令和３年度 三宅島危険物安全協会
実務講習会

令和３年版
東京消防庁 予防部 危険物課
1

本日お話すること•

危険物施設における事故概要•予防規程について•

旧規格消火器について•

法令改正について•

電子申請について

５つ
2

危険物施設における事故概要3

過去５年間の危険物施設における事故及び死傷者の発生状況
年

別合計

火災

（件）

流出（件）

その 他
（件）

死者

(人)

負傷 者
(人)

H28(2016)

105

4225

38

017H29(2017)

107212066

09H30(2018)

114

30

32

52

0

16

R1(2019)

122

28

23

71

016R2(2020)

123

24

1980

011

前年比

1▲4▲490▲54

過去５年間の危険物施設における事故の発生状況
120

105

122

1237180114

107

全体は増加

100
80
60523866253240231920204221302824H30

R1R2流出その他は減少0H28H29
火災

流出

その他

合計
5

施設区分別の事故件数
年別

Ｈ30

Ｒ1Ｒ2

前年比

001

110

内

10010▲1

屋外タンク

100132

屋内タンク

000022

地下タンク

328374所

移動タンク

41962▲4

取

給

油

48

71516373

10扱

移送00041▲3所

一般

189121812▲6計

75

83

8197

101

4設

11001

1両

24875▲2

少量危険物貯蔵取扱所

2012109(4)

4(1)

▲5

指定可燃物貯蔵取扱所

7715(3)912(1)

3等

高 圧 ガ ス 関 係 施 設000000合計

1051071141221231

危

造

Ｈ29所

危製Ｈ28

屋

貯険
険蔵
物物施
施

設

設

小無許

運

搬

可施
車

6

施設区分別の事故件数
給油取扱所 1 6一般取扱所
6 2 4 12
指定可燃物貯蔵取扱所
1212
地下タンク貯蔵所
7 7
運搬車両 1 4 5
少量危険物貯蔵取扱所 3 1 4
屋外タンク貯蔵所 21 3
屋内タンク貯蔵所 2 2
移動タンク貯蔵所 2 2製造所 1 1
移送取扱所 1 1
無許可施設 1 1066

73

火災
2040流出その他

6080※１ 少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所は無届施設を含む。
（件）
7

事故の発生要因及び発生原因

8令和２年中の事故事例
キッチンカーでガソリンを運搬中に発火した事例
ガソリン携行缶概要
ガソリンを携行缶に収納し、キッチンカーで運搬していた際に爆発が発生し、収容物等が焼損した。
原因
携行缶を完全に密封せず、車内の不安定な場所に置いて走行したことで、ガソリンが漏洩し、蒸気が発生、車内で種火点火状態になっていた調理機器の火源に引火し、火災に至った。

ガソリン携行缶の積載状況（ＬＰガスボンベの上に置かれ、不安定な状態である。）

対策
危険物を運搬する際は、その量に関わらず消防法による規制を受ける。運搬の際には容器を密封し、転倒、落下しないように積載しなければならない。
9

廃棄物処理施設でリチウムイオン電池から出火した事例
概要
一般取扱所である廃棄物処理施設において、廃棄物に混入していたリチウムイオン電池から出火し、施設のベルトコンベヤが焼損した。
原因
リチウムイオン電池が破砕工程等で変形したことにより、短絡状態となり、時間の経過とともに過熱発火、周囲のプラスチックごみに着火し、火災に至った。
施設職員による初期消火活動の様子

対策
廃棄物処理施設は、破砕機による火災を考慮し、火災検知器や監視用カメラ等の監視装置や散水設備の設置などが必要となる。
10

移動タンク貯蔵所の給油ホースが脱落し、軽油が流出した事例
概要
軽油を積載し走行していた移動タンク貯蔵所の給油ノズル及び給油ホースが脱落、破損、さらに、車両を停車させた際に破損箇所から軽油が道路上に流出した。

移動タンク貯蔵所からの軽油の流出状況

原因
別の現場での荷卸後、給油ノズルを適切に固定せず走行したため、給油ノズル及び給油ホースが脱落、破損した。
さらに、ＰＴＯスイッチがオンの状態だったた
め、車両を停車させ、ギアをパーキングに入れた際に、モーターが起動し、流出に至った。
対策
注入ホースの切損等による漏れを防止する
ためには、適切な維持管理、移送前の点検11を行わなければならない。

浮き屋根式の屋外タンク貯蔵所のルーフドレンからガソリンが流出した事例
概要
浮き屋根式の屋外タンク貯蔵所において、浮き屋根上の雨水を排出するルーフドレンの排出口からガソリンが流出した。

ルーフドレン
内部

外部

腐食部
流出箇所

屋外タンク貯蔵所からのガソリンの流出状況

原因
設置完成（平成６年）から約26年の経年変化に伴い、雨水によってルーフドレンの金属可とう管の内面腐食が進行し、流出に至った。
なお、平成27年8月に内部点検を実施している。
対策
定期点検、日常点検を適切に実施する。日
常点検等においても五感を活用し、異常を感じた場合はその原因を明らかにする。
12令和３年中の事故事例多発する給油取扱所内での接触事故
給油取扱所内での運転手の操作ミスによる事故が増えています。
令和３年４月１日以降、都内だけで２１件発生しています。
13

予防規程について（風水害ガイドライン）

14風水害による危険物施設の被害状況
平成３０年７月豪雨や台風２１号等の風水害により、全国の危険物施設において、浸水や強風等に伴い多数の被害が発生

鉄工所の油流出事故の状況
出典：総務省消防庁

アルミ工場の火災事故の状況

危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会資料
15

風水害対策ガイドラインの概要

消防庁において、令和元年度「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」が開催され、当該検討会の検討結果を踏まえ、危険物施設の風水害対策ガイドラインがとりまとめられました。
※危険物施設の風水害対策ガイドラインについて（令和２年３月２７日
消防危第８６号消防庁危険物保安室長通知）16風水害対策ガイドライン
総務省消防庁では、「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を作成し、ホームページで公表
危険物施設の風水害対策ガイドライン（改定版）

危険物施設の風水害対策ガイドラインから一部抜粋

17風水害対策ガイドラインの内容〇 ３つの段階別の対策
① 平時

② 災害時

③ 回復後

① 平時からの事前の備え② 風水害の危険性が高まってきた時の応急対策③ 天候回復後の点検・復旧〇 危険物施設の形態別の対策

18

ガイドラインを活用した風水害対策
① 平時

② 災害時

③ 回復後

① 平時からの事前の備え
１
２

ハザードマップの確認実施計画の策定

３ 自家発電設備等の燃料の確保
４ 浸水防止用の資機材準備(土のう、止水板等)
５ 流出防止用の資機材準備(オイルフェンス、油吸着材、土のう等)実施計画の策定

資器材関係

６ 関係行政機関への連絡体制の確立、訓練への参画
関係機関との
７ 天候回復後の仮貯蔵・仮取扱いの実施計画の作成、 連携消防機関との協議

19

ガイドラインを活用した風水害対策
① 平時

② 災害時

③ 回復後

三宅村の作成したハザードマップ① 平時からの事前の備え（三宅島土砂災害ハザードマップの確認）

主に取得できる情報
１ 土砂災害特別警戒区域
２ 土砂災害警戒区域

等※ハザードマップは、三宅村ホームページ
三宅村防災のしおり（P.18）より抜粋

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ガイドラインを活用した風水害対策
① 平時

② 災害時

③ 回復後

① 平時からの事前の備え（実施計画の策定）
東京消防庁ＨＰ
実施計画例等

実施計画例から一部抜粋

策定した実施計画は、予防規程、社内規定等に組込む。

21

ガイドラインを活用した風水害対策
① 平時

② 災害時

③ 回復後

② 風水害の危険性が高まってきた時の応急対策
１ 気象庁等の防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等の危険性に応じた措置を実施
２ 避難のための十分な時間的余裕を持った作業

３ 危険物流出の可能性がある場合は、関係行政機関へ速やかに通報
４ 危険物流出時は、関係行政機関へ速やかに通報し、連携して応急対策を実施

22

ガイドラインを活用した風水害対策
① 平時

② 災害時

③ 回復後

② 風水害の危険性が高まってきた時の応急対策〇 土のうや止水板の設置等により、危険物施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。

浸水・土砂 〇 配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出を防止するとともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止する。
対策の例〇 禁水性物質など、水と触れると危険な物品については、高所へ移動する、水密性のある区画で保管する等の措置を講ずる。
〇 屋外にある容器などは、流出防止のため、高所へ移動する、ワイヤーや金具で相互に緊結する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。

23

ガイドラインを活用した風水害対策
① 平時

② 災害時

③ 回復後③ 天候回復後の点検・復旧
１ 点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働
２ 電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認

24

ガイドラインを活用した風水害対策
危険物施設の形態別の対策
危険物施設の風水害対策
ガイドライン（改定版）

危険物施設の風水害対策ガイドライン
チェックリスト例（屋外タンクの貯蔵所）から一部抜粋

災害時に活動するために、日頃からの訓練を

25

東京消防庁からのお知らせ（令和２年度）

26

令和２年度改定の概要
令和２年度は、ガイドラインが改定され、風水害対策をなお一層推進し、特に、開放された油ピット、溶融炉又は第三類禁水性物質の貯蔵・取扱い（以下「重大リスク」という。）がある危険物施設は、風水害により多量の油流出、火災等の重大事故の発生が懸念されることから、重点的に指導することで、危険物施設の風水害による被害軽減を図るものです。
※危険物施設の風水害対策の一層の推進について（令和３年３月３０日消防危第４９号消防庁危険物保安室長通知）27

（抜粋）令和３年３月危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書P.58より 28東京消防庁からのお知らせ（令和３年度）

29

予防規程の作成義務がある危険物施設を有する場合実施計画を作成又は変更する場合は、作成又は変更した実施計画を予防規程に定め、認可をうけてください。

30

予防規程の作成義務がない危険物施設を有する場合

作成又は変更した実施計画を社内規定、マニュアル等に定めてください。

31

予防規程作成例①平時からの備え予防規程の作成義務があり、風水害対策の内容が、まだ追加されていない場合は、作成例の電子データもありますのでご相談ください。
問い合わせ先は、最終頁にございます。

32

②危険性が高まってきた場合の応急措置③天候回復後の点検・復旧

33

旧規格消火器について

34

旧規格消火器について

35

法令改正について

36

法令改正（その１）
危険物の規制に関する規則の一部改正について• 押印の削除
危険物の規制に関する規則等の一部が改正され、様式上の押印が不要となりました。
（危険物の規制に関する規則の一部改正について
令和２年１２月２５日総務省令第１２４号公布・施行）
凡例： 印

→削除

※委任状も含め、危険物規制に関する申請・届出全てに押印は不要です。
37

法令改正（その２）
危険物の規制に関する規則の一部改正について
屋内給油取扱所の基準（7月21日公布・施行）
本改正により、屋内給油取扱所の範囲については、建築物の給油取扱所の用に供する部分の水平投影面積から当該部分のうち床又は壁で区画された部分の一階の床面積（以下「区画面積」という。）を減じた面積の、給油取扱所の敷地面積から区画面積を減じた面積に対する割合が三分の一を超えるもの（当該割合が三分の二までのものであって、かつ、火災の予防上安全であると認められるものを除く。）とされました。
38

東京消防庁からのお知らせ（給油取扱所）

上屋（キャノピー）の割合が１／３から２／３へ。
（条件あり）

39

法令改正（その３）
危険物の規制に関する規則の一部改正について• 申請書等様式に関する事項（令和３年7月21日公布・令和４年１月１日施行）
次の２つの様式が危険物の規制に関する規則に追加され、現行の火災予防施行規程からは、削除されます。

・危険物仮貯蔵仮取扱い承認申請書
・実務経験証明書
40

危険物仮貯蔵仮取扱い承認申請書（様式）の変更点～４点の変更～• 項目欄「仮貯蔵・仮取扱いの場所」の表記が２段になります。
• 項目欄「管理の状況」に括弧書きで「消火設備の設置状況含む」が追加されます。
• 項目欄「現場管理責任者の氏名」に括弧書きで「危険物取扱者免状：有（種類： ）・無」が追加されます。
• 項目欄「仮貯蔵・仮取扱い理由及び期間経過後の処理」の表記が変更になります。

• 令和４年１月１日以降は、当庁ホームページから、新様式をダウンロードして、使用してください。
• 危険物仮貯蔵仮取扱い承認申請書→従前とおり、消防本部へ申請してください。
（新：危険物の規制に関する規則第１条の６関係）※旧：火災予防施行規程第３条の様式第４号は削除
41

新様式（ は、変更点）

42

実務経験証明書の変更点• 令和４年１月１日以降は、当庁
ホームページから、新様式をダウンロードして、使用してください。
～１点の変更点～
項目欄「製造所等の区分」中の「区分」が「別」となります。

• 実務経験証明書→従前のとおり、危険物保安監督者選解任届に実務経験証明書を添付し、東京消防庁へ届出してください。
（新：危険物の規制に関する規則第４８条の３関係）※旧：火災予防施行規程第３条の５の様式第５号は削除

43

新様式（は、変更点）

44

電子申請について45

電子申請について～電子申請可能な申請等（島しょ地区に限る。）～①危険物保安監督者選解任届②資料提出（軽微な変更工事）③資料提出（休止再開）④資料提出（火気使用）⑤廃止届⑥予防規程の制定・変更許可
46

電子申請の仕方

東京共同電子申請・届出サービス（自宅や職場などの身近な場所からインターネットを通じて行政手続ができるサービスです。）
今後は、既に始まっている６つの申請・届出以外にも拡大する予定です。
※サービスの利用にはメールアドレス等が必要です。ご利用前にお問い合わせしていただくと、スムーズにご案内できます。
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ご清聴ありがとうございました。
ご不明な点につきましては、東京消防庁予防部危険物課貯蔵取扱規制係島しょ担当までご連絡ください。
℡03-3212-2111（内線４８６６）48