早川町内中洲地区（その２）発生土仮置き場
における環境保全について

令和３年１２月

東海旅客鉄道株式会社

目 次頁
第 1 章 本書の概要 ....................................................................... 1
第 2 章 工事概要 ......................................................................... 2
2-1 工事位置 ........................................................................... 22-2 工事の規模 ......................................................................... 6
2-3 工事の概要 ......................................................................... 6
2-4 工事工程 .......................................................................... 11
2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数について................................... 12
第 3 章 環境保全措置の計画 .............................................................. 14
3-1 環境保全措置の検討方法 ............................................................ 14
3-2 重要な動物（魚類、底生動物を除く重要な種）の生息地の回避検討 ....................... 14
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置....................................... 14
3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ................................................ 15
3-3-2 水環境（水質） ................................................................ 17
3-3-3 土壌環境（土壌汚染） .......................................................... 19
3-3-4 動物 .......................................................................... 20
3-3-5 環境への負荷（温室効果ガス） .................................................. 21
3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ....... 22
3-5 環境保全の実施にあたっての対応方針 ................................................ 25
第 4 章 モニタリング .................................................................... 26
4-1 モニタリングの実施計画 ............................................................ 26
4-2 モニタリングの結果の取扱い ........................................................ 27
第 5 章 発生土仮置き場の管理計画 ........................................................ 28
5-1 管理計画の概要 .................................................................... 28
5-2 工事中の管理計画 .................................................................. 28
5-3 仮置き期間中の管理計画 ............................................................ 31
5-4 仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画......................................... 32

第1章

本書の概要

本書は、山梨県南巨摩郡早川町内中洲地区おいて当社が計画している発生土仮置き場について、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）」（以下「評価書」という。）及び「早川町内中洲地区（その２）発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果について（令和 3 年 12 月）」（以下「調査・影響検討結果」という。）に基づいて実施する環境保全措置及びモニタリングの具体的な計画、また工事中、仮置き期間中、仮置き撤去時及び撤去後の周辺環境への影響を回避又は低減するための管理計画についてとりまとめたものである。

1

第2章

工事概要

2-1 工事位置
早川町内において、既に計画が具体化した発生土置き場について、図 2-1 に示す。今回、早川町内の中洲地区に新たに発生土仮置き場（遮水型）※1 を設けることを計画している。
本書では、「早川町内中洲地区発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果について（平成 31 年 2 月）」および「早川町内中洲地区発生土仮置き場における環境保全について（平成 31 年 2月）」において計画した発生土仮置き場（以下、「中洲地区（その１）発生土仮置き場」という。）の造成範囲において新たに設置する発生土仮置き場（以下、「中洲地区（その２）発生土仮置き場」という。）について、環境保全措置の結果を取りまとめる。中洲地区（その２）発生土仮置き場計画
地の平面図を図 2-2、写真 2-1 に示す。なお、中洲地区（その２）発生土仮置き場には、南アルプス
トンネル早川非常口、広河原非常口および第四南巨摩トンネル（西工区）早川東非常口からの区分土※2を運搬することを計画している。

※1 土壌汚染対策法に準じた遮水シート等による封じ込め構造を採用した発生土仮置き場。
※2 土壌汚染対策法で定める土壌溶出量基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土又は酸性化可能性試験により長期的な酸性化の可能性があると判明した発生土のうち、当面発生土仮置き場（遮水型）において管理する発生土。

2

図 2-1(1)

発生土置き場の位置
3

※1「中洲地区発生土仮置き場」は P2 記載のとおり、これ以降本書内では「中洲地区（その１）発生土仮置き場」と呼称する。

図 2-1(2)発生土置き場の位置

4

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-2

中洲地区（その２）発生土仮置き場計画地平面図

写真 2-1

中洲地区（その２）発生土仮置き場計画地

5

2-2 工事の規模
・面積：約 8,000m2
・最大容量：約 100,000m3

2-3 工事の概要
当該仮置き場計画地は、区分土を含まない発生土仮置き場として使用している中洲地区（その１）
発生土仮置き場内及び第四南巨摩トンネル新設（西工区）工事事務所の一部敷地に発生土仮置き場（遮水型）を整備する計画である。トンネル掘削による発生土の取扱いは国の定める法令（土壌汚染対策法）の対象外であるが、各非常口の工事施工ヤード内の土砂ピットにおいて 1 日 1 回を基本に発生土に含まれる自然由来の重金属等及び酸性化可能性についての調査※1 を行い、基準値等に適合しない場
合には「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法
人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」に基づき適切に処理することとした。
当該仮置き場計画地は中洲地区（その１）発生土仮置き場として使用する前の時点から既に他事業で資機材置き場のために整備された土地であり、最終的には、仮置きした区分土を搬出し、原状復旧を行う。盛土計画を図 2-3 に示す。
※1 調査は 1 日 1 回を基本とするが、トンネル本坑部の掘削においては、先行して掘削する先進坑部の結果を参考にできる場合は、発生土 5,000m3 に対し 1 回を下回らない頻度とする。

6

平面図

※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 2-3(1)

中洲地区（その２）発生土仮置き場計画地における盛土計画
断面図 A-A’※当該仮置き場は中洲地区（その１）発生土仮置き場による区分土を含まない発生土による盛土（最大高さ約 3ｍ）の上に造成する。

図 2-3(2) 中洲地区（その２）発生土仮置き場計画地における盛土計画

7

底面部詳細※今後の行政との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 2-3(3)中洲地区（その２）発生土仮置き場計画地における盛土計画

発生土仮置き場の底面にはアスファルト舗装と遮水シートを敷設し、浸潤水等は、法令等に則り適切に処理する。搬入した区分土による盛土は、遮水シート等で上から覆う。遮水シートの継ぎ目は溶
着し、雨水が盛土に浸透することを防止する。遮水シートは、日本遮水工協会自主基準（中弾性タイプ）を満たす性能を有するものを使用する。
排水計画概要図を図 2-4、浸潤水タンク諸元を表 2-1 に示す。浸潤水タンクは想定しうる浸潤水量に対して十分に貯蔵できる容量とする。台風の接近等を含めた大雨が予測された時には、必要に応じて浸潤水タンク内の水の回収をあらかじめ行うことでタンクの空き容量を確保し、確実に浸潤水をタンクに回収する。

※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 2-4

排水計画概要図8表 2-1

浸潤水タンク諸元

形式
構造

浸潤水タンク鋼製

主要寸法

30m3×3 基（外寸：h=2.000m、w=2.356m、L=7.160m）
上記計 90m3 を 1 セットとし 2 セット

貯蔵能力

180m3

床面及び周囲の構造

床面：厚さ 100 ㎜コンクリート
16.22m×9.680m=157.0m2
周囲：防液堤を設け、流出を防止（万一流出した場合の防液堤の貯蔵量は 32m3）

工事概要は以下のとおりである。
・工事時間 ： 8 時 15 分～17 時 00 分
・休 工 日 ： 日曜日
・工事期間 ： 令和 3 年 12 月～令和 8 年度（予定）（区分土の発生状況等により、工事期間の変更や、やむを得ず休工日に作業や運搬を行うことがある。
）
主な施工手順を図 2-5 に示す。
まず、建設機械を用いて中洲地区（その１）発生土仮置き場に搬入した区分土を含まない発生土上に砕石と遮水シートを敷設し、その上からアスファルト舗装を施工する。その後、区分土を搬入し、建設機械を用いて敷き均し、締固めを行い必要な部分には補強材を敷設する。日々の作業で遮水シー
ト等を剥がす際には、その範囲を必要最小限とし、作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆い、区分土の飛散や雨水の区分土への浸透を防止する。また、天候を注視しながら施工を行い、突発的な雨の際には、速やかに遮水シート等で区分土を覆う。仮置き期間中は引き続き遮水シートで区分土を覆うことで、区分土の飛散や区分土に雨水が浸透するのを防止する。仮置き期間終了後は建設機械を用いて底面のアスファルト舗装及び遮水シート、砕石を撤去する。撤去したアスファルト舗装は関係
法令に基づき適切に運搬し、処理する。

図 2-5(1)

主な施工手順（アスファルト舗装施工）

9※日々の作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆う。

図 2-5(2)主な施工手順（区分土搬入、締固め、転圧等）

図 2-5(3)主な施工手順（区分土仮置き）

図 2-5(4)主な施工手順（区分土搬出）

10

2-4 工事工程
工事工程を表 2-2 に示す。

表 2-2
年
作業名

盛土工
撤去工

令和３年度
12 1

内
準備工

度

工事工程※1容2

3月 月 月 月

令和

令和

令和

令和

令和

４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度

アスファルト舗装等
区分土搬入、締固め、転圧等
区分土仮置き※ 2※ 4※ 2※ 3

区分土搬出、アスファルト舗装撤去等※1 工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
※2 搬入・仮置き期間については、期間を延長する場合がある。ただし、最終的な運搬先をできる限り早く確保し、撤去を実施する。
※3 当該箇所から他の発生土仮置き場（遮水型）への区分土搬出のため、工事用車両を運行させる場合がある。
※4 搬入期間については、区分土の発生状況等により変更となる場合がある。

11

また、建設機械の種類及び台数を表 2-3 に示す。
表 2-3
工事位置

工種

建設機械の種類及び台数※1

建設機械

規格

バックホウ

0.8m3級

バックホウ

準備工

台数

稼働台数

3

0.25m 級(台/日）

最大台数/月

総台数

1

19

44

1

13

13

モーターグレーダー

3.1m級

1

20

20

ロードローラー

10～12t級1

17

17

タイヤローラー

8～20t級

1

7

7

アスファルトフィニッシャー

2.4m～6.0m級

1

8

8

ラフテレーンクレーン

25ｔ吊

1

1

1

クローラークレーン

4.9ｔ吊

1

18

18

中洲地区

ダンプトラック

4ｔ積

1

3

3

（その2）

ユニック

2.9t吊

1

8

8

発生土

バックホウ

2

40

680

仮置き場

バックホウ

0.1～0.25m 級

1

14

238

振動ローラー

3～4t級

1

10

170

振動ローラー11～12t級

1

10

170

クローラークレーン

4.9ｔ吊

1

5

85

ユニック

2.9t吊

盛土工
※2

3

0.8m 級
3

バックホウ
撤去工

1

6

102

3

2

23

230

3

1

12

120

3

0.8m 級

バックホウ

0.45m 級

バックホウ

0.1m 級

1

5

50

ラフテレーンクレーン

25ｔ吊

1

8

8

※1 工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
※2 区分土が集中して発生した時の最大値を示す。

2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数について使用する主な工事用車両は、発生土等を運搬するダンプトラックや資機材等の運搬用のトレーラー、
トラック等を想定している。南アルプストンネル早川非常口、広河原非常口および第四南巨摩トンネル（西工区）早川東非常口から県道 37 号線を南方向へ通行する想定工事用車両台数については、これまで公表した他の発生土置き場及び仮置き場への運搬に用いる台数を含め、最大片道 465 台/日※1 を上限として、使用台数を管理するものとする。
工事用車両（ダンプトラック）の運行ルートを図 2-6 に示す。
※1 県道 37 号線を北方向へ通行する早川・芦安連絡道路への発生土運搬に伴う想定工事用車両台数は最大片道 151 台/日（「中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事における環境保全について（平成 27 年 12 月）」）と計画しているが、積雪等の荒天時には北方向への工事用車両の運行が一時的に不可能になる状況も想定されるため、最大片道 465 台/日には、北方向への151 台/日が南方向への通行に変更された場合を含んで設定した。

12

※1 当該箇所からほかの発生土仮置き場（遮水型）への区分土搬出のため、工事用車両を通行させる場合がある。

図 2-6

工事用車両の運搬ルート

13

第3章

環境保全措置の計画

3-1 環境保全措置の検討方法
評価書及び調査・影響検討結果に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて図 3-1 に示す具体的検討手順により採否を検討した。
発生土仮置き場の詳細な計画にあたり、重要な種の動植物が生息する箇所を出来る限り回避するよう、既に改変された土地を利用するように計画

そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面
から検討
図 3-1

環境保全措置の具体的検討手順

3-2 重要な動物（魚類、底生動物を除く重要な種）の生息地の回避検討
当該仮置き場計画地は、中洲地区（その１）発生土仮置き場内及び第四南巨摩トンネル新設（西工区）
工事事務所の一部敷地に発生土仮置き場（遮水型）を整備する計画である。中洲地区（その１）発生土
仮置き場として使用する前の時点から既に他事業で資機材置き場のために整備された土地であるが、念のための確認として「早川町内中洲地区発生土仮置き場における環境保全について（平成 31 年 2月）」において、確認調査を実施しており、重要な種は確認されなかった。
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の状況を考慮し、以下のとおり計画する。

14

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-2 に示す。

表 3-1

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質
（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）

排出ガス対策型建設機械の採用

排出ガス対策型建設機械の採用により、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減できる。

当該仮置き場計画地で使用する建設機
械は、排出ガス対策型を使用する計画（図 3-2 写真①）とした。

工事規模に合わせた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画することで、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質、粉じん等、騒音、振動を低減できる。

当該仮置き場計画地で使用する建設機
械は、工事規模を想定して必要以上の規格、配置、稼働とならない計画とした。

低騒音・低振動型建設機械の採用により、工事に伴う騒音・振動の発生を低減できる。

当該仮置き場計画地で使用する建設機
械は、低騒音型建設機械（図 3-2 写真①）を使用する計画とした。また、現場状況を考慮して、低振動型建設機械を採用するよう努めるとともに、低振動型建設機
械の調達が困難等により、採用できない
場合はできる限り振動の少ない建設機械を採用する計画とした。

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、
粉じん等）
騒音
振動

騒音
振動

低騒音・低振動型建設機械
の採用※写真は類似工事の例を示している。
（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-2

大気環境に関する計画面の環境保全措置15表 3-2 の環境保全措置について工事契約に盛り込むことで、工事中の確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。

表 3-2

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設機械の使用時における配慮工事の実施にあたって、高負荷運転の防止、アイドリングストップの推進等により、二酸化窒素及び浮遊粒
子状物質、騒音、振動の発生を低減できる。

当該仮置き場計画地での建設機械の稼働に従事する者に対して、高負荷運転の防止及びアイドリン
グストップを講習・指導する。

建設機械の点検及び整備による
性能維持

法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により、建設機
械の性能を維持することで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、騒音、振動の発生を低減できる。

当該仮置き場計画地で使用する建設機械は、法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音、振動

工事従事者への講習・指導

建設機械の高負荷運転の抑制、建設機械の点検及び整備による性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、騒音、振動の発生の低減が見込まれる。

当該仮置き場計画地で建設機械の稼働に従事する者に対して、高負荷運転の抑制、建設機械の点検及び整備による性能維持について、講習・指導を実施する計画とした。

大気質（粉じん等）

工事現場の清掃及び散水※1

工事現場の清掃や散水※1 を行うこと
で、粉じん等の発生を低減できる。

当該仮置き場計画地では出入口等工事現場の清掃及び散水 ※1 を必要に応じ
実施する。

環境要素
大気質
（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音、振動

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音、振動※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

16

3-3-2 水環境（水質）工事により発生する浸潤水等については、「水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）」における人の健康の保護に関する環境基準で定める基準値（以下「人の健康の保護に関する環境基準値」という。）及び生活環境の保全に関する環境基準で定める基準値（以下「生活環境の保全に関する環境基準値」という。）を踏まえ、図 3-3 に示す排水処理のフローで処理する。

図 3-3

排水処理のフロー

人の健康の保護に関する環境基準値および生活環境の保全に関する環境基準値に適合しない浸潤水等は産業廃棄物として処分し、環境基準値に適合した場合は早川へ放流する計画とした。
なお、早川は生活環境の保全に関する環境基準の類型が定められていないため、早川が下流で合流する富士川（笛吹川合流地点より下流）の類型である A を採用する。水素イオン濃度（pH）及び浮遊物
質量（SS）の生活環境の保全に関する環境基準（類型 A）を表 3-3 に示す。
表 3-3
類型
A

生活環境の保全に関する環境基準値

水素イオン濃度（pH）
6.5 以上8.5 以下

浮遊物質量（SS）
25mg/l 以下（出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示 59 号））

区分土に直接触れない雨水は、雨水用の排水路等を通り、早川に放流する。また、工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-4 に示す。

17

表 3-4 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

水質
（水の濁り
・水の汚れ）

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の適切な処理

区分土からの浸潤水等について、浸潤水タンク等の集水設備を設けて、自然由来の重金属、水素イ
オン濃度、浮遊物質量が人の健康の保護に関する環境基準値および生活環境の保全に関する環境
基準値に適合しない浸潤水等は産業廃棄物処理施設に運搬し、両基準値に適合した浸潤水等は集水設備から早川へ放流すること
で、基準に適合しない自然由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物
質量を含む排水の流出を防止し、また、集水設備は定期的に点検を確実に行うことで、水の濁り・水の汚れに係る影響を低減できる。

当該仮置き場計画地で発生する浸潤水等のうち、人の健康の保護に関する環境基準
値および生活環境の保全に関する環境基準値に適合しない場合、産業廃棄物処理施設へ運搬し処分する計画とした。両基準値に適合した浸潤水等は早川へ放流する計画とした。

表 3-5 の環境保全措置について工事契約に盛り込むことで、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。

表 3-5 水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

水質
（水の濁り
・水の汚れ）

水質（水の濁り
・水の汚れ）

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

仮置き場における掘削土砂の適
切な管理

発生土仮置き場の区分土を遮水シート等で上から覆うとともに、
底面にアスファルト舗装及び遮水シー
トを敷設する等の管理を行うこと
で、雨水等による自然由来の重金属等の流出、飛散及び地下水浸透を防止し、水の濁り・水の汚れに係る影響を低減できる。

当該仮置き場計画地は底面にアスファルト舗装及び遮水シートを敷設し、区分土を上から遮水シート等で覆うことで雨水等による自然由
来の重金属等の流出、飛散、及び地下水浸透を防止する計画とした。

工事排水の監視

浸潤水タンクに集水・貯留した浸潤
水等について水質試験を実施し、自然由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物質量の人の健康の保護に関する環境基準値および生活環境の保全に関する環境基準値との適合状況を確認するほか、区分土搬入・搬出中は日々の点検で浸潤水タン
クの貯水状況を確認し必要に応じて浸潤水タンク内の水の回収を行いタンクの空き容量を確保することで浸潤水等がタンクから溢水し河川へ流出することを防止し、水の濁り・汚れに係る影響を低減できる。

当該仮置き場計画地は区分
土からの浸潤水等について、浸潤水タンク等の集水設備を設けて、自然由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物
質量が人の健康の保護に関する環境基準値および生活環境の保全に関する環境基
準値との適合状況を確認し、区分土搬入・搬出中は日々の点検で浸潤水タンクの貯水状況を確認し必要に応じて浸潤水タンク内の水の回収を行いタンクの空き容量を確保するする計画とした。

18

3-3-3 土壌環境（土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-6 に示す。

表 3-6
環境要素

土壌汚染

土壌汚染

土壌環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

仮置き場における掘削土砂の適切な管理発生土仮置き場の区分土を遮水シート
等で上から覆うとともに、発生土仮置き
場の底面にアスファルト舗装及び遮水シートを敷設する等の管理を行うこと
で、雨水等による自然由来の重金属等の流出、飛散及び地下水浸透を防止し、土壌汚染を回避できる。

当該仮置き場計画地は発生土
仮置き場の底面にアスファル
ト舗装及び遮水シートを敷設
し、区分土を上から遮水シー
ト等で覆うことで雨水等による自然由来の重金属等の流出、飛散、及び地下水浸透を防止する計画とした。

工事排水の適
切な処理

区分土からの浸潤水等について、浸潤水タンク等の集水設備を設けて、自然由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物質量が人の健康の保護に関する環境基準値
および生活環境の保全に関する環境基準値に適合しない浸潤水等は産業廃棄物処理施設に運搬し、両基準値に適合した浸潤水等は集水設備から早川へ放流することで、基準に適合しない自然由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物質量を含む排水の流出を防止し、また、集水設備は定期的に点検を確実に行うこと
で、土壌汚染を回避できる。

当該仮置き場計画地で発生する浸潤水等のうち、人の健康の保護に関する環境基準値および生活環境の保全に関する
環境基準値に適合しない場
合、産業廃棄物処理施設へ運搬し処分する計画とした。両基準値に適合した浸潤水等は早川へ放流する計画とした。

19

3-3-4 動物工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。

表 3-7
環境要素

動物

動物に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

汚濁処理設備及び仮設沈砂池の設置

区分土からの浸潤水等について、浸潤水タンク等の集水設備を設けて、自然由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物
質量が人の健康の保護に関する環境基
準値および生活環境の保全に関する環
境基準値に適合しない浸潤水等は産業廃棄物処理施設に運搬し、両基準値に適合した浸潤水等は集水設備から早川へ放流することで、基準に適合しない
自然由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物質量を含む排水の流出を防止し、また、集水設備は定期的に点検を確実に行うことで、汚濁水の発生が抑えられ、魚類等の生息環境への影響を低減
できる。

実施箇所等
当該仮置き場計画地は区分土からの浸潤水等について、浸潤水タンク等の集水設備を設けて、自然由来の重金属、水素
イオン濃度、浮遊物質量が人の健康の保護に関する環境基
準値および生活環境の保全に関する環境基準値との適合状況を確認し、両基準値に適合しない場合は産業廃棄物処理施設へ運搬し処分、両基準値に適合した場合は早川へ放流する計画とした。

今後、重要な種の情報を新たに入手した場合、専門家の助言を踏まえて保全措置を検討する。
表 3-8 の環境保全措置について工事契約に盛り込むことで、工事中の確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。

表 3-8
環境要素

動物

動物に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事従事者への講習・指導

不用意な立ち入り、ゴミ捨ての禁止等について工事従事者に指導することで、人為的な攪乱による影響を低減できる。

当該仮置き場計画地の工事従事者に対して、計画地外への不用意な立ち入りやゴミ捨ての禁止等について、講習・指導を実施する。

20

3-3-5 環境への負荷（温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-9 に示す。

表 3-9
環境要素

温室効果ガス

温室効果ガス

環境への負荷に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

低炭素型建設機械の採用

低炭素型建設機械（例えば油圧ショベルでは CO2 排出量が従来に比べ 10%低減）の採用により、温室効果ガスの排出量を低減できる。

当該仮置き場計画地では、現存する低炭素型建設機械の台数が少なく、また規格も限定されるため、調達が困難なものの、将来的に機械が増産され認定される機械の規格も増えて調達できる環
境が整えば採用していく。それまでは、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。

工事規模に合わせた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画することで、温室効果ガスの排出量を低減できる。

当該仮置き場計画地で使用する建設機械は、工事規模を想定して必要以上の規格、配置、稼働とならないようにする計画とした。

環境保全措置

表 3-10 の環境保全措置について工事契約に盛り込むことで、工事中の確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。

表 3-10

環境への負荷に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

高負荷運転の抑制

建設機械の高負荷運転を抑制することにより、温室効果ガスの排出量を低減できる。

当該仮置き場計画地の工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

温室効果ガス

建設機械の点検及び整備による性能
維持

法令上の定めによる定期的な点
検や日々の点検・整備により建設機械の性能を維持すること
で、温室効果ガスの排出量を低減できる。

当該仮置き場計画地で使用する建設機械は、法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

工事従事者への講
習・指導

建設機械の高負荷運転の抑制、
建設機械の点検及び整備による性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、温室効果ガスの排出量の低減が見込まれる。

当該仮置き場計画地の工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機械の点検について、講習・指導を実施する。

環境要素

温室効果ガス21

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置については、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-11 及び図 3-5 に示すとおり計画する。

表 3-11(1)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素
大気質
（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音
振動
温室効果ガス
大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音振動

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音
振動
温室効果ガス

大気質（粉じん等）

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

資材及び機械
の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持

法令上の定めによる定期的な点
検や日々の点検及び整備により資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、騒音、振動、温室効果ガスの発生を低減できる。

当該仮置き場計画地で使用する資材及び機械の運搬に用いる車両
は、法令上の定めによる定期的な点検及び整備を行い、性能を維持する。

環境負荷低減を意識した運転の徹底

法定速度の遵守、アイドリング
ストップ及び急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、騒音、振動の発生を低減できる。

当該仮置き場計画地での資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対してアイドリングストッ
プ及びエコドライブを講習・指導する。

工事従事者への講習・指導資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備、環境負荷低減を意識した運転について、工事従事者への講習・指導を実施す
ることにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、騒音、振動、温室効果ガスの発生の低減が見込まれる。

当該仮置き場計画地での資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対して環境負荷低減を考慮した運転等について、講習・指導をする。

荷台に防じんシート等を敷設するとともに積卸し時に散水することで、粉じん等の発生を低減できる。

当該仮置き場計画地に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において、防じんシート等の敷設や、積卸し時、盛土造成時、撤去時等に必要に応じて区分土を水で湿らせ、粉じん等の発生を低減する計画とした。（図 3-5 写真①）

荷台への防じんシート敷設及び散水22

表 3-11(2)
環境要素

大気質
（粉じん等）

温室効果ガス

土壌汚染

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

資材及び機械の運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の清掃及び散水 ※1、タイヤの洗浄

資材及び機械の運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の清掃及び散水※1、タイヤの洗浄を行うことで、粉じん等の発生を低減できる。

当該仮置き場計画地に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において周辺道路の清掃及び散水※1、タ
イヤの洗浄を実施する計画とした。
（図 3-5 写真②、写真③）

低燃費車種の選定、積載の効率化、運搬計画の合理化
による運搬距離の最適化

低燃費車種の選定、積載の効率化、合理的な運搬計画の策
定による運搬距離の最適化
等により、温室効果ガスの排出量を低減できる。

当該仮置き場計画地に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において国の重量車の燃費基準を達成した車種をできる限り使用する計画とした。

区分土の適切な運
搬

区分土の運搬時にあたって
は、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第４.
１版）」（平成 3 年 5 月 環境
省 水・大気環境局 土壌環境課）等に記載されている実施
内容を踏まえながら、運搬車両への岩石・土壌の積卸時には飛散防止に努めるほか、出場時はタイヤ洗浄や靴洗浄等を励行し、運搬時には荷台を防じんシート等で覆う等の対応をすることで、運搬経路における土壌汚染を低減できる。

工事施工ヤードでは、運搬車両への岩石・土壌の積卸時には飛散防止に努めるほか、出場時はタイヤ洗浄（図 3-5 写真②）や靴洗浄等を実施し、運搬時には荷台を防じんシート等で覆う計画とした。
（図
3-5 写真①）※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

区分土の積卸時には必要に応じ、盛土上で散水を行い、区分土の飛散防止を行う。なお、タイヤ洗浄
はタイヤ洗浄設備内で行い、洗浄水は浸潤水タンクに回収するため、外部へ流出することはない。

23

荷台への防じんシート等の設置

タイヤ洗浄設備の設置

周辺道路の清掃※写真は類似工事の例を示している。

図 3-5

資材及び機械の運搬に用いる車両の影響を低減するための環境保全措置243-5 環境保全の実施にあたっての対応方針
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資するアスファルト舗装、遮水シート及び浸潤水タンク等の仮設設備について設置を行う。
・環境保全に資するアスファルト舗装は区分土搬入前に舗装状況の点検を行い、遮水シート及び浸潤
水タンク等の仮設設備については、設置状態や稼働状態の定期的な点検を行う。点検において不具合が確認された場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事従事者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

25

第4章

モニタリング

4-1 モニタリングの実施計画
工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-1 及び図 4-1 に示すとおりモニタリングを実施する。
表 4-1 発生土仮置き場計画地に関するモニタリングの計画
調査項目

水資源（地
下水の水質
※1
）

水素イオン濃度（pH）、
自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

調査地域・地点の考え方

発生土仮置き場の近傍の観測井戸※2

浮遊物質量（SS）

水質（河川
水）

土壌汚染※1水素イオン濃度（pH）、
自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）※5

発生土仮置き場の工事排水を放流する箇所の下流地点※4

発生土仮置き場

調査期間の考え方

調査方法

・搬入前に月１回以上・搬入・搬出中に毎月１回
・仮置き中に毎月１回（定常化するまで ※3）、四半期に１回（定常化後）・搬出後に毎月 1 回（定常化するまで※3）「水質汚濁に係る環境基準について」に定める測定方法（「 建 設工 事に おける自然由来重金属等
含有岩石・土壌への対応ﾏﾆｭｱﾙ（暫定版）」に定める測定方法）

・搬入前に１回・搬入・搬出中に毎年 1回（低水期に実施）「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法

・搬入前に月１回以上・搬入・搬出中、仮置き期間中に毎年１回（低水期に実施）
・搬出後に１回「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法（「 建 設工 事に おける自然由来重金属等
含有岩石・土壌への対応ﾏﾆｭｱﾙ（暫定版）」に定める測定方法）

・搬出後に１回「土壌汚染対策法」に定める測定方法※1 区分土の搬入に伴い、付随して確認する。
※2 観測井戸は周辺の地形を考慮し、当該仮置き場計画地の敷地内で地下水の流向が把握できる地点に、発生土仮置き場を挟み込
むように 2 箇所設置する計画とした。また、地下水の水質の測定対象は最上部の帯水層とする。
※3 定常化とは、対象物質濃度の測定値が基準値を満たし、かつ搬入前～搬入中の測定値内であることとする。なお、これによらない場合でも、バックグランド濃度等と比較のうえ、区分土に起因しないと判断できる場合には、山梨県等に確認のうえ、定常化とみなす。
※4 当該仮置き場計画地は塩島地区発生土置き場、塩島地区（河川側）発生土仮置き場、塩島地区（南）発生土仮置き場、塩島地区（下流）発生土仮置き場が近接することから、最も下流側に位置する塩島地区（下流）発生土仮置き場の工事排水を放流する箇所の下流地点にて併せてモニタリングを実施する。
※5 調査対象とする自然由来の重金属等の項目は、保管した土の汚染状況や水質モニタリング結果を踏まえて、土壌汚染対策法に基づき指定を受けた「指定調査機関」が選定する。
※6 当該仮置き場計画地から工事排水を放流する前には、浮遊物質量（SS）、水素イオン濃度（pH）、自然由来重金属等の調査を搬入・搬出中に年 1 回（低水期）、仮置き期間中に 1 回の頻度で実施する。調査は図 4-1 に示す排水路等の流末箇所で実施する。

26

※1 今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 4-1

モニタリング計画地点

4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリングの結果については、山梨県及び早川町との打合せにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県、早川町及びその他の関係自治体へ年次報告又は中間報告として報告を行う他、当社のホームページにも掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、要因を調査し、環境保全措置の追加実施や変更を実施する。その場合、これらにより影響が及ぶ可能性のある地区にお住まいの方々に対し、内容を説明のうえ実施する。

27

第5章

発生土仮置き場の管理計画

5-1 管理計画の概要
国土交通大臣意見を受け平成 26 年 8 月に公表した環境影響評価書において、発生土置き場の設置にあたっては、関係地方公共団体等と調整を行った上で、濁水や土砂の流失防止やその他、周辺環境への影響を回避、低減するための管理計画を発生土置き場毎に作成することとしている。
今回、当該仮置き場計画地について、工事中、仮置き期間中、仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後における管理計画を、山梨県及び早川町と協議のうえ以下のとおり取りまとめた。
なお、補強盛土については盛土安定計算を実施し、安全が確保される構造とする。
5-2 工事中の管理計画(1) 区分土搬入計画
搬入土は中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事、中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（西工区）工事による区分土の搬入を予定している。
搬入路は県道南アルプス公園線及び町道広河原線を使用し、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第４.１版）」（令和 3 年 5 月 環境省 水・大気環境局 土壌環境課）等に記載されている実施
内容を踏まえ、区分土を運搬する。
(2) 計画上の配慮事項【排水計画】
排水処理 ：区分土に含まれる自然由来の重金属等が外部へ流出又は地下浸透することを防止するために、盛土を遮水シート等で上から覆い、発生土仮置き場の底面にアスファル
ト舗装及び遮水シートを敷設し、区分土の浸潤水等は全て集水、貯留する計画とした。また、日々の作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆い、区分土の飛散や雨水等の区分土への浸透を防止する計画とした。浸潤水等の処理は、集水・貯留した区分土からの排水に対して、自然由来の重金属、水素イオン濃度、浮遊物質量を確認する試験を行い、結果を基に図 5-1 に示す手順で処理する。人の健康の保護に関する環境基準値および生活環境の保全に関する環境基準値に適合した場合は早川に放流する。区分土に直接触れない雨水は、図 5-2 に示す雨水用の排水路等を通り、早川に放流する。

28

図 5-1

排水処理のフロー※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 5-2

中洲地区（その２）発生土仮置き場の雨水排水路

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地下水処理 ：当該箇所には湧水は存在しないため、地下水処理（暗渠）工の設置は行わない。
防災調整池 ：規模等を勘案し防災調整池の設置は行わない。
沈砂池：区分土の浸潤水等は浸潤水タンクに貯留し沈砂するため、中洲地区（その２）発
生土仮置き場整備に伴い新たな沈砂池の設置は行わない。なお、中洲地区（その１）発生土仮置き場にて設置した沈砂池は引き続き使用する。

事前処理工 ：アスファルト舗装及び遮水シート、排水設備、タイヤ洗浄設備の設置を行う。その際、アスファルト舗装の厚さが 5 ㎝以上あることを確認する。
【法面管理計画】
法面保護：施工中や施工終了時等には盛土を遮水シート等で覆うことで雨水等による区分土の浸潤水等の流出を防止する。

区分土搬入中の計画を図 5-3 に示す。

図 5-3 中洲地区（その２）発生土仮置き場における計画（区分土搬入中）(3) 区分土搬入中の配慮事項
施工中の排水：日々の作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆い、区分土の飛散や雨水等の区分土への浸透を防止する。天候を注視しながら施工を行い、台風の接近等を含めた大雨が予測された時には排水設備の土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。また、必要に応じて浸潤水タンク内の水の回収をあらかじめ行
うことでタンクの空き容量を確保し、確実に浸潤水をタンクに回収する。

30

(4) 区分土搬入中の異常時対応
降雨：甲府気象台の気象情報及び身延町の雨量計データに基づき、台風の接近等を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に
報告する。

地震

：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

5-3 仮置き期間中の管理計画(1) 仮置き期間中の配慮事項
排水処理 ：仮置き期間中は盛土を遮水シート等で覆うことで雨水等による区分土の浸潤水等の発生を防止する。その際、遮水シート等の飛散防止養生を徹底する。また、雨水排水路等については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。
台風の接近等を含めた大雨が予測された時には、必要に応じて浸潤水タンク内の水の回収をあらかじめ行うことでタンクの空き容量を確保し、確実に浸潤水をタンクに回収する。
設備管理 ：定期的に巡回点検を行い、遮水シート等や排水設備、ポンプに破損等がないことを確認し、必要の際は修繕を行う。
仮置き期間中の計画を図 5-4 に示す。

※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 5-4 中洲地区（その２）発生土仮置き場における計画（仮置き期間中）

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(2) 仮置き期間中の異常時対応
降雨：甲府気象台の気象情報及び身延町の雨量計データに基づき、台風の接近を含め大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

地震：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

5-4 仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画（1）仮置き撤去時
当該仮置き場計画地は借地であるため、区分土及び排水設備等の全ての設備を撤去する。
撤去後に自然由来の重金属等について、土壌汚染対策法に定める測定方法にて調査を実施する。な
お、調査対象とする自然由来の重金属等の項目は、保管した土の汚染状況や水質モニタリング結果を踏まえて、土壌汚染対策法に基づき指定を受けた「指定調査機関」が選定する。また、必要に応じて追加の環境保全措置を実施する。
（2）仮置き撤去完了後工事中及び仮置き期間中のモニタリング結果を踏まえ、撤去完了後も表 4-1 に示す通りモニタリン
グを実施し、必要な場合には追加の保全措置を実施する。

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本書に掲載した地図は国土地理院発行の数値地図 50000（地図画像）を加工して作成したものである。