平成 23 年度 我が国機械貿易・投資が直面する課題と提言
日本機械輸出組合

平成 23 年度上期の世界経済は、当初、新興国の旺盛な内需に支えられて回復傾向にあったが、新興国を中心としたインフレの高進による金融引き締めや欧州債務問題の再燃による世界的な株価の下落、欧米諸国の失業率の高止まり、中東諸国の民主化、東日本大震災の影響などによって、新興国では経済成長率の鈍化、欧米先進国では低成長が続き、日本経済はマイナス成長となった。
このような世界経済を反映して、我が国の輸出の 65%をしめる機械輸出は、大震災の被害による供給不足や海外需要の低迷から本年 3 月か ら 7 月までは前年比マイナスとなり、8 月には半年振りにプラスに転じたものの、上期の輸出額は約 21 兆円、前年同期比 5.9％減と昨年を下回っている。また、この輸出額は平成 20 年のリーマンショック前と比べると 74％の水準であり、3 年前を大きく下回っている。さらに、欧州信用不安や米国の金融緩和策の継続から世界の資金が円に流れ込み、8 月からは月間 1 ドル＝80 円を切り、8 月、10 月に為替介入が行われたが、依然、歴史的な超円高が続き、対ユー ロでも高水準の円高となっている。
このため、当組合の 10 月中旬の円高緊急調査では、機械輸出業界の約 70％が海外売上や企業収益の大幅な減少に直面しており、仮に今の超円高水準が今後半年継続すれば輸出部門の縮小、生産・設備投資や雇用の減少を余儀なく させられる状況にある。
貿易・投資環境面では、5 月にペルーとの間で EPA（経済連携協定）の署名がなされ、また、EUとの間で協定の交渉範囲などの協議開始を決定、8 月にはインドとの協定が発効した。さらに、AEO（特定輸出者）の相互承認が 5 月には EU と、11 月には韓国との間で開始され、また、6 月にはシンガポールとの間で協定の署名がなされるなど自由貿易の促進に進展が見られた。他方、韓国は 7 月に EU との FTA を発効させ、また、来年 1 月からは米国との協定発効を予定しており、さらなる輸出拡大に努めている。さらに、米国や EU もドル、ユーロ安や FTA の締結による輸出の促進を目指すなど、グローバル市場での競争がさらに激化している。
また、新興国経済成長の鈍化と欧米経済の低迷によって、各国は国内産業や国産品の優遇措置、新興国では関税引上げの動きが目立ち、中国では依然として希少鉱物資源の輸出を制限する動きなどが続いている。
このような状況の中、我が国機械輸出業界は、次のような課題に直面している。
一 歴史的な超円高とこれによって引き起こされる輸出の減少、収益の大幅低下、海外移転の本格化と国内産業の空洞化などへの対応
二 アジア企業のグローバル市場への大幅進出、欧米アジア企業の通貨安に伴う価格競争力の強化、韓国企業の FTA 戦略による競争力の強化、我が国企業の超円高、EPA 締結の遅れ、高い法人税率、電力供給不安等いわゆる六重苦の存在、タイの洪水による海外生産への打撃など、競争環境悪化のもとでの極めて厳しいグローバル競争への対応
三 各国の保護貿易主義的な動きや環境規制の拡大・強化などへの対応

日本機械輸出組合は、組合員の総意として、 直面する課題への対応に関し、次の対処方針のもと、政府に対して次の諸施策を提言する。
1 ．円高対策の強力な実施と超円高の長期化阻止
我が国業界は、為替予約、コスト引下げ、輸出価格引上げ、製品の高級化・高付加価値化、外貨債権・債務の均衡、円建て契約の拡大、海外での現地・第三国調達拡大、海外生産の拡大、国内生産の海外移転と海外企業への委託などあらゆる対策を講じるとともに、円高を利用した海外企業買収、海外資源開発などを積極的に行 う。
〈提言〉⑴ 為替介入、一段の金融緩和措置の実施
政府においては、引続き積極的な為替介入や一段の金融緩和策を実施して、早期に現状の超円高を業界が耐えうる水準に戻す。
⑵ 円高被害救済策と第三次補正予算の早期実施
超円高で被害を蒙っている企業への低利融資、事業転換融資、雇用調整助成等を早急に実施するとともに、震災復興のための第三次補正予算の早期成立と実施を図る。
2 ．低下する国際競争力の再構築
輸出製品構造の再編、海外生産の拡大、海外企業買収などを行うとともに、内外企業との合併・提携等によりグローバルな開発・生産・販売体制を再編・強化して、他国が追随できない独創的な技術開発・生産・販売モデルを確立し、また、現地需要に適合した製品・サービスを提供し、グローバル市場、とりわけ新興国市場での シェアを拡大する。
〈提言〉⑴ TPP、EPA の早期締結と海外展開支援の強化
TPP（環太平洋連携協定）への交渉参加及び EU、日中韓、ASEAN＋6 等との EPA 締結を早急に実現する。また、円高を活用した海外企業買収への融資の拡充、海外投資・事業貸付資金の拡大、資源開発税制措置の維持を図る。
⑵ 法人税率引き下げ等税制措置の実施、グローバル人材の育成
世界で最も高い法人実効税率の引下げ、研究開発・投資促進税制及び事業創設・再編税制の充実を図るとともに、教育制度等においてグローバル人材育成に注力する。
⑶ 我が国インフラ・システム輸出の強力な推進
我が国の高い技術を活用して、海外の再生可能・省エネルギー、電力、水、交通、エコシティなどのプロジェクトへの参画や資源開発、石油化学、LNG などのプラント輸出を促進するため、官民一体のトップ外交、円借款の活用等経済・技術協力や初期段階からのプロジェクトへの参画、大規模プロジェクトへの資本参加支 援等金融・保証制度や外貨建て契約の付保、特定目的会社等への付保条件緩和等貿易保険制度・運用の充実などを強力に推進する。
⑷ 海外知財権保護の強化
各国の知財権保護制度の充実を働きかける一方、国際標準からの逸脱、外国企業を差別するような制度の導入や実施、さらには、海外企業 による特許侵害、模倣品製造・販売については、断固たる措置を講ずる。
⑸ 利益回収の確保、中国等との社会保障協定の 早期締結
租税条約の締結・改定促進によって海外からの利益回収を円滑化するとともに、海外の移転価格税制、恒久施設課税への適切なる運用の働きかけや中国等との社会保障協定の締結などによって我が国企業のグローバル活動を支援する。
⑹ 国際物流の円滑化と輸出管理手続きの簡素化
貿易手続きの電子化、通関手続きの簡素化を通じた通関申告の一元管理化、港湾の 24 時間化、AEO への一層の利便性の充実を実現し、貿易手続き・物流の円滑化、効率化を図る。また、コン
プライアンスを図りつつ、輸出促進するため、複雑で難解な安全保障輸出管理に関する法制度を判り易く、国際的に整合性のとれた ものにし、簡素な運用を図る。
3 ．国際貿易・投資環境の改善
各国の保護主義的な措置の導入、実施に対しては、相手国政府への意見提言など、我が国政府と一体となって、これらの阻止に努めるとともに、企業としても内外関税法、訴訟、EPA・投資協定の紛争処理条項、政府への WTO 提訴要請などによって対応する。
〈提言〉⑴ 保護主義的措置の阻止
国家プロジェクト、政府調達等における国内産業や国産品に関する優遇措置や関税の引き上げ、輸入許可手続きの引延し、希少鉱物資源の輸出禁止などの動きを監視し、自由貿易を妨げる行為があれば、相手国政府への意見提言、二国間・多国間協議、WTO 提訴などで解決を図る。
⑵ WTO ドーハラウンドでの合意形成の実現
WTO ドーハラウンドでの合意形成を実現 し、世界貿易投資の規律の維持・強化を図る。 また、ITA（IT 関連機器の輸入関税を無税とする条約）機器の拡大や省エネ機器を含む環境製品の関税撤廃を推進する。
⑶ 各国の環境規制措置、基準認証制度の監視
世界各国・地域の環境規制、基準認証制度の導入・実施に関しては、自由貿易を阻害する措置や外国企業への差別的な措置が無いように監視し、問題があれば、相手国政府への意見提言、二国間・多国間協議、WTO 提訴などで解決を図る。