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２０１８年６月１８日（月）ＮＯ．８６７号「強行採決から１年

本号３頁

やっぱり共謀罪はいらない 」集会

共謀罪法が参院本会議で強行採決され丸１年をむかえた 15 日夕、共謀罪廃止のための連絡会が主催し、星稜会館で共謀罪の廃止を求める市民集会が開催されました。
会場いっぱいの 300 人が参加しました。
共謀罪法案は昨年 6 月 15 日、参院法務委員会での採決を省略し、参院本会議でいきなり中間報告が行われ、そのまま強行採決により可決しました。民主主義のルールを無視した手続きに抗議し、「共謀罪ＮＯ！実行委員会など、13 の市民団体が参加して「共謀罪廃止のための連絡会」を結成、全国で街頭宣伝や学習会、国会請願署名などに取り組み、共謀罪の廃止を求める運動を続けています。
集会には共産党の藤野保史衆院議員、立憲民主党の松田功衆院議員、社民党の福島瑞穂議員が参加し、挨拶を行いました。藤野議員は、密告型「司法取引」制度の導入も始まっていると指摘。
「警察が弾圧のために共謀罪や司法取引を使えば恐ろしい事態になる。法の乱用を防ぐ上で国民の監視の目が光っていることが一番、権力を縛るものと思います」と語り、連帯の意と共謀罪法廃止へ全力を尽くす決意を述べました。また、松田議員は「国民の声を無視し強行を続ける安倍政権に対して、決してあきらめない、ネバー・ギブ・アップで立ち向かうことが大切。基本的人権を侵す共謀罪の廃止にむけて粘り強く一緒にたたかおう」と呼びかけました。
その後、海渡雄一さん（共謀罪対策弁護団）が「国際人権法・憲法から共謀罪を考える」とのテーマでお話し、ゲストの斉藤貴男さん（ジャーナリスト）が「共謀罪と監視社会」とのテーマで講演されました。斎藤氏は、安倍政権が「テロ対策」などと共謀罪法を強行した背景に、戦争する国づくりや貧富の差をさらに拡大する社会への移行が狙われていると強調。米国の戦争に付き従う日本に反感を抱いたり、格差に不満を持ったりする人を見はるための共謀罪だとして、「テロ対策の前に無茶な格差社会にせず、米国の戦争を手伝うのをやめ、日本にテロをしたいと思わせないようにすればいい。共謀罪は絶対に許してはならない」と力を込めました。

安倍政権の退陣を国会前木曜日行動

600 人が参加！

ＴＰＰ11 や働き方改革、カジノ法案などの悪法を何としても今国会で通そうとする与党が暴走する中、14 日、衆院第二議員会館前で「森友・加計学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！国会前連続行動」が開催されました。総がかり行動実行委員会が主催し、600 人の市民が参加、「安倍政権を倒そう」と声をあげました。
主催者あいさつで日本体育大学の清水雅彦教授が、安倍政権は国会内だけの数を頼りに政治をしていると批判し、「多数者の暴走を食い止め、少数者の意見を尊重する現代国家の民主主義を理解していない」と指摘。政治を変えるため、市民は野党と力をあわせ、国会外で声をあげ続けることが重要だと訴えました。
野党から、立憲民主党の長尾秀樹衆院議員、共産党の辰巳孝太郎参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、「悪法を阻止し、安倍政権を退陣させるため、市民と野党は力を合わせ、頑張ろう」と訴えました。
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市民団体や労働組合の代表が連帯あいさつ。元農水相の山田正彦氏は関連法が始まったＴＰＰ11の議員会館前での座り込み行動を報告し、「ＴＰＰ絶対反対、力を合わせ廃案にしよう」と訴えました。共謀罪ＮＯ！実行委員会の岩崎貞明さんは 1 年前の共謀罪強行採決を振り返り、衆院に提出されている共謀罪法廃止法案を成立させようと訴えました。

衆院憲法審査会

与野党対立激化で 幹事懇開けず

自民、公明両党と立憲民主党・共産党など野党は 14 日、衆院憲法審査会の幹事懇談会の開催を見送りました。憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について協議する予定でしたが、ＩＲ法案を巡る与野党対立激化を受け、野党が開催に応じませんでした。
自民党は 7 日の幹事懇で国民投票法改正案の取り扱いに関する申し合わせ文書を示しましたが、立憲や国民民主党は回答せず持ち帰っていました。野党幹事は 14 日の幹事懇に応じなかった理由について「国会がこのような状況で、憲法審だけ合意するようなことはできない」と説明しました。
与党は協議を続ける構えですが、改正案成立の見通しは立っていません。
そのような中、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は 14 日、法学者やジャーナリストでつくる「国民投票のルール改善を考え求める会」の会合に参加し、「憲法改正国民投票法をよりよくする議員連盟をつくることに賛成だ。党の了承を取り付けたうえで参加したい」と述べました。
また、船田氏は、改善すべき点として、改憲に賛成・反対の両派が流すテレビＣＭや新聞広告、インターネットでの国民投票運動について、資金力に勝る側が有利にならないようなルールづくりを日本民間放送連盟や日本新聞協会などに求める考えを表明しました。

国民の反対の声を無視し、新協定「ＴＰＰ11」を強行採決！
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加 11 カ国の新協定「ＴＰＰ11」が、多くの国民の反対の声を無視し、13 日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認されました。
日本がＴＰＰ11 を批准し、合意内容を実施するには、国会承認に加え、農業支援や知的財産権保護の強化などを盛り込んだＴＰＰ11 関連法案を成立させる必要があります。衆院は関連法案も可決済みで、政府・与党は今国会中の成立に向け、調整を進めるとしています。
ＴＰＰ11 は域内の農産物と工業製品の関税削減や知的財産権の保護、通関手続きの簡素化、電子商取引ルールの整備などが柱で、11 カ国が 3 月に署名しました。既にメキシコが国内手続きを終えており、手続きが計 6 カ国で完了すれば、ＴＰＰ11 は発効となります。

国会前でＴＰＰ阻止に向けてできる限りのことをやって行こう」と抗議行動可決された 13 日、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は参院議員会館前で抗議行動を行いました。全農協労連の星野慧農対部長は、グローバル化した金融資本の混乱ぶりを紹介し、「ルールなき規制改革推進の親玉ともいえるＴＰＰに断固反対です」と強調し、「これからも、運動を続けていく」と語りました。全教の安倍のぞみ中央執行委員は、「子どもたちに安全な学校給食を提供するためにもＴＰＰに反対です」と述べました。元農水相の山田正彦氏は「ＴＰＰ阻止に向けてできる限りのことをやって行こう」と訴えました。
本会議を傍聴した農民連の坂本一石さんは、「国民にも説明せずＴＰＰを批准することは許されない」と語りました。

カジノ法案も強行採決

国民に認められていないと認めながらも！

わずか 1 分間の強行採決でした。カジノ実施法案は 15 日、衆院内閣委員会で冒頭、立憲民主党の森山浩行議員が「審議継続の動議を提出します」と発言。山際大志郎委員長はそれには取り合わず、自民党議員の合図で与党と維新の議員が 3 回、規律と着席を繰り返しました。野党議員の抗議の声で何も聞き取れない中、山際委員長は退席しました。
それに先立つ衆院本会議で、野党 5 党 1 会派が提出したカジノ法案担当の石井啓一大臣（公明党）に対する不信任決議案が議題となりましたが、与党と維新の反対で否決されました。石井担当相は2

国民の理解が得られていないと認めながら、「法案成立後に全国キャンペーンを行う」と言い訳しています。違法な民間賭博場・カジノを解禁する法案に、公明党の大臣が、「国民の理解が得られていない」と認めながらも強行採決とは、呆れたものです。

各地のとりくみ長崎

安倍内閣の退陣を求める緊急集会を開き、約 200 人が参加

前号に続き長崎です。長崎市鉄橋で 9 日、
「安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション・ながさき」
は安倍内閣の退陣を求める緊急集会を開き、約 200 人が参加しました。
「長崎県九条の会」を代表して大矢正人・長崎総合科学大学名誉教授が今国会での安倍政権をめぐる動きについて基調報告。
「一刻も早く安倍政権を退陣に追い込み、うそやごまかしのないまっとうな政治を取り戻さなければならない。国民が主人公の憲法が生きる政治を市民と野党の共闘のちからでつくろう」と訴えました。
「言論の自由と知る権利を守る市民の会」のメンバーがコントを披露。風刺のきいたパフォーマンスに会場は笑いと拍手に包まれました。
最後にＮＩＤＶＥの筒井涼介さんのコールで「ストップ改憲」「安倍政権はいますぐ退陣」と参加者全員で唱和し、アピールしました。
集会に参加した介護職の女性（41）は「200 人も集まったことに感動した。安倍さんは即刻やめてほしい」と話しました。

神戸

安倍 9 条改憲反対を訴えて、神戸市の三宮から元町をパレード

兵庫県憲法共同センターなどは 12 日昼、安倍 9 条改憲反対、戦争法廃止を訴えて、神戸市の三宮から元町をパレードしました。
花時計前の出発集会であいさつした和田進神戸大学教授は、同時に行われていた米朝首脳会談にふれ、「朝鮮戦争の終結、朝鮮半島の非核化への道筋が可能性のレベルでも切り拓かれれば、北東アジアの平和環境にとって歴史的転換になる」と強調。「ところが安倍首相の態度は何とも恥ずかしい」として、トランプ大統領が会談中止を打ち出すと世界で 1 国だけ「支持」を表明し、会談が復活すると一転して「強く期待」と言うなど無節操きわまりないと批判しました。また、安倍首相
は日米首脳会談でまたも軍備拡大を約束したことを指摘し、「安倍 9 条改憲の息の根を止めよう」と呼びかけました。
45 人が参加し、「戦争する国にするな」「平和憲法を守れ」と唱和し、繁華街をパレードしました。

引き続き 3000 万人署名にとりくみましょう！
6 月 12 日に第 11 回全国市民アクション・第 52 回総がかり行動実行委員会の合同会議が開催され、そのなかで 3000 万人署名の今後については協議されました。結論は、安倍首相や自民党が国会発議を断念するか、また 3000 万筆獲得まで署名活動を継続することにしました。また、今国会中に一定数が集まれば提出し、その後は臨時国会に提出していくことを決めました。
引き続き、3000 万人署名にご奮闘いただくとともに、周りの皆さんにも「まだ署名を頑張ろう」とお伝えいただきたいと思います。引き続き、頑張りましょう！

訃報

憲法会議代表委員の浜林正夫先生が、5 月 19 日に老衰のため 92歳で他界されました。ご冥福をお祈りします。今、お住まいだった埼玉県所沢市の方々を中心に、憲法会議も加わり「浜林先生をしのぶ会」を開催する準備をすすめています。
日時は、9 月 26 日（水）午後。場所は所沢市ミューズ小ホール。会費は 1000 円程度の予定。詳細が決まり次第、改めてお知らせします。

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