【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

上上

中田田

平成28年10月１日

澤成成至

平成28年12月31日)

敬樹

樹(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1-

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自至

会計期間

第83期
第３四半期
累計期間

第84期
第３四半期
累計期間

平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第83期

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

4,019,140

3,144,437

5,424,700

経常利益

(千円)

434,794

188,504

504,060

四半期(当期)純利益(千円)

283,155

125,534

319,279

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,607,437

5,667,951

5,638,496

総資産額

(千円)

8,501,611

7,962,626

8,260,108

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

17.10

7.58

19.28

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

――

6.00

自己資本比率

(％)

66.0

71.2

68.3

第83期
第３四半期
会計期間

回次

自 平成27年10月１日 自至 平成27年12月31日 至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第84期
第３四半期
会計期間

(円)

9.00

平成28年10月１日
平成28年12月31日
3.81

(注) １

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

- 2-

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米大統領選後の円安・株高を受け、景況感は改善しています。企
業部門の売上高は輸出の持ち直しや住宅投資の増加などを背景に底打ちし、経常利益については人件費の伸び抑制や、原材料価格の下落を受けた変動費の抑制を背景に高水準を維持しています。企業収益が高水準を維持するなか、2016年度設備投資計画は、全規模・全産業で前年度比増加となっていますが、内外経済の不透明感などを背景に、やや慎重な計画となっています。
このような状況下、当第３四半期累計期間における業績は、当年度の国内における燃料電池車（FCV）用の水素ステーションの建設実施件数が前年度と比べ縮小し、当社の超高圧水素圧縮機の案件についても減少したことに加え、海外市場における石油精製・石油化学案件が減少したこと等により売上高が、前年同期比21.8％減の3,144百万円となりました。売上総利益は前述の売上高が減少したこと等により前年同期比19.2％減の848百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費においては、販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したこと等により前年同期比44百万円増加し、営業利益は前年同期比57.7％減の181百万円、経常利益は前年同期比56.6％減の188百万円、四半期純利益は前年同期比55.7％減の125百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は、7,962百万円で前事業年度に比べ297百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加539百万円及び預け金の増加400百万円があったものの、現金及び預金の減少458百万円及び受取手形の減少113百万円並びに売掛金の減少747百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、2,294百万円で前事業年度に比べ326百万円減少しました。この主な要因は、支払手形の減少182百万円及び未払法人税等の減少141百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、5,667百万円で前事業年度に比べ29百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったものの、四半期純利益の計上125百万円があったことなどにより、利益剰余金が26百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3-

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年２月14日)(平成28年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

17,180,000

17,180,000

東京証券取引所
市場第二部

計17,180,000

17,180,000―

内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、 単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

17,180―1,440―

1,203(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4-

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 621,000
普通株式
16,460,000―

99,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

16,46016,460―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式123株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

621,000―621,000

3.62―

621,000―

621,000

3.62

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5-

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6-

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※

- 7-

956,515510,164
2,234,860
17,981
882,557
292,7012,100,000
127,556△22,000
7,100,337

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)※

498,172
397,133
1,487,309
18,404
1,421,732
339,7382,500,000
183,928△15,120
6,831,299

794,496
103,376

774,971
94,984262,447△550
261,897
1,159,770
8,260,108

261,920△550
261,370
1,131,326
7,962,626

894,818
175,027
200,000
141,345
58,499137,935
51,600234,562
1,893,787

712,347
303,250
200,000
27,29770,652
92,600
194,879
1,601,028

619,451
98,372
10,000727,823
2,621,611

593,447
100,200
693,647
2,294,675

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8-

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

1,440,000
1,203,008
3,097,303△106,638
5,633,673

1,440,000
1,203,008
3,123,478△107,072
5,659,414

4,886△644,822
5,638,496
8,260,108

7,490
1,045
8,536
5,667,951
7,962,626

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
4,019,140
2,968,270
1,050,870
623,004
427,866(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
3,144,437
2,295,464
848,973
667,878
181,094

5,418
3,447
8,865

5,232
3,799
9,031

1,121
616
199
1,937
434,794434,794
151,638
283,155

951
435
236
1,622
188,504
188,504
62,970125,534- 9-【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(自(役員退職慰労金制度の廃止)

当第３四半期累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

当社は従来、役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払金90,200千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成28年３月31日)―

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)
27,982千円(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

79,943千円- 10 -

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
76,176千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

1．配当金支払額
決議
平成27年５月22日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金33,126

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

1．配当金支払額
決議
平成28年５月20日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
99,359１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

- 11 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

17円10銭7円58銭

283,155

125,534――

283,155

125,534

16,562,766

16,559,263(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)(三井造船株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて)
当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、三井造船株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。
本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後も、公開買付者は当社株式の株式会社東京証券取引所市場第二部における上場を維持する方針です。
１．公開買付者の概要(1)名称

三井造船株式会社(2)所在地東京都中央区築地五丁目６番４号(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事業内容

船舶、各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付・修理、保守業務等(5)資本金44,384百万円(平成28年９月30日現在)(6)設立年月日

昭和12年７月31日

田中- 12 -孝雄

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.42％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)3.87％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

3.16％

三井物産株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
株式会社百十四銀行(7)大株主及び持株比率(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)（ 平 成 28 年 ９ 月 30 日 現 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社在）(三井住友信託銀行退職給付信託口)
三井生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

3.07％
3.06％
2.81％
1.93％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

1.64％

株式会社三井住友銀行

1.64％

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO
1.59％(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
公開買付者は、当社株式5,350,460株（株式所有割合(注)32.31
資本関係％)を所有しており、当社を持分法適用関連会社としております。
当社の取締役のうち、２名が公開買付者の従業員を兼務してお(8)当社と公開買付者の関 人的関係り、１名が公開買付者からの出向者です。また、当社の監査役係のうち、２名が公開買付者の従業員を兼務しております。
当社は、公開買付者に対して、当社製品の販売をしており、ま取引関係た、公開買付者との間で資金取引も行っております。
関連当事者へ 当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者の該当状況に該当します。
(注)「株式所有割合」は、当社が平成29年１月26日付で公表した「平成29年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」(以下「平成29年３月期第３四半期決算短信」といいます。)に記載された平成28年12月31日現在の当社の発行済株式総数17,180,000株から、平成29年３月期第３四半期決算短信に記載された平成28年12月31日現在の当社が所有する自己株式数621,653株を控除した数(16,558,347株)を分母として計算しております(小数点以下第三位四捨五入)。
２．公開買付け等の概要(1)買付け等の期間

平成29年１月27日(金曜日)から平成29年３月９日(木曜日)まで(30営業日)(2)買付け等の価格

普通株式１株につき(3)買付予定の株券等の数

買付予定数

3,094,540株

買付予定数の上限

3,094,540株

買付予定数の下限

3,094,540株364円(4)公開買付開始公告日

平成29年１月27日(金曜日)(5)公開買付代理人

大和証券株式会社

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

敬久印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。