更新日時:2005/07/20 2:11 印刷日時:05/12/23 11:05

ファイル名:000_1_0296900501712.doc

半期(第22期中)(591177)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日書

更新日時:2005/12/23 10:44 印刷日時:05/12/23 11:05

ファイル名:000_3_0296900501712.doc

第22期中（自平成17年４月１日

半
１

期

至平成17年９月30日）

報

告

書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月22日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2005/12/23 10:53 印刷日時:05/12/23 11:05

ファイル名:000_4_0296900501712.doc

目次頁
第22期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【仕入、販売及び契約の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………20
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………45
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………59
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………61
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………63
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………65
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………67

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:000_header_0296900501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第22期中(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市栄町六丁目１番１号

平成17年４月１日

社長執行役員至平成17年９月30日)

村

上

三

郎

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区岩戸町５番地１【電話番号】

03―5227―5605（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

執行役員

管理本部長

壽

松

木

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

― 1 ―

康

晴

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:010_0296900501712.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期中

第21期中

自

平成15年
４月１日
至 平成15年
９月30日

会計期間

売上高

第22期中

自

平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日

自

平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

第20期

第21期

自

平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日

自

平成16年
４月１日
至 平成17年
３月31日

(千円)

20,994,605

14,929,773

25,593,884

42,113,144

47,242,833(千円)

83,145△813,774

1,403,122

615,145

1,037,436(千円)

15,800△523,704

751,814

298,148

532,896

純資産額

(千円)

4,494,318

4,036,276

5,767,485

4,801,823

5,115,006

総資産額

(千円)

28,175,987

36,376,294

52,704,414

33,776,725

48,887,549

１株当たり純資産額(円)

309.53277.98397.05330.70352.27

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)

(円)

1.09

△36.07

51.77

20.53

36.70

潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

51.69

―

―

自己資本比率

(％)

15.95

11.10

10.94

14.22

10.46

(千円)

△3,894,118△7,306,338△9,924,305△8,954,815△3,191,242

(千円)

△277

△85,293△796,488△24,846

211,932(千円)

529,174

6,129,722

5,579,434

2,781,929

11,493,470(千円)

8,499,866

4,405,446

9,040,157

5,667,355

14,181,516

(名)

197

153

175

184

167

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第20期中間連結会計期間については希薄化効果を有する潜在株式がないため、第21期中間連結会計期間については、希薄化効果を有する潜在株式がなく、かつ１株当たり中間純損失が計上されているため、それぞれ記載しておりません。
３ 当社は平成15年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。

― 2 ―更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:010_0296900501712.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期中

第21期中

自

平成15年
４月１日
至 平成15年
９月30日

会計期間

売上高

第22期中

自

平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日

第20期

自

平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

第21期

自

平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日

自

平成16年
４月１日
至 平成17年
３月31日

(千円)

20,637,982

14,428,074

25,478,151

40,689,133

45,632,658(千円)

216,267△519,913

1,519,642

639,535

1,130,699(千円)

93,229△274,419

852,952

309,873683,217

資本金(千円)

787,600

787,600

789,010787,600

787,600

発行済株式総数(株)

14,520,000

14,520,000

14,526,000

14,520,000

14,520,000

純資産額

(千円)

3,982,340

3,707,878

5,494,161

4,224,141

4,687,645

総資産額

(千円)

25,757,052

34,331,636

50,881,879

31,129,238

46,855,709

１株当たり
中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

15.00

15.00

自己資本比率

(％)

15.46

10.80

10.80

13.57

10.00

従業員数

(名)

133

88

134

124

98

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の１株当たり情報については、第五号様式記載上の注意(4)bただし書に基づき省略しております。
３ 当社は平成15年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。

― 3 ―更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:010_0296900501712.doc

２ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社により構成されており、東京
都・神奈川県を中心とする１都３県におけるマンション・戸建住宅の分譲販売、事務所ビル・アパー
トの賃貸およびマンション・戸建住宅の仲介を主な事業の内容としております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜マンション販売事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業＞
主な事業内容の変更及び主な関係会社の異動はありません。
＜戸建販売事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、前連結会計年度において連結子会社であった㈱新日本ハウス
は、平成17年４月１日付で当社（㈱新日本建物）と合併したため、当中間連結会計期間より関係会社に該当しなくなりました。
＜その他の事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、前連結会計年度において連結子会社であった㈱新日本ハウス
は、平成17年４月１日付で当社（㈱新日本建物）と合併したため、当中間連結会計期間より関係会社に該当しなくなりました。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ベルクハウスは、保有株式の売却に伴い当中間連結会計期間より関係会社に該当しなくなりました。
３ 【関係会社の状況】
前連結会計年度において連結子会社であった㈱新日本ハウスは、平成17年４月１日付で当社（㈱新日本建物）と合併したため当中間連結会計期間より関係会社に該当しなくなりました。
また、同じく前連結会計年度において連結子会社であった㈱ベルクハウスは、保有株式の売却に伴い当中間連結会計期間より関係会社に該当しなくなりました。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)マンション販売事業

55

戸建販売事業58

不動産賃貸事業1

不動産仲介事業35

その他の事業

5

全社(共通)

21
合計

175(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として、記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)134(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者を除いております。
２ 従業員数が前事業年度末と比較して36名増加しておりますが、これは主に、戸建販売事業において連結
子会社であった㈱新日本ハウスが、平成17年４月１日付で当社（㈱新日本建物）と合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:020_0296900501712.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰というリスク要因はあったものの、企業収益の改善、設備投資の増加、個人消費の回復等により、景気の踊り場局面を脱却しつつあります。
当不動産・住宅産業界におきましては、低金利や住宅ローン減税等を背景に、従来からの「都心回帰」の動向や団塊ジュニア世代の底堅い需要があり、販売環境は比較的堅調に推移した一方、用地仕入における競合が激しさを増すなど、引き続き楽観視できない状況が続いております。
このような状況のもと、戸建販売事業が若干苦戦したものの、マンション販売事業が堅調に推移したことなどにより、修正後の中間業績をほぼ達成することができました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は255億93百万円（前年同期比71.4％増）、経常利益は14億３百万円（前年同期は８億13百万円の経常損失）、中間純利益は７億51百万円（前年同期は５億23百万円の中間純損失）と大幅な増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（マンション販売事業）
当中間連結会計期間は、東京都区内を中心に、埼玉県、千葉県、神奈川県と首都圏において幅広く事業用地の取得を進め、他社との共同事業方式による開発・分譲を中心に事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ティスタ西大島（全107戸

当社持分68％）」（東京都江東区）、「ラヴィドール府中サザンテラス（全28戸）」（東京都府中市）を中心に販売活動を進めてまいりました。その結果、当中間期に完成引渡となった自社分譲マンションは前年同期比20戸増の２棟・145戸となり、売上高は50億18百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
このほか、他デベロッパーに対するマンション用地等８件の販売とその附帯事業請負等により、マンション販売事業の合計売上高は169億82百万円（前年同期比111.6％増）となりました。営業利
益は、広告宣伝費等販売費を抑制したことにより、19億４百万円（前年同期は７百万円の営業損失）と大幅な増益となりました。
（戸建販売事業）
当中間連結会計期間は、引き続きサテライト店舗の設置を進め、従来の中心エリアである東京多摩地区のほか、東京都区内や埼玉県、神奈川県においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン三鷹中原Ⅲ（全28棟）」、「ルネタウン新百合ヶ丘（全14棟）」、「ルネタウン府中多磨町（全17棟）」など、216棟（前年同期比38棟増）を販売し、売上高は83億64百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は７億65百万円（前年同期比57.8％増）となり
ました。

― 5 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:020_0296900501712.doc（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、平成16年12月に東京都立川市の旧本社ビルを売却して内部売上高が減少したことなどにより、売上高は95百万円（前年同期比16.0％減）となり、営業利益は54百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
（不動産仲介事業）
当中間連結会計期間は、マンション販売取扱件数が前年同期比54件減の25件と大幅に減少したことから、売上高は42百万円（前年同期比63.7％減）となりましたが、広告宣伝費等販売費の抑制に
より営業損失は87百万円（前年同期は１億８百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
当中間連結会計期間は、主に連結子会社であった㈱ベルクハウスが連結対象でなくなったことにより、同社における注文住宅請負業の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が減少したため、売上高は１億13百万円（前年同期比77.5％減）、営業損失は17百万円（前年同期は１億９百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金および現金同等物（以下「資金」という）は、
99億24百万円の減少（前年同期は73億６百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前
中間純利益13億29百万円を計上した一方、翌期以降の販売のための棚卸資産が87億96百万円増加したこと、仕入債務が27億95百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、７億96百万円の減少（前年同期は85百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億18百万円あったこと、
投資有価証券の取得による支出が２億26百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、55億79百万円の増加（前年同期は61億29百万円の増加）となりました。これは主に、不動産販売事業の仕入活動を積極的に行った結果資金需要が増し、借入金が44億46百万円増加したこと、新株予約権付社債の発行により12億円を調達したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ51
億41百万円減少し、90億40百万円となりました。

― 6 ―更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:020_0296900501712.doc

２ 【仕入、販売及び契約の状況】(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

区分

前年同期比(％)

金額(千円)
マンション販売事業

12,959,488＋73.5

戸建販売事業7,713,405＋80.1

20,672,894

＋75.9

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

区分

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

販売経路

件数
(マンション
販売事業)
専有卸
当社

→

大手デベロッパー

前年同期比(％)

金額(千円)→ 一般顧客8件

11,759,249＋213.2―――――――→

一般顧客

1戸

19,439△97.8

販売代理会社→ 一般顧客144戸

4,999,344

＋49.5

―

204,045＋252.08件
145戸

16,982,078＋111.6

一般顧客

4棟

177,653△79.1→ 一般顧客212棟

8,182,196

＋52.6

―

4,443

―

216棟

8,364,293＋34.6

25,346,371

＋78.0

自社分譲
自社販売 当社
委託販売 当社→

附帯事業――――――――

小計
(戸建販売
事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

附帯事業

―――――――→→

仲介業者――――――――

小計
合計
(注)

―

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:020_0296900501712.doc

ロ

事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

区分

主な物件名等

マンション販売事業

前年同期比(％)

件数（専有卸）
港高輪（土地）新宿弁天町（土地）
西麻布（土地）その他
小計（自社分譲）
ティスタ西大島
ラヴィドール府中サザンテラス
ルネサンスフォート田無南町
イオシス吉祥寺
東京デュオシティＥＡＳＴ
その他
小計
附帯事業
小計
計

金額(千円)

1件
1件
1件
5件
8件

6,004,586
1,589,534
1,571,446
2,593,681
11,759,249

72戸
28戸
11戸
6戸
7戸
21戸
145戸
―
―
8件
145戸
15棟
11棟
21棟
11棟
12棟
146棟
216棟
―
―
216棟
8棟
3棟
2棟
―
13棟
25戸
25戸
―
―

2,555,815
949,322
348,944278,819
252,383
633,499
5,018,783
204,045
204,045＋252.016,982,078＋111.6＋213.2＋19.1

ルネタウン三鷹中原Ⅲ
644,738
ルネタウン新百合ヶ丘
572,024
ルネタウン東久留米南町（土地）547,168
ルネタウン府中多磨町
494,734
ルネタウン足立興野
392,739
戸建販売事業
その他
5,708,445
小計8,359,850
＋34.6
附帯事業
4,443
小計
4,443
―
計
8,364,293
＋34.6
居住用物件
52,058
住居・店舗併設物件
26,595
不動産賃貸事業
事務所・店舗物件
9,681
その他(駐車場他)
2,543
計90,879△2.3
マンション
42,911
不動産仲介事業
計
42,911△55.4
その他の事業―113,721△77.4
合計―25,593,884＋71.4(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。
４ 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
相手先至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
三井不動産株式会社――
6,804,246
26.6

― 8 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:020_0296900501712.doc

ハ

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

地域

金額
(千円)

専有卸
(棟、件)

自社分譲
(戸)

東京都区内

8

83

14,703,821＋749.7

東京都下

―

51

1,809,036

＋85.8

埼玉県

―

11

265,175＋556.9マンション販売事業

小計
附帯事業
小計

8

145

16,778,033＋110.6――

204,045＋252.0――204,045＋252.016,982,078＋111.6

合計

戸建販売事業

前年同期比(％)

件数

8

145

委託販売
(棟)

自社販売
(棟)

東京都区内

33

1

1,547,244＋105.4

東京都下

138

2

5,099,902

＋22.2

埼玉県

22

1

905,458

―

神奈川県

19

―

807,244

△37.1

212

4

8,359,850

＋34.6

―

―

4,443

―

小計

―

―

4,443

―

合計

212

4

8,364,293

＋34.6

小計
附帯事業

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自至平成17年９月30日)

期首契約高

区分

件数

専有卸
マンション販売
自社分譲
事業
附帯事業
小計
戸建販売事業

平成17年４月１日

期中契約高

金額(千円)

件数

期末契約高

金額(千円)

件数

金額(千円)

5件

7,999,650

7件

7,839,849

4件

4,080,250

203戸

6,589,744

293戸

8,705,719

351戸

10,276,680―

182,452―

126,493―

104,900

5件 203戸

14,771,846

7件 293戸

16,672,062

4件 351戸

14,461,830

自社分譲

69棟

2,478,332

227棟

8,715,976

80棟

2,834,458

附帯事業

―

―

―

4,443

―

―

小計

69棟

2,478,332

227棟

8,720,419

80棟

2,834,458

合計―
17,250,178―
25,392,482―
17,296,289(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

― 9 ―更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:020_0296900501712.doc

３ 【対処すべき課題】(1) 経営資源の集中
昨今の景気マインドの転換や不動産投資ファンドの登場による事業用地仕入の価格上昇など、不動産業界を取り巻く環境はこれまで以上に多様化・スピード化の時代になってきております。そのような中、当社は将来の事業および収益ポートフォリオを勘案しつつも、現在のコア事業であるマンション販売事業と戸建販売事業へと経営資源を集中して、不動産各社がコングロマリット化する中でも、当社の強みと弱みを明確に認識し、同業他社との競争優位性を確立してまいります。

(2) 用地仕入活動の強化
不動産業界におきましては、事業用地の仕入活動が事業基盤の構築に必要不可欠となっております。マンション販売事業におきましては、事業部の目標を明確に定め、情報を共有化することで、事業部員が効率的に仕入活動を行う体制を取っております。戸建販売事業におきましては、戸建事業の特性を十分に考慮し、首都圏を中心に４～５名の地域密着型のサテライト店舗を展開しております。フットワークの軽い営業所によるローカル情報へのスピーディな対応と迅速な行動により、効率的な仕入活動を行っております。また、情報入手から用地仕入契約までの時間をできる限り短縮するため、事業部への権限委譲などの方策も採っております。

(3) 販売活動の強化
マンション販売事業におきましては、当社の100％子会社である㈱新日本地所と販売専門会社への委託による販売活動を行っております。㈱新日本地所においては、即戦力となる人材獲得と将来有望な新卒社員の採用の両面から体制強化を図っております。また、同社ではインターネットに特化した販売チームを編成し、マンション販売と戸建販売のマーケティングを行っており、インターネ
ット経由の成約件数も増加傾向にあります。コスト面におきましても、広告宣伝費の削減効果が出てきております。一方、戸建販売事業におきましては、インターネット販売に加え、サテライト店
舗において地域に密着した堅実な営業活動を行っております。

(4) 新しいエリアの開拓
当社は首都圏を中心に事業展開しておりますが、東京を中心とする首都圏は世界屈指の不動産市場であり、国内はもとより世界中の投資家の投資対象となるなど競争も一層激しくなってきております。
そのような中、当社は首都圏に続く第二の収益営業エリアとして、本年８月24日に開業した「つくばエクスプレス（ＴＸ）」沿線に着目しております。インフラ整備や本格的な人の流入には多少の時間がかかると考えられるものの、非常にポテンシャルの高いエリアであると見ております。そこで当社でも優秀な人材のスカウトや専門部署を設置するなど具体的な活動を開始し、数物件の用地取得をいたしました。引き続き地域情報の収集、地元関係者との人脈づくりなど長期的展望に立った活動を行ってまいります。

― 10 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:020_0296900501712.doc(5) ブランドの構築
マンション販売事業におきましては、これまで「ノーツ」「ラヴィドール」「ルネサンス」となっていたマンションブランド（自社分譲100％）を『ルネサンス』シリーズに統一いたしました。ブ
ランド統一により顧客への認知度アップを図ってまいります。一方、戸建販売事業におきましては、『ルネタウン』シリーズの浸透度を一層強化し、競合他社と差別化を図ります。また、全社のブランド戦略といたしましては、イメージキャラクターである長嶋一茂氏を多方面の広告媒体で積極的に起用し、コーポレートブランドの構築を図ってまいります。

(6) 収益の平準化
不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時期および売上計上時期が年度末に偏る傾向があり、当社グループにおいてもその傾向が見られます。しかしながら、このような収益構造は損益面のみならず、資金繰りにおいても営業活動に支障をきたす恐れがあるため、引き続きキャッシュ・
フローを重視した経営を強化し、収益の平準化を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 11 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:030_0296900501712.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、新たに下記設備を取得いたしました。
事業の種類別会社名

セグメントの名称㈱アスリート

(注)

不動産賃貸
事業

帳簿価額(千円)

所在地
名称

建物及び

土地

構築物

(面積㎡)

東京都墨田区クリスタル向島

79,613(賃貸物件)

317,953(277.14)

完成後の

取得年月

増加能力

合計

年間賃貸収入397,566

平成17年９月

31,822千円
増加

金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 12 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:040_0296900501712.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

58,000,000

計

58,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月22日)

内容

普通株式

14,526,000

16,659,015

ジャスダック証券
取引所

発行済株式は、全て議決権を有しております。

計

14,526,000

16,659,015――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 13 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:040_0296900501712.doc(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権、商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
①

新株予約権
平成15年６月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在

提出日の前月末現在（平成17年９月30日）（平成17年11月30日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

1,520
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
152,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1,410

469
自

平成17年７月１日

至

平成20年６月30日

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

469

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

235

(1)

141,000

同左

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、対象者が当社または当社の関係
会社の取締役または監査役を
新株予約権の行使の条件

任期満了により退任した場合
および従業員を定年により退同左職した場合は行使できるもの
とする。
(2)

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)

その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項(注)は、取締役会の承認を要するも

同左

のとする。
中間会計期間末後の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

― 14 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:040_0296900501712.doc②

新株予約権付社債
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成17年９月29日発行）
中間会計期間末現在

提出日の前月末現在（平成17年９月30日）（平成17年11月30日）

新株予約権の数（個）48

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,860,465

新株予約権の行使時の払込金額（円）645

新株予約権の行使期間

自平成17年９月30日

至

平成19年９月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注)３
645
323

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

新株予約権付社債の残高（百万円）

1,200

（注）１

当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した
場合、もしくは当社の選択により本社債を繰上償還する場合または当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、償還日または期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできません。
当社が本新株予約権付社債の社債権者の請求により本社債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券が償還金支払場所に提出された時以降、本新株予約権を行使することはできません。また、各
本新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 本新株予約権付社債は商法第341条ノ２第４項の定めにより本社債と本新株予約権のうち一方のみ譲渡することはできません。
３ 平成17年10月１日から平成17年11月30日までの間に、新株予約権について全て行使を受け、提出日の前月末現在（平成17年11月30日）において新株予約権付社債の残高はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成17年４月１日～
6,000
14,526,000
1,410
789,010
1,404
709,354
平成17年９月30日（注）１ 商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成17年10月１日から平成17年12月22日までの間に、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の行使により発行済株式総数が11,000株、資本金が2,585千円、資本準備金が2,574千円それぞれ増加しております。なお、平成17年12月１日から平成17年12月22日までの商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の行使により発行された株式数、資本金及び資本準備金の増加額は含まれておりません。
３ 平成17年10月１日から平成17年12月22日までの間に、商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債の株式転換により発行済株式総数が2,122,015株、資本金が600,530千円、資本準備金が599,469千円それぞれ増加しております。

― 15 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:040_0296900501712.doc(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称村上三郎

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目21-11

2,360

16.25

株式会社ハイビレッジ

東京都新宿区岩戸町５番地１

1,700

11.70

前田建設工業株式会社

東京都千代田区富士見二丁目10-26

1,400

9.64

エヌ・エス・アール株式会社

東京都中央区銀座七丁目13-10

336

2.31

株式会社大誠開発

東京都千代田区九段南三丁目５-５

300

2.07

東京都中央区晴海一丁目８-12

264

1.82

木内建設株式会社

静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目７-37

260

1.79

株式会社向陽東京都中野区中野五丁目67-３

220

1.51

株式会社メデカジャパン

埼玉県鴻巣市天神三丁目673

220

1.51

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６-６

200

1.38

東洋熱工業株式会社

東京都中央区京橋二丁目５-12

200

1.38

7,460

51.36

資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）

計
(注)

―

上記資産管理サービス信託銀行株式会社の全所有株式数（264千株）が信託業務に係るものであり、投資信
託設定となっております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式14,525,800

単元未満株式

普通株式

145,258

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

200

―

―

発行済株式総数

14,526,000――

総株主の議決権―(注)

145,258―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権７個が含まれております。

― 16 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:040_0296900501712.doc② 【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

８月

９月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

最高(円)

490

571

585

635

678

664

最低(円)

452

460

502

523

598

613

(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動
新役名及び職名
代表取締役社長
常務取締役
事業本部長
取締役
管理本部長
(注)

旧役名及び職名
代表取締役社長
マンション事業部長
常務取締役
総合企画事業部長
取締役
経営管理室長

氏名

異動年月日

村上

三郎

平成17年７月１日

大林竜一

平成17年７月１日

壽松木康晴

平成17年７月１日

なお、当社は、今後の持続的な成長を目指し、意思決定の迅速化および業務執行機能の強化により経営効率の向上を図るため、平成17年10月１日より執行役員制度を導入いたしました。執行役員の状況は以下のとおりであります。

― 17 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:040_0296900501712.doc

新役名及び職名
代表取締役社長
社長執行役員
常務取締役

常務執行役員

旧役名及び職名
代表取締役社長
常務取締役

事業本部長

事業本部長

取締役

取締役

執行役員

管理本部長
執行役員
マンション事業一部長
執行役員
マンション事業二部長

氏名
村上

三郎

平成17年10月１日

大林竜一

平成17年10月１日

壽松木

管理本部長

異動年月日

康晴

平成17年10月１日

マンション事業一部長

西谷明久

平成17年10月１日

マンション事業二部長

池田友彦

平成17年10月１日― 18 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:050_0296900501712.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 19 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:060_0296900501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金4,697,896

9,348,457

14,463,516

２

受取手形及び売掛金

363,111

337,098

774,194３

販売用不動産※１

1,999,346

2,360,249

3,426,310

４

仕掛販売用不動産※１

22,614,988

34,029,615

23,996,047５

未成工事支出金

495,104

21,930271,853６繰延税金資産504,910

298,540

278,165

７

その他

1,005,967

1,331,046

1,310,378△678―△2,290

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１

31,680,647

87.1

47,726,937

90.6

44,518,175

91.1

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 土地712,748※１(3) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

892,284

713,278

2,272,973

56,950

有形固定資産合計
無形固定資産1,507,354
794,076

691,643

2,141,049

49,16823,19137,495

732,723

50,486
11,67237,413

13,072

3,188,449

8.8

3,264,750

6.2

2,886,844

5.9

106,067

0.3

28,2980.0

34,962

0.1

631,366

1,002,896

691,134(2) 長期貸付金

3,608

2,014

2,991

(3) 繰延税金資産

302,436

197,235

268,934

469,911482,777

490,225

貸倒引当金△6,193△497△5,718

投資その他の資産合計

1,401,130

3.8

1,684,427

3.2

1,447,567

2.9

固定資産合計

4,695,646

12.9

4,977,476

9.4

4,369,374

8.9

資産合計

36,376,294

100.0

52,704,414

100.0

48,887,549

100.0(4) その他※１

1,424,366

2,459,002

80,142

減価償却累計額

２

1,605,032※１― 20 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:060_0296900501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

2,046,384

4,393,415

7,376,374

２

短期借入金

21,199,760

16,730,677

20,200,967

３

一年以内償還社債

70,000286,000

226,000

４

未払法人税等

19,819625,308

530,908５

前受金

1,687,443

1,025,777965,622６

その他

707,257

1,843,147

1,636,538※１

流動負債合計Ⅱ

25,730,666

70.7

24,904,326

47.3

30,936,412

63.3

固定負債

１

社債

130,000

666,000

574,000

２

新株予約権付社債―

1,200,000

―

３

長期借入金

5,964,646

19,648,669

11,731,536

４

退職給付引当金

68,30270,80971,402

５

役員退職慰労引当金

404,233

333,383

409,916

６

その他

42,169113,739

49,274※１

固定負債合計6,609,351

18.2

22,032,602

41.8

12,836,130

26.2

負債合計

32,340,018

88.9

46,936,929

89.1

43,772,542

89.5

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金787,600

2.2

789,0101.5

787,600

1.6

Ⅱ

資本剰余金

707,9501.9

709,354

1.3

707,950

1.5

Ⅲ

利益剰余金

2,535,459

7.0

4,123,252

7.8

3,592,060

7.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

5,266

0.0

145,868

0.3

27,3960.1

資本合計

4,036,276

11.1

5,767,485

10.9

5,115,006

10.5

負債、少数株主持分及び資本合計

36,376,294

100.0

52,704,414

100.0

48,887,549

100.0― 21 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:070_0296900501712.doc② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

14,929,773

100.0

25,593,884

100.0

47,242,833

100.0

Ⅱ

売上原価

12,798,181

85.7

20,809,207

81.3

39,200,229

83.0

2,131,592

14.3

4,784,676

18.7

8,042,604

17.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

5,869,753

12.4

2,172,850

4.6

151,191

0.3

1,286,605

2.7

1,037,436

2.2

21,2180.0

34,8730.0

1,023,780

2.2

490,883

1.1

532,896

1.1

売上総利益

１

販売手数料

387,151

599,000

1,225,577

２

広告宣伝費

686,537

698,269

1,602,586３

役員報酬123,497

93,494

227,013４

給与手当546,342573,344

1,212,723

５

役員退職慰労引当金
繰入額

9,700

7,066

18,800６

減価償却費

21,693７

その他

715,690

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ16,1652,490,613

16.7△359,020△2.4

943,799

40,7002,931,138

11.5

1,853,537

7.2

1,542,352

営業外収益

１

受取利息

577

246

1,009

２

受取配当金

6,877

6,254

7,999

３

受取地代家賃19,93374,591

38,965

４

解約違約金

4,474

12,621

12,773

その他

44,607

５
Ⅴ
１

支払利息

490,808２

その他

40,415

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

76,4690.5

32,559126,274

0.5

90,443

営業外費用
537,472
531,223

3.6△813,774△5.5

39,217

1,003,972
576,689

2.2

1,403,122

5.5

282,633

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

12,2095,152

10,575２

投資有価証券売却益

―

3,795

10,642

ゴルフ会員権売却益―

３Ⅶ12,209

0.1

371

9,319

0.0

―

特別損失

１

固定資産売却損

※１

―

―

２

投資有価証券評価損

３

子会社株式売却損

４

関連会社株式売却損―

５

ゴルフ会員権評価損――

47,800―10,403

5,398

10,403

税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前
中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

24,773

法人税等調整額△313,038

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

18,87029,40010,4030.0△811,969

△5.4

―

―
82,5980.3

1,329,843

5.2

611,063△288,264△1.9△523,704△3.5△33,034― 22 ―

5,600

558,857
578,0282.3

751,8142.9△67,973更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:070_0296900501712.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

新株予約権の権利行使による新株の発行
資本剰余金中間期末(期末)残高

707,950――

707,950

1,404

1,404

707,950――

707,950

709,354

707,950

3,276,963

3,592,060

3,276,963（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

―

―

751,814751,814532,896

532,896

利益剰余金減少高
１

配当金217,800

217,800

217,800２

中間純損失

523,704――３Ⅳ

中間(当期)純利益

連結除外による利益剰余金減少高
利益剰余金中間期末(期末)残高―

741,504
2,535,459― 23 ―

2,822

220,622
4,123,252―

217,800
3,592,060

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:080_0296900501712.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△811,969

1,329,843

1,023,780

43,97933,91780,736――

18,870

２

減価償却費

３

固定資産除売却損益

４

退職給付引当金の増減額

3,055

669

6,156

５

役員退職慰労引当金の
増減額

2,033

△76,5337,716

６

受取利息及び受取配当金△7,454△6,501△9,009７

支払利息

490,808

537,472

1,003,972８

売上債権の増減額

2,064,307

391,249

1,653,223

９

棚卸資産の増減額△5,380,192△8,796,613△7,964,962

10

前渡金の増減額△103,357

4,231△546,83911

仕入債務の増減額△2,161,617△2,795,197

3,168,371

12

前受金の増減額

749,745

113,121

27,51213

その他△1,418,368

378,952△312,391

小計△6,529,031△8,885,387△1,842,863

7,430

6,362

9,009

14

利息及び配当金の受取額15利息の支払額△496,156△544,417△1,045,812

16

法人税等の支払額△288,580△500,863△311,575

営業活動によるキャッシュ・フロー△7,306,338△9,924,305△3,191,242― 24 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:080_0296900501712.doc

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

１

定期預金の増減額

金額(千円)

金額(千円)

76,200△26,300

86,650２

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却△1,205△418,857△18,964―

1,167

234,853△89,232△226,604△89,403―23,58833,642△59,570△136,632△59,570

７

子会社清算に伴う収入――

41,109８

短期貸付金による支出―△10,000―９

長期貸付金による支出△1,905―△1,90510

長期貸付金の回収に
よる収入

2,414

976

3,032

11

その他

△11,994△3,826△17,512△85,293△796,488

211,932４５
６

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額

3,951,400△4,036,100

5,418,100

２

長期借入れによる収入

6,662,000

14,290,000

19,051,000

３

長期借入金の返済による支出△4,311,603△5,807,056△13,399,207

４社債の発行による収入

130,000

300,000

730,000

５

社債の償還による支出△80,000△148,000△80,000

６

新株予約権付社債の発行
による収入

―

1,200,000―

７

株式の発行による収入

―

2,814

―

８

配当金の支払額△217,800△217,800△217,800

９

その他△4,274△4,422△8,6216,129,722

5,579,434

11,493,470△1,261,908△5,141,358

8,514,160

5,667,355

14,181,516

5,667,355

4,405,446

9,040,157

14,181,516

財務活動によるキャッシュ・フローⅤ

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

３

Ⅳ

注記
番号

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 25 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:080_0296900501712.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社名㈱アスリート㈱新日本地所㈱新日本ハウス㈱ベルクハウス
なお、前連結会計年度
において連結子会社であった㈱新日本建物販売
は、保有株式の売却に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社名㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた
理由㈱エンジョイは小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社(㈱エンジョイ)及び関連会社(㈱シーモン)は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数２社
連結子会社名㈱アスリート㈱新日本地所

なお、前連結会計年度
において連結子会社であった㈱新日本ハウスは、
平成17年４月１日付で当社(㈱新日本建物)と合併したため連結の範囲から除外しております。
また、同じく前連結会
計年度において連結子会社であった㈱ベルクハウ
スは、保有株式の売却に伴い当中間連結会計期間
より連結の範囲から除外
しております。
(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社名㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた
理由
同左(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
同左(2) 非連結子会社(㈱エンジョイ)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において当社の関連会社であった㈱シーモン
は、保有株式の売却に伴い当社の関連会社ではな
くなりました。

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社名㈱アスリート㈱新日本地所㈱新日本ハウス㈱ベルクハウス
なお、前連結会計年度
において連結子会社であった㈱新日本建物販売
は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社名㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた
理由㈱エンジョイは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
同左(2) 非連結子会社(㈱エンジョイ)及び関連会社(㈱シーモン)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:080_0296900501712.doc

項目
３

４

連結子会社の中間決算日（決算日）
等に関する事項
会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務時価法③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産個別法による原価法(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する
組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務同左③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する
組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務同左③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左(ロ)未成工事支出金
同左(ロ)未成工事支出金
同左― 27 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:080_0296900501712.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年
数は次のとおりであ
ります。
建物及び
６～41年
構築物
② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
同左②― 28 ―

無形固定資産同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

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項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等
特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左②③

役員退職慰労引当金
同左③(4) 重要なリース取引の処
理方法同左― 29 ―

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

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項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワッ
プについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワップ
取引については、将来の金利の市場変動
リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

③

④

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左― 30 ―②③④

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

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項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左― 31 ―

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を当中間連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――――

―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年
２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計
期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を、従来の投資その他の資産「その他(出資金)」から「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、45,285千円であります。

― 32 ―

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注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用
不動産
建物及び
構築物
土地
その他
(投資その他
の資産等)
合計

※１

1,390,140千円

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用
不動産
建物及び
構築物

22,032,758千円
695,645千円
2,013,025千円

仕掛販売用
不動産
建物及び
構築物

612,006千円
2,199,054千円

合計

土地
その他
(投資その他の資産等)

102千円
36,610,920千円

合計

担保付債務

担保付債務

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産32,242,199千円

その他(投資その他の資産等)

26,132,240千円※１

1,557,557千円

土地

670千円

前連結会計年度(平成17年３月31日)

1,879,690千円
22,740,849千円
554,533千円
1,881,100千円
120千円
27,056,293千円

担保付債務

短期借入金

19,301,160千円

短期借入金

15,856,677千円

短期借入金

長期借入金

5,806,646千円

長期借入金

19,512,669千円

長期借入金

18,286,867千円
9,772,536千円

合計

25,107,807千円

合計

35,369,346千円

合計

28,059,403千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産73,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
21,280千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,179千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産73,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
18,048千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産73,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
18,048千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相
当額4,793千円を担保に供しております。

２ 保証債務連結子会社以外の会社のリース会
社からのリース債務に対し、保証を行っております。

２ 保証債務連結子会社以外の会社のリース会
社からのリース債務に対し、保証を行っております。

２ 保証債務連結子会社以外の会社のリース会
社からのリース債務に対し、保証を行っております。

㈱エンジョイ

36,690千円㈱エンジョイ28,537千円㈱エンジョイ32,613千円

合計

36,690千円

合計

28,537千円

合計

32,613千円

３ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

500,000千円

当座貸越極度額
及 び 貸 出 コ ミ ッ 2,300,000千円
トメントの総額

当座貸越極度額
及 び 貸 出 コ ミ ッ 1,000,000千円
トメントの総額

借入実行残高60,000千円

借入実行残高

借入実行残高521,000千円

差引額

440,000千円

差引額

差引額

479,000千円

694,000千円
1,606,000千円― 33 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:080_0296900501712.doc（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１※１

当社グループの主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、連結会計年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動が
あります。

※１
―――――

―――――

２

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

２

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
18,870千円

２
―――――

―――――

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)

現金及び預金勘定 4,697,896千円

現金及び預金勘定 9,348,457千円

現金及び預金勘定 14,463,516千円

預入期間が３ヶ月△292,450千円
を超える定期預金
現金及び4,405,446千円
現金同等物

預入期間が３ヶ月△308,300千円
を超える定期預金
現金及び9,040,157千円
現金同等物

預入期間が３ヶ月△282,000千円
を超える定期預金
現金及び14,181,516千円
現金同等物― 34 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:080_0296900501712.doc（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産その他(車両及び運搬具)

110,455

58,71951,736有形固定資産その他(工具器具及び備品)17,508488

17,019

合計

127,963

59,20768,755

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産その他(車両及び運搬具)
有形固定資産その他(工具器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計(注)(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
28,102千円
一年超40,653千円

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額②

119,607

72,54247,064

66,57012,09854,472

29,1842,716

26,467215,362

87,357 128,004

有形固定資産その他(車両及び運搬具)

122,647

71,013

51,63364,692

5,714

58,97813,824

1,078

12,745201,164

77,806 123,357

有形固定資産その他(工具器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計

同左(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
39,617千円
一年超88,386千円
合計(注) 同左合計
68,755千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

128,004千円

40,829千円
82,528千円

合計
123,357千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末
残高等に占めるその割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15,120千円
減価償却費相当額 15,120千円③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
23,055千円
減価償却費相当額 23,055千円③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
35,503千円
減価償却費相当額 35,503千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
50,280千円
一年超
1,413,545千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありませんので、項目等の記
載は省略しております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
32,040千円
一年超907,800千円
合計

939,840千円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
50,280千円
一年超
1,388,405千円
合計

1,438,685千円― 35 ―

合計

1,463,825千円

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:080_0296900501712.doc（有価証券関係）有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
取得原価
(千円)

中間連結
貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式141,982

147,933(2) 債券―種類(3) その他
合計

２

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前連結会計年度(平成17年３月31日)

取得原価
(千円)

中間連結
貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結
貸借対照表
計上額
(千円)

5,950

211,366

459,002247,635

141,982

193,979

51,996

―

―

―

―

―

―

―

―

82,703

85,633

2,929

40,72239,029△1,692

59,87454,070△5,804

224,685

233,566

8,880

252,088

498,031245,942

201,856

248,049

46,192

差額
(千円)

差額
(千円)

時価のない有価証券の主な内容

その他有価証券前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)前連結会計年度(平成17年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

341,800

―

―

非上場株式

―

452,580

341,800

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資―

45,28545,285

341,800

497,865

387,085

種類

非上場株式(店頭売買株式を除く)

合計― 36 ―

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ファイル名:080_0296900501712.doc（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
金利関連

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000―△3,783△3,783

合計

500,000―△3,783△3,783(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、開示対象から除いております。

前連結会計年度（平成17年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は開示対象から除いております。

― 37 ―

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ファイル名:090_0296900501712.doc（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

マンション
戸建販売事業 販売事業
(千円)
(千円)

至

平成16年９月30日）

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高8,025,815

6,211,911

93,01396,297502,735

14,929,773―

14,929,773――

21,09022,0032,840

45,934(45,934)―

計

8,025,815

6,211,911

114,104

118,301

505,575

14,975,708(45,934)

14,929,773

営業費用

8,032,922

5,727,026

47,887226,919614,606

14,649,361

639,432

15,288,794(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

営業利益又は△7,107484,885
66,216△108,617△109,030
326,346(685,367)△359,020
営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、中高層住宅用地等の販売、左記に附帯するコンサルティン
グ業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（643,506千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。

― 38 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:090_0296900501712.doc

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

マンション
戸建販売事業 販売事業
(千円)
(千円)

至

平成17年９月30日）

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

16,982,078

8,364,293

90,87942,911

113,721

25,593,884―

25,593,884

―

―

5,014

―

―

5,014

(5,014)―

計

16,982,078

8,364,293

95,89342,911

113,721

25,598,898(5,014)25,593,884

営業費用

15,077,908

7,599,144

41,502130,257

131,585

22,980,397

759,949

23,740,346(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

営業利益又は
1,904,170
765,149
54,391△87,345△17,8632,618,501(764,963)
1,853,537
営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、中高層住宅用地等の販売、左記に附帯するコンサルティン
グ業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（759,949千円）の主なものは、親会社本社の総務人事部、財務部等管理部門にかかる費用であります。

― 39 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:090_0296900501712.doc

前連結会計年度（自平成16年４月１日

マンション
戸建販売事業 販売事業
(千円)
(千円)

至

平成17年３月31日）

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

(千円)

計

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

29,959,980

14,585,029

183,908

472,072

2,041,842

47,242,833―

47,242,833――

29,91022,003

5,509

57,423(57,423)―

計

29,959,980

14,585,029

213,818

494,076

2,047,351

47,300,256(57,423)

47,242,833

営業費用

27,692,401

13,459,756

100,113481,546

2,016,124

43,749,942

1,320,041

45,069,983

営業利益

2,267,578

1,125,273

113,705

12,53031,2273,550,314 (1,377,464)

2,172,850(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、中高層住宅用地等の販売、左記に附帯するコンサルティン
グ業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,325,130千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。

― 40 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:090_0296900501712.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自17年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

― 41 ―

平成16年４月１日

至平成更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:090_0296900501712.doc（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

277円98銭397円05銭352円27銭

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)△36円07銭

51円77銭36円70銭項目

希薄化効果を有する潜在希薄化効果を有する潜在株式がないため記載してお株式がなく、かつ１株当た
潜在株式調整後１株当51円69銭 りません。
り中間純損失が計上されてたり中間（当期）純利益いるため記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
中間(当期)純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)△523,704

751,814532,896―――△523,704

751,814532,896

14,52014,521

14,520

―

―

―

―
―
平成15年６月25日定時
株主総会決議によるスト
ックオプション
株式の種類 普通株式
新株予約権 2,300個

24
24
第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債――
平成15年６月25日定時
株主総会決議によるスト
ックオプション
株式の種類 普通株式
新株予約権
2,140個券面総額 1,200百万円
なお、これらの概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株 式 等 の 状 況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 42 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:090_0296900501712.doc（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社アスリートは、下記の土地及び建物について、平成16年12月１日付で譲渡いたしました。
１

譲渡の理由
当該固定資産は、当社及び一部連結子会社が事業所として使用しておりましたが、平成14年５月に当社の本社機能を東京都新宿区に移転したこと、また、これまで立川市を拠点として、東京都多摩地区を中心に事業展開しておりました戸建販売事業について、一都三県での多店舗展開を図っていく方針となったことなどから、当社グループの事業拠点としてのウェートは低下しておりました。
このような状況のもと、当社グループの経営効率化推進および経費削減施策の一環として、当該固定資産を売却することとなりました。

２

譲渡先
株式会社ノーヴァ・アソシエイツ

３

譲渡資産の種類、譲渡前の使途４(1)所在地東京都立川市曙町一丁目37番24号(2)資産の内容

土地(3)帳簿価額

253百万円(4)譲渡前の使途

事務所ビル

427.81㎡、建物923.24㎡（いずれも登記簿面積）

譲渡価額
234百万円

なお、譲渡損失額18百万円については、平成17年３月期連結会計年度において特別損失として計上する予定であります。

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
平成17年９月29日発行の無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位
特約付）は、平成17年11月16日までに新株予約権が全て行使され、全額転換されております。
その概要は次のとおりであります。
１

累計転換額

1,200,000,000円

２

資本金増加額600,530,245円

３

資本準備金増加額

599,469,755円

４増加した株式の種類及び数

５

新株の配当起算日

普通株式

2,122,015株

平成17年10月１日― 43 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:090_0296900501712.doc

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）（子会社株式の譲渡）
平成17年５月20日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベルクハウスの株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１

売却の理由及び売却先
株式会社ベルクハウスは、平成14年４月８日付で当社の注文住宅部門を分離して設立した100％出資による連結子会社であります。これまで、東京都立川市の大型住宅展示場に出展したモデルハウスを拠点にして、主に二次取得者や土地を所有する富裕層に対するこだわりの家づくりを提案しながら営業活動を展開
してまいりました。
同社が採用する完全フルオーダー方式は、複数の著名建築家による提案の中から好みのデザインを選ぶ
ことから始まり、お客様に家づくりを本気で楽しんでいただくことをモットーとしております。それゆえ非常に手間ひまをかけて建築・設計を行うわけですが、本来主力商品として想定していた高価格帯の商品に対する根強い需要はあるものの、最近では同業各社とも一次取得者向けの低価格帯の商品を次々と市場に投入しております。
これは、注文住宅事業が、当社の主力事業であるファミリーマンション販売や建売住宅販売における顧客層と競合する分野へシフトしてきていることを意味し、同社においても設立当初のグループ内における事業の補完性や相乗効果が期待しているほど得られていない状況であると言えます。
このような状況のもと、マンション販売と戸建販売というコア事業への集中と拡大を軸にしたグループ
事業再編を推進していくなかで、同社代表取締役社長

稲葉隆氏より同社株式の一部取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これに応じることとした次第です。
なお、今回の株式売却後に、同社は当社の連結決算における連結対象外の会社となります。

２

売却の時期
平成17年６月30日（予定）３

４

当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

注文住宅建築工事請負業(2)当社との取引内容

事務所の賃貸借

売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率(1)売却株式数(2)売却価額

38,004千円（予定）(3)売却損5,398千円（予定）(4)売却後の持分比率

５

360株

10％

連結業績に及ぼす影響
当期以降の連結業績に与える影響は、軽微であります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:100_0296900501712.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

販売用不動産５

仕掛販売用不動産

６

未成工事支出金

７

その他

4,386,510

9,199,307

13,990,437――

36,000300,052

337,098

660,517※２

2,005,862

2,360,249

3,430,844※２

22,618,765

34,029,615

23,980,842

374,218

21,930160,155

2,147,550

2,303,648

2,138,821△4,000―△5,000

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

31,828,959

92.7

48,251,850

94.8

44,392,619

94.7

1,071,274

3.1

1,045,469

2.1

1,040,584

2.2

94,2150.3

18,9680.0

21,353

0.1

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※1,2

575,366

965,896

635,134

146,000

67,000156,000

621,517532,695

615,238

貸倒引当金△5,696―△5,221

投資その他の資産合計

1,337,187

3.9

1,565,591

3.1

1,401,151

3.0

固定資産合計

2,502,676

7.3

2,630,029

5.2

2,463,090

5.3

資産合計

34,331,636

100.0

50,881,879

100.0

46,855,709

100.0(1) 投資有価証券※２(2) 関係会社株式(3) その他※２― 45 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:100_0296900501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

924,850

2,306,644

5,657,209

２

買掛金

17,218717,331

145,361３

工事未払金

971,937

1,369,439

1,341,368

４

短期借入金

※２

12,928,500

10,359,100

14,395,200

５

一年以内返済長期借入金※２8,098,700

6,217,000

5,666,500

６

一年以内償還社債

70,000286,000

226,000

７

前受金

1,487,469

977,827885,237８

その他

665,938

2,451,669

2,066,606

25,164,613

流動負債合計
Ⅱ

73.3

24,685,013

48.5

30,383,482

64.8

固定負債

130,000

666,000

574,000―

1,200,000―

4,862,000

18,366,000

10,738,000

退職給付引当金

48,30168,01555,163

５

役員退職慰労引当金

399,400

332,883

408,000

６

その他

19,44269,806

9,417

１

社債

２

新株予約権付社債

３

長期借入金

４

※２

固定負債合計5,459,144

15.9

20,702,705

40.7

11,784,581

25.2

負債合計

30,623,757

89.2

45,387,718

89.2

42,168,064

90.0

787,600

2.3

789,0101.5

787,600

1.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

707,950

資本剰余金合計

707,950

709,3542.1

709,354

707,950
1.4

707,950

1.5

利益剰余金

１

利益準備金

45,00045,00045,000２

任意積立金

2,000,000

2,000,000

2,000,000

３

中間(当期)未処分
利益

162,061

1,804,928

1,119,698

利益剰余金合計

2,207,061

6.4

3,849,928

7.6

3,164,698

6.7

5,266

0.0

145,868

0.3

27,3960.1

資本合計

3,707,878

10.8

5,494,161

10.8

4,687,645

10.0

負債及び資本合計

34,331,636

100.0

50,881,879

100.0

46,855,709

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金― 46 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:110_0296900501712.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

14,428,074

100.0

25,478,151

100.0

45,632,658

100.0

Ⅱ

売上原価

12,512,940

86.7

20,775,957

81.5

38,119,187

83.5

1,915,134

13.3

4,702,193

18.5

7,513,471

16.5

2,154,485

15.0

2,762,442

10.8

5,456,440

12.0△239,351△1.7

1,939,751

7.7

2,057,030

4.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

※１

224,691

1.6

134,616

0.5

312,741

0.7

Ⅴ

営業外費用

※２

505,253

3.5

554,724

2.2

1,239,072

2.7△519,913△3.6

1,519,642

6.0

1,130,699

2.5

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※３

14,0000.1

34,7020.1

24,117

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

―

―

77,200

0.3

5,600

0.0

△505,913△3.5

1,477,145

5.8

1,149,217

2.5

法人税、住民税
及び事業税

9,886

0.1

608,232

2.4

532,959

1.2

法人税等調整額△241,380△1.7

15,9600.1△66,960△0.2

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)△274,419△1.9

852,952

3.3

683,2171.5

税引前中間(当期)純利益又は税引前
中間純損失(△)

436,481

901,898

436,481

合併による未処分
利益受入額―

50,077―中間(当期)未処分
利益

162,061

1,804,928

1,119,698

前期繰越利益― 47 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法(1) 有価証券① 子会社株式(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法(3) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛
販売用不動産個別法による原価法② 未成工事支出金
個別法による原価法

同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務―――――(3) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛
販売用不動産同左② 未成工事支出金
同左― 48 ―②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務―――――(3) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛
販売用不動産同左② 未成工事支出金
同左

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項目
２

３

４

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
６～40年
構築物
20年
工具器具
及び備品 ５～15年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
同左

同左

― 49 ―

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項目
５

６

ヘッジ会計の方法

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、
特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左― 50 ―

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会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――――

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年
２月15日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を、従来の投資その他の資産「その他(出資金)」から「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、45,285千円であります。

― 51 ―

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注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成16年９月30日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

前事業年度(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
127,571千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
108,001千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
101,683千円

※２

※２

※２

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産1,390,140千円
仕掛販売用
22,032,758千円
不動産
建物
232,502千円
土地
合計
担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計

630,272千円

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産1,557,557千円
仕掛販売用
32,242,199千円
不動産
建物
219,448千円
土地24,285,674千円

630,272千円

合計
担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金

10,779,900千円
8,098,700千円
4,704,000千円

合計

23,582,600千円

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産1,879,690千円
仕掛販売用
22,740,849千円
不動産
建物
226,970千円
土地34,649,478千円

合計
担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金

9,485,100千円
6,217,000千円
17,980,000千円
33,682,100千円

合計

630,272千円
25,477,782千円
12,821,200千円
5,076,400千円
8,779,000千円
26,676,600千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
21,280千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,179千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
18,048千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
18,048千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相
当額4,793千円を担保に供しております。

３ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,238,761千円

３ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,412,908千円

３ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,102,411千円

合計

1,238,761千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
36,690千円
合計

440,000千円

1,412,908千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ28,537千円

36,690千円

４ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ500,000千円
トメントの総額
借入実行残高60,000千円
差引額

合計

合計
４

合計

(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ32,613千円

28,537千円

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及 び 貸 出 コ ミ ッ 2,300,000千円
トメントの総額
借入実行残高694,000千円
差引額

1,606,000千円― 52 ―

1,102,411千円

合計
４32,613千円

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及 び 貸 出 コ ミ ッ 1,000,000千円
トメントの総額
借入実行残高521,000千円
差引額

479,000千円

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:110_0296900501712.doc（中間損益計算書関係）
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 営業外収益のうち主要なもの

受取利息

2,839千円

受取利息

2,516千円

受取利息

5,521千円

受取配当金

138,277千円

受取配当金

6,254千円

受取配当金

139,399千円

受取地代家賃25,750千円

受取地代家賃78,568千円

受取地代家賃51,341千円

関係会社業務受託料

21,000千円

関係会社業務受託料

9,900千円

関係会社業務受託料

39,000千円

解約違約金

4,474千円

解約違約金

12,621千円

解約違約金

12,773千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息※３ 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
戻入益

※２ 営業外費用のうち主要なもの

466,784千円

支払利息※３ 特別利益のうち主要なもの

12,000千円※４

５ 減価償却実施額

支払利息

959,396千円※３ 特別利益のうち主要なもの

貸倒引当金
戻入益

10,531千円

貸倒引当金
戻入益

11,475千円

投資有価証券
売却益

3,795千円

投資有価証券
売却益

10,642千円

子会社株式
売却益

20,004千円

子会社株式
売却益

2,000千円※４ 特別損失のうち主要なもの―――――※２ 営業外費用のうち主要なもの

515,507千円

投資有価証券
評価損

47,800千円

関連会社株式
売却損

29,400千円

５ 減価償却実施額※４ 特別損失のうち主要なもの
ゴルフ会員権評価損5,600千円

５ 減価償却実施額

有形固定資産14,179千円

有形固定資産11,993千円

有形固定資産25,847千円

無形固定資産3,878千円

無形固定資産2,621千円

無形固定資産7,816千円

６ 当社の主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営

６

６

―――――

業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、事業年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

― 53 ――――――

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:110_0296900501712.doc（リース取引関係）
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産(車両及び運搬具)

90,38547,242

43,143

有形固定資産(工具器具及び備品)

17,508488

17,019

合計

107,893

47,73060,162

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産(車両及び運搬具)
有形固定資産(工具器具
及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計(注)

取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める
未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

(注)

97,83959,226

38,61362,882

11,66851,21429,1842,716

26,467

189,906

73,611 116,295

同左

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産(車両及び運搬具)
有形固定資産(工具器具
及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)合計(注)

58,81439,19055,934

5,545

50,38913,824

1,078

12,745

167,763

65,438 102,325

取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経
過リース料期末残高の割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
24,631千円
一年超
35,530千円
合計
60,162千円(注) 未経過リース料中間期末残高
相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
12,594千円
減価償却費相当額 12,594千円③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
20,818千円
減価償却費相当額 20,818千円③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
27,106千円
減価償却費相当額 27,106千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
50,280千円
一年超
1,413,545千円②④

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
35,754千円
一年超
80,541千円
合計
116,295千円(注) 同左98,005②

未経過リース料期末残高相当額

一年以内
34,873千円
一年超67,452千円
合計
102,325千円(注) 未経過リース料期末残高相当
額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありませんので、項目等の記
載は省略しております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
32,040千円
一年超907,800千円
合計

939,840千円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
50,280千円
一年超
1,388,405千円
合計

1,438,685千円― 54 ―

合計

1,463,825千円

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:110_0296900501712.doc（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）、当中間会計期間末（平成17年９月30日）及び前事業年度（平成17年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 55 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:110_0296900501712.doc（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

至

平成17年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成17年４月１日（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
平成17年９月29日発行の無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位
特約付）は、平成17年11月16日までに新株予約権が全て行使され、全額転換されております。
その概要は次のとおりであります。
１

累計転換額

1,200,000,000円

２

資本金増加額600,530,245円

３

資本準備金増加額

599,469,755円

４増加した株式の種類及び数

５

新株の配当起算日

前事業年度（自普通株式

平成16年４月１日

2,122,015株

平成17年10月１日

至

平成17年３月31日）（子会社の吸収合併）
当社グループ全体の経営資源の効率的運用を図るため、当社は平成17年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社新日本ハウスを簡易合併制度に基づき吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１

合併期日
平成17年４月１日

２

合併の形式
当社を存続会社、株式会社新日本ハウスを解散会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行及び資本金の増加は行いません。

３

財産の引継
合併期日において株式会社新日本ハウスの資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
なお、株式会社新日本ハウスの平成17年３月31日現在の財政状態は次のとおりであります。
資産合計

826,485千円

負債合計

756,408千円

資本合計

70,077千円― 56 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:06

ファイル名:110_0296900501712.doc（子会社株式の譲渡）
平成17年５月20日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベルクハウスの株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１

売却の理由及び売却先
株式会社ベルクハウスは、平成14年４月８日付で当社の注文住宅部門を分離して設立した100％出資による連結子会社であります。これまで、東京都立川市の大型住宅展示場に出展したモデルハウスを拠点にして、主に二次取得者や土地を所有する富裕層に対するこだわりの家づくりを提案しながら営業活動を展開してまいりました。
同社が採用する完全フルオーダー方式は、複数の著名建築家による提案の中から好みのデザインを選ぶ
ことから始まり、お客様に家づくりを本気で楽しんでいただくことをモットーとしております。それゆえ非常に手間ひまをかけて建築・設計を行うわけですが、本来主力商品として想定していた高価格帯の商品に対する根強い需要はあるものの、最近では同業各社とも一次取得者向けの低価格帯の商品を次々と市場に投入しております。
これは、注文住宅事業が、当社の主力事業であるファミリーマンション販売や建売住宅販売における顧客層と競合する分野へシフトしてきていることを意味し、同社においても設立当初のグループ内における事業の補完性や相乗効果が期待しているほど得られていない状況であると言えます。
このような状況のもと、マンション販売と戸建販売というコア事業への集中と拡大を軸にしたグループ
事業再編を推進していくなかで、同社代表取締役社長

稲葉隆氏より同社株式の一部取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これに応じることとした次第です。

２

売却の時期
平成17年６月30日（予定）３

４

当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

注文住宅建築工事請負業(2)当社との取引内容

事務所の賃貸借

売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率(1)売却株式数

360株(2)売却価額

38,004千円（予定）(3)売却益20,004千円（予定）(4)売却後の持分比率10％(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 57 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:07

ファイル名:120_0296900501712.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
有価証券届出書(2)
及びその添付書類(1)(3)

半期報告書の訂正報告書(4)

有価証券報告書の
訂正報告書

(5)

半期報告書の訂正報告書(6)

有価証券報告書の
訂正報告書

事業年度
(第21期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

新株予約権付社債の発行
第20期中（自 平成15年４月１日 至 平
成15年９月30日）半期報告書に係る訂正報告書であります。
第20期（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
第21期中（自 平成16年４月１日 至 平
成16年９月30日）半期報告書に係る訂正報告書であります。
第21期（自 平成16年４月１日 至 平成
17年３月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

― 58 ―

平成17年６月30日
関東財務局長に提出
平成17年９月13日
関東財務局長に提出
平成17年11月30日
関東財務局長に提出
平成17年11月30日
関東財務局長に提出
平成17年11月30日
関東財務局長に提出
平成17年11月30日
関東財務局長に提出

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:07

ファイル名:120_0296900501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

更新日時:2005/12/23 10:52 印刷日時:05/12/23 11:07

ファイル名:120_0296900501712.doc― 60 ―

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１７日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員村山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

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査

報

告

書
平成１７年１２月２１日

株

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青

山

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査

法

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指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員村山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

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査

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告

書
平成１６年１２月１７日

株

式

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役

会

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中

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物

中

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青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員村山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第２１期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

監

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書
平成１７年１２月２１日

株

式

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社

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役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員村山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第２２期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0296900501712.doc

更新日時:2005/07/20 2:10 印刷日時:05/12/23 11:05

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