平成２０年度

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
１ 厳格な成績評価による教育の質の向上【学部】○ 卒業生に対する調査の結果を踏まえてカリキュラムや教育方法の改善を図る。
【大学院】○ 大学院におけるＧＰＡ制度導入に関する今後の方策をまとめる。
２ 就職率の向上を目的とした指導体制の整備【学部】【大学院】① 学生キャリア支援センター業務の充実を図る。
② 各課程で教員就職目標を達成するための方策を検討する。
③ 学生支援ＧＰ「学芸カフェテリアによる学修・キャリア支援」事業を推進する。
④ 学校支援教育ボランティアの受入先の拡大を図る。
⑤ 企業・官公庁へのインターンシップ事業の充実を図る。
⑥ 卒業時の未就職者や就職後の離職者に対するフォロー・アップ策をまとめる。
３ 教養教育の改善【学部】① 採択されている現代ＧＰプログラムを中心に環境学習に関する取組を推進する。
② 外国語教育における語学検定制度の活用について検証する。
③ コンピュータ技能や情報リテラシーに関する授業内容等の改善を図る。
④ 「学校インターンシップ」「総合インターンシップ」科目を開設する。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
１ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善【学部】① 平成 22 年度改組に向け、各選修、専攻のアドミッション・ポリシーを整備する。

1

② 平成 21 年度編入学生の選抜を実施する。
【大学院】① 専攻、コース等のアドミッション・ポリシーの周知を図る。
② 学部と大学院修士課程を結ぶ「新教員養成コース」を導入する。
２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織の再編【学部】○ 平成 22 年度から新たに設置する選修（国際教育、日本語教育、情報教育、ものづくり教育）の体制及び教育・研究環境を整備する。
【大学院】① 教職大学院（教育実践創成専攻）を設置する。
② 大学院修士課程の入学定員の変更に即して教育組織を整備する。
３ 教員養成の基幹大学にふさわしい教育内容・教育方法の改善【学部】① 教員養成カリキュラムの運営を改善するための組織体制を検討し、体制強化を図る。
② 学部と大学院修士課程・専門職学位課程を結ぶ「新教員養成コース」を導入する。
③ 次期カリキュラム改訂に向けて、教職科目の構成及び教職科目の履修要件等を検討する。
④ 教員養成課程と新課程のカリキュラム上の連携を強める方策について検討する。
⑤ 特別教育研究経費「理数科教育支援システムの構築」及びＧＰ「確かな理科授業力のある小学校教員の養成」の取組を推進する。
【大学院】○ 連合大学院学校教育学研究科（博士課程）の指導体制と指導内容の一層の充実を図る。
４①②

教育実習体制の改善
統一基準による附属学校の教育実習評価の活用について検証する。
教育実習メンタルヘルス支援活動を引き続き行う。

(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１ 教員採用の改善
２①②

教育の質を点検評価する体制の整備
平成 19 年度の教育活動に関する自己点検評価を実施する。
ＦＤ・ＳＤ推進本部を設置し、ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメントを推進する。

2

③
④
⑤
⑥
⑦

教職大学院におけるＦＤ活動を検討し、実施する。
授業においてｅラーニングシステムの活用及び普及を図る。
ｅラーニング教材開発に関するＧＰの成果を学内に普及し、活用する。
学生による授業評価の結果をウェブ上で学内公開する。
学生による授業評価を反映し、授業改善に生かす。

３①②

教育実施体制の整備「学芸（リベラルアーツ）の学び」について実施状況を点検する。
学生情報トータルシステムの機能の充実を検討するとともに、就職等に関する情報提供を行う。
③ 遠隔授業について平成 19 年度の試行結果から検出された問題点の改善を行うとともに、実施の可否について引き続き検討する。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
１ 学生の学習・研究を支援する体制の整備① 総合学生支援機構に学生支援ＧＰ事業を組み込み、活動の充実を図る。
② 博士課程において、教員養成系大学・学部の教員になるための進路指導等を強化する。
２①

学生生活支援の質の向上
学生キャリア支援センターにおいて、特別支援を必要とする学生に対する支援の充実を図る。
② 総合学生支援機構において学生に対する生活支援の充実を図る。
３○

学生相談体制の整備
総合学生支援機構において学生相談センターの整備・拡充を図る。

４○

学生の意見を大学運営に反映させるための体制の整備
学生参加による学習環境整備計画を引き続き推進する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１ 研究課題に関する目標を達成するための措置① 教育実践研究推進機構において教員養成、教員研修に関する先駆的な研究を推進する。
② 萌芽的な研究、長期にわたる研究に対する特別な支援策を講じる。
③ 男女共同参画推進本部において男女共同参画に資する教育研究を奨励・支援する。
④ 博士課程の『学校教育学研究論集』及び博士論文の全文データベース化を行うことを検討する。

3

２○研究水準に関する目標を達成するための措置
平成 19 年度の研究活動に関する自己点検評価を実施する。

３①

研究成果の社会への還元等に関する目標を達成するための措置
国立情報学研究所と連携して機関リポジトリシステムの成果情報の蓄積と社会への提供を進める。
② 幅広い教育情報リポジトリの構築に向けた検討を引き続き実施する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１ 研究者等の配置に関する目標を達成するための措置① 教職大学院設置に伴い、実務家教員 10 名を含む 18 名の教員を配置する。
② 附属学校や学外諸機関との共同研究における研究支援者（リサーチアシスタント）の拡充を引き続き検討する。
２○

研究環境の整備に関する目標を達成するための措置
全学共通利用スペースの拡充を図り、平成 20 年度以降の研究室等の整備・に努める。

３①

研究資金の獲得及び配分システムに関する目標を達成するための措置
学部と大学院を結ぶ新教員養成システムの開発・研究プロジェクトを支援する。
② 科学研究費補助金の新規申請を奨励して、中期計画に掲げる申請件数の水準を今後も維持する。
４①②

共同研究の推進に関する目標を達成するための措置
大学と附属学校が連携して、組織的な研究を実施する。
民間企業等との共同研究を多角的に推進する。

５

知的財産に関する目標を達成するための措置

３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標を達成するための措置① 講演会等の講師を紹介するシステムを検討する。
② 教員養成系大学等と連携して教員免許状更新講習のモデルプログラムを作成する。
③ 東京都教育委員会等と連携して現職教員の１０年研修等を実施する。
④ 前年度の検討結果を踏まえ、新しい公開講座の開設を検討する。

4

２
①

国際交流に関する目標を達成するための措置
国際戦略推進本部において東アジア教員養成国際コンソーシアムを創設するための準備作業を行う。
② 国際戦略推進本部において、国際交流をさらに活発化する方策について検討する。
③ 韓国で開催される「第３回東アジア教員養成国際シンポジウム」を成功させるために努力する。
④ マルチメディア学習教材活用の国際コンテストを韓国で行う。
⑤ 学生の国際交流を促進するための具体的方策を検討する。
⑥ 卒業・修了留学生ネットワークシステムの構築に努める。
⑦ モンゴル教育プロジェクトをはじめとする国際協力プロジェクト事業を積極的に推進する。
(2) 図書館、施設・センターに関する目標を達成するための措置
１ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標を達成するための措置○ 施設・センターの改革について引き続き検討する。
２①

教育研究支援に関する目標を達成するための措置
教育実践研究支援センターにおいて現代的課題に応える教育研究活動を重点的に推進する。
② 教育実践研究支援センター、教員養成カリキュラム開発研究センター、国際教育センター、環境教育実践施設におけるプロジェクトや事業の充実を図る。
③ 留学生センターにおける留学生教育プログラムや留学生支援体制の整備・充実を図る。
④ 現職教員研修支援センターにおける現職教員研修支援体制の充実を図る。
⑤ 総合学生支援機構の一環として保健管理センターにおける学生・教職員に対する医療ケアや健康相談体制を充実させる。
３①②

教育研究の情報利用に関する目標を達成するための措置
学内情報利用環境の充実を図る。
研究室からの返却図書及び寄贈図書等を整理し、引き続き遡及入力を実施する。
③ 機関リポジトリシステムにより本学の研究成果を蓄積し、引き続き公開を促進する。
④ 附属図書館において「研究･教育･学習成果物の展示･発表コーナー」の充実を図る。
⑤ 本学の所蔵資料のデジタル化を引き続き推進する。
⑥ 本学のシラバスや読書案内に掲載する図書を整備する。
⑦ 「情報処理」等の共通科目における授業支援サービスを実施する。

5

⑧⑨
⑩
⑪

図書館に常備する学術雑誌（冊子体）の見直しを引き続き行う。
電子ジャーナル等の電子情報利用環境の維持・整備を図る。
電子ジャーナル・各種データベースの講習会を引き続き実施する。
新入生向けの図書館利用に関するオリエンテーションを引き続き実施する。
⑫ 学術資料の集中管理方策及び書庫スペースの確保方策について引き続き検討する。
⑬ 図書館増改修計画について検討する。
⑭ 図書館の閲覧席やコンピュータ端末等の利用環境を整備する。
⑮ 「えほん（絵本）の森」の充実を図る。
⑯ 図書館利用者サービスの充実を図る。
(3) 附属学校に関する目標を達成するための措置
１ 附属学校の役割に関する目標を達成するための措置① 教員養成系の学生定員増に対応する附属学校の実習体制整備を、大学のカリキュラム改定作業と連動させて準備する。
② 附属学校教員と大学教員との実践的な共同研究を教育実践研究推進機構において推進する。
③ 附属学校教員の初任者研修及び 10 年経験者研修の拡充に向けて環境を整備する。
④ 東京都教育委員会等と連携して附属学校における現職教員研修の受入れを推進する。
⑤ 平成 19 年度の検証を踏まえ、附属学校の学校種ごとの入試の課題及び附属学校間の連絡進学に関する課題について改善策を検討する。
⑥ 世田谷地区では、各教科領域において一貫カリキュラムの妥当性を検討し、小学校新指導要領への対応と関連する中学・高校の内容配置等を吟味する。
⑦ 小金井地区では、附属学校におけるインターンシップ制を実施する。
⑧ 大泉地区では、附属国際中等教育学校の指導計画・評価方法の発展的な開発に努める。附属大泉小学校においては、国際学級のカリキュラムと個別学習の発展的な開発に努める。
⑨ 竹早地区では、幼小中連携カリキュラムを作成するために、幼児・児童・生徒の成長発達の見とりと教師の関わりに重点を置く研究を進める。
⑩ 東久留米地区では、特別支援教育における個別の指導計画の充実に向けた教育実践の研究を行う。
２①

学校運営の改善に関する目標を達成するための措置
附属学校運営会議において、各附属学校の特性に留意しつつ、附属学校と大学との統一的な運営に努める。
② 附属学校教員の計画的・継続的な人事異動により、附属学校の活性化と教員の資質向上を目指す。

6

③

附属学校の管理職及び主任等のマネジメント能力向上のための研修を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 人事計画に基いて人事の凍結、凍結解除、及び人員の削減等を行う。
② 「トップマネジメント経費」を活用して大学のマネジメント強化を図る。
③ さまざまな教育課題に対する教員養成系大学・学部の連携強化を促進する。
２
○

３
○

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
大学院における教員養成・教員研修機能の強化のために、大学院修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）の教育研究組織を改編する。
人事の適正化に関する目標を達成するための措置
教員の総合的業績評価の評価結果を給与に反映させる。

４①②③

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
大学運営の組織改革に即応した事務機構の再編を進める。
財務会計システム等の更新に向けた検討を開始する。
汎用システムの更新計画に基づき導入した人事・給与統合システム、共済組合事務システムを活用する。
④ アクションプランに基づいて、学生証のＩＣカード化について具体的に検討する。
⑤ 学内ネットワーク及び情報セキュリティについての研修を教職員に対して実施する。
⑥ 外部委託が可能な業務、非常勤への転換が可能な業務を引き続き検討する。
Ⅲ１①②

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
共同研究に間接経費を導入し、直接経費以外に必要となる経費に充てる。
寄附金の共通経費を導入し、寄附金を効果的かつ効率的に運用する。

２①②

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
総人件費を抑制する計画を踏まえ、 概ね１％の人件費の削減を図る。
予算の執行状況や事業の進捗状況、費用対効果の面からの評価を加味して節約率の適正化を図る。

３①

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
財務会議において、全学の固定資産の適正かつ効率的な運用管理について検討し、土地の有効利用を図る。
② 職員宿舎「ハイム学芸」等の効率的・効果的な維持・管理を図る。

7

③ 赤倉合宿研修施設跡地の整備作業を行い、上越教育大学と共同利用を促進する。
④ 計画的な資金運用に努める。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 平成 19 年度の自己点検・評価を実施する。また、平成 19 年度実施の外部評価結果を分析し、大学運営等の改善に生かす。
② 平成 19 年度について教員の総合的業績評価を実施する。
③ 平成 19 年度の自己点検・評価の結果を分析し、大学運営の改善に反映させる。
④ 点検評価に必要なデータベースの拡充を検討する。
２①②

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
本学の広報活動に関する基本方針を策定する。
広報室にメディア制作部門を置き、広報活動におけるコンテンツ開発の充実を図る。
③ 大学創立 60 周年に向けてＵＩ（ユニバーシティ・アイデンティティ）の普及を図る。
④ 本学への要望・意見等を聴取する高校訪問調査を引き続き行う。
⑤ ホームページを利用したイントラネットの整備による広報・公聴システムの導入を引き続き検討する。
Ⅴ
１
①②
③
④
⑤
⑥⑦

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
本学の施設設備の整備と管理に関する基本方針の見直しを行う。
老朽化し、危険度の高い施設設備の改修に努める。
新たに必要とされる施設等の整備に努める。
全学共通利用スペースの拡充に努め、施設等の有効活用を図る。
学芸の森環境機構を中心に大学の環境保全や環境づくりを推進する。
学内施設のバリアフリー化を促進する。
地球温暖化対策のモデル大学となるよう、各種の事業を推進する。

２①②③④⑤

安全管理に関する目標を達成するための措置
危機管理マニュアルを周知徹底する。
学内のパソコン調査を実施し、ソフトウェア等の適正な管理を図る。
放射性物質、毒物、劇物等の管理体制の充実を図る。
大学及び附属学校の全地区で防災・防犯訓練を実施する。
研究費の不正防止計画を策定する。

8

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当事項なしⅨ

剰余金の使途○Ⅹ
１

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

その他
施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・（小金井）耐震対策事業
・大泉（附中等）国際中等教育学校校舎改修等予定額
総額
９５７・小規模改修

財百万円）

源

施設整備費補助金（平成１９年度繰越額含む）（９１７）

国立大学財務･経営センター施
設費交付金
（４０）
注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

9２ 人事に関する計画① 人事計画に基づいて人事の凍結、凍結解除、及び人員の削減等を行う。
② 総人件費を抑制する計画を踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。
③ 近隣大学等との事務職員の人事交流を引き続き実施する。
④ 東京都公立学校と附属学校間の人事交流を促進する。
⑤ 附属学校教員の計画的・継続的な人事異動により附属学校の活性化と教員の資質向上を目指す。
⑥ 事務職員の専門性を高める研修を引き続き実施する。
（参考１）平成 20 年度の常勤職員数
８９５人
また、任期付職員数の見込みを５４人とする。
（参考２）平成 20 年度の人件費総額見込み ９，２５６百万円（退職手当は除く。）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数10別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

初等教育教員養成課程

１，５８８人（うち教員養成に係る分野
中等教育教員養成課程

１，５８８人）
６１６人（うち教員養成に係る分野６１６人）

障害児教育教員養成課程※

７０人（うち教員養成に係る分野
特別支援教育教員養成課程７０人）
６６人（うち教員養成に係る分野６６人）

養護教育教員養成課程

２０人（うち教員養成に係る分野２０人）

生涯学習課程※

１７０人

人間福祉課程※

１５０人

人間社会科学課程

２４０人

国際理解教育課程

４２０人

環境教育課程※

２００人

環境総合科学課程

２００人

情報教育課程１８０人

芸術文化課程※

１３０人

芸術スポーツ文化課程

２１０人※の課程については、平成１８年度限り学生募集停止。

教育学研究科

学校教育専攻２６人（うち修士課程

学校心理専攻５２人（うち修士課程特別支援教育専攻

11４５人）

１８人（うち修士課程社会科教育専攻１８人）

４５人（うち修士課程英語教育専攻３１人）

１８人（うち修士課程国語教育専攻５２人）

３１人（うち修士課程家政教育専攻２６人）

６０人

１８人）

（うち修士課程
数学教育専攻

１８人（うち修士課程理科教育専攻１８人）

６０人（うち修士課程技術教育専攻６０人）

１０人（うち修士課程音楽教育専攻１０人）

３６人（うち修士課程美術教育専攻３６人）

３６人（うち修士課程保健体育専攻３６人）

３３人（うち修士課程養護教育専攻３３人）

１５人（うち修士課程

総合教育開発専攻
教育実践創成専攻

１０４人）

３０人

（うち専門職学位課程
学校教育学専攻１５人）

１０４人（うち修士課程

連合学校教育学研究科６０人）

３０人）

６０人
（うち博士課程６０人）

特別支援教育特別専攻科 ３０人

附属世田谷小学校

７２０人
学級数

附属小金井小学校

１８

９６０人
学級数

附属大泉小学校

２４

６６０人
学級数

１８

６０人（国際・帰国児童定員）３～６年
学級数
附属竹早小学校

４４８０人
学級数

附属世田谷中学校

１２

４８０人
学級数

附属小金井中学校

１２

４８０人

12

学級数
附属大泉中学校

１２

１３５人（うち帰国子女定員１５人）
学級数

附属竹早中学校

４５２５人（うち帰国子女定員４５人）
学級数

附属高等学校１２

１，００５人（うち帰国子女定員４５人）
学級数

２４

附属高等学校大泉校舎 １８０人（帰国子女定員）
学級数
附属国際中等教育学校

１２

２４０人
学級数

附属特別支援学校

８７０人
学級数

１１

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎 １６０人
学級数
附属幼稚園竹早園舎

５７０人
学級数２

附属大泉中学校については、平成１８年度限りで生徒募集停止。
附属高等学校大泉校舎については、平成２１年度限りで生徒募集停止。

13

（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予 算
平成２０年度区

予 算

分（単位：百万円）
金

額

収 入

8,640

運営費交付金
施設整備費補助金917

補助金等収入81

国立大学財務・経営センター施設費交付金

40
3,799

自己収入

3,721

授業料、入学金及び検定料収入

78

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

465
5

引当金取崩

146

目的積立金取崩14,093

計
支 出

9,853

業務費

9,853

教育研究経費
一般管理費

2,737

施設整備費

957

補助金等

81

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

465
14,093計〔人件費の見積り〕期間中総額 ９，２５６百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 ８，００１百万円）「運営費交付金」のうち、平成２０年度当初予算額 ８，５７０百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 ７０百万円「施設整備費補助金」のうち、平成２０年度当初予算額 ３５２百万円、前年度よりの繰越額 ５６５百万円

14「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額 ７９百万円
2．収支計画
平成２０年度区

収支計画分（単位：百万円）
金額

12,917

費用の部
経常費用

12,917

業務費

12,176

教育研究経費1,882

受託研究経費等

167

役員人件費

74

教員人件費

7,932

職員人件費

2,121

一般管理費

600

財務費用

8

減価償却費

133
12,903

収益の部

12,903

経常収益
運営費交付金収益

8,571

授業料収益

3,028

入学金収益

469

検定料収益

153

受託研究等収益179

補助金等収益

78

寄附金収益

271

財務収益

2

雑益

78

資産見返運営費交付金等戻入

19

資産見返寄附金戻入

38

資産見返物品受贈額戻入

17
△ 14

純利益
目的積立金取崩益

14

総利益

0

15

３．資金計画
平成２０年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

14,597

資金支出
業務活動による支出

12,829

投資活動による支出

1,260

翌年度への繰越金

508

14,597

資金収入

12,601

業務活動による収入
運営費交付金による収入

8,569

授業料・入学金及び検定料による収入

3,407

受託研究等収入167

補助金等収入

82

寄附金収入

298

その他の収入78

投資活動による収入957

施設費による収入957

前年度よりの繰越金

1,039

16