訪問介護 運営規程
（事業の目的）第 1 条 株式会社リボーン（以下「事業者」という）が運営する訪問介護だいにち（以下「事業所」という）が行う指定訪問介護の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保する為に人員及び、管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者（以下「利用者」という）に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう指定訪問介護（以下「指定訪問介護」という）を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び、向上を図ると共に、安心して日常生活を過ごす事ができるよう居宅サービスを提供する事を目的とする。
（運営の方針）第２条 事業者は、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよ
う入浴、排泄、食事の介助、その他の生活全般にわたる援助を行うと共に利用者の心身機能の維持回復を図る事をもって利用者の生活機能の維持又は、向上を目指すものである。
２ 指定訪問介護の提供に当たっては、利用者の意志及び、人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定訪問介護の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業所、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努める。
４ 前項の他「新潟県指定居宅サービスの事業の人員、設備及び、運営に関する基準を定める条例：平成２７年県条例第２２号」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 指定訪問介護の提供に当たっては、介護保険法 118 条の２第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（指定訪問介護と指定総合事業訪問型サービスの一体的運営）
第３条 指定訪問介護及び、指定総合事業訪問型サービスのサービス提供は、同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称及び、所在地）
第４条 事業を行う事業所の名称及び、所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称
訪問介護だいにち(2) 所在地
新潟県上越市大字大日 34 番地 5（従業者の資格）
第５条 事業所に従事する者（以下「職員」という）の資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) サービス提供責任者
介護福祉士・実務者研修修了者・旧訪問介護員１級課程修了者(2) 訪問介護員(1)及び、介護職員初任者研修修了者（旧訪問介護員２級課程修了者）（職員の職種、員数及び、職務内容）
第６条 この事業所における職員の職種、員数及び、職務内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者
１人
訪問介護員等、職員の管理、業務の実施状況の把握、指定訪問介護に利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うと共に、介護保険等に規定される指定訪問介護の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
(2) サービス提供責任者 １人以上
指定訪問介護の利用申込に係る調整と訪問介護計画書の作成し、利用者に対し説明を行い、必要に応じて計画の変更を行う。併せて、訪問介護員等に対する技術指導等のサービス内容の管理を行う。
(3) 訪問介護員
２．５人以上作成された計画書に従い、利用者に対し、指定訪問介護を提供する。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業を実施する地域は、次のとおりとする。
上越市（合併前上越市・柿崎区・頸城区・大潟区・吉川区）・妙高市（旧新井市）

（営業日及び、営業時間、サービス提供日及び、サービス提供時間）
第８条 営業日及び、営業時間、サービス提供日及び、サービス提供時間を次のとおりとする。
１ 営業日は、月曜日から金曜日までとし祝祭日及び、会社が定めた休日を除く。
２ 営業時間は、午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
３ サービス提供日は、３６５日とし、サービス提供時間は、基本午前８時３０分から午後５時３０分とし、利用者の希望があり必要と判断した場合、２４時間対応可能な体制を整えるものとする。
（指定訪問介護の内容）
第９条 指定訪問介護の内容は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（以下「算定基準」という）に規定する内容とし、具体的には、以下のとおりとする。
(1) 身体介護(2) 生活援助(3) 通院等の為の乗車又は、降車の介助（指定訪問介護のみ対応）
２ 事業所は、「訪問介護計画書」に従って、利用者の必要な介助と計画の実施状況の把握を行い必要に応じて見直しを行うものとする。
３ 事業所は、指定訪問介護の提供に当たって利用者のサービスの質の向上と介護職員の負担軽減を図る為、介護技術と器具の進歩に配慮した備えを提供するものとする。
（利用料その他の費用の額）
第 10 条 指定訪問介護の利用料は、算定基準に定める額の 1 割（一定以上の所得がある場合は、2 割又は、3 割：平成３０年 8 月から介護保険負担割合証交付による）とし、事業所が法定代理受領サービスを提供する場合には、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２ 第１項～第２項までに掲げる費用の支払いを受ける場合には、利用者又は、その家族等に対して事前に文書を用いて説明した上で支払に同意する旨の文書「重要事項説明書」に署名・押印を受け同意を得るものとする。
（事業提供に当たっての留意事項）
第 11 条 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び、人格を尊重し、常に利用者のサービスに立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定訪問介護の提供を行う際には、利用者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分・有効期間・介護認定審査会の意見等）を確認する。
３ 指定訪問介護の提供を行う訪問介護員等は、当該介護の提供において常に社会人としての見識ある行動をし、職員としての身分証を携帯し、利用者及び、家族等から求められた時は、提示する。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者は、次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。
(1) 利用者は、指定訪問介護時に政治活動又は、宗教活動を行ってはならない。
(2) 利用者は、指定訪問介護時に危険物等の保持や示威行為等、行ってはならない。
(3) 利用者の所持金その他貴重品は、利用者自ら又は、家族等が管理し、保管しなければならない。
(4) 利用者は、各法令等（医師/歯科/保健師助産師看護師法、民法、介護保険法/省令/通知等）で個別毎に禁止されている行為や対応で違反となるものがあり事業所及び、訪問介護職員の指示に従わなければならない。
（衛生管理等）第1３条 事業所は、職員の清潔の保持及び、健康状態について必要な管理を行わなければならない。利用者への訪問前後の際は、手洗いやうがい等の励行に努めなければならない。
２ 事業所は、指定訪問介護に用いる移動車、他設備及び、備品等について衛生的な管理に努めなければならない。
３ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行なうことができるものとする。
）おおむね 6 月に 1 回以上を開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施する。
（緊急時の対応等）
第1４条 職員は、指定訪問介護の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じた時は、速やかに主治医及び、管理者に連絡する等の必要な措置を講じるものとする。

２

報告を受けた管理者は、訪問介護員等と連携し、主治医への連絡が困難な場合等、状況に応じて医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じると共に、関係機関等に報告をしなければならない。

（非常災害時の対応）
第１５条 地震・風雪水害などの自然災害発生、または警報などが発令された場合には、サービスの提供を中止する場合がある。その場合は事業所から連絡をする。
（事故発生時の対応）
第１６条 事業所は、利用者に対する指定訪問介護等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族等、介護支援専門員及び、市町村に連絡すると共に、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事故については、その状況及び、事故に対する処置状況を記録しなければならない。
３ 事業所は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理等）第1７条 事業所は、提供した指定訪問介護に対する利用者又は、その家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応する為、その窓口を設置するものとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 事業所は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険連合会（以下「市町村等」という）が行う調査に協力し、市町村等から指導又は、助言を受けた場合は、当該指導又は、助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業所は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第１８条 職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又は、その家族等の秘密を漏らしてはならない。
この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業所は、サービス担当者会議等で利用者及び、その家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書「居宅サービス契約書」により、同意を得ておかなければならない。
（虐待防止に関する事項）
第１９条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行なうことができるものとする。）
を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る(2) 虐待防止のための指針の整備(3) 虐待を防止するための定期的な研修の実施(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第２０条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し指定訪問介護[指定予防訪問事業の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携等）
第２１条 事業所は、指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問介護の提供を行うよう努めるものとする。
（職員の研修）
第２２条 事業者は、職員の資質向上を図る為の研究又は、研修の機会を設け適切かつ効率的に指定訪問介護を提供できるよう職員の勤務体制を整備するものとする。
２ 事業者は、次の各号に定める研修を実施するものとする。

(1) 採用時研修 採用後１ヶ月以内に実施(2) 継 続 研 修 年２回以上３ 事業者は、必要と認める場合は、前項に掲げる研修の他に研修を実施する事ができる。
（記録の整備）第２３条 事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
＊社内通知 H29.9.26；5年間保存すべき記録のガイドラインⅢによる(1) 訪問介護計画書(2) 提供した具体的サービス内容等の記録(3) 利用者に関する市町村への報告等の記録(4) 苦情の内容等に関する記録(5) 事故の状況及び、事故に対する処置状況の記録
２ 事業者は、職員、設備、備品及び、会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。
（その他運営にあたっての重要事項）
第２４条 事業実施にあたっては、社会的使命を十分に認識し、職員の資質向上を図る為、研究・研修の機会を設
け適切なサービスの提供が行えるよう、職員の勤務体制を整える。
２ 事業所は、新潟県暴力団排除条例の基本理念に則り、事業所運営からの影響排除と適切な運営確保を図るものとする。
３ 事業所は、適切な指定訪問介護［指定予防訪問事業］の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を越えたものにより訪問介護員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
付則
この運営規程は、平成１１年 １１月３０日から施行する。

改定履歴
この運営規程の改定（本社移転及び見直し）は、平成 22 年 12 月１日から施行する。
この運営規程の改定（新潟県独自条例折込及び見直し）は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この運営規程の改定（第 2 条・第 9 条 文言の修正・整合 第 2 条 4 項 県条令番号改訂 第 5 条 訪問介護員等の資格、第 10条 利用者負担割合の追加及び全体文言と文書の整理）は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この運営規程の改定（第4条 ｻﾃﾗｲﾄの名称・所在地追加、第7条 通常事業の実施地域 柿崎/頸城/大潟/吉川区及び柏崎市（西圏域）追加、第8条 営業時間の変更は平成28年6月1日から施行する。
この運営規程の改定（介護予防に係る文言削除、条番号の変更、第3条指定総合事業訪問型ｻｰﾋﾞｽの追加、第7条柏崎市（西圏域の削除、第8条ｻｰﾋﾞｽ提供日及び時間の追加による営業日との区分・明確化等、第9条ｻｰﾋﾞｽ提供時間・第11条利用者負担割合の変更、第12条
ｻｰﾋﾞｽ利用に当っての留意事項の追加）は、平成30年4月1日から施行する。
この運営規程の改定（第１、4条指定事業所名変更）は、2020年7月1日から施行する。
この運営規程の改定（第4条 ｻﾃﾗｲﾄの名称・所在地削除）は令和３年１０月1日から施行する。
この運営規程の改定（第2条 運営の方針 5項、6項文言追加）（第13条 衛生管理等 3項1号、2号、3号追加）（第15条 非常災害時の対応追加）（第19条 虐待防止に関する事項追加）（第20条 業務継続計画の策定等追加）（第21条 地域との連携等追加）（第24条 その他運営にあたっての重要事項 3項追加）は令和6年4月1日から施行する。