アーカイブズ21
公文書館制度の新たな動き
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歴史文書等の移管基準の改正について
国立公文書館 大野冨仁夫
１ はじめに各府省庁等で作成・取得した文書で保存期間が満了したもののうち、歴史公文書等として国立公文書館へ移管する際にその歴史的重要性を判断する基準（移管基準）としては、平成13年３月30日付けで定められた｢歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について｣（閣議決定）、｢歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年３月30日閣議決定）の実施について｣（各府省庁官房長等申合せ）、｢歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年３月30日閣議決定）等の運用について｣（各府省庁文書課長等申合せ）が制定されているが、このうちの歴史公文書等の具体的文書類型を示した移管基準の中核的規定である「各府省庁官房長等申合せ」及び「各府省庁文書課長等申合せ」が平成17年6月30日付けでその内容が大きく改正された（資料参照）。本稿において、移管基準の改正にいたる経緯とその改正内容について紹介することとしたい。
なお、会計検査委院との｢申し合わせ｣についても、同年７月12日付けで改正がなされた。改正内容は基本的に各府省庁申合せの改正内容に準じたものとなっている。
２ 改正経緯平成15年12月に当時の福田康夫官房長官が諸外国の公文書館と比べ著しく遅れをとっている日本の公文書館やその制度の現状について憂慮し、その抜本的な強化・拡充のために前長官の強い意向のもと｢公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会｣が設置された。同懇談会では日本の公文書館が抱えるさまざまな問題について議論を重ね、平成16年6月にこの間の経緯をまとめた｢報告書｣を細田官房長官に提出するとともに公表された。
｢報告書｣では、その具体的に取組むべきこととして、移管基準の明確化と移管手続きの見直しを始めとして、「中間書庫」システムの整備、公文書等の収集対象の拡大、電子媒体の移管・保存方法の検討、公文書館を支える人材の育成・確保の必要性等の公文書館制度の強化・拡充のための諸提言がなされた。
この中で移管基準について、｢客観的かつ明確な基準を早急に整備する必要がある。
例えば、保存期間30年以上の文書、閣議請議文書、部局長以上の決裁文書とされてい39

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る文書は、すべて移管することとして廃棄を認め｣ずに「保存期間30年以上の文書」のように定型化された文書類型に該当する。ついてはその内容如何にかかわらず一律移管することとして移管基準を明確化すべきとされた。
そもそも、このような報告書の提言がなされる背景（契機）になるものとして、懇談会の中で、その議論の素材とすべく、各府省庁の文書管理担当者に対し移管の現状に関する認識を把握するアンケートを実施した。アンケートでは「どのような改善措置がとられれば、公文書等の国立公文書館への移管がもっと進む」と思うかとの問いに対し「移管すべき歴史資料として重要な公文書等の定義を明確にする」との回答が最も多かった。また、移管が適切に行われない点として、｢歴史的に重要な公文書のカテゴリーが良く分からないため、選定が難しい。｣との回答が最も多かった。このような移管元である各府省庁の移管の現状やその基準に対する認識等を踏まえ、移管元である各省庁の意向を汲み入れ、これを移管基準に生かすことで、移管がなかなか進まない現状を改善し、これを大きく促進させるため、報告書においてこのような提言がなされたものと考えている。
懇談会報告の提言を踏まえ、移管基準を所掌する内閣府において提言の内容に沿ったかたちで、本年1月に移管基準改正原案を作成し各省庁に提示するとともにその合意に向けて約半年間にわたって協議を行った。この結果、６月30日をもって各府省庁間において最終的な合意が成立したものである。
３ 改正内容（概要）３.１ 定型的基準の導入
改正前の移管基準では、国立公文書館へ移管すべき公文書等か否かの歴史的重要性にかかる具体的判断を「各府省庁文書課長等申合せ」別表の基本的考え方に基づき、個別の文書ごとに行うこととしていた。当該別表は「行政文書の管理方策に関するガイドラインについて」（平成12年2月25日各省庁事務連絡会議申合せ）の別表「行政文書の最低保存期間基準」を準用し、そこで示された行政文書の類型を歴史的に重要な文書として｢移管対象として検討することが適当｣とされており、これを歴史的重要性の判断基準とすることとされていた。しかしながら、別表柱書きで「移管すべき行政文書の類型の外延を確定するものではな」く、｢ここに掲げた類型に該当する行政文書以外にも移管対象として適当なものがあり得る｣とするなど、この表に掲載された文書類型が必ずしも歴史的に重要な公文書の類型を網羅的に明示していないものであった。また、これまで国立公文書館へ移管実績があった文書（大学や法人の設立等個別の許認可文書等）が示されておらず、過去の移管実績との整合が必ずしも図られていないなどの点もあり、このことが先のアンケートの結果にみられるように各府省庁の担当者にとって歴史公文書か否かを判断する際の戸惑いを生じるような状況を生40

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む原因となっていたものと推測される。
これを改善する抜本的な改善措置として、移管すべき歴史的に重要な公文書を｢保存期間30年以上の文書｣、｢閣議請議文書｣、｢事務次官以上の決裁文書｣、｢広報資料｣、｢文書閲覧目録に搭載された文書｣として類型的に定型化し、この文書類型に該当するものは、その内容如何にかかわらず原則一律に移管対象とすることとした。
このような文書類型基準を導入することによって、歴史的重要性に係る一々の判断を定型的な類型については必要としないものとし、結果として、各府省庁の文書管理の携わる者の公文書の歴史的重要性の判断に係る負担を軽減するものとなった。
３.２ 定性的基準（別表）の明確化・網羅化
従来の移管対象となる文書の内容に応じて定性的に判断する根拠としていた文書課長等申合せ別表について、先に述べたように、歴史的に重要な公文書等か否かを判断する際の規準としては分かりづらいとの各府省庁担当者の指摘に基づき、これまでの情報公開法の文書の保存基準表を準用していたものから全面的に改正し、歴史的に重要な公文書等として国立公文書館に移管し保存すべき文書のカテゴリーといった観点のみに立脚し、国立公文書館へ移管すべき歴史的に重要な公文書等の類例を具体的かつ明確化し網羅的に示すことを図った。
具体的には、「法令」、｢閣議等関係｣、｢予算・決算関係｣、｢政策評価関係｣、｢基本計画等関係｣、｢国際条約等関係｣、「組織・定員関係」、｢審議会等関係｣、「省議、局議関係」、「国会関係」、「法人関係」等の各府省庁共通的な文書の分類区分を設定し、さらに、それぞれの区分に従った公文書等の具体的な類例を網羅的に明示することとした。
３.３ 移管について予め合意を前提とするもの
予算書、決算書、年次報告書等の定期的に作成される文書や内閣総理大臣が指定した特定の国政上の重要事項等に関連して作成される文書については、予め各行政機関の長と移管について協議し、合意がなされたものについては、移管対象文書ごとの一々の合意をせずに移管がなされるものとした。
なお、特定の国政上の重要事項を指定するため有識者からなる委員会等を設け、この意見を踏まえ内閣総理大臣が指定することとしているが、現時点では、これにかかる準備等が整わないため、平成１８年度の移管より、これを適用することとしている。
３.４ 文書把握・精査について
従来、当初各府省庁から申出された文書以外にも行政文書ファイル管理簿等を基に412005/9

歴史的に重要な公文書等と認められるものについては各府省庁に対して移管を照会す
る移管協議において、必ずしも対象となっている文書それ自体の内容を実際に確認することなく、ファイルリストに搭載されているファイルのタイトルのみを根拠として協議を進めていたきらいがあった。このため、文書の内容を実際に確認することなく、歴史的に重要性の判断を行うことが少なからずあったと思われる。このため移管協議等の対象となっている文書について、その内容についてタイトルだけでは判断できないもの等について、これを実際に確認するための申合せにこの手続上の規定を盛り込み、内閣府と国立公文書館職員が移管対象や協議対象となっている文書について、その文書の提示や説明を当該省庁に対して求めることが出来ることとした。
４ 終わりに改正が合意された翌週7月7日の閣議後の閣僚懇談会において、細田内閣官房長官は「今回の改訂では、歴史資料として重要な公文書等の移管を促進すべく、その基準をより明確にすることにより、移管の判断をしやすくするなどの措置を講じている」旨のことを述べている。
これら移管基準の改正を踏まえて、本年度の移管事務から改正移管基準を適用した形で移管事務が現在進められているが、この改正移管基準が順調に運用され、十分に機能するためには、各府省庁の各局、各課に至るまでの職員への周知・浸透が図られこの改正の趣旨が理解される必要があることから、国立公文書館の公文書専門官は従来から実施している各府省庁への移管説明会を、例年にも増して前倒しで実施するとともに、対象人数も拡充して実施している。これにより改正移管基準が広く周知が図られ、十分に機能すれば、平成13年度以降減少した国立公文書館への移管数が今後増加することが期待される。
また、歴史的に重要性に係る判断の基準は時々の社会情勢や時代の変化等によって変わりうるものであり、この点から基準は必要に応じて今後も適宜見直すことが必要ではないかと考える。

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アーカイブズ21（資料）歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年３月30日閣議決定）の実施について
平成13年３月30日
各府省庁官房長等申合せ
改正 平成17年６月30日
歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年３月30日閣議決定）を実施するため、次のとおり申し合わせる。
１

歴史資料として重要な公文書等として国の行政機関（３¸に掲げる機関が置かれる行政機関を除く。）から内閣総理大臣（独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。））に移管すべきものは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号。以下「情報公開法施行令」という。）第16条第１項第８号に規定する保存期間が満了した行政文書のうち、次に掲げるものとする。
¸

国政上の重要な事項又はその他の所管行政上の重要な事項のうち所管行政に係る重要な政策等国政上の重要な事項に準ずる重要性があると認められるもの（以下「国政上の重要事項等」という。）に係る意思決定を行うための決裁文書（当該決裁文書と一体不可分の記録であって、当該決裁文書の内容又は当該意思決定に至るまでの審議、検討若しくは協議の過程が記録されたものを含む。
）¹

国政上の重要事項等に係る意思決定に基づく当該行政機関の事務及び事業の実績が記録されたものº

以下の①から⑧までのいずれかに該当するもの① 昭和20年までに作成され、又は取得された文書② 行政文書を作成し、又は取得したときから保存期間が30年以上経過した文書（保存期間が30年未満であっても、延長により結果として30年以上経過した文書を含む。）③

閣議請議に関する文書④ 事務次官（事務次官が置かれていない機関にあっては、それに相当する職）以上の決裁した文書⑤ 行政機関がその施策等を一般に周知させることを目的として作成した広報誌、パンフレット、ポスター、ビデオ等の広報資料のうち当該行政機関の本府省庁が保有しているもの⑥

文書閲覧制度に基づき閲覧目録に搭載された文書⑦ ２»の規定により、予算書、決算書、年次報告書等の毎年又は隔年等に定期的に作成される文書のうち、各行政機関の長と移管について協議し、包括的な合意がなされたもの⑧ ２¼の規定により、内閣総理大臣が指定した特定の国政上の重要事項等に関連して作成された文書であって、各行政機関の長と移管について協議し、合意に達したもの»

各行政機関（３¸に掲げる機関が置かれる行政機関を除く。以下同じ。）の保有する行政文
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書であって、¸からºまでのいずれにも該当しないもののうち、結果として国政上多大な影響を及ぼすこととなった事項について記録されたものその他内閣総理大臣が国立公文書館において保存することが適当であると認めるものであって、移管について協議し、各行政機関と合意したもの
２ 歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続については、次のとおりとする。
¸

歴史資料として重要な公文書等の各行政機関から内閣総理大臣への移管については、内閣総理大臣が国立公文書館の意見を聴いて各年度ごとに策定する移管計画に基づいて、移管しようとする行政文書の保存期間が満了した後直ちに行う。
¹

各行政機関の長は、内閣総理大臣が移管計画を策定しようとする対象年度内に保存期間が満了することとなる行政文書であって、かつ、保存期間を延長する必要のないもののうち、１¸からºまでの一に該当するものを、①及び②に該当するものを除き、内閣総理大臣に移管を申し出ることとする。ただし、当該行政文書に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第５条第４号から第６号までに該当する情報が記録されている場合にあっては、事前に申出について個別に協議することを求めることができる。
① １º②及び④に該当する文書のうち、勤務評定、休職、休暇、旅行命令等専ら職員の人事、服務に関する個人情報に係るもの② １º②及び④から⑧までに該当する文書のうち、各行政機関の長が移管することが適当でないと考え、当該行政文書の移管を申し出ないことについて内閣総理大臣と合意した
ものº

内閣総理大臣は、国立公文書館の意見を聴いて、各行政機関の長から申出のあった行政文書のうち、国立公文書館において保存することが適当であると認められるものの移管を受けることとする。ただし、¹ただし書の規定により、行政機関の長から事前協議を求められた場合には、国立公文書館の意見を聴いて、当該行政文書の移管の申出の可否について各行政機関の長と協議することとする。また、国立公文書館の意見を聴いて、１»に該当する可能性のある行政文書があると認められる場合、その移管の可否について各行政機関の長と協議し、合意に達したものの移管を受けることとする。
»

内閣総理大臣は、予算書、決算書、年次報告書等の毎年又は隔年等に定期的に作成される行政文書については、保存期間満了前に、予め各行政機関の長と移管について協議し、包括的な合意に達したものの移管を受けることとする。
¼

内閣総理大臣は、各行政機関と協議の上、特定の国政上の重要事項等として指定した事項に関連して作成された行政文書については、保存期間満了前に、予め各行政機関の長と移管について協議し、合意に達したものの移管を受けることとする。
½

国立公文書館法（平成11年法律第79号）第15条第３項に基づき国立公文書館の意見を聴くに当たって、同館が述べる意見の充実が図られるよう、内閣総理大臣は、当該年度に保存期間の満了する各行政機関の保有する行政文書のうち、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」（平成13年３月30日閣議決定、以下「閣議決定」という。）
等に照らして、同館において保存することが適当であると認められる文書の内容を同館が把握・精査するため、当該文書を特定の上、内閣府及び同館職員に対する提示及び説明その他
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必要な協力を当該行政機関の長に求めることができる。この場合において、各行政機関の長は、行政文書の性質・内容に応じ可能な範囲で当該求めに協力するものとする。
３

歴史資料として重要な公文書等の移管を受けて保存し、利用に供する機関として適当なものが置かれる行政機関については、次のとおりとする。
¸

閣議決定２のただし書に掲げる「歴史資料として重要な公文書等の移管を受けて保存し、及び利用に供する機関として適当なもの」は、情報公開法施行令第２条第１項の規定に基づき総務大臣が指定した機関のうち、次に掲げる機関とする。
宮内庁書陵部
外務省外交史料館¹

歴史資料として重要な公文書等として¸に掲げる機関に移管すべきものは、当該機関が置かれる行政機関の保有する行政文書であって、情報公開法施行令第16条第１項第８号に規定する保存期間が満了したもののうち、次に掲げるものとする。
① １¸からºまでに掲げるもの（ただし、２¹①に掲げるもの並びに当該行政機関の長が１º②及び④から⑧までに該当する文書のうち移管することが適当でないと判断したものを除く。）② ①に該当しないもののうち、結果として国政上多大な影響を及ぼすこととなった事項について記録されたものその他当該行政機関の長が当該行政機関に置かれる¸に掲げる機関において保存することが適当であると認めるものº¸に掲げる機関は、２¼の指定に係る特定の国政上の重要事項等に関連して作成された文書を当該機関が置かれる行政機関が保有している場合においては、内閣総理大臣がそれぞれの当該行政機関の長との間で協議し合意に達したものの移管を受けることとする。
»ºの合意に基づき文書の移管を受けた¸に掲げる機関は、当該文書の目録を作成し、内閣総理大臣（国立公文書館）に提出しなければならない。
¼¸に掲げる機関が歴史資料として重要な公文書等の移管を受ける場合の手続は、当該機関が置かれる行政機関において定める。

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歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年３月30日閣議決定）等の運用について
平成13年３月30日
各府省庁文書課長等申合せ
改正

平成17年６月30日

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年３月30日閣議決定）及び歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年３月30日閣議決定）の実施について（平成13年３月30日各府省庁官房長等申合せ。以下「各府省庁官房長等申合せ」という。
）を運用するための細目を次のとおり申し合わせる。
１

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号。以下「情報公開法施行令」という。）第16条第１項第８号に規定する保存期間が満了することとなる行政文書を各府省庁官房長等申合せ１¸又は¹º¹①において引用する場合を含む。）に該当するものとして移管の対象とすべきか否かについては、当該行政文書に記録されている情報の内容により、別表に示した基本的考え方に基づいて個別に判断するものとする。
２ 歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続については、次のとおりとする。
¸

内閣総理大臣は、国立公文書館の意見を聴いて、毎年度当初、各行政機関の長に対し、当該年度における移管のスケジュールを示すとともに、当該年度において保存期間が満了することとなるものであって、かつ、保存期間を延長する必要のない行政文書のうち、各府省庁官房長等申合せ１¸からºまでの一に該当すると認められるもの（同申合せ２¹①及び②に掲げるものを除く。以下においても同じ。
）を申し出るよう求める。
¹

各行政機関の長は、各府省庁官房長等申合せ１¸からºまでの一に該当するものを内閣総理大臣に申し出る。この場合において、当該申出に係る行政文書が他の行政機関（宮内庁及び外務省を含む。以下においても同じ。）により作成され、又は取得されたものであるときその他他の行政機関において移管の可否を判断することにつき正当な理由があると認められるときは、各行政機関は、当該申出を行うことについて、原則として当該他の行政機関と協議するものとする。なお、当該申出に係る行政文書が他の行政機関において秘密文書の取扱いを受け、かつ、秘密にしておく期間が経過していないものであるときは、各行政機関は、当該他の行政機関と協議の上その意見を尊重するものとする。この際、当該行政文書に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）
第５条第１号から第３号までに掲げる情報が記録されていると認められるときは、当該他の行政機関は、その旨を当該行政機関に連絡するものとする。また、当該申出に係る行政文書の保存期間が当該年度の移管計画の決定前に満了することとなるときは、各行政機関は、当該年度の移管計画の決定まで当該行政文書の保存期間を延長するものとする。
º

内閣府及び国立公文書館職員が各府省庁官房長等申合せ２½に基づき当該年度に保存期間の満了する各行政機関の保有する行政文書のうち、内閣総理大臣が同館において保存するこ46

アーカイブズ21とが適当であると認められる特定された文書の内容の把握・精査のための提示及び説明を受けるに際しては、各行政機関の文書担当主管課は内閣総理大臣からの求めに応じ、行政文書の性質・内容に応じて可能な範囲で、必要な協力を行うものとする。
»

内閣総理大臣は、各行政機関の長からの申出を受け、国立公文書館の意見を聴いて、同館において保存することが適当なものとして移管を受ける対象について各行政機関の長と協議する。
¼

内閣総理大臣は、»と並行して、国立公文書館の意見を聴いて、各府省庁官房長等申合せ

１»に該当する可能性のある行政文書があると認める場合、その移管の可否について各行政機関の長と協議する。この場合において、当該協議に係る行政文書が他の行政機関により作成され、又は取得されたものであるときその他他の行政機関において移管の可否を判断することにつき正当な理由があると認められるときは、内閣府は、その移管の可否について、原則として当該他の行政機関とも協議するものとする。また、内閣総理大臣の協議を受けてから当該年度の移管計画の決定までの間に、当該協議に係る行政文書の保存期間が満了することとなるときは、各行政機関は、当該年度の移管計画の決定まで当該行政文書の保存期間を延長し、廃棄しないものとする。
½

内閣総理大臣は、上記»及び¼の協議がすべて調ったところで、各行政機関の長との合意に基づき当該年度の移管計画を決定する。
¾

内閣総理大臣は、決定された移管計画に基づき、保存期間が満了した行政文書について、順次移管を受けるものとする。この場合において、当該年度の移管計画の決定から実際に移管するまでの間に、移管することとされた行政文書の保存期間が満了することとなるときは、各行政機関は、実際に移管するまで当該行政文書の保存期間を延長するものとする。
¿¹により他の行政機関から情報公開法第５条第１号から第３号までに掲げる情報が記録されていると連絡のあった行政文書を移管するときは、各行政機関は、当該行政文書を移管することにつき当該他の行政機関に通知するものとする。また、当該行政文書の公開の可否の判断について移管の際に国立公文書館に連絡するときは、各行政機関は、原則として当該他の行政機関と協議するものとする。当該行政文書が国立公文書館に移管された後において当該判断を国立公文書館に連絡するときも、同様とする。
（別表）「歴史資料として重要な公文書等」として内閣総理大臣（国立公文書館）等に移管することが適当な文書類型
情報公開法施行令第16条第1項第8号に規定する保存期間が満了することとなる行政文書が、各府省庁官房長等申合せ１¸又は¹（３¹①において引用する場合を含む。）に該当するものとして移管の対象とすべきか否かを判断するに当たっての指針として示す文書類型は、次表のとおりである。また、ここに掲げた類型に該当する行政文書以外にも移管対象として適当なものがある場
合、別途、国立公文書館と協議するものとする。

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分類区分

具体的な公文書等類例

法令¸

法律の制定・改廃に関する文書¹

政令の制定・改廃に関する文書º

府省令の制定・改廃に関する文書

閣議等関係

予算・決算関係»

告示・訓令の制定・改廃に関する文書¼¸から»までに掲げる文書に係る各府省庁との申合せ½

例規、通達又は通知のうち重要なもの¾

法令の解釈又は運用基準¸

閣僚会議に関する文書¹

副大臣会議付議に関する文書º

政務官会議付議に関する文書»

事務次官等会議に関する文書¸

予算書及び予算参考書に関する文書¹

予算要求に関する文書º

決算書及び決算参照書»

決算の説明に関する文書¼

歳入主計簿及び歳出主計簿½

税制改正要望書¾

国債の発行、償還又は利払いに関するもの¿

国有財産に関する文書

政策評価関係

政策評価に関する文書

基本計画等関係

国政上重要な基本計画、指針、大綱等の策定・変更・廃止に関する文書国際条約等関係

組織・定員関係
審議会等関係¸

条約その他の国際約束の署名又は締結に関する文書¹

政策の決定の基礎となった国際会議等に関する文書º

条約その他の国際約束の解釈又は運用基準»

国際条約又は国際会議に関するもののうち重要なもの¼

国際会議の取決めに係る記録のうち重要なもの¸

組織の設立・変更・廃止に関する文書¹

定員の変更・廃止に関する文書¸

法律等に基づく審議会等の諮問、答申、建議、意見¹

懇談会、研究会等の答申、意見書、報告書º 審議会、懇談会、研究会等の議事録
省議、局議関係

府議、省議、庁議、局議に関する文書のうち重要なもの

国会関係

¸

質問主意書答弁書に関する文書¹

国会答弁に関する文書º

国会提出に関する文書»

法案の提案理由の説明、補足説明、施政方針の説明、重要事項の説明等に関する文書
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アーカイブズ21¼

内閣総理大臣の施政方針、所信表明演説その他の重要国会演説に関する文書
法人関係¸

独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人、公益法人、学校法人等の設立、廃止等に関する文書¹

独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人、公益 法人、学校法人等の事務又は事業の方針・計画書に関する文書º

独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人、公益法人、学校法人等の実績報告書»

独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人、公益法人、学校法人等の指導監督の結果報告書
争訟関係
補助金関係

¸

国又は行政機関を対象とする訴訟の判決書（正本）¹

行政不服審査に関する文書¸

補助金交付に係る要綱等基準に関する文書¹

補助金交付決定に関する文書º

補助金交付に関する事業実績報告書

文書管理関係

決裁文書処理簿

統計関係¸

統計の企画及び公表資料作成に関する文書¹

統計を作成するための調査（指定統計調査、承認統計調査、届出統計調査等）に関する文書
人事関係¸

職員の任免、進退、身分、賞罰、恩給及び給与その他の人事に関する内規を定めた文書で特に重要なもの¹
許認可、免許、承認等審議会等の委員の任免関係に関する文書¸ 運輸、郵便、電気通信事業その他の公益事業の認可に関する文書¹

事業許可、資格免許等の許認可に関する文書（効果が30年間存続するもの）º 許認可等の審査基準
栄典又は表彰関係

叙位、叙勲、褒章又は各種表彰に関する文書等で重要なもの

国家的儀式・行事関係¸

即位の礼、大喪の礼等の国家的儀式¹ オリンピック、万国博覧会、先進国首脳会議等の国家的行事
歴史的事件、事故関係調査・研究関係¸

震災等自然災害関係等で政策に反映されたもの¹

重要な政治的事件º

重要な経済事象に係る記録等¸

政策の決定又は遂行に反映させるために実施した調査又は研究の経緯に関する文書¹

政策の決定又は遂行に反映させるために実施した調査又は研究の結果報告書
所管行政各府省庁の所管行政上の重要な意思決定及び事務及び事業の実績が記録されたもの

その他

内閣総理大臣が移管対象と認める国政上重要又はそれに準ずるもの
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