姫 路 獨 協 大 学 大 学 院 学 則（平成３年３月２２日制定）
改正第１章

平 成 ３年 ７月 ２ ６日
平 成 ３年 １ ２月 １ ６ 日
平 成 ４年 １月 ２ ４日
平 成 ４年 ５月 ２ ８日
平 成 ４年 １ ２月 １ ７ 日
平 成 ５年 ３月 ２ ６日
平 成 ５年 １ ２月 １ ６ 日
平 成 ６年 １ ２月 １ ５ 日
平成 ７年１２月１４日
平成 ８年１２月１９日
平成 ９年１２月１８日
平 成 １ １年 ９月 ２ ４日
平 成 １ ２年 ３月 ２ ３日
平 成 １ ３年 ３月 １ ５日
平 成 １ ４年 ３月 １ ４日
平 成 １ ４年 １ １月 ２ ８ 日
平 成 １ ６年 ３月 ２ ６日
平 成 １ ８年 １ １月 ２ ４ 日

平 成 ２ ０年 ５月 ２ ９日
平 成 ２ １年 ３月 １ ２日
平 成 ２ １年 ５月 ２ ８日
平 成 ２ ３年 ３月 １ ７日
平 成 ２ ３年 ５月 ２ ６日
平 成 ２ ５年 ３月 ２ ８日
平 成 ２ ６年 １月 ３ ０日
平 成 ２ ６年 ５月 ２ ９日
平 成 ２ ７年 １月 ２ ９日
平 成 ２ ７年 ３月 ２ ６日
平 成 ２ ９年 １月 ２ ６日
平 成 ２ ９年 ３月 ２ ３日
平 成 ３ ０年 １月 ２ ５日
平 成 ３ ０年 １ １月 ２ ９ 日
令和 元年 ７月２５日
令和 ２年 １１月２６日
令和 ３年 ５月２７日
令和 ５年 ３月１６日

総則

（目的）
第１条

姫路獨協大学大学院（以下「本大学院」という。）は、広い視野と現代に則した理念に基づく学識を授けるとともに、高度の専門性を要する職業等に必 要な能力を養い、併せて生涯学習社会を支える指導者を育成することを目的とする。
（自己評価等）第１条の２

本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２

前項の点検及び評価の実施については、別に定める。

３

本大学院は、第１項の教育研究活動等の状況について、第三者による評価を受け、その改善に努める。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第１条の３

本大学院は、その授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２

前項の研修及び研究の実施については、別に定める。
（研修の機会等）

第１条の４

本大学院は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、本大学院の職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための

研修（前条に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
（研究科の設置及び目的）
第２条

本大学院に、次の研究科を置く。

言語教育研究科
法 学 研 究 科
経済情報研究科
２

言語教育研究科は、言語に関連する分野において、広範囲にわたる多彩な教育研究基
盤をもとに、教育及び研究の深化・追求を行うことにより、普遍的観点から個別的問題に解決を与えることができる高度な専門的知識と能力及び創造的に対応できる実践力をもった

３

人材を養成することを目的とする。

法学研究科は、法学の分野において、法に関する諸問題への的確な分析を行うために、専門的な教育・研究を行うことによって、職業人・社会人として問題解決のための新たな発想と施策を立てることができる、より高度な学識と豊富な応用力・実践力をもった人材を養成することを目的とする。

４

経済情報研究科は、経済・経営・情報の分野において、経済・企業活動における諸問
題を的確に分析し、幅広い学識を教授研究することによって、高度な専門知識及び能力を有する自立した経済人・企業人を養成することを目的とする。
（課程及び専攻）

第３条

各研究科に、昼夜間において教育を行う次の課程及び専攻を置く。
研

究

科

課

程

専

攻

言語教育研究科

修 士 課 程言語教育専攻法 学 研 究 科

修 士 課 程法 律 学 専 攻

経済情報研究科

修 士 課 程経済情報専攻（入学定員）
第４条

各研究科の入学定員は、次のとおりとする。
研

究

科

専

攻

入学定員

収容定員

言語教育研究科

言語教育専攻1530

法 学 研 究 科

法 律 学 専 攻

1020

経済情報研究科

経済情報専攻1020（修業年限）
第５条

修士課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、研究教育計画によっては２年を超えることができる。
（在学年限）
第６条

学生は、標準修業年限の３倍を超えて在学することはできない。

（学年）
第７条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第８条

学年を次の２学期に分ける。

前学期

４月１日から９月２３日まで

後学期

９月２４日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第９条

休業日は、次のとおりとする。

(1) 日 曜 日(2) 国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 23年 法 律 第 178号 ） に 規 定 す る 休 日(3) 学 園 の 創 立 記 念 日２

１０月２２日学長は、必要があると認める場合は、前項に定めるもののほか、臨時の休業日を定めることができる。

第２章

授業科目、単位数及び履修方法（授業及び研究指導）第 10条

本大学院の研究教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

（授業科目及び単位数）
第 11条

各研究科における講座、研究分野及び授業科目の種類並びに単位数は、別表１、別表２及び別表３のとおりとする。
（履修方法）
第 12条

学生は、その在学期間中に所要の授業科目を履修し、３０単位以上を修得しなければならない。
２

履修は、次の各号の基準により、各研究科委員会の定めるところによって行うものとする。
(1) 統 合 さ れ た 学 習 計 画
本大学院においては、単に個別的な授業科目の履修による修得単位数の累積によって修了とせず、総合的な幅広い高度の専門性を与えるため、学生の専攻分野に係る大講座（以下「専攻講座」という。）の合教員及び複数の教員グループの合議に基づく指導の下に作成した講義、演習等の学習計画に従って、履修させる。
(2) 選 択 領 域 の 設 定
専攻講座以外の研究教育分野の授業科目は、学習の基盤を広めるための選択科目とし、選択科目の単位が過大とならないよう、専攻講座の計画的指導によって選択履修させる。
(3) 研 究 指 導
修士論文作成のための研究指導に当っては、現場での実践的課題を採りあげることも考慮する。
(4) 他 専 攻 、 他 大 学 の 単 位 取 得
指導教員の示唆により、他専攻、他大学の聴講あるいは単位の取得を積極的に奨める。
(5) 授 業 時 間
有職者の受入れを積極的に進めるため、授業は、昼間から夜間にかけて、年間を通じて行う。
(6) 学 習 形 態
修業年限の弾力化、在学年限の長期化等の制度により、有職者等の多様な学習形態を可能ならしめる。
（単位計算）
第 13条

授 業 科 目 の 単 位 数 の 計 算 は 、 １ 単 位 の 授 業 科 目 を 45時 間 の 学 修 を 必 要 と す る 内 容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育的効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により行う。
(1) 講 義 に つ い て は 、 １ ５ 時 間 の 授 業 を も っ て １ 単 位 と す る 。
(2) 演 習 に つ い て は 、 ３ ０ 時 間 の 授 業 を も っ て １ 単 位 と す る 。 た だ し 、 １ ５ 時 間 を も って１単位とすることがある。
(3) 実 習 及 び 実 技 に つ い て は 、 ３ ０ 時 間 の 授 業 を も っ て １ 単 位 と す る 。
（履修届）
第 14条

授業科目を履修しようとするときは、所定の履修届を提出しなければならない。

（単位の認定）第 15条
２

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

試験は、筆記、口頭試問その他の方法による。

第 16条

単位の認定は、学期末又は学年末に行う。

（成績の評価）第 17条

各授業科目の成績は、優、良、可及び不可の４種類に分け、優、良及び可の成績を合格とする。
第 18条

病気、事故その他やむを得ない事情により、試験を受けることができなかった者には、追試験を受けさせることができる。
（他研究科の授業科目の履修）
第 19条

学生は、研究科長が必要と認めるときは、他の研究科の授業科目を履修すること

ができる。
２

前 項 の 規 定 に よ っ て 履 修 し た 授 業 科 目 の 修 得 単 位 は 、 10単 位 を 超 え な い 範 囲 で 、 研 究科 委 員 会 の 議 に よ り 第 12条 第 １ 項 に 定 め る 単 位 数 に 充 当 す る こ と が で き る 。

（他大学院研究科における授業科目の履修等）
第 20条

学生が他大学の大学院の授業科目を履修することが、研究教育上有益であると研究科委員会において認めるときは、あらかじめ当該他大学の大学院と協定のうえ、学生が当該他大学の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
第 21条

学生が外国の大学院又はこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）において修業することが研究教育上有益であると、研究科委員会において認めるときは、あらかじめ当該外国の大学院等と協定のうえ、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることができる。
２

前項の協定は、やむを得ない事情により、当該外国の大学院等とあらかじめ協定を行うことが困難な場合は、留学を認めた後に行うことができる。

３

留学を許可された期間のうち１年を限度として、第５条に規定する修業年限に算入することができる。

第 22条

第 20条 の 規 定 に よ り 履 修 し た 授 業 科 目 の 修 得 単 位 及 び 前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 留

学して得た修学の成果は、研究科委員会の議により本大学院において修得した単位とみなす。
２

前 項 の 規 定 に よ り 、 本 大 学 院 に お い て 修 得 し た も の と み な す こ と が で き る 単 位 は 、 10単位までとする。
（入学前の既修得単位の認定）

第 22条 の ２研究科委員会において研究教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前 項 の 規 定 に よ り 、 本 大 学 院 に お い て 修 得 し た も の と み な す こ と が で き る 単 位 は 、 10単位までとする。

第３章

入学、休学、復学、留学、退学及び除籍等（入学の時期）
第 23条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、必要があると認められる場合には、後学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 24条

修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 学 校 教 育 法 第 83条 の 大 学 を 卒 業 し た 者(2) 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として学校教育法施行規則第155条第１項各号に掲げられたもの（入学志願手続）第 25条

入学志願者は、志望する大講座及び研究分野を記入した所定の書類に入学検定料を添えて、定められた期日までに提出しなければならない。

（入学者の選考）
第 26条

入学者の選考は、面接試験及び論文試験の結果に基づき、研究科委員会の議を経て、

学 長 が 決定 す る。
（入学手続及び入学許可）
第 27条

入学を決定された者は、定められた期日までに、所定の手続きをとらなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（休学）

第 28条

学生が、病気その他の理由により休学しようとするときは、学長の許可を得て休学することができる。
２

学長は、修学することが適当でないと認められる者については、休学を命じることができる。

３

休学期間は、通算して２年を超えることができない。

４

休学期間は、在学年数に算入しない。
（復学）

第 29条

前条の休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学すること

ができる。
（留学）
第 30条

学 生 は 、 研 究 科 委 員 会 の 議を 経 た うえ で 学 長 の 許可 を 得 て、 外 国 の 大 学 院 等 に 留 学

することができる。
２

前項の留学者については、その留学期間は、第５条の修業年数に含むものとし、第６条の規定の適用に当たっては、在学年限に当該留学期間を加えることができる。
（転研究科）

第 31条

転研究科は、考査のうえ、これを許可することがある。

（転入学）
第 32条

他の大学院から転入学を志望する者については、考査のうえ、これを許可することがある。
（退学・転学）第 33条

学生が、退学又は他の大学院へ転学しようとするときは、理由を具し、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）
第 34条

次の各号の一に該当する者は、学長は、これを除籍する。

(1) 在 学 期 間 が 所 定 の 年 数 を 超 え る 者(2) 授 業 料 等 納 付 金 を 滞 納 し 、 督 促 を 受 け て も こ れ に 応 じ な い 者(3) 死 亡 又 は 行 方 不 明 の 届 け 出 の あ っ た 者
（再入学）
第 35条

本大学院を中途退学した者又は除籍された者で、再び同一の研究科に入学を志願する者があるときは、学長は、再入学を許可することがある。

第４章

学位の授与

（学位の種類）第 36条

削除（学位の授与）第 37条

各研究科に原則として２年以上在学し、各研究科所定の単位を修得し、かつ修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対しては、修士の学位を授与する。
２

前項の場合において、各研究科の目的に応じて適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

３

第１項の学位は、別に定める。
（教育職員免許状取得）

第 38条

本大学院において、教員の免許状授与の所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。ただし、当該免許教科についての中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状授与の所要資格を取得している者でなければなら
ない。
研

究 科

専

攻

言語教育研究科

言語教育専攻

法学研究科

法律学専攻

経済情報研究科第５章

賞

経済情報専攻教育職員免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

英語

中学校教諭専修免許状

社

会

高等学校教諭専修免許状

公民中学校教諭専修免許状
社会

社

会

公
高等学校教諭専修免許状

公 民
情

報

罰

（表彰）
第 39条

人物、学業が優秀な学生又は特に推奨すべき行為のあった学生は、学長がこれを表彰することがある。
（懲戒）
第 40条

本大学院の規則に違反し、又は秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２

前項の懲戒の区分は、訓告、停学及び退学とする。

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性 行 不 良 で 改 善 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 者

(2) 学 業 を 怠 り 、 成 業 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 者(3) 本 大 学 院 の 秩 序 を 乱 し 、 そ の 他 学 生 と し て の 本 分 に 著 し く 反 し た 者
４

懲 戒に 関 し、 必 要な 事 項 は別 に 定め る 。

第６章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び委託学生

（研究生）
第 41条

本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、選考のうえ、研究生として学長が入学を許可することがある。
２

研究生を志願することができる者は、大学又は大学院を卒業した者若しくはこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３

研究期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を延長することができる。
（科目等履修生）

第 42条

本大学院において、特定の授業科目あるいは特定の研究分野全般を履修することを志願する者があるときは、選考のうえ、科目等履修生として学長が入学を許可することがある。
２

前項の科目等履修生に対し、学長は、その志望により講座あるいは研究分野の全般にわたる履修を許可することがある。

３

科目等履修生は、履修した授業科目につき試験を受けることができる。

４

前項の試験に合格したときは、所定の単位を与える。
（特別聴講学生）

第 43条

他の大学院の学生で、本大学院において、授業科目の履修を志願する者があるときは、当該他の大学院との協定に基づき、特別聴講学生として学長が入学を許可することがある。
（委託学生）
第 44条

本大学院において、特定の授業科目を受講させるため、その構成員を学生として入学させる機関があるときは、選考のうえ、委託学生として学長が入学を許可すること
がある。
第 45条

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び委託学生に関し、必要な事項は別に定

める。

第７章

授業料等納付金（入学検定料、入学金、授業料）
第 46条
２

入学検定料、入学金及び授業料の額は、別表４のとおりとする。

前項に規定する授業料の徴収の方法及び時期等については、別に定める。
（休学の場合の授業料）

第 47条

休学を許可された者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を免除する。
（中途退学、除籍の場合の授業料）
第 48条
２

学期の中途で退学又は除籍された者の当該期分の授業料は徴収する。

停学期間中の授業料は、徴収する。
（研究生、科目等履修生、特別聴講学生、委託学生の入学検定料及び授業料）

第 49条

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び委託学生の入学検定料及び授業料の額

は、別表５のとおりとする。
（既納付金の取扱い）
第 50条

既納付金は、いかなる事情がある場合でもこれを返還しない。

第８章

職員組織及び運営組織

（教員）
第 51条

本大学院における授業及び研究指導は、本大学の教授又は准教授で、授業科目に該当する研究業績を有する者がこれを担当する。ただし、必要に応じて、専任又は兼任の講師に授業を担当させることができる。
（職員）
第 52条

本大学院に、必要な事務職員を置く。

（ 教 員 と 事務 職 員等の 連 携 及び 協 働）第 52条 の ２

本大学院は、本大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これら の 者 の協 働 によ り 職務 が 行 われ る よう 留 意す る も のと す る。
（研究科長）
第 53条

各研究科に研究科長を置き、当該研究科に所属する教授をもってこれに充てる。

（運営組織）
第 54条

本大学院に、大学院委員会を置き、研究科にそれぞれ研究科委員会を置く。

（大学院委員会）
第 55条

大学院委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織し、議長 は学長が指名する。

(1) 学 長(2) 副 学 長
(3) 教 務 部 長(4) 学生部長(5) 各 研 究 科 長(6) 学群長及び各 学 部 長 （ 学 部 長 と 研 究 科 長 が 同 一 人 で あ る 場 合 を 除 く 。 ）(7) 各 研 究 科 の 大 講 座 か ら 選 出 さ れ た 教 授 各 １ 名(8) 国 際 交 流 セ ン タ ー 長(9) 事 務 局 長
２

大 学院 委 員会 は 、学 長 が 決定 を 行う に 当た り 、 本大 学 院に 関 する 次 の 事項 を 審議 す る。

(1) 大 学 院 学 則 、 学 位 規 程 そ の 他 重 要 な 規 則 の 制 定 ・ 改 廃 に 関 す る 事 項(2) 大 学 院 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 重 要 事 項(3) 各 研 究 科 の 連 絡 調 整 に 関 す る 事 項(4) そ の 他 大 学 院 に 関 す る 重 要 事 項
３

前２項に定めるもののほか、大学院委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科委員会）

第 56条

研究科委員会は、研究科長及び研究科の教授をもって組織し、研究科長が議長となる。ただし、必要があるときは、研究科の准教授又は講師を加えることができる。
２

研究科委員会は、学長が決定を行うに当たり、次に掲げる事項を審議し、意見を述べるものとする。
(1) 研 究 科 の 運 営 に 必 要 な 規 程 の 制 定 ・ 改 廃 に 関 す る 事 項(2) 研 究 科 担 当 教 員 に 関 す る 事 項(3) 学 生 の 研 究 及 び 指 導 に 関 す る 事 項(4) 授 業 科 目 、 研 究 指 導 科 目 の 編 成 及 び 担 当 に 関 す る 事 項(5) 学 生 の 入 学 、 休 学 、 退 学 、 除 籍 等 身 分 に 関 す る 事 項(6) 試 験 に 関 す る 事 項(7) 課 程 の 修了 に 関す る 事 項(8) 学 位 の 授与 に 関す る 事項
(9) 学 生 の 賞罰 に 関す る 事 項

３

研究科委員会は、学長及び研究科長（以下、この項において「学長等」という。）の求めに応じ、学長等が掌る教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができる。

４

研究科長は、学長に対し、研究科委員会の会議の状況についてその要録を提出して報告するものとする。

５

前３項に定めるもののほか、研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第９章

研究指導施設

（施設）
第 57条
２

本大学院に、学生研究室及び演習室を置く。

本大学の施設は、必要に応じ、大学院学生の研究及び指導のために使用することがで
きる。

附

則

（平成３年

姫獨大学則第２号）（抄）

この学則は、平成３年４月１日から施行する。
附

則

（平成３年

姫獨大学則第４号）

この学則は、平成３年７月２６日から施行する。
附

則

（平成３年

姫獨大学則第５号）

この学則は、平成３年１０月１日から施行する。
附

則

（平成３年

姫獨大学則第８号）

この学則は、平成３年１２月１６日から施行し、平成３年７月１日から適用する。
附

則

（平成４年

姫獨大学則第２号）

この学則は、平成４年４月１日から施行する。
附

則

（平成４年

姫獨大学則第３号）

１

この学則は、平成５年４月１日から施行する。

２

平成４年度以前の入学者については、改正後の別表４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成４年

姫獨大学則第５号）

この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附

則

（平成５年

姫獨大学則第２号）

この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附

則

（平成５年

姫獨大学則第４号）

１

この学則は、平成６年４月１日から施行する。

２

平成５年度以前の入学者については、改正後の第３８条及び別表２法学研究科・法律学専攻の表の規定にかかわらず、同表中、民事訴訟法特殊講義Ⅱの授業科目に係る規定を除き、なお従前の例による。
附

則

（平成６年

姫獨大学則第２号）

この学則は、平成７年４月１日から施行する。ただし、平成６年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附

則

（平成７年

姫獨大学則第１号）

１

この学則は、平成８年４月１日から施行する。

２

平成７年度以前の入学者については、改正後の別表１の規定にかかわらず、同表中、英語学特論Ⅱ及び西欧古典文学研究の授業科目に係る規定を除き、なお従前の例による。

３

平成７年度以前の入学者については、改正後の別表２の規定にかかわらず、同表中、
法哲学演習、法社会学演習、英米法演習、国際政治学演習、政治思想史演習及び日本の政治演習の授業科目に係る規定を除き、なお従前の例による。
附

則

（平成８年

姫獨大学則第２号）

１

この学則は、平成９年４月１日から施行する。

２

平成８年度以前の入学者については、改正後の別表１及び別表３の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

３

平成８年度以前の入学者については、改正後の別表２の規定にかかわらず、同表中、
民法演習Ⅱ、民法演習Ⅲ及び民法演習Ⅳの授業科目に係る規定を除き、なお従前の例による。

４

平成９年度以前の入学者については、改正後の別表４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成９年

姫獨大学則第２号）

この学則は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１１年姫獨大学則第２号）

この学則は、平成１１年１０月１日から施行する。
附則（平成１２年姫獨大学則第３号）

１

この学則は、平成１２年４月１日から施行する。

２

平成１１年度以前の入学者については、改正後の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成１１年度以前の入学者については、改正後の別表３の規定にかかわらず、同表中、計量経済学演習、経済学史演習、証券市場システム演習、経済法演習、経済統計演習及び経済モデル分析演習の授業科目に係る規定を除き、なお従前の例による。
附則（平成１３年姫獨大学則第２号）

１

この学則は、平成１３年４月１日から施行する。

２

平 成 １ ２ 年 度 以 前 の 入 学 者 の 修 了 単 位 に つ い て は 、 改 正 後 の 第 12条 第 １ 項 の 規 定 に か
かわらず、なお従前の例による。
附則（平成１４年姫獨大学則第２号）

この学則は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、平成１３年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則（平成１４年姫獨大学則第５号）

この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１６年姫獨大学則第２号）

この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１８年姫獨大学則第４号）

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年姫獨大学則第２号）

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、平成２０年度以前の入学者については、なお従前の例による。

附則（平成２１年姫獨大学則第２号）

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、平成２０年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則（平成２１年姫獨大学則第４号）

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、平成２１年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則（平成２３年姫獨大学則第２号）

この学則は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、平成２２年度以前の入学者に

ついては、なお従前の例による。
附則（平成２３年

姫獨大学則第４号）

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、平成２３年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則（平成２５ 年

姫獨大学則第１号）

１

こ の学 則 は、 平 成２ ５ 年 ４月 １ 日か ら 施行 す る 。

２

こ の学 則 の施 行 に 伴 い 、 姫路 獨 協大 学 法科 大 学 院学 則 （平 成 １５ 年 １ １月 ２ ７日 制 定）
及 び 次に 掲 げる 規 程は 、 廃 止す る 。
(1) 姫 路 獨 協大 学 大学 院 法務 研 究 科規 程 （平 成 １６ 年 ４ 月２ ２ 日制 定(2) 姫 路 獨 協大 学 大学 院 法務 研 究 科学 位 規程 （ 平成 １ ８ 年２ 月 ２３ 日 制定 ）(3) 姫 路 獨 協 大学 大 学院 法務 研 究 科奨 学 生規 程 （平 成 １ ６年 ３ 月２ ６ 日制 定 ）（ 4） 姫 路 獨協 大 学大 学 院 法務 研 究科 教 授会 規 程 （平 成 １６ 年 ４月 ２ ２ 日制 定 ）(5) 姫 路 獨 協大 学 大学院 法 務 研究 科 自己 評 価委 員 会 規程 （ 平成 １ ６年 ６ 月 １７ 日 制定 ）(6) 姫 路 獨 協 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 教 育 改 善 実 施 （ Ｆ Ｄ ） 委 員 会 規 程 （ 平 成 １ ６ 年 ４ 月
２ ２ 日 制定 ）(7) 姫 路 獨 協大 学 大学院 法 務 研究 科 長候 補 者選 考 規 程（ 平 成１ ６ 年４ 月 ２ ２日 制 定）(8) 姫 路 獨 協大 学 大学院 法 務 研究 科 教員 選 考規 程 （ 平成 １ ７年 ２ 月１ ７ 日 制定 ）３

こ の学 則 の 施行 後に し た 姫路 獨 協 大学 法務 研 究 科修 了 生 サポ ート ・ セ ンタ ー 研 修生 の行
為 に 対 する 懲 戒の 適 用に つ い ては 、 姫路 獨 協大 学 大 学院 学 則の 規 定の 例 に よる 。

４

平 成２ ４ 年度 の 入学 者 に つい て は、 改 正後 の 別 表２ 中 「労 働 法演 習 」 の授 業 科目 に 係る
規 定 を 除き 、 なお 従 前の 例 に よる 。

５

平 成２ ３ 年度 以 前の 入 学 者に つ いて は 、な お 従 前の 例 によ る 。
附

則 （平 成 ２６ 年

姫獨 大 学則 第 ２号 ）こ の 学 則は 、 平成 ２ ６年 ４ 月 １日 か ら施 行 する 。 た だし 、 平成 ２ ５年 度 以 前の 入 学者 に つ
い て は 、な お 従前 の 例に よ る 。
附則（平成２６年

姫獨大学則第４号）

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、平成２６年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則（平成２７年

姫獨大学則第２号）

こ の 学 則は 、 平成 ２ ７年 ４ 月 １日 か ら施 行 する 。
附則（平成２７年

姫獨大学則第７号）

１

こ の学 則 は、 平 成２ ７ 年 ４月 １ 日か ら 施 行 す る 。

２

平 成２ ６ 年度 以 前の 入 学 者に つ いて は 、な お 従 前の 例 によ る 。
附則（平成２９年

姫獨大学則第３号）

こ の 学 則は 、 平成 ２ ９年 ４ 月 １日 か ら施 行 する 。
附則（平成２９年

姫獨大学則第４号）

こ の 学 則は 、 平成 ２ ９ 年 ４ 月 １日 か ら施 行 する 。

附則（平成３０年

姫獨大学則第２号）

こ の 学 則は 、 平成 ３ ０ 年 ４ 月 １日 か ら施 行 する 。
附則（平成３０年

姫獨大学則第５号）

この学則は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、平成３０年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則（令和元年姫獨大学則第５号）

この学則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、平成３１年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則（令和２年姫獨大学則第２号）

この学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、令和２年度以前の入学者につい ては、なお従前の例による。
附則（令和３年姫獨大学則第２号）

この学則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、令和３年度以前の入学者につい ては、なお従前の例による。
附則（令和５年姫獨大学則第２号）

こ の 学 則は 、 令和 ５ 年３ 月 １ ６日 か ら施 行 する 。