国 官 参 宅 第 12 号
５ 農 振 第 650 号
５ 林 整 治 第 244 号
令和５年５月 26 日
都道府県・指定都市・中核市
盛土規制担当部局長 殿国土交通省都市局長（公 印 省 略）
農林水産省農村振興局長（公 印 省 略）
林
野
庁
長
官（公 印 省 略）

宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に当たっての留意事項について（技術的助言）
宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第 55 号）による宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）の改正については、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第 393 号）及び宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行
規則の一部を改正する省令（令和５年農林水産省・国土交通省令第３号）とともに本日５月 26 日より施行されます。
これらの施行に当たって、別紙のとおり留意事項をまとめましたので、下記の法改正の趣旨及び特に留意すべき事項を踏まえ、基礎調査実施要領（規制区域指定編）等（別添１～８）と併せて留意の上、適切な運用をお願いいたします。
また、都道府県におかれましては、管内の関係市町村に対し、本通知の内容を周知していただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１．法改正の趣旨
令和３年７月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされている。このほか、全国各地で人為的に行われる違法な盛土や不適切な工法の盛土の崩落による人的・物的被害が確認されており、盛土等に伴う災害の防止は喫緊の課題となっている。
同様の被害が二度と繰り返されることがないよう、盛土等による災害から国民の生命を守るため、従来の宅地造成等規制法の法律名が「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「本法」という。）に改正され、宅地、農地、森林等の土地の用途や盛土等の目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することとしたものである。本法に基づく、盛土等に伴う災害の防止に向けた措置の概要は、次に掲げるとおりである。
（１） 危険な盛土等を規制するため、都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区
域として指定できることとし、宅地造成のみならず農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行われる盛土等を許可の対象とすること。
（２） 盛土等の安全性を確保するため、盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定し、工事の計画を事前に審査するとともに、施行状況の定期報告、施行中の中間検査及び工事完了時の完了検査を実施し、許可基準に沿った安全対策の実施を確認すること。
（３） 工事完了後においても継続的に盛土等の安全性を担保するため、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有することを明確化し、災害防止のため必要なときは、都道府県知事等が土地所有者
等や原因行為者に対して是正措置等の命令を行うことを可能とすること。
（４） 違反行為に対する罰則が抑止力として十分に機能するよう、無許可での行為や命令への違反等について、行為者及び法人に対する罰則を大幅に強化すること。
２．特に留意すべき事項
本法の運用に当たっては、特に次に掲げる事項に留意いただき、本法に基づく規制が実効性のあるものとなるよう対応されたい。
（１）法施行体制・能力の強化
盛土等に伴う災害の防止を図るため、各関係制度を所管する関係部局間で緊密に連携することとし、法所管部局の法施行体制を確立するとともに、従来の宅地造成担当部局、農地担当部局、森林担当部局、盛土等に関する条例担当部
局等の土地利用規制担当部局がそれぞれ主体的に本法の運用に関与し、廃棄物規制担当部局、環境担当部局、警察等の関係部局と連携しつつ、総力を挙げて盛土等の安全対策に取り組むこと。
（２）不法・危険盛土等への対応
違法性や危険性のある盛土等を発見した際の違法性や危険性等に関する現認方法や、その後の対応のために必要な法的手続、安全対策等に関するガイドラ

インを踏まえ、躊躇なく厳正に行政処分を実施することにより、不法・危険盛
土等への対処を適切に行うこと。
（３）規制区域の指定
規制区域の指定は、盛土等に伴う災害から人命を守る上で基礎となるものであり、基礎調査により規制区域として指定が必要と認められた土地の区域については、可及的速やかに指定を行うこと。また、盛土等に伴う災害から人命を守るため、リスクのあるエリアは、できる限り広く、規制区域に指定すること。
（添付一覧）
別紙 ：宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に当たっての留意事項について
別添１：基礎調査実施要領（規制区域指定編）
別添２：基礎調査実施要領（既存盛土等調査編）
別添３：盛土等の安全対策推進ガイドライン
別添４：不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン
別添５：盛土等防災マニュアル
別添６：宅地擁壁の復旧技術マニュアル
別添７：宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく造成宅地防災区域指定要領
別添８：宅地開発に伴い設置させる浸透施設等設置技術指針

別紙

宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に当たっての留意事項について
令和５年５月26日制定
第１

総括的事項
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号。以下「本法」という。）に基づき、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域（以下「規制区域」という。）
において行われる宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積（以下「盛土等」という。）
に関する工事については、その許可、監督及び検査を慎重かつ厳正に行い、また、造成宅地防災区域内の宅地において、災害防止のため必要な措置が確実に講じられるよう適切な指導、助言を行うことにより、盛土等に伴う災害の防止に遺憾なきを期すべきである。

第２ 本法における用語の定義等
１．盛土のタイプ（平地盛土、腹付け盛土及び谷埋め盛土）の定義
本法の規制対象となる宅地造成及び特定盛土等は、いずれも一定の土地における盛土又は切土による土地の形質の変更を指すが、このうち盛土については、盛土のタイプにより崖崩れや土砂の流出に伴う災害を防止するために必要な措置が異なることを踏まえ、各種の許可手続等において、次に掲げるとおり適切に盛土の分類を行った上で基準への適合性等を判断すること。
（１）勾配 1/10 以下の平坦地において行われる盛土で、谷埋め盛土に該当しないもの
を「平地盛土」とする。
（２）勾配 1/10 超の傾斜地盤上において行われる盛土で、谷埋め盛土に該当しないものを「腹付け盛土」とする。
（３）谷や沢を埋め立てて行う盛土を「谷埋め盛土」とする。
２．土石の定義
本法における「土石」とは、土砂若しくは岩石又はこれらの混合物を指すものとす
る。
（１）
「土砂」
「土石」のうち「土砂」とは、次の①から⑤までのいずれかに該当するものをいう。
① 地盤を構成する材料のうち、粒径 75 ミリメートル未満の礫、砂、シルト及び粘土（以下「土」という。）② 地盤を構成する材料のうち、粒径 75 ミリメートル以上のもの（以下「石」という。）を破砕すること等により土と同等の性状にしたもの③ 地盤を構成する材料のうち、土に植物遺骸等が分解されること等により生じた有機物が混入したもの
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④ 土にセメント、石灰若しくはこれらを主材とした改良材、吸水効果を有する有機材料又は無機材料等の土質性状を改良する材料その他の性状改良材を混合等したもの⑤ 建設廃棄物等の建設副産物（資源の有効な利用の促進に関する法律 （平成３年
法律第 48 号。以下「資源有効利用促進法」という。）第２条第２項に規定する副産物のうち建設工事に伴うもの）を土と同等の性状にしたもの（２）「岩石」「土石」のうち「岩石」とは、石のほか、建設副産物を石と同等の性状にしたものをいう。
３．土石の堆積の定義
本法における「土石の堆積」とは、土石を積み重ねたものをいう。なお、次に掲げるものについては、本法の規制対象とならないものと解される。
（１）試験、検査等のための試料の堆積（２）屋根及び壁で囲まれた空間その他の閉鎖された場所における土石の堆積（３）岩石のみを堆積する土石の堆積であって勾配が 30 度以下のもの（４）主として土石に該当しない商品又は製品を製造する工場等の敷地内において堆積された、商品又は製品の原材料となる土石の堆積
なお、主たる商品又は製品が土石に該当する土質改良プラント等の工場等について
は、敷地内において商品又は製品の原材料となる土石を堆積する場合や、商品又は製品である土石を堆積する場合のいずれについても、本法の規制対象となるものと解される。
４．公共施設の取扱い
本法においては、公共の用に供する施設（以下「公共施設」という。）の用に供されている土地（以下「公共施設用地」という。）については規制対象外としており、本法のほか、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和37年政令第16号。以下「政令」という。）及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（昭和37年建設省令第３号。以下「省令」という。）において公共施設の範囲を規定している。また、公共施設
用地は、現に公共施設が存在する土地に加え、公共施設の用に供されることが決定している土地を含むものと解される。
また、公共施設のうち、公園については都市公園法（昭和31年法律第79号）による公園のほか、国又は地方公共団体が管理する公園や自然公園法（昭和32年法律第161号）
第10条第１項及び第２項並びに第16条第１項及び第２項に基づき公園事業として国又は地方公共団体が執行する施設を含むものと解される。
なお、公共施設に係る工事で発生した残土や公共施設に係る工事で使用する土砂等により公共施設用地外で盛土等を行う工事は、本法の規制対象となることに留意が必要である。
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５．本法の規制の対象とならない行為
本法においては、盛土等を規制対象としているところであるが、一方で、土地利用のために土地の形質を維持する行為については、災害の危険性を増大させないことから、本法の規制の対象とならないものと解される。これらに該当する行為として、通常の営農行為の範疇にある耕起等や、グラウンド等の施設を維持するための土砂の敷き均し等が挙げられる。
特に、通常の営農行為については、以下の内容に留意されたい。
（１）農地及び採草放牧地において行われる通常の営農行為（通常の生産活動並びにほ場管理のための耕起、代かき、整地、畝立、けい畔の新設、補修及び除去、表土の補充であってその前後の土地の地盤面の標高差が省令第８条第10号ロを踏まえて都道府県等（都道府県、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）をいう。以下同じ。）が定める値を超えないもの、暗きょ排水の新設及び改修等）は、本法に規定する土地の形質の変更に該当しない行為であると考えられ、本法の規制対象とならないものと解される。
（２）一方、本法に規定する土地の形質の変更に該当する場合、例えば、ほ場の大区
画化・均平、田畑転換や農業用施設用地の整備等（土地改良事業等により行う場
合を除く。）の工事は、本法の規制対象となりうる。
（３）また、農地及び採草放牧地において行われる行為が通常の営農行為の範疇に含まれるか否かについては、農地担当部局が、農業委員会の意見を聞く等により地域の実情や実態を踏まえて判断されたい。
第３

基礎調査
基礎調査は、本法第４条に基づく、盛土等に伴う災害の防止のための対策を講ずるに当たっての不可欠な調査であり、都道府県等は、速やかに基礎調査に着手するとともに、おおむね５年ごとに調査を行い、規制区域の見直しの必要性を検討すること。
また、規制区域内にある既存の盛土等で、災害が発生するおそれのあるものについては、勧告・命令等を行い、安全対策を実施することが求められるため、都道府県等
は、既存の盛土等の分布や安全性について調査を実施すること。
基礎調査の実施に当たっては、「基礎調査実施要領（規制区域指定編）」（別添１）、「基礎調査実施要領（既存盛土等調査編）」（別添２）及び「盛土等の安全対策推進ガ
イドライン」（別添３）を参考とされたい。また、盛土等の実施状況その他の地域の状況を勘案し、必要に応じて都道府県等の管内を分割して段階的に実施する等、円滑な調査の推進に努められたい。
なお、地域の地形・地質や土地利用、盛土等に関する情報の収集に当たっては、地域の実情を把握している市町村（特別区を含む。以下同じ。）や、関係法令等の許可情報等を有している関係部局（農地法（昭和27年法律第229号）、森林法（昭和26年法律3第249号）、盛土等に関する条例等を所管する都道府県や市町村の部局のほか、農地等の利用の最適化を推進している農業委員会や、国有林を管理している森林管理局等）と連携して行うことが適当である。
第４ 規制区域内の工事等の規制について
１．規制区域の指定（１）適正な規制区域の指定の促進等
規制区域については、盛土等に伴う災害から人命を守る上で基礎となるものであり、適正に規制区域の指定を行い、盛土等に伴う災害の防止に万全を期すべきである。
なお、規制区域の指定に当たっては、「基礎調査実施要領（規制区域指定編）」（別添１）の８章以降を参考とされたい。
（２）関係市町村との調整
規制区域の指定を行う際には、基礎調査の実施後、速やかに、関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）に基礎調査の結果を通知するとともに、関係市町
村長の意見聴取を行うことが必要である。
２．住民への周知（１）工事について住民への周知を行う範囲
本法第11条及び第29条に規定する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対する工事内容の周知のために必要な措置として説明会の開催、書面配布等を行う
場合の範囲については、別表１に示す考え方の例や盛土等に関する条例等の関連する既存制度において定めている範囲等も参考に、盛土等の規模や地形等から判断される影響の想定される範囲とすることが望ましい。また、都道府県等は、開発事業者等に対して範囲設定の考え方を許可基準等において示すなど、事前に明示することが望ましい。
（２）周知する工事の具体的内容
本法第11条及び第29条に規定する住民周知の際に周知する工事の具体的な内容は、周知の方法によらず別表２の内容を含むこととし、都道府県等は工事主に対し、住民周知を適切な方法で行うよう指導することが望ましい。
３．盛土等に関する工事の許可（１）規制区域内において行われる盛土等に関する工事に係る許可に際しては、「盛土等防災マニュアル」（別添５）及び「宅地開発に伴い設置される浸透施設等設
置技術指針」（別添８）を参考とし、慎重かつ厳正に審査等を行い災害の防止に遺憾なきを期すべきである。その上で、許可基準を満たす場合には速やかに許可をすることが望ましい。また、工事中の災害の防止を図るため、条件を付す場合には、特に「10．許可時に付す条件等について」に示す内容に留意しつつ、でき4

る限り具体的な内容とすることが望ましい。
（２）本法第12条及び第30条に規定する許可の申請については、省令で様式を規定しているところであるが、各種手続においては申請書類の記載内容について次に掲げる事項に留意して審査等を行うこと。
① 宅地造成又は特定盛土等について（イ）土地の所在地及び地番（代表地点の緯度経度）
都道府県等は、許可の際に、宅地造成又は特定盛土等を行う土地について、その位置図を公表することとしているところである。このため、申請時に、土地の所在地及び地番に併せて、土地の代表地点の緯度経度を求めることとしている。緯度経度は、位置を正確に表すため、秒について小数第一位まで記載を求めること。
（ロ）工事着手前の土地利用状況及び工事完了後の土地利用
宅地造成又は特定盛土等のどちらに該当するかを判別するため、工事前後の土地利用について宅地、農地等又は公共施設用地のうち該当するものの記載を求めること。加えて、計画されている擁壁等の施設が適切なものである
ことを確認するため、工事完了後の土地利用については、建築物等の建築の有無等の具体的な内容まで記載を求めること。
（ハ）土地の地形
渓流等（山間部における河川の流水が継続して存する土地その他の宅地造成又は特定盛土等に伴い災害が生ずるおそれが特に大きいものをいう。以下同じ。）において高さ15メートルを超える盛土を行う場合には安定が保持されることを確かめる必要があるため、盛土のタイプによらず、盛土を実施す
る土地が渓流等に該当するかを申請時に明示することとしている。
渓流等に該当する土地については省令で規定しており、具体的には、地形図等を用いて判読された渓床勾配10度以上の一連の谷地形であり、その底部の中心線からの距離が25メートル以内の範囲を基本とするが、都道府県等は現地の状況に応じて渓流等の範囲を変更することも可能である。
なお、都道府県等は、開発事業者等に対して範囲設定の考え方を許可基準等に明示する必要がある。
② 土石の堆積について（イ）土地の所在地及び地番（代表地点の緯度経度）
都道府県等は、許可の際に、土石の堆積を行う土地について、その位置図を公表することとしているところである。このため、申請時に、土地の所在
地及び地番に併せて、土地の代表地点の緯度経度を求めることとしている。
緯度経度は、位置を正確に表すため、秒について小数第一位まで記載を求めること。
（ロ）工事の目的
土石の堆積については、土石の出入りを頻繁に行うものや、一過性のもの
5等の多様な形態が想定されることから、申請時に工事の目的を把握することとしている。目的の記載に当たっては、特定の工事に付随し期間が限定されるものか、特定の工事に付随せず一定期間運営するものか等について具体的な記載を求めること。土石の堆積が特定の工事に付随する場合には、その工事の期間についても記載を求めること。
（ハ）工程の概要
土石の堆積がその目的に照らして適切な工程であることを確認する観点か
ら、工程の概要として、年間の搬入・搬出量等の記載を求めること。
（ニ）土石の堆積の期間
土石の堆積は、本法第２条第４号において、一定期間の経過後に当該土石を除却するものと規定されている。本来除却されるべき土石が放置され、危険な盛土等となることを避けるため、土石の堆積の期間は一定の期間に限定する必要がある。土石の堆積に関する工事の工程の概要等を踏まえ、申請された土石の堆積の期間が適切であることを確認することとなるが、本法第４条第１項において基礎調査をおおむね５年ごとに行うことと規定していることを踏まえ、土石の堆積に関する工事の許可が申請された場合には、許可の際に工事の期間が５年以内であることを確認することが考えられる。また、許可期間を超える土石の堆積については、「５．変更の許可について」を参照の上、変更手続を行うよう指導するなど適切に対応されたい。
（３）本法第12条第２項第２号又は第30条第２項第２号に規定する工事主の資力及び信用の有無の判断は、提出された資金計画に基づいて行うほか、必要に応じて過去の事業実績等を勘案して行うこととする。特に資金計画については、処分収入等が過当に見積られていないか留意することが望ましい。都道府県等においては、省令で定める資金計画書、法人の登記簿謄本（個人申請の場合は住民票等）のほか、次に掲げる資料等の提出を求めること等により、適切に判断されたい。
① 申請者が法人である場合（イ）発行済株式総数の100分の５以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは、次に掲げる書類（ａ）これらの者の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類（ｂ）当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額が確認できる書類（ロ）直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（ハ）当該法人の事業経歴書（ニ）次の各号のいずれにも該当しないことを誓約する書類（ａ）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（ｂ）本法又は本法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執6

行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（都道府県知事等（都道府県知事、指定都市の長及び中核市の長。以下同じ。）が必要と認める場合は、他の法律又は当該他の法律に基づく処分の違反をした者を含む。）（ｃ）本法第12条、第16条、第30条又は第35条の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である
場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）（ｄ）その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者② 申請者が個人である場合（イ）資産に関する調書並びに直前３年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（ロ）次の各号のいずれにも該当しないことを誓約する書類（ａ）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（ｂ）本法又は本法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（都道府県知事等が必要と認める場合は、他の法律又は当該他の法律に基づく処分の違反をした者を含む。）（ｃ）本法第12条、第16条、第30条又は第35条の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である
場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）（ｄ）その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
本法第12条第２項第３号及び第30条第２項第３号に規定する工事施行者の能力の有無の判断は、当該工事の難易度、過去の事業実績等を勘案して行うことが望ましい。都道府県等においては、法人の登記簿謄本、事業経歴書及び建設業の許可証明書の提出を求めること等により、適切に判断されたい。
（４）本法第12条第２項第４号及び第30条第２項第４号に規定する同意の取得については、当該土地の権利を有する者が国又は地方公共団体等の公共機関の場合には、申請者が土地の貸付け等に関する協議を開始している旨の当該公共機関の交付する証明を添付することで差し支えない。ただし、許可の際には、当該公共機関と土地の貸付け等に係る契約締結等を行った後、速やかにそのことがわかる書類等の写しの提出を求めることとする。
（５）本法第12条第４項又は第30条第４項に規定する許可をしたときの必要事項の公7

表については、許可後速やかに行い、完了検査の検査済証交付までの工事期間中は公表するものとするが、工事完了後についても、基礎調査の結果として盛土等の土地の所在地情報の公表に引き継がれるまでの期間については、継続して公表
しておくことが望ましい。
（６）盛土等に関する工事の許可に係る事務の処理期間は、次に掲げる期間が事務の迅速な処理の観点から適切であることを踏まえ、適切な標準処理期間の設定を行われたい。
① 宅地造成及び特定盛土等については、原則として申請のあった日から30日以内② 土石の堆積については、原則として申請のあった日から14日以内
ここで、一律の標準処理期間を定めることが困難な場合は、盛土等に関する工事の規模、内容等に応じた期間を定めること等により、適切に期間を定めることも可能である。また、都道府県の条例等により、申請について市町村を経由するものとしている場合においては、当該経由機関における経由事務に係る標準処理期間を定めるよう努められたい。
なお、標準処理期間は、あくまで標準的な処理期間であり、申請に対する処分が当該期間を徒過したことをもって、直ちに不作為の違法となるものではないので、この旨を十分了知の上、適切な標準処理期間を設定されたい。
（７）擁壁の透水層については、擁壁の裏面で水抜き穴の周辺その他必要な場所には砂利その他の資材を用いて透水層を設ける旨規定されているが、「砂利その他の資材」として石油系素材を用いた「透水マット」の使用についても、その特性に応じた適正な使用方法であれば、認めても差し支えない。
（８）政令第17条の規定により認定を受けた擁壁については、認定時に付された条件等を確認するなど適切に審査すべきである。
なお、胴込めにコンクリートを用いて充填するコンクリートブロック練積み造
擁壁については、昭和40年６月14日建設省告示第1485号（以下「昭和40年告示」という。）において仕様規定として明示されているところであるが、審査に当たっては、以下の点に留意することが望ましい。
① 胴込めにコンクリートを用いて充填するコンクリートブロック練積み造擁壁が昭和40年告示の各号に適合するものであるかどうかについては、本法第12条第１項又は第30条第１項の規定による許可の際に許可権者は慎重に審査すること。
② 胴込めにコンクリートを用いて充填するコンクリートブロック練積み造擁壁とは、昭和40年告示の別表に規定する控え長さ一杯までコンクリートを充填し、胴込めに用いたコンクリートが連続して一体の構造となる擁壁であること。
③ 昭和40年告示第３号のコンクリートブロックの重量は、胴込めコンクリートを充填せずに、当該コンクリートブロックを積み上げたと仮定した場合の壁面一平
方メートル当たりの重量であること。
④ 昭和40年告示第４号の使用実績は施工が終了し１年を経過した当該特殊擁壁の施工実績が施工件数で50件以上かつ擁壁前面の面積で１万平方メートル以上あ8

り、倒壊等の重大な支障を生じたことがないこと。
⑤ 昭和40年告示第５号の壁体の曲げ強度はコンクリートブロック３×３個以上を組み合わせ、縦横の長さがともに２メートル以上かつ表面積が５平方メートル以上の試験体３体以上について試験しその結果によること。
⑥ 昭和40年告示第６号の載荷重は、擁壁の上端からの水平距離が擁壁の高さ以内の部分の載荷重とすること。
（９）本法第15条第１項若しくは第34条第１項で規定する許可があったものとみなす
工事又は第15条第２項若しくは第34条第２項で規定する許可を受けたものとみなす工事のうち、規模要件を満たすものについては中間検査及び定期報告の対象となる。
特に、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項又は第２項の許可を受けた工事については、本法の許可を受けたものとみなされることから、都市計画法の開発許可を所掌する部局と本法を所掌する部局の間で工事に関する情報を共有するなど十分連携し、中間検査等の円滑な実施を図られたい。また、工事主に対して、それぞれの法に規定する手続の差異等を適切に伝達されたい。
４．許可不要工事（１）盛土等に関する工事のうち、当該工事に伴う災害の発生のおそれがないものについては許可を不要としており、政令・省令においてこの範囲を規定している。
政令第５条第１項第１号から４号までに規定する工事、省令第８条第１号に規定する工事（土地改良事業に準ずる事業に係る工事を除く。）及び省令第８条第２号から第６号までに規定する工事は、災害の発生を防止するために当該工事の実施に当たって従うべき一定の基準や行為制限が設けられているものについて、許可を不要としたものである。
また、特にその取扱いに留意が必要な工事について、以下に示すので参考とされたい。
① 省令第８条第１号に規定する「土地改良事業に準ずる事業」とは、土地改良法（昭和24年法律第195号）の手続には基づかないものの、同法第２条第２項に規定する土地改良事業と同等の工事を行う事業であり、国の補助事業のほか、都道府
県、市町村、土地改良区等が単独で実施する事業の一部も該当すると解される。
なお、「土地改良事業に準ずる事業」は、盛土等の施工に際して土地改良事業の実施に当たって用いられる「土地改良事業計画設計基準」等の技術基準に基づ
き、適切に設計及び施工が行われることが必要であり、また、該当する国、都道
府県、市町村、土地改良区等が定める要綱・要領等にその旨を明記することが必要となると解される。
② 省令第８条第７号に規定する「森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事」とは、森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事に付随する盛土等が該当する。これらの盛土等については、国が定め
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る森林作業道作設指針（平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知）等に即して一定の安全基準を満たすように行われることや、市町村森林整備計画に作業路網等の施設整備に関する事項が記載され、森林所有者等にその遵守義務を課していること等から、盛土等に伴う災害の防止が十分に図られ、一定の安定性が担保されるものと解される。
③ 省令第８条第９号に規定する「宅地造成又は特定盛土等（令第三条第五号の盛土又は切土に限る。）に関する工事のうち、高さが二メートル以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が三十センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの」
及び省令第８条第10号ロに規定する「令第四条第二号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土石の表面の標高との差が三十センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えな
いもの」についての具体的な運用については、事前に都道府県等において明示することが望ましい。
④ 省令第８条第10号ハに規定する「工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの」の範囲等については、次に掲げる事項を踏まえて判断することが望ましい。
（イ）「工事の施行に付随して行われる土石の堆積」とは、主となる本体工事があった上で、当該工事に使用する土石や当該工事から発生した土石を当該工事現場やその付近に一時的に堆積する場合の土石の堆積で、本体工事に係る主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）等が本体工事の管理と併せて一体的に管理するものを指す。
（ロ）「工事に使用する土石」とは、工事で行う盛土や埋立等の恒久物に用いる土石を指すが、これに加え、工事用道路等の仮設構造物を構築するために用いるものを含む。
（ハ）「工事の現場」とは、工事が行われている土地を指す。なお、請負契約を伴う工事にあっては、請負契約図書、工事施工計画書その他の書類に工事の現場として位置付けられた土地（本体の工事が行われている土地から離れた土地を含む。）については、工事の現場として取り扱う。
（ニ）「工事の現場の付近」とは、本体工事に係る主任技術者等が本体の工事現場と一体的な安全管理が可能な範囲として、容易に状況を把握し到達できる工事現場の隣地や隣地に類する土地が該当する。
（ホ）土石の堆積については「３．盛土等に関する工事の許可」に期間の考え方を示しているところであるが、工事の施行に付随して行われる土石の堆積についてはこれにかかわらず、本体工事の期間中については許可不要とした上で、土石の搬出先となる残土処理場や流用先の工事との関係等によりやむを10

得ず本体工事期間後も土石の堆積を継続するものについては、引き続き許可不要と解される。
（ヘ）工事の現場の付近における土石の堆積や、やむを得ず本体工事期間後も継続する土石の堆積については、許可不要となる条件に合致することを客観的に確認できる必要があることから、都道府県等においては、本体工事現場の管理者等に、管理体制等を記した誓約書の提出や同様の内容を記した看板の掲示等の対応を求めることが考えられる。また、これらの確認方法について
は、事前に都道府県等において明示することが望ましい。
（２）許可不要となった盛土等についても、規制対象の場合には、土地所有者等に対して土地の保全努力義務が課せられ、危険な場合には改善命令等の対象となる。
このため、都道府県等においては、住民からの通報やパトロール等により、危険性の疑いのある盛土等を発見した場合には、報告徴取や立入検査等により現状を把握し、危険な場合には改善命令等を実施すること。
５．変更の許可について
本法第16条及び第35条に規定する変更の許可を行う場合においては、第12条に規定する工事の着手時の許可の手続を準用することを基本とするが、次に掲げる事項は特に留意が必要であるため、手続において適切に確認されたい。
（１）土石の堆積について、工事着手時の許可における工事の期間の考え方を「３．
盛土等に関する工事の許可」に示しているところであるが、変更の許可をする場
合においては、工事着手以降の土砂の搬入・搬出量を確認すること等により、土石の堆積として引き続き取り扱うことが適当であることを確認した上で、工事の期間が変更の許可の日から５年以内であることを改めて確認することが考えられる。
（２）工事の計画の変更は、省令第７条に規定する申請書への記載事項及び設置する施設に係る変更を指すものであるから、地権者の変更による同意の取得状況の変化その他の本法第12条第２項第２号から第４号まで又は第30条第２項第２号から第４号までに規定する内容の変更については、変更の許可を要さない。
６．完了検査・中間検査・定期の報告について
都道府県等は、許可をした盛土等に関する工事について、適切に完了検査、中間検
査及び定期の報告を実施する必要がある。これらの実施に当たっては「盛土等防災マ
ニュアル」（別添５）を参照されたい。
都道府県等は、工事主に対する工事完了検査申請の督励、工事中における報告の徴
取、必要な中間検査の実施及び是正措置の確認に努めることが望ましい。
また、盛土等に関する工事が全部完了しない場合でも、部分検査が可能であれば、これを積極的に行うようにすることが望ましい。
なお、中間検査及び完了検査については、立会によることを基本としているが、立11

会が困難な場合には、必要な検査項目を満足することを前提に、書類又は写真の確認により行うことや、遠隔での臨場によることも考えられる。都道府県等においては、
工事の内容や工事が行われている土地の状況等を総合的に勘案し、検査方法を適宜判断されたい。
７．工事の届出本法第21条第１項又は第40条第１項の規定による届出は、区域指定時に行われている盛土等について安全性を確保するとともに、盛土等の計画を的確に把握し許可制度を適切に運用するために重要であることから、届出があった場合において、当該届出の内容が事実と相違すると認めたときは、当該届出者に対し、その旨を文書により連絡することが望ましい。
８．行政処分について
過去の盛土等の崩落事例では、発見が遅れたため崩落を招いた事案、許可を受けずに行われた盛土等又は危険性が認められる盛土等に対して行政指導を繰り返すにとどまっている事案、行為者が行政処分に従わない場合において地方公共団体が行政代執行に躊躇したため崩落を招いた事案等が見られる。
違法性や危険性が認められる盛土等（以下「不法・危険盛土等」という。）への対応に当たっては、衛星データ等の活用を含めた平素からの監視や不法・危険盛土等の早期発見、発見後の現状把握、行為者等に対する行政処分等を本法担当部局のみならず関係部局等と連携して実施することにより、本法の実効性を確保することが重要である。過去の盛土等の崩落事例に鑑み、不法・危険盛土等に伴う災害を防止するため、違法性や危険性が認められる場合には、行政指導に頼らず、躊躇なく行政処分を実施するための行政の意識改革が重要である。
このことを踏まえ、行政処分を行う必要がある場合には、次に掲げる事項に留意した上で、「不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン」（別添４）を参照して適切に実施されたい。
（１）監督処分について
本法第20条又は第39条に規定する監督処分を行う必要がある場合には、次に掲げる事項に留意した上で、適切に実施されたい。
① 許可制度上の違反がある場合（無許可、許可基準違反等）には、速やかに監督処分（許可取消処分、工事施行停止命令、災害防止措置命令等）を行うこと。
② 監督処分を行う場合には、原則としてその内容に応じて聴聞又は弁明の機会の付与の手続を経る必要がある。しかし、緊急の工事施行停止命令を行う場合、公益上緊急を要する場合又は専ら技術的基準の規定に適合しないことを理由として
当該基準に従うことを命ずる災害防止措置命令を行う場合には、弁明の機会の付与の手続を省略することが可能である。
（２）改善命令等について
12

本法第22条第２項若しくは第41条第２項に規定する勧告又は第23条若しくは第42条に規定する改善命令を行う必要がある場合には、次に掲げる事項に留意した上で、適切に実施されたい。
① 許可制度の対象外である盛土等について災害の発生のおそれがある場合には、「盛土等の状況」と「人的被害のおそれ」の双方を勘案し、改善命令を行うこと。
② 改善命令を行う場合には、原則として弁明の機会の付与の手続を経る必要がある。ただし、公益上緊急を要する場合には、弁明の機会の付与の手続を省略することが可能である。
９．関係機関との連携（１）指定文化財の現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為を伴う盛土等に関する工事の許可、勧告若しくは命令又は災害の防止のため必要な措置をとることの勧告若しくは命令をしようとする場合は、あらかじめ、関係機関と連絡調整を図ることが望ましい。
（２）宅地造成に関する工事について許可した場合及び完了検査の検査済証を交付した場合には、管轄の特定行政庁（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第35号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。）に対してその旨を情報共有するとともに、許可番号等の必要な情報についても共有する仕組みを構築することが望ましい。
（３）建設発生土は、不法・危険盛土等が行われる要因の一つであり、建設発生土の搬出先の明確化等を図り適正利用を徹底することは、不法・危険盛土等の抑制につながるため、資源有効利用促進法担当部局等と連携して取り組む必要がある。
このため、資源有効利用促進法担当部局、ストックヤード運営事業者登録担当部
局及び建設業許可担当部局に対し、本法を所掌する部局が個別の不法・危険盛土等の事案に係る行政対応をした場合に情報共有を行うことが望ましい。
10．許可時に付す条件等について
盛土等について許可を行う場合、都道府県知事等は工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することが可能であるほか、都道府県等の規則で、技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加することができる。これを踏まえ、都道府県
等においては適切な災害を防止するための措置が取られるよう、適切な対応を図られたい。ここで、特に留意が必要な事項について次のとおり整理したので、参考とされたい。
（１）擁壁に代えて崖面崩壊防止施設を設置する場合① 崖面崩壊防止施設の特性を踏まえた適用性の判断
崖面崩壊防止施設は擁壁とは異なる特性を有する施設であり、盛土又は切土をした土地に生じる崖面について地盤の変動、地下水の浸入その他の擁壁の機能を損なう事象が生じるおそれがある場合に、擁壁に代えて設置する施設であること
13から、以下を踏まえて判断する必要がある。
（イ）擁壁が設置できる土地においては、崖面崩壊防止施設は設置しないこと。
（ロ）住宅等の建築物の建築等の、地盤の変動が許容されない利用をする土地においては、崖面崩壊防止施設は設置しないこと。
（ハ）崖面崩壊防止施設を設置する際は、保全対象との位置関係等に留意が必要であること。
② 崖面崩壊防止施設設置時の留意事項
盛土等を行う場合、将来にわたって土地の安全性が確保されることが極めて重要であることから、工事を行う土地及びその周辺の状況から工事完了後に土地利用の変更が想定される場合には、崖面崩壊防止施設を設置しないことが望ましい。
しかし、そのような場合においても崖面崩壊防止施設を設置することが計画されている場合には、都道府県等において、いわゆるがけ条例の適用等により建築物の建築を行う際に土地の安全性の確保が図られる状況にあるかを勘案する必要がある。
さらに、安全性の確保が図られ難い状況であると判断された場合であって、崖面崩壊防止施設を設置せざるを得ない場合には、都道府県等においては、以下の内容を踏まえ、当該施設を設置する土地について、安全性の確保が図られるようにする必要がある。
（イ）建築物を建築しようとする者及び建築確認を行う特定行政庁又は指定確認検査機関が、その土地について崖面崩壊防止施設の有無を把握できるよう、
都道府県等が盛土等の許可・届出を公表する際には、崖面崩壊防止施設の有無を併せて公表することが重要である。
（ロ）盛土等に関する工事について許可した場合等に、管轄の特定行政庁に対してその旨を連絡する際には、当該工事における崖面崩壊防止施設の利用の有無を併せて伝えることが望ましい。
（ハ）工事主から工事完了後の土地の所有者等への当該土地に崖面崩壊防止施設が設置されていることの説明が行われるよう、工事主に対して求めることが重要である。
（ニ）都道府県等は、崖面崩壊防止施設が設置された土地について、工事完了後も土地利用状況を把握することが必要である。このため、本法第４条に規定する基礎調査や第25条に規定する報告徴取を的確に実施することにより都道府県等が主体的に状況把握に取り組むとともに、崖面崩壊防止施設を設置した土地の利用方法が地盤の変動を許容できないものへ変更される際に都道府県等へ報告すること等を、許可等の際に併せて求めること等により、土地所有者等に対応を求めることが重要である。
（２）土石の堆積において鋼矢板等を設置した際の現地確認
土石の堆積は一定期間の経過後に当該土石を除却するものであることから、中間検査の対象となる特定工程を法令において規定していない。しかしながら、省14

令第32条又は第34条第１項第１号に規定する措置を実施する場合においては、土石の堆積を実施する期間中、当該措置が健全な状態に保たれる必要がある。
これを踏まえ、土石の堆積に関する工事の許可の際に、当該措置を行った段階
で都道府県等による状況確認を受けるよう求めることが望ましい。
第５特定盛土等規制区域における留意事項
特定盛土等規制区域においては、規模要件を満たす盛土等について許可対象となることに加え、許可対象規模に満たない盛土等についても届出の対象となる。これは、一定の盛土等について届出を求めることにより速やかに把握し、災害の防止のため必要な場合には勧告・命令により早期に是正を求めることで、危険な盛土等を未然に防止することを目的としている。
なお、本法第32条の規定に基づき許可対象規模を都道府県等の条例により引き下げ
ることが可能である点に留意されたい。
また、特定盛土等規制区域において行われる盛土等に関する工事の変更の届出を受理したときは、その内容が省令第38条に規定する軽微な変更と同等のものである場合、本法第28条第３項において準用する本法第27条第２項の規定による公表は不要であると解される。

第６造成宅地防災区域の指定等
造成宅地防災区域は、宅地造成又は特定盛土等に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい区域であって宅地造成等工事規制区
域ではない土地のうち、政令で定める基準に該当するものについて指定されるものである。宅地造成等工事規制区域の指定後には、当該区域内において勧告等の措置を適切に講ずることができることから、新たに造成宅地防災区域を指定することは基本的にないものと考えられるが、都道府県等においては以下の事項も踏まえ、必要性に鑑
みて適切に対応されたい。
（１）区域指定等の考え方等
造成宅地防災区域を指定する場合には厳正な調査結果に基づき適正な区域指定の促進を図るとともに、宅地所有者等において災害防止のため必要な措置が講じられたことが確認され、指定の事由がなくなったと認められるとき又は宅地造成等工事規制区域に指定されたときは、速やかに当該指定の解除を行う必要がある。
なお、指定の解除の判断には、本法第48条において準用する本法第25条に基づき土地所有者等から工事の状況について求めた報告の結果などを参照することが考えられる。
また、地震時に滑動崩落等のおそれがある大規模盛土造成地については、「盛土等の安全対策推進ガイドライン」（別添３）を参考に変動予測調査を行った上で、造成宅地防災区域の指定又は宅地造成等工事規制区域内における勧告を行う必要がある。なお、造成宅地防災区域の指定を行う場合には、「宅地造成及び特15

定盛土等規制法に基づく造成宅地防災区域指定要領」（別添７）を参考とされた
い。
また、造成宅地防災区域の指定を行う場合には、あらかじめ関係地方公共団体の建築制限等担当部局と連絡調整を図ることが望ましい。
（２）勧告・命令について勧告又は命令を行うに当たっては、勧告又は命令をしようとする措置の内容を具体的に明らかにして行い、かつ、当該措置が的確にとられているか否かの確認を行うべきである。なお、勧告又は命令を行う場合には、あらかじめ特定行政庁と連絡調整を図ることが望ましい。
（３）災害の防止のための措置について
造成宅地防災区域内の造成宅地について擁壁等の設置又は改造その他必要な措置を講ずる場合には、「盛土等の安全対策推進ガイドライン」（別添３）を参考に実施されたい。
第７

事務の処理に係る権限の委譲（１）地方自治法第 252 条の 17 の２第１項に基づく条例による事務処理の特例
都道府県知事の権限に属する事務の一部について、都道府県の条例で定めるところにより、市町村が処理することができる制度として、地方自治法第 252 条の17 の２第１項において条例による事務処理の特例が規定されているところである。
盛土等の安全性の確保のためには、広域自治体である都道府県と、地域の実情に精通する基礎自治体である市町村とが、適切な役割分担の下、緊密に連携し対処していくことが非常に重要である。このため、必要に応じて一部の事務を委任することも含め、本法を施行するために必要な組織体制の構築や連携の強化を図ることについて、都道府県において適切に検討されたい。
（２）都市再生特別措置法第 87 条の２に基づく権限の委譲
都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 87 条の２において、指定都市及び中核市以外の市町村が居住誘導区域内の区域であって、防災指針に即した宅地における地盤の滑動、崩落又は液状化による被害の防止を促進する事業を行う必要があると認められるもの及び当該事業に関する事項が掲載された立地適正化計画を公表したときは、当該市町村長は本法第２章から第４章まで、第７章及び第８章の規定に基づく事務（以下「盛土等関係行政事務」という。）を処理することができることと規定されている。
これは、大規模盛土造成地の安全性を確保するに際し、地盤調査等を実施した
結果、危険な盛土と判断され市町村が事業主体となって対策を行う場合、円滑に対策工事に着手できるよう、指定都市及び中核市以外の市町村においても主体的な取組ができるようにしたものである。
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具体的な手続としては、立地適正化計画を公表した市町村長は都道府県知事と協議することによって、盛土等関係行政事務を新たに処理することができることとなる。
都道府県知事は、市町村長が盛土等関係行政事務を処理する意欲を持ち、都道府県知事との協議を求めた場合には、当該市町村の体制上明らかに盛土等関係行政事務を担えないと判断される等の例外的な場合を除き、原則として市町村が盛土等関係行政事務を担うことが望ましいという点を踏まえ、協議を進められたい。
また、協議の結果、権限を委譲するに当たっては、盛土等関係行政事務の円滑かつ的確な実施のため従来都道府県が行ってきた盛土等関係行政事務の運用に関する考え方の経緯等について、市町村と情報共有を図ることが望ましい。
第８その他の留意事項（１）経過措置期間の手続について
本法では、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第 55 号）
附則第２条の経過措置が適用されている間（以下「経過措置期間」という。）に受け付けていた改正前の宅地造成等規制法に基づく申請について、経過措置期間の経過後においても手続が完了していない場合については、当該申請の内容が本法の基準に適合する場合に限り許可をすることとなる。
許可手続を行う際には、この点に留意し、工事主等に適切に情報提供するとともに、手続が経過措置期間中に完了しないことが見込まれる場合には、本法の基準に適合する内容の申請を行うよう工事主に助言を行うなど、事務手続の円滑化に努められたい。
（２）電子情報処理組織を使用する方法による申請等① 書面等の提出方法
法令の規定に基づき提出を求めている書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）第３条第５項に規定する書面等をいう。以下同じ。）については、同法第６条第１項により電子情報処理組織を使用する方法により提出することが可能とされていることに鑑み、盛土等に関する工事の許可等において工事主に提出を求める書面等についても、同様に取り扱うことが望ましい。
同法第３条第８号に規定する申請等に係る住民票の写し、登記事項証明書等の添付書面等のうち情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成 15 年政令第 27 号）第５条の表に掲げる書面等については、同法第 11 条により同表に掲げる措置により添付書面等の省略を可能としていることに鑑み、本通知及び地方公共団体が独自に要求している添付書面等のうち同表に掲げる添付書面等についても、同様に取り扱うことが望ましい。
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また、地方公共団体が行う処分通知等（同法第３条第９号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。）については、同法第７条第１項により電子情報処理組織を使用する方法により行うことが可能とされていることから、本通知及び地方公共団体が独自に定める処分通知等についても、同様に取り扱うことが望ましい。
② 協議等の実施方法
本法第８条に基づく土地の立入り等に伴う損失の補償の協議をはじめとする協議等については、対面により実施する方法に限られるものではなく、可能な場合には書面の受渡し、ウェブ会議システムの活用等も想定される。
（３）宅地擁壁が被災した場合等において災害復旧や危険擁壁の改築等を行うに当たっては、宅地擁壁の復旧等に関する基本的な考え方及び工法選定上留意すべき点を整理した「宅地擁壁の復旧技術マニュアル」（別添６）を参考として、審査・指導事務の迅速化を図るとともに安全な宅地の早期復旧の促進に努めることが望ましい。
（４）経過措置期間中においては、必要に応じ、「宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項について（技術的助言）」（令和２年９月７日付け国都防第１号国土交通省都市局長通知）を参照されたい。

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別表１

工事について住民への周知を行う範囲として想定される考え方
盛土等の区分①平地盛土②切土③土石の堆積腹付け盛土

住民への周知を行う範囲として想定される考え方の例〇盛土等の境界（法尻）から盛土等の最大高さｈに対して水平距離２ｈ以内の範囲（※参考図Lの範囲）〇盛土等を行う土地の隣接地〇盛土等を行う土地の境界から水平距離数十メートル程度の範囲〇盛土等を行う土地が属する自治会等の範囲〇盛土のり肩までの高さｈに対して盛土のり肩から下方の水平距離５ｈ以内の範囲（※参考図Iの範囲）〇盛土を行う土地の境界から下流方向に水平距離50メートル～数百メートル程度の範囲〇上記範囲の中にその全部または一部が含まれる自治会等の範囲①省令第６条第１項において住民への周知方法を規定する渓流等における高さ15メートルを超える盛土〇下流の渓床勾配が２度以上の範囲（※参考図）②渓流等における盛土（①を除く）〇上記範囲の中ににその全部または一部が含まれる自③谷埋め盛土（①及び②を除く）
治会等の範囲④腹付け盛土のうち、参考図Iの範囲に渓流等の渓床が存在するもの（①及び②を除く）参考図（※について）

別表2 周知する工事の具体的内容
区分

項目①工事主の氏名又は名称②工事が施行される土地の所在地

宅地造成
又は
特定盛土等

③工事施行者の氏名又は名称④工事の着手予定日及び完了予定日⑤盛土又は切土の高さ⑥盛土又は切土をする土地の面積⑦盛土又は切土の土量⑧その他都道府県等が必要と認める事項①工事主の氏名又は名称②工事が施行される土地の所在地③工事施行者の氏名又は名称

土石の堆積④工事の着手予定日及び完了予定日⑤土石の堆積の最大堆積高さ⑥土石の堆積を行う土地の面積⑦土石の堆積の最大堆積土量⑧その他都道府県等が必要と認める事項