平成 28 年度臨時(第 1 回)理事会議事録

平成 28 年 5 月 28 日（土） 11：00～15：30

日

時：

場

所： 岸記念体育館 1 階 101 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、植松眞、森山雄一、中川千鶴子、鈴木修、斎藤渉、坂谷定生、平松隆、中澤信
夫、川北達也、天辻康裕、相澤孝司、末木創造、森信和、大島茂樹、高間博之、馬場益弘、
山本嘉一、井川史朗、斉藤修、岡村勝美、剥岩政次
以上 22 名
出席監事：斉藤威、上野保以上 2 名オブザーバー：山崎達光名誉会長、安藤淳総務委員長、永井真美環境委員長、増田開ルー
ル委員長、戸張房子国際委員長、山川雅之医事科学委員長、吉田豊外洋計測委員長、大坪明外洋安全委員長、師田充夫事業開発副委員長、豊崎謙広報委員、鈴木一行外洋国際委員長、高間信行障がい者委員会事務局長、山田寛普及指導委員、大村雅一事務局長（被選理事）大西治夫、中村和哉、黒川重男、菊池邦仁、宇都光伸、桑原啓三、富田三和子
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名中、出席者 22 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 28 年度臨時（第 1 回）理事
会の開会を宣言し、議事進行を鈴木修専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、川北達也、岡村勝美の両理事が任命された。
河野会長から、まず 4 月 14 日に熊本地震の募金を理事各位には一口 5 千円のご協力をお願いしたい。平成 28･29 年度理事推薦候補者には今後の活躍を期待するのと同時に、旧理事にはいままでの活動に御礼申し上げます。また、2020 年オリンピックに向けたワ
ールドカップ等の誘致、アメリカズカップ国内開催、白石康次郎氏のヴァンデ出場など
大イベントが開催される。最後に、平成 27 年度事業報告ならびに決算報告等の重要な案件につき、活発な議論をお願いしたいとの挨拶があった。

＜審議事項＞
１）平成 27 年度事業報告案
鈴木専務理事から資料に基づき、平成 27 年度事業報告案について説明があった。
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに向けて代表選手が決まるなどオリンピックの準備を進めるとともに、2020 東京オリンピック・パラリンピックを見据えた
セーリング活動の広がりと、向上をすすめた。①2016 リオデジャネイロオリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについて、2016 リオデジャネイロオリンピック・パラ
リンピックを目指す大会等への選手を派遣し、7 種目の国枠を獲得し、11 人の代表選手を選出した。リオデジャネイロオリンピック・テストイベント、ISAF 世界選手権、アジア大会、ISAF ユースワールド等に選手を派遣し、リオデジャネイロオリンピックに向けての選手強化を図った。②2020 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、2020
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「日の丸セーラーズ」のナショナルチーム愛称とロゴを作成するとともに、オリンピックセミナーを 2 回開催するなど、2020に向けての機運の醸成を進めた。
・ワールドセーリングの専門家を招いてのレースマネー
ジメントクリニック開催、海上運営スタッフの育成計画の策定など、実際のオリンピッ
クでの海上運営のスムーズな実施に向けての活動を開始した。③国民体育大会の開催、実施・第 70 回国民体育大会（和歌山国体）においてセーリング競技を開催実施した。
（参
加 568 名、337 艇）
・岩手国体リハーサル大会として、第 61 回全日本実業団ヨット選手
権大会、第 16 回全日本セーリングスピリッツ級選手権大会、全日本セーリング選手権大会を開催実施した。第 56 回インターハイは種目を従来の FJ 級（ソロ･デュエット）から
420 級と FJ 級の 2 艇種に変更して開催された。また、平成 28 年からは和歌山県で定点開催されることになった。④国際貢献・国際派遣について、スポーツ・フォー・トゥモ
ロー事業として、フィリピンの選手・コーチを招き、クリニックの実施や実際の大会でのレース経験を深めてもらい、アジアのセーリング界の向上に貢献した。スポーツ庁管
轄の IF 事務局スタッフ派遣支援事業に前年度に引き続き 1 名を派遣して、セーリング界の国際人脈が広がるとともに、世界のトップレベルのレース運営や指導育成の状況を把握することができた。⑤大型艇レースの活性化への取り組みは、ジャパンカップ、パー
ルレース、ミドルボート選手権を実施し、大型艇レース・外洋レースの向上を図った。
外洋常任委員会のもとに外洋加盟団体長会議、外洋合同委員会を開催するとともに、ORC
レーティングシステムを JSAF で一括して管理を行うようにするなど、外洋レースを支える仕組みをより強固にした。⑥セーリングを広めるための広報、普及活動の活発化は、
前年にリニューアルした JSAF ホームページを活用し、積極的に情報発信するとともに、会報誌 J-SAILING をイヤーブック的に発行、広報活動を活発に進めた。加山雄三さんに応援団長にご就任いただき、国民の皆さんにセーリングに対する認識を深め、セーリン
グを応援していただく活動を始めた。⑦委員会活動の活発化は、チャイルドルームの積極的な設置、環境啓蒙のためのブックレット作成、レース・ルール・計測等の講習会の回数増、内容リニューアルなどが進み、各委員会活動が活発に行われた。安全危機管理
WG が活動報告を取りまとめ、セーリングでの安全強化、アクシデントの未然防止や事故対応について提言がなされたとの発言があった。
満場一致で承認された。
２）平成 27 年度決算報告（案）斎藤常務理事から資料に基づき、平成 27 年度決算報告案について説明があった。
法人全体としては、収入合計 409,870 千円で予算比 4,521 千円増加した。メンバー会
費収入･賛助会費収入は予算を下回ったが、特定目的の寄付金収入などが増加した。支出
合計は 392,910 千円（予算比▲13,007 千円）を計上したが、オリ強委員会において予算
比▲29,121 千円だった他は概ね 2 次補正予算で想定した通りであった。その結果、当期収支差額は 16,960 千円の黒字となったが、今回の決算においては、以下の特殊事情があり、実質的には収支均衡の状態で予算（▲568 千円）に近い状態であった。
①オリ強委員会の収支差額 25,642 千円は、
本来オリ強積立に繰り入れるべき金額だが、期末点では JOC と JSC からの補助金の未収金が多く相応する預金残高がなかったため、会計基準によりそのまま黒字計上した。
②制式艇プロジェクトにおける収入予算として寄付金 16,000 千円を計上したが、そのうち 8,000 千円は寄付金収入を計上し、残りの 8,000 千円は H28 年 5 月末入金予定のため、H28 年度の収入に計上することになり、予算比 8,000 千円の減収となっている。5
月入金予定の 8,000 千円は H28 年度の収入のプラス要因となった。以上を反映させて計算すると、決算の収支差額 16,960 千円、オリ強の積立不足▲25,642 千円、制艇寄付金収
入予定 8,000 千円で差引額▲682 千円（予算▲568 千円）となった。次期繰越収支差額は、
前期繰越収支差額 48,650 千円に 16,960 千円が加算され 65,610 千円となった。
事業別（委員会別）収支では、①管理費・その他収入は、世界選手権等の競技会開催
における協賛金収入などが増加、予算比 2,625 千円増の 81,422 千円となった。支出は、役務費（メンバー管理）や消費税の納付額が想定を上回り、予算比 4,695 千円増の 61,125
千円となった。②一般事業の各委員会は、一部の委員会において予算を若干上回る収入
およびそれに見合う支出増があったが、総じて予算通りの結果となった。③東京オリン
ピック準備委員会は、協賛金収入が予算比 2,264 千円増で収入合計 19,403 千円、支出は海外派遣費等の増加などで 15,135 千円となり、収支差額 4,268 千円となり、この金額は東京五輪準備積立に繰り入れた。④オリンピック強化委員会は、収入は予算比▲7,131 千円の 217,770 千円、支出は同▲29,121 千円の 192,128 千円、委員会当期収支差額は 25,642
千円となった。この黒字については、本来オリンピック特別積立に積み立てるべきものだが、期末時点で相応する預金が無く会計基準によりそのまま収支差額全額を黒字として計上した。なお、オリンピック特別積立の前年度残高 2,848 千円はそのまま資産に計上した。当年度大幅に黒字となった主な原因は、JOC からの選手強化交付金が 32,955 千円（予算 16,200 千円）で前年の 10,500 千円から大幅に増加したことによる。収支差額の黒字部分はリオ五輪本番にかかる諸費用に充当する。⑤制式艇種プロジェクトは、平成 27 年度はインターハイ用の 420 艇を設置する事業を実施し、30 隻を購入し和歌山に配置した。これにより 4 年間にわたる制式艇事業はすべて終了した。資金的には設置事業の寄付金 8,000 千円が H28 年 5 月入金予定、配布事業の県連への売却代金の未収入金
4,150 千円を残している状態である。各県連からの支払は、当初配布時点で定めた支払期
限が 2017 年 3 月まで設定されているが、これまでのところ予定通りに入金されている。
この結果、総合計の当期収支差額は 16,960 千円の黒字となった。
貸借対照表における資産は、特別積立の積み増し、オリ強関係補助金の未収入計上、制式艇の固定資産計上などより、最終的に 28,652 千円増加の 161,693 千円となった。負債は、オリ強関係などの未払金が増加した一方、制式艇前受金の消滅（配布収入に振替）やリース債務の消滅などにより、最終的に 13,736 千円減少の 36,441 千円となった。正
味財産は、収支差額の黒字などを反映し前年比 42,389 千円増加の 119,093 千円となった。
内訳として、指定正味財産 18,530 千円、一般正味財産 100,562 千円である。
当年度決算の収支差額は、公益会計 8,890 千円、収益会計 947 千円、法人会計 7,122
千円の黒字、前期繰越収支差額加算した次期繰越収支差額は、公益会計▲11,391 千円、収益会計 1,128 千円、法人会計 75,873 千円となった。公益会計は収支相償が基本で、この赤字については特に問題ないとの発言があった。
上野監事から、平成 27 年度決算報告の監査報告があった。事業報告は法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。計算書類及びその付
属明細書並びに財団目録は、法人の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認める。外部監査人から、協賛金等収入に関する証憑について未整備との指摘を受けたので、次年度注意していただきたいとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）定款並びに理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）改訂の件
安藤総務委員長から資料に基づき、定款並びに理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）改訂について説明があった。
定款第 5 章第 21 条（役員）第一項のうち、「理事 23 名以上 27 名以内」を「理事 23
名以上 30 名以内」に改訂する。アスリート委員会からの推薦候補者枠、障がい者セーリ
ング推進委員会からの推薦候補者枠、女性理事数の拡大のため、全国加盟団体代表者会
議からの推薦候補者枠を追加するとともに、これを女性推薦候補者枠とする理事 3 名の

追加である。なお、定款の変更は、評議員会決議事項であり、6 月 18 日開催予定の評議
員会へ付議し、正式決定となるとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）平成 28・29 年度理事推薦候補者ならびに平成 28～31 年評議員候補者
安藤総務委員長から資料に基づき、平成 28･29 年度理事推薦候補者ならびに平成 28～
31 年評議員候補者について説明があった。
2016 年 6 月理事･監事任期満了に伴う、平成 28･29 年度理事･監事候補者の評議員会へ推薦する理事推薦候補者は、定款 22 条第 1 項に基づき、会長推薦候補は河野博文氏、全国加盟団体代表者会議による理事候補者 8 名（敬称略）は、鈴木修、宮野幹弘、川北達也、天辻康裕、坂谷定生、平松隆、斎藤渉、中澤信夫、水域推薦による理事候補者 13 名
（敬称略）は、相澤孝司、末木創造、森信和、大西治夫、中村和哉、井川史朗、黒川重男、岡村勝美、菊池邦仁、平井昭光、大島茂樹、馬場益弘、宇都光伸、会長による推薦
理事候補者 5 名（敬称略）は、植松眞、中川千鶴子、桑原啓三、関一人、富田三和子である。
平成 28～31 評議員候補者（敬称略）は、濱田賢（北海道セーリング連盟）、中村一孝（外洋北海道）、長塚奉司（岩手県ヨット連盟）、荒山雅仁（外洋津軽海峡）、中村孝
一（茨城県セーリング連盟）、森谷滋光（栃木県ヨット連盟）、伊藤亮一（千葉県セーリング連盟）、落合光博（東京都ヨット連盟）、平野豊（神奈川県セーリング連盟）、羽田定造（山梨県セーリング連盟）、細井房明（新潟県セーリング連盟）、松浦孝志（外洋東京湾）、新田肇（外洋三崎）、庄野栄一（外洋三浦）、新井五一（外洋湘南）、星野博正（江の島ヨットクラブ）、村松哲太郎（葉山マリーナヨットクラブ）、杉山武靖（NPO 静岡県セーリング連盟）、岡田彰（愛知県ヨット連盟）、原田佳幸（三重県ヨット連盟）、浅井一省（外洋駿河湾）、川合紀行（外洋東海）、加賀谷賢二（富山県セーリング連盟）、石倉喜八郎（石川県セーリング連盟）、岡田克彦（滋賀県セーリング連盟）、鈴木規之（福井県セーリング連盟）、岩﨑洋一（大阪府ヨットセーリング連盟）、
川上宏（兵庫県セーリング連盟）、森谷大悟（奈良県セーリング連盟）、山口慶一（和歌山県セーリング連盟）、山岡閃（外洋内海）、高井博（大阪北港ヨットクラブ）、岩﨑裕児（NPO 岡山県セーリング連盟）、小泉周三（山口県セーリング連盟）、山田孝治（外洋西内海）、九冨潤一郎（香川県ヨット連盟）、杉原雄二（愛媛県セーリング連盟）、
岡村哲夫（熊本県セーリング連盟）、五十川浩司（大分県セーリング連盟）、樋口ゆみ
か（宮崎県セーリング連盟）、榮樂洋光（鹿児島県セーリング連盟）、久芳志治（外洋玄海）、杉山嘉尚（全日本学生ヨット連盟）、岡嶋佳治（全国高等学校体育連盟ヨット専門部）、中根健二郎（日本ジュニアヨットクラブ連盟）、外尾竜一（全日本実業団ヨット連盟）、秋山淳（日本視覚障害者セーリング協会）、三船和馬（日本 470 協会）、
加藤重雄（日本レーザークラス協会）、加藤学（日本ウインドサーフィン連盟）、石渡一夫（日本 IRC オーナーズ協会）の 51 名である。
現行評議員変更について、外洋南九州の宇都評議員から外洋玄海の久芳評議員へ九州
水域選出団体からの評議員変更があった。理事会において評議員選定委員会へ推薦する。
選出団体からの評議員候補者推薦書、履歴書は受領、定款第 12 条 5 項に抵触していないとの発言があった。
満場一致で承認された。
５）レース運営規則改定、レース・オフィサー規程改定、IRO 候補者推薦基準改定
岡村レース副委員長から資料に基づき、レース運営規則改定、レース・オフィサー規
程改定、IRO 候補者推薦基準改定について説明があった。
JSAF レース運営規則の一部改正について、第 2 章外洋艇全日本選手権（ジャパンカッ
プ）及び全日本レベルのレース 第 1 条（主催・共同主催・公認）における「外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）」が連盟主催となったことに伴い、全体の構成を変更した。また、第 2 章外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）及び全日本レベルのレース 第8 条（補足的事項）における日程、開催場所の連盟への届出時期をディンギー系全日本選手権大会と同様に整理した。なお、常任委員会からの提案を受けて一部修正がある。
レース・オフィサー規程の一部改定について、レース・オフィサーの年齢制限を廃止した際、同時に廃止すべきであったレース・アドバイザーの項を削除する。また、World
Sailing 開催講習の名称に倣い、資格認定講習を「セミナー」、スキル維持向上目的の講習を「クリニック」と称することとにともない、規程における「セミナー」を「クリニック」に改定する。
国際セーリング連盟インターナショナル･レース・オフィサー（IRO）候補者の推薦基準の改正について、現行の基準では国内在住、国内での活動しか想定していなかったが、海外での活動まで拡大する。また、レース運営を実施しているだけでなく、レース・マ
ネジメントの普及啓蒙活動を実施していることを追加したとの発言があった。
満場一致で承認された。
６）2017-2020 ルールブックの電子出版及び JSAF 規程の改定について
増田ルール委員長から資料に基づき、2017-2020 ルールブックの電子出版及び JSAF規程の改定について説明があった。
ルール委員会では、従来書籍で販売してきたルールブック（セーリング競技規則、セーリング装備規則、JSAF 規程）の、電子書籍化を検討してきた。目的は、携帯性･検索性など利便性の高い電子版ルールブックを提供し、会員の利便性を向上させる。但し、JSAF の事業収入を減額させないようにする。電子版を従来製本版価格より安価に設定することで、ルールブックの普及率向上にも寄与する。その他の波及効果として、「ウインドサーフィン版ルールブック」など、付則にある限定した規則を適用するもの専用の
ルールブックの発行が容易である。提案内容は、①従来の製本版に加えて、電子版を発
行･販売する。②製本版の販売方法･価格設定（加盟団体一括購入含む）は従来通りとする。③電子版の販売開始予定時期は、2018 年 1 月 1 日（製本版販売量の 75%が出荷される初年度終了後）に開始する。④電子版の販売価格は 1,000 円とする（製本版は 2,800円）。⑤製本版と電子版とのセット販売は行わない。⑥電子版は、電子書籍会社からの個人向け販売のみとし、加盟団体等による一括購入・販売は行わない。⑦従来広告を提供いただいていたスポンサー広告は電子版にも掲載する。なお、4 年後 2021 年版の販売
形態は、今回 2017 年版の販売推移を見て改めて検討する。
次に、日本セーリング連盟規程（JSAF 規程）を一部改定する。提案理由は、World
Sailing による競技規則 69 の改定（2016 年 1 月 1 日発効）への整合のためである。現行JSAF 規定 3.2 で参照している規則 69.3(a)は既に存在していないため、JSAF 規定 3.2 の改定が直ちに必要であるとの発言があった。
満場一致で承認された。
７）平成 28 年度国体・リハーサル大会中央競技役員（案）
末木国体委員長から資料に基づき、岩手国体、愛媛リハーサル大会中央競技役員の選任について説明があった。
第 71 回岩手国体大会中央競技役員 27 名ならびに第 72 回愛媛国体リハーサル大会中央
競技役員 22 名を選任した。関係者及び理事各位には足を運んでいただきたいとの発言があった。
満場一致で承認された。
８）平成 28 年度定時評議員会の招集について
鈴木専務理事から資料に基づき、平成 28 年度定時評議員会招集について説明があった。
JSAF 定款第 18 条に基づき、平成 28 年度定時評議員会を招集する。日時は平成 28 年
6 月 18 日、場所は岸記念体育会館 1 階 101～103 会議室、議題は、定款変更、平成 27
年度事業報告及び決算報告案、平成 28・29 年度役員選任であるとの発言があった。
満場一致で承認された。

９）選手、指導者らを対象とした JSAF 通報相談窓口変更の件
安藤総務委員長から資料に基づき、選手、指導者らを対象とした JSAF 通報相談窓口
変更について説明があった。
現在、選手、指導者らを対象とした JSAF 通報相談窓口である山本隆法律事務所の山本隆弁護士から和田倉門法律事務所の中村隆夫弁護士に変更する。なお、変更に伴い、中村隆夫弁護士は、総務委員会副委員長職を退任する。山本隆弁護士は総務委員会委員に就任するとの発言があった。
満場一致で承認された。
10）倫理委員会報告に伴う処分について
鈴木専務理事から、倫理委員会報告に伴う処分について審議事項への追加提案があった。
倫理委員会から、委嘱を受けた調査委員会の望月弁護士から 5 月 18 日に開催された倫理委員会の審議内容及び結論について報告があった。
内容は、平成 27 年度実施の海外遠征の未成年選手の行動に対して、帯同コーチに不適
切な指導があったのではないかという情報があった。調査の結果、次の処分を提言する。
チームリーダーの鈴木國央コーチは、監督として責任は重い。会長からの厳重注意を与えるとともに、リオデジャネイロオリンピックの派遣メンバーから外す。萩原正大コーチは、
チームリーダーのコーチよりは監督責任は少ないので、会長からの厳重注意あわせてリオ
デジャネイロオリンピックの派遣メンバーには含めない。3 人目のコーチは、当該行為は現認していないので、監督責任は問わないので、処分はしない。
河野会長から、鈴木國央コーチからは、JSAF オリンピック強化委員および JOC が委嘱している専任コーチを辞任するとの申し出があった旨、報告された。（注：辞表は 5
月 28 日受理した）
斎藤常務理事・オリンピック強化委員長からは、このようなことが起き、オリンピック
強化委員会としてお詫び申し上げます。選手の父兄、先生、コーチの信頼を回復すべく努
力しますとの発言があった。
本件は、倫理委員会の報告通りの処分を行うことで、承認された。

＜協議事項＞
１）平成 28・29 年度 JSAF 顧問･参与･委員長･最高審判委員･評議員選定委員
鈴木専務理事から資料に基づき、平成 28・29 年度 JSAF 顧問･参与･委員長･最高審判委員･評議員選定委員について説明があった。

平成 28･29 年度の顧問は、小田切満寿雄氏、戸田邦司氏、秋山雄治氏、森山雄一の 4名、参与は、大谷たかを氏、鈴木保夫氏、青山篤氏、小山泰彦氏の 4 名である。定款第38 条 理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
各委員会委員長は、安藤淳総務委員長氏、斎藤渉財政委員長、安藤正雄事業開発委員長、柳澤康信広報委員長、芝田崇行環境委員長、富田三和子レディース委員長、増田開
ルール委員長、川上宏レース委員長、名方俊介 ODC 計測委員長、戸張房子国際委員長、
山川雅之医事･科学委員長、棚橋善克ドーピング裁定委員長、川北達也普及指導委員長、
末木創造国体委員長、斎藤渉オリンピック強化委員長、中村公俊ジュニアユース･アカデ
ミー委員長、中澤信夫キールボート強化委員長、河野博文オリンピック準備委員長、植松眞外洋常任委員長、吉田豊外洋計測委員長、大坪明外洋安全委員長、植松眞アメリカ
ズカップ委員長とする。定款 28 条理事会の同意を得て会長が委嘱する。
最高審判委員会委員は、篠田陽史氏、大谷たかお氏、青山篤氏、秋元和子氏の 4 名である。評議員選定委員会委員は、元山澄雄氏（外部委員）、髙木伸學氏（外部委員）、評議員会で選任される杉山嘉尚氏、非改選の児玉萬平氏（監事委員）、非改選の大村雅一氏（事務局長）の 5 名であるとの発言があった。
２）アスリート委員会規程制定ならびに委員長人事の件
安藤総務委員長から資料に基づき、アスリート委員会規程制定ならびに委員長人事について報告があった。
JSAF アスリート委員会規程の制定ならびに委員長、事務局人事について、委員長に関一人氏、副委員長に重由美子氏、事務局長に浜崎栄一郎氏とする。今後の対応は、次回理事会に、委員会規程、委員長他人事、事業計画を審議事項として付議する。次回理事会からアスリート委員会委員長が陪席、次年度評議員会において、アスリート委員長が理事に選任された後は、理事として理事会へ出席するとの発言があった。
上野監事から、アスリート委員会規程第 2 条は JSAF 会員全員のことを意味するのかとの質問があった。
安藤総務委員長から、アスリートの定義があり、対象者は絞られているとの回答があった。
天辻理事から、アスリート委員会規程第 6 条 1 項の「最近まで現役選手」とはどのくらいの期間かとの質問があった。
安藤総務委員長から、4 年程度と想定しているとの回答があった。
平松理事から、外洋系委員も推薦していただきたい旨、要望があった。
安藤総務委員長から、浜崎栄一郎氏を外洋兼任委員としているとの回答があった。
３）JSAF 内に障がい者セーリングに関する World Sailing からの窓口組織を設置する件

安藤総務委員長から資料に基づき、JSAF 内に障がい者セーリングに関する World
Sailing からの窓口組織を設置する件について報告があった。
平成 26 年 11 月に国際セーリング連盟と国際障害者セーリング連盟が合併したことに伴い、平成 27 年 10 月に障害者セーリングも包括する新たな組織である World Sailingから JSAF ならびに日本障害者セーリング協会に対し、平成 28 年 12 月までに両組織が合併するよう要請を受けた。JSAF として、World Sailing の意向を踏まえ、JSAF 内に障害者セーリングに関する対外的及び当連盟内関係団体間の連絡、調整を任務とする組
織･機能を JSAF 運営規則に基づき設置するものである。今後の方針としては、World
Sailing 及びその他の海外組織との障がい者セーリングに関する事項の連絡･調整、国内における障がい者セーリングに関する事項の連絡･調整、障がい者セーリングに関する
JSAF 関係委員会との連絡･調整とする。委員会メンバー（選出母体）は、JSAF 専務理事（障がい者セーリング管掌）、日本障がい者セーリング協会、日本視覚障がい者セーリ
ング協会、日本ハンザクラス協会、その他、障がい者セーリング活動、支援を行ってい
る JSAF 加盟･特別加盟団体で、事務局長に高間信行氏（日本障がい者セーリング協会副会長）、事務局次長に秋山淳氏（日本視覚障がい者セーリング協会）ならびに安藤正雄氏（日本ハンザクラス協会副会長）とする。JSAF 組織図上の位置づけは、「障がい者セーリング普及強化推進グループ」を新設して、同委員会を配置するとの発言があった。

＜報告事項＞
１）内閣府公益認定委員会立ち入り検査結果について
鈴木専務理事から資料に基づき、内閣府公益認定委員会立ち入り検査結果について報告があった。
大村事務局長から、3 月 8 日、内閣府審査監督調査官 2 名の立ち入り検査があった。検査報告で明らかな法令違反はないが、改善の必要があるところを口頭で指摘された。①
平成 24 年補助金寄付問題の改善がない指摘の対応は、専任コーチの公募等は今後も引き続き行う。選手負担金、コーチ負担金の取扱いは、適正化した方法を引き続き行う。補助金の監事監査は、中間監査及び必要に応じて随時監査を行うこととした。②評議員会の開催決定が理事会審議にない指摘の対応は、今後は理事会審議事項として審議決定する。③経理処理証拠書類として請け書・注文書がない指摘の対応は、新年度から契約書のない取引については、「請け書」で対応する。④公印の捺印簿がない指摘の対応は、新年度から公印の押印を管理する公印管理簿帳簿を整備したとの発言があった。
２）JSAF レガッタマネジメントシステムの開発について
安藤総務委員長から資料に基づき、JSAF レガッタマネジメントシステムの開発について報告があった。

海外の大会ではあらゆる情報の発信、整理などの煩雑な作業をオンライン上でおこな
う動きが活発である。米国では、「Yacht Scoring」 ウェブサイト上で、参加申込み（決済含む）
・乗員登録・エントリーリスト・レース公示・帆走指示書・成績表の自動算出および表示・審問結果などレースに関する詳細な情報が掲載され、サイト上で登録可能なレース支援サービスが使われている。一方、国内のレースの大半が参加申込みなどはメールまたは FAX、成績表は海上で集計したものを陸上で再集計するなどかなりの時間と労力を要している。そこで、「Yacht Scoring」のようなサービスを JSAF で提供することで、事務作業の軽減、情報発信のスピード化を向上させることを実現する。開発コストの回収及び本システム導入にあたっての対応は、JSAF ホームページの運用管理している委託業者で無償により開発、稼動開始へ向けては、本システムと既存システムとの機能･コスト比較をして、本システム運営委託業者選定に係る手順には十分留意して進めるとの発言があった。
天辻理事から、国際大会へ向けて英語版開発も検討していただきたいとの発言があった。
３）スポーツ審判員に係るスポーツ庁長官奨励の候補者推薦について
安藤総務委員長から資料に基づき、スポーツ審判員に係るスポーツ庁長官奨励の候補
者推薦依頼について報告があった。
スポーツ庁から、新たにスポーツ庁長官から我が国スポーツの振興及び国際的な地位の向上に資することが期待される審判員へ奨励状を授与するにあたり、候補者推薦依頼があった。平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日までの期間に、IF（国際連盟）または AF（アジア連盟）が主催または公認する国際大会において審判(主審・副審を含む)を行った経験がある要件を満たす候補者 5 名（増田開氏、田中正昭氏、前園昇氏、富松
潔氏、渡辺勝氏）を JSAF から推薦したとの発言があった。
河野会長から、計測員やレース委員についても推薦を検討していただきたいとの依頼があった。
増田委員長から、家庭や職場の理解を得られることへの御礼があった。
４）オリンピック強化委員会報告斎藤オリ強化委員長から資料に基づき、リオ五輪役員の選任について報告があった。
リオ五輪役員は、団長:斎藤渉、チームリーダー：斉藤愛子、コーチ：中村健次、アーサー･ブレッド、ルスラナ･タラン、宮野幹弘、石川裕也、飯島洋一、支援スタッフ：武田哲子（管理栄養士）、アンドレ岩井（通訳･現地サポート）とした。なお、現在まで JOC
から役員割当枠数の通知がないため、正式役員と交代役員の配分は未決定である。最終決定は、会長一任とさせていただきたいとの発言があった。

５）東京オリンピック・パラリンピック準備委員会報告
桑原準備委員会副委員長から資料に基づき、東京オリンピック・パラリンピック準備
委員会の活動報告があった。
①準備委員会の入部透氏が他の競技団体に先んじて、4 月 1 日よりスポーツマネージャ
ーとして正式に組織委員会の一員となった。②日の丸セーラーズ協賛金獲得活動について、ヤマハ発動機に続き、セコム、プルデンシャル生命保険と正式に契約締結。スポン
サーと約束である強化資金を捻出し、さらに国際レース全てを開催するためには、少な
くともあと 2～3 社の獲得が必要である。新たに World Sailing から過去のワールドカッ
プの映像を無償で提供してもらい、CS スポーツ番組の放映を利用したスポンサー獲得の方法を大広と検討を始めている。なお、モス級世界選手権に一部協賛金を実施した。③
ワールドカップ日本開催について、ローザンヌで行われた World Sailing 年次総会に河野会長、大谷氏、入部氏が参加。ワールドカップ日本開催は、全てオリンピックベニュー
である江の島開催を要求する World Sailing 一部幹部を説得し、2017 年蒲郡、
2018～2020
江の島のセットを条件に内諾を得た。6 月上旬 World Sailing 幹部の両会場視察を経て正式に決定の予定である。④ボランティアについては、モス級世界選手権の海上並びに陸上の運営要員として、既に登録済みのボランティアの希望者の中から延べ 110 名の方々に活動していただき、おおむね高評価をいただいているとの発言があった。
大村事務局長から、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則等の一部を改正する省令について報告があった。オリンピック競技大会等、きわめて広範囲かつ長期間にわたり水域を使用する小型船舶操縦者免許の例外を認可されたとの発言があった。
６）2020 東京オリンピック･パラリンピックに向けての種目／艇種の見直しについて
戸張国際委員長から資料に基づき、2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けての種目／艇種の見直しについて報告があった。
2020 年までは、艇種変更を行わないことが過去の ISAF 年次総会で決定しているにも拘らず、本年 5 月 World Sailing 会議で、IOC からの示唆で画期的なスポーツプレゼン
テーションに向けてのカイトボード種目の導入、全体的に種目／艇種の見直しを発表した。ただし、上記の決定があるので今後累次のプロセスによりその可否が決定される。
メディア受けするカイトボードを男女別 2 個のメダル、あるいは男女混合 1 個のメダルが検討されており、そうなると、残るメダルを現行種目／艇種でどのように配分していくかが大きな論戦になる。今回の見直し･変更が強行されると、日本の得意種目である 470級がオリンピック種目／艇種の中から外される可能性も否定できない。選手にとって新しい艇種へのチャレンジには計り知れないものがある。セーリングの場合は特に艇種に慣れるのはもちろん、艇･装備を揃えるのに多くの時間と費用がかかる。仮に 2017 年に艇種変更となると本番まで 3 年、国別枠予選の最初の大会までにはわずか 1 年ということとなり、2020 年を目指して既にチャレンジしている世界中のアスリートを不安に陥れることになりかねない。JSAF としては、IOC の基本的な考えを尊重しつつ、二段階での改善アプローチを提案していく。まず、2020 に向かってはレースフォーマットなどの改
善に取り組む。2024 年に向かっては艇種の再検討も行うとの発言があった。
河野会長から、IOC から要望を受けて今回の唐突な提案であったが、JSAF として、2020 年には種目変更をしないことと、2024 年の変更は考えることを主張した意見書を作成し、カウンシルに提出している。また、World Sailing アスリート委員会及び世界のアスリートに訴えかけて 470 を死守したい。
470 キャンペーンはコストも時間もかかるし、その投資は無駄にできないとの発言があった。
７）レース委員会報告
岡村レース副委員長から資料に基づき、レース委員会報告があった。
連盟が「公認」「主催」「共同主催」及び「後援」を行う大会等の定義及び連盟内審査
手続きについて（運用基準）、JSAF レース運営規則の改正に伴い『連盟が「公認」「主催」「共同主催」及び「後援」を行う大会等の定義及び連盟内審査手続きについて（運用基
準）』に一部を改正した。レース運営規則第 1 章ディンギー系全日本選手権大会第 1 条の対象大会及び第 4 条（6）の大会の改定に伴い対象大会名を改訂した。また、2015 年度
JSAF 公認申請等進捗状況について発言があった。
８）ルール委員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
① 平成 28 年度全九州高等学校体育大会、第 44 回全九州高等学校ヨット競技大会兼全国高等学校総合体育大会ヨット競技九州地区予選会につき、主催団体よりセーリン
グ競技規則 70.5(a)並びに日本セーリング連盟規程 4.1 に基づき、上告の権利を否認することについて申請があり、審査の結果、承認した。②Hayama Marina
International Friendship Regatta 及び NST 2016 伊藤園マッチレース・シリーズの 2 大会につき、主催団体よ り World Sailing により提案 された試行規 則
Addendum Q および Test Rules Package for Match Racing の使用についての承認申請があり、審査の結果、承認した。③ 7 月 17 日～19 日、World SailingInternational Judging Seminar を開催する。現在、海外を含めて 17 名の申込者があるとの発言があった。
９）ODC 計測委員会報告
鈴木専務理事から資料に基づき、ODC 計測委員会報告があった。
World Sailing の認定するインターナショナル・メジャラー（IM）の資格認定申請を行おうとする者について、推薦に関する適否の判断を行う小委員会として、IM 候補者推薦
委員会を設置している。今期の委員構成について「IM 候補者の推薦基準」に従い、ODC

計測委員会の議を経て人選した。また、9 月 23 日～25 日、World Sailing 国際計測員セミナーを江ノ島で開催する。目的は、国際環境の中でレースオフィシャルズを務めようとしている人達をレベルアップし、より多くの方に World Sailing ステータスの資格を取得していただくためであるとの発言があった。
10）普及指導委員会報告
川北普及指導委員長から資料に基づき、普及指導委員会報告があった。
①国際キャリアスタッフの養成は、昨年一昨年に引き続き、スポーツ庁の助成事業に応募し、英国(World Sailing・RYA)に約 7 カ月間 IRO 候補者を派遣し、複数の国際大会
や World Sailing 会議等に参加するなど、国際的人脈とノウハウの収集を行なっている。
②World Sailing の Developmennt & Youth 委員長オリビエ・ボビン氏が、4 月 7～11日に来日した。JSAF、JOC、和歌山 NTC、江の島 YC、JWA、東京都連、マリンプレイス東京、PSAJ 等を訪問した。JSAF 指導育成及び普及強化に向けて World Sailing からアドバイスをいただいた。③日本財団「海でつながるプロジェクト」は、日本財団から 3,000 万円の助成金を得て、6 月 26 日～10 月 2 日までの間、全国 14 か所で、海の日
普及イベントを開催予定である。現在、総務、広報、環境、事業開発の各委員会と協業にて、実施団体を支援するために準備を進めている。なお、来年度も、企画書を提出する予定との発言があった。
11）環境委員会報告
永井環境委員長から資料に基づき、環境ブックレット、ペットボトルホルダー配布について報告があった。
2010 年に沿岸諸国から流れ出たプラスチックごみの量が 800 万トンを超えているのを知っている人は少ない。現在、世界の海ではゴミの問題が深刻である。皆が意識すればこの大きな問題も解決することができるはずである。今回、JSAF 環境委員会では「残したいのはきれいな海」を合言葉に、ブックレットとペットボトルホルダーを作成した。
ブックレットは、レース艇長会議やイベント等で環境啓蒙に使用していただきたいとの発言があった。
12）外洋艇推進グループ報告
坂谷常務理事から、外洋艇推進グループ報告があった。
大島理事から資料に基づき、沖縄東海レースの報告があった。参加 5 艇で沖縄宜野湾
沖をスタート、レース後半は低気圧の影響もあったが、全艇無事故で終了した。優勝は＜ジョーカー＞との発言があった。
剥岩理事から資料に基づき、沖縄台湾レースの報告があった。今回で 15 回目となるレースは宮古島から 27 艇の参加を得て開催された。台湾、香港、マレーシアの海外艇は若い選手が目立っていた。大会期間中、台湾船籍のフネで覚せい剤が発見されたことがあり、ヨットでの密輸が増加しつつあるとの発言があった。
吉田計測委員長から資料に基づき、ORC 計測員養成講習会ならびに ORC セミナーについて案内があった。現在、JSAF 外洋計測委員会で ORC 委員会組織の構築ができた。
証書発行も 50 枚となった。今後は ORC レーティングを使用するレースの拡充を考えている。今回、ORC 計測員養成講習会は、外洋レースを支援する役員を養成する目的としている。ORC 講師の派遣を得て実施するとの発言があった。
中澤キールボート強化委員長から資料に基づき、第 5 回 JYMA 選抜大学対抗＆U25 マッチレースについて報告があった。今年で 5 日目となる大会で、3 月 11 日～13 日にマリーナ東海で開催された。今回優勝した同志社チームは本年 9 月にオーストラリアのパースで行われるユニバシアードマッチレースに参戦予定であるとの発言があった。
13）熊本地震災害義援募金について（東日本大震災募金口座終了）
大村事務局長から資料に基づき、熊本地震災害義援募金への協力および東日本大震災
募金口座終了について報告があった。
去る 4 月 14 日に熊本県で発生した地震で、日本体育協会が、スポーツ団体ならびにス
ポーツに携わる関係者等に対して、義援金の募集を行う決定したことを受けて、JSAF も募金に賛同し、広くヨット界の皆さまに募金を呼びかけることにした。義援金は JSAF
で取りまとめた上で日体協の募金に加える。
また、JSAF 各団体および全国のセーラーから支援いただきました東日本大震災支援総額は 28,699,562 円となった。平成 27 年度決算終了における支援金残 816,599 円は東北
セーリング連盟に届ける旨、発言があった。
14）オリンピック競技大会（リオデジャネイロ）セーリング競技日本代表選手団壮行会
中川副会長から資料に基づき、第 31 回オリンピック競技大会（リオデジャネイロ）セーリング競技日本代表選手団壮行会について案内があった。
2016 年 7 月 1 日（金）、帝国ホテル本館 2 階「孔雀西の間」で 19：00 からオリンピック競技大会（リオデジャネイロ）セーリング競技日本代表選手団壮行会を開宴する。
第 31 回オリンピック競技大会は来る 8 月 5 日よりブラジル・リオデジャネイロにて開催される。オリンピック代表選手は 7 種目、11 人の選手の出場が決まり、メダル獲得と複数種目における入賞を目標に、決意新たにリオデジャネイロに向けて出発する。JSAF 名誉総裁・高円宮妃久子殿下のご臨席を仰ぎ、日本代表選手団の健闘を祈念、激励するための壮行会を開催するとの発言があった。
15）平成 27 年度メンバー登録数（3 月 31 日現在）
大村事務局長から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。

平成 27 年度メンバー登録（3 月 31 日）で合計 10,551 名との発言があった。
16）平成 27 年度通常第 4 回理事会議事録(案)
大村事務局長から資料に基づき、平成 27 年度通常第 4 回理事会議事録（案）について報告があった。
17）その他①大村事務局長から、JSAF が共同主催するレースの海上保安庁後援の復活について報告があった。
②大村事務局長から資料に基づき、一元的な海上交通管制の構築について報告があった。
③大村事務局長から資料に基づき、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改定について報告があった。小型船舶における課題となっているライフジャケット着
用義務の拡大であるとの発言があった。
④大村事務局長から資料に基づき、白石康次郎氏のヴァンデ出場表明記者会見について報告があった。
⑤大村事務局長から資料に基づき、徳島県ならびに大分県セーリング連盟役員等の変更について報告があった。

平成 27 年度臨時（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 28 年 5 月 28 日
議

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

川 北

達 也

議事録署名人

理

事

岡 村

勝 美

副

会 長

森 山

雄 一

副

会 長

植 松

眞

副

会 長

中 川

千鶴子

専 務 理 事

鈴 木修

常 務 理 事斎 藤

渉

常 務 理 事

坂 谷

定 生

監

事

斉 藤

威

監

事

上 野

保