Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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日本調剤伪伪ジェネリック医薬品使用促進と在宅医療への対応が最も

3341 東証 1 部

進んだ企業
日本調剤 <3341> は調剤薬局の国内トップクラス企業で、 調剤薬局事業の売上高では第 22015 年 12 月 10 日 （木）位を誇る。 自社グループでジェネリック医薬品の製造も行っており、 メーカー機能を有しているところが特徴的だ。 さらに、 医療従事者を対象にした人材派遣 ・ 紹介事業と情報提供 ・ コンサルティング事業も加え、 4 事業部門体制で展開している。

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2016 年 3 月期第 2 四半期決算は、 9 月に一度上方修正されたが、 それをさらに上回って着地した。 全事業セグメントが好調だったことが業績を大きく押し上げた。 主力の調剤薬局事業は大型新薬の影響を除いた既存店ベースでも、 前年同期比 7% 程度の増収となったもよう企業調査レポート
執筆 客員アナリスト
浅川 裕之だ。 医薬品製造販売事業においては、 減価償却費や研究開発費などの経費増を、 売上増で吸収して増益となった。 医療従事者派遣 ・ 紹介事業も、 薬剤師の需給タイト化で費用増をこなして増収増益を達成した。
同社は、 国が推進しているジェネリック医薬品の使用促進と在宅医療への対応強化の 2 つの施策に関して、 調剤薬局業界の中で最も対応が進んだ企業だ。 調剤薬局事業は、 調剤報酬改定の影響で業績が変動する特徴を有している。 弊社では、 同社は政策対応が最も進んだ企業であるため、 調剤報酬改定によるマイナス影響が相対的に小さくなると考えている。
むしろ、 同社が打ち出している出店戦略と処方箋単価上昇による成長シナリオにより、 同社の調剤薬局事業はまだ成長余地が大きいとみている。 医薬品製造販売など他の事業セグメントの成長ともあいまって、 同社の収益成長トレンドは今後も継続すると期待される。

伪伪Check Point・ 全事業部門が前年同期比で 2 ケタの増収増益を達成
・ 2Q 決算を受けて通期予想を上方修正
・ 国の政策は医療費抑制へと移っている

連結業績の推移（百万円）

売上高㻔左軸㻕㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻤㻝㻘㻤㻠㻠㻝㻢㻡㻘㻟㻠㻣㻝㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻞㻜㻘㻠㻡㻡㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻣㻠㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻥㻘㻠㻢㻢㻝㻟㻜㻘㻜㻠㻝㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜（百万円）

営業利益㻔右軸㻕㻢㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻢㻠㻣㻡㻘㻠㻢㻠㻠㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻣㻠㻠㻟㻘㻞㻠㻡㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期㻝㻢㻛㻟期㻔予㻕

出所：同社決算短信

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1伪伪業績の動向
全事業部門が前年同期比で 2 ケタの増収増益を達成(1) 2016 年 3 月期第 2 四半期決算

日本調剤

同社の 2016 年 3 月期第 2 四半期は、 売上高 100,269 百万円 （前年同期比 14.7% 増）、3341 東証 1 部営業利益 4,214 百万円 （同 60.7% 増）、経常利益 3,936 百万円 （同 69.8% 増）、当期利益 2,471百万円 （同 113.4% 増） と大幅増収増益で着地した。 同社は 9 月半ばに第 2 四半期見通し

2015 年 12 月 10 日 （木）を上方修正したが、 さらにそれを上回っての着地となった。
2016 年 3 月期 第 2 四半期決算の概況( 単位 ： 百万円 )15/3 期
2Q 累計
期初予想
前年同期比
売上高
87,41897,98012.1%
営業利益
2,623
2,92611.6%
経常利益
2,318
2,55310.1%
当期利益
1,157
1,1953.3%
出所 ： 同社決算短信、 会社リリースからフィスコ作成実績

16/3 期
2Q 累計
9 月修正予想
前年同期比99,73914.1%
3,65039.2%
3,38646.1%
1,84959.8%

実績
前年同期比
100,26914.7%
4,21460.7%
3,93669.8%
2,471113.4%

同社の 2016 年 3 月期第 2 四半期決算が期初予想や修正予想に対して上振れとなった要因は、 主として調剤薬局事業のところにある。 期初予想に対して 9 月に一度上方修正した理由は、技術料単価が想定よりも高かったことと、C 型肝炎治療新薬の処方が想定よりも多かったことが主な原因だ。 9 月の修正予想からさらに上振れとなった要因は、 9 月の処方箋枚数の想定が控えめに過ぎたことが原因だ。 同社は毎月の処方箋枚数を、 営業日数をベースに想定しており、 今年 9 月はシルバーウイークの影響でそれを少なめにみた。 しかし実際は、休日分も含めて処方されたため同社の売上にはシルバーウイークの影響が出なかったということだ。
セグメント別では、 全事業部門が前年同期比 2 ケタの増収増益を達成した。 調剤薬局事業では、 新規出店効果に加えて既存店売上高も順調に伸びたほか、 昨年後半に発売されたC 型肝炎治療薬の処方が予想以上に多く、 これらの要因が売上高を押し上げた。 利益面では、 ジェネリック医薬品の使用促進や在宅医療取組強化で調剤報酬増加を図る努力が奏功し、 増益につながった。
医薬品製造販売事業では、 国が進めるジェネリック医薬品使用促進策の流れに乗って、グループ内外でのジェネリック医薬品販売量が増加した。 利益面では、 増収効果に加えて費用抑制に取り組み、 減価償却費や研究開発費の増加などを吸収して増益を達成した。
医療従事者派遣 ・ 紹介事業では、 同社が得意とする薬剤師の分野で人手不足感が強まり、同社も求人費用などが増加した。 しかし、 そうした労働需給タイト化を受けて派遣や紹介の単価も上昇基調にあり、医療従事者の登録者数も順調に増加したことから、増収増益を達成した。

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2

■業績の動向■事業セグメント別業績

日本調剤
3341 東証 1 部

2015 年 12 月 10 日 （木）調剤薬局事業
医薬品製造販売事業
売 医療従事者派遣 ・ 紹介事業
上高 調整前
調整額
売上高合計
調剤薬局事業
医薬品製造販売事業
営
業 医療従事者派遣 ・ 紹介事業
利 調整前
益調整額
営業利益合計営 調剤薬局事業
業 医薬品製造販売事業
利益 医療従事者派遣 ・ 紹介事業
率 全社合計2Q 累計
75,97013,3893,010
92,371-4,95287,418
3,113
836
619
4,570
-1,947
2,623
4.1%
6.2%
20.6%
3.0%

15/3 期
下期
82,02914,161
3,544
99,733-5,307
94,426
4,585
1,052
647
6,283
-2,258
4,024
5.6%
7.4%
18.3%
4.3%

（単位 ： 百万円）
16/3 期 2Q 累計
実績
前年同期比
87,20814.8%
15,367
14.8%
4,188
39.1%
106,764
15.6%-6,494
100,269
14.7%
4,252
36.6%
1,210
44.7%
820
32.5%
6,283
37.5%
-2,068
4,214
60.7%
4.9%
7.9%
19.6%
4.2%
-

通期
157,999
27,550
6,554
192,104-10,259
181,844
7,698
1,888
1,266
10,853-4,205
6,647
4.9%
6.9%
19.3%
3.7%

出所 ： 同社決算短信

売上成長は 1 店舗当たり顧客数と処方箋 1 枚当たり収入増加が基本(2) 各事業セグメントの動向
a) 調剤薬局事業
調剤薬局は、 健康保険制度の中に組み込まれた保険薬局であり、 報酬 （収入） が健康保険制度で定められた収入算定の基礎となる “点数” で決められている。 そのため、 売上高を成長させる方策は、 1 店舗当たりの顧客数 （顧客が持参する処方箋の処理枚数で表現されることが多い） の増加と処方箋 1 枚当たりの収入増加 （処方箋単価と表現されることが多い） の 2 つが基本となる。 両者の積が店舗当たり売上高になるということだ。 各店舗の顧客数は外部環境が変わらなければそう大きくは変動しないので、 実際には出店を重ねて企業としての総顧客数を増やしていくことになる。

日本調剤の調剤薬局店舗数の推移（店舗）㻢㻜㻜㻠㻢㻡㻡㻜㻜㻠㻥㻟㻡㻝㻜㻡㻞㻝㻠㻝㻣㻠㻜㻜㻟㻠㻜㻟㻜㻜㻝㻥㻤㻞㻞㻝㻞㻠㻠㻞㻢㻠㻞㻤㻣㻞㻜㻜㻝㻜㻜㻜㻜㻢㻛㻟期 㻜㻣㻛㻟期 㻜㻤㻛㻟期 㻜㻥㻛㻟期 㻝㻜㻛㻟期 㻝㻝㻛㻟期 㻝㻞㻛㻟期 㻝㻟㻛㻟期 㻝㻠㻛㻟期 㻝㻡㻛㻟期 㻝㻢㻛㻟期㻞㻽
注：物販専業の㻝店舗は含まない。
出所：決算説明会資料、決算短信からフィスコ作成



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3

■業績の動向■

同社の調剤薬局事業もこの枠組みは変わらない。 出店数では、 2016 年 3 月期第 2 四半期は、 18 店舗を新規出店し 7 店舗を閉鎖した。 この結果、 期末の調剤薬局店舗数は 521店舗となり、 半年前から 11 店舗増加した （ほかに物販専門店が 1 店舗という状況は従来と同じ）。 店舗形態には門前型、 モール型、 面対応型と大きく 3 種類ある。 今第 2 四半期においては、 千葉県旭市において大型病院の医薬分業に対応して 3 店舗を出店したことが新規出店のトピックスとなった。

日本調剤3341 東証 1 部

処方箋単価向上のために同社は、 国が推進するジェネリック医薬品の使用拡大と、 在宅医療対応の強化による調剤技術料の獲得を進めている。 ジェネリック医薬品の処方割合が一定数を超えると 「後発医薬品調剤体制加算」 が得られ、 在宅医療対応強化によって 「基準2015 年 12 月 10 日 （木）調剤加算」 が得られるためだ。 これらの加算は、 各店舗ごとに行われ、 当該店舗で取り扱うすべての処方箋に対してなされるため、 収益への貢献度は大きい。
同社の、 2016 年 3 月期第 2 四半期のジェネリック医薬品使用率 （分母はジェネリック医薬品が存在する先発品とジェネリック医薬品の合計、 数量ベース） は 76.7% に達した。 国はこの比率を 2020 年 3 月末までのなるべく早い時期に 80% にするという目標を掲げている。 同社自身は 2016 年 3 月の段階で国の目標よりも高い 85% に引き上げることを目指している。

ジェネリック医薬品使用比率の推移（四半期ベース）（㻑）㻥㻜㻚㻜㻤㻜㻚㻜㻢㻤㻚㻢㻌 㻣㻜㻚㻤㻌㻣㻜㻚㻜㻢㻜㻚㻜㻡㻟㻚㻣㻌 㻡㻠㻚㻠㻌 㻡㻠㻚㻠㻌 㻡㻡㻚㻝㻌㻡㻣㻚㻢㻌 㻡㻥㻚㻜㻌㻣㻞㻚㻠㻌 㻣㻟㻚㻥㻌㻣㻡㻚㻠㻌 㻣㻢㻚㻣㻌㻢㻝㻚㻡㻌 㻢㻞㻚㻣㻌㻡㻜㻚㻜㻠㻜㻚㻜㻟㻜㻚㻜㻞㻜㻚㻜㻝㻜㻚㻜㻜㻚㻜㻝㻽㻞㻽㻟㻽㻠㻽㻝㻟㻛㻟期㻝㻽㻞㻽㻟㻽㻠㻽㻝㻽㻝㻠㻛㻟期㻞㻽㻟㻽㻝㻡㻛㻟期㻠㻽㻝㻽㻞㻽㻟㻽㻠㻽㻝㻢㻛㻟期

出所：決算説明会資料からフィスコ作成
同社は 2015 年 3 月末の段階で 510 店舗を展開しているが、 そのうち 83.7% の店舗がジェネリック医薬品の調剤体制加算 2 （22 点） を、 10.0% が同加算 1 （18 点） を獲得している。
加算点獲得店舗の割合は同業他社に比べて最も高い。

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4■業績の動向■「ジェネリック医薬品調剤体制加算」 獲得状況の比較

日本調剤3341 東証 1 部

2015 年 12 月 10 日 （木）出所 ： 2015 年 3 月期決算説明会資料

同社は在宅医療対応も着実に進めており、 2016 年 3 月期第 2 四半期末 （9 月） の在宅医療実施店舗割合は 94.6% に達した。 これは調剤薬局 521 店舗の中で、 直近の 12 ヶ月間で 1 回でも在宅医療対応の実績を有する店舗の割合を表す。

在宅医療実施店舗割合の推移（㻑）㻥㻠㻚㻢㻌㻝㻜㻜㻚㻜㻥㻜㻚㻜㻣㻥㻚㻣㻌㻤㻜㻚㻜㻣㻜㻚㻜㻡㻡㻚㻟㻌㻢㻜㻚㻜㻡㻜㻚㻜㻠㻜㻚㻜㻞㻢㻚㻝㻌㻟㻜㻚㻜㻞㻜㻚㻜㻝㻠㻚㻝㻌㻝㻢㻚㻞㻌

通期

通期

通期

通期通期㻝㻝㻛㻟期㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期㻝㻜㻚㻝㻌㻝㻜㻚㻜㻜㻚㻜㻝㻽㻞㻽㻝㻢㻛㻟期（予）出所：決算説明会資料からフィスコ作成



在宅医療対応によって得られる基準調剤加算は、 様々な手続きや条件達成が必要である
ため、 ジェネリック医薬品調剤体制加算に比べると加算獲得のハードルは高い。 それでも大手調剤薬局はどこも加算獲得店舗を増やしているが、 同社はその中でも加算獲得店舗数の割合が加算 1 と加算 2 の合計割合が 86.4% と最も高く、 加算 2 獲得店の割合は 21.4% と他を引き離している状況だ。

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■業績の動向■「基準調剤加算」 獲得状況の比較

日本調剤3341 東証 1 部

2015 年 12 月 10 日 （木）出所 ： 2015 年 3 月期決算説明会資料b) 医薬品製造販売事業
同社は 2005 年に日本ジェネリック （株） を設立し、 ジェネリック医薬品の製造販売事業に進出した。 当初は他社からの導入品 （仕入品） を扱っていたが、 生産体制が整備された2008 年 3 月期からは自社による承認 ・ 製造品目を拡大させてきている。 2013 年 4 月には長生堂製薬 （株） を子会社化し、 販売品目数が一気に増大した。 2016 年 3 月期第 2 四半期
においては、 6 月に新製品 19 品目を発売する一方、 グループ会社間の重複を整理した結果、期末の販売品目数は 575 品目となっている。

医薬品製造販売事業：販売品目数の推移
（品）

導入品

自社グループ承認品

㻣㻜㻜㻢㻜㻜㻡㻜㻜㻠㻜㻜㻟㻜㻜㻥㻞㻜㻜㻝㻜㻜㻜㻜㻥㻥㻝㻣㻜㻞㻝㻠㻟㻠㻡㻡㻞㻜㻝㻝㻤㻥㻝㻜㻝㻝㻞㻥㻞㻟㻥㻞㻠㻠㻟㻢㻟㻟㻢㻥㻟㻤㻞㻞㻝㻜㻝㻥㻞㻝㻥㻟㻤㻜㻞㻜㻟㻜㻜㻢㻛㻟期 㻜㻣㻛㻟期 㻜㻤㻛㻟期 㻜㻥㻛㻟期 㻝㻜㻛㻟期 㻝㻝㻛㻟期 㻝㻞㻛㻟期 㻝㻟㻛㻟期 㻝㻠㻛㻟期 㻝㻡㻛㻟期 㻝㻢㻛㻟期㻞㻽
出所：決算説明会資料からフィスコ作成

2016 年 3 月期第 2 四半期において製造拠点の拡充策も発表された。 日本ジェネリック（株）

においては、 従来はつくば工場 N 棟の 1 拠点だったものが、 2015 年 3 月期においてつくば工場 S 棟の完成とテバ製薬 （株） からの春日部工場取得で 3 工場体制となり、 生産能力も10 億錠から 32 億錠へと拡大した。 また、長生堂製薬（株）においても本社第二工場が完成し、生産能力は 9 億錠から 11 億錠へと拡大した。 その結果現時点ではグループ全体で 43 億錠/ 年の生産能力を有している。

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■業績の動向■2015 年 9 月に同社は、 日本ジェネリック （株） のつくば第二工場の建設を発表した。 これは 2018 年 3 月までに年産 100 億錠の能力を有する新工場を建設するというもので、 投資額
は土地 ・ 建物及び機械設備第 1 期分の総計で約 172 億円が予定されている。 これと同時並行で現つくば工場 （N 棟と S 棟合計） の生産能力増強も行い、 計画では、 長生堂製薬 （株）分も合わせた総生産能力が 156 億錠 / 年に達する計画となっている。

日本調剤

ジェネリック薬品製造拠点一覧

3341 東証 1 部

生産能力 （億錠 / 年）
2014/3 月末
2015/3 月末
つくば工場 N 棟
1010
つくば工場 S 棟
13
日本ジェネリック
つくば第二工場
春日部工場
9小計
1032
本社工場
77
本社第二工場
2
長生堂製薬
川内工場
22小計
911
合計
1943
出所 ： 2015 年 3 月期決算説明会資料、 ニュースリリースからフィスコ作成
会社名

2015 年 12 月 10 日 （木）

工場名

計画
36100
9145
72211156c) 医療従事者派遣 ・ 紹介事業
同社は連結子会社の （株） メディカルリソースを通じて、 医師、 看護師、 薬剤師等の医療従事者の派遣 ・ 紹介事業を行っている。 この事業領域ではエス ・ エム ・ エス <2175> など有力企業も多く競争が激化しているが、同社は薬剤師の領域ではトップクラスの登録者数、派遣・紹介実績を有するというポジションにある。
2016 年 3 月期第 2 四半期においても業容は順調に拡大しており、 エントリー数は順調に増加している。 また、 求人数も着実に増加している。 求人数は、 恒常的な人手不足と同社自身の新規開拓が合わさって、右肩上がりを続けている。 その結果、労働需給がタイトになって、派遣・紹介単価の上昇も見られるが、同社が人材確保に要する費用も増加傾向にある。 また、登録者数の増加に伴い、 登録者を管理する人員の増強の必要性も出てきているもようだ。

出所 ： 2016 年 3 月期第 2 四半期決算説明会資料

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■業績の動向■

2Q 決算を受けて通期予想を上方修正(3) 2016 年 3 月期通期見通し
2016 年 3 月期通期について同社は、 売上高 220,455 百万円 （前期比 21.2% 増）、 営業利益 10,742 百万円 （同 61.6% 増）、 経常利益 9,491 百万円 （同 58.1% 増）、 当期利益 5,611 百日本調剤万円 （同 102.0% 増） を予想している。

3341 東証 1 部
2016 年 3 月期連結業績予想の概要

2015 年 12 月 10 日 （木）2015 年 3 月期
2Q 累計
実績
進捗率
売上高
87,41848.1%
営業利益
2,62339.5%
経常利益
2,31838.6%
当期利益
1,15741.6%
出所 ： 同社決算短信からフィスコ作成

通期実績
181,844
6,647
6,003
2,778( 単位 ： 百万円 )2016 年 3 月期
2Q 累計
通期実績進捗率
修正予想
100,26945.5%
220,455
4,21439.2%
10,742
3,93641.5%
9,491
2,47144.0%
5,611

同社は第 2 四半期決算を受けて通期予想を上方修正した。 第 2 四半期の進捗度は過去の通例に沿ったものとなっており、 今下期において何か突発的な事象が起きなければ、 通期予想が達成される可能性は高いと弊社では考えている。
調剤薬局事業は、期中の新規出店からの収益貢献が年の後半に行くほど大きくなる。 また、薬剤価格についても、 期初から期末にかけて徐々に上昇していく傾向がある。 これは先発薬メーカーによる新薬の販促強化が例年夏頃から効果を出してくるためだ。 加算獲得店舗も月を追って増加すると期待されることから、 調剤薬局事業の収益は期末にかけて成長が加速していくとみている。
医薬品製造販売事業は下期も第 2 四半期までと同様、 堅調に推移すると期待している。 6月にローンチした 19 品目の新規ジェネリック医薬品も貢献が期待される。 これはより利益率の高い自社製造品の構成比が高まることを意味しているからだ。 同社は自社製造品増強に向けて研究開発投資 （R&D 費） を増加させており、 この R&D 費用の発生のタイミングが利益に及ぼす影響については注意が必要だ。
医療従事者派遣 ・ 紹介事業は、 前述のように求人数、 人材登録者数とも順調に拡大を続けている。 したがって今下期も順調な業績拡大が期待される。 前述のように、 同社は登録者数増加に伴い、管理者の増強を迫られつつある。これは同社（実際は ( 株 ) メディカルリソース）の人員及び人件費の増加を意味する。 ただし弊社では、そうした一時的なコストアップ要因は、同事業の売り上げ拡大で十分吸収できるとみており懸念材料とは考えていない。

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■業績の動向■

連結損益計算書及び主要指標

日本調剤3341 東証 1 部

2015 年 12 月 10 日 （木）13/3 期
通期
139,466
7.2%
21,49415.4%
18,24813.1%
3,245-40.6%
2.3%
2,855-42.2%
184-91.2%

14/3 期通期
165,347
18.6%
25,623
15.5%
20,878
12.6%
4,744
46.2%
2.9%
4,188
46.7%
1,901
933.2%

15/3 期
通期
181,844
10.0%
31,92917.6%
25,281
13.9%
6,647
40.1%
3.7%
6,003
43.3%
2,778
46.1%

2Q 累計
100,269
14.7%
17,90017.9%
13,685
13.6
4,214
60.7%
4.2%
3,936
69.8%
2,471
113.6%EPS( 円 )25.67
1 株当たり配当 ( 円 )70.00
BPS( 円 )2,034.09
分割調整後 EPS( 円 )12.84
分割調整後 1 株当たり配当 ( 円 )35.00
分割調整後 BPS( 円 )1,017.05
出所 ： 同社決算短信

262.4870.00
2,181.26
131.2435.00
1,090.63

388.9670.00
2,515.19
194.4835.00
1,257.60

176.23
40.00
20.00
-売上高
前期同期比
売上総利益
売上高総利益率
販管費
売上高販管費率
営業利益
前期同期比
売上高営業利益率
経常利益
前期同期比
当期利益
前期同期比

（単位 ： 百万円）
16/3 期下期 ( 予想 ) 通期 ( 予想 )120,186
220,455
27.3%
21.2%
6,528
10,742
62.2%
61.6%
5.4%
4.9%
5,555
9,491
50.7%
58.1%
3,140
5,61193.7%
102.0%
223.94
50.00
25.00
-

400.17
90.00
45.00
-

連結貸借対照表
12/3 期
36,543
12,622
12,8688,879
2,174
50,07130,796
9,845
9,429
86,61536,757
21,8848,373
6,500
35,141
33,6101,531
14,562
3,953
4,754
8,233
-2,378153
14,716
86,615

流動資産
現預金
売掛金等
棚卸資産
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資等
資産合計
流動負債
買掛金
短期借入金等
その他
固定負債
長期借入金
その他
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他包括利益累計額
純資産合計
負債 ・ 純資産合計

13/3 期
43,037
14,583
13,645
12,405
2,404
52,10232,459
9,423
10,21995,14044,702
24,542
14,055
6,105
35,73533,8451,890
14,353
3,953
4,754
7,915
-2,269349
14,702
95,14014/3 期53,373
15,42917,57916,396
3,969
63,921
42,123
11,103
10,694
117,295
55,66628,963
18,6398,064
45,77942,165
3,614
15,845
3,953
4,754
9,310
-2,171
3
15,849117,295（単位 ： 百万円）
15/3 期
16/3 期 2Q
60,09669,882
13,952
20,354
21,41322,39121,06624,0073,665
3,130
70,04470,94848,81949,934
10,376
10,106
10,848
10,907130,141
140,83153,47462,31433,39238,758
11,16914,398
8,913
9,158
59,031
58,672
53,18453,0405,847
5,632
17,515
19,736
3,953
3,953
4,754
4,754
11,86814,094-3,059-3,065119
108
17,635
19,844130,141
140,831

出所 ： 同社決算短信

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9■業績の動向■

連結キャッシュ ・ フロー計算書

営業活動によるキャッシュ ・ フロー
投資活動によるキャッシュ ・ フロー
財務活動によるキャッシュ ・ フロー
期首現預金残高
期末現預金残高

日本調剤

12/3 期
7,127-9,6947,920
7,200
12,544

13/3 期2,885-6,422
5,496
12,544
14,513

14/3 期
6,243-14,510
8,78214,513
15,027（単位 ： 百万円）
15/3 期
16/3 期 2Q
5,831
7,435-8,437-3,329
1,422
2,403
15,027
13,844
13,844
20,354

出所 ： 同社決算短信3341 東証 1 部

2015 年 12 月 10 日 （木）伪伪調剤報酬改定の影響
国の政策は医療費抑制へと移っている(1) 現況
健康保険制度における各種報酬は 2 年ごとに見直される。 調剤薬局業界は 2016 年 4 月に調剤報酬改定を迎えることが予定されている。 改定の具体的内容や改定幅などは、 当然ながら現時点では明らかになっていない。 国の政策は、 かつては医薬分業に力点が置かれた時代もあったが、 ここしばらくは医療費抑制へと移っている。 その結果出てきたのが、 ジェネリック医薬品の使用促進と在宅医療への対応だ。 調剤報酬改定は、 国の政策推進のための最有力なツールであり、 2016 年の改定もそれに沿った方向で進められると考えられる。
2015 年 6 月 30 日閣議決定の 「経済財政運営と改革の基本方針 2015」 （骨太の方針）によれば、 医療介護分野で政策に変更はないようだ。 この前提に立つと、 2016 年の調剤報酬改定の方向性もこれまでと大きくは変わらないと考えられる。 しかし一方で 「メリハリある配分」 という表現に象徴されるように、 政策推進に向けて 「加算点」 制度のみならず 「減点」などが取り入れられる可能性も取り沙汰されている。 一部報道では、 財務省が調剤基本料の 「特例」 拡大 ・ 点数引き下げを要望していることが報じられている。
(2) 日本調剤への影響
前述のように、 改定の内容が明らかになっていない現状では、 同社の収益への影響を試算するのは困難だ。 しかしながら、 定性的な表現ではあるが、 調剤報酬改定のマイナス影響に対しては、 同社は相対的に強い抵抗力を有している、 というのが弊社の見方だ。
まず、 政策に変更がないという前提に立てば、 ジェネリック医薬品使用促進と在宅医療対応は今後も柱であり続ける。 この点で同社が進捗度が最も高い企業であることは前述のとおりだ。 仮に、 「メリハリある配分」 が実行されたとして、 それは上記 2 大施策に対して進捗の遅れた薬局に対するペナルティの性格を有するものと想定される。 そうであれば、 高い進捗度を有する同社には無縁の話と言える。

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10

■調剤報酬改定の影響■

もう 1 つ取り沙汰されているポイントに、門前薬局をターゲットにした 「特例」 の強化がある。
これは通常の薬局であれば調剤基本料として 41 点が得られるところを、 「月当たりの処方箋受付回数が 4000 回超かつ集中率 70% 超、 もしくは、 月当たりの処方箋受付回数が 2500 回超かつ集中率 90% 超」 の薬局は 「特例」 として調剤基本料を 25 点に下げる、という制度だ。
財務省はこの 「特例」 を拡大して 「1200 回超かつ 70% 超、 もしくは、 2500 回超かつ 50% 超」の薬局も 25 点に引き下げるというものだ。

日本調剤3341 東証 1 部

仮にこの制度改正が実現したとしても、 同社への影響は極めて小さいというのが弊社の見解だ。 理由は、 同社の門前薬局はすでにこの 「特例」 に該当して調剤基本料が 25 点に引き下げられているためだ。 適用範囲拡大という形での制度改正が同社へ及ぼす影響は小さ2015 年 12 月 10 日 （木）いと言える。
まとめると、同社は調剤報酬改定による収入の 『削りシロ』 が小さい企業ということができる。
調剤報酬改定は何らかの形でマイナス影響を及ぼすことが懸念されるが、 その度合いは相対的には小さいというのが同社の今の立ち位置だ。 むしろ、 中小薬局の淘汰が進むと想定されるなかで、 資本力を有する大手調剤薬局チェーンの強みを活かして、 ビジネスチャンスへと転換できる可能性もあると考えている。

伪伪株主還元成長のための内部留保を考慮し、 経営成績に連動した利益還元
同社は株主還元について、 配当によることを基本としており、 配当額については、 成長のための内部留保も考慮しながら、経営成績に連動した形で利益還元を行っていく、としている。
2015 年 3 月期において同社は 1 株当たり 70 円 （中間 35 円、期末 35 円） の配当を行った。
2016 年 3 月期おいては、 中間期に 40 円配当を行い、 その後 2015 年 10 月 1 日付の 1 株につき 2 株の株式分割を経て期末に 22 円配当を行う予想を 7 月 30 日に公表していた。 さらに、 11 月 24 日には期末 25 円配当への予想修正を行った。 これは株式分割を調整して前期と同じ水準に戻すと年間 90 円配当となり、 実質的に 20 円の増配ということだ。
同社は利益に応じた株主還元という基本方針を堅持しており、 株主還元の意識の高い企業として、 将来の一段の株主還元にも期待が持てると弊社では考えている。

㻱㻼㻿㻘㻌㻝株当たり配当金、配当性向の推移（円）㻱㻼㻿（左軸）㻝株当たり配当金（左軸）㻢㻜㻜㻚㻜㻜

配当性向（右軸）㻞㻣㻟㻌㻡㻜㻜㻚㻜㻜（㻑）㻟㻜㻜㻞㻡㻜㻠㻜㻜㻚㻝㻣㻠㻜㻜㻚㻜㻜㻞㻜㻜㻟㻜㻜㻚㻜㻜㻝㻡㻜㻝㻥㻠㻚㻠㻤㻞㻜㻜㻚㻜㻜㻝㻜㻜㻚㻜㻜㻥㻢㻚㻝㻟㻞㻢㻌㻞㻡㻚㻜㻜㻝㻞㻣㻚㻡㻣㻞㻠㻌㻟㻜㻚㻜㻜㻝㻠㻡㻚㻠㻢㻝㻜㻜㻝㻟㻝㻚㻞㻠㻞㻠㻌㻟㻡㻚㻜㻜 㻝㻞㻚㻤㻠 㻟㻡㻚㻜㻜㻞㻣㻌㻟㻡㻚㻜㻜㻝㻤㻌㻟㻡㻚㻜㻜㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期㻝㻝㻌㻠㻡㻚㻜㻜㻜㻚㻜㻜㻡㻜㻜㻝㻜㻛㻟期㻝㻝㻛㻟期㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻝㻢㻛㻟期（予）注：同社は㻞㻜㻝㻡年㻝㻜月㻝日付けで㻝：㻞の株式分割を実施したが、グラフの㻱㻼㻿と㻝株当たり配当金は分割を考慮している。



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11伪伪自己株式処分と売出し自己株式処分と売出しを決議、 自己資本比率の改善や財務基盤が安定

日本調剤

同社は 11 月 24 日、 配当予想修正と合わせて自己株式の処分及び売出しを決議した。 同日付の有価証券届出書によれば、 一般募集分とオーバーアロットメント売出し分を合わせて3341 東証 1 部200 万株の募集及び売出を行うとしている。また 12 月 2 日には募集価格及び売出価格が 4,859円に決定された。 手取金 93 億円のうち 73 億円を新工場建設資金に、 20 億円を社債償還

2015 年 12 月 10 日 （木）資金に充当する、としている。 今回の売出しは同社の課題とされていた自己資本比率の改善、財務基盤安定につながり、 中長期的にポジティブと考えてよいだろう。

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