別紙２1

電力・ガス取引監視等委員会における中期方針（案）2(2024 年度～2026 年度)

342024 年5月

電力･ガス取引監視等委員会

672024 年２月 26 日から同年５月 17 日にかけて実施1した電力・ガス取引監視等委員

8会（以下｢電取委｣という。）における組織検証（以下｢電取委組織検証｣という。）の議

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論内容を踏まえつつ、今後３カ年（2024 年度～2026 年度）を見据えての電取委にお10ける運営の中期方針を、以下のとおり、とりまとめる。

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1. 現状及び課題

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電取委組織検証の結果、電取委の取組状況に対する評価と、今後、電取委におい14て果たすべき役割が増していくことを念頭に置いた上での課題については、以下の15とおりである。

1617① 組織の中立性・公平性・専門性等の状況と課題

18

・電取委では、透明性・客観性・適時性等を適切に担保しつつ、厳正な取引の19監視業務、料金審査及び各種ガイドラインや電力・ガスに係る制度設計業務

20が実施されているものの、今後は、高難度化する各種制度設計、電力・ガス21の取引・市場の監視業務負荷への対応という観点から、組織における専門性

22や機能を高めるための方策等につき、更に検討していくことが必要であると

23評価された。

24
25② 電力・ガスの小売全面自由化を踏まえた監視・審査の制度改革の状況と課題

26

・電力・ガス小売への監視業務・料金審査業務全般については、総じて PDCA

27サイクルが機能し、フォローアップも含め適切な対応が実施されているもの

28の、今後は、監視・審査業務に係るコスト等の最適化や、電気料金の複雑化

29に伴う需要家保護の在り方等につき、更に検討していくことが必要であると30評価された。

3132③ 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化の状況と課題

33（卸電力市場メカニズムへの監視対応状況と課題）

34

・多様化する卸電力市場につき、適切な監視対応が実施されているものの、今35後は、監視対応の最適化を追求していく観点から、JEPX など市場運営者等と
1第 495 回、第 502 回、第 509 回、第 513 回の電力・ガス取引監視等委員会において、電取委に係る組織検証の議論を実施。

36の監視業務の役割分担の在り方や、市場参加者の多様化や、市場間取引の増37加など、将来的な卸電力市場を念頭においた、監視対応の在り方等につき、38更に検討していくことが必要であると評価された。

39（卸取引に係る内外無差別の対応状況と課題）

40

・電取委においては、現時点において内外無差別な卸売について､PDCA サイク

41

ルの中で、適切な評価基準の策定及び当該基準に基づいた評価運用が実施さ42れているものの、今後は、今後の卸取引形態の変化等を踏まえた評価の在り43方について、更に検討していくことが必要であると評価された。

4445④ 送配電・ガス導管関連に係る制度改革の対応状況と課題

46（託送料金制度の設計、料金審査対応等）

47

・託送料金制度改革の中で、レベニューキャップ制度や発電側課金について

48

は、一定の専門性をもって制度設計の議論を行いながら、制度導入に至って49いるものの、今後は、企業経営視点を含めたエネルギー産業や経済社会情勢50等を踏まえた、託送料金制度及び料金審査体制の在り方など、更に検討して51いくことが必要であると評価された。

52（需給運用の最適化に向けた対応等）

53

・需給運用については、正常時、逼迫時、ブラックアウト時など状況に応じて54のルール検討及び改訂が、PDCA サイクルの中で適切に実施されているもの

55の、今後は、引き続き、需給調整市場の状況や、将来の同時市場のあり方も56なども踏まえつつ、需給運用の最適化等について、更に検討していくことが57必要であると評価された。

5859⑤ 大手電力会社等の不正事案への対応状況と課題

60

・大手電力会社等による情報漏えいやカルテル事案等への対応については、実61

効性という観点から、事案発覚からの報告徴収、指導、改善計画に向けた建62

議等に至るプロセスにおいて、迅速・機動的に対応できているものの、今後63も、引き続きフォローアップ対応は重要であり、かつ、独禁法等他法令を所64管する関係省庁の判断を踏まえた適切な監視の在り方など、更に検討してい65

くことが必要であると評価された。

666768697071⑥ 国内の関係機関、諸外国の規制機関との連携状況と課題・国内の関係機関、諸外国の規制機関との連携は未だ推進途上であり、今後、更なる連携の強化に向けた検討が必要であると評価された。

72

2. 具体的対応

73

現状認識及び課題を踏まえ、電取委は、目指すべき組織運営の実現に向けて、以74下の具体的な施策に取り組んでいく。なお、これらは、電取委の施策を網羅したも75のではなく、あくまで、施策の一部を示すものである。

76
77① 組織における専門性の強化を目指す

78イ) 外部人材なども含めた更なる人員増強

79ロ) 関係機関との人事交流の検討促進

80ハ) 諸外国の規制機関の状況なども参考としつつ、電取委の機能強化方針の81策定と当該方針の遂行

82
83② 電力・ガスの小売事業に対する監視・審査方法の強化（改善）及び効率化を

84

目指す

8586イ) リスクチェックなどを通じた小売電気事業者の営業実態の更なる精査と、個別事案などを踏まえた適切な監視方法の見直し

87ロ) 電気料金・ガス料金に対する需要家保護の強化（小売事業に係る問い合

88

わせ情報等の DX、事業者が需要家に真に伝えるべき情報内容の再精査な

89ど）

90
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③ -(1)卸電力市場の監視機能の強化（改善）及び効率化を目指す

92イ) 各市場・相対の取引状況に応じた監視業務の恒常的な精緻化、市場間取93引に係る監視強化（市場状況に応じたモニタリング項目等の適時見直94

し、MOU に基づく提供データの活用促進など）

95ロ) JEPX など市場運営者の監視機能・体制の強化

96ハ) 流動性のある先渡・先物市場の形成促進

97ニ) 同時市場の議論を踏まえた効率的な監視体制の在り方の検証

98-(2)卸売取引における内外無差別の適正化を目指す

99イ) エネルギー情勢と共に変化する卸売取引の実態を踏まえた、内外無差別

100
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な卸売の促進（コミットメント対象の整理など）
ロ) 内外無差別の進捗状況を踏まえての経過措置解除基準の検証

102103④ -(1) 電力・ガスにおける託送料金制度の適正性の確保を目指す

104イ) 託送料金制度の精緻化（需要側託送料金の在り方や翌規制期間を見据え105たレベニューキャップ制度の見直し、発電側課金制度の転嫁状況のフォ

106

ローアップなど）

107108ロ) 託送料金の審査機能の強化（更なるデータ整備や第三者機関との連携強化など）

109ハ) 他団体等との連携を通じた制度広報の強化

110-(2)需給運用に係る監視機能の強化を目指す

111イ) 応札状況や対象電源の推移等、需給調整市場の状況を踏まえた監視ルー

112

ルの見直し

113ロ) 需給調整市場監視のデジタル活用による強化と、これに対応するための

114

監視体制の構築115ハ) 同時市場の議論を踏まえた効率的な監視体制の在り方の検証

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⑤ 電力・ガスの不正事案に係るフォローアップ等の徹底を目指す

118イ) 不正事案のフォローアップ対応を通じての適正な競争確保策の更なる深119

掘り120ロ) 情報漏えい事案に係る各社の改善計画の進捗状況に関するフォロー、必121

要に応じての制度改定の検討

122123⑥ 国内関係機関（JEPX、広域など）、諸外国の規制機関との更なる連携強化を目

124

指す

125
126127

3. 今後の中期方針の進め方について（締め）128

・今後、GX 実現等に向けて我が国のエネルギー政策が進んでいく中で、電取委とし129ても電力・ガスなどのエネルギー環境の状況変化を常に念頭に置きながら、引き続

130

き、PDCA サイクルによる不断の見直しを行いつつ、2.の具体的な取組を進めてい

131

く。

132
133

以上