2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日

上 場 会 社 名 四国電力株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 9507
URL https://www.yonden.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長 社長執行役員(氏名) 長 井 啓 介
問合せ先責任者 (役職名) 経理部 連結決算チームリーダー (氏名) 細 井 孝 浩 (TEL) (087)821-5061
四半期報告書提出予定日
2021年11月11日
配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％百万円％

百万円％

百万円

％

270,241
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期
351,083(注) 包括利益2022年３月期第２四半期△23.0
1,198 △93.8
1,372 △92.2
851 △92.7△5.9
19,208 △42.9
17,531 △45.9
11,696 △49.8
792百万円( △92.4％) 2021年３月期第２四半期 10,422百万円( △51.7％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

銭

2022年３月期第２四半期
4.14－56.86－
2021年３月期第２四半期(注)「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

1,464,786
2022年３月期第２四半期
2021年３月期
1,430,424(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 323,108百万円％

325,449
327,953
2021年３月期

22.1
22.8
325,678百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－
15.00
2022年３月期－
15.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－15.00

30.00

円

銭

－

15.00

30.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期580,000 △19.4
6,500
0.7
6,000
15.7
4,500
50.1
22.00
(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有(注２)第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記連結予想値は当該基準等に基づいた金額としております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、【添付資料】P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

223,086,202株

2021年３月期

223,086,202株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

17,358,436株

2021年３月期

17,363,621株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

205,724,704株

2021年３月期２Ｑ

205,725,565株（注）当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ177,034株、2021年３月期183,634株）が含まれております。
また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（2022年３月期２Ｑ180,805株、2021年３月期２Ｑ184,863株）※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、【添付資料】P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、2021年10月29日(金)に当社ホームページに掲載いたします。

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】【添付資料】

添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････ 2（１）経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････ 2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･･････････････････････････ 4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････････････ 5（１）四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････ 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････ 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････ 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････ 101【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 電力販売小売販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、経済活動が回復傾向にあることに伴う電力需要の増があったものの、昨夏が高気温であったことによる空調需要の反動減などにより、前年同期に比べ０.４％減の１０８億３０百万 kWh となりました。
また、卸販売電力量は、前年同期に比べ６３.２％増の４１億２４百万 kWh となりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ１１.６％増の１４９億５４百万 kWh となりました。
(単位：百万 kWh、％)
2020 年度第２四半期 2021 年度第２四半期(2020/4～2020/9)(2021/4～2021/9)
（Ａ）
（Ｂ）
小売
販売

電 灯

３,８４２

３,５８８

電 力

７,０３２

７,２４２

計

１０,８７３

１０,８３０売

２,５２７

総販売電力量１３,４００

卸販比較

前年差（Ｂ－Ａ）
△

伸び率

２５４

△ ６.６

２１０

３.０

４３

△ ０.４

４,１２４

１,５９７

６３.２

１４,９５４

１,５５４

１１.６

△

(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

② 電力供給伊方発電所３号機は、２０１９年１２月より運転を停止しております。
自社水力発電電力量は、前年同期に比べ１３.６％減の１３億２３百万 kWh となり、他社からの受電電力量は、４.９％増の８１億１７百万 kWh となりました。
この結果、自社火力発電電力量は、前年同期に比べ２３.１％増の６１億８９百万 kWh となりました。
(単位：百万 kWh、％)
2020 年度第２四半期 2021 年度第２四半期(2020/4～2020/9)(2021/4～2021/9)（Ａ）（Ｂ）
水力自 社利用率

１,５３１－

比前年差（Ｂ－Ａ）

１,３２３－

較
伸び率

△２０８

△１３.６－

原 子 力－－－－

新 エ ネ

２４２６０.１

５,０２８

６,１８９

１,１６１

２３.１

７,７３７

８,１１７

３８０

（ ３,２７５）（ ３,４７０）

４.９（ ６.０）

火力

他社受電(水力・新エネ再掲)（１９５）(注) 1.決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
2.自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、第１四半期より送電端電力量に変更している。これに伴い、前第２四半期の値を送電端電力量に組み替えて記載している。

2

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】③収支(売 上 高) 卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減などから、前年同期に比べ８０８億円 (△23.0％)減収の２,７０２億円となりました。なお、当該会計基準の適用影響を除けば、前年同期に比べ１３８億円（＋3.9％）の増収となっていました。
(営業費用) 燃料価格の高騰や総販売電力量の増加に伴う費用増があったものの、収益認識に関する会計基準の適用に伴う減少などから、前年同期に比べ６２８億円（△18.9％）減少の２,６９０億円となりました。なお、当該会計基準の適用影響を除けば、前年同期に比べ３２２億円（＋9.7％）の増加となっていました。
(利益) 燃料価格の高騰影響などにより需給関連収支が悪化したことから、前年同期に比べ営業利益は、１８１億円減益の１１億円、経常利益は、１６２億円減益の１３億円、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１０８億円減益の８億円となりました。
なお、燃料価格の高騰影響については、３～５か月遅れで燃料費調整額(収入)に反映されるため、当期の業績が大幅に悪化しています。
(単位：億円、％)

小 売 販 売 収 入2,1021,752△ 350△ 16.7

卸 販 売 収 入180351

17194.6

そ の 他 収 入766149△ 617△ 80.53,0492,253△ 796△ 26.1461449

△ 12

△ 2.6

3,5102,702△ 808△ 23.0費

271223△ 48△ 17.6費240412

172

71.4

購入電力料

1,119644△ 475△ 42.4

1,360

1,056

△ 304

△ 22.3

減 価 償 却 費

24224531.2

修費263251

△ 12

△ 4.6

そ の 他 費 用768512△ 256△ 33.32,9062,290△ 616△ 21.2412

400△ 12△ 2.93,3182,690△ 628△ 18.9益192

11△ 181△ 93.8営 業 外 損 益

△16117-常益

175

13△ 162△ 92.2

法 人 税 ほ か58

5△ 53△ 91.1

親会社株主に帰属する四半期純利益116

8△ 108△ 92.7

電気事業

2021 年度第２四半期(2021/4～2021/9)
（Ｂ）

営業収益

2020 年度第２四半期(2020/4～2020/9)
（Ａ）

その小計

他

事

合計

人需給関連費

業
費

電気事業

営用

そ件
燃料

小の経業

計

繕小計

他

事

合営

業業

計
利利

3比
前年差（Ｂ－Ａ）

較伸び率【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】（２） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①電力 販売小売販売電力量は、契約電力の増加などから、前回公表値に比べ０.７％増の２２０.３億 kWh、卸販売電力量は、相対取引の増加などから、前回公表値に比べ１０.９％増の８３.３億 kWh と想定しています。
この結果、総販売電力量は、前回公表値に比べ３.３％増の３０３.６億 kWh と想定しています。

前回予想
（Ａ）
小売

売

２１８.７

２２０.３

１.６０.７

売

７５.１

８３.３

８.２

１０.９

総 販 売 電 力 量

２９３.８

３０３.６

９.８

３.３

卸販

今回修正予想（Ｂ）(単位：億 kWh、％)比較
差引（Ｂ－Ａ）
伸び率

販②連結 業績
売上高は、燃料費調整額の増などにより、前回公表値に比べ３００億円増加の５,８００億円と想定しています。
利益については、燃料価格高騰に伴い需給関連収支が悪化することから、前回公表値に比べ、営業利益は、１２０億円悪化の６５億円、経常利益は、１２０億円悪化の６０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、８５億円悪化の４５億円と想定しています。
なお、当期の収支悪化要因のうち、燃料価格高騰に伴う燃料費調整額の２０２２年度への期ずれ影響は、１４０億円を見込んでいます。
(単位：億円、％)
較伸び率

前回予想
（Ａ）

今回修正予想（Ｂ）

比差引（Ｂ－Ａ）

高

５,５００

５,８００

３００

５.５

益

１８５６５

△ １２０

△ ６４.９経常利益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

１８０６０

△ １２０

△ ６６.７

１３０

４５

△８５

△ ６５.４

６３円

２２円

△ ４１円

－

石炭ＣＩＦ (＄/t)

９５

１４７５２

原油ＣＩＦ (＄/b)

６５７０５

為替レート (円/$)

１１０

１１０－

売営

上業

利

１株当たり当期純利益[前提諸元]③配

当２０２１年度の期末配当予想については、前回公表（１株当たり１５円）から変更はありません。
4【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
固定資産
有形及び無形固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
その他の固定資産
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
資産合計

1,190,689
940,873
58,59368,868
119,799118,678
80,192
202,067
100,758
123,491
43,16825,254
93,869－93,869155,947
52,96831,7288,150
63,131△30
239,734
65,494
101,558－
15,44027,99130,080△829
1,430,424

5

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
1,213,719
952,474
57,26165,818113,455
116,314
81,446
202,097
98,786
149,064
42,97425,254
94,344
13,99080,353
166,900
51,70332,895
8,831
73,594△124
251,067
58,657－73,28915,611
37,10067,056△648
1,464,786

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

906,992
349,988
370,300
23,909126,885
35,908
187,666
44,602
10,00042,371
11,90078,792
7,811
7,811
1,102,470

871,965
329,989355,400
23,837
126,92135,816
259,560
103,107
40,00040,4294,634
71,3887,811
7,811
1,139,337

318,381
145,551
35,198179,315△41,684
7,297
1,779
1,526
730
3,260
2,275
327,953
1,430,424

315,966
145,551
35,198
176,894△41,678
7,142
1,444
1,942
2,091
1,663
2,340
325,449
1,464,786

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
有価証券売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
その他
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
351,083
304,956
46,127331,875
290,645
41,22934,343
6,886
19,208
2,091
860
268
－
471
173
317
3,768
2,894
450
423
17,531
17,531
5,740
11,790
94
11,696

7(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
270,241
225,308
44,933
269,043
229,003
40,03933,832
6,207
1,198
3,525
797
302
274
822
852
475
3,352
2,782
288
281
1,372
1,372
425
946
95851

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
11,790(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
946

156
△647
△263
1,416
△2,030△1,368
10,422

△348
△347
1,097
△1,618
1,061
△154
792

10,327
94

696
95

8

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

17,531
28,731
1,383
260
1,261
16
△2
1,195
△9,930△2,138△8,367△2,093△173△1,1292,894△11,128
18,3091,291△2,911△5,691
10,997

1,372
28,974
1,413
193
1,096
△301
△86
△2,701
28,173△9,048△1,941△3,366△852△1,1002,782△43,663
943
1,273△2,805△1,094△1,682△35,927
136△22△5,223
1,676
1,152△38,207△48,679201△504△7,706979－△55,708

42,500△10,000
44,500△27,500

32,500△22,500
15,000△1,379－30,000△1△3,097△20△60
46,320△4419,065
54,28973,354△1△3,097△30△7450,416
137△6,83665,44458,607

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入資産除去債務の履行による支出投融資による支出
投融資の回収による収入定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （ △ は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第2四半期決算短信】（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はない。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。ただし、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等については、収益認識会計基準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量（検針日基準）に基づき収益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第 22 号 令和３年３月 31 日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は 94,679 百万円、営業費用は 95,052 百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 372 百万円増加しており、当第２四半期連結会計期間末の流動資産における「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち再エネ特措法交付金に係る売掛金が 35,801 百万円減少し、「その他」が同額増加している。また、利益剰余金の当期首残高は 174 百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日)第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

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