令和 5 年３月 31 日
株式会社 清水銀行

株式会社ヒーローズホールデゖングス との「しみずポジテゖブ・゗ンパクト・フゔ゗ナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルフゔ゗ナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社ヒーローズホールデゖングス（代表取締役鈴木克美）と「しみずポジテ

ゖブ・゗ンパクト・フゔ゗ナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）が゗ンパクト分析・

髙木 祥吉）がポジテゖブ・゗ンパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリテゖ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要契 約 日 ：

令和 5 年３月 31 日（金）融資金額 ：

5,000 万円

資金使途 ：

運転資金

２．借入人概要
企 業 名 ：
所 在 地：

事業内容 ：

株式会社ヒーローズホールデゖングス
静岡県浜松市中区板屋町 111-2 浜松ゕクトタワー18 階
教育支援・保育業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定された゗ンパクト
・「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定ランクゕップ・放課後等デ゗サービスの取り組み
・対象資格と有資格者の増加
ポジテゖブな゗ンパクトの成果が期待できる事項

・研修の増加・高校受験における第一志望校の合格率の向上
・くるみん認定の取り組み
・休暇制度の制定
・女性管理者の登用
・高齢者、外国人、障がい者従業員の雇用
・人間ドックの対象者拡大
・ストレスチェックの実施

ネガテゖブな゗ンパクトの低減が必要となる事項

・離職率の改善・CO2 排出量の削減
・デジタルツールの活用

（２）測定する KPI・2031年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」における「ゴールド事業所」の認定を受ける
・2031年までに放課後等デ゗サービスを10施設以上とする
・2031年までに対象資格の種類を10以上とし、資格保有者をのべ100名以上とする・2031年までに会社が負担する研修費用を2,000万円以上とする
・2031年までに高校受験における第一志望校合格率を95%以上とする
社会面

・2031年までにトラ゗くるみんの認定を受ける
・2031年までにリフレッシュ休暇等の特別休暇を制定する
・2031年までに女性管理者を新たに10名以上登用する・2031年までに高齢者、外国人、障がい者の従業員を各5名以上雇用する・2031年までに人間ドックの対象者を40歳以上の従業員とする
・2026年までにストレスチェックを実施する
・2031年までに保育士の離職率を10%以下とする
・2031年までに保育園事業及び児童発達支援事業における施設の照明設備をすべてLED対応とする

環境面

・2031年までに営業車両をすべてHV又はEVとする
・2031年までに教材・問題集・テスト等のデジタル化を50%以上とする
・2031年までに女性管理者を新たに10名以上登用する
経済面

・2031年までに高齢者、外国人、障がい者の従業員を各5名以上雇用する以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

白井

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 3 月 29 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要···························· 1
２．PIF の概要 ···························· 2
３．企業概要····························· 3
４．包括的分析···························· 5
５．サステナビリティ経営体制 ···················· 16
６．インパクトの特定 ························ 21
７．KPI の決定 ··························· 26
８．モニタリング ·························· 30

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファ
イナンス金融原則」に則り、株式会社ヒーローズホールディングス（以下、ヒーロー
ズホールディングスという）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、ヒーローズホールディングスに対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
ヒーローズホールディングスは、1997 年教材販売の代理店として創業し、静岡県浜松市に本社を置き、学習塾事業、保育園事業、児童発達支援事業及び 2 事業（学習塾事業、児童発達支援事業）のフランチャイズ展開を行っている。学習塾事業において個別指導学院 Hero's として浜松市内に直営 9 校、全国各地にフランチャイズ 243 校を展開
し、保育園事業において認可保育園 5 園、企業主導型保育園 2 園を運営し、児童発達支
援事業において直営 2 施設、フランチャイズ 2 施設を展開している。
グループ企業として、株式会社スズキホールディングス（以下、スズキホールディング
スという）、株式会社グローイング（以下、グローイングという）、株式会社 SDGS
（以下、SDGS という）、株式会社ヒーローズキッズ（以下、ヒーローズキッズという）、合同会社ちゃいるど（以下、ちゃいるどという）、株式会社幼児教育（以下、幼児教育という）、株式会社キッズ 1 ハート（以下、キッズ 1 ハートという）、株式会社
セラ（以下、セラという）、株式会社グリット（以下、グリットという）、社会福祉法
人英雄会（以下、英雄会という）がある。

（インパクト特定）
学習塾事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「気候」「廃棄物」とした。
保育園事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「気候」「廃棄物」とした。
児童発達支援事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項
目は「健康・衛生」「雇用」「廃棄物」とした。

1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「健康・衛生」ではテーマを「健康経営への取り組み」とし、KPI は「『ふじのくに健康づくり推進事業所宣言』における『ゴールド事業所』の認定を受ける」とした。「健康・衛生」「人格と人の安全保障」ではテーマを「療育の促進」とし、KPI は「放課後等デイサー
ビスを 10 施設以上とする」とした。「教育」ではテーマを「自己実現の推進」とし、
KPI は「対象資格の種類を 10 以上とし、資格保有者をのべ 100 名以上とする」「会社が負担する研修費用を 2,000 万円以上とする」「高校受験における第一志望校合格率を95%以上とする」とした。「雇用」ではテーマを「子育て支援とワークライフバランスの推進」とし、KPI は「トライくるみんの認定を受ける」「リフレッシュ休暇等の特別休暇を制定する」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」
ではテーマを「ダイバーシティ経営の推進」とし、KPI は「女性管理者を新たに 10 名以上登用する」「高齢者、外国人、障がい者の従業員を各 5 名以上雇用とする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「フィジカル及びメンタルヘルスケアの向上」とし、KPI は「人間ドックの対象者を 40 歳以上の従業員とする」「ストレスチェックを実施する」とした。「雇用」
ではテーマを「継続雇用の取り組み」とし、KPI は「保育士の離職率を 10%以下とする」とした。環境面において、「気候」ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組
み」とし、
KPI は「保育園事業及び児童発達支援事業における施設の照明設備をすべて LED対応とする」「営業車両をすべて HV 又は EV とする」とした。「廃棄物」ではテーマを「ペーパーベース教材の削減」とし、KPI は「教材・問題集・テスト等のデジタル化を 50%以上とする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を鈴木社長、プロジェクトリーダーを相津常務取締役とし、プロジェクトチームを各部横断的に組成する。今後少なくとも年 1 回はモニタリングすることとし、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 3 月 31 日～2031 年 3 月 31 日

金額50,000,000 円

途

運転資金

資

金

使

モニタリング期間8年

2株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

３．企業概要企

業

名株式会社ヒーローズホールディングス

事

業

所

＜本社＞
静岡県浜松市中区板屋町 111-2 浜松アクトタワー（以下、アクトタワーという）18 階

グループ企業
会社名（◎中心企業）

業◎ヒーローズ種

学習塾、保育園、

所在地
アクトタワー

ホールディングス

児童発達支援スズキホールディングス

不動産賃貸

アクトタワー

グローイング

経理事務代行

静岡県浜松市中区

不動産賃貸

佐鳴台 4 丁目 9-11

SDGS

レンタル、ホーム運営

アクトタワー

ヒーローズキッズ

保育園

アクトタワーちゃいるど

保育園

アクトタワー

幼児教育

給食

アクトタワー

キッズ 1 ハート保育園

兵庫県尼崎市椎堂
1 丁目 1-8

セラ

保守管理静岡県浜松市中区

申請業務代行

佐鳴台 4 丁目 9-11

グリット

学習塾

アクトタワー英雄会

保育園

静岡県浜松市西区
入野町 10659

従業

員

214 名（2023 年 1 月 31 日時点）

資

本

金

30,000 千円

3

株式会社清水地域経済研究センター
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業

種

教育支援・保育業

事業の内容

学 習 塾 事 業

68％

2021 年 度

保 育 園 事 業

29％

売 上 実 績児童発達支援事業

3％

沿1997 年 教材販売の代理店として創業

革2000 年 東海出版株式会社を設立
2007 年 学習塾事業において個別指導学院 Hero's 佐鳴台（浜松市）を直営第 1 号店として開校
2009 年 フランチャイズ第 1 号店として個別指導学院 Hero's 名古屋本校（名古屋市）を開校
2013 年 個別指導学院 Hero's100 校到達
2015 年 個別指導学院 Hero's200 校到達
2016 年 株式会社ヒーローズホールディングスに社名変更
2019 年 保育園事業に参入
2020 年 個別指導学院 Hero's250 校到達
2021 年 児童発達支援事業に参入
経営理念等

ヒーローズホールディングスのビジョン【企業理念】
教育、福祉を通してヒーローズに関わる全ての人々の人生に貢献する。
【経営理念】
仕事を通じて人格を高め、スタッフ全員の心・物・両面の幸せを追求します。
【基本方針】
関わる全ての人をヒーロー（主人公）にする。

組

織

図

4

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
ⅰ学習塾事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「教育」「雇用」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「気候」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」となった。

5

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ保育園事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパク
トとして発現した項目は「雇用」「気候」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」となった。

6

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅲ児童発達支援事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」、ネガティ
ブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「廃棄物」となった。

7

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ学習塾業界におけるフランチャイズチェーンの概要
学習塾は、小学生・中学生・高校生等を対象として学校教育の補習教育又は学習指導を行う民間教育機関である。わが国における学習塾は、個人規模での塾が各地に存在していたが、1970 年代に補習を中心とした学習塾ブームが巻き起こり、1979 年に始まった共通一次試験をきっかけに異業種からの新規参入等によりチェーン展開が活発化した。その後、少子化に伴い対象人口が減少し、家計における補習教育に対する支出も一時的に減少した。そのような中で、土曜講座開設や、個別指導、e ラーニング等の取り組みを行う指導システムの高度化を進める学習塾に生徒が集中する傾向にあり、学習塾
業界における売上高、受講生、講師数は増加している。また、学習塾は、開業に際して、資格等による制約がなく、また規模や立地も自由に決めることができるため、小規模な塾が多いのが特徴である。
全国における学習塾の売上高等の推移
売上高
（億円）

受講生
（万人）

事業所数

講師数
（万人）

2019年度

4,495

1,289

10,31010

2020年度

4,947

1,362

11,36913

2021年度

5,536

1,477

11,355

14（出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査結果」）
フランチャイズチェーン（以下、FC という）は、フランチャイズ契約に基づいて同一のマーク、イメージ、商品、サービス等で営業する店舗のチェーンのことである。一般社
団法人日本フランチャイズチェーン協会（以下、FC 協会という）では、「フランチャイ
ズとは、事業者（フランチャイザーと呼ぶ）が、他の事業者（フランチャイジーと呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービス、マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識及び経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもと商品の販売
その他の事業を行う権利を与える。一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助のもと事業を行う両者の継続的関係をいう」と定義している。FC は、フランチャイザーにとっては小資本による事業拡大の手法として、フランチャイジーにとっては未経験な事業分野への参入手段として支持され発展してきた。学習塾における FC は、生徒の学力向上のために、小・中学生に対する学校教育の補習と、中・高校生に対する受験指導を主に行っているほか、進学相談や受験情報の提供、家庭教師の派遣等を実施している。学習塾
における FC は、一般的にロイヤリティの支払いについて売上金額比例方式を採用している。FC 協会の統計調査によると、2021 年度における FC 協会に加盟する学習塾・
カルチャースクールのチェーン数は 91（対前年度▲2）、店舗数は 32,627（同▲145）、売上高 447,935 百万円（同▲9,421 百万円）となっている。

8

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ⅱ就学前児童の幼児教育・保育施設の概要
女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進策の実施等により、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、2019 年に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にある。就学前の児童を預ける施設には大きく分けて、保育園、幼稚園、認定こども園がある。
保育園は、保護者の就労や家庭の状況等により、「保育」を必要とする事由に該当する家庭のみが利用できる施設であり、厚生労働省の管轄となっている。居住する市町村から 2 号（3 歳から 5 歳）、若しくは 3 号（0 歳から 2 歳）の保育認定を受け、保護者の就労の勤務時間や看護・介護等の状況によって預けられる最長時間が変わる。保育士
が保育を行い、夏休みや冬休み等の休暇がなく、0 歳児から預けることが可能で、料金
は世帯収入に応じて決まる。
幼稚園は、保護者の就労や家庭の状況に関わらず、満 3 歳から子どもを預けることができる施設であり、文部科学省の管轄となっており、「教育」を行う。夏休みや冬休み等の休暇があり、料金は一律となっている。
認定こども園は、保育園と幼稚園の機能を併せ持つ施設であり、内閣府が管轄となっている。0 歳から就学前の子どもを預けることができる施設であり、「教育」と「保育」を行う。

ⅲ保育園における概要
保育園は、大別して、認可保育園と認可外保育園の 2 種類がある。認可保育園とは、児童福祉法において定められた施設の広さや職員数等の基準を満たしている保育園（児童福祉法では「保育所」と定めているが、本 PIF においては「保育園」に統一する）であるのに対し、認可外保育園とはその基準を満たしていない保育園のことである。主な違いは、以下の通りである。
認可保育園
運

営

認可外保育園

国・自治体より運営費を支給される

現状では補助が出ない

入園決定

自治体の選考による

各保育園の選考による

保 育 料

自治体ごとに金額を設定

各保育園で定めた金額

保育

標準時間（最長 11 時間）

園独自の特色による時間

短 時 間 （最長 8 時間）

延長保育・一時預かり等（出典：当社調べ）

認可外保育園は、各都道府県知事等から認可を受けていないものの届出は必要であり、夜間保育や特徴的な保育方針等の保護者の様々なニーズに対応できる保育園や企業主導型保育園がある。

9

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ⅳ企業主導型保育園の概要
企業主導型保育園とは、2016 年に待機児童解消のために、内閣府が始めた「企業主導型保育事業」による助成制度を利用した運営が行われている保育園である。「企業主導型保育事業」とは、「企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行う」という事業である。
保育施設の利用対象者は、設置する企業の従業員の子どもを受け入れる「従業員枠」と、地域住民の子どもを受け入れる「地域枠」があり、「地域枠」は全定員の 50%以内という規定がある。
保育施設の設置は、大別すると企業設置利用型と保育事業者設置型がある。企業設置利用型とは、企業が単独若しくは共同で保育施設を設置・運営するタイプであり、保育事
業者設置型とは、保育事業者が企業と利用契約を締結して保育施設を設置・運営するタイプである。いずれのタイプも「従業員枠」と「地域枠」がある。

ⅴ障がい児向け施設・事業における概要
障がいのある子ども向けの施設や事業は、自宅から施設に通う通所支援と、施設に入居する入所支援の 2 つに分類される。2012 年の児童福祉法の改正により、児童デイサー
ビス等を利用形態別に一元化して創設された児童発達支援や放課後等デイサービスは通所支援に含まれ、同様に、知的障害児施設等を一元化して創設された福祉型障害児入所施設や医療型障害児入所施設等は入所支援に含まれる。
通所支援における児童発達支援とは、児童福祉法に基づき、障がいのある児童を対象とし、児童発達支援センター等において、日常生活における基本動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を継続的に支援することである。児童発達支援には、児童発達支援センターと児童発達支援事業所の 2 種類のサービス形態がある。
児童発達支援センターとは、厚生労働省「社会福祉施設等調査の概要」によると 2019年 10 月時点では全国に 701 カ所設置され、地域における児童発達支援の中核的な役割を担っている児童福祉施設である。施設に通う子どもの通所支援のほか、地域にいる障がいのある子どもや家族への支援、保育園・幼稚園等の障がいのある子どもを預かる機関との連携・相談・支援も行っている。
児童発達支援事業所とは、障がいのある未就学の子どもが身近な地域で発達支援を受けられる施設である。児童発達支援事業所は、通所しやすいよう、出来る限り身近な地域に多く設置し、量の拡大を図る意味で設けられている。厚生労働省「障害児通所支援の在り方に関する検討会」によると、2021 年 1 月時点の児童発達支援事業所は、全国で8,265 事業所となっている。
通所支援における放課後等デイサービスとは、障がいや特性、課題を抱えている小中高
生の子どもに対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進すると10株式会社清水地域経済研究センター
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ともに、放課後等の居場所づくりを推進する福祉サービスである。主なサービス内容
は、①自立した日常生活を営むために必要な訓練、②創作的活動、③地域交流の機会の提供、④余暇の提供である。
尚、児童発達支援と放課後等デイサービスの違いは、利用できる対象年齢である。児童
発達支援の対象児童は 0 歳から 6 歳までの未就学児であり、放課後等デイサービスでは
6 歳から 18 歳（状況により 20 歳）までの就学児である。

ⅵヒーローズホールディングス・グループの事業概要
ヒーローズホールディングスの概要
ヒーローズホールディングスは、代表者である鈴木克美氏が 1997 年静岡県浜松市佐鳴台（以下、佐鳴台という）にて教材販売の代理店として創業した。2000 年に東海
出版株式会社を設立し、2007 年に学習塾事業を開始し、個別指導学院 Hero's 佐鳴台
を直営第 1 号店として開校した。また 2009 年にはフランチャイズ 1 号店として個別指導学院 Hero's 名古屋本校を開校し、フランチャイズ事業を開始した。2016 年に社名を現在の株式会社ヒーローズホールディングスに変更し、本社も浜松市中区板屋町（以下、板屋町という）にあるアクトタワーへ移転した。2019 年には保育園事業に、2021 年には児童発達支援事業に参入した。2023 年 2 月末時点における 3 事業の校・園・施設数は 263 となっている。
同社の展開するブランドは、学習塾事業として「個別指導学院 Hero's」、保育園事業
として「ヒーローズ保育園」、児童発達支援事業として「ヒーローズきっず」を展開
し、ロゴは以下の通りである。

学習塾事業

保育園事業

児童発達支援事業〈学習塾事業の概要〉
個別指導学院 Hero's として、小学生を対象とした「個別指導学院ヒーローズ」、中学生を対象とした「個別指導ヒーローズ」、高校生を対象とした「個別予備校ヒーローズ」に区分けし、直営 9 校、フランチャイズ 243 校を展開している。小学生
から高校生までを対象としているが、その中で高校を受験する中学生をメインター
ゲットとしている。全学年において、成績の中位層から下位層の生徒に対する学力向上支援に主眼を置いて、その生徒が将来社会で活躍できる、即ち「ヒーロー」になれる人づくりを目指している。中学生において、高校受験の第一志望校に対する2021 年度の合格率は 92％であった。高校生については、大学受験としての目的
より学校の補習を主目的にしていることから、大学合格率の集計・公表はしていない。

11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC〈保育園事業の概要〉
ヒーローズ保育園において、認可保育園として小規模保育園事業所を 3 園、大規模保育園事業所として 2 園を運営している。認可外保育園として企業主導型保育園を
2 園を運営している。認可保育園及び認可外保育園で共通して、非認知能力の向上
及び栄養士の管理のもとで自園調理にこだわり、無農薬野菜での調理等に主眼を置
いて、豊かに生きる力の基礎向上を目指している。

〈児童発達支援事業の概要〉
ヒーローズきっずにおいて、直営として 2 施設、フランチャイズとして 2 施設を展開している。ヒーローズきっずでは、発達障がい児向けに集団ではなく個別の療育1に主眼を置いて、一人一人が主役となり、好きなこと、得意なこと、集中できることに対し、一緒に取り組んでいくことを目指している。

現状において運営する校、園、施設の数は以下の通りである。
〈事業別内訳〉
学習塾
個別指導学院
Hero's
直営
店
9フランチャイ ズ店
243
合
計
252

保育園
ヒーローズ
保育園

児童発達支援
ヒーローズ
きっず
7
0
7

合計
2
2
4

18
245
263

〈ブランド別内訳〉

直営
店
フランチャイ ズ店
合計

個別指導学院Hero's
個別予備校
個別指導
個別指導学院
ヒーローズ
ヒーローズ
ヒーローズ
1
6
2
24
170
49
25
176
51

直
営
店
フランチャイ ズ店
合計

ヒーローズ保育園
ヒーローズきっず
企業主導型
認可保育園
児童発達支援
保育園
5
2
2
0
0
2
5
2
4

小計
9
243
252
小計
9
2
11

スズキホールディングスの概要
スズキホールディングスは、代表者である鈴木克美氏が 2020 年に板屋町にて不動産賃貸業として創業した。所有不動産をヒーローズ保育園等に賃貸している。

1

療育とは、発達障がい等の様々な障がいを持つ児童に、個々の発達の状態や障がい特性に応じて、現状の困りごとの解決と、将来の自立と社会参加を目指し支援をすることである。

12

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グローイングの概要
グローイングは、鈴木克美氏が 2016 年に佐鳴台にて経理事務代行業務、不動産賃貸業として創業した。学習塾及び保育園の経理事務の代行業務を行い、不動産賃貸業として所有不動産をヒーローズ貴布祢保育園等へ賃貸している。現代表者は相津康真氏が務めている。

SDGS の概要
SDGS は、鈴木克美氏が 2019 年に北海道札幌市にて個別指導学院ヒーローズのフランチャイズ校として創業した。2021 年に板屋町へ移転し、保育用品や遊具等のレン
タル業に業種転換した。2022 年より障がい者グループホームの運営業も開始した。
現代表者は鈴木謙太郎氏が務めている。

ヒーローズキッズの概要
ヒーローズキッズは、2019 年に大規模認可保育園であったメロディー保育園（160名定員）を事業譲受により鈴木克美氏が運営を開始し、同年にヒーローズ浜松西保育園に園名を変更した。また 2021 年には小規模認可保育園であるヒーローズなかじま保育園（定員 19 人）を開園した。

ちゃいるどの概要
ちゃいるどは、2020 年に企業主導型保育園であるヒーローズ保育園住吉（19 名定員）を事業譲受により鈴木克美氏が運営を開始した。

幼児教育の概要
幼児教育は、2018 年に祭用品販売業であった大澤屋（静岡県浜松市西区中島）を事業譲受により鈴木克美氏が運営を開始し、2020 年に板屋町へ移転して給食事業に業種転換した。栄養士の管理の下で調理を行い、ヒーローズホールディングスが運営する保育園に給食を提供している。現代表者は鈴木奈帆子氏が務めている。

キッズ 1 ハートの概要
ヒーローズホールディングスが、2016 年に兵庫県尼崎市にあるキッズ 1 ハートの株
式 66.8%を取得し、2020 年に全株式を取得したことで完全子会社化した。小規模認可保育園としてヒーローズ保育園、ヒーローズ旭保育園、ヒーローズにしのみや保育園
を、企業主導型保育園としてキッズ 1 ハート旭保育所を運営している。

セラの概要
セラは、鈴木克美氏が、2012 年に神奈川県横浜市にて、個別指導学院ヒーローズのフランチャイズ校として、共同出資（50％）により運営を開始した。2022 年に佐鳴13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

台へ移転し、建物保守管理業及び各種申請業務代行業に業種転換した。現代表者は大谷のぞみ氏が務めている。

グリットの概要
グリットは、代表者である鈴木克美氏が 2020 年に板屋町にて学習塾運営業として創業した。グローイングが 100％出資している。

英雄会の概要
英雄会は、理事長である鈴木克美氏が 2022 年に静岡県浜松市西区入野町にて認可保育園の運営業として創業した。2022 年に大規模認可保育園であるヒーローズさなる
こ保育園（定員 90 名）を開園した。

ⅶサプライチェーンの概要<学習塾事業>
学習塾事業におけるサプライチェーンは、教材の仕入、教室、事務代行等を受け、生徒に対する講義は直営で行うものと、FC に基づいて行うものがある。FC においては、フランチャイジーに対し学習指導等の支援を行い、ロイヤリティが収入となる。

<保育園事業>
保育園事業におけるサプライチェーンは、保育備品、園、給食、事務代行のサポートを受け、園児からの保育料を収受した市町村等からの保育料・助成金が収入となる。

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC<児童発達支援事業>
児童発達支援事業におけるサプライチェーンは、遊具備品、園、給食、事務代行のサポートを受け、障がい児からの利用料を収受した市町村等からの給付金・助成金が収入となり、FC においては療育指導に基づくロイヤリティが収入となる。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
ヒーローズホールディングスのビジョンにおいて、企業理念として「教育、福祉を通してヒーローズに関わる全ての人々の人生に貢献する。」を、経営理念として「仕事を通じて人格を高め、スタッフ全員の心・物・両面の幸せを追求します。」を、基本方針として「関わる全ての人をヒーロー（主人公）にする。」の 3 つを掲げ、教育・福祉を事
業の中核に据えて、従業員に対して働きがいのある職場作りを目指し、関わる全ての人にスポットライトを当て、全ての人の幸せの追求を目指している。
また、ビジョンを「Philosophy」「Value」「Plan」「Mission」に細分化し、同社の取り組んでいく方向性を示している。
「Philosophy」として、「日本の教育を変えていく」をテーマに、「全従業員、パート
ナーの物心両面の豊かさを追求すると同時に、低価格個別指導のパイオニアとして塾業界の変革を行い、教育・文化を通じて地域社会・国際社会に貢献する。」とし、従業員の物心両面における幸福の追求と教育及び文化の普及を目指している。
「Value」として、「すべての子どもが通える低価格の個別指導塾」をテーマに、「高所得の方しか結果が出せないような従来の個別指導に比べ、ヒーローズは業界初の 1 授
業 1,100 円（税込）～という破格の費用が抑えられた分、多くの授業を受けられることで、理解する力や習慣付けをどんなお子さまでも可能にするのです。個別指導塾に通うことをあきらめていたご家庭にとって、最良の塾となるよう日々サービスの向上を心がけています。」とし、生徒が教育を安価に享受できることを体制を構築している。
「Plan」として、「全国 500 校の教室展開（中期計画）」をテーマに、「2007 年に開校した静岡県の直営校を皮切りに、日本の教育を変えたいという強い思いからフラン
チャイズ運営を開始しました。独自のスタイルにより、加盟店様への手厚いサポートやオーナー様の横の広がりにより、現在は 200 校以上の教室を展開しています。これまでにどの個別指導塾も達成していない 500 校展開を中期計画として掲げ、更なる認知と地域貢献をしていきたいと考えております。」とし、遍く教育を受けられる体制を目指している。
「Mission」として、「100 人いたら 100 人の成績を伸ばす」をテーマに、「従来の進学塾は、難関の高校や大学に何人合格させることができるかが大事とされてきましたが、その方式についていけない子どもたちにとっては、適切な授業ではありませんでした。ヒーローズは、そのようにスポットライトが当たらない子どもたちひとりひとりと向き合い、ヒーローズの門戸を叩いてくれた生徒たち全員の成績を上げたいと考えています。塾講師が活躍する従来の塾ではなく、生徒が主役の塾として全国の地域に貢献していきます。」とし、社名の由来でもある生徒一人ひとりが「ヒーロー」となれるよう個別指導に重点を置き、その取り組みを拡大していくことを目指している。

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）社会面における対応＜健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等＞
ヒーローズホールディングスは、健康経営2に取り組んでおり、「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」において 2022 年 4 月に「ブロンズ事業所」に認定された。「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」とは、静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の健康経営の取り組みを後押しするため、企業や事業所が、従業員の健康管理や維持・増進のための具体的な取組目標を宣言し、その取り組みを静岡県が支援する制度である。取り組みの年数に応じてランクアップした認定証が交付される。1・2 年目はホワイト事業所、3・4 年目はブロンズ事業所、5・6 年目はシルバ
ー事業所、7 年目以降はゴールド事業所となる。同社は、今後も健康経営を継続して取り組んでいくことを確認した。
同社では、全従業員が年 1 回の健康診断を受け、役員・部長以上の経営層は人間ドックを受診している。今後については、経営層のみならず 40 歳以上の従業員に受診させていく方向性を確認した。
またストレスチェックについては未実施であることから、メットライフ生命保険株式会
社のメンタルヘルスのサービスを通じて、ストレスチェックを実施していく方向性を確認した。

＜健康・衛生、人格と人の安全保障に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、児童発達支援事業において、基本動作の訓練等により、障がいのある未就学児
が、自立した日常生活を送れることを目的にヒーローズきっずとして 4 施設を営んでいる。知的障がい、自閉症等の発達障害を抱える児童の増加が続いており、それらの障がいに対する認知は高くなってきてはいるものの、発達障害の特性を「自分勝手」「困った子」等と捉えられ、「怠けている」「親の育て方が悪い」等と障がい児や保護者が批判されることも少なくないのが現状である。その特性ゆえの困難さは、環境を調整し、特性にあった学びの機会を用意することで、軽減されると言われている。同社は、学習塾という教育の場は提供しているが、今後は「療育」の場の提供を更に広げ、１人でも多くの子どもが将来活躍できるよう支援していく想いを持っている。障がいのある小学
生・中学生・高校生の授業終了後及び休日等における児童の障がいの状況に応じた支援、共生社会の実現に向けた後方支援、保護者支援を目的に、放課後等デイサービス事
業に取り組んでいく方向性を確認した。
同社は、世界の人権活動も支援している。2013 年に国連難民高等弁務官事務所へ寄付を行い、紛争や迫害によって故郷を追われた難民・避難民等への支援を行った。2016年にはカンボジアをはじめとした開発途上国で、教育支援を行っている公益財団法人

2

健康経営とは、経済産業省によると、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することである。

17

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

CIESF へ寄付を行い、同年に感染症拡大防止や防災・減災の普及啓発等を目的に、日本赤十字社へ寄付を行った。

＜教育に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、教育に関して人材育成を経営上の重要テーマとして取り組んでいる。従業員の下記の資格取得費用は同社が全額負担しており、試験合格者には合格祝い金 10 万円を支給している。今後は、対象資格の見直しと資格保有者を増加させていく方向性を確認した。
また従業員が参加する外部研修会の 2021 年度の同社の研修費用は 1,800 万円であった。人材育成には実務及び知識の向上が必須であり、それには外部研修会への参加が重要であることから、同社の研修費用を増加させていく方向性を確認した。
同社の社員の資格取得状況は以下の通りである。
資 格

名

事

業

別

資

格

（単位：名）
取

得

者

数

学習塾塾

保 育 園

児童発達支援

合

計

保

育

士

3

51

6

60

栄

養

士

0

2

0

2

士

0

0

2

2

児童発達管理責任者

0

0

4

4

看

師

0

3

0

3

計

3

56

12

71

言

語

合

聴

護

覚

今後は、対象資格として新たに作業療法士、理学療法士、発達支援保育士、サービス管理責任者、生活支援員を加え、有資格者の増加に向けた支援として、受験料に加え試験場までの交通費及び教材費の負担、試験実施日の公休対応等を行う方向性を確認した。
同社の学習塾事業において、高校受験における第一志望校合格率は 92％である。高校受験における学習塾の取り組みは、進学校への合格者数を求めるものと、受験生一人ひとりの適性にあった進学を目指すものに、大きく二分される。一般的には高校受験において、第一志望合格率は発表されておらず、同社の分析によると前者の進学校への合格率は数十パーセントと推計される。そのような中で、同社の基本的考え方は、SDGs の理念にある「誰一人取り残さない」と同様に、受験生の第一志望合格率を 100％を目指している。今後は更に高校受験生における第一志望校合格率を高めていく方向性を確認した。
同社の保育園事業において、園児の健康な身体づくりを目的として食育活動に取り組んでおり、食べ物の収穫体験や栄養士の管理のもとで無農薬野菜等を用いた自園調理を行っている。各園でインスタグラム等の SNS での発信を通じて、保護者間で食育活動の取り組みに対する認知も広がり、SNS でのフォロワー数の増加という効果も出てきている。

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

2021 年度の食育活動の取り組み内容
とうもろこし収穫体験 50 名、おにぎり作り 78 名、ピーマン収穫 45 名、味噌作
り 55 名、夏野菜クッキング 55 名、田植え 156 名、梅シロップ作り 60 名、夏野
菜収穫 70 名、梅狩り 39 名
同社の食育活動により、ヒーローズホールディングス全体として食事の大切さや身体づくりの重要性に対する関心度向上という良い影響が出てきており、今後も農家の協力のもとで定期的に開催していく方向性を確認した。

＜雇用に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、女性従業員比率が 66.8％と男性従業員の倍以上の比率となっている。「次世代育成支援対策推進法3」に基づき、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業
は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を受けることができる。くるみん認定には、「トライくるみん」「くるみん」「プラチナくるみん」があり、主な要件は男性の育児休業等取得率がそれぞれ7%以上、10%以上、30%以上、男性の育児休業等・育児目的休暇取得率がそれぞれ15%以上、20%以上、50%以上となっている。同社は、現在くるみん認定を取得していない。今後、子育て支援を通して、仕事と子育てが両立できる企業を目指し、トラ
イくるみんの認定を取得していく方向性を確認した。
同社の 2021 年度における有給休暇取得日数は従業員一人当たり年 10 日である。ワ
ークライフバランスを推進していく方向であることから、リフレッシュ休暇等の特別休暇を制定し、従業員が健康的で働きやすい職場作りを目指していく方向性を確認した。
同社の 2021 年度における保育士の離職率は 15％であった。私立保育園の平均離職率
は 17.9％であり、同社の離職率は下回っているものの、働き方改革の実現を目指し、離職率を 10%以下へ削減していく方向性を確認した。
同社の 2021 年度の平均残業時間は、適切な上長管理により 1 時間未満であった。今後も、従業員のワークライフバランスを重視しながら、働きがいがあり、残業のない業
務遂行を継続していく方向性を確認した。

（３）社会面・経済面における対応＜雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の現状の雇用において、女性管理者（役員含む）11 名、65 歳以上高齢者従業員
2 名であるが、外国人従業員及び障がい者従業員の雇用はない状況となっている。女性の登用、年齢、国籍、障がいにとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営の推進

3

次世代育成支援対策推進法とは、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を整備するために定められた法律である。

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCをしていく方針であることから、女性管理者、高齢者従業員を増やし、外国人従業員及び障がい者従業員の雇用を積極的に行っていく方向性を確認した。
従業員の状況は以下の通りである。
種

類

役

員

6

2

8

者

2

9

11

般

13

62

75

ト

50

70

120

合

計

71

143

214

内

高齢者

1

1

2

内

障がい者

0

0

0

内

外国人

0

0

0

管

理

一
パ

ー

男

（単位：名）
性

女

性

合

計

（４）環境面における対応＜気候に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の学習塾事業における直営全 9 校の照明設備は 100%LED 対応としているが、保育園事業における全７園の照明設備の LED 対応は 95％であり、児童発達支援事業における直営全 2 施設の照明設備の LED 対応は 50％となっている。電気使用量削減による CO2 排出量削減を目指す同社は、照明設備の 100%LED 対応としていく方向性を確認した。
また同社の営業車両は 4 台保有しているが、3 台がクリーンディーゼル車となっている。同社は環境に配慮した経営を目指していることから、今後については全車両をＥＶ
又はＨＶとする方向性を確認した。

＜廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、講師の使用済み参考書、余剰教材等の廃棄量は 2021 度で 20kg であった。学習塾全 252 校における生徒等に配布する参考書、教材等は年間約 4t となり、使用後は各生徒宅においてすべて廃棄されていると推測される。廃棄物削減に取り組む
同社は、今後教材の紙ベースの参考書、教材等から、デジタルツールの利用を促進していく方向性を確認した。

（5）経済面における対応＜包括的で健全な経済、経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の事業遂行において、包括的で健全な経済及び経済収束の観点でネガティブの低減に資する活動は行っていないことから、これらのインパクトに与える影響は限定的である。

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定
ⅰ学習塾事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ
経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトとして「包括的で健全な経済」を追加し、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」を追加し「包括的で健全な経済」「経済収束」を削除して、インパクトを特定した。
追加理由「健康・衛生」従業員のフィジカル・メンタル両面のヘルスケア向上を図る「包括的で健全な経済」女性管理者登用、高齢者・外国人・障がい者の雇用を図る
削除理由「包括的で健全な経済」ネガティブの低減に資する活動は行っていない「経済収束」ネガティブの低減に資する活動は行っていない
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「気候」「廃棄物」

22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ保育園事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ
経営体制において分析した結果、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」を追加
し「包括的で健全な経済」「経済収束」を削除してインパクトを特定した。
追加理由「健康・衛生」従業員のフィジカル・メンタル両面のヘルスケア向上を図る
削除理由「包括的で健全な経済」ネガティブの低減に資する活動は行っていない「経済収束」ガティブの低減に資する活動は行っていない
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「気候」「廃棄物」

23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅲ児童発達支援事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ
経営体制において分析した結果、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」を追加
してインパクトを特定した。
追加理由「健康・衛生」従業員のフィジカル・メンタル両面のヘルスケア向上を図る
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「廃棄物」

24

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

25

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

健康経営への取り組み

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定ランクアップ

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。

KPI

・2031 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」
における「ゴールド事業所」の認定を受ける

テーマ

療育の促進

インパクトレーダー

健康・衛生、人格と人の安全保障

取組内容

放課後等デイサービスの取り組み

SDGs との関連性
10.2：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

KPI

・2031 年までに放課後等デイサービスを 10 施設以上とする

26

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

自己実現の推進インパクトレーダー

教育

取組内容

対象資格と有資格者の増加
研修の増加
高校受験における第一志望校の合格率の向上

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI

・2031 年までに対象資格の種類を 10 以上とし、資格保有者をのべ 100 名以上とする
・2031 年までに会社が負担する研修費用を 2,000 万円以上とする
・2031 年までに高校受験における第一志望校合格率を95%以上とする

テーマ

子育て支援とワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

くるみん認定の取り組み
休暇制度の制定

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成
する。

KPI

・2031 年までにトライくるみんの認定を受ける
・2031 年までにリフレッシュ休暇等の特別休暇を制定する

27

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性管理者の登用
高齢者、外国人、障がい者従業員の雇用

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成
する。

KPI

・2031 年までに女性管理者を新たに 10 名以上登用する・2031 年までに高齢者、外国人、障がい者の従業員を各 5名以上雇用する（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

フィジカル及びメンタルヘルスケアの向上

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

人間ドックの対象者拡大
ストレスチェックの実施

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。
。

KPI

・2031 年までに人間ドックの対象者を 40 歳以上の従業員とする
・2026 年までにストレスチェックを実施する

28

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

継続雇用の取り組み

インパクトレーダー

雇用

取組内容

離職率の改善SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成
する。

KPI

・2031 年までに保育士の離職率を 10%以下とする

ⅱ環境面
テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

CO2 排出量の削減

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2031 年までに保育園事業及び児童発達支援事業における施設の照明設備をすべて LED 対応とする
・2031 年までに営業車両をすべて HV 又は EV とする

テーマ

ペーパーベース教材の削減

インパクトレーダー

廃棄物

取組内容

デジタルツールの活用

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

・2031 年までに教材・問題集・テスト等のデジタル化を50%以上とする

29

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題に対する解決
同社の企業理念として「教育、福祉を通してヒーローズに関わる全ての人々の人生に貢献する。
」を、経営理念として「仕事を通じて人格を高め、スタッフ全員の心・物・両面の幸せを追求します。
」を、基本方針として「関わる全ての人をヒーロー（主人公）にする。」を掲げている。教育・福祉の対象となる園児から高校生及び障がい児までが主人公になれ、かつ従業員の物心両面での幸福を追求している。
健康経営、子育て支援等に対する取り組みや、障がい児に対する療育に積極的に取り組むことで社会的要請に応えていく方向性を確認した。
ⅱ環境問題への貢献
同社の事業において、環境面でのインパクトは気候、廃棄物であるが、照明設備の完全
LED 対応と営業車両の完全 HV・EV 対応を行い、デジタル対応による紙ベースの教材を削減していく方向性を確認した。

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の実行にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者
を鈴木社長、プロジェクトリーダーを相津常務取締役とし、以下のプロジェクトチームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

鈴木

克美氏

相津

康真氏

保育事業部

鈴木

謙太郎氏

福祉事業部

上妻

龍弥氏

教務事業部

浅原

大祐氏

プロジェクトリーダー
常務取締役
プロジェクトチーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、ヒーローズホールディングスと清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

30

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行するヒーローズホールディングスから供与された情報やヒーローズホールディングスへのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

31

第三者意見書2023 年 3 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社ヒーローズホールディングスに対するポジティブ・インパクト・
ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社ヒーローズホールディングス（「ヒーローズホールディングス」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）につ
いて、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イ
ニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG
金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、ヒーローズホールデ
ィングスの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169
ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ヒーローズホールディングスがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるヒーローズホールディングス
から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

新井

敦子

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-