受験生の皆さんへ「公務員試験六法」は、三省堂発行の 1998 年版（1996 年 10 月発売）から弊社発行の2023 年版まで、多くの受験生・指導者、法律の専門家、そして、現職の公務員の方々等に長年愛読されてきました。本書は日本で初めての横書き六法であることと、判旨の冒頭にQ&A を挿入したことで、業界の常識を打ち破り注目を集めました。さらに、判旨の末尾に、各種本試験の出題履歴を挿入したことで、使い勝手の良い「六法」としての評価をいただきました。
2020 年以降のコロナ禍で、日本の社会が激変する兆しがあります。社会が不安定化し、不景気になると、公務員人気が上昇する傾向にあります。本書が創刊されてからもすでに、バブル崩壊とリーマン・ショックという２つの変革期を体験し、その時期には、いつにも増して、公務員を志望する多くの読者の賛同を得てまいりました。この度のコロナ禍・ショックは、これまで以上に、日本に大きな変革をもたらす可能性があります。その状況下での本書の役割は、一層大きいものと期待され、その期待に耐えられる内容でなくてはなりません。
そこで、弊社では、「公務員試験六法」の名称とともに、その体裁等の伝統を受け継ぐだけでなく、「読者により一層親しまれる進化したものでなければならない」との理念のもとに、受験生の皆さんにその存在価値を問う重責を担う覚悟をもって作成にあたりました。
新生「公務員試験六法」は、読者から見て、読みやすさを感じ取れるように、具体的には、次の点に心掛けました。
まず、第一に、判例の判旨をできるだけ 2 色刷りとしたことです。判旨の長いものが多いため、重要な単語およびフレーズを色付けし、その単語等を目で追うことで、判旨が理解できるように工夫しました。判旨の冒頭にある Q & A と併用すれば、読者の方々には、一層、判例の理解が進むものと期待しております。
第二に、試験種別と出題年がこれまで以上に視覚的にわかりやすくなるよう、色刷りの網掛けとしました。これにより、読者が希望する試験種別の出題傾向が把握しやすくなるはずです。
第三に、できるだけスリム化することです。そのため、本書では「労働法編」「商法編」を紙面からは割愛しました。当該 2 編からの出題は、年々減少傾向にあることから、本書（紙媒体）でなく、別途、弊社 HP 上で閲覧できるようにしました。受験される試験種別で必要な読者は、そちらをご覧ください。
今後も、読者の方々のご意見をできるかぎり取り入れ、進化し続ける、使い勝手の良い「公務員試験六法」を目指し、鋭意努力する所存です。
2023 年 2 月

大学教育出版編集部

はしがき

本書は、「公務員試験のための六法」であり、過去の公務員試験における法律科目の内容および傾向をふまえて編集したものである。
公務員試験はここ数年難化の一途をたどり、特に法律科目は国家総合職試験に限らず、他の試験においてもその傾向は顕著である。しかも、法律科目の専門試験における比重は高く、これらの科目を理解せずに本試験に合格することは困難である。さらに、公務員試
験は他の各種試験と比べ試験科目が多く、専門科目と教養科目を含めると、その科目数は20 科目以上になる。一方、受験生が、法律科目に費やすことのできる時間は著しく制約されている。また、受験者は大学で法律を学んだ人だけではなく短大・専門学校等の出身者も多く、いわゆる「リーガルマインド」や試験に必要な条文および判例を抽出する能力を身につける時間的余裕のない人たちが多い。そのため、法律科目を理解できないまま本試験に突入する受験生も多くみられるのが現状である。
ところが、これまでに出版された法令集は、不特定多数の人々を対象とし、公務員試験を意識して作成されているわけではないため、試験に直接関係しない法令が数多く収録されている。そのため、法律に不慣れな受験生は試験に必要な箇所を検索するために多くの時間を費やす一方で、法律にある程度精通している受験生の中でも、試験に不要な条文・判例等を切り取り、必要な箇所のみを六法として使用する等苦労のあとがみられ、受験生にとって公務員試験に直接役立つ法令集が求められてきた。
そこで、本書は、「公務員試験のための六法」という基本コンセプトに基づき、あくまでも受験生の立場に立ち、限られた時間内で法律科目を理解できるように編集したものである。具体的には、公務員試験に出題される「憲法・行政法・民法・刑法・労働法・商法」の 6 科目に関連する法令のみを収録したこと、本試験の出題形式との関係から、条文・判例をすべて「横書き、ひらがな書き」にしたこと、また、判例の趣旨を理解するためにQ&A 方式を採用したこと、さらに、判例の末尾には判例の重要度を把握するために本試験の出題年度を明記したこと等（詳しくは、「本書の使い方」を参照）である。これにより、その特色を意識して本書を活用すれば、法律科目の初学者でも本試験の出題傾向を容易に理解できるとともに、法律の勉強に費やす時間が軽減されるものと思われる。
なお、本書はあくまでも「公務員試験のための六法」であるため、法律の体系上省略すべきでない条文が省略されている場合も少なくないが、そのことを念頭において利用していただければ幸いである。
2020 年 1 月

三省堂編修所本書の使い方

1 法令の収録
本書は、公務員試験に出題される科目 ─ 憲法・行政法・民法・刑法 ─ に関連する法令のみを収録している。しかも、本試験で出題された条文ないし重要な条文を精選して掲載し、本試験に不要と思われる箇所については省略している。なお、省略した個別の条項ごとに、その旨を付記することはしていない。
⑴ 全文収録しているもの
日本国憲法、行政代執行法、国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、情報公開・個人情報保護審査会設置法、内閣法、国家行政組織法⑵ 一部の条文を省略しているもの（法令名に〔抄〕と表記）
大日本帝国憲法、国会法、行政手続法、国家公務員法、地方自治法、民法、刑法⑶ 一部の条文のみを抜粋して収録しているもの（法令名に〔抜粋〕と表記）
裁判所法、裁判官弾劾法、財政法⑷ 参考引用条文として個別に収録した条文
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律／会計法／関税法／刑事訴訟法／国有財産法／最低賃金法／裁判官分限法／失火の責任に関する法律／私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律／自動車損害賠償保障法／借地借家法／請願法／地方公務員法／破産法／不動産登記法／民事執行法／民事訴訟法／立木に関する法律ほか

2 条 文⑴ 内容現在 2022（令和 4）年 12 月 16 日までに公布された内容。
⑵ 条文を横組みにしたため、漢数字についても必要に応じて算用数字に置き換えた。
また、条文中「左の……」等の表現は原典どおりにしてあるが、「次の……」等に読み替えていただきたい。
⑶

条文見出しを条数の次に示した。法令の原典についている見出しは（）で、編者がつけた見出しは［ ］でくくり区別した。
⑷ 2 項以上ある条文にはすべて①、②……として項番号を付し、号は 1、2……で示した。

3 参照条文
行政手続法、行政事件訴訟法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、民法については、準用・被準用関係、適用（除外）関係にある条文に関して該当条文・事項を記した。

iii

本書の使い方4 判例要旨
原則として過去に出題された判例を可能な限り掲載し、併せて今後出題の可能性のあるものを掲載している。
⑴

判例の趣旨を一目で理解できるようにするために、判例要旨はすべて Q&A 方式で掲載した。これによって本試験の出題傾向を把握することが容易になる。
Q & A の作成にあたっては、過去の本試験の選択肢を詳細に検討し、本試験問題を容易に解けるように工夫してある。
さらに、判例に関する知識および結論の整理として、 Q & A の箇所のみを確認することができるので、特に時間のない直前期に威力を発揮する。なお、判例要旨中の法令名・条数等は判決当時のものであるが、学習上の必要性に照らして付記・修正等を加えたものがある。
⑵

判例は過去に出題された論点に対応した形で掲載している。つまり、判例要旨を任意に掲載しているのではなく、過去の本試験の選択肢に対応した形で判例要旨を掲載している。そのため、同一の判例であっても、出題される論点が異なる場合があり、その結果、同一判例で出題年度等に違いが生じる場合がある。
⑶ 判例文 A 中の色文字部分は主旨＆ポイントを示す箇所となっている。
⑷ 裁判所名等の略記は次の例による。
・「最」：最高裁判所・「最大」：最高裁判所大法廷
・「高」：各高等裁判所
・「地」：各地方裁判所
なお、「判」は判決、「決」は決定をあらわす。

⑸ 判例文 A の末の ⇨ は、参照すべき Q 番号（1, 2 …）をあらわす。

5 出題試験の種類・年度⑴

各編の編扉には、試験種ごとに択一式試験での試験日出題数を示した。なお、過去の試験情報に基づいて作成しているため、今後の試験では異なる場合がある。必ず自身の試験種別の最新情報を確認されたい。

⑵ 判例要旨の末尾には、その判例が過去に出題された試験種と出題年度を付記した。
試験種ごとの出題年度は新しいものから順に並べてある。
また、これまで出題のない判例であっても、今後の出題が予想されるものは 予想 と表示した。なお、予想から出題にいたった場合は 予想 ➡国Ⅰ– 令和 4 などのように示した。
⑶ 「国家総合」、「国家一般」とあるのは「国家総合職」、「国家一般職」を指す（なお、国家総合は旧国家Ⅰ種、国家一般は旧国家Ⅱ種に対応する試験種である）。
平成 23 年度までの「国Ⅰ」、「国Ⅱ」は、国家Ⅰ種、国家Ⅱ種を指す。国家Ⅰ種、国家Ⅱ種試験は昭和 59 年度までそれぞれ国家上級、国家中級の名称であったが、本書では「国Ⅰ」、「国Ⅱ」に表記を統一している。
⑷ 「裁判所総合」、「裁判所一般」は「裁判所総合職」、「裁判所一般職」を指す（なお、裁判所総合は旧裁判所Ⅰ種、裁判所一般は旧裁判所Ⅱ種に対応する試験種である）。平成 23年度までの「裁判所Ⅰ・Ⅱ」は裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ種試験、「国税」は国税専門官、「労基」
iv

本書の使い方は労働基準監督官、「財務」は財務専門官を指す。
⑸ 「地方上級」は、都道府県・政令指定都市での出題、「市役所上・中級」とは、政令指定都市以外の市役所での出題を指す。
また、「地方上級（市共通）」とは、「地方上級」と「市役所上・中級」の問題が同一問題である場合を指す。
「東京Ⅰ」、「特別区Ⅰ」は、東京都Ⅰ類、東京特別区Ⅰ類での出題を指す。
⑹ 国家Ⅰ種（国家総合職）と国家Ⅱ種（国家一般職）は昭和 51 年以降、地方上級は昭和52 年以降、市役所上・中級は昭和 61 年以降、国税専門官は昭和 56 年以降、労働基準監督官は平成 15 年以降、財務専門官は平成 24 年以降、東京都Ⅰ類（平成 21 年度以降、専門択一試験は行われていない）、特別区Ⅰ類、裁判所Ⅰ・Ⅱ種（裁判所総合、一般職）は平成 14 年以降の本試験で出題された判例を掲載している。

目

次

注：●は判例掲載法令、▶は参考引用法令。

憲法編●日本国憲法2▶関税法旧第 109 条 ─ 16

▶関税定率法旧第 21 条 ─ 16

▶請願法第 3 条 ─ 29

▶同法第 5 条 ─ 29 ▶同法第 6 条 ─ 29 ▶刑事訴訟法第 39 条 ─ 87 ▶同法第 53 条 ─ 103▶同法第 149 条 ─ 42

▶同法第 318 条 ─ 89

▶民事訴訟法第 197 条 ─ 42

▶同法第327 条 ─ 102 ▶同法第 380 条 ─ 79 ▶地方公務員法第 37 条 ─ 69 ▶同法第 61 条 ─ 69
▶土地収用法旧第 71 条 ─ 76
〇大日本帝国憲法（明治憲法）〔抄〕〇国会法〔抄〕

111

113〇裁判所法〔抜粋〕

121〇裁判官弾劾法〔抜粋〕125▶裁判官分限法 ─ 126〇財政法〔抜粋〕

127

行政法編●行政法総論130

1 行政上の法律関係／ 130
4 行政行為／ 142

2 法の一般原則／ 135

5 行政契約／ 162

3 行政立法／ 137

6 行政上の義務履行確保の制度／ 165

7 公物・営造物／ 170▶会計法第 30 条 ─ 130 ▶同法第 31 条 ─ 130 ▶地方公務員法第 28 条 ─ 151 ▶刑事訴訟法第 160 条 ─ 166 ▶同法第 161 条 ─ 166 ▶国有財産法第 18 条 ─ 172〇行政代執行法173●行政手続法〔抄〕

174❖審議会と行政手続／ 185❖行政上の法律関係と私人の行為との関係／ 186▶私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 8 条 ─ 183●行政不服審査法

189●行政事件訴訟法

206▶民事訴訟法第 29 条 ─ 217
44 条 ─ 217▶同法第 40 条 ─ 237▶同法第 45 条 ─ 238、248▶同法第 42 条 ─ 238▶同法第 114 条 ─ 217、240▶同法第▶同法第 115条 ─ 217、240 ▶同法第 143 条 ─ 236 ▶同法第 179 条 ─ 217 ▶同法第 261 条 ─ 217vii

▶私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 45 条 ─ 244●国家賠償法249▶失火の責任に関する法律 ─ 273●損失補償274❖国家補償／ 276●行政機関の保有する情報の公開に関する法律❖情報公開訴訟／ 283❖情報公開条例／ 284〇情報公開・個人情報保護審査会設置法
〇内閣法

278

285

288

〇国家行政組織法291●国家公務員法〔抄〕●地方自治法〔抄〕

294
308

民法編
●民法〔抄〕

356❖境界確定／ 420❖抵当直流／ 451❖代理受領／ 459❖身元保証／ 483❖譲渡担保／ 453❖所有権留保／ 458▶一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 77 条 ─ 362 ▶同法第 78 条 ─ 363▶同法第 82 条 ─ 362 ▶同法第 117 条 ─ 363 ▶同法第 118 条 ─ 363 ▶民事訴訟法第29 条 ─ 363
─ 365▶同法第 115 条 ─ 468▶立木に関する法律第 1 条 ─ 365▶不動産登記法第 3 条 ─ 402▶民事執行法第 38 条 ─ 453
法第 6 条 ─ 531▶同法第 5 条 ─ 407▶同法第 81 条 ─ 446▶同法第 7 条 ─ 448▶同法第 2 条▶同法第 112 条 ─ 410▶借地借家法第 3 条 ─ 531▶同法第 9 条 ─ 531▶同▶同法第 10 条 ─ 524▶同法第 11 条 ─ 531 ▶同法第 13 条 ─ 529 ▶同法第 14 条 ─ 531 ▶同法第 28 条 ─529 ▶同法第 31 条 ─ 524 ▶同法第 33 条 ─ 530 ▶同法第 36 条 ─ 523 ▶破産法第253 条 ─ 471 ▶自動車損害賠償保障法第 3 条 ─ 559 ▶失火の責任に関する法律 ─ 566

刑法編●刑法〔抄〕

632❖期待可能性／ 649❖共犯の諸問題／ 666▶関税法旧第 109 条 ─ 658

判例索引viii730