同意書 兼 誓約書
私は、沼津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業）の申請にあたり、下記の事項について誓約及び同意します。
また、この誓約に反していることが判明した場合は、市が指定する期日までに交付された補助金の返還に応じます。
なお、それにより生じた損害については、当方が一切の責任を負うものとします。
年月日
申請者名（代表者名）

印※署名又は記名押印

補助対象者に関する要件□ 沼津市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 22 号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者ではありません。
（市要綱第２条４（１））□ 納期の到来した市税に滞納はありません。
また、市が市税の納税状況について調査することに同意します。
（市要綱第２条４（２））

補助対象事業に関する要件□ 他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助を得て実施する事業ではありません。
（市要綱第２条２（４））□ 本市の他の補助金を得て実施する事業ではありません。
（市要綱第２条２（５））□ 市長が必要と認め、経理状況その他必要な事項について報告や検査を求めたときは、これに協力すること。
（市要綱第７条）

太陽光発電設備に関する要件□ 市内に設置されるものであること。
（市要綱別表交付の要件２）□ 商用化され、導入実績があるものであって、中古設備でないこと。
（市要綱第２条２（１））□ 各種法令等に遵守した設備であること。
（市要綱第２条２（２））□ 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
（市要綱第２条２（３））□ 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 a）

□ 固定価格買取制度（FIT）の認定又は FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得していないこと。また、取得の予定がないこと。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 b）□ 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 c）□ 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項に準拠して事業を実施すること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d）□ 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(a)）□ 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(b)）□ 防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うこと。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(c)）□ 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(d)）□ 20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により設置した旨を記載したもの）を提示すること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(e)）□ 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(f)）□ 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(g)）□ 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(h)）□ 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(i)）□ 交付対象設備を処分する際は、関係法令（本市条例を含む。
）の規定を遵守すること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(j)）□ 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用いついて、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(k)）□ 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 d(l)）

【リース契約の場合】（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 f）□ リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金相当分がリース料金から控除されるものであること。
□ 次の書類を具備すること。
・リース料金から交付金相当分が控除されていることを証売る書類
・本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類□ リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
□ 次の（１）または（２）のいずれかを満たすこと（１） 当該事業において再エネ電力の供給を受ける需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力量の 50％以上を当該需要家が消費すること。
（２） 需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。
（国要領別紙２ ２．ア（ア）要件 g）□ 発電出力量等の計測器が設置されること。
（市要綱別表交付の要件３）□ 設置した年度から５ヶ年に渡って、太陽光発電設備自家消費率を市に報告すること。
（市要綱別表交付の要件４）

蓄電池に関する要件□ 本事業で設置する太陽光発電設備の付帯設備であること。
（市要綱別表事業の内容）□ 商用化され、導入実績があるものであって、中古設備でないこと。
（市要綱第２条２（１））□ 各種法令等に遵守した設備であること。
（市要綱第２条２（２））□ 原則として、再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 b）□ 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 c）【リース契約の場合】（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 f）□ リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金相当分がリース料金から控除されるものであること。
□ 次の書類を具備すること。
・リース料金から交付金相当分が控除されていることを証する書類
・本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類□ リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

【業務用蓄電池（4,800Ah・セル相当の kWh 以上）の場合】□ 蓄電システムの価格が 19 万円/kWh（工事費込み、税抜き）以下であること。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 d）□ 駿東伊豆消防組合火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 g）【業務用蓄電池（4,800Ah・セル相当の kWh 未満）の場合】□ 蓄電システムの価格が 15.5 万円/kWh（工事費込み、税抜き）以下であること。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 d）【蓄電池パッケージ】□ 初期実効容量（JEM 規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方の値）が 10kWh 以上である蓄電池部とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
また、システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 h）【性能表示基準】□ 初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 i）【蓄電池部安全基準】□ JIS C 8715-2 の規格を満足すること。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 j）【蓄電システム部安全基準】（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）□ JIS C 4412 の規格を満足すること。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 k）【震災対策基準】（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）□ 蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関（電気用品安全法国内登録検査機関かつIECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB））の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 l）【保証期間】□ メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
（国要領別紙２ ２．ア（イ）要件 m）