令和 5 年２月 28 日
株式会社 清水銀行

東伸紙工株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、東伸紙工株式会社（代表取締役久保田基之）と「しみずポジティブ・インパクト・

ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 5 年２月 28 日（火）

企 業 名

：

東伸紙工株式会社

融資金額 ：

1 億 5000 万円

所 在 地

：

静岡県富士市原田 359 番地の１

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

印刷事業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・従業員に対する SDGs 勉強会実施
・富士市内全中学校に対する SDGs 講話の実施
・女性管理者の登用、高齢者従業員の雇用・ストレスチェックの実施

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・人間ドックの導入
・有給休暇の取得促進
・紙製クリアファイルの取扱量の増加
・HV・EV の導入（２）測定する KPI・2028 年までに従業員に対し毎月 SDGs 勉強会を開催し、全従業員がSDGs を理解し、講話ができる能力を保持する
・2033 年までに富士市内中学校全 16 校で SDGs 講話を実施する
社会面

・2030 年までに女性管理者を 1 名以上、高齢者従業員を 4 名以上とする・2028 年までに全従業員に対しストレスチェックを実施する
・2033 年までに 50 歳以上の従業員に対し人間ドックを実施する
・2033 年までに有給休暇取得日数を年間 10 日以上とする

・2033 年までに紙製クリアファイルの年間取扱量を 60t 以上とし、プ
環境面

ラスチック製クリアファイルに代替することで、CO2 排出量及びプラ
スチック類廃棄物の削減と紙の再資源化を目指す
・2033 年までに全ての社用車を HV・EV とする

経済面

・2030 年までに女性管理者を 1 名以上、高齢者従業員を 4 名以上とする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

白井

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 2 月 24 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナ
ンス金融原則」に則り、東伸紙工株式会社（以下、東伸紙工という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、東伸紙工に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
東伸紙工は、静岡県富士市にある 1964 年創業のビジネスフォーム印刷、可変データ印字及び特殊製本加工を行う印刷業者である。印刷のみならず、金融機関で取扱う金融商品の申込書等のビジネスフォームの企画・印刷・加工をワンストップで行うことで差別化を図っている。2021 年には SDGs に係る取り組みの一環として、紙製クリアファイルの製造販売を開始した。
東伸紙工グループとして東伸紙工の製品・商品の受注・販売を行う東和株式会社（以下、東和という）がある。

（インパクト特定）
印刷事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」ではテーマを「従業員の SDGs 理解深度化に伴う富士市内中学校に対する講話の拡充」とし KPI
は「従業員に対し毎月 SDGs 勉強会を開催し、全従業員が SDGs を理解し、講話ができる能力を保持する」「富士市内中学校全 16 校で SDGs 講話を実施する」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシティ社会の実現」とし KPI は「女性管理者を 1 名以上、高齢者従業員を 4 名以上とする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「従業員のフィジカル及びメンタルヘルスケアの徹底」とし KPI は「全従業員に対しストレスチェックを実施する」「50 歳以上の従業員に対し人間ドックを実施する」とした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバランスの実現」とし KPI は「有給休暇取得
日数を年間 10 日以上とする」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」ではテーマを「紙製クリアファイルの提供による環境負荷軽減」とし KPI は「紙製ク
リアファイルの年間取扱量を 60t 以上とし、プラスチック製クリアファイルに代替すること1

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で、CO2 排出量及びプラスチック類廃棄物の削減と紙の再資源化を目指す」とした。「気候」
ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組み」とし KPI は「全ての社用車を HV・
EV とする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を久保田基之社長、プロジェクトリーダーを久保田康之常務取締役とし、プロジェクトチームを業務部内に組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 2 月 28 日～2033 年 2 月 28 日

金額

150,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

10 年

３．企業概要
企業名

東伸紙工株式会社

事業所

本

社 静岡県富士市原田 359－1

東京営業所

東京都墨田区錦糸 2-4-6 AL ビル 608 号

大阪営業所

大阪府大阪市淀川区西中島 5-1-8 新大阪日研ビル 703 号

グループ企業
会社名（◎中心企業）◎ 東 伸 紙 工業

種ビジネスフォーム印刷

所

在

地

富士市原田 359－1

紙製クリアファイル製
造・販売
東

和

商社

富士市原田 389－2

2

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従業員

23 名

資本金

10,000 千円

業種

ビジネスフォーム印刷業
紙製クリアファイル製造・販売業

事業の内容

印刷事業

100％

主要取引先

東和、㈱マクビーカタガイ、春日印刷工業㈱、永井印刷工業㈱沿革1964 年 ワンタイムカーボン紙（複写紙）専業メーカーとして東伸紙工株

他

式会社を設立1982 年 ストックフォーム製造販売に参入
1995 年 ビジネスフォーム帳票の企画設計、製作印刷加工の一貫生産体制を確立
2001 年 東京営業所開設
2003 年 久保田基之氏が代表取締役社長に就任
2004 年 高速カラーレーザープリンターを導入し、可変印刷事業を開始
2010 年 プライバシーマーク取得
同年

インクジェットプリンター導入

2011 年 大阪営業所開設
2021 年 紙製クリアファイル販売開始
企業理念『変化への挑戦』

経営方針

市場環境の変化に挑戦する会社を目指す。
市場環境の変化に対して、「紙」を通して貢献する。

組織図3

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４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
印刷事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「教育」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」、ネ
ガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ印刷業界の概要
印刷業は、紙などの印刷対象に印字・印画サービスを行う加工請負業的な受注産業である。
印刷業の主な業務内容は、原稿を編集し、印刷のための原版・刷版を製作して印刷し、その後製本や光沢加工などを施して書籍やポスター等の製品とすることであるが、デジタル印刷機の登場により版を使用しないオンデマンド印刷が普及してきた。主な印刷方式としては、平版を使用するオフセット印刷、凸部分にインクを付けて印刷する凸版印刷、凹部分にインクを詰めて印刷する凹版印刷、印字部分に穴が開いておりインクが通過して印刷する孔版印刷がある。印刷業が対象とする主な印刷分野は、チラシ・カタログ・ポスターなどの「商業印刷」、パッケージ・ラベルなどの「包装印刷」、書籍・雑誌・新聞などの4

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC「出版印刷」、伝票・名刺・封筒などの「事務用印刷」である。
経済産業省の生産動態統計によると、ペーパーレス化、デジタル化の潮流の中で、印刷業における 2021 年の生産金額は 3,500 億円となり、2007 年の 4,539 億円をピークに22.9%の減少となった。出版印刷の 2021 年の生産金額は 544 億円で 2007 年の1,430 億円から 62.0%の減少と最も大きく落ち込んだ。またビジネスフォーム印刷が含まれる事務用印刷は、2007 年の生産金額 558 億円に対し 2021 年は 478 億円と減少しているものの 14.3%の減少にとどまっている。

出典：経済産業省「生産動態統計」を基に当社にて作成
また経済産業省の工業統計調査によると、印刷・同関連業における製造品出荷額は 2010年の 6 兆 446 億円から 2019 年は 4 兆 8,453 億円と 19.8%の減少となり、事業所数
も 2010 年の 13,914 事業所から 2019 年は 9,661 事業所と 30.6%の減少となった。
尚、生産動態統計における生産金額と工業統計調査における製造品出荷額に差異がある
が、生産金額とは従業者が 100 人以上の事業所を対象とした調査であり、企画・編集・製版などの印刷前工程と製本・加工などの印刷後工程や用紙代などを除いた印刷工程に限定された金額である。一方、製造品出荷額とは従業者 4 人以上の事業所を対象とした工場出荷額であり消費税等も含まれることから、金額に差異が生ずる。

出典：経済産業省「工業統計調査」を基に当社にて作成

5

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ⅱ東伸紙工グループの事業概要
東伸紙工の概要
同社は、静岡県富士市にて複写用カーボン紙で創業したビジネスフォーム印刷業者である。富士市に本社を置き、東京及び大阪に営業所を設け、営業網を構築している。
1964 年にワンタイムカーボン紙（複写紙）専業メーカーとして初代社長久保田平八郎
氏が創業した。1982 年にストックフォーム1製造販売に参入し、1995 年には多色フ
ォーム輪転印刷機を増設し、ビジネスフォーム帳票の企画設計、製作印刷加工の一貫生
産体制を確立した。2001 年には東京営業所を開設し、関東地区の顧客に対応する体制を構築した。2003 年久保田平八郎氏逝去により、久保田基之氏が代表取締役社長に就任した。2004 年に高速カラーレーザープリンターを導入し可変印刷2事業を開始し、2010 年にプライバシーマーク3の取得により、個人情報を記載するダイレクトメール
等の印刷の受注に貢献した。2010 年にインクジェットプリンターを導入した。
尚、一般的なレーザープリンターとインクジェットプリンターの特徴等は以下のとおりである。
レーザープリンター

インクジェットプリンター

印刷方法

トナーパウダーを熱で紙に定着

液体インクを紙等に噴射

特徴

くっきり、はっきりした印刷

繊細な色、コントラストの表現

主な用途

文字・プレゼンテーション等

写真、図画等

消費電力

多い

少ない

サ イ ズ

小型レーザーから大型複合機まで

小型家庭用から大判用まで

そ の 他

印刷物にマーカーペン対応可

水に弱い（出典：当社調査による）同社のインクジェットプリンターは、UV インクジェットプリンターである。UV イン
クジェットプリントとは、UV（紫外線）硬化インクを使用した印刷のことである。印刷直後に紫外線を照射し、素材に対して瞬時にインクを硬化・定着させるため、紙の種類を選ばず印刷することが可能であり、一般的なインクジェットプリンターに比較して水に強い。また、揮発性有機化合物を含まないので、環境に優しいという特徴を持つ。顧客要望に適切に応え、特殊加工を提供する印刷会社へ業態変革を行った。2011 年に大阪営業所を開設し、関西地区の営業体制を構築した。
2021 年より SDGs 達成にむけた取り組みと印刷業に対する市場環境の変化に対応することを目的に紙製クリアファイルの製造販売を開始した。

1

ストックフォームとは、ページごとにミシン目で区切られ交互に折りたたまれて、プリンターなどで連続印刷できる用紙のことである。
2
可変印刷とはバリアブル印刷ともいわれ、ダイレクトメール、商品ラベルなど一点ごとに異なる内容を印刷することである。
3
プライバシーマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認められた事業者に与える P マークのことである。

6

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC＜紙製クリアファイル＞
紙製クリアファイルとは、プラスチック製クリアファイルに替わる商品として環境負荷を軽減できるクリアファイルと期待されており、同社では静岡県内を中心に全国の金融機関や官公庁等への納入が進んでいる。
○紙製クリアファイルの使用例

静岡市立日本平動物園

富士市役所

清水銀行

紙製クリアファイルの具体的な環境負荷軽減効果は、CO2 排出量削減と廃プラスチックの削減があげられる。
○プラスチック製クリアファイルの CO2 排出量の算定
省エネに関するコンサルティングを行う株式会社エコ・プラン（東京都新宿区）の調査によれば、経済産業省の「容器包装リサイクルに係る情報の収集・整理」の資料を基に、プラスチック製クリアファイルの主な原料である二軸延伸ポリプロピレン4の原油採掘から輸入・精製・樹脂製造・成形加工までの 1kg あたりの排出原単位5は 2.6kgCO2/kg と算出している。また環境省の温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインの資料を基に、廃棄時における廃プラスチック類の焼却に伴う排出原単位は、2.55kgCO2/kg と算出している。以上から、二軸延伸ポリプロピレンの原油採掘から製造工程を経て廃棄に至る 1kg あたりの排出原単位は、5.15kg-CO2/kg となる。A4 判プ
ラスチック製クリアファイルの重さは約 23g であり、ライフサイクルアセスメント6（以下、LCA という）において排出原単位をグラム換算し 1 枚のプラスチック製クリアファイルから排出される CO2 排出量は 118.45g となる。

4

二軸延伸ポリプロピレンとは、OPP とも呼ばれ、製造段階で縦横に引き伸ばされて作られ、剛性や透明性、強度といった特性を持ったフィルムや袋のことである。花のラッピングやケー
キの外側のフィルム、冷凍食品の袋等に使われる。
5
排出原単位とは、経済活動量あたりの温室効果ガス排出量のことである。
6
ライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）とは、ある製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法である。LCA の手法については、ISO（国際標準化機構）による環境マネジメントの国際規格の中で、ISO 規格が作成されている。

7

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC○紙製クリアファイルの CO2 排出量の算定
同社の紙製クリアファイルの原材料は 100%木材パルプであり、紙の種類は上級印刷
紙に分類される。日本製紙連合会・LCA 小委員会の「紙・板紙のライフサイクルにおける CO2 排出量」の資料によると、紙製クリアファイルの原料である上級印刷紙の原材料調達から生産までの 排出原単位は 1.47kg- CO2/kg である。また紙製クリアフ
ァイルの廃棄において、古紙として一般的な古紙回収の流通に乗って処理されると仮定した場合、環境省の排出原単位データベースによると、紙くずの排出原単位は0.11kg- CO2/kg である。以上から、紙製クリアファイルの木材等の原材料調達から製造工程を経て廃棄までの排出原単位は 1.58kg-CO2/kg となる。同社の A4 版紙製
クリアファイル 1 枚の重量は約 13g であり、LCA において排出原単位をグラム換算
し 1 枚の紙製クリアファイルから排出される CO2 排出量は 20.54g となる。
つまり、プラスチック製クリアファイルから同社の紙製クリアファイルに置き換わることにより、排出原単位での CO2 排出削減量は 3.57kg-CO2/kg となり、クリアファ
イル 1 枚当たりの CO2 排出削減量は 97.91g となる。
○同社の紙製クリアファイル取扱量の増加による CO2 排出削減量
同社における直近 1 年間の紙製クリアファイルの取扱量は 10t である。紙製クリアフ
ァイルを 10t 取り扱うことにより、プラスチック製クリアファイルに代替した場合のトン換算した CO2 排出削減量は年間 35.7t となる。この取扱量を年間 60ｔに増やす
ことで、CO2 排出削減量は年間 214.2ｔとなる。
○同社の紙製クリアファイル取扱量の増加による廃棄物削減と資源効率化
プラスチック製クリアファイルは、1 枚当たり約 23ｇであり、使用後は一般的には資源ごみとして廃棄処分される。一方で紙製クリアファイルは、1 枚当たり約 13ｇであり、使用後は古紙としてリサイクルすることが可能となる。紙製クリアファイル 60t
は約 4,615,384 枚に相当することから、紙製クリアファイルの取扱量を 60t に増加させることにより、古紙として一般的な古紙回収の流通に乗って処理されると仮定した場合、プラスチック製クリアファイルの廃棄を 106t（4,615,384 枚×23g）減少させることにつながり、且つ 60t の紙の再資源化にもつながる。
同社は、紙製クリアファイルの提供をとおして、循環型社会の実現と、脱プラスチックの社会の実現を目指し、紙製クリアファイル事業の強化に取り組んでいる。

東和の概要
同社は、富士市において 1975 年に創業した東伸紙工の販売部門を担当する商社である。設立当時は製造部門も設けていたが、2006 年には製造部門を完全撤廃し、商社として販売に特化している。顧客から注文・要望を受け、東伸紙工が開発・製造を担当し、東和が販売・納入を担当する。販売先は主に金融機関や一般企業、官公庁である。また
既存取引先への販売のみならず、新規販売先の開拓も請け負っている。

8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅲ東伸紙工におけるサプライチェーン
同社における業務フローは、東和が発注者から受けた注文・要望によるものと、元請となる印刷業者からの注文・要望によるものの 2 系統からの受注体制となっており、同社において製造フローの流れの中で印刷加工を行い出荷して、最終的に発注者へ納入している。

9

株式会社清水地域経済研究センター
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５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の企業理念は、「変化への挑戦」である。市場・地域・社会、そして常に変化する時代に合わせて、顧客ニーズに応えるべく、柔軟に対応できる会社作りを目指している。地球温
暖化といった環境問題への対策や、世界的パンデミックによる経済活動の大きな「変化」に対して挑戦する方針である。急速に進むデジタル化はパンデミックを経て、さらに速度を増しており、紙産業・紙加工業・印刷業においては厳しい変化が訪れている。同社の取り扱う
ビジネスフォームにおいても、申込書のデジタル化により取扱量は減少している。そのような中で、富士市の基幹産業である紙産業・紙加工業と密接に関わる印刷業における環境対策を積極的に取り組むことによって、紙産業・紙加工業と印刷業の共存関係を永続的に維持できることに主眼を置いている。
「変化」への挑戦として、同社は SDGs 宣言を実施している。特に紙製クリアファイルの製造販売をとおして、SDGs17 の目標における下記項目の目標達成を掲げている。
SDGs 目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう
紙製クリアファイル事業は、これまでにない発想・取り組みであり、紙産業・紙加工技術の革新であり基盤と成り得るものである。
SDGs 目標 13：気候変動に具体的な対策を紙製クリアファイルの取扱量を増やすことにより CO2 排出量削減につながり、地球温暖化防止への具体策となる。
SDGs 目標 14：海の豊かさを守ろう
紙製クリアファイルの取扱量を増やすことによりプラスチックファイルに置き換わることができるため、海洋プラスチックゴミの削減にもつなげることができ、海の豊かさの維持につながる取り組みである。
SDGs 目標 15：陸の豊かさも守ろう
紙製クリアファイルの原料は 100%木材であり、再生可能な資源である。貴重な森林から採取された木材を再利用できる製品にすることで、陸の豊かさを守る取り組みとなる。
以上から SDGs 宣言における目標を達成するには、新規事業である紙製クリアファイルを事業の新しい柱に育てることが必須条件と捉え、紙産業・紙加工業と印刷業の共存関係を維持しつつ、持続可能な社会への責任を果たし、SDGs に資する事業の構築ができると考えている。

（２）社会面における対応＜健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、全従業員に対して健康診断を行っているが、現在ではストレスチェックを導入しておらず、ストレスチェックを行う必要性を確認した。
また従業員の健康管理に関する更なる推進を目指す同社は、50 歳以上の従業員を対象に人間ドックを行っていく方向性を確認した。

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC＜教育に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、SDGs の達成が経営の柱の一つとして捉えている。そのような中で、SDGs の達成に向けた同社の取組内容も交えた SDGs の啓蒙活動を積極的に取り組んでいる。久保
田社長自らが、富士市内中学校の職業講話や社会科の授業内において、SDGs の基本的なことから SDGs の達成に向けて同社として事業に取り組んでいる内容まで 1 回 50 分程
度の講話を実施している。2022 年においては、富士市内の中学校全 16 校中 3 校において講話を実施した。講話を行った富士市立富士中学校の生徒から、「SDGs を達成する
ために、自分たちの会社から取り組んでいくという思いが素晴らしいと思った。」「SDGsの達成に必要だと思うことについて、自分なりに頑張って取り組んでいこうと思う。」といった感想をもらうなど講話に対して概ね好評であり、有効性を確認できた。
同社としては富士市内の全中学校で講話を行うことを目標としている。SDGs の講話を行うことで、中学生という社会に対する動向に興味・関心を持ち始める年代の内から、SDGs
に対する取り組みや脱プラスチックの必要性の理解を深め、学生自らが環境や社会に対して主体的に行動を起こすことができるようになり、延いては社会全体での SDGs の達成に向けた取り組みの強化につなげることができると考えている。しかしながら、同社内で講話ができるのが久保田社長のみであることが課題である。今後においては、久保田社長
が統括責任者として同社内における定期的な SDGs 勉強会を実施することで、全社員のSDGs に対する理解・知識を深め、中学校等で SDGs の講話ができる社員を増やし、富士市内の全ての中学校で講話を実施することを目標としていく方向性を確認した。

＜文化・伝統に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、印刷業者であり、新たな技術として紙製クリアファイルの製造開発等を行っているが、伝統的は印刷技術の伝承や革新的印刷技術の開発等は行っていないことから、文化・伝統に与える影響は極めて限定的である。

（３）社会面・経済面における対応＜雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等＞
従業員の状況は以下のとおりである。
男（単位：名）

種

類

性

女

性

合

計

役

員

3

1

4

管 理 者

9

0

9

一

般

2

7

9

パ ー ト

1

0

1

合

計

15

8

23

内 高齢者

1

1

2

同社の現状の雇用において、女性管理者 0 名、65 歳以上の高齢者従業員２名となっている。性別、年齢にとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営の推進をしていく方針

11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

であることから、女性管理者の登用、高齢者従業員の雇用を増やし、更に労働環境の整備をしていく方向性を確認した。
また同社の平均残業時間は 1 カ月あたり１時間である。今後、従業員のワークライフバラ
ンスを重視しながら、残業のない業務を維持していく方向性を確認した。
また、同社の有給休暇取得日数は年間平均 5 日であるが、業務効率化を図り、更にワーク
ライフバランスにつなげていく方向であることから、有給休暇を積極的に取得させる体制整備の必要性を確認した。

（４）環境面における対応＜水（質）、大気に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、ビジネスフォーム印刷業者であり、水の使用量・排出量は多くなく、排煙等の発生や揮発性インク溶剤等の使用もないことから、水（質）、大気に与える影響は限定的である。

＜資源効率・安全性、気候、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の紙製クリアファイルの取扱量を現状の年間 10ｔから 10 年間で年 60ｔに増加させることにより、資源効率化、CO2 排出量の削減、廃プラスチックの削減に取り組んでいる。紙製クリアファイルの製造販売をとおして資源効率、気候変動、廃棄物削減を目指していく方向性を確認した。
同社では、現在印刷余剰物及び不良品が年間 10ｔ発生するが、古紙回収業者に全量引き取り依頼を行っている。今後も全量引取りは継続するものの、生産管理の徹底により印刷余剰を削減し、工程管理の徹底により不良率低減を目指す方向性を確認した。

＜気候に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では社用車を 7 台保有しているが、エコカーとしてクリーンディーゼル車を 1 台、HV を 1 台保有している。CO2 排出量削減に取り組む同社は、社用車全車を EV、HV とする必要性を確認した。

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定印刷事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ経
営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトとして「健康・衛生」「文化・伝統」を削除し、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」を追加し「水（質）」「大気」を削除してインパクトを特定した。
ポジティブ・インパクト削除理由「健康・衛生」薬品・薬剤等の印刷は行っておらず、健康に資する事業は行っていない「文化・伝統」印刷技術の開発、伝統的印刷技術の伝承等は行っていない
ネガティブ・インパクト追加理由「健康・衛生」従業員の健康管理に関する更なる推進を目指す
ネガティブ・インパクト削除理由「水（質）」「大気」事業遂行において水の利用は多くなく、排煙等も発生しない
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（3）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下のとおりとなる。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の SDGs 理解深度化に伴う富士市内中学校に対する講話の拡充インパクトレーダー

教育

取組内容

従業員に対する SDGs 勉強会実施
富士市内全中学校に対する SDGs 講話の実施

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI

・2028 年までに従業員に対し毎月 SDGs 勉強会を開催し、全従業員が SDGs を理解し、講話ができる能力を保持する
・2033 年までに富士市内中学校全 16 校で SDGs 講話を実施する

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ社会の実現

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性管理者の登用、高齢者従業員の雇用

SDGs との関連性

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

KPI

・2030 年までに女性管理者を 1 名以上、高齢者従業員を 4名以上とする16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員のフィジカル及びメンタルヘルスケアの徹底

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

ストレスチェックの実施
人間ドックの導入

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

KPI

・2028 年までに全従業員に対しストレスチェックを実施す
る・2033 年までに 50 歳以上の従業員に対し人間ドックを実
施する

テーマ

ワークライフバランスの実現

インパクトレーダー

雇用

取組内容

有給休暇の取得促進

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

KPI

・2033 年までに有給休暇取得日数を年間 10 日以上とする

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境面
テーマ

紙製クリアファイルの提供による環境負荷軽減

インパクトレーダー

資源効率・安全性、気候、廃棄物

取組内容

紙製クリアファイルの取扱量の増加

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2033 年までに紙製クリアファイルの年間取扱量を 60t 以
上とし、プラスチック製クリアファイルに代替することで、CO2 排出量及びプラスチック類廃棄物の削減と紙の再資源
化を目指す

テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

HV・EV の導入

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2033 年までに全ての社用車を HV・EV とする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
同社は本件 PIF に取り組むことで、社会的課題・環境課題へそれぞれ貢献できる。
富士地区の基幹産業である紙産業・紙加工業が、デジタル化・ペーパーレス化の進展の中で、減退しているという社会的課題が認識されている。コロナ禍における社会の非接触化に伴うデジタル化（ビジネスフォームの電子化やリモートワークの広まりによる印刷物の減少）により、紙産業・紙加工業は減退が進んでいる。社会が大きく変化する中18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

で、紙産業・紙加工業の減退を抑制し、発展につなげるためには技術革新や新製品の開発が必須である。このような情勢下で同社は、企業の SDGs への取り組みというニーズに合致する新製品として紙製クリアファイルを生み出した。本件の取り組みにより、紙製クリアファイルの取扱量を増やすことで紙産業・紙加工業の減退の抑制という課題に貢献できる。また更なる従業員の健康管理を行うことによる健康経営へ、女性管理者の登用、高齢者の雇用を促すことによるダイバーシティ経営へつながる。
環境課題については、CO2 排出量削減とプラスチックゴミ減少という気候変動への課題と海洋プラスチックゴミの減少という課題が認識されている。2015 年の国連サミット
やパリ協定以後は、企業に対して SDGs や ESG といった社会的価値向上の取り組みが求められている。各企業が取り組みについて模索するなかで、官公庁や金融機関で紙製
クリアファイルの導入が進んでいる。プラスチック製クリアファイルを紙製クリアファ
イルにすることで、CO2 排出量削減とプラスチックゴミの排出削減につなげることができる。
同社の紙製クリアファイルが、本件の取り組みにより多くの官公庁や企業で取り入れられることにより、上記のとおり社会課題と環境課題に貢献できる。

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者を
久保田基之社長、プロジェクトリーダーを久保田康之常務取締役とし、プロジェクトチー
ムを業務部内に組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクト
チームを中心に東伸紙工グループ全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。
統括責任者
代表取締役社長

久保田

基之氏

久保田

康之氏

取締役業務部長

飯野

昭彦氏

業務部内

SDGs 推進チーム

プロジェクトリーダー
常務取締役
プロジェクトチーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する東伸紙工から供与された情報や東伸紙工へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

20

第三者意見書2023 年 2 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
東伸紙工株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が東伸紙工株式会社（「東伸紙工」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、東伸紙工の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、東伸紙工がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である東伸紙工から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-