令和 4 年８月 31 日
株式会社 清水銀行

日本政策金融公庫との協業による 長澤メタル株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客さまの SDGs の達成をご支援するため、様々なソリューションメニューとともに、関連する資金ニーズに対してはサステナブルファイナンスを提供しておりますが、このたび、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」）と連携し、長澤メタル株式会社（代表取締役

江 慶泰）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナン

ス（以下「PIF」）」契約を締結いたしましたので通知いたします。
このたびの PIF 契約では、日本公庫との提携により取扱いを行っている CLO（ローン担保証券）スキームを活用した無担保の融資商品「しみず地方創生ローン」を利用したものとなります。弊行では 2015 年より本商品における連携を開始し、8 回目の取扱いとなります。なお、日本公庫組成の本 CLO は、SDGｓの目標 8「働きがいも経済成長も」及び目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献する点等が評価され 4 年連続でソーシャルボンド評価を取得している社会貢献
度の高い取組みとなっております。
本 PIF の取り組みにあたっては、当行関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
パクトを分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がイン

髙木 祥吉）がポジティブ・インパ

クト金融原則との適合性を確認しております。
当行は、令和 4 年 4 月の PIF 取り扱い開始以降、4 月に 1 件 1 億円、6 月に 1 件 10 億円、7 月に 3 件計 4 億 5 千万円、合計 5 件 15 億 5 千万円の取扱いを行ってまいりましたが、８月には本件の日本公庫の CLO（ローン担保証券）スキームを活用した無担保の融資商品と連携した取組みを含み 10 件 10 億 5 千万円の実行を予定しております。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 8 月 31 日（水）

企 業 名

：

長澤メタル株式会社

融資金額 ：

50 百万円所 在 地：

静岡県富士市大野１６８番地の１

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

非鉄金属卸売業

３．借入人の主な取り組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブ・インパクトが期待できる活動･地球に優しい環境づくりへの貢献･外国人労働者の雇用体系を整備･多様な人材雇用と人材育成の強化

ネガティブ・インパクト･循環型社会に貢献する資源のリサイクルを低減する活動･品質方針に基づく安全衛生対策の実施

（２）測定する KPI・３Ｒの積極的な取組み（スクラップ資源の仕入量を昨年比＋110％の増加目標）

環境面

・廃電線からの最終廃棄物を 30%以下とする。
・太陽光発電の設置による温室効果ガス排出削減及び電力の削減
・ダイバーシティに対応した就業規則の改訂

社会面

・資格取得・講座受講者に対する会社負担の実施・安全基準、労災マニュアルの改訂

経済面

・外国人労働者の雇用比率 40%以上維持

４．しみず地方創生ローンの内容
募

集

期

間

お 使 い み ち
お 借 入 れ 金 額

運転資金または設備資金
なお、過年度 CLO の借入の返済資金としてお使いいただけます（その他の旧債返済資金としてはお使いいただけません。）。
5 百万円～50 百万円（百万円単位）

お 借 入 れ 期 間

5 年 2 カ月～5 年 8 カ月
初回返済日 2023 年 4 月 20 日
最終返済日 2028 年 3 月 21 日

ご 返 済 方 法

毎月元金均等返済（ご返済回数 60 回）

お 借 入 れ 利 率

担 保 ／ 保 証 人

詳しくは窓口にお問い合わせください。
2022 年 8 月～2022 年 12 月
（詳しくは窓口にお問い合わせください）
無担保・代表者保証不要

事務取扱手数料

30,000 円（税別）

お 借 入 れ 日

①青色申告者で法人税・社会保険料に未納がない
法人

2022 年 8 月 1 日～2022 年 12 月 9 日②業歴 3 年以上で、2 期連続正常決算（各 12 カ月）である先
ご
利
用
条
件

③「償却前経常利益が黒字」（前期又は前々期）
または「経常収支が黒字」（前期）の先④募集要項で定める業種の先※ご利用条件の判定は当行の基準により行いますので、必ずしも決算書にご記載の数値で判断するとは限りません。また、上記条件を満たし
たうえで、通常の融資と同様の審査をお受け頂きます。審査結果によっては、ご融資できない場合があります。

＜CLO スキーム図＞

本商品は、日本公庫と提携し、無担保・代表者保証不要の商品を中小企業者の皆様にご提供するものです。
ご融資は債権譲渡を伴わず、皆様へのご融資は通常のプロパー融資と同じです。当行が日本公庫と CDS 契約（一種の損失補償契約）を締結する形で証券化します。
＜SDGｓの目標＞
8.働きがいも経済成長も17.パートナーシップで目標を達成しよう

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 8 月 31 日
株式会社清水地域経済研究センター

目

次

１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

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株式会社清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融計画（UNEPFI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス金融原則」に則り、長澤メタル株式会社（以下、長澤メタルという）の包括的なインパクト分析を実施しました。
株式会社清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取組みを支援するため、長澤メタルに対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦ）を実行します。

１．評価の概要（企業概要）
長澤メタルは２００３年設立で、静岡県富士市において非鉄金属及び一般スクラップ資源の卸売業として急速に成長を遂げてきた企業である。買取品目は銅、鉄、アルミニウム、ステンレス、電化製
品部品等工業雑品で、これらを仕入、選別、切断、圧縮など加工し、再生資源として商社や海外提携
会社等に販売している。同社の特徴は、常に品質・技術の向上を目指し、資源のリサイクル製品を迅速に供給し、再生可能資源を広く扱っていることであり、地元の資源は地元で再生利用するという地
域循環型のリサイクルを強く意識した活動を行っている。同社は最近の循環型社会において、CO2削減や省エネに対する社会的要請が強くなり、また排水規制、廃棄物規制が厳格になる中で、地域の再生リサイクルを推進することにより、地域とのつながりを大切にしつつ、取引顧客数拡大を図っている。
（インパクトの特定）
インパクト分析による標準値に対して、個別要因を加除しインパクトを特定した結果、ポジティブ・
インパクトは、「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」とした。一方で、ネガティブ・インパクトとしては「健康・衛生」「人格と人の安全保障」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」を特定した。
（ＫＰＩの決定）長澤メタルは、特定したポジティブ・インパクトにおいて、環境面では「地球に優しい環境づくりに役立つ企業」をテーマとして、３Ｒの積極的な取組み実施や廃電線からの最終廃棄物低減を目指す。
社会面では、「労働環境の整備」をテーマとして、ダイバーシティに対応した就業規則の改訂を 2024
年度までに実施する。経済面では、「多様な人材雇用と人材育成の強化」をテーマとし、外国人労働者の雇用比率４０％以上の維持に取組む。
特定したネガティブ・インパクトにおいて、環境面では、「環境への負荷低減」をテーマに、温室効果ガス排出削減・電力使用量削減のため太陽光発電設備を 2023 年度中に設置する。社会面では、「誰もが働きやすい職場づくり」をテーマに、安全基準及び労災マニュアルを 2024 年度までに改訂するＫＰＩを決定した。
（モニタリング）
モニタリング体制は、統括責任者江慶泰社長、プロジェクトリーダーに井上博文統括部長、プロジェクトチーム担当者に小久江敏昭氏を選定し、今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

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２．ＰＩＦの概要
契約日および返済期限

2022 年 8 月 31 日～2028 年 3 月 20 日

金額

50,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5 年 7 か月

３．企業概要
企業名

長澤メタル株式会社所在地

本社

静岡県富士市大野 168-1

川尻工場

静岡県富士市川尻東字池田下 78 番

海外拠点の有無有

長野有限公司（海外提携会社）

設立

2003 年 8 月 11 日

従業員

37 名（男

職種別人数

役員 2 名、従業員 35 名

売上高4,832,260 千円

資本金29,950 千円

業種

卸売業

事業の内容

・金属くず、非鉄金属の売買

28

名、女

7

名）

（2022 年 3 月期）

・古物品、中古機械器具及び工具の販売
・金属及び非鉄金属の輸出入
・前各号に付帯する一切の事業取得許可

古物商許可：第 491070460201 号
産業廃棄物処分業・産業廃棄物収集運搬業許可証：第 221172505 号
金属くず商許可証：第 491109 号、第 000461 号
AQSIQ、ISO9001：2015 認証取得

主要仕入先

トーヨーメタル(株)、(株)櫻井メタル、(株)前田産業他

主要販売先

SHREE RAM、長野有限公司、PROMACOI.S、PROMOTE RE

沿革1975 年（昭和 50 年）

現代表 江慶泰氏の叔父 林茂永氏が林商店の屋号で創業

2003 年（平成 15 年） 法人成りし、カレン貿易(有)設立
2005 年（平成 17 年） 江慶泰氏が実父と共に大阪にて慶達(株)を設立
2012 年（平成 24 年）11 月

江慶泰氏が代表取締役就任

2014 年（平成 26 年）12 月

社名を長澤メタル(株)に変更

2015 年（平成 27 年）11 月

富士市大野に新工場を取得、本社移転

2017 年（平成 29 年） 2 月 ISO9001 認証取得・ISO14001 認証取得
経営理念

地球に感謝する心、ものを大切にする心、現状を改善する心3

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況「廃棄物・スクラップ及び他に分類されないその他の製品の卸売業」におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクトは「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」
「気候」
「廃棄物」
「経済
収束」が発現した。
一方、ネガティブなインパクトは「雇用」「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「経済収束」が発現した。

（２）長澤メタルの現状分析【事業特性】
長澤メタルは 2003 年に設立の鉄・非鉄金属スクラップの卸売りを主体とした業者である。資源循環型社会の実現に貢献するため、廃棄物削減と資源循環を推進する資源リサイクル企業を目指している。
静岡県富士市大野に本社工場、同市川尻に専用ヤードを 2 か所保有し、主な認証として AQSIQ（中華人民共和国国家質量監督検験検疫総局）、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）を取得している。
主要取扱品目は銅、真鍮、アルミニウム、ステンレス、鉄などがある。材料資源不足と相場価格高騰により、2022 年 3 月期の売上高 4,832 百万円（対前期比＋2,400 百万円）を計上し、このうちステンレスが 36%と主要な売上を占めている。また、同時期で国内販売が 49%、国外販売が 51%となっている。

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（３）取扱品目と売上高＜2022 年 3 月期売上高構成＞（単位：トン、百万円）

品 目

ステンレス

鉄

銅

アルミ

重 量

11,313

5,919

506

金 額

1,739

869

566

その他

合 計

1,523

12,092

31,353

241

1,417

4,832

（４）商流と事業分野【同社の商流】

スクラップ
収集業者

仕入

長澤メタル

販売

国内商社
海外提携会社

選別・切断・圧縮

・同社の商流は、建設工事・解体工事や工場内改修、電気工事等から排出される金属くず、非鉄金属等をスク
ラップ収集業者から仕入れ、同社において選別、切断、圧縮等の加工を行い、国内商社やメーカー、同社の海外提携会社に販売していくものである。
・しかし、昨今のコロナ禍の影響により、海外輸出業務が寸断ストップし国内販売に依存する期間が増加した
こと、中国が輸入規制で廃棄物込みの電線などが高品質加工されたものに限定されることなど、新たな課題が発生している。
・同社にとっては、可能な限り国内での資源循環型リサイクル事業を展開するため、埋立・焼却を極力抑制す
る環境保全に配慮した活動を目指している。

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【スクラップ事業】
・長澤メタルは、国内及び海外（中国・台湾・タイ・インドなど）の提携会社と協力提携し、一貫した分別・加工を行い資源のリサイクルを進めている。買取品目は、銅、鉄、工業雑品、亜鉛・鉛、ラジエター、バッ
テリー、銅線、真鍮・砲金、アルミニウム、ステンレスと多岐に亘っている。資源リサイクル意識の向上か
ら、その発生量及び需要量は増加傾向にあり、あわせて金属相場の高騰により販売価格が上昇、スクラップ業者の売上高は増加傾向にある。
・しかし、2020 年に発生した新型コロナウィルス感染症の影響により、海外輸出販売が一時停止したこと、また中国が廃電線のまま輸入することを停止したこと、コンテナ不足、サプライチェーン寸断、船荷運賃の値上げなどにより、国外販売は下降する事態となったが、国内販売は価格高騰により増収となった。

【石油タンク清掃事業】
・長澤メタルはスクラップ事業の他に、石油タンク清掃事業を行っている。台湾の台湾プラスティック(株)にて 13 万キロリットルの浮き屋根式原油タンク・5 万キロリットルのコーンルーフタンク等、COW ク
リーニング工事の施工実績がある。

【業界動向】
静岡県における事業所数、従業者数、年間商品販売額をみると、下記の通りである。
産業分類小分類別

事業所数

従業者数（人）非鉄金属卸売業

75

565

117,584

再生資源卸売業

319

2,325

103,481

合

394

2,890

221,065

計

年間商品販売額(百万円）

出典：平成 28 年経済センサス活動調査産業別集計報告書より・業界の概要を見てみると、日本標準産業分類では再生資源卸売業に分類され、非鉄金属スクラップ卸売業
は非鉄金属のみを回収、選別して卸売りするもので、長澤メタルは両方を兼ね備えた事業所である。
・非鉄金属スクラップは、少ない資源をリサイクルするうえで欠かすことのできない「都市鉱山」であり、業界各社の年間商品販売額は 2013 年に比べ 11.8%増加している。
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（５）本社工場（主業務：銅）＜工場の製品選別工程＞

銅

リサイクル
製品

その他

最終廃棄物

廃電線

（６）川尻工場（主業務：ステンレス、アルミニウム）

川尻第一ヤード

川尻第二ヤード（７） 組織体制図

代表取締役
江 慶泰

専務取締役
江 衍剛

統括部長
井上 博文

運輸課長
本田 浩之

工場長

経理部長

江 慶銘

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駿藤 久江

総務部長
杉山 浩介

（８）設備一覧

出典：長澤メタル(株)HP より

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５．サスナビリティ経営体制（１）環境面での活動①廃棄物・有害物質の削減
・廃棄物処理法に則り、一般事業系の廃棄物と産業廃棄物（金属くず、廃油等）に分別のうえ、産業廃棄物においては法令に従って適切な対応処理をしている。
・回収したスクラップ等からリサイクルできる資源ごとに選別し、その際発生した廃棄物については適切かつ迅速に産業廃棄物処理業者に処理を依頼している。
②環境目標設定と品質会議
・同社はＩＳＯ１４００１の認定（２０１7 年）を取得しており、
環境目標を設定している。重機・運搬車両等の修繕費削減、及びエコカー導入等による消費燃料削減に努めている。
・一方、温室効果ガス（CO2、フロンガス、メタンガス等）については排出量把握まではできていないが、１～２年以内に太陽光発電設備の設置を決定しており、CO2 排出及び電力削減を目指す。
・自社独自の環境目標を策定しており、環境改善規定に則り社内共有を徹底している。
・進捗状況は、月１回の品質会議において報告・管理されている。
③３R の推進・本業でのリサイクル・リユースは勿論のこと、自社の生産・事務業務等で発生する資源（紙・プラスチック等）についても、積極的に３Ｒ化を図っている。水の使用及び排水については、雨水・油水等の分別を徹底し、汚水は汲み取り等により適切に処理しており、地域周辺の環境に配慮している。
（２）社会面での活動①就労体制
・江社長以下外国人は１8 名、日本人は 19 名で、日本、中国、インド、パキスタンなどの従業員構成となっており、ダイバーシティ経営を意識した組織体制となっている。
・就業規則に則り、待遇や労働環境等は差別なく対応しており、雇用形態に拘わらず、業績貢献度を重視した賃金待遇を図っているため、業務量に応じた賃金・福利厚生になっている。
・人事評定システムが整備されており、年２回の評価査定により賞与支給に反映されている。
・安全衛生対策については、品質方針に基づいた品質目標により、５Ｓの徹底と業務規定の遵守を周知している。
・コンプライアンス体制は、ハラスメント対策をはじめとして、社長及び専務など役付役員に直接相談できるしくみを取っており、問題発生時には即応できる体制となっている。
②人材育成・教育・業務に必要な資格等の取得については、同社の全面サポート（費用・休暇等）により自由に取得できる環境を整備している。
（３）経済面での活動①循環型社会システムの構築
・長澤メタルは、負荷の低い、手間が掛からない資源（銅、真鍮、鉄、ステンレス、アルミニウム）を日
本国内のメーカー・精錬所に出荷し、資源として再利用を促進している。
一方で、負荷の高い工業雑品を海外の工場に輸出し、各地で適正処理後再利用資源としている。
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６．インパクトの特定（１）インパクト特定分析
本ファイナンスでは、長澤メタルの事業について、国際標準産業分類における「廃棄物・スクラップ及び他に分類されないその他の製品の卸売業」として分析を行った。
その結果、長澤メタルの事業におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクトは、
「健
康・衛生」
「雇用」
「資源効率・安全性」
「気候」
「廃棄物」
「経済収束」が発現し、ネガティブなインパクトは
「雇用」
「水（質）
」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「経済収束」が発現した。
長澤メタルの個別要因を加味して、インパクト領域を特定したところ、同社の積極的な具体的事業活動の中で「教育」は資格取得者のバックアップ体制が整備されていること、「包括的で健全な経済」では外国人従業員を雇用しグローバルな雇用体系を整備していることから、ポジティブ・インパクトに追加した。「健康・衛生」、「気候」に関しては、同社事業とは直接関係しないことから、ポジティブ・インパクトより削除した。
一方で、「健康・衛生」に関しては、安全基準や現場手順書において従業員の健康・安全に配慮していること、「資源効率・安全性」については資源再利用による廃棄物削減に取り組んでいること、「人格と人の安全保障」では、ハラスメントに関する社内規則を策定中であることから、ネガティブ・インパクトに追加した。
「雇用」に関しては、外国人労働者の管理について外国人リーダーの下、外国人の管理が適切に行われており、問題等は発生していないことや就業規則の遵守が徹底されていること、「大気」については、大気汚染を発生させる事業ではないこと、さらに「経済収束」では、ネガティブ・インパクトに繋がるものではないことからネガティブ・インパクトから削除した。

10その結果、個社分析修正値及び、そのインパクト具体的取組内容と関連する SDGｓターゲットとは以下の通りとなった。

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（２）インパクトレーダーとの関連性
ＵＮＥＰ ＦＩのインパクトレーダー（環境、社会、経済の全てを包括する 22 のインパクトカテゴリー）
による、長澤メタル固有のインパクト領域は下記の表の通りである。

(※網掛けが該当領域)

入手可能性、アクセス可能性、質（物理的・化学的構成・性質）

人と社会のための経済的価値創造

手ごろさ、品質の有効利用

水（入手可能性）

水 （質）包括的で健全な経済

食料

大気

経済収束

住居

土壌

健康・衛生

生物多様性と生態系サービス

教育

資源効率・安全性

雇用

気候

エネルギー

廃棄物

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

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（４）インパクトに与える影響
環境面・社会面・経済面でインパクトを与える活動をテーマごとに整理すると下記の通りとなる。
① ポジティブ・インパクトが期待できる活動
インパクト領域テーマ

ポジティブ・インパクトの活動内容＜環境面＞
資源効率・安全性

地球に優しい・ISO14001 認定の継続運用

廃棄物

環境づくりに・鉄・非鉄・金属等のスクラップ収集取扱量の拡大、エネルギ

役立つ企業

ー消費量の減少などにより周辺環境の保護に努めている。

＜社会面＞
教育、雇用

労働環境の整備・資格取得を積極的に支援し、従業員の能力向上をサポートしている。
・外国人労働者を積極採用するなどグローバルな雇用を実施。
（外国人雇用比率 48.6%）
・適正な賃金体系を整備し、安定した雇用を確保している。

＜経済面＞
包括的で健全な多様な人材雇用と経済

人材育成の強化・外国人労働者を積極採用するなどグローバルな雇用を実施。
（外国人雇用比率 48.6%）

＜経済面＞
経済収束

地域経済社会への貢献

・スクラップなどの地域資源の収集販売を通じて、資源再利用
や廃棄物削減による循環型社会の実現を目指している。

②ネガティブ・インパクトを低減する活動
インパクト領域テーマ

ネガティブ・インパクトの活動内容

環境への負荷低減

・雨水の再利用、排水は油と水の分別、汚水は汲み取り処理して

＜環境面＞
水（質）
資源効率・安全性いる。

気候・廃棄物の適正処理により、高水準なリサイクル率を維持し、廃棄物資源の再利用を促進する。
・温室効果ガス排出削減及び電力使用量の削減を推進している。
・業務上発生する廃棄物においては３Ｒを徹底する。

＜社会面＞
健康・衛生

誰もが働きやすい・安全基準・労災マニュアルを策定している。

人格と人の安全職場づくり

・ISO9001 認定取得

保障

・差別・ハラスメントの起こりにくい職場環境を整備するため、就業規則を改訂中である。
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７．KPI の決定（ＳＤＧｓとの関連性）
長澤メタルは、本ファイナンス期間において以下の通リＫＰＩを決定する。
（１）ポジティブ・インパクトが期待できる活動
＜環境面＞
テーマ

地球に優しい環境づくりに役立つ企業

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

・ISO14001 認定の継続運用
・鉄・非鉄・金属等のスクラップ収集取扱量の拡大、エネルギー消費量の減少などにより周辺環境の保護に努めている。

ＳＤＧｓとの関連性

8.4

2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 か年計
画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

9.42030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に
より、廃棄物の発生を大幅に削減する。

ＫＰＩ

・３Ｒの積極的な取組み（スクラップ資源の仕入量を昨年比＋110％の増加目標）
・廃電線からの最終廃棄物を 30%以下とする。
（現状 33%）

＜社会面＞
テーマ

労働環境の整備インパクトレーダー

教育、雇用

取組内容

・資格取得を積極的に支援し、社員の能力向上に努めている。
・外国人労働者を積極雇用し、グローバルな雇用体系を整備している。

ＳＤＧｓとの関連性
4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある
人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進す
る。

14

ＫＰＩ

・ダイバーシティに対応した就業規則の改訂（2024 年度まで）

＜経済面＞
テーマ

多様な人材雇用と人材育成の強化

インパクトレーダー

包括的で健全な経済

取組内容

・外国人労働者を積極雇用し、グローバルな雇用体系を整備している。

ＳＤＧｓとの関連性
8.4 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 か年計画
枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

ＫＰＩ

・外国人労働者の雇用比率 40%以上維持（現状 48.6%）（注 1)（注１：昨今の労働市場では従来のような募集が困難になってきているため 40%以上とした）（２）ネガティブ・インパクトを低減する活動
＜環境面＞
テーマ

環境への負荷低減

インパクトレーダー

水（質）、資源効率・安全性、気候、廃棄物

取組内容

・雨水の再利用、排水は油と水の分別、汚水は汲み取り処理している。
・循環型社会に貢献する資源のリサイクル・温室効果ガス排出削減及び電力使用量の削減を推進している。
・業務上発生する廃棄物は３Ｒを実施している。

ＳＤＧｓとの関連性
6.3

2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に
より、廃棄物の発生を大幅に削減する。

15

14.1

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

ＫＰＩ

・太陽光発電設備の設置による温室効果ガス排出削減及び電力の削減（2023 年度中）

＜社会面＞
テーマ

誰もが働きやすい職場づくり

インパクトレーダー

健康・衛生、人格と人の安全保障

取組内容

・品質方針に基づく安全衛生対策の実施
・差別・ハラスメントの起こりにくい職場環境を整備するため、就業規則を改訂中である。

ＳＤＧｓとの関連性
3.d 全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

ＫＰＩ

・安全基準、労災マニュアルの改訂（2024 年度までに）

16

８．モニタリング（１）モニタリング体制
長澤メタルでは、本ＰＩＦの組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。江慶泰社長を統括責任者、井上博文総括部長をプロジェクトリーダー、小久江敏昭氏をプロジェクト担当とした以下のプロ
ジェクトチームとなっている。
また、同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本ＰＩＦのインパク
トの特定及び目標とＫＰＩの決定を行った。
本ＰＩＦ実行後においては、決定したインパクトの内容やＫＰＩを営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に長澤メタ
ル全体でＫＰＩの達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者

代表取締役社長

江慶泰

プロジェクトリーダー

統括部長

井上博文

プロジェクト担当

小久江敏昭（２）モニタリングの頻度と方法
本ＰＩＦで設定したＫＰＩ及び進捗状況については、長澤メタルと清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

以17

上本評価書に関する重要な説明

１． 本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研
究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２． 清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行および清水銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
アナンスを実施する長澤メタルから供与された情報と、清水地域経済研究センターが独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するもの
ではありません。
３． 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に準拠しながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・
ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合わせ先＞
株式会社清水地域経済研究センター
田中昌一〒424-0941
静岡市清水区富士見町２番１号℡：054-355-5510

18

fax：054-353-6011

第三者意見書2022 年 8 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
長澤メタル株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が長澤メタル株式会社（「長澤メタル」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策
定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、長澤メタルの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、長澤メタルがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である長澤メタルから貸付人である
清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

新井

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-