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更新日時:2011/11/10 17:41:00

印刷日時:11/11/10 17:51

四 半 期 報 告 書(第２期第２四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2011/11/10 17:41:00

ファイル名:表紙(2).doc

第２期第２四半期（自平成23年７月１日

印刷日時:11/11/10 17:52

至平成23年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/11/10 17:45:00

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目

印刷日時:11/11/10 17:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………24
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………25

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第２期第２四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

越

中

中

平成23年７月１日

智

村

村

通

尚

尚

広

生

生

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

－ 1 －

至

平成23年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第２期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第１期

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

37,626,904

73,473,279

経常利益

(千円)

767,288

1,095,972

四半期(当期)純利益(千円)

536,400

627,240

四半期包括利益または包括利益(千円)

488,045

672,017

純資産額

(千円)

6,065,500

5,771,954

総資産額

(千円)

38,767,992

40,058,995

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

108.23126.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

15.53

13.96

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△100,907

2,303,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△70,682△291,696

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△515,164△867,038

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,208,324

3,895,078

第２期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４
５

平成23年７月１日
平成23年９月30日

(円)

76.50

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成22年10月１日付で単独株式移転により設立されたため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。
第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成23年７月22日開催の取締役会決議に基づき、平成23年７月29日にヨドプレ㈱の株式157株を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社は平成22年10月１日に単独株式移転により越智産業㈱の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、参考として越智産業㈱の平成23年３月期第２四半期連結累計期間との比較を前年同期比として記載しております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気刺激策等により企業収益も個人消費も持ち直しの動きが見られました。しかしながら、雇用情勢は依然として厳しい状況が続き、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、デフレや急激な為替変動及び株価の低迷等、先行き不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、一時東日本大震災の影響で一部の建築資材が品薄状態となり、住宅着工に遅延が生じたものの、住宅エコポイントや住宅ローンの金利優遇策の終了に伴う駆け込み需要の影響もあり、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比6.1％増と堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、地場ハウスメーカー、工務店を中心に業績を確保すると同時に、太陽光発電システムなど自然エネルギーを活用した商品や節電対策に有効な商品の販売拡充に努める一方で、グループ内の一部統合・再編を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。また、グループ会社間及び事業部門相互のシナジー効果を実現する効率的なグループ経営
により、安定した収益基盤の構築に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37,626,904千円(前年同四半期比16.0％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は563,387千円(前年同四半期比431.6％増)、経常利益は
767,288千円(前年同四半期比122.2％増)、四半期純利益は536,400千円(前年同四半期比153.7％増)とな
りました。

－ 4 －

セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建材住設販売＞
太陽光発電システムやＬＥＤ照明器具などエコ関連商材の販売を強化する一方で、利益率の向上にも注力してまいりました。また、グループ内の一部統合・再編を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。その結果、当事業の売上高は29,665,207千円(前年同四半期比4.0％増)、営業利益は422,028千円(前年同四半期比84.5％増)となりました。
＜生活用品販売＞
節電意識の高まりを背景として、電気を使わない石油ストーブが大幅に伸び、主力商品である暖房機器の販売が好調に推移しました。また、サーキュレーターや扇風機などの節電対策商品も好調に推移
し、家庭用品の販売も順調に伸びました。その結果、当事業の売上高は3,639,706千円(前年同四半期比
56.8％増)、営業利益は65,003千円(前年同四半期は営業損失70,866千円)となりました。
＜木材加工＞
住宅エコポイント等の終了に伴う駆け込み需要の影響もあり、前連結会計年度(平成23年１月)に連結
子会社となりましたヨドプレ㈱の受注が好調に推移しました。また、今年３月に新設しましたプレカッ
ト設備の加工効率が向上したことも業績を伸ばす要因となりました。その結果、当事業の売上高は4,431,531千円(前年同四半期比167.0％増)、営業利益は168,413千円(前年同四半期は10,462千円)となりました。

(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,291,002千円(3.2％)減少し、38,767,992千円となりました。
「商品」が544,723千円増加しましたが、「現金及び預金」が822,483千円、「受取手形及び売掛金」が762,610千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,584,548千円(4.6％)減少し、32,702,492千円となりました。
「支払手形及び買掛金」が628,623千円、「役員退職慰労引当金」が281,488千円それぞれ減少し、また、有利子負債の圧縮に注力した結果、「短期借入金」が120,506千円、「長期借入金」が237,318千円
それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ293,546千円(5.1％)増加し、6,065,500千円となりました。ヨドプレ㈱の株式を追加取得(完全子会社化)したこと等により「少数株主持分」が133,932千円減少しましたが、「利益剰余金」が486,792千円増加したことが主な要因であります。

－ 5 －(3) キャッシュ・フローの状況
当社は平成22年10月１日に単独株式移転により越智産業㈱の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、参考として越智産業㈱の平成23年３月期第２四半期連結累計期間との比較を前年同期比として記載しております。

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ686,754千円(17.6％)減少し、3,208,324千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△100,907千円(前年同
四半期は1,126,585千円)となりました。
これは主として、「売上債権の減少額」が801,967千円、「税金等調整前四半期純利益」が797,043千円であった一方で、「仕入債務の減少額」が628,623千円、「たな卸資産の増加額」が610,340千円、「法人税等の支払額」が287,562千円、「役員退職慰労引当金の減少額」が281,488千円であった
ことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△70,682千円(前年同四半期は△90,693千円)となりました。
これは主として、「定期預金の払戻による収入」が176,131千円であった一方で、「関係会社株式の取得による支出」が107,601千円、「有形固定資産の取得による支出」が60,058千円、「定期預金の預入による支出」が40,401千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△515,164千円(前年同四半期は△957,380千円)となりました。
これは主として、「長期借入れによる収入」が650,000千円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が922,824千円、「短期借入金の減少額」が85,000千円、「社債の償還による支出」が70,000千円であったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,500,000

計

13,500,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名または登録認可金(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,041,100

同左

福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

5,041,100

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成23年９月30日―

5,041,100

―

－ 7 －

資本金残高
(千円)
400,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

越

智

八千代

福岡市博多区

1,060

21.03

越

智

通

福岡市博多区

503

9.99

オチワークサービス株式会社

福岡市博多区大博町11－30

409

8.12

伊藤忠建材株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目７－１

212

4.22

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３－２

191

3.81

三井住商建材株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－８
晴海トリトンスクエアオフィスタワーＷ

145

2.88

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13－１

144

2.86

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

124

2.47

福岡市中央区那の津３丁目12－20

118

2.35

福岡市中央区那の津３丁目12－20

112

2.22

3,021

59.93

広

ＯＣＨＩホールディングス
社員持株会
ＯＣＨＩホールディングス
取引先持株会
計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
85,800―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,953,300

単元未満株式

普通株式

2,000

―

─

5,041,100――

発行済株式総数
総株主の議決権―

49,53349,533

－ 8 －

─

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

85,800─

85,8001.70

85,800─

85,800

1.70

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－ 9 －第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は平成22年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３－ 11 －

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

4,078,482
20,629,240
2,233,273
262,273451,435△303,576
27,351,129

3,255,999
19,866,629
2,777,997
327,890579,397△269,930
26,537,983

6,133,965
2,657,376
8,791,341
90,0295,857,963
2,508,623
8,366,587
104,154

4,059,892△233,397
3,826,494
12,707,865
40,058,995

3,951,525△192,258
3,759,267
12,230,008
38,767,992（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

21,975,867
5,298,373
249,152
271,302748,686
28,543,381

21,347,243
5,177,867
96,731
285,349
698,452
27,605,643

10,0003,323,707
400,617446,103※２ 675,131
888,099
5,743,659
34,287,041－
3,086,389
381,267
164,614※２ 537,282
927,294
5,096,848
32,702,492

400,000
913,3074,236,132△62,150
5,487,289

400,000
913,3074,722,924△66,589
5,969,642

104,970
104,970
179,693
5,771,954
40,058,995

50,09550,09545,761
6,065,500
38,767,992

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
37,626,904
33,230,091
4,396,812※１ 3,833,425
563,387
8,503
13,38569,691
44,087
5,799
151,320
27,36333,751
353,904
43,17866,83624,23415,753150,002767,288371
42
31,96532,380
131
2,271
223
2,626
797,043
106,601
147,375
253,976

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益543,066
6,666
536,400－ 13 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
543,066△55,020△55,020
488,045
481,525
6,520－ 14 －

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

797,043
212,478
223
13,471△151,320△74,786
14,047△19,349△281,488△250△21,888
43,178
△240
2,271
△42
△31,965
801,967△610,340△69,495
175,268△628,623
33,595
4,411
208,165
21,888△43,399△287,562△100,907－ 15 －

（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△40,401
176,1311,250△60,058△1,4001,705△31,730△10,22874△107,601
4,053△2,475△70,682△85,000
650,000△922,824△70,000△32,672△4,439△49,343△885△515,164△686,754
3,895,078※１ 3,208,324－ 16 －

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形裏書譲渡高2,842千円

１※２

のれん及び負ののれんの表示※２
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
718,769千円
のれん
43,637千円
差引675,131千円※３

連結会計年度末日満期手形連結子会社である西日本フレーミング㈱の決算
日(３月20日)は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれている連結
会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形
2,445千円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
受取手形裏書譲渡高のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
567,449千円
のれん
30,166千円
差引537,282千円(四半期連結損益計算書関係)※１

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
販売費及び一般管理費の主なもの
販売運賃
給料及び手当472,695千円
1,478,694千円

賞与引当金繰入額

251,775千円

退職給付費用59,452千円

減価償却費

84,581千円

のれん償却額13,471千円－ 17 －

1,040千円――――

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,255,999千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△47,674千円
現金及び現金同等物
3,208,324千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

平成23年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

49,607２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月15日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 18 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材住設
販売

生活用品
販売

木材加工

計

外部顧客への売上高

29,564,584

3,639,689

4,422,630

37,626,904―

37,626,904

セグメント間の内部売上高または振替高

100,622

16

8,901

109,541△109,541―

29,665,207

3,639,706

4,431,531

37,736,445△109,541

37,626,904

422,028

65,003

168,413655,445△92,057

563,387

売上高

計
セグメント利益
(注) １

２

２

セグメント利益の調整額△92,057千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,101千円、その他の調整額19,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
当社は、平成23年７月29日に連結子会社であるヨドプレ㈱の株式を追加取得し完全子会社といたしました。その結果、「木材加工」セグメントにおいて、負ののれんが発生しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31,965
千円であります。

－ 19 －

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

共通支配下の取引等
１

取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称

ヨドプレ㈱

事業の内容

木材加工(木造軸組工法プレカット、各種金物工法プレカット)(2) 企業結合日
平成23年７月29日(3) 企業結合の法的形式
株式取得(4) 企業結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
ヨドプレ㈱は既に当社の子会社でありますが、株式の追加取得により同社を完全子会社とすることにより、業容及び収益力の拡大を図ることを目的としております。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日)に基づ

き、共通支配下の取引として処理しております。
３

子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
現金及び預金107,601千円

取得に直接要した支出
合計―
107,601千円(2) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれん発生益の金額
発生原因

31,965千円
追加取得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分との差額を負ののれん発生益として計上しております。

－ 20 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

108円23銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)536,400―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)536,400

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

4,956,222

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

当社は、平成23年10月21日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行なうことを決議いたしました。
１

分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的として、株式の分割を行なうものであ
ります。

２

分割の方法
平成23年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき１．２株の割合をもって分割いたします。

３

分割により増加する株式数
普通株式とし、平成23年11月30日最終の発行済株式総数に０．２を乗じた株式数といたしま
す。

４

５

株式分割前の当社発行済株式総数

5,041,100株

今回の分割により増加する株式数

1,008,220株

株式分割後の当社発行済株式数

6,049,320株

株式分割後の発行可能株式総数

13,500,000株

分割の日程
基準日

平成23年11月30日

効力発生日

平成23年12月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首(平成22年10月１日)に行なわれたと仮定した場合における「１株当たり情報」の数値は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

１株当たり四半期純利益金額

至90円19銭－ 21 －

平成23年９月30日)

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 22 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 23 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月10日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

能

本

利

生

印

義

三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯ
ＣＨＩホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－ 24 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越

智

通

広

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中

村

尚

生

【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 25 －

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者中村尚生は、当社の第２期第２四半期(自23年７月１日

至平成

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－ 26 －