――― 衆議院での戦争法制審議からはじめに・・戦争法制審議の２週間

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１ 「６０万字」は解明されたか・・「神を恐れぬ法案」の国会審議

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２ どのように戦争に突入していくか・・作戦法制の答弁が語るもの

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行動関連措置は無限定／提供した弾薬・物資の行方は／不審者がいれば臨検・発砲
港や空港は米軍・自衛隊が優先／国際人道法は外に出て行く戦争のため

３ 「国民保護法」はどう運用される・・生命を守るのは「自己責任」

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自治体は「計画」を押しつけられる／自主性や自由は圧殺される「決め手」になるのは「実地訓練」／担い手は「自警団」

４ アメリカはどう語られたか・・なにも知らされず、それでも絶対的に信頼 10
おわりに・・ ４月中下旬というこのとき

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２００４年 ５月 ６日

自

由

法

曹

団

はじめに・・戦争法制審議の２週間
４月１３日、衆院本会議で戦争法制（事態対処法制＝有事７法案・条約３案件 ３月９日国会提出）の趣旨説明と代表質問が行われた。法案は武力攻撃事態対処特別委員会に付託され、１３日から連休直前の２８日までほぼ連日の審議が続けられた。審議日数は１０日、実審議時間は約３５時間、本会議・委員会を含めて質問者は延べ５２人である。
４月２８日、委員会は「次回は５月１０日」と確認して小休止に入った。民主党が「有事法案衆院通過の条件」としていた「緊急事態基本法・骨子」について、連休の間に民主党と与党の間での調整が成立したと報じられており、５月１０日には法案をめぐる状況は大きく変化するものと考えられる。
全国１６００名の弁護士で構成する自由法曹団は、法案提出を受けた３月２６日に第１意見書「戦争の道を歩んではならない − 戦争法制（有事７法案・条約３案件）に反対する」
を発表し、審議入りの４月１３日には第２意見書「戦争法制１３の疑問」を発表して、法案の問題点や疑問を指摘してきた。４月中下旬のこれらの問題点を解明し、疑問に答えるものになっていたか。本意見書では、戦争法制の衆議院審議の検証を試みる。
本意見書には４月１３日から２８日までの審議の「速記録（未定稿）」を用いた。
摘示は質問・答弁の要約。質問をＱ、答弁をＡとし、議員の所属会派は＝以下で表示している。

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１ 「６０万字」は解明されたか・・「神を恐れぬ法案」の国会審議法案が上程された日、民主党を代表して質問に立った首藤信彦議員は、次のように質問を締めくくった。
Ｑ その１つ１つに関して、その審議で国会会期全体を使ってもおかしくないような非
常に重要な案件であり、これを一括して国会に提出した政府の行為は、まさに神を恐れぬ行為と言わざるを得ない（４月１３日 衆議院本会議）。
戦争法制（有事７法案・条約３案件）は、協定・議定書を含む「法文」だけで４０万字という膨大なもの。国会提出された文書は、要綱・対照表・参照条文などを含めて６０万
字・１千ページ余で、厚さは１０センチを超える。内容が明らかになったのは提出直前の２月下旬、検討が続けられてきた「国民保護法制」の「緊急対処事態」への拡張が明らかになったのもやはり提出の直前だった。国会議員にすら全く内容がわからないなかで準備され、一括して提出されたのがこの膨大な戦争法制案である。
これだけの法案を審議し、採否の結論を出すためには、膨大な法案・協定案等を精査して戦争法制全体の構造と連関を確認しなければならない。有事３法を受けた「軍事法」という性格だから、「母法」にあたる武力攻撃事態法をはじめ自衛隊法・周辺事態法・イラク
特措法・ジュネーブ条約・ＡＣＳＡなど関連する法令との対照検討も必要となる。この国と世界の戦争と平和にかかわる重大な問題であるから、各分野の専門家等の知見を集めての総合的かつ多面的な研究・検討も不可欠である。
２週間の衆議院審議はこうした要請に応えたものとなっただろうか。
法案・法文とは直接かかわらない政治論議が続けられる一方で、それぞれの法案の個別論点についての探求・追及が続けられた・・端的に言えば、これが速記録からうかがえる
法案審議の実情だった。
「政治論議」と「個別論点」に終始しているのが、戦争法制審議の著しい特徴と言っていい。
一方の「政治論議」では、危機管理のあり方や社会の実情などについて延々たる論議が続けられ、イラクや、北方領土・竹島・尖閣列島などに及ぶ論議もあった。だが、これらの論議は戦争法制そのものとはほとんど結びつけられず、戦争法制の強行がアジアの平和に及ぼす影響を顧みた審議も見受けられない。
他方の「個別論点」では、作戦法制や国民動員法制の「各論」について追及が行われ、政府は２年前の有事３法案審議のときと同じように「あけすけな答弁」を行った。だが、その「あけすけな答弁」
が戦争法制全体のなかで持っている意味は明らかになっておらず、もとより国民にはまったく知らされていない。
これでは戦争法制について審議を尽くしたとはとうてい言えるものではない。
そもそもこれだけの重大な法案を一括して提出し、通常国会で強行しようとした政府・（第２意見書）で与党の姿勢は、自由法曹団が指摘したとおり「国民や国会議員への愚弄」

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あり、国会議員からすれば不可能な審議を強要されるに等しいものだった。現に、インタ
ビューに答えた東門美津子議員＝社民は、「これだけの法案をどれだけ精査して審議できるのか疑問。
・・もっと時間をかけて審議すべきだ」と語っている（「サンデー毎日」誌・５月
１１号）。

国権の最高機関たる国会は、この「神を恐れぬ行為」に加担するのだろうか。

２ どのように戦争に突入していくか・・作戦法制の答弁が語るもの
米軍が北東アジアで軍事行動を起こす場面で発動され、米軍の兵站拠点となるとともに自らも参戦していくための侵攻型有事法制が、いまこのときの有事法制の本質である。このことは沿革や法文からも自明であり、０２年の有事３法審議の答弁からも明らかだった（第１意見書ｐ２〜）。この兵站と参戦のシステムを具体化するのが、米軍支援法を中心とする参戦法制（米軍支援法制・臨検法制・交通通信管制法制・交戦法制）である。
以下、法制ごとに特徴的な答弁と論点を指摘する。
(1) 行動関連措置は無限定・・米軍支援法
米軍支援法に規定される行動関連措置とは、「武力攻撃事態や予測事態に、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他米軍の行動にもとなって我が国が実施する措置」であり、政府が実施し、地方自治体と事業者に協力努力義務が課される（米軍支援法。この行動関連措置には限定がなく、自治体や事業者（指定公共機関に限第２条、３条、５条）
定されない）はどこまで協力させられるかわからない。

Ａ 「その他の・・実施する措置」が非常に広い概念で、例示として「円滑かつ効果的に実施されるための措置」が入る。例示が直接的な支援の措置を意味し、第１０条の物品・役務の提供や第１５条の土地の使用などを念頭においている。これ以外は間接的な措置で情報の提供や自治体との連絡などを含む（４月２１日 井上喜一防災担当相。
赤嶺政賢議員＝共産に）
この答弁では、「直接的な支援」の「間接的な措置」
いずれも法的限定はないことになり、どこまで広がるかはやはりわからない。
「自治体の所有地の使用」や「業者の扱う物品の調達」などの協力が責務となるから（４月１４日 井上防災相 赤嶺議員に）、政府・自治体・業者をあげて米軍の兵站を担うことになる。
(2) 提供した弾薬・物資の行く先は・・ＡＣＳＡＡＣＳＡなどにより、米軍には予測事態＝戦争準備段階から弾薬や物資・役務の提供が「銃弾、砲弾、ロケッ可能になる（「改正」ＡＣＳＡ第５条など）。提供できる「弾薬」には、
ト弾、爆弾、爆薬等」と相当広範囲のものを含み（４月２２日 石破茂防衛庁長官 赤嶺議員に）、「提供する弾薬を米軍の弾薬庫まで運ぶのは役務を含めた提供で、これも排除されていな（同日 飯原一樹防衛庁防衛局長 赤嶺議員に）。
い」

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この予測事態が周辺事態と併存することは政府も認めており、周辺事態では米軍はすでに戦争に踏み切っている。
「提供した弾薬・物資が米軍の戦争に使われることはないか」との質問には、以下の「公式答弁」が繰り返された。
Ａ 周辺事態が起きてさらに発展している状況でも、我が国に対する攻撃が現に起きて米軍がそれを排除する活動を行うときでなければ、我が国が提供した弾薬を使用できない（４月２２日 海老原紳外務省北米局長 赤嶺議員に）。
Ａ 周辺事態法による支援と予測事態のＡＣＳＡによる支援は別のもの（４月２７日 石破長官 鎌田さゆり議員＝民主に）。

との「公式答弁」が繰り返された。だが、米軍が「別のもの」として弾薬・物資を使い分ける保障はどこにもない。
戦争している米軍に弾薬まで提供すれば、相手の国や周辺諸国からは「米日一体の作戦」と見えるだろう。その「米日一体化」についての答弁。
Ａ 予測事態では米日とも武力を行使しておらず、武力攻撃が発生した段階では自衛隊
は個別的自衛権を行使している。米日が勝手にやるのではなく調整メカニズムで調整するから、確かに事象としては一体化と見えるかも知れないが、「一緒にがんばっているね」とは見えても、一緒に武力を行使していることにはならない（４月２７日 石破長官 鎌田議員に cf．
「米日ともに武力を行使しておらず」は、あくまで「武力攻撃事態法上では」の意味、周辺事態法上では米軍はすでに武力を行使している）。

この「言葉のアヤ」が、他の国に理解できるだろうか。
「アジア諸国からどう見られようといっこうにかまわない」と考えていると解するしかない。
(3) 不審者がまぎれ込んでいれば臨検・発砲・・臨検法
臨検法（海上輸送規制法）が規定する臨検・拿捕が交戦権の行使にあたることは、政府もこれまでの国会答弁で認めてきた（第１意見書ｐ１４〜）。そのことを意識して、政府は臨検・拿捕の言葉をことさら使わず、「自衛権行使であって臨検とは違う」ことを力説しようとする。
「地域の限定があること、停戦検査を先行させること、外国軍用品しか押収しない（４月２５日 石破長官 山本喜代宏議員＝社民に）と言うのだが、「臨検を受ける
ことが違う」

側」にとってどこか違うだろうか。
この臨検はどこまで広がるか。
Ａ 外国軍用品には「外国軍隊に用いられる燃料・食糧」を含むから、食糧積載船の検査もあり得る。一般の船舶に複数の不審者がまぎれこんで密輸的に武器等を運んでいる場合も対象になり得る。不審者が抵抗すれば射撃もあり得る。告示しているから相手の船舶も周知のはず（４月２２日 石破長官 楢崎欣也議員＝民主に）。
要するに、「日本政府が告示した海域に入ってきたのだから、撃沈されても文句はなかろう」と言うことである。
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なお、政府答弁は「武力攻撃のあった場合」をマクラに振っているが、「武力攻撃」とは「現実に攻撃を受けた」
ことに限定されない。
「武力攻撃の着手があれば自衛権行使ができる。ミサイルに燃料の注入を開始すれば着手であり、ミサイル基地を叩くのも自衛の範囲」というのが政府答弁（２００２年５月２０日 中谷元防衛庁長官＝当時 有事３法審議の際の答弁）。
軍事行動を行っている米軍から「ミサイル発射準備！」との通報でもあれば、ただちに基地空爆と洋上での臨検が開始できることになる。これでは先制攻撃を仕かけているのと大差はない。
(4) 港や空港は米軍と自衛隊が優先・・交通通信管制法
米軍が軍事行動に入った周辺事態はこの国にとっては予測事態。そのときこの国の港
湾・空港や道路・電波などはどうなっているか。交通通信管制法（公共施設等利用法）はこの場面を管轄する。法文に作戦・兵站も、米軍も登場しないことから、「国民保護のための公共施設等利用法」などというまやかしの説明も行われてきた。
答弁を列挙する（すべて４月２７日、２８日 増田好平内閣官房審議官 赤嶺政賢議員＝共産に）。
Ａ 港湾の優先利用をする指定行政機関には自衛隊が含まれ、「等」には米軍が含まれる。
Ａ 民間機の優先度が低ければ外されることもあり得る。その場合、「飛ばない」か「別空港に降りる」の選択となる。
Ａ 対象となる空港は第１種から第３種まで、公共用のすべての空港を含む。
Ａ 成田空港など軍事利用しないという方針で運営されている空港もあるが、その空港の使用が必要不可欠と判断された場合には、関係者の理解も得られるだろう。
Ａ 航空管制は国土交通省の権限だが一部を航空自衛隊や米軍が行っているところが現在もあり、有事でも日米調整にもとづいてこうした枠組みで処理される。
１９９４年の朝鮮半島危機の際、作戦計画「５０２７」を発動しようとした米政府は、港湾や空港の優先利用などを含む１千項目にのぼる要求を日本政府に突きつけた。あのとき「まったく準備がなかった」とされる港湾・空港等の臨戦態勢は、この交通通信管制法
でみごとに準備される。政府答弁は、そのことをあけすけに認めているのである。
(5) 国際人道法は外に出て行く戦争のため・・交戦法
交戦法制には捕虜法・国際人道法とジュネーブ条約追加議定書１、２が含まれている。
このうち捕虜法と追加議定書１は国家間の戦争についてのものだが、国際人道法と追加議
定書２にはその限定はない。となると、この２つは武力攻撃事態以外にも適用されることになる。国際人道法の文化財破壊罪についての答弁。
Ａ 文化財破壊罪は建造物損壊罪とは違った保護法益によるもので、ハーグ条約で登録されたものが対象。ところが、国内文化財で登録されたものはないから、国外犯だけが想定対象（４月２３日 井上防災相 筒井信隆議員＝民主に）。
念のために注釈しておこう。ハーグ条約で登録された世界遺産級の文化財を破壊すると５

７年以下の懲役というのが文化財破壊罪（国際人道法第３条）だが、「武力紛争」等を前提にするから「旅行者の落書き」などは対象ではなく、適用されるのは海外にいる自衛隊だけ。
「国内文化財は登録していない」とのことだが、登録したからといって「東大寺大仏を爆撃した敵軍のパイロットを逮捕！」とはならず、「奈良盆地の本土決戦で自衛隊の砲弾が東大寺にあたった」からといってまず処罰はできない。文化財破壊罪とは、自衛隊の海外派兵を前提に、「派兵先の重要な文化財を破壊したら犯罪だぞ」と教訓を垂れる以外の立法趣旨をもっていないのである。
国際人道法などの交戦法は「外に出て行く自衛隊」の「国際公約」と言う外はない。
以上、作戦法制をめぐるいくつかの答弁と論点を抽出した。２００２年の有事３法審議をうわまわる「あけすけな答弁」であることが理解できるだろう。このような「きな臭さ」と「胡散臭さ」に彩られた答弁と法案を、国会はそのまま素通りさせるのだろうか。

３ 「国民保護法」はどう運用される・・生命を守るのは「自己責任」
有事３法の「修正合意」に際して民主党が「国民保護法制促進」を掲げたこともあって、民主党議員の質問の大半は「国民保護法案」を対象にし、その具体化・現実化を促すとともに、民主党が要求する「緊急事態基本法」への誘導をはかろうとするものになっている。
「本土決戦・本土空襲」を想定しないにもかかわらず、国民動員法制＝「国民保護法」が戦争法制に加えられたのは、この法制だけが地方自治体や地域社会・住民生活に直接かかわるものであり、海外侵攻戦争の「後方」を構築できるところにある（第一意見書ｐ２６〜）。
その「国民保護法」によって、「後方」はどのように構築されていくだろうか。
(1) 自治体は「計画」を押しつけられる・・「モデル」と自衛隊の幹部派遣「国民保護法」の実行にあたるのは全国３，３００に及ぶ都道府県・区市町村。すべての自治体が協議会を設置し、政府の基本指針にもとづいて「警報」「避難」「応急救援」な
どの計画を立て、「いざ有事」となれば対策本部を立ち上げて、全住民の避難させられるよ
うにしておくというシステムである（「国民保護法」第３２〜４０条、第２７条）。
その「計画」はどのようにつくられていくか。
Ａ 法案がとおれば数年で自治体の危機管理体制できあがるだろう（４月１９日 井上防。
災相 谷公一議員＝自民に）Ａ 協議会は自治体の付属機関で、条例でつくる。自治体部局、指定地方行政機関、自衛隊、学識経験者、ボランティア代表、議会代表、住民代表などが入る。自治体の長の任命（４月２２日 井上防災相 生方幸夫議員＝民主に）。
Ａ 基本指針とあわせて自治体向けのモデルをつくる。地域差もあるのでそれに応じた案のようなものを提示する。防衛庁ＯＢ、消防・警察のＯＢ等の採用を推進する（４。
月２０日 井上防災相 江崎洋一郎議員＝自民に）６要するに、基本指針と「モデル」を政府が提示し、トップダウン型で自治体の計画とあわせて危機管理態勢を構築させていくということである。
危機管理の中心はだれが担うか。
言うまでもなく自衛隊で、張り切っているのは防衛庁。
Ａ 千葉県の防災会議委員には第一空挺団長がなっている。３３００の自治体だと連隊長クラスの一佐で全部やりくりできないので、二佐、三佐の幹部自衛官が行くことになるだろう。有効な対策を樹立するに足る人を出したい（４月２３日 石破長官 松崎公
昭議員＝民主に。cf．第一空挺団は習志野にあるパラシュート部隊で、「陸上自衛隊最精鋭」とさ。
れている）
文部科学省も負けてはいない。
Ａ 日本の安全、防衛を児童・生徒にもきちんと理解させる、国際法の意義を理解させることは重要。現在でも学習指導要領に組み込んでいるが、さらに学校教育において発達段階に応じて対応していく（４月２３日 河村建夫文部科学相 松崎議員に）。
有事法制や国民動員法制で、平時から自衛隊幹部が自治体を闊歩するようになり、教育内容が改変されていく・・自由法曹団はかねてからこう指摘してきた。政府は自由法曹団の指摘に、「まさしくそのとおり」と答弁していることになる。
これが地域住民の立場に立った地方自治体の姿だろうか。
(2) 自主性や自由は圧殺される・・無防備都市宣言も報道の自由も思想良心も「国民保護法」には、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利」の尊重や（第５条①）
や放送事業者の「言論その他の表現の自由」への配慮（第７条②）が掲げられている。ほんとうに自由や自主性は保障されるか。
ジュネーブ条約追加議定書１には、攻撃を禁止される「無防備地区」が掲げられており（第５９条）、「無防備都市」「非武装地帯」等の宣言を求める住民運動も広がっている。自治体が住民の生命・身体を守るために、この「無防備地区」の宣言をしたらどうなるか。
Ａ 日本においては国において行われるべきもので、自治体が宣言・設定を行うことはできない。特定の都市が宣言しても、追加議定書の「無防備地区」にはあたらない（４。
月１３日 麻生太郎総務相 首藤議員の代表質問に）
Ａ 追加議定書第５９条には「適当な当局」とあるが、軍事行動をその地域で行わないことの宣言が必要で、それを実効あらしめる権限は地方自治体にはない（４月２８日。
林外務省条約局長 大出彰議員＝民主に）
これでは自治体の自律的な非戦・平和への努力を頭から否定し、「無防備都市を宣言していても攻撃していい」と言っているに等しい。
指定公共機関や指定地方公共機関となった放送事業者（ＮＨＫのみでなく民放も含まれる）は、警報や避難指示を報道することが義務づけられる。では、戦争の取材・報道は自由に行えるか。
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Ａ テロリストの犯行声明の報道や作戦・兵器の報道などについては、自粛の依頼は十分にあり得る。公表されると敵を利するだけだから（４月２１日 麻生総務相 渡辺周議。
員＝民主に）Ａ 民間放送が知り得た軍の装備、人員、輸送道路等が放送されることは決して日本のためにならない。ある程度放送が制限されることは十分あり得る。国の安全を守る上で、お互いさま、
納得ずくでやることだ（４月２７日 麻生総務相 武正公一議員＝民主に）。
総務省は民間放送に対する電波の許認可権を握っており、「総務大臣の要請はお互い様ではない」と指摘した武正議員の指摘（４月２７日）は正鵠を射ている。これで「言論その他の表現の自由」が保障されるだろうか。
「国民保護法」では、指定公共機関、指定地方公共機関とされた運動事業者に物資・資材の輸送が義務づけられる（第７９条）。医療関係者も同じである。では、運送業者などはどのような場合に拒否ができるか。
Ａ 拒否ができる「正当理由」は車輌の故障等の客観的なものに限られ、思想・信条による拒否はできない（４月２２日 井上防災相 生方幸男議員＝民主に）。
ここでも思想・信条の自由にはなんの考慮も払われていない。政府の言う「自主的協力」
や「人権の尊重」とは、こうしたものなのである。
(3) 「決め手」になるのは「実地訓練」
・・日常不断の有事対応演習「モデル」をつくり、自衛隊幹部を派遣して自治体の「計画」をつくらせる。報道機関
や運送事業者・医療関係者も組み込んで協力を強制するシステムをつくる。そうすれば「警報」や「避難」などは万全になるか。
Ｑ 鳥取県主催の国民保護フォーラムで、鳥取市民１２万人を避難させることは検討の余地を超えていると言っている。県規模の住民避難などは現実には不可能（４月２０日。
吉井英勝議員＝共産）
Ｑ 沖縄は島嶼県であり、島内で避難するか海上に避難するかしか方法はない。それ以上の問題は、広大な米軍基地が都市形成や交通体系の整備を阻害している。米軍基地の整理縮小を行わないで、沖縄県の国民保護を実効あらしめることは不可能（４月２０。
日 東門美津子議員＝社民）
Ｑ 鳥取県で図上演習をやってみたら３つの町の移動で１１日かかることがわかった。
「お手上げ」だと発表している。東海地震対策を重ねている静岡県でも、「避難に関してだけは全くお手上げ」と言っている（４月２２日 渡辺周議員＝民主）。
こうした指摘が随所で行われた。全県民・全住民の避難など無理なことは、それぞれの自治体・地域でシミュレートしてみれば直ちにわかる。
「どうするのか」との指摘が繰り返されるのも当然である。その無理を押し通そうとする政府の答弁。
Ａ 実践的な国民保護モデルをつくる。ある程度のシミュレーションや予行演習も必要
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（４月２２日 麻生総務相 渡辺議員に）。

Ａ 不審船や拉致のおかげで日本海沿岸の県は反応が早かった。地域差もあるし上に立っている長の意識も大分違った。法案が通ったあとは、いろいろ実際問題として訓練していただく。机上訓練と違って実地訓練をさせる等の時間と手間をかけないと身につかない（４月２３日 麻生総務相 松崎公昭議員＝民主に）。
Ａ 鳥取も初めての経験であり、訓練を積み重ねることによって、もっと迅速な対応が可能になる（４月２０日 井上防災相 吉井議員に）。
シミュレーションや実地訓練を重ねることで、「長の意識」も変わり、「迅速な対応」も可能になる。それには日常不断に「有事対応演習」が行われねばならず、知事や市町村長
はいつでも有事に対応できる「意識」でいなければならない。これが政府の結論である。
東門議員など沖縄県出身の議員が党派を超えて指摘した米軍基地の縮小などの問題に、政府が前向きな答弁を行うことは遂になかった。沖縄県と県民は、巨大な米軍基地を抱えたままで、沖縄戦を彷彿とさせる島内・島外への避難訓練に駆り立てられることになる。
(4) 担い手は「自警団」
・・自分たちの生命は自分たちで守る！
日常不断に行われる演習の実際の担い手はだれか。
有事となれば自衛隊は作戦に専念し、警察は治安維持で手一杯、消防も所定の定数に満たない人員しか擁していない。
Ａ 技能を持った民間人の協力が必要であり、できれば自治体での登録を（４月２２日。
井上防災相 渡辺周議員＝民主に）Ａ 自警団を特別に組織していくことは想定していないが、自警団などが自発的に行動して救援や避難の誘導などをやるのは大変望ましい。自発的に出てくる自警団は一種のボランティアとも言えるもので、支援していかなければならない（４月２０日 井上。
防災相 末松義規議員＝民主に）
これでは「避難や救援の担い手は住民自身だ」と言っているに等しい。
「国民保護法」の行き着くところ・・それは、「自分たちの生命は自分たちで守れ」という戦争責任を転嫁する「論理」にほかならない。
「生き残るのは自己責任」なのである。
「自分たちの安全を自分たちで守る」ための「民間防犯」がもてはやされ、「生活安全条例」が全国の自治体に蔓延しつつある。その「生活安全条例」が生み出しているのはまさ
しく「自警団」。
「国民保護法制」の制定によって、その「自警団」は「民間防犯組織」か
ら「民間防衛組織」に「格上げ」されることになるだろう。その「民間防衛組織」＝「自警団」は、日常的に外国人などに監視の網を張りめぐらすことになるだろう。
「国民保護法」のもとで外国人はどう扱われるか。
Ａ 在日外国人は日本国民と同じように扱うという観点で考えている。人権を尊重し制限は最低限（４月２０日 井上防災相 末松義規議員＝民主に）。
Ａ まず保護すべきは国民であるというのが原則。
国民には基本的人権が保障されるが、９日本人にしか認められない人権以外の基本的人権は外国人にも適用していく（４月２８日 井上防災相 東門美津子議員＝社民に）。

これが「公式見解」ではあるが、「国民保護法」には「自警団」などの外国人差別を抑制する規定はどこにも設けられていない。
外国人の権利はまったく明記されておらず、「敵性外国人」と考えられでもすれば、どう扱われるかわからない。

４ アメリカはどう語られたか・・なにも知らされず、それでも絶対的に信頼
有事法制の発動が米軍の軍事行動とともにあることは政府も否定することはできない。
そのアメリカは世界の声に背いてイラクに先制攻撃を行ない、ファルージャなどで殺戮を繰り返している。政府はそのアメリカの戦略や米軍の行動をどのように語ったか。
① 「作戦計画５０２７」
Ａ ５０２７というものがあることは報道などで承知しているが、アメリカから説明を受けて承知しているわけではない。公式に知らされているわけではなく、国会であれこれ答弁をすることは不適切。米韓がどのように連合して作戦をするかという計画であり、日本が知らないことは日本の平和と独立に支障があるとは考えていない（４月。
２２日 石破長官 大出彰議員＝民主に）念のために指摘しておくが、この「５０２７」とは９４年の朝鮮半島危機に際して発動されようとした作戦であり、１千項目にのぼる要求が突きつけられて、有事法制の「ルーツ」となった作戦でもある。その作戦について「なにも知らされていなかった」とすれば、アメリカは日本政府に何も知らせないまま戦争に突入しようとし、目的も告げないまま１
１千項目の要求を突きつけたことになる。そんな国と協力することは、「日本の平和と独立」にとんでもない支障をきたすのではないのだろうか。
② ジュネーブ捕虜条約とグアンタナモ米軍基地の「鳥小屋」
Ａ グアンタナモ基地の抑留者のうち、アルカイダはジュネーブ条約の締約国ではなく、タリバンは適用は受けるが、条約上の捕虜にはあたらない。米国は国際法を踏まえて人道的に扱う立場と理解している。米国を当事者とする紛争について事実関係の詳細を承知する立場にない（４月２８日 荒木喜代志外務省ジュネーブ条約本部長 大出議員に）。
これまた「承知する立場にない」との答弁。そのとおりであるなら、テロ特措法によって後方支援を行ったアフガン戦争についても、政府は事実を知らされていないことになる。
③ 劣化ウラン弾と追加議定書
米軍が多用している劣化ウラン弾についての指摘に。
Ａ 第１追加議定書は特定種類の兵器使用について規律するものではない（４月２８日。
荒木ジュネーブ条約本部長 大出議員に）
Ａ 劣化ウラン弾は健康上被害があるということがきちんと言われているということではない（４月２８日 川口順子外相 大出議員に）。
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Ａ 劣化ウラン弾というものが人体に影響を与えるとは認識はしていない。世の中に１
００％ということはないので、自衛隊員は微量ガンマ線測定器を持っていって確認のうえ作業をしている（４月２７日 石破長官 鎌田さゆり議員＝民主に）。
議定書の解釈はさておき、繰り返されたのは「劣化ウラン弾に人体被害なし」との答弁。
劣化ウラン弾被害の救援や根絶のために努力している世界のＮＧＯなどは、「唯一の被爆国の政府」のこの答弁をどう聞くだろうか。
④ ＡＣＳＡと先制攻撃「提供した弾薬が先制攻撃に使われるのでは」との指摘に。
Ａ （ブッシュ・ドクトリンには）先制的な行動ということはあるが、国際法違反のいわゆる先制攻撃を米国がやるとは我々は考えてない。
（ＡＣＳＡで提供しても）米国が先制攻撃をするとは考えていない（４月２２日 海老原北米局長 大出議員に）。
世界の常識とあまりにもかけ離れた説明であることは論を待たないだろう。「ブッシュ・ドクトリンでは先制攻撃が宣言されている。しかし、我が国は先制攻撃を認めず、提供した弾薬を断じて先制攻撃には使用させない」と言い切るだけの気概も、この国の政府にはないのである。
⑤ 追加議定書を批准しない米軍との共同対処「批准していない米国とどのようにして共同対処をするのか」との指摘に。
Ａ 米国は追加議定書締結国ではなく拘束されないが、米国の軍事教範に含まれているので遵守するはず（４月１４日 林景一外務省条約局長 松本剛明議員＝民主に）。
Ａ 日本国と米国が同盟関係を結ぶ。それはすなわち、絶対的と言ったらちょっと言いすぎかも知れないが、米国に対して信頼関係があるわけで、一緒に戦おうという信頼関係を持っている国である。そういう国に信頼を置けないということであれば、そも
そも同盟関係は成立しない（４月１４日 川口外相 松本議員に）。
前者にはこの際目をつぶろう。後者の川口外相答弁は「絶対的な信頼」以外のなにも語っていない。
「信頼ですむなら法治もなにも要らなくなってしまう」とは質問した松本議員の嘆息である。
以上、２週間の戦争法制審議に登場した「アメリカ像」を箇条書き的に抽出した。この抽出だけからも、日米同盟がどのようなものであるかが理解できるだろう。朝鮮半島とこの国を業火のもとにおく作戦計画も、自らが支援した戦争の実相もなにも知らされず、「先
制攻撃はなく、劣化ウラン弾の被害もない」とひたすら信じ込み、ただただブッシュ政権を絶対的に信頼してついていく。これでは「追随」を通り越してほとんど「盲従」と評するしかない。
こんな答弁を世界に発信することを「国辱」と感じる神経も、政府にはないのだろうか。

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おわりに・・４月中下旬というこのとき
４月中下旬の戦争法制の審議から、特徴的な論点について検証を加えた。膨大な法案のすべての問題は網羅できていないが、審議の輪郭は明らかになっているはずである。
その審議が行われた０４年４月とはどんな「とき」だったか。
審議入りが合意された４月８日は、全土が戦場化したイラクで航空自衛隊が武装米兵の輸送にあたっていたことが発表された日であり、深更に至って「３人の青年が拘束された」という衝撃的なアルジャジーラ報道が行われたその日だった。審議入りした４月１３日とは３青年の安否がまだわかっていない段階、ＮＧＯや市民が救出のために不眠不休の努力を続けていたさなかだった。幸いにして拘束された５人の青年は解放されたが、ファルー
ジャでは虐殺に他ならない米軍の攻撃が続けられた。スペインをはじめとする撤兵が相次
ぎ、サマワの自衛隊駐屯地に打ち込まれる迫撃砲弾は日を追って照準が確かになっていった。これが戦争法制の審議が粛々と進んでいた０４年４月中下旬の現実である。
イラクで現に民衆の殺戮が続けられ、ＮＧＯやジャーナリストの生命が脅かされ、派遣されている自衛隊員にも現実の危険が迫っているなかで、政府や議会は米軍の虐殺の停止を求めることも、自衛隊の撤兵を検討することもなかった。現実に奪われている生命を顧みることなく粛々と続けられたのが、「国民の保護のため」と称する戦争法制の審議だった。
アジアの民衆やこの国の青年の生命より優先されたもの・・それこそ「絶対の米国への信頼」すなわち日米軍事同盟だった。
こんなことで本当にいいのか。いまなすべきことはこんなことなのか。
この国の政府と議会に問われるのは、まさしくこのことである。
イラク戦争の失敗が白日のもとにさらけ出され、世界が平和的解決の道を探ろうとしているいま、平和憲法を持つこの国のやるべきことは、断じて無条件にアメリカに追随して戦争に出て行く態勢を打ちかためることではない。
自由法曹団は戦争の道＝戦争法制の廃案を重ねて強く要求する。

こんなことでいいのだろうか―― 衆議院での戦争法制審議から２００４年 ５月 ６日
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