2 0 1
第 201号 令和元年（2019 年）10月発行

Contents

巻頭コラム

1

巻頭コラム

就任の御挨拶

就任の御挨拶

2

OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）
2018 報告書－学び続ける教員と校長－について

国立教育政策研究所長

中川健朗

平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の結果公表とその活用について

7 月 9 日付けで、常盤豊前所長の後任として就任いたしました。今年創立 70 周年となる歴史ある研究所の第 23 代所長ということで、身が引き締まる思いです。

6

育のもつ重要性が増す中、また、政策立案のための実際的・実践的なデー
タ、理論が一層求められる中、次世代の教育の創造に向けての先導的な7う機関としてますます「輝く研究所」となることを目指したいと思ってンバーが、目をきらきら輝かせて誇りをもった仕事をすること、②そこから発信される研究や調査の成果が、実践的・実際的であり未来にも示唆を与えるように輝いていること、③研究所そのものが、内外のネット
ワークの中で「教育行政の心臓」として輝いていること、これらが実現していることを目指します。今本稿をお読みの皆様からも、このような観点で、様々なお立場からの御意見・御助言をいただければと思っております。私自身も、一人でも多くの所内外の関係の皆様と直接対話をすることを心掛け、現場の課題、研究や調査のポテンシャルを把握し、また、研究所に向けられている期待、課題、教育をめぐる国内外の動向を

来訪者報告国立教育政策研究所への IEA（国際教育
到達度評価学会）の来訪について

そのような当研究所が、教育政策に関する基礎的事項の調査研究を行おります。そのために、①研究所の、研究官、調査官、事務職員等のメシンポジウム報告
国立教育政策研究所「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究プロ
ジェクト（令和元年度～令和３年度）」キッ
クオフシンポジウム開催

着任後一月余りになりますが、激動する社会で未来を築くにあたり教取組を推進する当研究所の役割が増大していることを痛感しています。

調査研究報告

8

事業報告
令和元年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催

11 事業案内
令和元年度 教育課程研究指定校事業研究協議会の開催

12 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動
国立教育政策研究所「創立 70 周年を迎えて～所員の集い～」を開催

掌握し応えていくべく、努めたいと思っております。
多くの期待が寄せられているこの研究所が、ますます「輝く研究所」となりますよう、皆様と力を合わせて歩んでまいりたいと思いますので、御支援・御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

国立教育政策研究所広報 第 201 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018 報告書－学び続ける教員と校長－についてOECD 国際教員指導環境調査

使った時間は、参加国中で最短結果によって、日本の教員の勤（TALIS: Teaching and Learningとなっている。また、質の高い務環境や指導実践についての国International Survey）は、学校指導を行う上で、支援職員の不際的なエビデンスを得ることがの学習環境と教員及び校長の勤

足や、特別な支援を要する児童

でき、教育政策・教員政策関係者、務環境に焦点を当てた国際調査

生徒への指導能力を持つ教員の教員及び校長などの学校関係者、である。教員及び校長への質問

不足を指摘する日本の小中学校研究者、教員養成関係者をはじ

紙調査を通じて、職能開発など校長が多くなっている。一方で、めとする多くの方々に様々な形の教員の環境、学校での指導状

教材の不足については指摘が少で活用され、質の高い教育環境

況などについて国際比較可能ななくなっている。

の実現に貢献できることが期待されている。

データを収集し、教育に関する

主体的・対話的で深い学びの分析や教育政策の検討に資する視点からの授業改善や探究的な調査結果については、報告書ことを目指している。

学習に関わる指導実践について、が出版されるとともに、調査結2018 年 に 実 施 さ れ た 第 3 回

頻繁に行う日本の中学校教員の果の概要が国立教育政策研究所

TALIS に は 48 か 国・ 地 域 が 参

割合は前回 2013 年調査と比べてのウェブサイトに掲載されてい加した。日本では、国立教育政増えているが、依然として低くる。

策研究所が、2018 年２月から３なっている。生徒に ICT を活用

月にかけて、全国の中学校、小させることについ学校等の校長・教員およそ 7,300ても、頻繁に行う人に対し調査を行った。

日本の中学校教員

日本の小中学校教員の回答は、の割合は前回 2013

学級における規律や学習の雰囲

年調査と比べて増気についてよい結果を示しておえているが、依然

り、中学校教員において、前回として低くなって2013 年調査と比べて一層よい結い る。 ま た、 児 童果となっている。一方、日本の生徒の自己肯定感

小中学校教員の１週間当たりのや学習意欲を高め

仕事時間は参加国の中で最長でることに対して高ある。前回 2013 年調査と同様に、

い自己効力感を持

中学校の課外活動（スポーツ・つ日本の小中学校

文化活動）の指導時間が特に長

教員の割合は低くくなっている。他方で、日本のなっている。

小中学校教員が職能開発活動に2

こ の よ う な調査ᠻ䛒ᅗ䛴ᩅဤ䛴⌟≟䛮ㄚ㢗 䇬 㻷㻤㻯㻬㻶㻃㻕㻓㻔㻛⤎ᯕ䜎䜐 䇬᪝ᮇ䟺ᑚᏕᰧ䟻㻷㻤㻯㻬㻶㻃㻕㻓㻔㻛 䝿㻲㻨㻦㻧ຊ┍ᅗ➴㻗㻛䛑ᅗ䝿ᆀᇡ䛒ཤຊ䟺ิ➴ᩅ⫩䛵㻔㻘䛑ᅗ䝿ᆀᇡ䛒ཤຊ䟻᪝ᮇ䟺୯Ꮥᰧ䟻䝿᪝ᮇ䛭䛵㻕㻓㻔㻛ᖳ㻕᭮䡐㻖᭮䛱ᑚᏕᰧ⣑㻕㻓㻓ᰧཀྵ䛹୯Ꮥᰧ⣑㻕㻓㻓ᰧ䛴ᰧ㛏䚮ᩅဤ䛱ᑊ䛝䛬㈹ၡ⣤ㄢᰕ䜘ᐁ᪃䟺ᣋᘴහ䛵๑ᅂ㻕㻓㻔㻖ᖳㄢᰕ䟻ཤຊᅗᖲᆍ䟺୯Ꮥᰧ䟻Ꮥ⣥䛱䛐䛊䛬ぜᚂ䛒ᩒ䛩䛬䛐䜐䚮Ⰳይ䛰Ꮥ⩞䛴㞲ᅑẴ䛒䛈䜑䚯 ᪝ᮇ䛴ᑚ୯Ꮥᰧᩅဤ䛴ᅂ➽䛵䚮Ꮥ⣥䛱䛐䛗䜑ぜᚂ䜊Ꮥ⩞䛴㞲ᅑẴ䛱䛪䛊䛬䜎䛊⤎ᯕ䜘♟䛝䛬䛐䜐䚮୯Ꮥᰧᩅဤ䛱䛐䛊䛬䚮๑ᅂ㻕㻓㻔㻖ᖳㄢᰕ䛮Ẓ䛿䛬ୌᒒ䜎䛊⤎ᯕ䛮䛰䛩䛬䛊䜑䚯䠎Ꮥ⣥䛴ぜᚂ䛮Ꮥ⩞䛴㞲ᅑẴ䠐᤭ᴏ䜘ጙ䜇䜑㝷䚮ඡ❲⏍ᚈ䛒㟴䛑䛱䛰
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24.1%

国立教育政策研究所広報 第 201 号

86.3%

3

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の結果公表とその活用について４月 18 日に実施した平成 31 年

自分の考えについて理由を明確

解決の方法を数学的に説明する

度（令和元年度）全国学力・学習にしてまとめて書くことに課題

ことに課題が見られた。

状況調査（国語、算数・数学、英語、が見られた。また、漢字（同音＜中学校英語＞話されたり書かれ質問紙調査を実施）について、７異義語）を文の中で正しく使うたりしている内容を聞き取った

月 31 日に結果を公表した。今年度

ことに課題が見られた。

り、読み取ったりすることはおの変更点としては、まず、新しい＜中学校国語＞話合いの話題や方

おむねできていることがうかが

学習指導要領の趣旨を踏まえた学向を捉えることはできているが、えた。一方、理解した内容を踏習指導の改善・充実に資するよう、それを踏まえて自分の考えをもまえ、目的・場面・状況に応じ従来の出題区分を見直し、知識とつことに課題が見られた。また、て、話し手や書き手の伝えたい

活用を一体的に問う調査問題とし文章の構成や展開、表現の仕方

ことは何かを理解するなど、概た。また、新たに中学校で英語をについて、根拠を明確にして自要や要点を捉えることに課題が導入した。特に中学校英語の「話分の考えをもつことや文章の展見られた。また、基本的な語やすこと」調査の実施に当たっては、開に即して情報を整理して内容

文法事項等の知識を活用するこ

各学校・教育委員会の関係各位にを捉えることに課題が見られた。

とに課題があり、与えられたテー

多大なる御協力を頂いたことに対＜小学校算数＞台形について理解

マについてまとまりのある文章し、この場をお借りして厚く御礼していることがうかがえる一方、を書くときにおいても、相手に申し上げたい。

図形の性質や構成要素に着目し、伝わる英語で表現することに課

図形をずらしたり回したり裏返題が見られた。話すことについしたりすることでほかの図形をては全体的に課題が多く、特に構成することに課題が見られた。

即興でやり取りすること（図１）１．調査結果の概要について

また、２つの棒グラフから資料に課題が見られた。しかし、書の特徴や傾向を読み取り、それ

くこと、話すことのどちらにお全国学力・学習状況調査の調査

らを関連付けて量の増減を判断いても、問われていることが分

問 題 は、 学 習 指 導 要 領 に 基 づ き、し、判断の理由を記述すること

かれば、自分の考えなどを何と児童生徒が十分に身に付け、活用に課題が見られた。

か伝えようとする粘り強さや意

以下、「教科に関する調査」の結果とその活用について紹介する。

できるようにしておくべきと考え＜中学校数学＞簡単な連立二元一られるものを、各領域等からバラ次方程式を解くことについて改ンスよく出題し、その際、過去の善の傾向が見られたほか、証明調査で見られた課題についての改の根拠として用い

善状況を把握する観点からの問題られている三角形も出題した。各教科の結果の概要の合同条件を理解は以下のとおりである。

していることがう＜小学校国語＞必要な情報を得る

か が え た。 一 方、ために、本や文章全体を概観し結論が成り立つたて効果的に読むことや、インタ

め の 前 提 を 考 え、

ビューの場面で、相手の意図を

新たな事柄を見い捉えながら聞き、自分の理解をだし、説明するこ

確認する質問をすることはできとや、事象を数学ていたが、目的や意図に応じて的に解釈して問題4

図１

欲が見られた。

中学校英語「話すこと」2（即興でやり取りをする）の問題

２．調査結果の活用について

各学校の取組を支援するため、員会が主催する研修会等に研究○調査の実施時に、設問ごとに出所の学力調査官を派遣するなど、調査問題は、教科全体の平均正題の趣旨、学習指導要領におけ指導・助言を行っている。

答率や各設問の正誤だけではなく、る領域・内容、解答類型、学習各教育委員会や各学校において個々の児童生徒がどのように間違指導の改善・充実を図る際のポは、こうした資料や機会を活用い

えたかという、各設問の解答状況

イントなどをまとめた「解説資ただきながら、教育施策や学校のに着目して、学習指導の改善・充料」を教科ごとに作成し、調査

教育指導における課題を把握・分実を図ることが重要である。

結果の提供を待たずに、速やか析し、個々の児童生徒の実態に応

また、調査結果から明らかになっに児童生徒の学力や学習の状況、じながら、その改善・充実を継続た課題については、調査の対象と課題等を把握し、学習指導の改的に図っていただきたい。

なった小学校第６学年や中学校第善・充実に取り組む際に役立て

３学年のみならず、全校が一体とることができるようにしている。

なって、全ての学年の指導の改善・○調査結果の公表時には、設問ご充実に生かしていくことが大切でとに分析結果や学習指導の改善・

http://www.nier.go.jp/

ある。

充実を図る際のポイント等をま

19chousakekkahoukoku/index.html

さらに、小中学校の学校種や教とめた「報告書」を教科ごとに○「授業アイディア例」

科を超えて課題が見られたものも作成するとともに、授業の改善・

http://www.nier.go.jp/

あり、各教育委員会や各学校にお充実を図る際の参考となるよう、

jugyourei/index.htm

かれては、課題やその対応等につ課題が見られた設問をいくつか○「説明会資料」

いて共有しながら、学年間はもと取り上げて具体的な授業のアイ

http://www.nier.go.jp/kaihatsu/

より、学校種間や教科間の連携を

ディアを例示した「授業アイディ

setsumeikai/index.html

図ることも大切である。

ア例」（図２）を作成している。

（教育課程研究センター研究開発部学力調査課）〔関連資料〕○「報告書・調査結果資料」

また、説明会の開催や、教育委

本研究所では、各教育委員会や

図２

授業アイディア例（左：小学校、右：中学校）

国立教育政策研究所広報 第 201 号

5

National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

国立教育政策研究所「高度情報技術の進展に応じた
教育革新に関する研究プロジェクト（令和元年度～令和３年度）」
キックオフシンポジウム開催
国 立 教 育 政 策 研 究 所 は、AI や

その後、京都大学の緒方広明教

データに頼りすぎることへの危険

ビッグデータ等の高度情報技術の授による教員や学生からどのよう性を指摘した。益川教授は CBT に

進展に応じた教育革新の展望と実な情報を収集しどのように分析・

おいては学習内容と資質能力の同現に向けた検討課題を整理し、課

フィードバックすれば学習・教育

時測定が望ましいこと、緒方教授

題克服の道筋を探ることを目的とが促進されるかを研究するラーニ

は教育データを利活用する際の課して、今年度より「高度情報技術

ングアナリティクス分野の最新の題について国全体での検討が重要の進展に応じた教育革新に関する研究成果、東京大学の白水始教授

であることを指摘した。美馬教授

研究プロジェクト」（研究代表者：

による豊富な学習データから授業

は、持続可能な未来のために人間

猿田祐嗣初等中等教育研究部長、改善の PDCA サイクルを回すこと

活動のすべてを学習の機会ととら

令和元年度～令和３年度）を開始

による学びの質向上の可能性など

え、生涯にわたる学習環境をデザした。

に関する研究動向の紹介があった。

インすることの重要性を指摘した。

官民連携の下で実証的な研究を後半では「高度情報技術を活用

パネルディスカッションを踏ま開始するに当たり、今後の展望とした教育革新のシミュレーション：

えたコメントとして、中教審委員

論点を整理し、関心のある方々と理想のシナリオ・避けたいシナリでもある東北大学の堀田龍也教授のネットワークを広げて研究を効オ」をテーマにパネルディスカッ

は少子高齢化時代の教育や学校を果的・効率的に推進すべく、キッ

ションが行われ、既に登壇した益考える上で、多様性やインクルー

クオフシンポジウムを令和元年７

川教授、緒方教授のほか、京都市

ジョンが重要であるとし、教師の月９日（火）に文部科学省講堂に教育委員会事務局指導部学校指導

生きざまも含めたプロジェクト研て開催した。当日は、学校関係者

課の新田参与、公立はこだて未来

究となるよう期待を述べた。

や教育関連事業者などを中心に、大学の美馬のゆり教授も登壇し、最後に、佐藤安紀次長の閉会あ327 名の参加があった。

白水教授の司会で議論を深めた。

いさつにより閉会した。終了後の中川健朗所長の開会あいさつの京都市教育委員会の新田参与は、

アンケートでは、９割以上の参加

後、まず文部科学省の桐生崇初等若い教員が増える中で子供の見取者が「大変良かった」「良かった」

中等教育局企画官・学びの先端技

りにテクノロジーが役立つ可能性と回答するなど有意義なシンポジ術活用推進室長から「新時代の学がある一方で、子供にじかに接すウムとなった。

びを支える先端技術活用推進方策」

ることが教員にとって重要であり、報告書について報告が行われた。
続いて、京都市教育委員会の佐々木圭学校指導課次世代教育推進担
当係長による小中学校の協働学習における授業者や児童生徒の発話
内容を AI マイクで逐次的に文字起こしし学びのプロセスを可視化しようという試みに関する事例紹介、
聖心女子大学の益川弘如教授による大学入試センター試験や全国学
力・学習状況調査の問題を児童生
徒がどのように解いているかに関する研究動向の紹介があった。
6

パネルディスカッションの様子

来訪者報告国立教育政策研究所へのIEA（国際教育到達度評価学会）の来訪について
国立教育政策研究所は、令和元校を対象に、「国内調査」としてコに対応するための基盤を提供して

年８月５日（月）に、IEA（国際

ンピュータ使用型調査と筆記型調いること、そのためには革新的な

教 育 到 達 度 評 価 学 会 ） の Andrea

査を同時に行う調査を行った。

分野の重要性とともに、伝統的な調査の意義を再認識する必要性を

Netten 氏（IEA ア ム ス テ ル ダ ム
本 部 デ ィ レ ク タ ー） 及 び Paulína【コンピュータ使用型調査への移行Koršňáková Paulina 氏（IEA 研 究

及び IEA の国際的役割】

挙げた。
【IEA と国立教育政策研究所】

リエゾンアドバイザー）の来訪を

まず、意見交換の冒頭において、受けた。国立教育政策研究所が加中川所長が、① TIMSS2019 で導入

な お、IEA は、TIMSS の ほ か、盟する IEA は、教育分野の国際共されたコンピュータ使用型調査の

PIRLS（ 読 解 力 に 関 す る 調 査 ）、

同研究調査等を実施する国際学術成果に期待しており、TIMSS 2019

ICILS（情報活用能力に関する調団体であり、オランダのアムステの調査結果を注視したい、②国研査）、ICCS（シチズンシップに関

ルダムに本部を置き、ドイツのハと し て も TIMSS の 重 要 性 を 発 信する調査）など様々な国際調査をンブルグにも拠点を構えている。

し、今後も教育現場、大学、企業

実施しており、意見交換の場では、このたび両氏は、WERA（世界等の教育関係者の理解を深めていそれらに関する情報提供を受けた。

教育学会）2019 年東京大会（８月

きたい、③ IEA の国際的な役割やまた、TIMSS をはじめ、教育分

５日～８月８日に東京大学及び学評価に対し、注目・関心を有して野の調査を行うためには、教育現

習院大学で開催）への参加に合わいる旨を伝えた。

場の理解と協力を得ることが不可せて訪日し、中川所長と佐藤次長

それに対し、IEA は、TIMSS を欠であり、調査を実施する際に教を表敬訪問し、意見交換を行った。

含む取組全体でコンピュータ使用

育現場の負担に配慮すべき点は、型調査への移行を進めていること、我が国のみならず世界共通の課題

その一方、デジタル化が進んでいであること、それに対しては、調国立教育政策研究所は、教育分

ない国・地域への配慮も含めた全査が政策決定者や研究者だけでは野における日本の代表機関として、体の調査計画の検討が必要である

なく、教育現場の教師や児童生徒

昭 和 36 年（1961 年 ） に IEA に 加ことを述べた。

にとっても利用価値があり、有意【TIMSS2019】

盟し、IEA が実施する国際共同研

義なものとなることが重要との点

究調査の一つである TIMSS（国際で意見の一致を見た。
最後に、今後も国立教育政策研

数学・理科教育動向調査）に積極

究所と IEA が一層協力関係を深め、的に参加してきた。

情報交換や意見交換を進めていく

特に、本年に実施された TIMSS

重要性を相互に確認した。

2019 では、IEA が調査のデジタル化 を 進 め る 中、TIMSS で 初 め てコンピュータ使用型の調査問題が熱心に意見を交換する Netten 氏（左）及び中川所長（右）導入された。それに応じ、我が国

また、IEA の国際的な役割に関も、TIMSS2019 を移行段階と位置し、中川所長は、SDGs（持続可能づけ、本年２月から３月にかけて、な開発目標）など国際的な課題に

全国の国公私の小・中学校を対象おける教育分野の重要性、それにに、「国際調査」として従来の筆記伴って IEA や国研の役割も大きく

型調査を行うとともに、初めてのなることを指摘したところ、IEA

試みとして、国立大学附属の中学としても、各国が教育分野の課題（右２人目から）Koršňáková 氏、Netten 氏、
中川所長、佐藤次長

国立教育政策研究所広報 第 201 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

令和元年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
６月６日～７日に、徳島県徳島市において令和元年度全国教育研究所連盟総会及び研究発表大会を開催した。

１

合同開会式・合同講演会

６日午後、都道府県政令指定都市教育センター所長協議会（所長協）との合同開会式において、大西豊徳島県立
総合教育センター所長の開催担当機関挨拶、美馬持仁徳島県教育委員会教育長の来賓祝辞、吉村元宏三重県教育委
員会事務局次長の次期開催担当機関挨拶があった。
引き続き行われた合同講演会において、特定非営利活動法人

グリーンバレー

大南信也理事より、「『神山プロジェクト』～地域に誇りをもち，創造力豊かな子どもを育てる～」についての講演が行われた。講演ではまず始めに、地方や過疎地における課題として、雇用がない、仕事がないため①移住者を呼び込めない、②若者が古里へ帰ってこられない、③地域を担う後継人材が育たないことが提示された。続いて、「神山プロジェクト」と題し、神山町における地域活性化の事例として、①ワークインレジデンス、②サテライトオフィス、③コワーキングスペースの取組について紹介があった。最後に、働き方や働く場所の自由度を高め、地方に「高度な職」を呼び込むとともに
新たな「サービス」を生み出し、観光等との連携によって域外から適度な外貨を取り込むという地域内経済の循環による自律的発展を遂げる地方創生神山モデルが提示された。

合同開会式の様子

２

総会

７日午前、全国の教育研究所、教育センター等の加盟機関が出席し、石田周副委員長（東京都教職員研修センター
研修部長）の開会宣言により、総会を開会した。
まず、常盤豊委員長（本研究所長（当時））による挨拶が行われた。挨拶では、今年 3 月に中央教育審議会で答申が取りまとめられた第 3 期教育振興基本計画をはじめとする、様々な教育政策の検討状況について触れるとともに、教育の在り方の進化が求められる中での、教育研究所やセンターの活動の重要性について述べられた。また、続いて行われる研究発表大会や、年１回開催される研究協議会、その他ホームページを通じて発信される情報等を各地
域での教育に役立てていただきたい旨の発言があった。
その後、議長として、大西豊徳島県立総合教育センター所長が選出され、議事に入った。

8

議案については、令和元年度役員、平成 30 年度決算、令和元年度事業計画及び令和元年度予算、令和２年度以降の事業計画等について諮られ、いずれも原案どおり承認された。令和元年度事業計画の承認後、今年度の研究協議会を担当する長崎県教育センターの林田和喜所長から挨拶と参加への呼びかけが行われた。
最後に、石田周副委員長（東京都教職員研修センター研修部長）の閉会宣言により、滞りなく閉会した。

常盤委員長（当時）による挨拶

３

議長

研究発表大会・全体会

引き続き行われた研究発表大会では、全体会において、以下の発表が行われた。本研究所からは、藤原文雄副部長・総括研究官により、「子供の学力・幸福度と教育長のリーダーシップ・教育センター指導主事のコンピテンシー」と題して報告があり、続いて平成 30・31 年度全教連課題研究の実施機関から中間報告が行われた。
研究発表大会・全体会
報告テーマ

報告機関

子供の学力・幸福度と教育長のリーダーシップ・教育センター指導 国立教育政策研究所
主事のコンピテンシー～「『次世代の学校』における教員等の養成・研修、マネジメント機
能強化に関する総合的研究」より～《平成 30・31 年度全教連課題研究実施機関研究 中間報告》①

児童生徒が自己の変容に気づき、資質・能力を伸ばすための指 千葉県総合教育センター
導方法と評価方法の在り方②

スポーツにおける「主体的・対話的で深い学び」実践プログラ 星槎大学附属研究センター
ムの検討と評価手法に関する調査研究③

組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図るカリキュラム・ 北海道立教育研究所
マネジメントに関する研究④

カリキュラム・マネジメントを活用した学校づくりの支援

京都府総合教育センター⑤ 「カリキュラム・マネジメント」実現のための学校における 神奈川県立総合教育センター
PDCA サイクルの確立を支援する研修体系の構築に関する研究⑥

学校が目指す子どもの学びと育ちの実現を目指したカリキュラ 愛知県総合教育センター
ム ･ マネジメントに関する調査研究

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４

研究発表大会・分科会

次に、二つの分科会に分かれ、それぞれ以下の課題について、加盟機関による調査研究の成果発表及びそれに基づく研究協議が行われた。
第一分科会（助言者：藤原文雄

初等中等教育研究部副部長・総括研究官）

発表テーマ

発表機関

カリキュラム・マネジメントの実践

熊本県立教育センター

ｅミーティング（遠隔）研修による教職員研修の質の向上と効率化の取組
高等学校における電子黒板を活用した授業改善について
第二分科会（助言者：二井正浩

岡山県総合教育センター
徳島県立総合教育センター

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）

発表テーマ

発表機関

「KitaQ せんせいチャンネル」の取組について

北九州市立教育センター

研究成果を基盤とした研修内容の構築と普及のための手立て―小学校プログラミング教育の円滑な導入に向けて―
防災教育と心のケア研修の推進

岩手県立総合教育センター
熊本県立教育センター

全体会での報告の様子

藤原副部長・総括研究官による助言

二井総括研究官による助言

令和２年度の総会・研究発表大会は、令和２年６月４日、５日に三重県において開催する予定である。

10

事業案内

令和元年度 教育課程研究指定校事業研究協議会の開催
令和２年２月４日（火）～２月７日（金）国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、各学校において学習指導要領に基づく教育課程が円滑に実施されるために、特に重要な課題について、指定校や指定地域で実践的な研究を進めています。今回、各学校における指導方法等の工夫改善に活用していただくことを目的とし、教育課程研究指定校事業の研究成果を公開します。
参加される皆様には、研究協議会を通して、それぞれの立場で抱えている課題等を解決するヒントを見付けていただければ幸いです。多数の御参加をお待ちしております。
（１）開催日○令和２年２月４日（火）、５日（水）、６日（木）、７日（金）（２）開催場所○文部科学省（東京都千代田区霞が関３－２－２）○ビジョンセンター浜松町（東京都港区浜松町２－８－ 14 浜松町ＴＳビル）（３）主な内容○研究指定校の実践研究発表、協議○国立教育政策研究所教育課程調査官による講評（４）参加対象者（事前申込制）○都道府県教育委員会・市区町村教育委員会・教育センター等の指導主事等○幼稚園（保育所・幼保連携型認定こども園を含む）
・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の教師等、教員養成系大学の関係者等※学校関係者を対象とさせていただきます。
（５）申込方法○ 10 月中旬より、国立教育政策研究所 WEB サイト（http://www.nier.go.jp）に申込方法等の詳細を案内する
予定です。
（６）日程、主なプログラム内容等【２月４日（火）】
9：20

9：50

受付

12：30
分科会

13：30

昼食・移動

14：00
受付

○指定校の発表、協議、講評◆小学校・中学校（伝統文化教育）◆中学校（国語、外国語）◆中学校・高等学校（特別活動①）◆高等学校（情報〔共通教科〕、農業、福祉）

16：40

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（国語、外国語活動）◆中学校・高等学校（特別活動②）◆高等学校（水産、看護、情報〔専門教科〕、
伝統文化教育）【２月５日（水）】
9：20

9：50

受付

12：30
分科会

13：30

昼食・移動

14：00
受付

○指定校の発表、協議、講評◆小学校（家庭、道徳）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間①）◆中学校（美術、技術・家庭〔技術分野〕）◆高等学校（国語、外国語）

16：40

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（図画工作）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間②）◆中学校（技術・家庭〔家庭分野〕、道徳）◆高等学校（数学、芸術〔美術・工芸〕、芸術〔書道〕、カリキュラム・マネジメント）【２月６日（木）】
9：20

9：50

受付

12：30
分科会

13：30

昼食・移動

14：00
受付

○指定校の発表、協議、講評◆小学校（算数①、理科）◆小学校・中学校（総合的な学習の時間③、校種間連携①）◆高等学校（公民、家庭〔共通教科〕、工業）

16：40

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（算数②、特別活動）◆小学校・中学校（校種間連携②）◆中学校（理科）◆高等学校（地理歴史、保健体育、家庭〔専門教科〕）【２月７日（金）】
9：20
受付

9：50

12：30
分科会

○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園・小学校・中学校（校種間連携）◆小学校（社会）◆中学校（数学①、保健体育、カリキュラム・マネジメント）◆中学校・高等学校（校種間連携、ＥＳＤ）◆高等学校（理科、商業）

13：30

昼食・移動

14：00
受付

16：40

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園◆小学校（体育、カリキュラム・マネジメント）◆小学校・中学校（へき地教育、ＥＳＤ）◆中学校（社会、数学②）◆中学校・高等学校（音楽・芸術〔音楽〕）※下線部の分科会は、発表校数の関係で、17:00に終了する予定です。なお、当日のスケジュールは、変更する場合があります。
（国立教育政策研究所教育課程研究センター）
国立教育政策研究所広報 第 201 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催行事、人事異動【業務日誌】（令和元年６月～令和元年９月）
日

時

名

称

場

所

6/3

国立教育政策研究所創立 70 周年を迎えて～所員の集い～

所内第一特別会議室

6/4 ～ 6/7

平成 31 年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

6/14

平成 31 年度生徒指導研究推進協議会

文部科学省 3 階講堂

6/17 ～ 6/28

平成 31 年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

7/9

国立教育政策研究所「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究プロジェクト（令和元年
文部科学省 3 階講堂
度～令和 3 年度）」キックオフシンポジウム「高度情報技術を活用した教育革新の展望と検討課題」

7/19 ～ 8/23

平成 31 年度社会教育主事講習 [A]

社会教育実践研究センター

8/22

平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

東京会場（文部科学省 3 階講堂）

8/27

平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

北九州会場（西日本総合展示場）

8/27

令和元年度第 1 回評議員会

所内第一特別会議室

9/3 ～ 9/6

令和元年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター【今後の主な主催行事】（令和元年度）
日

時

名

称

場

所

10/2 ～ 10/4

令和元年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

10/31 ～ 11/1

令和元年度全国教育研究所連盟研究協議会

長崎県大村市11/5 ～ 11/8

令和元年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

11/8

国立教育政策研究所創立 70 周年記念シンポジウム

文部科学省 3 階講堂

11/8

令和元年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

社会教育実践研究センター

12/11 ～ 12/13

令和元年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

12/19 ～ 12/20

令和元年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

社会教育実践研究センター

1/20 ～ 2/27

令和元年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター

1/30

令和元年度文教施設研究講演会

文部科学省第二講堂（旧庁舎 6 階）

2/4 ～ 2/7

令和元年度教育課程研究指定校事業研究協議会

文部科学省講堂（3 階・旧庁舎 6 階）、ビジョンセンター浜松町

2/20

令和元年度教育改革国際シンポジウム

文部科学省 3 階講堂

3 月未定

令和元年度第 2 回評議員会

所内第一特別会議室【人事異動】

異動後の役職

異動前の役職〔6 ／ 1〕

併・文部科学省総合教育政策局地域学習推進課専門官（生涯学習政策研究部総括研究官 併・社会教育実践研究センター社会教育調査官）

志々田まなみ〔7 ／ 8〕

辞職（東京大学副理事（生涯学習政策研究部長 併・生徒指導・進路指導研究センター長）

濱口太久未〔7 ／ 9〕

辞職

（所長）

常盤

豊

所長
（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
併解・内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当） 併・内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）
併解・内閣府大学改革担当室次長
併・内閣府大学改革担当室次長
免・内閣官房イノベーション推進室審議官
命・内閣官房イノベーション推進室審議官）

中川健朗

併・生涯学習政策研究部長

佐藤

安紀

北風

幸一

兼・経営企画部長）（次長

併・高等教育研究部長）

文部科学省大臣官房付（内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青少年
併・生徒指導・進路指導研究センター総括研究官
企画担当）
命・生徒指導・進路指導研究センター長
併・内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青併解・内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青少年支援担当））少年支援担当）国立教育政策研究所「創立 70 周年を迎えて～所員の集い～」を開催
令和元年６月１日、国立教育政策研究所は創立 70 周年を迎えた。
６月３日には、職員が一堂に会し「国立教育政策研究所創立 70 周年を迎えて～所員の集い～」を開催した。
はじめに、常盤豊所長が挨拶し、日高第四郎初代所長の言葉を引用しつつ、「国
研は実践的・実際的な目的と学問的・科学的な手法の交差点にある組織であり、この交差点で行われる日々の積み重ねが明日の教育のイノベーションにつながる」として、全職員がより良く力を発揮するために、「「信頼」「革新」「対話と交12流」が必要」と述べた。次に、部長・センター長を代表して猿田祐嗣教育課程研究センター基礎研究部長より長年の経験に基づいて研究者として心掛けるべきことなどが語られ、続いてこれからの研究所を担う若手研究者の立場から、立石慎治高等教育研究部主任研究官より自身の専門であるキャリア教育と関連させつつ今後への決意が語られた。
国立教育政策研究所広報

発行者：国立教育政策研究所
発行月：2019 年 1 0 月

第 201号

ISSN 1346-7735