Know today.
Navigate tomorrow.

THOMSON REUTERS JAPAN

トムソン・ロイター株式会社 会社案内

Clarifying the complex
so professionals can act
with confidence
トムソン・ロイターは、信頼できるコンテンツとワークフローの自動化によってプロフェッショナ
ルにさらなる価値を提供するAIとテクノロジーのプロバイダーです。

AIとテクノロジー、深い専門知識、そして���年以上にわたって世界が信頼してきたコンテンツによって今日の課題を理解し、明日の選択を導き、急速に進化する世界をリードする自信をプロフェッショナルに提供します。

プロフェッショナルが効率的に仕事をこなし、より大きな価値を生み、将来の課題を予測し、予期せぬ事態に対応できるよう支援します。

未来がかつてない速さで到来しています、私たちはプロフェッショナルとともに歩み、「進むべき道を示す」という当社の役割を果たしてまいります。

トムソン・ロイターが提供するソリューション＆サービス
法務

Westlaw Japan・Practical Law・Legal Tracker・HighQ

国際貿易管理ONESOURCE GLOBAL TRADE

国際税務・会計ONESOURCE

インテリジェンス、テクノロジー、専門知識を連携させたソリューションが、グローバル 化 が 進 み高度化・複 雑 化するビジネス課題を解決します。

導入先

特徴

法律

法務部門の業務に特化したデジタルトランスフォーメーション（DX）に、最新の生成AI技術を統合したリーガルソリューション

導入メリット ● 業務効率を高めリスクを軽減● 法律事務所● 企業法務部門● 企業コンプライアンス部門● 公官庁● 教育機関● 社内や取引先とのコラボレーション促進● 重要な情報や洞察の活用● 法律知識の習得● リーガルリサーチの効率化■ 法情報ソリューション

■ 契約書管理・ナレッジマネジメントソリューション

■ 電子請求・案件管理ソリューション

■ AIサポートソリューション

法令・判例をワンストップで提供し、多数の法関連専門書も検索可能な、法情報データベース
主な製品：Westlaw Japan・Practical Law

弁護士事務所等、外部のパートナーとのやりとりを一元化（案件・費用管理、電子請求等）
主な製品：Legal Tracker

導入先

特徴国際貿易管理

導入メリット ● 作業効率の改善● 輸出入関連企業● 多国籍グローバルサプライチェーン企業● 利益率の向上● リスク・コンプライアンス管理を強化■ 安全保障貿易管理を含む、グローバル輸出管理■ タイムリーな更新■ 自由貿易協定（FTA）■ 制度比較・分析

既存のERPシステムなどと統合する等、柔軟にカスタマイズ可能
主な製品：Export Compliance・Global Classiﬁcation・
Denied Party Screening

税務・会計

CbCRやJCFC等の子会社からの情報収集、Pillar�対応、タックスヘイブン対策税制(J-CFC)向けのデータ収集・レポート作成、各国税制の情報収集
主な製品：Orbitax GMT・DataFlow・Checkpoint■ 監査＆会計ソリューション

規制が改正された場合は自動更新されるため、安心して最新の情報を基に業務を実施
主な製品：Global Trade Content

輸出入の貿易経路における優遇処置や規制の可視化、比較分析が可能。各国規制当局サイトでの確認が不要
主な製品：Analyzer Suite

データとソフトウェアの統合サービスにより、ガバナンス強化、リスク低減、事務効率化を実現● 企業の経理部門、税務部門、財務部門● 企業のDX部門、事業部門● 会計事務所、税理士事務所■ 国際税務ソリューション

特徴

法務実務担当者の業務をトータルでサポート（調査業務、サマライズ、書類のドラフト作成、タスク管理等の省力化）

貿易制度モニタリングチームにより随時更新
最新のコンプライアンス担保、Globalに網羅

原産地判定業務及びグローバル統合管理
各種依拠資料の管理、自社データと取引経路の分析
主な製品： Free Trade Agreement (FTA) Management・
FTA Analyzer

導入先

クラウドベースで契約書管理の工数削減、更新管理自動化
社内の法務相談・契約審査受付から完了までを、ワンストップで実現
主な製品：HighQ

導入メリット ● 経理部門・税務部門・財務部門の強化● 業務効率化・一元管理・工数削減● ガバナンス・コンプライアンスの強化● 税制に関する情報収集■ 間接税ソリューション

諸外国の複雑な税制・軽減税率ルールへの自動的対応、各国電子申告、e-インボイス対応
主な製品：Indirect Tax Determination・e-invoicing

開示用財務諸表作成、グループ全体の税引当計算の効率化・リスク低減
主な製品：Statutory Reporting・Tax Provision

CORPORATE PROFILE名： トムソン・ロイター株式会社社

英 文 社 名： Thoms on Reuters KK

本社所在地： 〒���-���� 東京都港区愛宕 �-�-� 愛宕グリーンヒルズ MORIタワー �� 階

電 話 番 号： ��-����-����設

立日： ���� 年 � 月 ��日登記代

表者： 代表取締役社長 三浦健人

W

トムソン・ロイターについてe���� 年 � 月�日事業開始 (���� 年にロイター日本支局を開設 )b： thomsonreuters.co.jp

トムソン・ロイターはビジネスに有効な情報を“活用”できる形でお届けするリーディング企業です。法律×テクノロジー、税務・会計、輸出入管理、FTA、コンプライアンス管理業務に携わる専門家のため、世界で最もグローバルなメディアサービスであるロイターの情報と組み合わせ、専門性の高い情報をご提供しています。トムソン・ロイターの詳細についてはthomsonreuters.co.jpをご覧ください。

CORPORATE HISTORY

1851
ポール・ジュリアス・ロイターが、新たに開通したドーバー - カレー海
底電信ケーブルを利用して、株式市場の気配値とニュースをロンドンとパリの間で伝送するためのオフィスを開設

2014
日本企業におけるグローバル規模の税務需要を見込んで税務ソフトウェ
ア・サービスONESOURCE™の日本での販売を開始

1934

1872

ロイター(Reuters)が欧州からの電信 ロイ・トムソンが、オンタリオ州ケーブルの敷設に合わせて長崎、神 ティミンズにあったTimmins Daily
戸、横浜に支局を開設
Pressを買収してトムソン(Thomson)を設立

1992

2008

1985
ロイター通信社日本支局とロイ
ター・モニター・サービス・アジ
ア・リミテッド日本支社を統合して、ロイター・ジャパン株式会社を設立。日本語でのニュースサービスを開始。トムソンコーポレーション
が、子会社のIFRパブリッシングを通じて日本で最初の業務を開始

1989

ト ム ソ ン コ ー ポ レ ー シ ョ ン が ロ イ ロイター・ジャパン(株)が、外国の トムソンコーポレーション・ジャパ
ター・グループの買収を完了し、ト 報道機関としては初めて霞クラブ(外 ン・リミテッドを設立務省)に加盟
ムソン・ロイターが誕生

2017

2018

2018

2023

日本においてトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社のもとで事業を展開していた法律部門および税務・会計部門をトムソン・ロイ
ター・マーケッツ株式会社に統合。
それに伴い、社名をトムソン・ロイ
ター・ジャパン株式会社に変更。金
融＆リスク部門、メディア部門、編集部門(ロイター・ニュース)、法律部門、税務・会計部門の、全事業部門の連携を強化

ブラックストーンと戦略的パートナーシップを構築する最終契約を締結。その一環として、ファイナン
シャル・リスク部門の株式の過半数となる��％をブラックストーン率いるプライベート・エクイティ・ファンドに売却することを発表

トムソン・ロイター・ジャパン株式会社から、ロイター・ニュース及びメディア事業が切り離され、新設されたロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン株式会社がロイ
ター・ニュース及びメディア事業を承継し、トムソン・ロイター株式会社がその他の事業を承継

日本における法律情報サービスの大手プロバイダーである、ウエストロー・ジャパン株式会社の全事業の譲受けを完了したことを発表

JANAUG【お問い合わせ先】

トムソン・ロイター株式会社〒105-6210 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー10階© Thomson Reuters 2024. All rights reserved.

T e l: 03-4520-1350
Mail: marketingjp@tr.com
Web: thomsonreuters.co.jp