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①著名人の氏名・肖像を無断で使用すると、肖像権上のトラブルを生じるおそれがあります。
②印刷物の企画提案を行う印刷会社としては、氏名・肖像の使用に際し、未然にトラブルを防ぐ意識を持ちたいものです。

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本件は、「パブリシティ権」なる用語は用いなかったものの、実質的にパブリシティ権に基づく差止めを容認した点で特徴的な事件です。著名人の氏名・肖像が有するパブリシティ（顧客吸引力）について理解し、著名人の氏名・肖像を掲載した印刷物を制レビ局に対して独占的に使用許諾をしており、他の作するうえで、参考となる判決と思われます。

業者へはその氏名・肖像の使用を許諾していません

また、この事件を端緒に、肖像権について確認してみたいと思います。

でした。ところが、昭和61年９月頃から、カレンダーの販売業者がおニャン子クラブのメンバーの氏名・肖像（写真）を掲載したカレンダーを無断で製

造販売しました。そこでおニャン子クラブのメンバー５人は、人格権としてまたは財産権としての氏名「おニャン子クラブ」
は、昭和60年４月からテレビ権・肖像権の侵害に基づき、氏名・肖像を無断で使放送された「夕やけニャンニャン」を通じて広く人用したカレンダーの製造販売行為の差止め、カレン気を獲得したタレントグループです。
「おニャン子ダーの廃棄、および損害賠償の請求を行いました。

クラブ」のメンバーは、その氏名・肖像についてテ

様等による使用行為については、当該芸能人の周知

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性を高めるものではあっても、その人格的利益を毀損するものとは解し難い」として、人格的利益に基第一審判決では、「人は自己の氏名・肖像を、自己の意思に反してみだりに使用されないことについて、づいて差止め請求、廃棄請求を認めた一審判決を取り消しました。

法律上保護される人格的利益を有している。……か

かる人格的な利益は、原告ら各自固有の排他的なものである……」とし、人格的利益に基づき差止め請求と破棄請求を認め、又、「原告らの氏名、肖像は、財産権としての氏名・肖像利用権 ――パブリシテそれ自体が経済的利益を生じさせる財産的な価値をィ権について――含む」とし、こうした財産的価値を無断で使用する芸能人やスポーツ選手などの著名人の氏名や肖像行為は、民法上の不法行為を構成するとして損害賠には、パブリシティ（顧客吸引力）と呼ばれる経済償請求を認めました。

的価値が存在しています。本裁判例のように、芸能人の氏名、肖像を無断で使用することが許されない

のは社会常識的にみても納得がいくところだと思われます。これまでも芸能人やスポーツ選手の氏名・財産権としての氏名・肖像利用権に基づく商品の肖像の広告や商品への無断使用が問題となった事案

製造販売の禁止・廃棄、および損害賠償請求を認め、がいくつか存在します。
「マーク・レスター事件」（東人格的利益に基づく請求については一審判決を取り

京地裁昭和51年６月29日判決）は、我が国ではじめ消しました。てパブリシティに基づく利益存在を認めた裁判例と①財産権としての氏名・肖像利用権に基づく請求にいわれており、英国の子役俳優の出演映画のワンシついての判断ーンがテレビコマーシャルに利用されたことについ「芸能人の氏名・肖像がもつかかる顧客吸引力は、て不法行為による損害賠償請求を認めました。本件

当該芸能人の獲得した名声、社会的評価、知名度等は、上記判決以降、パブリシティ権について考えがから生ずる独立した経済的な利益ないし価値として深まっていく過程で出された判決と言えるでしょう。

把握することが可能である……当該芸能人は、かか最近でも、人気タレントの写真を無断で雑誌に掲載る顧客吸引力のもつ経済的な利益ないし価値を排他したとして、出版社に対する損害賠償請求を認めた的に支配する財産的権利を有するものと認めるのが事例「ブブカスペシャル７事件」（東京高裁平成18年相当である。
」

４月26日判決）があります。

「右カレンダーは、年月日の記載以外は殆どタレン

実は、我が国の法律には、パブリシティ権についトらの氏名・肖像で占められており、他にこれといて定めたものはなく、上述のような裁判の蓄積によった特徴も有していないことが認められることからって確立された、比較的新しい考え方です。それ故、すると、その顧客吸引力は専らタレントらの氏名・パブリシティ権について、考えがまだ確立していな肖像のもつ顧客吸引力に依存しているものと解するい点も多くあります。例えば、パブリシティ権は他のが相当である」として、財産的権利に基づき、カ人に譲渡できるのか？相続できるのか？できるとしレンダーの製造販売行為の差止め、カレンダーの廃たら、その権利期間は何年か？など、今後の裁判例

棄、および損害賠償の請求を認めました。の積み重ねを待たなければ判断できない問題も幾つ②人格的利益に基づく請求についての判断かあります。著名人の氏名・肖像を利用する場合で、「氏名・肖像を利用して自己の存在を広く大衆に訴パブリシティ権として認められた権利に含まれるかえることを望むいわゆる芸能人にとって、私事性を否か判断が難しい場合には、本人の許諾（エージェ中核とする人格的利益の享受の面においては、一般ントが存在する場合にはその許諾）を得ることが無私人とは異なる制約を受けざるを得ない。……当該難でしょう。許諾が得られない場合には、残念です

芸能人の社会的評価の低下をもたらすような使用行が、使用を止める判断も必要です。

為はともかくとして、社会的に許容される方法、態人格的利益を保護する人格権 ――プライバシー権であっても、その人物が誰か判別できる程度に写っについて――ていたら、無断で使用するとプライバシー権の侵害

それでは、著名人の氏名・肖像でなければ、本人の許諾を得ることなく、自由に使用しても問題はなとなるおそれがあり、本人の許諾なく使用することは避けなければなりません。
なお、本件判決では、芸能人のプライバシー権にいでしょうか？
決してそうではありません。もう一つパブリシテ

は一般人と比べると制約があるとし、プライバシーィ権とならんで所謂肖像権の一つとして認められて権に基づく請求は認めませんでしたが、著名人の氏いる権利に「プライバシー権」があります。プライ

名、肖像の利用に際して、プライバシー権の問題はバシー権もパブリシティ権と同じく、我が国の法律考えなくても良い、という訳ではありません。著名には、明確に定めたものはありませんが、憲法によ人であってもプライバシー権は存在するものであり、って保護され得る人格権を基礎とした裁判例の積み上述の「ブブカスペシャル７事件」では、タレント重ねから確立されてきた権利で、「自己の容貌、肖像の肖像の無断使用に対して、プライバシー権（肖像）をみだりに撮影、公表されない権利」と定義されま侵害も認めています。

す。
例えば、街を歩く女性の写真を無断で撮影し、イ

近年では、法律で明文化され、印刷会社においてンターネット上のファッションを紹介するサイトにも重要視されている著作権に加え、法律では明文化掲載したことが肖像権の侵害となるとして問題となされていない氏名・肖像に関する権利についても権った事例があります（東京地裁平成16年（ワ）18202

利意識が高まってきています。今後、このような氏号、平成17年９月27日判決）。この場合、ファッショ名・肖像に関する権利についてのトラブルは、益々ンを紹介するためには本人が特定できる全身写真を増えると予想されます。我々印刷会社は印刷のプロ掲載する必要はない、とし、被告に慰謝料の支払いとして、印刷物に使用するコンテンツが著作権法上を命じました。また、このように人物を主題としての問題がないことを確認するだけでなく、氏名・肖掲載する場合以外にも、例えば、パンフレットに使像に関する権利についても気を配りたいものです。

用した写真に、人物がたまたま写り込んでいる場合   ○開 催 日……平成18年９月１３日（水）○開催場所……ホテルニューオータニ「鶴の間」○実施行事

記念講演会
記念式典
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記念懇親会