令和２年度

第３回評議員会（定時）議事録

一般財団法人東京学校支援機構

令和２年度第３回評議員会（定時）議事録

１ 開催日時

令和３年３月１２日（金曜日）午後２時 00 分から午後３時 50 分まで

２ 開催方法ウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

３ 評議員の現在数

９名

４ 出席評議員の数及び氏名

７名

安部 典子
宇田 剛
小川 愛
香月 よう子栗原 美津枝西澤 宏繁
濱中 淳子

５ 出席監事の数及び氏名

２名

大竹 栄
小原 昌

６ 出席理事の数及び氏名

３名

坂東 眞理子
川名 洋次
岩野 恵子

７ その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

８ 欠席評議員の数及び氏名

２名

清水 徹也
中川 修一

９ 議

長

10 議事録署名人

宇田 剛
西澤 宏繁
濱中 淳子

11 議事次第（１）開会（２）報告事項
報告第１号

令和 3 年度事業計画書及び収支予算書の件

報告第２号

その他管理運営及び事業に係る報告

12 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が議事進行を務め、評議員の出席状況及びウェブ会議を行う上で通信状況に問題ないかを確認するため、一人一人名前を読み上げ、出席者からの返答を得た。これにより、出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時・的確な意見表明がお互いにできる状況・環境であることを確認した。
続いて、新型コロナウイルス感染症の関係で、今年度初めての実開催による評議員会であったため、3 月ではあったが、新しく理事に就任された岩野理事よりご挨拶をいた
だくとともに、機構幹部の紹介を行い、その後、坂東理事長から開催に先立ち挨拶を行った。
最後に、総務部長が、評議員の過半数以上が出席していることを報告した。
その上で、定款第 19 条により議長の互選を求めたところ、安部評議員より宇田評議員が推薦され、異議がなかったため議事進行を議長である宇田評議員に委ねた。
（２）定足数の確認及び議事録署名人の選出
議長より、出席状況について必要な定足数を満たしていることの確認を行った。
また、定款に基づく議事録署名人の選出を行うため、西澤評議員と濱中評議員を議事録署名人として指名する提案を行ったところ、全評議員の同意を得て可決されたことから、両評議員が議事録署名人として選出され、議事を開始した。
（３）報告事項の説明及び質疑応答等
ア 報告第１号 令和 3 年度事業計画書及び収支予算書の件（ア）報告事項説明（事業計画書経営部分と収支予算書について）
議長は、事務局に対し、本報告について説明を求めた。
はじめに総務課長が令和 3 年度事業計画書のうち、運営方針、公益法人化に向けた事業計画等管理運営に関する事項について、資料に沿って説明を行い、続けて財務課長が令和 3 年度収支予算書について令和２年度と変更があった点を中心に説明を行った。
（イ）質疑応答等（事業計画書経営部分と収支予算書について）

事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、評議員から主に以下の質問、意見があった。
（質 問）
委託費 11 億円増加の内訳を教えてほしい。
（回 答）
11 億円の増額のうち、新規事業 2 億円程度。都立学校施設整備費が 9 億円を占めている。教育庁から TEPRO に委託した都立学校の営繕関係の経費になる。
（質 問）
収支予算書について、設備投資額はどの程度を見込んでいるか？
（回 答）
主にシステム改修になり、人材バンクや施設課で使用しているシステムの改修費に充てる。
（質 問）
9 億円予算が増えた学校の設備周り、営繕事業について、現在都立学校の中のどの程度を占めているか。ほとんど占めているのか、まだそれほどカバーできていないのか、TEPRO の現在の都立学校への寄与度を知りたい。
（回 答）
都立学校小口修繕の 250 万以下の工事については、TEPRO ですべて請け負うことになっている。
（質問者）
修繕等のうちの、全体の何割程度を賄っているのか、機構が都立学校に対してどの程度役に立っているのかを自覚しながらやるようにしていくことが大事だと思う。
（ウ）報告事項説明（各事業課ごと）
その後、具体的な事業①ティープロ・サポーター・バンク事業、②会計年度任用職員選考支援事業、③学校法律相談デスク事業、④国際交流コンシェルジュ事業（新規）、⑤教育施策充実支援事業（新規）、⑥都立学校施設維持管理業務事業等、⑦学校事務集約化事業（新規）について、事務局各事業の所管課長より順次説明を行った。
（エ）質疑応答等（各事業課ごと）
事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、評議員から主に以下の発言があった。
①ティープロ・サポーター・バンク事業について（意 見）
ICT 教育、環境の整備について、コロナ禍で大変注目されている。ギガスクール構
想も進んでいる中で、TEPRO がどのような役割を担っていくのか関心を持って聞かせていただいたところである。体験型の学習だけではなくて、家でやる学習と学校での学習の間で ICT をどのように活用するか大きな課題があると思うが、そうしたと

ころに対しても ICT の知見をもつ人材は先生のリソースだけでは難しいため、活躍できる場がもっとあると思うが、授業の中に生かすような、もう一段階取組みが期待されてもいいのではないかと思うが如何か。
（回 答）
ICT 人材については、ビデオでご紹介したようなリモートで授業をしていただく方はたくさん登録いただいている。実際の授業支援となると、先生がオンライン授業に慣れていないこと、学校の方もギガスクール構想は整備中で、例えば通信環境が十分ではない、PC が古いといった問題がある。ご紹介した受託事業ではリモートでお話しいただくだけの人材ではなく、ICT の環境整備が重要となる。現在、オンラインを支援してくれる学生や、リモートでの学習環境を整えるため、ICT 関連の企業の方に、zoom での会議を立ち上げる支援等の初期段階の支援要望が多くなっており、ご紹介しているところである。ICT 人材は今後さらにニーズが増えていくことから、TEPRO としても力を入れていくべく進めているところである。
（意 見）
TEPRO が事業活動を発信していくと、他の学校もそれを見て自校が何をお願いしたいかが分かると考える。同じ区域でやっていれば、教育委員会が情報提供するなど横展開も期待できる。学校で誰かが気付くだけでなく、市区や、都などもっと広域的に導入していこうと機関が働きかけても良いのではないかと考える。
（回 答）
都では、今年度一人一台の端末が用意され通信環境が整備される。そうなると支援員について、東京都で補助をしているものの、先生が活用にするにあたり、先生のサポートをしてくれる方がかなり必要になると見込まれる。TEPRO と一緒に企業、大学にサポート、協力いただける人材をお願いできないか依頼、探すなど、準備しているところである。
（質 問）
TEPRO とサポート現場の需給関係のマッチングはどのようにしているか。各学校の必要なところにサポート人材の紹介を働きかけているのか、それとも学校からの依頼を待ってやっているのか、現場のニーズと TEPRO の企画をどのようにマッチングさせるのか教えて欲しい。
（回 答）
マッチングサービスを行う事業なので、人材を紹介している。学校から求人が出たらサポーターにシステムを通して応募いただく。ただし、動画でご紹介した受託事業については、学校に対してリモートでどんな授業ができるか、そのためにどのような準備が必要かといった検証を行ったものであり、この検証を通して、事務的な人材を紹介するだけでなく、環境整備のための人材紹介も必要であることがわかった。今後は分野の異なるサポートをセットで提供するなど紹介の形を検討していきたいと考えている。
（意 見）
インターネットを教育の世界に普及させることは、国としても重要なテーマがあるが、人手が足りない状況である。デジタル化が遅れている。IT がらみの学校の先生のお手伝いをしてあげることが喫緊の重要なテーマなのではないか、焦点を絞って重点的に力点を置いて人材紹介していくやり方もあるのではないか。国の問題のウエイトも考慮したうえで「まず何をやるべきか」考えながらやっていくのも一つの手ではないかと考える。
（都回答）
スキルを上げるために都内公立学校全教員を対象とした ICT 研修は進めていく。
学校単位でスキルをあげられるよう ICT の中核となる先生を育てていくそのための研修を行う。人材を厚く充てていくことも企業や大学等にご協力いただける方をなるべく多く集めて、導入を希望する学校に対して配置できるよう TEPRO と一緒に準備を進めている。
（意 見）サポーターの登録目標 8000 人、現登録数が 7800 人余り、一方マッチングが 1900人とあり、2000 人弱の人が実際に携わっていることが分かった。今年度コロナ禍
で予定通りのマッチングが進まなかったと考えられ、目標値もコロナの前に立てた数値かと思うが、去年 3 月末時点で 4000 人弱の方に登録いただいていているにも関わらず、せっかく登録したのに活躍の場がない、機会がないと思っている方もいるのではないかと感じる。無理に登録数を増やすのでなく、マッチング数を増やす方に注力したほうが良いのではないか。せっかく協力すると言って手を挙げてくれた方たちなのでその人たちへのマッチングの率、数をあげることのほうが登録者を増やすことより良いかと思う。
（回 答）
おっしゃるとおり、サポーター登録していただいてもなかなか活躍の場がないという声はあり、土日や夜間のサポートを希望する方などはなかなか学校のニーズと合わない部分もある。今後、新しい事業において、学校への人材のアピールをするとともに、サポーターへの仕事紹介など声掛けをしてマッチングを進めていきたいと考えている。
（意 見）
来年度の取組として、登録者がやりがいをもって活動するための仕組みの構築とあるが、働いている人たちが学校で活躍する、登録者同士、サポーター同士でもうまく交流できて、それがやりがいにつながり、裾野をひろげることになるような取り組みを是非お願いしたい。TEPRO としてマッチングしていくからには、TEPRO らしさをどう形作っていくか、事業が２年目に入るので「売り」について、TEPRO ブランドをどのように打ち出していくか意識して活動してほしい。
（回 答）サポーターの情報交流としては、なかなか大勢で集まるシンポジウムなどは難しいが Web で少人数のグループ研修等を行っている。今後もサポーターの横の連携を作っていく場を設けたいと考えている。TEPRO らしさについては様々な事業を通して考えていきたいのでご協力をお願いしたい。
（質 問）
サポーター登録の職業の比率をみると、学生が 2 割占めていることについて、関係者としては頼もしく、嬉しく感じている。学生は自由な時間があるから登録している側面もあると思われ、卒業で継続が難しいなど流動的な人材である。一番流動的なサポーターである学生が 2 割という比率は大きいと感じる。学生たちが希望していること、学生が担っているのはどのあたりなのか知っておきたいと思う。
（回 答）
当初少なかった学生登録者だが、コロナの影響で、教育実習ができなくなったので自分で活動先を探してくるように研究室の先生から言われて登録されるなどしている。放課後の学習支援や特別支援学級の引率、又、論文の指導などは大学院生にお願いしたいなど、学生を是非紹介してほしいというニーズは多い。学生の方にもたくさん求人を探して応募いただける状況なので、学生の期間にできる活動を提供できるようにしていきたい。
②会計年度任用職員選考支援事業・③学校法律相談デスク事業について質疑なし。
④国際交流コンシェルジュ事業（新規）・⑤教育施策充実支援事業（新規）について（質 問）
今年の予算を見ると、本事業の 1 億円近い委託費など、予算の中の委託費の占める割合が多い。民間事業者に委託するかと思うが、それぞれどのような業種、民間会社にどのような内容を委託する予定の予算なのか？
（回 答）
国際コンシェルジュについては、現在、企画提案型競争（プロポーザル方式）入札中だが、旅行代理店を想定している。事業として、東京体験スクールホストファミリーの会社 MOU 国際交流の締結をしている学校から 100 名ほど東京に来てもらい、生徒たちを都内の受けいれてくれる家庭に宿泊いただき東京を体験してもらう内容があるが、この事業を令和元年に 2 回実施していて、実施経費が 3000 万円ほどとなっている。また、相談対応、マッチング、コーディネート等のイベント、学校同士の交流がある。令和元年実績だと相談対応が 250 件、マッチングが 200 件、交流イベント含むコーディネートが 250 件ほどあり、それらを運営していくための経費を5000 万程見込んでいる。
また、教育施策充実化事業については、外注費 2,200 万の予算を見込んでいるが、各イベントが実施した会場費やパンフレット費、設営費などの実費であり、予算は今までの実績を予算としている。今後４つの事業を効率的に有機的にやることで重複しているものを一本化する、浮いた経費を ICT 等デジタル化に充てる等検討している。
（質問者）
国際交流は、文化を知るというところから共同の SDGs に関するプロジェクトをやるなど形が変わってきている。来てもらう以外にオンラインでコミュニケーションをどうとるかなどの課題もあるので、今まで頼んでいた旅行代理店がそこまでできると見込まれて依頼されているとは思うが、依頼する内容に応じた良い受託先を探されるよう願っている。
⑥都立学校施設維持管理業務事業について（質 問）
工事終了後の検査は TEPRO で行っているのか。
（回 答）
小口修繕工事は件数が多いため、昨年度まで担当していた JKK（東京都住宅供給公社）のやり方を踏襲し、施行後に工事店が送ってくる写真で現場確認をしている。200万円以上の工事では、TEPRO の技術職員が直接出向いて確認を行っている。
（質 問）（対応可能な工事の上限）金額を引き上げることにより TEPRO で請け負える件数が増え、業務全体の効率化が進んでいるように思う。上限額がなければ面倒な学校での入札等の手続きがなくなる、TEPRO がノウハウを持ってできるのではないかと思うのだが、この金額で仕分けるのが合理的なのか。
（回 答）
昨年まで JKK が請け負っていた時の小口修繕工事の上限金額は 150 万円だった。
当機構では JKK より事業を引き継いだ時に 100 万円アップの 250 万円とした。現在は 250 万円以下の小口修繕工事のみを行い、それ以上の金額については受託していない。250 万円というラインは、都の契約事務規則における随意契約の限度額であり、250 万円以上については指名参加業者による入札で行うと都では定めてられていることから機構では請け負っていない。ただ、小口修繕工事という枠組でも、学校で生じるおおよその工事に対応できているところである。なお、250 万円以上の契約、管理は教育庁または支援センターで対応しており、学校が個々に契約しているわけではない。

（質問者）
現在 TEPRO と教育庁、支援センターで分けて行っているものを一元的にできるとより良いのかと考えるが如何か。
（回 答）
昨年度まで小口修繕工事を行っていた JKK では、150 万円までの工事を請け負っており、150 万円から 250 万円までの工事をどこがやるのかという問題が生じていた。TEPRO が受託する際に小口修繕工事の上限金額を 250 万円まで上げたことで随意契約工事までを一元化して請け負えるようにしたところ。250 万円以上の工事をどのように請け負っていくのかは今後の検討課題と認識している。
⑦学校事務集約化事業について質疑なし。
（オ）報告事項第 1 号に係る質疑応答（全体）
各事業説明の質疑終了後、議長から報告事項第１号全体について質疑を促したところ、評議員から主に以下の発言があった。
（質 問）
都民の方への周知、学校、保護者、都庁の職員への周知など広報が非常に必要になってくるかと思う。全体的な広報戦略をどのように考えているか。
（回 答）
今時点では事業ごとに個別に広報をする他、HP で PR 活動を行っている。
今年度の計画において基本軸は HP による広報に加え、Twitter、Facebook を使用した広報、また事業ごとの広報を進めている。来年度については各事業の広報計画を踏まえ、全体的な広報計画を定めて、より効果的な PR ができるよう、Twitter、Facebook に加え、動画配信やシンポジウムの実施など幅広く PR できるように進めていきたいと考える。
（質 問）
この事業は東京の教育をバックアップするものだが、ゆくゆくは全国のモデルになっていくかと思う。他自治体からの視察や問い合わせは始まっているのか。
（回 答）
今現在の視察で多いのは人材バンク事業に関わるものが非常に多い、他の自治体からの視察のほか、支援したいと協同されるような企業や NPO からの視察がある。また、他県教育委員会から知事と意見交換して TEPRO のような組織を作ってもらいたいから事業内容や予算など話を聞きたいといった照会もある。
イ 報告第２号 その他管理運営及び事業に係る報告

（ア）報告事項説明
議長は、事務局に対し、本報告について説明を求め、総務課長より説明を行った。
（イ）質疑
本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。
13 閉会
以上をもって 議事が終了したため、 議長が閉会を宣言し、令和２年度第３回評議員会を終了した。

以上のとおり、 評議員会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び評議員 2 名がこれに記名押印する。

令和３年３月１２日

議長

宇田 剛

評議員

西澤 宏繁

評議員

濱中 淳子