年度】

第85期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072(361)0881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072(361)0881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

2017年４月１日

鈴

木

至

博

2018年３月31日)

士

上

上

田

成

樹

田

成

樹

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

高田馬場アクセス)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高(千円)

4,843,007

4,468,123

5,424,700

5,072,003

4,364,806

経常利益

(千円)

91,887113,064

504,060

360,078

226,470

当期純利益

(千円)

33,75433,073319,279

251,576

158,258

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

17,180,000

1,718,000

純資産額

(千円)

5,352,912

5,356,539

5,638,496

5,785,459

5,842,321

総資産額

(千円)

7,404,747

7,509,055

8,260,108

7,928,123

7,889,029

１株当たり純資産額(円)

323.12323.39340.493,494.11

3,529.33

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

2.00
(―)

2.00
(―)

6.00
(―)

6.00
(―)

60.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

2.04

2.00

19.28

151.9395.59

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.3

71.3

68.3

73.0

74.1

自己資本利益率

(％)

0.6

0.6

5.8

4.4

2.7

株価収益率

(倍)

136.9

223.9

19.2

19.1

29.5

配当性向

(％)

98.2

100.2

31.1

39.5

62.8

(千円)

482,40290,943△23,392

45,300541,483(千円)△118,121△624,870△1,682,740△352,616△340,783(千円)△77,345△36,747△34,476△169,984△170,124(千円)

3,267,799

2,697,125

956,515479,215

509,790

(名)

191

192

193

198

196

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔36〕
〔31〕
〔23〕
〔20〕
〔17〕
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
５ 普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。なお、第84期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載
しております。

― 2 ―２ 【沿革】
1905年５月

加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。

1914年10月

堺市三宝町に移転しました。

1934年２月

事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。

1950年８月

丸紅株式会社の資本参加を得ました。

1958年10月

東京都千代田区に東京営業所(1989年４月東京支社に改称)を開設しました。

1962年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場しました。

1962年９月

名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖)を開設しました。

1963年３月

資本金を２億４千万円に増資しました。

1964年６月

美原工場(現本社・工場)を完成しました。

1964年12月

本社を現在地に移転しました。

1974年４月

資本金を３億円に増資しました。

1978年１月

資本金を４億円に増資しました。

1979年９月

資本金を５億円に増資しました。

1985年５月

資本金を８億７千万円に増資しました。

1988年３月

決算期を10月31日から３月31日に変更しました。

1990年９月

東京支社を東京都新宿区に移転しました。

1991年８月

資本金を14億４千万円に増資しました。

1991年10月

社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。

1994年７月

千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。

1997年１月

品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。

2000年11月

大阪市中央区に大阪支店を開設しました。

2000年12月

環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。

2003年４月

サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。

2003年８月

本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。

2011年５月

大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。

2015年１月

筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社となり、三井造船株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。

2015年３月

大阪支店を本社へ統合しました。

2017年３月

三井造船株式会社が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。

（注)

三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井
E＆Sホールディングスに変更致しました。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。
当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。
当社は、株式会社三井E＆Sホールディングスの子会社であり、同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式
会社三井E＆Sマシナリー及びMES Technoservice Middle East W.L.Lに当社製品の販売を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。
1. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項
親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
2. 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。
3. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

(注)

三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井E＆Sホールディングスに変更致しました。これに伴い、当社との取引に関わる権利義務のうち、資金取引から生じるものについては同社が承継し、その他の取引から生じるものについては同社の子会社に承継させております。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

(親会社)
三井造船株式会社(注１、２)(注１)(注２)

東京都中央区

議決権の所有
又は被所有
割合(％)
被所有

44,384 製造業

関係内容

51.30 当社製品の販売
資金取引

有価証券報告書の提出会社であります。
三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井E＆Sホールディングスに変更致しました。これに伴い、当社との取引に関わる権利義務のうち、資金取引から生じるものについては同社が承継し、その他の取引から生じるものについては同社の子会社に承継させております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2018年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

42.5

17.3

5,706

196（17）セグメントの名称

従業員数(名)

196
(17)
196
合計
(17)
従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

圧縮機事業

(注) １
２

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は138名でユニオンショップ制であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内においては限られたシェアを獲得する為、競合他社との競争は依然厳しく、また海外においても欧米・アジアの圧縮機メーカーとのシェア争いは激しく、予断をゆるさないものとなっております。
このような状況下、当社は「2017中期経営計画」（2017年度～2020年度）を策定し、当事業年度より取り組んでおります。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する。」に則り以下に示す３つの基本方針及び７つの活動方針のもと、それぞれの施策に取り組むことで「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指しております。
また、当社は2017年３月16日に三井造船株式会社（現 株式会社三井E＆Sホールディングス）の連結子会社となる事で提携を強化し、事業活動において一定の成果を出しております。今後も更なるシナジーを目指すことで、企業価値向上を追求してまいります。
＜基本方針＞① 既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大② 新規商品開発への取り組み③ 業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー” としての知名度と自覚の向上＜活動方針と施策＞
1.水素関連事業用圧縮機の地位確立
エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応する水素社会に向けて水素関連事業用圧縮機の開発・営業を強化します。前中期経営計画に続き、燃料電池車（FCV）充填用を始めとした超高圧水素圧縮機の性能向上とコスト低減に向けた改良を重ねます。また、サービス体制の充実を図ります。
2.スピードある受注と収益を確保する体質への改革
顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確保します。
3.新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ
新製品の開発、および既存製品の改良・改善開発を推進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡大の基盤を構築します。また、個々の技術力のレベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構築に向けた基礎固めを加速します。
4.アフターサービス拡販
サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献できるアフターサービス体制を強化し、収益の安定化を目指
します。

― 6 ―

5.安定的な品質維持体制の深化
全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設計の標準化を推進することで、製品の安定的な品質維持を目指します。
6.生産体制・要員の最適化・強化
工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を目指し、品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するため、経営資源の投入を強化します。当該計画期間である4年間で設備投資には生産設備の更新で20億円を、また研究開発投資には5億円を投入します。
7.経営基盤の強化
事業活動を最大化させるための人材戦略を推進し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するとともにコンプライアンスの強化を更に推進します。

２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には
以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2018年６月28日）現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（1）材料価格高騰に係るリスク
当社製品の主要原材料のひとつである鋼材等の市況変動により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）品質問題に係るリスク
当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。
しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）設備投資動向に係るリスク
当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。当社といたしましてはこれらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開
拓や受注拡大に鋭意努力してまいりますが、経済環境の変化によっては当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品販売価格に係るリスク
当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品に係るリスク
当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく
製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―（6）人材の確保・育成に係るリスク
当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するために、毎年数名程度の新卒採用を行うと同時に、必要と判断される場合には適時にキャリア採用を行い事業の推進に対応しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の育成が計画通りに進まない場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）退職給付債務に係るリスク
当社従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率において実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報システムに係るリスク
当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害等に係るリスク
当社は、自然災害等による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながら地震等大規模な自然災害その他の事象により、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が生じた場合は、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。
日銀短観(2018年3月調査)によれば、2017年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1％増と12月調査から2.6％上方修正されています。しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.0％増と12月調査か
ら0.4％下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内における燃料電池車（FCV）用の水素ステーションの建設実施件数の減少、及び大口の石油精製・石油化学向け案件の販売時期が来期以降へ変更となった影響等により売上高が伸び悩み、前年同期比13.9％減の4,364百万円となりました。売上総利益は売上高が減少したものの、原価削減への取り組みにより、前年同期比1.0％減の1,295百万円にとどまりました。一方、販売費及び一般管理費において、海外案件の販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比131百万円増加し、営業利益は前年同期比39.8％減の218百万円、経常利益は前年同期比37.1％減の226百万円、当期純利益は前年同期比37.1％減の158百万円となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、7,889百万円で前事業年度末に比べ39百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加289百万円及び預け金の増加300百万円があったものの、受取手形の減少88百万円及び売掛金の減少574百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,046百万円で前事業年度末に比べ95百万円減少しました。この主な要因は、前受金の増加80百万円があったものの、支払手形の減少101百万円及び短期借入金の減少70百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,842百万円で前事業年度末に比べ56百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったものの、当期純利益の計上158百万円があったことにより、繰越利益剰余金が58百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は74.1％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は509百万円で、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は541百万円であります（前年同期は45百万円の増加）。この増加は主に、たな卸資産の増加額281百万円があったものの、売上債権の減少額663百万円及び税引前当期純利益226百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は340百万円であります（前年同期は352百万円の減少）。この減少は主に、
有形固定資産の取得による支出36百万円、預け金の増加額300百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は170百万円であります（前年同期は169百万円の減少）。この減少は主に、短期借入金の返済による支出70百万円及び配当金の支払額98百万円によります。

― 9 ―④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

圧縮機事業

前年同期比(％)

4,834,105△3.9(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

圧縮機事業

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

15.5

2,403,503

86.7

5,481,011(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注残高の著しい増加は、主に海外の大口の石油精製・石油化学向け案件の受注を複数獲得したことによるものであります。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

圧縮機事業

前年同期比(％)

4,364,806△13.9(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としており、それらを過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、FCV用の水素ステーションの建設実施件数の減少、大口の石油精製・石油化学向け案件販売時期の来期への変更等の外的要因により、前年同期と比較し減収減益となりました。詳細は前述の「（1）経営成績等の状況の概要」をご確認ください。
一方、「2017中期経営計画」初年度である当事業年度における種々施策の実行により期末時点の受注残高は、前年対比1,116百万円増の2,403百万円となりました。具体的な取り組みと成果は以下の通りです。
a. 前事業年度から継続している海外案件への販売促進に向けた組織改編を含む体制強化による受注増
b. 高効率・省エネ・省メンテナンスを追及したPETボトル成型用圧縮機の新製品の発表― 10 ―

また、国内外における同業他社とのシェア争いは厳しさを増すと考えられますが、今後の受注・販売増加に向けた具体策として以下を実行することで、下記2018年度及び2020年度の目標数値の達成に向け努力してまいります。
a. 当社が中長期的成長商品と位置付けているFCV用水素ステーション向け圧縮機の機能向上
b. アフターサービスも含めた販売促進のための体制・体質強化を目的とした営業部門と設計部門の更なる
組織改編
c. 研究開発や品質向上を加速させるための経営陣の管掌範囲の見直し
なお、当社は企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な指標として位置づけており、「2017中期経営計画」においては、２年目の2018年度と最終年度である2020年度に下記計数目標を設定しております。

2018年度

2020年度

経営指標

目標

目標

売上高

63億円

75億円

経常利益

5.5億円

8億円

純利益

3.5億円

5億円

ＲＯＥ

5.5％

7.5％

③ 資本の財源および資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による方針です。
当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを自己資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は509百万円であり、余剰資金は親会社である三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホール
ディングス）に対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は2,700百万円であります。金融機関からの有利子負債については短期借入金のみであり、当事業年度末における残高は60百万円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを基本理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は106百万円であります。
当事業年度においては、既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名
HyKom340）の次期モデルとして、更なるコストダウン・コンパクト・短納期の実現をコンセプトに新たな水素ステーション(ST)用圧縮機を開発しました。
次期モデルは定置型水素STの標準仕様（吐出圧力：82 MPa、吐出量：340 Nm３/h）であり、従来モデルの後継機となります。従来の技術は継承した上で、シリンダを３気筒から２気筒に変更し、各部品の小型化を実現することで、コンパクト化に成功、さらにメンテナンスにも配慮した設計にしております。2017年12月に試運転を実施し、予定の性能を満たしていることを確認しており、2018年度は引続き耐久運転を実施することで品質向上に向けた検証を行ない、2019年度の商品化を予定しております。
当社は、水素ステーション以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製品の品質・生産性の向上並びに工場の環境改善を図るために実施しました。
このうち主なものは、製品の品質・生産性の向上を目的とした鋳造木型の購入(８百万円)、パイプ自動切断機の購入(５百万円)であり、これを含む当事業年度の設備投資総額は38百万円です。

２ 【主要な設備の状況】
2018年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
土地
ソフト
機械装置
構築物
(面積㎡) ウェア

事業所名
(所在地)
本社・工場
(大阪府堺市
美原区)
東京支社(東京都新宿区)
サービス
センター(千葉県習志野
市)

(注) １
２

圧縮機事業

圧縮機他の
製造及び販
売・管理

圧縮機事業

販売

圧縮機事業

保守サー
ビス

134,042 115,913

447,525
47,300(33,295)

その他

合計

従業員数
(名)

33,962 778,744

168

35

―

―

―

2,020

2,056

19

1,862

585

―

186

237

2,872

9

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。
上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000

計

3,600,000(注) 2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式
併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しております。これにより、発行可能株式総数は32,400,000株減少
し、3,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2018年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2018年６月28日)

普通株式1,718,000

計

1,718,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

1,718,000

東京証券取引所(市場第二部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

1,718,000――(注) 2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式を10株から１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しております。これにより、発行済株式総数は15,462,000株減少し、1,718,000株となり、単元株式数は100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△15,462,000

1,718,000

―

1,440

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

1,203

(注) 2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式
併合(普通株式を10株から１株に併合)を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。

― 13 ―

(5) 【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
19
29
9
1
1,879
1,941
―
(人)
所有株式数
―
342
325
8,721
256
2
7,441
17,087
9,300
(単元)
所有株式数
―
2.00
1.90
51.04
1.50
0.01
43.55
100.00―の割合(％)(注１)
自己株式62,637株は、「個人その他」に626単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
(注２)
2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(6) 【大株主の状況】
2018年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井造船株式会社

東京都中央区築地五丁目６番４号

844,54651.02

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

39,700

2.40

松原

佐多子

奈良県磯城郡田原本町

17,653

1.07

松本

憲事

千葉県我孫子市天王台

15,5000.94

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)

13,0000.79

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

12,8000.77

曽山

大阪府枚方市東香里新町

10,6000.64

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,1000.61

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

9,900

0.60

川勝

大阪府吹田市末広町

9,900

0.60

983,699

59.42

邦子

彦一
計

(注１)
(注２)

―

上記のほか、当社所有の自己株式62,637株（3.65％）があります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

10,100株― 14 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
62,600普通株式
1,646,100

―

9,300

―

―

発行済株式総数

1,718,000――

総株主の議決権

―

(注１)
(注２)

普通株式

16,461

16,461―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式を10株から１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施したことから、提出日現在の発行済株式総数は1,718,000株、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加地テック
計2018年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
大阪府堺市美原区菩提６番
地62,600―62,6003.65―

62,600―62,600

3.65(注) 2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式
併合(普通株式を10株から１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しております。

― 15 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
1,545

1,203

30

83

(注１）2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式を10株から１株に併合）を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,545
株の内訳は、当該株式併合前が1,257株、当該株式併合後が288株となっております。
（注２）当期間における取得自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

62,637―62,667―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

― 16 ―

３ 【配当政策】
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円といたします。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります
配当金の総額
決議年月日（千円）
2018年５月23日
99,321
取締役会決議１株当たり配当額（円）
60.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高(円)

428

588

463

404

3,340(329)

最低(円)

195

256

307

239

2,739(272)

(注１)
(注２)

最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施したため、第85期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年
10月

11月

12月

2018年
１月

２月

３月

最高(円)

3,050

2,955

2,889

3,340

2,965

2,904

最低(円)

2,860

2,744

2,739

2,792

2,800

2,774

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

― 17 ―

５ 【役員の状況】
男性12名

役名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

職名

代表取締役
社長

氏名

鈴 木 博 士生年月日

1958年12月２日生

略歴
1983年４月

三井造船㈱入社

2011年７月

三造テクノサービス㈱へ出向

2015年６月
2016年４月

2018年６月

同社取締役運搬機サービス事業部長
三井造船㈱復職
同社機械システム事業部テクノサー
ビス事業室サービスセンター長
三造テクノサービス㈱取締役（非常勤）
MITSUIZOSEN TECHNOSERVICEHONGKONG LTD.
Director/Chairman（非常勤）
MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE TAIWAN
CO., LTD. 取締役（非常勤）
三井造船㈱機械システム事業部テクノサービス事業室長
三造テクノサービス㈱代表取締役社
長㈱三井E＆Sマシナリーより当社へ出
向 顧問
当社代表取締役社長(現)1979年４月

当社入社

2003年４月

技術部長

2006年６月

2014年４月

取締役 技術部長
専務取締役 技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役社長補佐兼技術本部長

2015年６月

専務取締役技術本部長

2018年６月

専務取締役(現)1974年３月

当社入社

2008年４月

第一生産部長2009年４月

生産管理部長2009年６月

取締役

2014年４月

取締役生産本部長兼生産管理部長

2015年５月

取締役生産本部長

2017年５月

常務取締役生産本部長

2018年６月

常務取締役(現)1975年４月

三井造船㈱入社

2005年４月

同社経理部主管

2008年８月

同社玉野事業所経理部主管

2011年６月

同社財務経理部主管

2014年５月

同社玉野事業所経理部主管

2015年５月

三井造船㈱より当社へ出向
当社財務経理部長

2015年６月

取締役財務経理部長

2016年４月

取締役管理本部長兼財務経理部長

2017年３月

三井造船㈱退職

2018年６月

常務取締役兼財務経理部長(現)1985年４月

当社入社

2010年４月

技術部長

2014年４月

技術本部技術部長

2018年６月

取締役技術部長(現)1991年８月

当社入社

2015年10月

営業・サービス本部東京営業部長

2016年１月

営業・サービス本部営業部長

2018年６月

取締役営業部長(現)2017年１月

2017年４月

2018年４月

専務取締役

伊 藤 芳 輝

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

石 原 祥 行

財務経理
部長

技術部長

営業部長

上 田 成 樹小 山 幸 広瀬 木 健 次1956年９月７日生

1956年２月20日生

1957年１月15日生

1961年２月11日生

1963年10月30日生

2011年６月― 18 ―

生産管理部長任期(注)3,6

所有株
式数
(株)

―

(注)3

3,400

(注)3

2,200

(注)3,6

1,000

(注）3

190

(注）3

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

2015年３月

三井造船㈱入社
同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部担当部長
同社機械・システム事業本部機械工場産業機械設計部長
同社機械・システム事業本部機械工場長補佐
三井造船㈱より当社へ出向 顧問

2015年６月

三井造船㈱退職

2015年６月

当社代表取締役社長

2018年６月

取締役(非常勤)(現)

1969年４月

2009年１月

三井造船㈱入社
同社ディーゼル事業部ディーゼル設計部長
同社理事 機械事業本部副本部長兼テクノサービス事業室長
三井物産㈱へ出向
ピュアース㈱専務取締役開発本部長
上海中船三井造船柴油有限公司出向
同社薫事 総経理
三井造船㈱退職

2017年６月

当社取締役（非常勤）（現）1974年４月

三井造船㈱入社

1996年６月

同社退職

1996年７月

小田合繊工業㈱入社
同社執行役員(現)2001年７月

エナジーメイト㈱へ出向
同社執行役員(現)2017年６月

当社取締役（非常勤）(現)1998年４月

当社入社

2010年４月

総務部長

2014年４月

管理本部人事総務部長

2015年９月

定年退職

2015年10月

再雇用入社

2018年６月

常勤監査役(現)1975年４月

三井造船㈱入社

2001年６月

同社財務部長2010年６月

2016年６月

同社退職
三井造船システム技研㈱取締役経理部長
同社常務取締役社長補佐 コーポレ
ート部門統括兼監査室長
同社取締役退任 顧問

2017年３月

同社退職

2017年３月

当社監査役（非常勤）(現)1968年４月

三井造船㈱入社

1996年５月

同社総務部主管

1997年１月

同社総務部勤労グループ長

1999年５月

同社営業総括本部関西支社総務課長

2013年３月

同社退職

2017年３月

当社監査役（非常勤）(現)2008年２月
2012年６月
取締役

中 澤

敬

1959年11月17日生

2015年１月

1989年５月
1998年10月
取締役

水 原 修 平1944年６月28日生

2005年１月
2007年12月

取締役

古 市 恵 三常勤監査役

梅 井 貞 雄1948年11月５日生

1955年８月12日生

2010年６月
監査役

飯 塚 芳 正1952年１月13日生
2013年６月

監査役

多 田 敏 夫

1950年３月２日生

任期(注)3,6

所有株
式数
(株)

1,500

（注）
1,3,6

―

（注）
1,3,6

―

(注)4

―

（注）
2,5,6

―

（注）
2,5,6

―

計

8,290

(注) １
２
３

取締役水原修平氏及び古市恵三氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役飯塚芳正氏及び多田敏夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 19 ―

４

監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2017年３月16日開催の臨時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井E＆S
ホールディングスに変更致しました。また、三井造船システム技研株式会社は、2018年４月１日付で商号を三井E＆Sシステム技研株式会社に変更致しました。

５
６

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

岩

水

勝

生年月日

彦

1944年９月２日生

略歴
1963年４月

三井造船㈱入社

1994年６月

同社監査部主管

2001年８月

同社子会社エム・イー・エス・エース㈱へ出向 取締役
同社退職

2010年９月

所有株式数
(株)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、社是「心」、「技」、「体」と企業理念の精神に基づき、 倫理に適った企業活動を通じて、株主・顧客・従業員などの全てのステークホルダーから信頼される経営を目指しています。この実現のため、コーポレート・
ガバナンスの継続的な充実・強化を経営上の最重要課題の一つと認識し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでいます。また、持続的な成長と効率的かつ健全な経営による企業価値の向上を図るため、加地
テックコーポレート・ガバナンス基本方針を制定しています。
基本方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
(http://www.kajitech.com）
当社は、監査役会設置会社であり、当社の事業規模などを総合的に勘案した結果、企業統治の体制として経営全般
に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると判断し、本体制を採用しております。
１.企業統治の体制（人数は2018年６月28日現在）①

取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されております。 また、監査役３名（うち社外

監査役２名）が出席しております。 なお、社外取締役は豊富な経験・見識あるいは高度な専門性を有する独立社
外取締役であり、 議案の審議を通じて得られる様々な観点に基づく客観的な意見・助言を当社経営に反映しております。加えて親会社の従業員である非常勤取締役は当社の事業に密接した豊富な知識、幅広い経験を有しており、親会社との間での経営資源の相互有効活用も含め、経営全般に対する助言・提言をすることで当社の企業価値向上に貢献しております。
取締役会は、原則として毎月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行なっており、 社外取締役及び社外監査役の知見を通して、適正な決定と監督の充実を図っております。
当社は、取締役会に加え取締役・監査役と幹部社員が参加する役員協議会を開催しております。 役員協議会は、
原則として月１回開催し、経営課題、業務執行における個別事案など詳細な情報提供をすることで、 情報共有、意見交換、協議を行っております。

― 20 ―

②

監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会の基本方針は、「守りの管理」を確固とすべく監視し、それを土台として、「攻めのリスクマネジメント」体制の整備・運用の監視をすることで監査の透明性を高めております。
上記方針のもと、常勤監査役は日々の監査活動状況を、また社外監査役は監査役会での常勤監査役からの監査状
況の報告等を踏まえて、議論・意見交換を行い、これらをベースに取締役会や主要会議において、経営陣に対して適切に意見を述べております。
③

経営会議
取締役会において具体的な経営戦略や経営計画などについて建設的な議論ができるよう、 会社の最高責任者の意思決定および業務執行を支援する機関、また、取締役会付議事項に関する十分な議論のみならず、 その他業務執行における重要な事項を審議する機関として、常勤取締役で構成する経営会議を設置しております。経営会議
は、 必要に応じて討議事項の関係者を出席させ、重要事項の決定過程において適法性を確保し、 コンプライアン
ス経営をさらに充実させるため、常勤監査役が出席しております。
④

人事・報酬委員会
当社では、経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役・監査役の人事、 取締役の報酬に関する事項を審議する人事・報酬委員会を設置しております。当委員会は、原則として会長、 社長、人事担当取締役および社外取締役で構成し、委員会の独立性を確保するため、 委員の半数以上は社外取締役としておりま
す。
⑤

内部監査
当社では、内部監査組織として、監査部を設置し、 監査方針にもとづいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。 また、監査の都度報告される監査報告と共に監査結果を経営会議に報告し、 内部統制の充実に役立てております。

― 21 ―

２.内部統制システムの整備状況
当社は、下記の体制により業務執行における監督機能の強化を図っております。
（１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コーポレート・ガバナンス①

取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヶ月に一度以上業務執行状況を
取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

②

監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

③

内部監査
社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

２．コンプライアンス①

コンプライアンス体制
当社は、取締役及び使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュ
アルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を構築する。

②

反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．情報の保存及び管理並びに情報流失防止
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリテ
ィー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失防止体制を整備する。
２．情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

― 22 ―

(３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．職務権限の原則
取締役および各職位にある使用人は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
２．決裁制度取締役及び各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規則に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
３．危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
(４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等当社の全取締役及び使用人が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
２．取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
３．職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各取締役及び使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。
(５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1．補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。
2．補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき
使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
3．補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。

― 23 ―

(６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役への報告に関する体制
1．監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
2．取締役及び使用人による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
(８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
（９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

３.リスク管理体制の整備の状況（1）原則として月１回開催される取締役会において全取締役および全監査役が参加し、経営上および業務遂行上の重要な課題について十分議論し経営の健全性、透明性の強化を図るとともにリスク管理の強化を目指しております。
（2）社内に設置しているコンプライアンス委員会、環境管理委員会、品質管理委員会、安全衛生委員会の活動を通して企業活動におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

― 24 ―

４.役員の報酬等（1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
賞与

95,332

95,332―

6

15,781

15,781―

1

10,77010,770―

5（2）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。取締役の報酬は、役位別に定める額を基準として、全社及び担当本部の業績を反映させることで取締役会の決議にて決定しております。また、監査役の報酬は、取締役報酬を参考として、職務・職責に応じて監査役全員の協議にて決定しております。なお、報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定しております。
当社は、2016年6月28日開催の取締役会におきまして、役員報酬制度を見直し取締役の報酬体系を会社の業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型とすることを決定いたしました。取締役（社外取締役及び常勤でない取締役を除く）の報酬を月例報酬に関しては、その構成を①役位別報酬（定期同額給与等）、②役位別に決められた一定金額を役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得報酬、③前年度の全社業績目標と個人別業績目標の達成度などを勘案した業績連動報酬とし、賞与に関しては、法人税法第34条第1項第3号に定める当年度の会社業績に応じた利益連動給与としております。
また、役員報酬は、その「透明性」「公正性」を担保するため、半数以上が社外取締役で構成された人事・報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定することといたしました。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみといたします。一方、監査役に対する報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、監査役の協議により決定しますが、その職務の性格から同様に基本報酬（定期同額給与等）のみといたします。なお、報酬への反映は2016年7月度より行っております。
（役員賞与の算定方法）① 役員賞与の総額は、役員賞与控除前の純利益に4.2％乗じた金額とし、22,000千円を超えない金額とする。
② 各取締役への配分額は、次にあげる役位別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額（千円未満四捨五入）とする。
役位

配分係数

取締役の数(※)

社長

1.000

1

専務

0.582

1

常務

0.521

2

取締役

0.325

2

(※)2018年6月28日における支給対象取締役の人数です。
③ 取締役が期中に役位の異動があった場合の役員賞与は異動前の役位で支給する。また、期中に退任した場合の役員賞与は支給しない。
④ 役員賞与は純利益が200百万円未満の場合は支給しない。

― 25 ―

５.株式の保有状況（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
（3）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

６.内部監査の状況
内部監査については、監査部（２名）が年間の監査計画にもとづき監査対象部署を選定のうえ実施しております。

７.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮本敬久、前田俊之の２氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士２名、その他６名となっております。
８.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性についての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っております。
また監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けるとともに、随時意見交換や提言を行い監査役監査の充実を図っております。
監査部は、上記監査役との連携のほか、会計監査人と財務報告に係る内部統制の監査手続及びその結果について適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。
９.社外取締役及び社外監査役（人数は2018年６月28日現在）（1）企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。

― 26 ―

（2）独立性及び選任状況に関する当社の考え方① 社外取締役
社外取締役候補者の選任においては、監督機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
・当社の業務執行取締役もしくは使用人でなく、かつ、社外取締役に就任する前10年以内に、当社の業務執行取締役、使用人であったことがないこと。
・当社の取締役、その他の重要な使用人の配偶者、二親等内の親族(親子、兄弟姉妹など)でないこと。
・独立社外取締役候補者の選任においては、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外取締役候補者の選任においては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、取締役候補者の決定は、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて行っております。
社外取締役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、現状の事業規模、営業・収益基盤を拡大発展させ、企業価値を向上させるため、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験および高い倫理観を有する社外取締役が、経営全般に対して第三者の立場から、リスクテイクも含めた種々の助言機能を発揮することで、社外取締役の独立性の確保を図っております。当社は、これら意思の共有と徹底を図るべく社外取締役に対し、継続した啓蒙活動を行っております。
② 社外監査役
社外監査役候補者の選任においては、監査機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
・社外監査役就任の前10年間に当社の取締役などでないこと。
・当社の取締役あるいは重要な使用人の配偶者、二親等内の親族でないこと。
・独立社外監査役候補者を選任する場合は、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外監査役候補者の選任にあたっては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範
囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、監査役候補者の決定は、監査役会の同意を踏まえて、
人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて行っております。
社外監査役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、株主の負託に応える観点で、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験、更には高い倫理観を有する社外監査役が経営全般に対して第三者の立場から的確な視点で監視・検証することで、独立性を確保し、適切な監査に反映しております。

― 27 ―

当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。
〔社外取締役〕
氏 名

水 原 修 平古 市 恵 三当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員であります。同氏
は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であります
が、2009年１月に同社を退職後、長期間が経過しており、その間、同社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社
とも特別の利害関係等は無く、独立役員としての資格は有しております。
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員であります。同氏
は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であります
が、1996年６月に同社を退職後、長期間が経過しており、その間、同社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社
とも特別の利害関係等は無く、独立役員としての資格は有しております。

〔社外監査役〕
氏 名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員であります。同氏
は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であり、退職後は同社子会社の取締役に就いておりましたが、2017年３月に当該子会
飯 塚 芳 正社を退職後、一定期間が経過しており、その間、前述の２社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別の利害関係等は無く、独立役員としての資格は有しております。
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員であります。同氏
は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であります
が、2013年３月に同社を退職後、一定期間が経過しており、その間、同多 田 敏 夫社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別の利害関係等は無く、独立役員としての資格は有しております。
(注) 三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井E＆Sホールディングスに変更致しました。
（3）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部署との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会及び取締役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。
10．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
11．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらない旨も定款に定めております。

― 28 ―

12．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本政策に機動的に対応する手段として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
13．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
14．取締役および監査役の責任免除（1）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（2）当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
15．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

20,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬は、監査時間、規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得て決定しております。

― 29 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第85期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

― 30 ―

１【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
預け金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※2479,215712,211
1,969,857
17,540290,284
830,346
19,9322,400,000
7,865
114,651
24,049△21,500
6,844,455

776,307△663,687
112,620
158,946△124,609
34,336
1,609,664△1,482,721
126,943
21,247△21,2470368,869△328,552
40,317447,5251,662※1763,405― 31 ―

当事業年度(2018年３月31日)※3※2509,790623,883
1,395,156
35,072
267,369
1,119,878
17,74626
2,700,000
4,980
131,172
71,590△16,200
6,860,468

771,198△667,256
103,942
159,723△127,725
31,9981,547,041△1,430,542
116,499
21,247△21,2470361,958△328,616
33,341
447,5251,350※1734,658(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 32 ―

当事業年度(2018年３月31日)

77,9402,879
8,000
88,81947,4872,879
8,000
58,366

1,913
195,823
34,256△550
231,443
1,083,667
7,928,123

6,892
195,139
34,053△550
235,535
1,028,560
7,889,029

688,766
161,926
130,000
6,165
130,70347,44837,174
4,545
8,473
140,663
89,0001,444,865

587,627
241,837
60,0004,877
165,888
42,101
84,9208,846
134,693
74,400971
1,406,164

597,597
100,200
697,797
2,142,663

586,563
53,980640,543
2,046,707

(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 33 ―

当事業年度(2018年３月31日)

1,440,000

1,440,000

1,203,008
1,203,008

1,203,008
1,203,008

141,600

141,600

625,000
2,482,920
3,249,520△107,242
5,785,286

625,000
2,541,832
3,308,432△108,445
5,842,995

173
173
5,785,459
7,928,123

△673
△673
5,842,321
7,889,029

②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
たな卸資産評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
試験研究費
引合見積費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害賠償収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
公開買付関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
5,072,003(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
4,364,806

17,981
3,724,983
3,742,965
17,54037,400110
3,762,935
1,309,068

17,5403,101,532
3,119,072
35,072△14,600△142
3,069,257
1,295,548

140,627
263,084
36,16754,2504,947
17,07046,20020,33933,460△500
46,118111,393
172,101
945,261
363,807

121,883
274,689
33,84654,73917,16645,673
18,23430,721△5,300※2
106,662
183,242
195,052
1,076,611
218,936※2※1― 34 ―

6,979
677
2,876
3,675
14,209

※1

7,528
299
3,272
11,1001,252
498
15,037
1,149
17,937360,078

536
751
238
1,665
375
3,566
226,470

8,989
8,989
369,068
106,635
10,855
117,491
251,576

226,470
83,674△15,461
68,212
158,258

【製造原価明細書】
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,737,914

45.4

1,599,175

44.0

Ⅱ

労務費

1,056,909

27.6

1,067,298

29.4

Ⅲ

経費

1,033,063

27.0

966,18626.6(うち外注費)(641,144)(16.7)(587,739)(16.2)(うち減価償却費)(83,357)(2.2)(78,845)(2.2)

当期総製造費用

3,827,887

100.0

3,632,661

仕掛品期首たな卸高882,557

830,346

計

4,710,444

4,463,008

引合見積費へ振替高

111,393

183,242

試験研究費へ振替高

37,10451,264

その他へ振替高

6,616

7,091

仕掛品期末たな卸高

830,346

1,119,878

当期製品製造原価

3,724,983

3,101,532

(注)１

100.0

当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い（僅少な場合は省略）売上原価とたな卸資産に配賦しております。
２ その他へ振替高は、主として固定資産及び営業外費用への振替高であります。

― 35 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,330,703

3,097,303

剰余金の配当△99,359△99,359

当期純利益

251,576

251,576

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

152,217

152,2171,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,482,920

3,249,520

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,822

5,638,496

株主資本
自己株式
当期首残高

△106,638

評価・換算差額等

株主資本合計
5,633,673

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
4,886

△64

当期変動額
剰余金の配当△99,359△99,359

当期純利益

251,576

251,576

△604

△604

自己株式の取得△604

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,886237△4,649△4,649△604

151,613△4,886237△4,649146,963△107,242

5,785,286

―

173

173

5,785,459― 36 ―

当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,482,920

3,249,520

剰余金の配当△99,346△99,346

当期純利益

158,258

158,258

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

58,911

58,911

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,541,832

3,308,432

評価・換算
差額等合計

純資産合計

173

5,785,459

株主資本
自己株式
当期首残高

△107,242

評価・換算差額等

株主資本合計5,785,286

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
―

173

当期変動額
剰余金の配当△99,346△99,346

当期純利益

158,258

158,258△1,203△1,203

自己株式の取得△1,203

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△847

△847

△847

△1,20357,708

―

△847

△847

56,861△108,445

5,842,995

―

△673

△673

5,842,321― 37 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の売却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預け金の増減額（△は増加）
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 38 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

369,068
103,696△21,853△98,372△500
2,728
37,400△7,656
1,252
498
△502
△8,9899,001
35,136△18,081△220,352
66,415
248,888
7,656△1,216△210,027
45,300226,470
97,080△11,034△5,300△5,970△14,600△7,528536
238
751
663,028△281,963△44,949△20,653
21,652
617,759
7,528△522△83,282
541,483△51,303
694△21,051
18,811△300,000
232△352,616△36,094△943△3,947△300,000
203△340,783△70,000△604△99,379△169,984△477,300
956,515479,215△70,000△1,203△98,921△170,124
30,575479,215
509,790

【注記事項】(重要な会計方針)
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1）製品・仕掛品
個別法(2）原材料
移動平均法(3）貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械装置

４～12年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。
過去勤務費用は発生時に全額を費用処理しております。

― 39 ―

４ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が３か月以内の定期預金であります。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

― 40 ―

(貸借対照表関係)
※１

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであ
ります。
前事業年度
(2017年３月31日)
121,534千円

圧縮記帳額（うち、構築物）

17,442千円

17,442千円（うち、機械及び装置）

102,536千円

102,136千円

1,555千円

1,555千円（うち、工具、器具及び備品）※２

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(2017年３月31日)
2,400,000千円

預け金
※３

当事業年度
(2018年３月31日)
121,134千円

当事業年度(2018年３月31日)
2,700,000千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2017年３月31日)
―

受取手形

当事業年度
(2018年３月31日)
38,454千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(2017年３月31日)
6,978千円

受取利息
※２

当事業年度
(2018年３月31日)
7,528千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期総製造費用には研究開発費は含まれておりません。
(自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至46,118千円

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
106,662千円― 41 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2016年４月１日
１至

2017年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式
２

当事業年度期首

(株)

増加

減少

17,180,000

当事業年度末――17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首(株)

増加

620,143

減少

当事業年度末2,090―

622,233（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,090株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2016年５月20日
定例取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式99,359

6.00

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議2017年５月19日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

99,346

6.00― 42 ―

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日

当事業年度（自 2017年４月１日
１至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首

(株)

増加

減少

17,180,000―

当事業年度末15,462,000

1,718,000（注）普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少
15,462,000株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首(株)増加

622,233

減少
1,545

当事業年度末561,141

62,637（注）普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加
73株
単元未満株式の買取りによる増加
1,472株(株式併合前1,257株、株式併合後215株)
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少
561,141株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年５月19日
普通株式99,3466.00
2017年３月31日
2017年６月30日
定例取締役会（注）普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。１株あたり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議2018年５月23日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

99,321

60.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

現金及び預金479,215千円

509,790千円

現金及び現金同等物

479,215千円

509,790千円― 43 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は親会社である三井造船株式会社(現 株式会社三井E＆Sホールディングス)に対する預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引における信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っております。また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としており、一部生じている外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「重要な会計方針」の「４ヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 44 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）（単位：千円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形（3） 売掛金（4） 預け金
資産計

貸借対照表計上額
479,215712,211
1,969,857
2,400,000
5,561,284

時価479,215712,211
1,969,857
2,400,000
5,561,284

差額
―
―
―
―
―

（1） 支払手形
688,766
688,766―（2） 買掛金
161,926
161,926―（3） 短期借入金
130,000
130,000―（4） 未払法人税等
47,44847,448―
負債計
1,028,141
1,028,141―
デリバティブ取引(※)
250
250
―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。
当事業年度（2018年３月31日）（単位：千円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形（3） 売掛金（4） 預け金
資産計

貸借対照表計上額
509,790623,883
1,395,156
2,700,000
5,228,831

時価509,790623,883
1,395,156
2,700,000
5,228,831

差額
―
―
―
―
―

（1） 支払手形
587,627
587,627―（2） 買掛金
241,837
241,837―（3） 短期借入金
60,00060,000―（4） 未払法人税等
42,101
42,101―
負債計
931,566
931,566―
デリバティブ取引(※)
(971)
(971)
―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

― 45 ―

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年３月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金479,215

―

―

―

受取手形

712,211

―

―

―

売掛金

1,969,857

―

―

―

預け金

2,400,000―――

5,561,284

―

―

―

合計

当事業年度（2018年３月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金509,790

―

―

―

受取手形

623,883

―

―

―

売掛金

1,395,156

―

―

―

預け金

2,700,000―――

5,228,831

―

―

―

合計

（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

130,000

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

―

―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

―

―

当事業年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

60,000

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

―

― 46 ―

―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(2017年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。

２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年４月１日
区分

至

売却額
(千円)

株式

当事業年度（自 2017年４月１日

2017年３月31日）
売却益の合計額(千円)
18,811

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。

― 47 ―

8,989

売却損の合計額(千円)―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2017年３月31日)（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

為替予約取引売建
原則的処理方法米ドル

売掛金

57,025

―

142

買掛金

260,900

―

107

買建
米ドル
（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(2018年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建（注）時価の算定方法

米ドル

買掛金

197,496

―

△945

英ポンド

買掛金

7,480

―

△26

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 48 ―

(退職給付関係)
前事業年度（自 2016年４月１日
１至

2017年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円)

(2)

(3)

1,009,645

勤務費用(千円)

70,980

利息費用(千円)

7,067

数理計算上の差異の発生額(千円)△4,253

退職給付の支払額(千円)△78,041

退職給付債務の期末残高(千円)1,005,398

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円)367,213

期待運用収益(千円)7,344

数理計算上の差異の発生額(千円)6,622

事業主からの拠出額(千円)58,633

退職給付の支払額(千円)△40,397

年金資産の期末残高(千円)

399,415

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円)

509,927

年金資産(千円)△399,415
110,511(4)非積立型制度の退職給付債務(千円)

495,470

未積立退職給付債務(千円)

605,982

未認識数理計算上の差異(千円)△8,385

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)597,597

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円)

72,673

利息費用(千円)

7,067

期待運用収益(千円)△7,344

数理計算上の差異の費用処理額(千円)3,719

確定給付制度に係る退職給付費用(千円)76,117（注)

勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含めております。

― 49 ―

(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

16％

株式

33％

一般勘定

50％

その他

1％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.7％

長期期待運用収益率

2.0％

一時金選択率95％― 50 ―

当事業年度（自 2017年４月１日
１至

2018年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円)

(2)

(3)

1,005,398

勤務費用(千円)

70,076

利息費用(千円)

7,037

数理計算上の差異の発生額(千円)△5,723

退職給付の支払額(千円)△47,025

退職給付債務の期末残高(千円)1,029,763

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円)

399,415期待運用収益(千円)7,988

数理計算上の差異の発生額(千円)8,456

事業主からの拠出額(千円)58,897

退職給付の支払額(千円)△24,911

年金資産の期末残高(千円)449,846

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円)

521,470

年金資産(千円)△449,846
71,623

非積立型制度の退職給付債務(千円)

508,292

未積立退職給付債務(千円)

579,916

未認識数理計算上の差異(千円)6,646

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)(4)586,563

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円)

72,416

利息費用(千円)

7,037

期待運用収益(千円)△7,988

数理計算上の差異の費用処理額(千円)851

確定給付制度に係る退職給付費用(千円)（注)72,317

勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。

― 51 ―

(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

19％

株式

29％

一般勘定

48％

その他

4％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.7％

長期期待運用収益率

2.0％

一時金選択率94％(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 52 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

43,464千円

41,216千円

退職給付引当金

183,078千円

179,488千円

ゴルフ会員権評価損

8,044千円

8,044千円

長期未払金

27,646千円

22,977千円

試験研究費

10,239千円

28,110千円

貸倒引当金

6,643千円

4,957千円

その他

62,922千円

66,080千円

繰延税金資産小計

342,040千円

350,875千円

評価性引当額△31,487千円△24,562千円

繰延税金資産合計

310,553千円

326,312千円

繰延ヘッジ損益△77千円―

繰延税金負債合計△77千円―

繰延税金資産純額

310,475千円

326,312千円

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 53 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自 2016年４月１日

至

2017年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度(自１2016年４月１日

至

2017年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
4,387,081

合計
684,922

5,072,003（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
3,578,722

合計
786,083

4,364,806（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 54 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2017年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2017年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2017年４月１日

該当事項はありません。

― 55 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度(自種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

2016年４月１日

至

2017年３月31日)

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(百万円)
(％)

資金の預託

三井造船㈱

東京都
中央区

44,384

製造業（被所有）
直接 51.30

当社製品の販売

期末残高(千円)

300,000

資金取引

親会社

科目

預け金

利息の受取

6,978

圧縮機の
販売

227,751

売掛金

2,400,000

225,619

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
３．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

― 56 ―

当事業年度(自種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

2017年４月１日

至

2018年３月31日)

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(百万円)
(％)

資金の預託

三井造船㈱

東京都
中央区

44,384（被所有）
直接 51.30

製造業

当社製品の販売

期末残高(千円)

300,000

資金取引

親会社

科目

預け金

利息の受取

7,528

圧縮機の
販売

42,855

売掛金

2,700,000

59,786

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
３．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
４．三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井
E＆Sホールディングスに変更致しました。これに伴い、当社との取引に関わる権利義務のうち、資金取引から生じるものについては同社が承継し、その他の取引から生じるものについては同社の子会社に承継させております。
(２)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2017年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)

親会社情報
三井造船株式会社(東京証券取引所に上場)
なお、三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式
会社三井E＆Sホールディングスに変更致しました。

(２)

重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 57 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

3,494.11円

3,529.33円

151.93円

95.59円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

項目

当事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

251,576

158,258

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

251,576

158,258

普通株式の期中平均株式数(株)1,655,898

1,655,560

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2017年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2018年３月31日)

5,785,459

5,842,321――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,785,459

5,842,321

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,655,777

1,655,363

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 58 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

776,307

262

5,371

771,198

667,256

8,830

103,942

構築物

158,946

1,350

573

159,723

127,725

3,688

31,9981,609,664

16,99879,621

1,547,041

1,430,542

27,398116,499

車両運搬具

21,247――

21,247

21,247―0

工具、器具及び備品

368,869

18,03024,941

361,958

328,616

24,92333,341

土地

447,525――

447,525――

447,525

1,662

52,38552,697

1,350

―

―

1,350

3,384,223

89,028163,205

3,310,046

2,575,388

64,839734,658

ソフトウェア

203,044

1,787―

204,832

157,344

32,24047,487

電話加入権

2,879

―

―

2,879

―

―

2,879

その他

8,000

1,787

1,787

8,000

―

―

8,000

213,923

3,575

1,787

215,711

157,344

32,24058,366

9,913

5,789

810

14,892

8,000

―

6,892

機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
本社工場
パイプ自動切断機

工具、器具及び備品

5,735千円

本社工場

パイプ開先加工機

2,950千円

本社工場

集塵機・ダクト

2,110千円

本社工場

鋳造木型

8,674千円

本社工場

工場排水用流量計

2,660千円

２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
本社工場
NC旋盤・横中ぐり盤

32,397千円

本社工場

試運転台

10,867千円

本社工場

マイクロセンサ・ガス分析計

2,950千円

本社工場

CAD用PC

2,898千円

工具、器具及び備品― 59 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
その他有利子負債
合計
(注)

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

130,000

60,000

0.6

―

6,000

6,000

0.0

―

136,000

66,000――

平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

22,05016,750―22,05016,750

賞与引当金

140,663

134,693

140,663―

134,693

受注損失引当金

89,00074,40085,326

3,673

74,400(注1)(注2)

貸倒引当金の当期減少額「その他」22,050千円は、洗替えによる戻入額であります。
受注損失引当金の当期減少額「その他」3,673千円は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 60 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,246

預金
当座預金

501,478

普通預金

4,646

その他

419

ロ

計

506,544

合計

509,790

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

岩谷瓦斯㈱103,323

岩谷産業㈱77,380サントリープロダクツ㈱69,897

西華産業㈱51,858

山萩エアープラント㈱32,023

その他

289,400
合計

623,883

期日別内訳
期日金額(千円)

2018年３月

38,454４月

128,805

５月

256,438６月

88,813７月

88,190８月

23,180
合計

623,883― 61 ―

ハ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱吉野工業所

125,655㈱守谷商会

75,390㈱千代田組

66,126三井造船㈱59,786

住友精化㈱48,351

その他

1,019,846
合計

1,395,156

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,969,857

4,687,751

5,262,452

1,395,156(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

79.0

131

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ

たな卸資産
区分

製品

金額(千円)

圧縮機

35,072圧縮機

202,591

鋳造

原材料

587

その他

64,190計

267,369

圧縮機
仕掛品

1,099,125

鋳造

20,753
計

貯蔵品

1,119,878

圧縮機

13,160

鋳造

4,586
計

17,746合計
ホ1,440,067

預け金
相手先金額(千円)

三井造船㈱2,700,000― 62 ―

②

流動負債
イ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東洋炭素㈱31,865㈱UEX

27,466㈱扶洋

23,708

東輝産業㈱17,458

コベルコ・コンプレッサ㈱17,013

その他

470,115
合計

587,627

期日別内訳
期日金額(千円)

2018年４月

106,106

５月

196,242

６月

108,845

７月

142,713

８月

9,000

９月

24,720合計

ロ

587,627

買掛金
相手先金額(千円)

スターライト工業㈱29,269㈱山一製作所

5,848

隆和金属工業㈱5,731

コトブキ通商㈱5,678㈱藤原製作所

5,630

その他

189,679
合計

241,837― 63 ―

③固定負債イ

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,029,763

未認識数理計算上の差異

6,646

年金資産

△449,846
合計

586,563(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等

売上高

(千円)

税引前四半期(当期)純利益又(千円)
は税引前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益又は四半(千円)
期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期 (円)
純損失金額(△)

第１四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

第３四半期
累計期間

第85期
事業年度

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

669,4031,770,984

2,935,307

4,364,806△87,044

9,308

29,976

226,470△59,534

6,348

20,466

158,258△35.96

3.83

12.36

95.59

第１四半期
会計期間

第２四半期
会計期間

第３四半期
会計期間

第４四半期
会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2017年７月１日
至2017年９月30日

自2017年10月１日
至2017年12月31日

自2018年１月１日
至2018年３月31日

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円)△35.96
39.79
8.53
83.23
金額(△)
(注) 普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

― 64 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取次所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

取扱場所
株主名簿管理人

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kajitech.com

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利― 65 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第84期(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

2017年６月29日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2017年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期第１四半期(自2017年４月１日

至 2017年６月30日)

2017年８月８日近畿財務局長に提出。

第85期第２四半期(自2017年７月１日

至 2017年９月30日)

2017年11月10日近畿財務局長に提出。

第85期第３四半期(自2017年10月１日

至 2017年12月31日)

2018年２月９日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2017年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年４月27日近畿財務局長に提出。

― 66 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年６月28日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

敬

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

俊

之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2017年４月１日から2018年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社加地テックの2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テックの2018年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社加地テックが2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年６月28日【会社名】

株式会社加地テック

【英訳名】

KAJI

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

TECHNOLOGYCORPORATION
鈴

木

博

士

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

高田馬場アクセス)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 鈴木博士は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2018年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プ
ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整
備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のすべての事業拠点を評価対象としている。当該事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年６月28日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

鈴

木

博

士

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

高田馬場アクセス)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 鈴木博士は、当社の第85期(自2017年４月１日

至2018年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。