令和 5 年 8 月 31 日
株式会社 清水銀行

株式会社スギセキ との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社スギセキ（代表取締役杉山幹彦）と「しみずポジティブ・インパクト・

ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 5 年 8 月 31 日（木）

企 業 名

：

株式会社スギセキ

融資金額 ：

5,000 万円

所 在 地：

静岡県静岡市駿河区高松 1820-1

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

燃料販売業他

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・業務に繋がる有資格者の増加を図る
・年齢・性別に拘らない採用と登用
・環境負荷と CO2 発生の少ない GTL 燃料の販売を拡大する
・心身の健康管理の徹底
・労働災害事故の原因究明と再発防止策による発生ゼロ

ネガティブなインパクト・時間外労働時間の削減と有給休暇の取得の低減が必要となる事項

・エコアクション 21 の取り組み
・省エネルギー化の推進（２）測定する KPI・2033 年までに危険物取扱者を 40 名以上にする
・2033 年までに 2 級自動車整備士資格保有者を 3 名以上にする
・2024 年までにストレスチェックを導入し、実施率を 100%にする
社会面

・軽微なものも含め、2033 年まで労働災害事故をゼロにする
・2033 年までに平均時間外労働時間を 15 時間以内にする・有給休暇平均取得率 90％を維持する

・2033 年までに 60 歳以上の高齢者雇用を 12 名以上にする
社会面
経済面

・2033 年までに女性タンクローリードライバーの採用を図り、2 名以上にする
・2033 年までに女性管理者の登用を図り、３名以上にする
・2033 年までに GTL 燃料の配送販売に占める数量割合を 50％以上に

環境面

する

経済面
・エコアクション 21 の取り組みを継続する
・2033 年までに営業車両の省エネルギー車両の割合を 100％にする
・2033 年までに事務所照明の LED 化率を 100％にする
環境面

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年８月 31 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、株式会社スギセキ（以下、スギセキという）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、スギセキに対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
スギセキは静岡県静岡市駿河区にある 1957 年創業の燃料販売業者である。建設機械など
産業機械用の燃料配送を主業務とし、一般消費者向けの自動車燃料小売ならびに自動車部品
小売、自動車整備・修理を行っている。

（インパクト特定）
燃料販売業においてポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「移動手段」「大気」「気候」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパク
トとして特定した項目は、「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。
自動車部品・付属品販売業においてポジティブ・インパクトとして特定した項目は「雇用」「移動手段」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」とした。
自動車整備・修理業においてポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「移動手段」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「土壌」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」ではテーマを「働きがいのある職場づくり」とし KPI は「危険物取扱者を 40 名以上にする」「2級自動車整備士資格保有者を 3 名以上にする」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「年齢、性別に捉われない雇用体系を実現する」とし
KPI は「60 歳以上の高齢者雇用を 12 名以上にする」「女性タンクローリードライバーの採用を図り、2 名以上にする」「女性管理者の登用を図り、３名以上にする」とした。環境面・経済面において、「大気」「気候」「経済収束」ではテーマを「工事現場等の環境改善」とし KPI は「GTL 燃料の配送販売に占める数量割合を 50％以上にする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「従業員の心身の健康を維持する」とし KPI は「ストレスチェックを導入し、

1

実施率を 100%にする」「軽微なものも含め、労働災害事故をゼロにする」とした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバランスの推進」とし KPI は「平均時間外労働時間を 15
時間以内にする」「有給休暇平均取得率 90％を維持する」とした。環境面において、「水（質）」「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「環境経営の継続」とし KPI は「エコアクション 21 の取り組みを継続する」とした。「気候」ではテーマを「CO2 の発生を抑制する」とし KPI は「営業車両の省エネルギー車両の割合を 100％にする」「事務所照明の LED 化率を 100％にする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を杉山社長、プロジェクトリーダーを永田執行役員統括部長とし、プロジェクトチームとして統括部内に SDGs 推進チームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 8 月 31 日～2033 年８月 31 日

金額

50,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

10 年

３．企業概要事業所

本社

2静岡大谷油槽所（災害対応型中核給油所） 裾野営業所

高宮給油所（サービスステーション）

従業員

54 名（2023 年 7 月時点）

資本金10 百万円

業種

燃料販売業

事業の内容

燃料販売業

主要取引先

カクサ美和給油所（サービスステーション）

98％

自動車部品・付属品販売業

1％

自動車整備・修理業

1%＜主要仕入先＞
エネクスフリート(株)、静岡県経済農業協同組合連合会、郵船商事(株)他＜主要販売先＞
県内外ゼネコン、建設会社各社、個人顧客
沿革他

1957 年

杉山 小重郎氏が静岡市で燃料販売業を個人創業

1958 年

静岡市（現駿河区）高松に高宮サービスステーション完成

1974 年

静岡市（現駿河区）大谷に重油専用屋外貯蔵タンク完成

1996 年

杉山 幹彦氏が代表者に就任
法人化と同時に名称を株式会社スギセキに変更

企業理念

2008 年

静岡市駿河区大谷に新油槽所完成

2012 年

静岡市葵区与左衛門新田にカクサ美和サービスステーション完成

2020 年

静岡市 SDGs 宣言事業登録

2021 年

エコアクション 21 認証取得

2022 年

静岡市 CSR パートナー企業に認定

当たり前のことをちゃんとやる

3組織図代表取締役社長

執行役員統括部長

統括部

グリーンイノベーション
推進室

直販部

サービスステーション部

4４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
燃料販売業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」となり、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「土壌」「気候」となった。
473 4730 専門店による自動車
燃料小売業

標準値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

5

ネガティブ

自動車部品・付属品販売業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなイ
ンパクトとして発現した項目は｢雇用｣｢移動手段｣となり、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。
453 4530 自動車部品・付属品
販売業

標準値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

6

ネガティブ

自動車整備・修理業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパク
トとして発現した項目は｢雇用｣｢移動手段｣となり、ネガティブなインパクトとして発現した
項目は｢健康・衛生｣「雇用」「土壌」「廃棄物」となった。
452 4520 自動車整備・修理業

標準値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

7

ネガティブ

（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ石油業界の動向
政府が 2020 年に発表したカーボンニュートラル宣言を踏まえ、石油連盟では２021 年「石油業界のカーボンニュートラルに向けたビジョン（目指す姿）」を策定した。このビジ
ョンは、事業活動に伴う CO２の排出量の実質ゼロであるカーボンニュートラルを目指し、供給する製品に伴う CO２排出の実質ゼロにもチャレンジすることを表明している。持続可能な航空燃料（SAF）、アンモニアを含む CO２フリー水素、合成燃料、廃プラリサイクルなどを進め、技術開発や実証事業などに取り組むことを目指している。

（出典：石油連盟ホームページ）

ⅱ燃料販売の動向
日本における燃料販売は自動車燃料小売業が中心となっている。
自動車燃料小売業は、計量器付きの給油ポンプを備え、主として自動車燃料用ガソリンを販売するサービスステーション（以下、SS という）と呼ばれる小売店が中心である。
同社のように産業用の燃料を配送により販売する事業者もあり、自動車用ガソリン以外にも、物流のトラックや産業用機械に用いられる軽油・LPG1等の石油製品や自動車部品・付属品の販売、自動車整備等関連サービスの提供等を行っている。自動車燃料小売店には、大きく分けて元売子会社の系列の SS と地場中小の SS の 2 系統が存在する。

1

LPG：Liquefied Petroleum Gas の頭文字、液化石油ガス。プロパン・ブタンなどを主成分とし、圧縮することにより常温で容易に液化できるガス燃料の一種。

8

自動車燃料の消費量の推移において、主に乗用車に用いられるガソリンについては省エネ
ルギー車の増加や高齢化、経済情勢による車の利用頻度減少等により減少傾向が続き、近年では 2020 年からのコロナ禍による行動制限もあり 2021 年には 4,171 万キロリット
ルと 2019 年比 15.7%減少したが、行動制限の緩和等により 2022 年は 4,386 万キロ
リットルと増加した。一方、バスやトラックを中心としたディーゼル車に用いられる軽油
は、2019 年までは 2,500 万キロリットルでほぼ横這いで推移してきた。しかしガソリ
ン同様コロナ禍の影響を受け 2020 年には 2,358 万キロリットルまで消費量が減少した
が、2022 年は 2,459 万キロリットルとなった。
自動車燃料消費量の推移（全国）（単位：万キロリットル）
6,000

5,369

5,219

5,150

5,130

5,121

5,079

4,950

5,000

4,331

4,171

4,386

4,000

3,000

2,568

2,568

2,568

2,544

2013

2014

2015

2016

2,546

2,558

2,545

2017

2018

2019

2,358

2,473

2,459

2021

2022

2,000

1,000

0

ガソリン

2020

軽油

出典：国土交通省自動車燃料消費量調査より作成

またガソリンの販売による利益幅が小さいため地場中小 SS の転廃業が続いており、2012
年は 37,743 あった SS も 2022 年には 28,745 と 23.8％の減少となっている。一方
で来店客が自分で燃料を給油する「セルフ SS」の数は増加が続き、2022 年は 10,608と 2012 年比 23.4％増加し SS 全体に占める割合は 37.3％となった。
給油所（SS）数の推移（全国）40,00037,74336,34934,70635,00033,51032,333

31,46730,74730,07029,63729,00528,47530,00025,00020,00015,00010,000

9,275

9,530

9,728

9,856

9,928

10,32010,467

10,608

8,862

10,100

8,596

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

5,000

SS数

セルフSS数

出典：経済産業省

9

資源エネルギー庁公表資料より作成

ⅲ静岡県における燃料販売の動向
静岡県における自動車燃料小売業界の動向も全国と同様に、ガソリンの消費量は減少傾向
が続き、2021 年には 137 万キロリットルと 2019 年比 15.9%減少したが、2022 年
は 149 万キロリットルと増加した。軽油は製造業に付随した運輸業が多数立地する特性から、増減はあるもののほぼ 80 万キロリットル台で推移している。
自動車燃料消費量の推移（静岡県）（単位：万キロリットル）
200

180

180

172

176

173

174

171

163
149

160

149
137

140
120
100

87

86

83

87

83

2013

2014

2015

2016

2017

90

88

81

82

85

2020

2021

2022

80
60
40
20

0
2018

ガソリン

2019

軽油

出典：国土交通省自動車燃料消費量調査より作成

SS 数の推移では、静岡県の 2022 年は 904 と 2012 年比 30.6%の減少となり、全国の 24.5％減に比べ減少率が大きくなっている。静岡県では国道 1 号線を中心とした幹線道路周辺において石油元売企業による SS の統廃合が進んだことに加え、中山間地域の個人事業者等の廃業が進んだことにより全国の減少率よりも高い割合となっている。また幹線道路沿いの SS の統廃合や改修によりセルフ SS が 2022 年には 348 となり 2012 年
比 27.0％増加して SS 全体に占める割合は 38.5%となっている。

給油所（SS）数の推移（静岡県）
1,400

1,302

1,265
1,200

1,200

1,144
1,085

1,045

1,007

985

964

1,000

927

904

800

600

400

313

318

321

325

321

343

346

348

288

335

274

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

200

0

SS数

セルフSS数

出典：経済産業省

10

資源エネルギー庁公表資料より作成

ⅳ事業概要1957 年に杉山小重郎氏が静岡市で燃料販売業として個人創業した。1996 年に杉山幹彦
氏が代表者就任し、株式会社スギセキへ組織変更した。主に建設現場の重機等の産業用車両、機械への燃料の配送による販売を主業務とし、エネオスブランドにて自動車燃料の小売を行っている。燃料配送による販売の拠点として静岡市駿河区に静岡大谷油槽所、静岡県裾野市に裾野営業所を置き、自動車燃料小売の拠点として、本社に隣接した静岡市駿河区の高宮
SS と静岡市葵区のカクサ美和 SS の計２箇所の SS で燃料販売を行っている。
同社は「脱炭素社会にとってマイナスなイメージを持たれがちな燃料油業界において、我々も他の業界と変らずカーボンニュートラルに取り組んでいく」との決意を持って SDGs 宣
言を行い、常にクリーンな燃料の提供、新技術のリサーチ・採用を模索し、サステナビリテ
ィな社会の発展に寄与するとしている。また、エコアクション 21 認証に基づき、リサイク
ル燃料で CO２排出量実質ゼロの RD 燃料2を自社配送用タンクローリー2 台で使用している
他、本社ならびに SS の照明の LED 化による CO２排出の削減の取り組みに加え、CO２排
出量が 8.5％少ないＧTL3燃料の取り扱いを行うなど、CO２の削減に努めている。
同社の特徴は売上高ベースで配送での販売が約８割、ガソリンスタンドでの販売が約２割となっており、重機等向けの燃料販売が主力となっている点である。同社では、煤煙が少なく使用時の CO2 排出の少ない GTL 燃料の使用が工事現場等の環境の改善に繋がると考え、建設事業者に働きかけて供給に力を入れている。また、同社では災害対策に力を入れており、２箇所の SS にはいずれも GTL 燃料を使用する自家発電設備を設け、災害による停電時でも給油ができる住民拠点 SS として資源エネルギー庁に登録されている。加えて、静岡大谷
油槽所についても同様に自家発電設備を設けて災害の停電下でも給油ができる災害対応型
中核油槽所4の機能を持たせており、太陽光発電を利用した蓄電システムも導入し、災害発生による停電の際にも燃料供給が継続できる態勢を整えている。

ⅴサプライチェーンの概要
製油所で精製されたガソリン・灯油・軽油等の石油製品は、製油所から出荷された後、油種や地域によって異なるが石油製品タンカーやタンクローリーといった運輸手段により、油槽所を経て SS や最終需要家に届けられる、または直接 SS や最終需要家まで届けられる。販
売される石油製品には国内で精製された石油製品の他、輸入された石油製品も流通している。ガソリンの流通では、「系列玉」（元売との契約に基づき、当該元売のブランドマークを掲げた系列 SS で販売するために供給されるガソリン）や「業転（業者間転売）玉」（系
列玉以外の経路によって流通するガソリン）に分類され、「元売系列 SS」や「無印 SS」、
「ＰB（プライベート・ブランド）SS」等において販売される構造となっている。
2

RD 燃料 ：Renewable Diesel の頭文字。食料と競合しない廃食用油や廃動植物油等を原料として製造される軽油代替燃料。
3
GTL 燃料：Gas to Liquids の頭文字。天然ガスを一酸化炭素と水素に分解後、分子構成を変えて液体燃料を作る技術によって作られた軽油代替燃料であり、環境負荷の少ないクリーンな燃料。
4
中核油槽所：東日本大震災以降に「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき指定された、自家発電設備等を備え、災害時に警察や消防等の緊急車両への優先給油を行う油槽所。

11出典:経済産業省資源エネルギー庁「石油産業の現状と課題」「元売系列 SS」は、石油元売事業者の商標を表示して、元売事業者と商社等から商品であるガソリンや軽油といった燃料仕入を行い営業する SS であり、「無印 SS」は石油元売の商標等を利用せず商社等から商品の燃料仕入を行い販売する SS、「PB（プライベート・ブランド）SS」はエネルギー商社（石油製品、ガス等、エネルギー、燃料関連の中間流通を主要事業として行う商社）等の商標を表示し、当該エネルギー商社等から燃料を仕入れて販売する SS を指す。
SS の数はモータリゼーションが緒についた 1960 年代以降増加傾向を辿り、資源エネル
ギー庁の調査によると 1995 年 3 月末には SS 数はピークの 60,421 箇所に達した。しかし、1996 年の特石法5廃止による石油製品輸入の自由化と石油販売への異業種の参入、
1998 年のセルフ SS の解禁等、一連の規制緩和に伴う競争環境の変化に加え、石油製品
需要の減退、環境適応車（ハイブリッド・電気自動車等）の加速度的な市場投入等、燃料販売事業者を取り巻く環境は急激に変化した。また 2008 年からはスポット市場に連動して週ごとに石油製品の卸価格が決まる「週決め市場連動方式」が導入され、従来は元売と小売の間で可能だった事前の価格交渉が事実上不可能となったことから燃料販売による収益力向上や経営の多角化等、一層の努力と創意工夫が求められている。こうした中で廃業する
SS が増加し、2022 年 3 月末の時点の SS の数はピーク時の半分以下の 28,475 箇所となった。一方で消費者の低価格志向を受けて給油価格が安いセルフ式 SS が増え、2022
年 3 月末時点で 10,608 箇所となり、SS 全体の 3 分の 1 を超えている。
販売業界全体の課題としては販売する商品のガソリンと軽油は製品としての差別化が難し
く、上記一連の規制緩和により競争が激化した結果、営業利益率が 1%前後にとどまっていることと、CO２削減対策を始めとする脱炭素化の流れの加速と消費量自体の減少に伴う販売減という大きな課題があり、SS 数の減少に繋がっている。

5

特石法：正式名称は「特定石油製品輸入暫定措置法」であり、国内石油業者を保護するため特定の石油製品（ガソリ
ン、軽油、灯油）の輸入を事実上、精製元売事業者に限定した法律である。1986 年 1 月に施行された。

12

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
スギセキは企業理念を「当たり前のことをちゃんとやる」として社業を通じた CO2 の削減に取り組んでいる。また、2020 年に SDGs 宣言を行い、2021 年にはエコアクション
21 の認証を受けている。
SDGs に対する取り組みとして、「配送用タンクローリー２台での RD 燃料の使用」「GTL
燃料の販売拡大」「油槽所へのソーラーパネル設置」「LED 照明の使用」「エコタイヤ等
エコ商材の販売」のほか、「再生紙トイレットペーパーの使用よる障がい者の支援と再生紙利用のリサイクル」「子ども食堂への寄付」「静岡大学の SDGs 周知活動への協賛」「障害者スポーツ協会への協賛」「ベルマークの回収と学校への寄付」等に取り組んでいる。
エコアクション 21 に対する取り組みでは、環境への悪影響を抑制する活動を進めている。
エコアクション 21 は環境省が主導して、事業者が自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動ができる」簡易な方法を提供する目的で策定したもので、環境マネジメ
ントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合したものである。取り組みに際してはエコアクション 21 ガイドラインに沿って環境への負荷の自己チェック
及び環境への取り組みの自己チェックを行い、これに基づいて環境経営システムを構築する。環境経営システムは、計画の策定（Plan）、計画の実施（Do）、取り組み状況の確認（Check）及び全体の評価と見直し（Act）の PDCA サイクルを基本とし、この結果を環境レポートとして作成･公表する。このサイクルを繰り返すことにより継続的改善を図っていく仕組みである。同社は CO2 排出量と産業廃棄物及び上水使用量について環境経営目標を立てて取り組んでいる。

13

（２）社会面における対応〈健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、人間ドックの費用は全て会社負担で行い従業員の健康を守る取り組みをしている。またストレスチェックについては未実施であるため、今後ストレスチェックを導入していく方向性を確認した。
また、安全対策指導を徹底し、保有する配送用タンクローリー30 台に GPS システムを搭載し、運行管理を厳格化して運行距離を縮減すること等により、過去重大な労働災害事故は発生していない。しかし、捻挫等の軽微な労働災害事故については 2023 年 1 月以降 4 件
発生しており、原因究明と再発防止に努めていく必要性を確認し、今後労災ゼロを目指していく方向性を確認した。

〈教育に関して取り組んでいる項目、課題等〉
2023 年８月末時点の有資格者数
資格名

保有者数

危険物取扱者

36 名

2 級自動車整備士

２名

インパクトレーダーにおいて、「教育」は標準値として発現していないが、同社業務では
SS には危険物取扱者を置くことが義務付けられており、配送業務を行うタンクローリード
ライバーにも必要な資格となっている。また付随業務の自動車整備でも有資格者が必要であることから、資格取得を重視している。このため資格取得に際しては費用を全て会社負担とすることや、休暇取得が必要な場合の配慮等、資格取得の推進に取り組んでいることを確認した。

〈雇用に関して取り組んでいる項目、課題等〉
従業員 54 名の 2022 年の時間外労働時間は 1,242 時間／月であり、１人当たり平均時
間外労働時間は 23 時間／月である。配送用タンクローリーに GPS システムを導入し、運行管理を厳格化することによって配送経路の短縮等の生産性向上を行った結果、運行距離の削減と時間外労働の削減につながっている。SS の従業員と配送担当のタンクローリードラ
イバー、事務職と職種により違いがあるが、生産性向上による時間外労働時間削減の必要性を確認した。
また、2022 年の有給休暇の取得状況は平均 90%となっており、休暇が取得しやすい職場
環境が維持されていることを確認した。

14

（３）社会面・経済面における対応〈雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等〉
従業員の状況は以下の通りである。
（単位：名）

男性

女性

合計

30 歳以下10212

31 歳～40 歳

22

4

41 歳～50 歳

11

1

12

51 歳～60 歳

15

2

17

61 歳～

9

0

9

合

47

7

54

計

同社では年齢・性別に拘らない雇用を行っており、アルバイトから正社員への登用を積極的に行い、若手社員の採用を積極的に行っている。また、高齢者の継続雇用も行っており、現状 61 歳以上の従業員は 9 名となっている。
（単位：名）
職位

男性

女性

合計

役員

２

2

4

管理者

４

１

５

一般

41

４

45

合計

47

7

54

男女比率

87.0％

13.0％

100％

同社の女性管理者は現在 3 名であり、全管理者９名に対し女性管理者比率は 33.3％である。燃料配送業務のタンクローリードライバーについても現状は女性の在籍者がいない。
同社の業務は男女や年齢の差無く取り組めることから、SDGs に取り組んでいることを前面に出した求人情報を出すなどし、性別に拘らない採用活動を行っている。女性の雇用の増加と管理職へ登用していく方向性を確認した。

〈移動手段に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は燃料の販売会社として、燃料の安定供給を通じて地域の移動手段確保を下支えしており、災害発生時にも燃料を継続して供給できるように全ての給油所と配送拠点の油槽所に自家発電設備を備えている。2022 年の台風 15 号による静岡市内の約 12 時間に亘る停電時にも自家発電設備の稼働により燃料供給を継続した。また、静岡県東部と神奈川県内で現在施工中の新東名高速道路を始めとした道路、トンネルの工事現場に安定して燃料を供給することで交通インフラ工事の進捗を下支えしている。また、SS での燃料販売に付随してタイヤの交換、販売や整備などを行うことで、地域での移動手段の確保に取り組んでいることを確認した。

15

（４）環境面における対応
同社では 2020 年度の実績値 CO２排出量 543,536kg‐CO２、産業廃棄物の排出量 2.2t、上水の使用量 2,658m3 を基準としてそれぞれ毎年 1%ずつ削減、一般廃棄物と地下水は
2021 年度の実績を把握し次年度以降毎年 1%ずつ削減する計画を立てている。
エコアクション 21 の取り組みは、具体的な環境活動項目に沿って継続して取り組んでいく
必要と、環境目標の実績値を確認し削減していく必要があり、取り組みを継続して登録を維持することは企業経営に負荷も掛るが、同社は取り組みを続けていくことを確認した。

〈水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「水（質）」は標準値として発現していないが、エコアクシ
ョン 21 の計画に基づいて水の使用量を削減する活動を行い、社内での水使用に加え節水型
洗車機を導入する等して削減に取り組んでいる。
2021 年 10 月から 2022 年９月の上水の使用量削減目標は基準値である 2020 年度の2,658m3 から累積で 2％削減した 2,606m3 であったが、実績は 2,366m3、11.0%の削減となり、環境経営目標を達成している。取り組みを継続する必要性を確認した。

〈大気及び気候に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では燃料の販売による結果として CO２、NOX6、PM7等の排出に繋がり大気や気候にネガティブなインパクトを与えることを踏まえ、売上高の 8 割を占める工事現場の重機や発電機等産業用機械向けの燃料として軽油に代え GTL 燃料の使用を顧客に提案している。
また、使用時の CO2 発生量が軽油に比して 8.5%減少することから同社では顧客に「CO2削減図」を顧客ごと、現場ごとに作成して配布するサービスを行い、建設業の顧客に環境への影響を減少する取り組みを広げる活動を行っている。現在は石油価格高騰により軽油についても国の補助が出ているため相対的に GTL 燃料が高価となって販売量が減少し、重機、
産業用機械向けの配送による燃料の販売量 200kl／月のうち、ＧTL 燃料は 20kl／月と約10%となっている。今後段階的

同社顧客向けの GTL 燃料パンフレットに補助が削減され価格競争力が回復することで GTL 燃料も利用の拡大が見込まれる。また、自動車整備作業では塗装等の大気汚染の懸念がある作業は行っていない。以上の点から、同社
では大気及び気候のネガティ
ブ・インパクトの抑制に取り組んでいることを確認した。

6
7

NOX：高温で物質が燃えるときに発生する窒素の酸化物の総称。
PM ：Particulate Matters 粒子状物質。ディーゼルエンジンからの排気や工場から排出される物質。

16

〈土壌に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では土壌に影響を与える可能性のある燃料の流出への対策として、タンクローリーに乗車する際は必ず、積載物の軽油や GTL 燃料の漏洩チェックを行い、本社に報告して出発している。また、配送時の事故等による油の流出対策では、配送用タンクローリーについては全車に吸着マット、液体吸収剤、オイルフェンス 2 本を常備し、ドライバーに対して流出時の訓練を行い万一の流出に対しての対策を取り、油槽所、SS では計量器、油庫からの漏洩を想定した吸着マット、液体吸収剤を使用した訓練を行い万一の漏洩に備えている。
また、SS と油槽所の地下タンクについては土壌汚染を防止する取り組みとして自主点検と3 年に 1 度の消防立会いによる検査と指定業者による気密漏洩検査を実施している。この他、SS での自動車整備作業時にはエンジンオイルなどが流出することがないよう対策を取り、土壌に影響を与えないように対応していることを確認するとともに、今後も現在の対応を維持していく必要性を確認した。

〈資源効率・安全性及び廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社ではリサイクル燃料である RD 燃料の利用に取り組み、30 台保有する配送用タンクロ
ーリーのうち２台に使用している。使用台数を拡大するための課題としては RD 燃料の価格が軽油の３～４倍と高価であり、RD 燃料使用車両は都道府県への申請手続きが煩雑であることが挙げられる。同社で発生する廃棄物については廃油・廃バッテリーはリサイクル業者を通じて再利用している。エコアクション２１の活動でも廃棄物を 2020 年度の基準
値 2.2 トンから累計で２％減少させる目標を立てているがガソリンスタンドで受け付ける
整備車両の増減により発生量も増減するため、目標達成については課題となることを確認した。

〈気候に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、再生燃料で実質的な CO２排出量ゼロの RD 燃料を同社の GTL 燃料の配送用タ
ンクローリー30 台のうち 2 台に使用している。また、SS の照明は LED 化 100%対応としており、本社事務所の照明については LED 化率は 50％となっている。この他、営業用
車両 3 台のうち２台が省エネルギー車両（ハイブリッド車）となっている。更に同社ではエコアクション 21 の計画に基づき CO２発生の削減に取り組んでいる。2021 年 10 月から 2022 年 9 月の目標は、基準期間の 2020 年度の 543,536 ㎏-CO２を 2％削減した
532,666 ㎏-CO２であったが、実績は 604,899 ㎏-CO２となり、環境経営目標は未達成となった。原因としては、配送量の増加によるタンクローリー、営業車の稼働増によるものが大きい。配送ルートの効率化、自動車整備部門の代車のハイブリッド車増加等の具体的対応と、エコアクション 21 の取り組みの継続の必要性を確認した。

17

（５）経済面における対応〈経済収束に関して取り組んでいる項目、課題〉
同社は、静岡県内全域の工事現場や発電機等の産業用機械への燃料配送を通じて地域のイ
ンフラ整備、経済発展の下支えをしている。SS ならびに配送の拠点である油槽所の災害対応策も整え、万一の場合にも燃料供給を継続し地域経済が維持されるよう備えている。また燃料販売業としての新たな対応として、GTL 燃料の煤煙が少なく CO2 排出量が少ない特徴を生かし、その利用を働きかけることで工事現場等の環境改善、建設業界の SDGs への取り組み向上に貢献していることを確認した。

18

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクトの特定分析
インパクト領域

total

UNEP FI 個社分析
標準値
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI
設定対象

関連するSDGs
ターゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

ポジティブ
ネガティブ

食糧

ポジティブ
ネガティブ

住居

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

健康・衛生
ネガティブ
教育

○

ポジティブ

○

心身の健康管理の徹底
労働災害事故の原因究明と再発防止策による発生ゼロ

○

3.d

○

業務に繋がる有資格者の増加を図る

○

4.4

ネガティブ
ポジティブ

○

○

年齢・性別に拘らない採用と登用

○

8.5

ネガティブ

○

○

時間外労働時間の削減と有給休暇の取得

○

8.2

○

○

SS,油槽所の災害時における燃料供給体制維持

ネガティブ

○

エコアクション21の取り組み

○

6.4

ポジティブ

○

環境負荷とCO2発生の少ないGTL燃料の販売を拡大する○

11.3 11.6

雇用

エネルギー

ポジティブ
ネガティブ

移動手段
（モビリティ）
情報

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

文化・伝統

ポジティブ
ネガティブ

人格と人の安全保障

ポジティブ
ネガティブ

正義

ポジティブ
ネガティブ

強固な制度・
平和・安定

ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
水（質）

大気

ポジティブ

ネガティブ

○

自動車整備作業は塗装等、大気汚染の懸念のある作業は行っていない

ポジティブ
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

気候

ネガティブ

○

SS,油槽所とタンクローリーからの油漏洩時対策の徹底
自動車整備部門での油漏洩防止の徹底○○

エコアクション21の取り組み

○

12.5

○

環境負荷とCO2発生の少ないGTL燃料の販売を拡大する○

11.3 11.6○○

省エネルギー化の推進

○

13.3

○

○

エコアクション21の取り組み

○

12.5

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

廃棄物

○

ポジティブ

ポジティブ
ネガティブ

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で健全な経済

ポジティブ

○

○

年齢・性別に拘らない採用と登用

○

8.5

○

環境負荷とCO2発生の少ないGTL燃料の販売を拡大する○

11.3 11.6

ネガティブ
経済収束

ポジティブ
ネガティブ

19

（２）インパクト特定ⅰ燃料販売業におけるインパクト
燃料販売業におけるインパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリティ経営体制において分析した結果、ポジティブでは「教育」「大気」「気候」「経済収束」を追加し、ネガティブでは「健康・衛生」「水（質）」「資源効率･安全性」「廃棄物」を追加し、インパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「移動手段」「大気」「気候」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
473 4730 専門店による自動車
燃料小売業

修正値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

20

ネガティブ

ⅱ自動車部品･付属品販売業におけるインパクト
自動車部品・付属品販売事業におけるインパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリティ経営体制において分析した結果、ネガティブ
では SS での付随業務としての自動車部品・付属品販売事業にでは大気及び気候に大きな影響を与える事業は行っていないことを確認したため、「大気」「気候」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「雇用」「移動手段」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」
453 4530 自動車部品・付属品
販売業

修正値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

21

ネガティブ

ⅲ自動車整備･修理業におけるインパクト
自動車整備・修理事業におけるインパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリティ経営体制において分析した結果、ポジティブでは「教育」を加え、ネガティブでは「水（質）」を加えてインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「移動手段」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「土壌」「廃棄物」
452 4520 自動車整備・修理業

修正値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束（３）特定したインパクトの中で、インパクトを特定するものの KPI を設定しない項目
スギセキの３つの事業を分析して特定したインパクトの中で、インパクトを特定するものの KPI を設定しない項目はポジティブ・インパクトでは「移動手段」である。同社では SS と油槽所に自家発電設備を設置し、停電発生時にも自動車用燃料を供給できる体制を整え、自動車の運行を支えているが、既に体制を完備していることから KPI は設定しないこととした。また、ネガティブ・インパクトでは「土壌」である。同社では燃料の万一の漏洩に対する訓練を行い必要な設備を完備していることから KPI は設定しないこ
ととした。

22

（4）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

23

７．KPI の決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

働きがいのある職場づくり

インパクトレーダー

教育

取組内容

業務に繋がる有資格者の増加を図る

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI

2033 年までに危険物取扱者を 40 名以上にする
2033 年までに 2 級自動車整備士資格保有者を 3 名以上にする

ⅱ社会面・経済面
テーマ

年齢、性別に捉われない雇用体系を実現する

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

年齢・性別に拘らない採用と登用

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

KPI

2033 年までに 60 歳以上の高齢者雇用を 12 名以上にする
2033 年までに女性タンクローリードライバーの採用を図り、2 名以上にする
2033 年までに女性管理者の登用を図り、３名以上にする

24

ⅲ環境面・経済面
テーマ

工事現場等の環境改善

インパクトレーダー

大気、気候、経済収束

取組内容

環境負荷と CO2 発生の少ない GTL 燃料の販売を拡大する

SDGs との関連性
11.3：2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進
し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住
計画・管理の能力を強化する
11.6：2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
KPI

2033 年までに GTL 燃料の配送販売に占める数量割合を50％以上にする

25

（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の心身の健康を維持する

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

心身の健康管理の徹底
労働災害事故の原因究明と再発防止策による発生ゼロ

SDGs との関連性
3.d：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

KPI

2024 年までにストレスチェックを導入し、実施率を 100%にする
軽微なものも含め、2033 年まで労働災害事故をゼロにする

テーマ

ワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

時間外労働時間の削減と有給休暇の取得

SDGs との関連性
8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置く
ことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

KPI

2033 年までに平均時間外労働時間を 15 時間以内にする
有給休暇平均取得率 90％を維持する

26

ⅱ環境面
テーマ

環境経営の継続インパクトレーダー

水（質）、資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

エコアクション 21 の取り組み

SDGs との関連性
6.4：2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる

12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

エコアクション 21 の取り組みを継続する

テーマ

CO2 の発生を抑制する

インパクトレーダー

気候

取組内容

省エネルギー化の推進

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

2033 年 ま で に 営 業 車 両 の 省 エ ネ ル ギ ー 車 両 の 割 合 を100％にする
2033 年までに事務所照明の LED 化率を 100％にする

27

（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
・同社は地域の社会的課題への取り組みとして、地域の障がい者への支援対策では障がい者雇用施設との連携による「再生紙トイレットペーパーの使用よる障がい者の支援と再生紙利用のリサイクル」を行い、「障がい者スポーツ協会への協賛」、子供の孤食や貧困家庭対策では「子ども食堂への寄付」、SDGs の啓蒙活動では「静岡大学のＳ
DGs 周知活動への協賛」「ベルマークの回収と学校への寄付」等の活動をし、地域の社会課題への支援と SDGs の理解を広げている。
・同社では、環境問題への取り組みとして GTL 燃料は排気ガスの煤煙が少なく、使用時の CO２発生量が少ないことを SDGs 活動と合わせて建設業界に PR を進めている。
また、倉庫内等閉鎖空間でフォークリフト等のエンジン車両を利用する物流業界にもPR を進めている。

28

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の実行にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者
を杉山社長、プロジェクトリーダーを永田執行役員統括部長とし、プロジェクトチーム
として統括部内に SDGs 推進チームを組成した。同社の企業理念を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェ
クトチームを中心に同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長 杉山 幹彦 氏
プロジェクトリーダー
執行役員統括部長 永田 浩章 氏
プロジェクトチーム
統括部

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場等を通じて実施する。

29

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行するスギセキから供与された情報やスギセキへのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

30

第三者意見書2023 年 8 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社スギセキに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社スギセキ（「スギセキ」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、スギセキの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、スギセキがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

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(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
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III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるスギセキから貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

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真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-