令和４年度法務省調達改善計画の上半期自己評価結果（要約版）
主な計画内容取組結果

１ 重点的な取組(1) 電力調達・ガス調達の改善（法務本省、地方支分部局等）＜取組内容等＞（電力）
・ 事業者等に対するヒアリングを実施するなどして、入札の早期実施や調達単位の妥当性を検討し、複数者応札等を目指す。

・（ガス）事業者等に対するヒアリングを実施するなどして、競争性を確保するための調達方法を検討し、複数事業者の参入可能性がある契約案件は、一般競争入札を実施する。

＜目標＞
（電力）
・ 一者応札の契約割合について、対前年度以下にして、一者応札の解消による契約額の削減により、調達コストの削減を図る。
競争性や経済性の確保に留意しつつ、実施可能な官署において、再生可能エネルギー電力の調達を実施する。

・（ガス）
複数事業者の参入可能性について検討し、可能な案件について、随意契約から一般競争入札に切り替えるなどして、調達コストの削減を図る。

・（電力）公告期間の十分な確保、事業者等に対するヒアリングの実施、調達の情報提供の充実等の取組を行い、調達コストの削減を図った。

・

本年８月末までに実施した58件（前年度同時期96件）の一般競争入札のうち、43件（前年度同時期16件）が一者応札となった（一者応札の契約割合は17％から74％へ増加）。

・

再生可能エネルギー電力の調達を134件実施した（前年度同時期１件）。

・・

（ガス）
公告期間の十分な確保、事業者等に対するヒアリングの実施、履行のための準備期間の十分な確保等の取組を行った結果、調達の仕様が同等であるなど前年度との費用比較が可能な17件で、7,831千円（削減率3.8％）の調達費用を削減。
本年８月末までに実施した73件（前年度同時期74件）の一般競争入札のうち、22件（前年度同時期12件）が一者応札となった（一者応札の契約割合は16％から30％へ増加）。

(2) 調達改善に向けた審査・管理の充実（法務本省、地方支分部局等）＜取組内容等＞（一者応札の解消等）・ 一者応札となっている案件について、個別にその要因を分析した上、分析結果に応じて仕様の見直し及び明確化などを行うことにより、一者応札の解消等を図る。

・

公告期間の十分な確保、調達の情報提供の充実、事業者等に対するヒアリング等の取組を行った結果、前年度一者応札となっていた案件のうち115件が複数者応札となり、費用比較が可能な39件で、合計132,400千円（削減率14.6％）の調達費用を削減（電力調達・ガス調達に係る契約を除く。）。

＜目標＞
・ 一者応札の契約割合について、対前年度以下又は、一者応札の解消による契約額の削減により、調達コストの削減を図る。

・

本年８月末までに実施した3,499件（前年度同時期3,256件）の一般競争入札のうち、667件（前年度同時期603件）が一者応札となった（競争入札全体に占める一者応札の契約割合は19％で前年度から増減なし。）。

(3) 地方支分部局等における取組の推進（地方支分部局等）＜取組内容等＞・ 地方支分部局等における汎用的な物品役務等の調達について共同調達を実施するほか、より効果的な共同調達の検討・推進等に取り組む。

・仕様の変更や調達単位の検討を行った上、778件の共同調達を実施した結果、費用比較が可能な212件で、合計260,069千円（削減率12.6％）の調達費用を削減（電力調達・ガス調達に係る契約を除く。）。

＜目標＞
・ 共同調達の実施又は仕様及び調達単位の見直しにより、調達コストの削減を図る。
２ 共通的な取組
調達事務におけるデジタル化の推進（本省、地方支分部局等）＜取組内容等＞・ 競争性、公正性、透明性等を確保しつつ、調達手続における書面・押印・対面の見直しを推進
し、調達事務の効率化や事業者の負担軽減を目指す。
＜目標＞
・ 電子調達システムを利用した入札・契約手続の割合を対前年度以上として、入札・契約手続の電子化の推進を図るとともに、見積書や請求書等の徴取、入札及び契約等の一連の調達手続を、電子調達システムや電子メール等で実施することに努め、調達事務の効率化や事業者の負担軽減等を図る。

・

本年８月末までに2,373件（前年度同時期2,079件）の調達で電子調達システムによる入札を可能とし、127件（前年度同時期46件）で電子契約を締結した（電子入札を可能とした割合は64％から68％へ増加。電子契約の割合は１％から４％へ増加）。

・見積書等の徴取について、押印不要とした上で電子メールにより実施している官署の割合は、見積書が56％、請求書が39％、請書が21％となった。

様式１
重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画重点的な取組

共通的な取組取組の項目

電力調達・ガス調達の改善
電力調達・ガス調達について、右の取組を実施するなどして、複数者応札等を目指す。

○

重点的な取組の選定理由（原則、定量的に記載）【電力】
これまでの取組においては、一部の官署で地方ブロック単位に集約した共同調達等を実施し、一者応札が解消され、調達コストの削減につながっていることから、今後も、適切な調達単位を検討することに加え、より一層のコスト削減の工夫により、競争性・経済性を向上させるための取組を実施していく必要があるため。
また、競争性や経済性の確保に留意しつつ、再生可能エネルギー電力による調達の実施に取り組んでいく必要があるため。

【ガス】
・事業者等に対するヒアリングの実施・競争性を確保するための調達方法を検討
・複数事業者の参入可能性がある契約案件
は、一般競争入札を実施【ガス】
平成29年４月からガス小売全面自由化となったものの、電力と比較して新規参入業者が少なく、複数者応札となった地域は、一部の地域に限られていることから、今後も事業者に対するヒアリングによる情報収集等に努め、可能な案件について、随意契約から一般競争入札に切り替えるとともに、複数者応札の実現に向けた取組について、引き続き検討していく必要があるため。

【ガス】
複数事業者の参入可能性について検討し、可能な案件について、随意契約から一般競争入札に切り替えるなどして、調達コストの削減を図る。

一者応札案件の調達類型別の分析の結果、①情報システム関連を始め、依然として一者応札の割合が高い調達類型があること、②物品役務等の同種・同類の調達案件において、ある官署では複数者応札であるにもかかわらず、他の官署では一者応札となっている場合があること、③同一の官署において、過去に複数者応札であったものの、再び一者応札となった案件がある
ほか、競争契約全体に対する一者応札案件の割合は、令和元年度の18.5％から令和２年度は16.8％と減少しており、令和３年度上半期の自己評価結果
における一者応札案件の割合は、令和２年度同期と比較してほぼ横ばいであったものの、取組の効果が見られることから、引き続き、左記取組を確実に実施した上、その効果を検証・評価し、一者応札の解消に向けた取組を的確に実施していく必要があるため。

（本省・地方支分部局等）
一者応札の契約割合について、対前年度以下又は一者応札の解消による契約額の削減により、調達コストの削減を図る。

【一者応札の解消等】○入札前の取組(事前審査)・仕様の見直し及び明確化
・受注実績の必要性及び競争参加資格の見直し
・発注単位及び発注時期の見直し
・国庫債務負担行為による複数年度契約の活用
・履行のための準備期間及び履行期間の十分な確保
・新規参入業者の調査
・インターネット等を利用した市場価格の調査及び調査結果と過去の契約価格との比較・検証
・情報システムに係る調達について、デジタル統括アドバイザーの知見を活用○入札時の取組・公告期間の十分な確保
・入札説明会及び質問対応の充実
・事業者等への理解促進のための配布資料等の充実（システム運用・保守については、作業マニュアル等を閲覧資料化）
・調達の情報提供の充実
・電子調達システムの活用

目標達成
予定時期難易度A

H28

実施した取組内容

進捗度
定量的（本省・地方支分部局等）【電力】
適切な調達単位を検討の上、全国を複数の地方ブロック単位に集約した共同調達等を実施するとともに、公告期間の十分な確保や調達の情報提供の充実、事業者等に対するヒアリングなど、一者応札の解消、調達コストの削減に向けた取組を実施した。

R５年３月までA＋H28

H24実施
時期R４年度上半期

B【ガス】
公告期間の十分な確保や調達の情報提供の充実、事業者等に対するヒアリング、仕様の見直し・明確化等を行うとともに、一部の地方支分部局等において、可能な案件について一般競争入札を実施した。

A

定性的（本省・地方支分部局等）（本省・地方支分部局等）
【電力】
【電力】
本年８月末までに実施した58件（前年度同 公告期間の十分な確保、事業時期96件）の一般競争入札のうち、43件（前 者等に対するヒアリングの実年度同時期16件）が一者応札となった（一者 施、調達の情報提供の充実等応札の契約割合は17％から74％へ増加）。 の取組を行い、調達コストの再生可能エネルギー電力の調達を134件実 削減を図った。
施した（前年度同時期１件）。

【ガス】
公告期間の十分な確保、事業者等に対するヒアリングの実施、履行のための準備期間の十分な確保等の取組を行った結果、調達の仕様が同等であるなど前年度との費用比較が可能な17件で、7,831千円（削減率3.8％）の調達費用が削減された（※1）。
本年８月末までに実施した73件（前年度同時期74件）の一般競争入札のうち、22件（前年度同時期12件）が一者応札となった（一者応札の契約割合は16％から30％へ増加）。

（本省・地方支分部局等）
令和３年度の調達において一者応札となった案件の調達に当たり、個別にその要因分析などを行った上、公告期間の十分な確保、調達の情報提供の充実、事業者等に対するヒアリング等の取組を実施した。
また、一者応札案件（予定価格1,000万円以上）の要因分析について、本省で統一的な様式を作成し、同様式に従って要因分析を行うよう地方支分部局等へ通知した。今後、本省においてその結果を集約し、地方支分部局等に分析結果を周知するなど、一者応札の解消に向けた取組を行う予定である。
R５年３月までH24

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

取組の開始年度（本省、地方支分部局等）【電力】
一者応札の契約割合について、対前年度以下にして、一者応札の解消による契約額の削減により、調達コストの削減を図る。
競争性や経済性の確保に留意しつつ、実施可能な官署において、再生可能エネルギー電力の調達を実施する。

A＋

○

取組の目標

【電力】
・事業者等に対するヒアリングの実施
・入札の早期実施
・調達単位の妥当性の検討▷ 適切な電力量の確保（複数庁舎の取りまとめ、調達単位の分割等）▷ 共同調達の実施▷ 異なる一般送配電事業者の供給区域にある施設を一つの契約にまとめた電力調達の実施を検討
・再生可能エネルギー電力の調達の実施○

調達改善に向けた審査・管理の充実
一者応札となっている案件について、個別にその要因を分析した上、分析結果に応じて右の取組を実施するなどして、一者応札の解消等を図る。

○

具体的な取組内容

令和４年度上半期自己評価結果（対象期間：令和４年４月１日～令和４年９月30日）
取組の難易度 開始年度

今後の計画に反映する
際のポイント（本省・地方支分部局等）【電力】
燃料価格高騰等の影響により、一者応札の割合が増加したことから、一者応札の解消に向けた継続的な取組を実施していく必要がある。

（本省・地方支分部局等）【電力】
引き続き、適切な調達単位の検討等によって一者応札の解消を図るほか、競争性や経済性の確保に留意しつつ、実施可能な官署において、再生可能エネルギー電力の調達を実施する。

【ガス】
依然として新規参入業者は少ないが、競争性を高める取組の中で、引き続き、複数事業者の参入可能性について検討していく必要がある。

【ガス】
引き続き、事業者に対するヒアリングを実施するなどして情報収集に努め、競争性を高めるための取組について継続的に検討する。

（本省・地方支分部局等）
ヒアリングの結果、受注者側の社内事情（コスト面、人員面等）により入札の参加が見送られ、一者応札となった案件が多くを占めているところ、前年度の契約は複数者応札であったものの、今年度は一者応札となった案件が散見されたことから、一者応札の解消に向けた継続的な取組を実施していく必要がある。

（本省・地方支分部局等）
一者応札の個別要因を的確に分析し、分析結果に応じた適切な取組を行い、一者応札の解消を図る。
また、発注単位及び発注時期の見直し、履行期間の十分な確保、新規参入業者の調査、公告期間の十分な確保、調達の情報提供の充実などの取組を行う。

（地方支分部局等）
より効果的な共同調達を推進していくため、引き続き、他組織・他省庁との共同調達の実施に向けて、適切な調達単位・仕様の検討を行う必要がある。

（地方支分部局等）
共同調達の更なる推進を図るとともに、共同調達の実施による効果の把握・検証を継続的に行う。

（本省、地方支分部局等）
電子調達システムの更なる利用率向上のためには、引き続き、事業者へ電子入札及び電子契約ができる旨、周知する必要がある。

（本省、地方支分部局等）
事業者に対して電子調達システムの利点を周知するなど、同システムの利用率向上に向けた取組を実施する。

-（本省・地方支分部局等）
公告期間の十分な確保、調達の情報提供の充実、事業者等に対するヒアリング等の取組を実施した結果、前年度一者応札となっていた案件のうち115件が複数者応札となり、調達の仕様が同等であるなど一者応札解消前との費用比較が可能な39件で、合計132,400千円（削減率14.6％）の調達費用が削減された（※２）。
本年８月末までに実施した3,499件（前年度同時期3,256件）の一般競争入札のうち、667件（前年度同時期603件）が一者応札となった（競争入札全体に占める一者応札の契約割合は19％で前年度から増減なし。）。

A

実施において明らかとなった課題等

-

R４年度
上半期

○入札後の取組(事後審査）・事業者等に対するヒアリング、一者応札案件の要因分析、改善策の検討及び今後の取組への活用
・一者応札案件の要因分析結果の集約及び効果的な取組の情報共有
・契約監視会議における継続的な一者応札案件等の重点的審査及び外部有識者の意見・助言等の情報共有
・外部有識者の意見の反映状況及び一者応札の改善状況を再度契約監視会議に報告〇

地方支分部局等における取組の推進
地方支分部局等における汎用的な物品役務等の調達について共同調達を実施す
るほか、より効果的な共同調達の検討・推進等に取り組む。

調達事務のデジタル化の推進
競争性、公正性、透明性等を確保しつつ、右の取組を実施するなどして、調達事務の効率化や事業者の負担軽減を目指○ す。

【共同調達等の有効活用】
・合同庁舎単位、近隣官署単位、地方ブ
ロック単位での共同調達の実施
・共同調達実施品目数の拡大
・仕様の検討・調達単位の検討
・他組織・他府省庁との共同調達の実施
・本省のほか地方支分部局等が実施した共同調達に関するベストプラクティスの共有・展開等【調達手続における書面・押印・対面の見直し】
・実施可能な官署において、オンライン形式による入札説明会の実施・見積書、請求書等について、押印不要とした上での電子メールによる徴取・電子調達システムの活用による入札・契約手続の電子化の推進▷原則として電子調達システムの入札機能を利用して調達を実施▷電子調達システムを利用した契約手続の実施▷利用率向上のため、電子入札・電子契約ができる旨、事業者への周知等を実施

調達単位の適正性や費用対効果の確保に留意しつつ、実施品目数や組織の拡大、共同調達の効果を高めるための仕様の検討に取り組む必要があるため。

（地方支分部局等）
共同調達の実施又は仕様及び調達単位の見直しにより、調達コストの削減を図る。

AA＋

H24

R4

R５年
３月まで

（本省、地方支分部局等）
電子調達システムを利用した入札・契約手続の割合を対前年度以上として、入札・契約手続の電子化の推進を図る
とともに、見積書や請求書等の徴取、入札及び契約等の一連の調達手続を、電子調達シ R５年
ステムや電子メール等で実施 ３月まですることに努め、調達事務の効率化や事業者の負担軽減等を図る。

（地方支分部局等）
汎用的な物品役務等について、仕様や調達単位を検討の上、合同庁舎単位、近隣官署単位、地方ブロック単位での共同調達を実施するなど、調達コスト削減に向けた取組を実施した。
AH24（地方支分部局等）
仕様や調達単位の検討を行った上、778件の共同調達を実施し、調達の仕様が同等であるなど前年度との費用比較が可能な212件で、合計260,069千円（削減率12.6％）の調達費用が削減された（※２）。
A（本省、地方支分部局等）
電子調達システムを利用した入札及び契約を実施するとともに、見積書や請求書等を押印不要とした上での電子メールによる徴取を実施した。
A＋

R4

A

※１
※２

-

（本省、地方支分部局等）
本年８月末までに2,373件（前年度同時期2,079件）の調達で電子調達システムによる入札を可能とし、127件（前年度同時期46件）で電子契約を締結した（電子入札を可能とした割合は64％から68％へ増加。電子契約の割合は１％から４％へ増加）。
また、見積書等の徴取について、押印不要とした上で電子メールにより実施している官署の割合は、見積書が56％、請求書が39％、請書が21％となった。

-

R４年度
上半期

R４年度
上半期

ガス調達の削減額については、「削減額＝R3単価（円/m3）×R4年間予定数量（㎾）-R4単価（円/m3）×R4年間予定数量（m3）」として算出。
なお、単価は契約金額総額（円）を年間予定数量（m3）で割り戻すことにより算出している。
電力調達・ガス調達に係る契約を除く。

様式２

その他の取組
令和４年度上半期自己評価結果（対象期間：令和４年４月１日～令和４年９月30日）

調達改善計画
具体的な取組内容

新規
継続
区分

特に効果があったと判断した取組

継続

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的---継続○（本省・地方支分部局等）
少額随意契約可能案件について、一般競争入札及びオープンカウンター方式による見積合わせを168件実施した結果、調達の仕様が同等であるなど、一般競争入札等への移行前との費用比較が可能な８件では、合計364千円(削減率13.1％）の調達コストが削減された（電力調達・ガス調達に係る契約を除く。）。

-継続---

継続

---

継続

---

継続---

継続--

-

○競争性のない随意契約の解消等①競争性のない随意契約で調達を行おうとする場合には、「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付け財計第2017号）に基づき、一般競争入札又は企画競争若しくは公募によることができないかの検討、競争性のない随意契約によらざるを得ない理由に該当するか否かの審査などを厳格に行う。
②競争性のない随意契約で調達を行った場合には、大臣官房会計課において、「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付け財計第2017号財務大臣通知）に基づき、その妥当性等の事後チェックを行う。

○少額随意契約可能案件における一般競争入札等の実施
・ 少額随意契約可能案件について、事務負担等を考慮の上、一般競争入札又はオープンカウンター方式による見積合わせを検討、実施する。

○カード決済の活用
・ 「会計業務の効率化に向けた改善計画」（平成28年7月29日付け旅費・会計業務効率化推進会議決定）に基づく資金前渡官吏払いから支出官払いへの移行による業務効率化に資するよう、水道料金を中心にクレジットカード決済を活用する。

○人事評価への反映
・ 人事評価の実施に当たり、被評価者は、業績目標において、コスト意識や業務改善に関する業績目標を設定することとし、評価者等は、被評価者の調達改善への取組、予算執行の効率化に関する取組及びこれらの成果について、適切に評価に反映する。

○人材の育成・ 本省が実施している会計職員実務講習会をはじめとする省内研修等を通じ、調達改善への取組、予算執行の効率化等について、周知、指導等を行う。

○内部監査の活用
・ 大臣官房会計課が地方支分部局等に赴いて実施する内部監査時において、調達改善に係る取組状況等を調査し、必要に応じて、その結果等を全庁に周知する。

○新たな調達手法を採用した取組
・ 「女性活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針について」（平成28年３月22日付
けすべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、総合評価落札方式等による調達において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価項目として設定するなどの取組を行う。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和４年４月１日～令和４年９月30日）
外部有識者の氏名・役職【大曽根 匡（専修大学教授）】

意見聴取日【令和４年11月28日】

意見聴取事項
意見等○令和４年度法務省調達改善計画上半期の自己評価結果 ○取組の効果が着実に得られているので、再生可能エネについてルギー電力の調達や電子調達システムの活用など、各種取組を引き続き適切に実施していただきたい。

外部有識者の氏名・役職【諏訪 雄三（共同通信社編集委員兼論説委員）】

意見等への対応○外部有識者からの意見を踏まえ、引き続き再生可能エネ
ルギー電力の調達や電子調達システムの活用等の調達改
善計画の取組を着実に推進する。

意見聴取日【令和４年11月24日】

意見聴取事項
意見等
意見等への対応○令和４年度法務省調達改善計画上半期の自己評価結果 ○今後、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等 ○外部有識者からの意見を踏まえ、電力の調達に当たってについての排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」 は、再生可能エネルギー電力の割合を仕様書等に明記すで、電気供給を受ける契約に「仕様書等に調達する電力に るなど、政府目標の達成に努めながら調達改善計画の取占める再生可能エネルギー電気の最低限の割合を明記す 組を着実に推進するとともに、関係省庁とも連携しつつ、政る」ことが求められる。再エネ調達の割合を明記し、その達 府全体の方針に従い、適切に再生可能エネルギー電力の成に努めてほしい。
調達を推進する。
○再エネは、全てがクリーンだとは限らない。電力を調達する太陽光発電施設の会社の取り組み、立地についても気配りを求めたい。そのためにも、経済産業省、環境省に働きかけ、発電事業者の情報の提供を受け、経営内容、その努力を入札に反映させる方策ができないか検討すべきだ。

外部有識者の氏名・役職【田中 早苗（弁護士）】

意見聴取日【令和４年11月18日】

意見聴取事項
意見等○令和４年度法務省調達改善計画上半期の自己評価結果 〇共同調達の取組等の効果が着実に得られているため、について引き続き適切に実施されたい。

意見等への対応○外部有識者からの意見を踏まえ、今後も共同調達の取組をはじめ、調達改善計画の取組を着実に推進する。