資料１

聖籠地場物産館の今後の方針に関する意

見 書（案）

令和４年月日

聖籠地場物産館のあり方検討委員会

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はじめに
聖籠地場物産館は、町が出資して設立された聖籠地場物産㈱を運営主体とし、平成６年に開業した。
隣接する大型店の集客力を生かし、地元の農産物、鮮魚等の販売により地域振興を図ること設立目的とし、店舗を建設し営業を行っていたが、開業から 28 年が経過し、施設の老朽化が著しく、事業の継続が難しい状況となっている。
また、開業当初はテナント方式による運営を目指していたが、撤退が相次ぎ、運営主体の経営状況も悪化し、債務超過の状況が続いている。このため、地場物産館の運営を今後どのようにしていくべきか、具体的な方針が必要となっている。
令和２年度においては、経営状況の厳しい施設の運営を見直す観点から、聖籠町行財政改革有識者会議において検討がなされ、今後の事業展開に関するいくつかのパターンが示された。
本検討委員会は、こうした経過も勘案しつつ、より具体的な方向性を検討するため、令和４年３月より●回にわたり議論を行ってきた。
議論は、委員それぞれの立場や視点から行われ、聖籠地場物産館の今後の方針として意見の取りまとめを行ったものである。
町が、今後、聖籠地場物産館の運営見直しを行うにあたっては、この意見書でまとめた意見に留意し、運営主体である聖籠地場物産㈱とも十分な協議を行いながら、具体的な取り組みを進められたい。

令和４年 月
聖籠地場物産館のあり方検討委員会-1-目 次はじめに ･･････････････････････････････････････････････････ １
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検討委員会の概要 ･･････････････････････････････････････

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聖籠地場物産館の現状 ･･････････････････････････････････３

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今後の方針検討に当たっての考え方 ･･････････････････････

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聖籠地場物産館に関する今後の方針 ･･････････････････････

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今後の方針の推進にあたって ････････････････････････････

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参考資料 ･･････････････････････････････････････････････････

９○ 検討の経過 ････････････････････････････････････････････

10○ 検討委員会委員一覧 ････････････････････････････････････

11○ 検討委員会設置要綱 ････････････････････････････････････

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検討委員会の概要⑴ 趣旨
町が出資をしている聖籠地場物産㈱が運営する聖籠地場物産館について、近年、施設の老朽化や収支の債務超過など様々な課題が指摘されていることから、関係する農家や消費者の意向も調査しつつ、聖籠地場物産館の管理・運営等について今後の方針を定めるため、『聖籠地場物産館のあり方検討委員会』を立ち上げ検討を行った。
⑵ 委員会の構成① 委員数
・学識経験者、とれたて市場運営協議会役員、農業者、町民、東港立地企関係者で構成される10名の委員で組織した。
② 委員名簿・「参考：検討委員会委員一覧」のとおり。
⑶ 開催状況
令和４年３月から令和４年●月までの間に●回開催。
⑷ アンケートの実施
今後の聖籠地場物産館をどのようにしていくべきか、様々な立場の方からの意見を聴くため、６月下旬か７月下旬にかけてアンケートを実施。
対象は、町民全般、認定農業者、聖籠地場物産館の来店者、東港立地企業従業員であり、その他、聖籠地場物産館を利用しているとれたて市場会員についてもヒアリングを実施した。

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聖籠地場物産館の現状⑴ 建物の現状
平成６年の建設から 28 年が経過し、老朽化が著しい状況であり、建物の様々な箇所に傷みが見られ、修繕には、空調設備の入替工事など、多額の費用が見込まれる状況となっている。
⑵ 経営状況
聖籠地場物産館は、町が出資して設立された聖籠地場物産㈱を運営主体とし、-3-

平成６年に開業した。当初はテナント方式として運営されていたが、その後、撤退が相次ぐなどテナント方式での維持が難しくなり、平成 16 年より、農産物直売所として「とれたて市場」、平成 22 年度には飲食事業を開始するなど、経営の多角化による収支の改善等を図ることとした。
しかし、とれたて市場は現在、100 名弱の会員農家がおり農家所得の確保に寄与してはいるが、その運営は厳しく、町から農業者の販売促進支援として支出されている年間 500 万円の農産物販売促進事業助成金にも負っている状況である。
平成 30 年度以降、聖籠地場物産㈱では、経営健全化方針を策定し経営改善の取り組みを進めているが、依然として収支の改善は難しく、債務超過の状況が続いている。
また、隣接する大型店の集客力を活用した集客を見込んでいたが、品揃え等の関係で差別化が図れず、十分に販路を確保できていない。
⑶ 販路
聖籠地場物産館に出荷している農家のうち、園芸作物を大規模に栽培している農家が少なく、時期により品揃えにばらつきが出ているほか数量の確保も難しく、学校給食共同調理場といった大口の販路を確保できていない状況である。

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今後の方針検討に当たっての基本的な考え方⑴ 検討の進め方
聖籠地場物産館の今後の方針について、継続の可否も含め、建物・収支・販路の状況等をもとに、農業者、町民等へのアンケート結果も加味したうえで、検討すべき項目について、いくつかのパターンを設定し検討を行った。
⑵ 検討項目① 建物について
老朽化の著しい現状の店舗について、現状のままでの利用は困難であることから、建替え、改修、他店舗等を活用したインショップなどの手法や、立地場所についての検討を行った。
② 事業についてテナント事業や飲食事業など、今後の展開が難しいものもあることから、収支を改善させるうえで、どの事業を残し、どの事業を廃止するべきかといった事業の選択について、検討を行った。

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③ 販路について農産物加工センターの活用や学校給食への食材提供、また、今後、進捗が予想されるほ場整備に係る園芸作物の取り込み等、販路としての可能性について検討を行った。
④ 継続の可否について
聖籠地場物産館の運営を今後も継続していくべきか、廃止をした場合の運営会社への影響等も含め検討を行った。

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聖籠地場物産館に関する今後の方針⑴ 今後の方針について
聖籠地場物産館の今後の方針について、委員会での検討及び農業者、町民、利用者等へのアンケート結果を踏まえ、聖籠地場物産館の今後の方針について検討、意見の取りまとめを行った。
委員会の意見としては、聖籠地場物産館が今後目指すべき方針として、検討項目ごとに６つの方針を示す。
⑵ 検討項目ごとの今後の方針について① 継続の可否に関する今後の方針
方針①：施設・運営面の課題に対する見直しを行うことを前提に、聖籠地場物産館を継続する。
【付帯する意見】● 現状の事業内容を見直し、委員会やアンケートの意見も踏まえ改善を図っていくこと。
② 建物に関する今後の方針
方針②：老朽化の著しい現状の建物を建替える。建替えに当たっては、事業費の節減及び事業内容の観点から適正な規模に縮小を図る。
【付帯する意見】● 新たな建物の規模については、事業の見直しや新築に掛かる事業費を十分に精査し決定すること。
● 事業費の節減に当たり、農産物直売所の隣接店へのインショップ化やコンテナ店舗の活用など、様々な手法も検討すること。
● 仮設店舗を作らずに建替えができないか、建設位置を検討すること。

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③ 立地場所に関する今後の方針
方針③：利便性の高い現在の場所で事業を継続する。
【付帯する意見】● 駐車場の利便性を高めるため、建物と駐車場の位置関係を見直すこと。
④ 施設の機能に関する今後の方針
方針④：農産物直売所を中心とした施設とし、休憩スペースや観光案内コーナー等の小規模な機能の付加について検討する。
【付帯する意見】● イートインにもなるような休憩スペースの確保を検討すること。
● 観光案内コーナーについて、観光 PR の他、聖籠町の特産品や土産品などを取扱いも検討すること。
● 聖籠町の文化・芸能大使である菅原りこさんや、アルビレックス新潟を活用した PR ブースについて検討すること。
● 農産物販売促進事業助成金について、個々の農家の販売促進を支援する観点から、当面は継続するが、将来的な廃止も検討すること。
⑤ 実施する事業に関する今後の方針
方針⑤：現在、実施している事業のうち、テナント事業、飲食事業は廃止し、以下の３つの事業を基本とした事業展開とする。
○ 農産物直売所の運営○ ふるさと納税業務委託○ 農産物加工センター指定管理業務委託【付帯する意見】● 農産物直売所について、以下の点について改善を図ること。
・隣接店舗との差別化をできるような品揃えの工夫・充実。
・飲食事業に代わる取り組みの検討（惣菜の提供等）。
・協力農家増加のため、農作物等を出荷しやすい体制の構築。
・宣伝・PR の強化、営業時間、休業日の見直し。
● ふるさと納税業務委託について、返礼品取扱数量を増やす取り組みを進めること（独自の返礼品メニュー開発や提供農家の確保）。
● 農産物加工センターとの連携により、聖籠町の特産品充実を図るとともに、農産物加工センターの利用促進に向けた PR も強化すること。
● テナント事業は原則廃止とするが、省スペースで営業可能なテナントについて、若年層の誘客の観点から活用の可能性を検討すること。

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⑥ 販路に関する今後の方針
方針⑥：学校給食や農産物加工センターを新たな販路とするための体制整備について検討を進める。
【付帯する意見】● 学校給食への食材提供について、現状の体制では多量の受注対応が困難であるため、以下の点について、体制整備が可能か検討を進めること。
・人員体制の強化。
・協力農家の増や、ほ場整備を契機として生産増が見込まれる園芸作物の販売、市場の活用など、仕入れ先の多様化。
● 農産物加工センターについて、人員や既存設備の関係で大量生産等は難しい状況であることから、既存の体制で対応可能な特産品開発や農家利用の促進などを通じ、地場物産館を販路として活用する方法を検討すること。

【今後の方針のイメージ】-7-

５

今後の方針の推進にあたって本意見書に示された今後の方針について、その実現に向け、聖籠地場物産㈱と協議・検討を行い、速やかな具体化に向けて取り組みを進めること。その際は、取り組みの進め方として、以下の事項について検討を行うこと。
⑴ 今後の方針の推進体制について① 取組体制について
今後の方針の推進にあたっては、聖籠地場物産㈱と取り組みに向けて協議のできる場を設けるとともに、町からの職員派遣などの思い切った対応も含め、町としての強いバックアップ体制を構築すること。
② 取組期間について
今後の方針を推進するにあたり、店舗の建替えが行われた場合は、新たな営業方針での営業開始後、例えば 3 年間なり５年間なりの「集中期間」を設定し、期間を区切ったうえで聖籠地場物産館の改善に取り組むこと。
③ 取組の評価について「集中期間」中は、経営改善に関し、収支状況等の具体的な指標を定め進捗管理を行うとともに、その結果を毎年度、公表すること。
また、「集中期間」において指標に基づく目標を達成できなかった場合は、事業の廃止も含めた再検討を行うこと。

-8-参 考 資 料○ 検討の経過○ 検討委員会委員一覧○ 検討委員会設置要綱-9-

○ 検討の経過
期日

内容

第１回検討委員会
令和４年３月 24 日

・地場物産館の現状について・アンケートの対象・項目について
・今後のスケジュールについて
第２回検討委員会

令和４年５月 20 日

・アンケートの具体的内容について
・地場物産館の課題について（施設・経営・販路）

令和４年６月～７月

・アンケートの実施及び集計
第３回検討委員会

令和４年８月 24 日

・アンケートの集計結果について
・聖籠地場物産館の今後の方針に関する考え方について・今後のスケジュールについて

令和４年 10 月 27 日

令和４年 12 月１日

令和 年月日

第４回検討委員会
・聖籠地場物産館の今後の方針について
第５回検討委員会
・意見書（案）について
第６回検討委員会
・意見書の提出- 10 -

○ 検討委員会委員一覧（敬称略）
氏名宍戸邦久

委 員五十嵐利榮委 員

曽根善治

基盤整備地区内の園芸農家（蓮潟地区）

委 員

小林八寿夫

基盤整備地区内の園芸農家（三賀用水地区）

委 員

阿部孝一

高橋文子

委 員

相馬絢子

委 員

加藤百合子

委 員

山田綾野

委 員

遠藤美穂子

委 員
（会長）

委員
（職務代理）

所属等
新潟大学

副学長

経済科学部

教授

とれたて市場運営協議会
聖籠町議会

会長

議長

基盤整備地区内の園芸農家（蓮野地区）
農事組合法人杉谷内生産組合

代表理事

町内で営農する農家

町内で営農する農家
株式会社 Ripi farm

代表取締役

町民

東北電力株式会社

東新潟火力発電所

運営企画グループ副長

日本ケミコン株式会社
管理グループ- 11 -

代行主管

事業統括

新潟工場

○ 検討委員会設置要綱
聖籠地場物産館のあり方検討委員会設置要綱（令和４年１月１４日告示第１０号）（設置）
第１条 聖籠地場物産館のあり方について検討を行うため、聖籠地場物産館のあり方検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項の検討を行うものとする。
（１） 聖籠地場物産館のあり方に関すること。
（２） 前号に掲げるもののほか、必要な事項。
（組織）第３条 委員会は、委員１０名以内をもって組織する。
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前項の委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

（１） 学識経験者（２） とれたて市場運営協議会役員（３） 町内で継続して営農している農業者（４） その他町長が特に必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から１年とする。
２

委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び代理者）
第５条 委員会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 会長は、必要に応じて会議を招集し、その議長となる。
２

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、産業観光課に置く。

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（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。

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