令和6年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和5年10月30日
上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL https://jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 丹羽 俊介
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長
（氏名） 粂川 浩二
四半期報告書提出予定日
令和5年11月8日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東名

上場取引所

TEL 052-564-2549
令和5年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 令和6年3月期第2四半期の連結業績（令和5年4月1日〜令和5年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
6年3月期第2四半期
5年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

817,545
634,13928.9
63.9

312,092
171,92681.5

278,623
136,290104.4―

195,079
96,949101.2―（注）包括利益 6年3月期第2四半期―

215,197百万円 （132.5％） 5年3月期第2四半期

92,549百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

6年3月期第2四半期
5年3月期第2四半期

円銭

198.2598.53――（注）令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産
6年3月期第2四半期
5年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

9,558,549
9,514,409
6年3月期第2四半期 3,958,455百万円

4,008,200
3,807,110
5年3月期 3,759,255百万円

41.4
39.5

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末
円銭

5年3月期
6年3月期
6年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末
円銭

―
―

65.00
70.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

70.00

135.00

―

14.00

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。なお、令和6年3月期の第2四半期末以前の配当金については
当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。

3. 令和6年3月期の連結業績予想（令和5年4月1日〜令和6年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,627,000

16.2

502,000

34.0

433,000

40.8

308,000

40.4

313.01（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。令和6年3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

6年3月期2Q
6年3月期2Q
6年3月期2Q

1,030,000,000 株 5年3月期
46,004,310 株 5年3月期
983,995,701 株 5年3月期2Q

1,030,000,000 株
46,004,260 株
983,995,745 株（注）令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しています。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。
2. 四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、令和5年10月31日開催予定のアナリスト
向け説明会で使用する資料についても、TDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。

（参考）令和 6 年 3 月期の個別業績予想（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,346,000

17.7

475,000

37.1

406,000

45.6

290,000

43.6

294.42（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
令和 5 年 10 月1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき 5 株の割合で株式分割を行っています。令和6 年 3 月期の個別業績予想における 1 株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。そのうえで、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いました。また、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系について、昨年の「ひだ」での営業運転開始に続いて、７月には「南紀」で営業運転を開始し、全車両の投入を完了しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安
設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、乗車日当日まで新幹線を変更可能な旅行商品である「ＥＸ旅パック」、新幹線の予約内容に基づき観光プランやホ
テル等のおすすめ情報の提供を行い、ＥＸサービスサイト内で予約・決済を完結できる「ＥＸ旅先予約」等の10月のサービス開始に向けた準備を進めました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、
東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケー
ジ」のほか、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップ
デートして提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、本年で開始から30周年を迎えた「そうだ 京都、行こう。
」キャンペーンや、奈良にスポットをあてた「いざいざ奈良」キャンペーン、ビジネスユーザーの出張利用を促す「会いにいこう」キャンペーン等を引き続き展開しました。加えて、新幹線中間駅における二次交通確保及びＣＯ２排出量削減による地球環境負荷の低減を目的とした、ＥＮＥＯＳ株式会社との豊橋駅前駐車場
における法人企業向け電気自動車カーシェアサービスの共同実証事業を開始しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル東百合丘工区で、安全・安心の取組みを実地で確認する調査掘進の範囲の掘削を終えるなど、沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、地域へのわかりやすい説明、リスク対応とモニタリングの具体化、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の実現等に取り組んでいます。このうち、発電のための取水を抑制し、大井川に還元する方策について、６月以降、発電事業者との協議を進めています。また、南アルプスの環境保全については、有識者会議において議論が進められています。
さらに、９月に大井川流域市町首長との意見交換会を開催しました。引き続き、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に対応していきます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実
験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施したほか、ＩＣＴ等の最新の技術を活用し- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信

た効率的な運営体制の実現に向けた開発・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュア
ップに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、従来の超電導リニ
アの体験乗車に加えて、お子様連れ限定の体験乗車や展示等をお楽しみいただけるイベントを新たに実施しました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。
また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、「アスティ静岡」等の駅商業施設のリニューアルに向けた準備や高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。さらに、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」の10月の開始に向けて、計画的に準備を進めました。
上記の結果、
当第２四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、
前年同期比29.6％
増の296億４千６百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比28.9％増の8,175億円、経常利益は前年同期比104.4％増の2,786億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101.2％
増の1,950億円となりました。
当期の中間配当金については、４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり70円とさせていただ
きます。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの追加投入
や既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めたほか、「特大荷物コーナーつき座席」のサービスを開始し、加えて、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」で予約可能な車椅子対応座席を拡大するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いました。また、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系について、昨年の「ひだ」
での営業運転開始に続いて、７月には「南紀」で営業運転を開始し、全車両の投入を完了しました。
新形式の通勤型電車315系についても、追加投入を進めるとともに、６月から車側カメラを設置した
車両を営業列車に投入し、お客様の接近等を検知する画像認識技術の確立に向けた検証を進めました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。加えて、刈谷駅における下りホームの拡幅工事や名古屋駅における東海道本線下りホームへの可動柵の設置工事を進めるな
ど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状
況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、「ＥＸ旅パック」や「ＥＸ旅先予約」等の10月のサービス開始に向けた準備を進めました。今後のご利用拡大に向けては、「貸切車両パッケージ」について販売を進め、企業の報奨旅行等、様々な形でご利用いただいたほか、「推し旅アップデート」について特設サイトやＸ（旧Twitter）
アカウントにて発信するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信を販売しました。また、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、お客様のパーソナルスペースがより広くなり、より快適に仕事をしていた
だける「Ｓ ＷｏｒｋＰシート」の10月の導入に向けた準備や、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」の10月以降の順次本格導入に向けた準備といった、車内のビジネス環境の整備に取り組みました。加えて、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みとして「会いにいこう」キャンペーンを展開し、新幹線の車内チャイムについて、キャンペ
ーンにあわせて書き下ろされた楽曲をアレンジしたチャイムに変更しました。
当第２四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比33.7％
増の254億３千万人キロ、在来線は前年同期比9.1％増の42億１千６百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを捉えた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比30.5％増の6,716億円、営業利益は前年同期比80.5％増の2,898億円となりました。
② 流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リ
ニューアルを完了したほか、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するなど、収益力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道
グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥ
Ｔ」では、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を引き続き販売するなど、商品力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比21.3％増の772億円、営業利益は前年同期比122.9％増の58億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、「アスティ静岡」等の駅商業施設のリニューアルに向けた準備を進めるとともに高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、春日井市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ春日井出川町」の販売を進めました。さらに、駅構内や駅直結ビルにおけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充を進めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比10.1％増の411億円、営業利益は前年同期比21.8％増の120億円となりました。
④ その他
ホテル業においては、高品質なサービスの提供に努めたほか、名古屋マリオットアソシアホテルのスイートルームを全面改装するなど、需要の喚起に向けた取組みを進めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品に加えて、「貸切車両パッケージ」や「推し旅アップデート」等の新たなニーズを捉えた旅行商品を販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.0％増の1,102億円、営業利益は47億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計
年度末と比べ1,751億円減少し、5,353億円となりました。また、長期債務残高は、前連結会計年度末と比べ1,159億円減少し、４兆8,338億円となりました。
- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,692億円の資金の増加となりました。前年同期が1,665億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、1,027億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,196億円の資金の減少となりました。前年同期が774億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が増加したことなどから、2,421億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,247億円の資金の減少となりました。前年同期が28億円の資金の減少であったことと比べ、社債の償還による支出が増加したことなどから、1,219億円の減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、当第２四半期連結累計期間の実績等を反映して、以下のとおり修正します。

売上高
前回発表予想(A)

営業利益

経常利益

親会社株主
に帰属する
当期純利益

（令和５年４月26日発表）

百万円
1,566,000

百万円
430,000

百万円
357,000

百万円
250,000

今回修正予想(B)1,627,000

502,000

433,000

308,000

61,00072,00076,00058,000

3.9

16.7

21.3

23.2

1,400,285

374,503

307,485

219,417

増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（令和５年３月期）- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位
前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
受取手形、売掛金及び契約資産
未収運賃
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

百万円）

当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日)

674,640

503,527※１ 1,585,282※１ 1,442,120

66,27574,809177,500
37,337
96,534△95
2,712,285

63,126
81,120193,700
41,978175,070△85
2,500,558

1,313,282
316,718
2,367,843
1,571,185
43,571
5,612,601
159,401

1,279,979
305,447
2,367,915
1,658,243
37,626
5,649,211
162,379

630,801
217,495
182,310△487
1,030,120
6,802,124
9,514,409

569,028
211,385
466,457△472
1,246,399
7,057,990
9,558,549

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期（単位
前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

第２四半期決算短信百万円）

当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日)

79,53327,341
139,00247,692
6,937
44,216
26,811
357,917
729,452

62,731
31,823－
48,592
7,152
85,86828,629283,714548,512769,801
473,390※１ 3,000,000
513,050
182,801
38,802
4,977,846
5,707,299

769,821498,890※１ 3,000,000
509,420
184,536
39,1675,001,836
5,550,349

112,000
53,474
3,643,142△103,159
3,705,456

112,000
53,8103,824,431△103,159
3,887,082

49,517
4,280
53,79847,855
3,807,110
9,514,409

67,984
3,389
71,37349,7444,008,200
9,558,549

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）
（単位

百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

634,139

817,545

380,597
81,615462,212
171,926

417,124
88,329505,453
312,092

1,071
2,526
101
190
2,078
5,968

1,285
2,512
99
2,666
1,322
7,887

22,47017,1152,018
41,604
136,290

22,58016,914
1,861
41,356278,623

364
150
17
533

325
103
26
455

228
603
36
868
135,955
38,40597,549600
96,949

278
753
60
1,091
277,988
81,440196,547
1,468
195,079

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）
（単位

百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

97,549196,547△4,1980△776△26△5,00092,54919,482－△945
113
18,649215,197

91,913
636

212,655
2,542

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位

百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

135,955
106,069

277,988
106,241△17,500－

135△3,59739,585
△364
228
1,754
△13,966830△15,163△27,828
206,138
3,588△39,446△3,755
166,524534△3,79839,495
△325
278
1,379
△2,259△4,386△16,801△55,045
343,299
3,564△39,404△38,226
269,233△16,000
16,000136,357－△35,700
35,700△239,803
1,896△3,527△500
26,763
1,339△77,474△22,300
22,300143,162△336,700△29,100
29,100△196,899
2,458△5,724△3,00073,6173,452△319,633

697
200,000△200,000
34,800△35,199
10,000－△3,215－△12,805△90
2,978△2,83586,214619,460
705,674

4,482－－
37,900△11,500－△139,007△3,416△0△13,790△153
700△124,784△175,185
710,526
535,340

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入
金銭の信託の設定による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の発行による収入短期社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借
り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

- 11 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日

至 令和４年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位
運輸業

流通業

不動産業

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額

(注３)
売

上

高

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

509,424

59,94021,615

43,158634,139－

634,139

セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

5,093

3,732

15,721

59,90384,451△84,451－

計

514,518

63,67237,337103,062

718,590△84,451

634,139

セグメント利益又は損失（△）
160,547
2,643
9,867
△469
172,588△662
171,926（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日

至 令和５年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位
運輸業

流通業

不動産業

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額

(注３)
売

上

高

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

666,218

73,811

24,50153,014

817,545－

817,545セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

5,478

3,414

16,62057,261

82,773△82,773－

計

671,696

77,225

41,122110,275

900,319△82,773

817,545セグメント利益
289,818
5,890
12,016
4,747
312,473△381
312,092（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△381百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 12 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和６年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、令和５年８月22日開催の取締役会決議により、令和５年10月１日を効力発生日として、
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
令和５年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しています。
②③

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数
分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

206,000,000株
824,000,000株
1,030,000,000株
4,120,000,000株

令和５年９月14日
令和５年９月30日
令和５年10月１日(3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和５年10月１日をもって、
当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しています。
②

変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
変更前
変更後
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、 第６条 本会社の発行可能株式総数は、８億2,400万株とする。
41億2,000万株とする。

③

変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

令和５年８月22日
令和５年10月１日- 13 -