平成 23 年度

熊野町財務書類熊野町総務部企画財政課

目

次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

モデルの選択と特徴について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

財務書類の作成基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

財務書類の内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

資産の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６

財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

前年度との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）貸借対照表（単体）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）行政コスト計算書（単体）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）純資産変動計算書（単体）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）資金収支計算書（単体）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

８

住民一人当たりの貸借対照表・行政コスト計算書 （単体）・・・・・・12９

財務書類から分かること（単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１

はじめに
現在の地方公共団体の会計制度は、「現金主義・単式簿記」による会計処理であり、その年度にどのような収入があり、どのように使われたのかという現金の動きがわかりやすい反面、現金の収支が伴わない資産や負債といったストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報など十分な財務情報を把握しにくい面がありました。
このため、平成１８年６月に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方公共団体の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。また、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の整備の推進に取り組むことが明記されました。
これに伴い、本町においても、平成２２年度決算から新地方公会計制度に基づき「発生主義・複式簿記」の考え方を取り入れるとともに、一般会計だけでなく特別会計や第三セクター、一部事務組合等とも連結した財務書類を作成しています。

２

モデルの選択と特徴について
新地方公会計制度では、総務省から「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」の２種類の作成方式が示されました。
基準モデルが、発生主義・複式簿記の考え方を導入し、原則として現存するすべての固定資産を公正価値により評価した上で財務４表を作成するのに対し、総務省方式改訂モデルは、決算統計を基に作成し、固定資産についても昭和４４年以降の普通建設事業費の積み上げにより算定し、売却可能資産から段階的に整備することが認められています。
本町では、資産の全体像及び行政コストを的確に把握できる「基準モデル」を採用して財務書類の作成を行うこととしました。

３

財務書類の作成基準（１）作成基準日
作成基準日は、平成２４年３月３１日であり、出納整理期間（平成２４年４月１日から５月３１日まで）における出納については、基準日までに終了したものとして処理を行っています。
（２）作成要領「新地方公会計制度研究会報告書」（平成１８年５月）及び「新地方公会計制度実務研究会報告」（平成１９年１０月）（以下「作成要領」という。
）に基づき、作成しています。

－1－

（３）財務書類作成の対象となる会計等の区分
財務書類をそれぞれ普通会計、単体及び連結ベースで作成します。単体とは、普通会計に公営事業会計と公営企業会計を含めたもので、連結とは、単体に地方公社、第三セクター、一部事務組合等を含めたものです。
区
連結

単体

分

対象となる会計・法人等名

普通会計

一般会計

公営事業会計

国民健康保険事業特別会計
公共下水道事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計

公営企業会計上水道事業会計

第三セクター等

一般財団法人筆の里振興事業団（全部連結）

熊野町土地開発公社

一部事務組合広島県市町総合事務組合（比例連結）

広島県後期高齢者医療広域連合
安芸地区衛生施設管理組合
広島県立海田高等学校財産組合

４

財務書類の内容等
財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表で構成しています。
財務書類名
貸借対照表
（BS）

行政コスト
計算書
（PL）
純資産変動
計算書
（NWM）
資金収支
計算書
（CF）

内

容

貸借対照表は、地方公共団体が、住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で形成してきたかを表したものであり、資産をサービス提供能力と捉え、負債は将来世代の負担額を、純資産は現在までの世代がすでに負担を終えた資産の額を示しています。
行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源（使用料、手数料等）を対比して示すものです。
純資産変動計算書は、地方公共団体の純資産が、１年間にどのように増減したかを示すもので、行政コスト計算書に計上されないすべての取引を総括的に表示することを目的に作成します。
資金収支計算書は、１年間の資金の出入りを示すもので、収支の性質に応じて、経常的収支、資本的収支、財務的収支に区分して表示することで、地方公共団体のどのような活動に資金が使われたかを示します。

－２－

なお、４つの財務書類の関係を図で表すと概ね次のようになります。
【貸借対照表】【行政コスト計算書】
経常行政コスト

負債

－

資産

経常収益
＝

資金

純経常行政コスト

純資産

収入

期首純資産残高支出

純経常行政コスト＋
財源調達（一般財源、補助金受入等）±
資産評価替え等＝－【純資産変動計算書】－【資金収支計算書】＝＝

当期資金増減額＋
期首資金残高期末資金残高期末純資産残高①貸借対照表の資産の部の金融資産のうち「資金」と資金収支計算書の「期末資金残高」が一致します。
②貸借対照表の「純資産」と純資産変動計算書の「期末純資産残高」が一致します。
③行政コスト計算書の「純経常行政コスト」と純資産変動計算書の「純経常行政コスト」が一致します。

５

資産の評価方法
作成要領に基づき、次のとおり資産評価を行っています。ただし、物品については、1 つあたりの価格が 50 万円未満のもの、償却期間を経過したものは対象外としています。また、里道などの法定外公共物についても対象外としています。
科目

評価方法

土地

地積×地域別平均単価

建物取得価格が判明しているものは、取得価格。
取得価格が不明なものは保険付保額。

工作物

道路：延長距離×道路幅員別平均工事費単価。
その他：個別に工事費や延長、面積、取得価格などを基準として評価。

物品、その他

取得価格が判明しているものは取得価格。
取得価格が不明なものは当該同一資産の市場価格又は保険付保額。

建物や工作物、物品などの固定資産の減価償却費は、作成要領に示された耐用年数に基づき、定額法により算定しています。ただし、土地など年月経過により価値が減少しない資産については、減価償却を行っていません。
－３－

６

財務書類

（１）貸借対照表（平成２４年３月３１日現在）
左側に「資産」、右側には資産を形成した財源を「負債」と「純資産」に分けて対照表示しています。年度末（平成２４年３月３１日）時点で、どのような資産を保有しているのかと、その資産がどのような財源で賄われているのかを表すものです。
（単位：千円）
資産の部
科目

負債の部
科目

普通会計

単体

連結

１．金融資産3,468,263

4,471,527

5,006,021 １．流動負債（１）資金286,226

887,350

1,024,731（２）債権

170,738

332,903372,527①未収金

170,247

348,282

384,886

②貸付金

8,072

8,072

8,072

（４）短期借入金

0

0

3,080

（５）その他△ 7,580△ 23,451△ 23,510

0003,011,299

3,251,274

3,608,762③その他の債権④貸倒引当金（３）有価証券（４）投資等①出資金②基金・積立金

111,226

111,226

2,900,073

3,140,048

③その他

単体

連結

697,500

1,185,556

1,388,708（１）未払金・前受金等

4,817

80,172200,491（２）賞与引当金計

59,94968,82069,162（３）翌年度償還予定地方債

560,134

934,049

997,435

111,236 ２．非流動負債
3,212,702（１）地方債（２）借入金0

0284,824

41,070,232

53,067,921

56,074,943（３）退職給付引当金（１）事業用資産

16,204,136

16,276,011

18,569,929（４）その他①土地

8,220,505

8,220,505

10,474,026②建物

7,528,328

7,528,328

7,534,107③その他

455,303527,179

561,796（２）インフラ資産

24,866,095

36,791,909

37,505,014①用地

21,559,446

21,622,740

21,645,292②施設

２．非金融資産3,302,397

15,065,917

15,756,470

③その他

4,253

103,252

103,252（３）繰延資産00044,538,495

57,539,448

61,080,964

資産合計

負債合計

普通会計

0

0

0

72,601

102,515

121,621

7,541,996

13,347,286

13,619,036

6,043,268

11,810,884

12,076,969

0

0

0

1,340,951

1,340,951

1,346,481

157,777

195,451

195,586

8,239,496

14,532,842

15,007,744

純資産の部
科目

普通会計

単体

連結

純資産合計

36,298,999

43,006,606

46,073,219

負債・純資産合計

44,538,495

57,539,448

61,080,964※表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

平成 23 年度末の資産合計は、普通会計で 445 億円、単体で 575 億円、連結で 611 億円です。
資産の大部分を占めるのは、学校や町営住宅などの事業用資産と、道路や公園、水道、下水道などのインフラ資産です。
将来の世代が負担していくことになる負債は、普通会計で 82 億円、単体で 145 億円、連結で150 億円です。
純資産については、普通会計で 363 億円、単体で 430 億円、連結で 461 億円となっており、国・県等の補助金や、過去及び現世代の町税収入等で支払いが済んでいることになります。
【用語解説】
資金
未収金
その他の債権
貸倒引当金
基金・積立金
事業用資産
インフラ資産繰延資産
賞与引当金

現金、預金等
年度末までに回収できなかった町税や使用料などの収入未済額
連結対象団体の特定事業への積立など
未収金のうち、今後回収ができないと見込まれる金額（不納欠損金など）
財政調整基金や減債基金、その他の特定目的基金
庁舎や学校など、事業に使っている土地や建物、機械など
道路、公園、水道、下水道などの土地や施設など支出した金額の効果が将来に発生する場合の金額（開発費など）
平成 24 年 6 月に支給予定の期末勤勉手当のうち、平成 23 年度相当分（平成 23 年
12 月～平成 24 年 3 月の 4 か月分）
翌年度償還予定地方債 1 年以内に償還する地方債
退職給付引当金
職員全員が年度末に普通退職した場合の退職手当の支給額
純資産
資産形成のためにこれまでの世代が負担した金額で、資産から負債を引いたもの－４－

（２）行政コスト計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
１年間の行政活動のうち、福祉の給付サービスや人的サービスなどの資産形成以外の活動に要した経費と、その財源となる使用料や手数料等の収入の関係を表すものです。
（単位：千円）
科目
経常費用

普通会計

単体

連結

解説

6,529,337

11,656,276

１．経常業務費用

3,629,723

4,406,782

4,823,934 経常費用－移転支出（１）人件費1,250,075

1,401,291

1,462,803 職員給与や議員報酬、退職給付引当金繰入等①人件費

804,206

893,830

944,023 給与、報酬②賞与引当金繰入59,94968,82069,162 来期６月支払予定の期末手当及び勤勉手当の内の今期負担相当額

00385,920438,641③退職給付費用④その他（２）物件費14,008,265 資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用

391 職員に対して将来支払う退職金の引当金
449,227 共済費、手当、賃金等

731,562

1,067,915①消耗品費

78,11580,737

136,463 備品や消耗品の購入費②維持補修費139,910

183,874

243,107 施設の維持補修費等③減価償却費418,820431,705

433,244 事業用資産分（耐用年数に基づき定額法で算定）④その他

94,718371,601

1,648,086

1,937,576

2,141,306 業務等委託費や地方債償還の利子等
1,605,276 業務費、委託費（３）経費等①委託費

1,219,825 備品や消耗品の購入費、減価償却費、施設の維持補修費等

407,012 修繕以外の需用費、役務費

1,396,734

1,461,413②貸倒引当金繰入

7,580

23,451

23,513 未収金等の回収不能見込額③公債費（利子分）

95,838237,000

241,974 公債に係る利子④その他

147,934

215,711

270,543 資産売却損、賃借料、企業債借入金支払利息等

2,899,614

7,249,494

9,184,331 補助金や児童手当、生活保護等の社会保障経費等（１）補助金等移転支出

1,587,212

5,929,709

7,868,342 補助金、交付金等（２）社会保障給付費

1,308,757

1,309,256

1,309,256 扶助費

3,645

10,529216,906

940,847

6,312,431

10,715,429

２．移転支出（３）その他
経常収益
純経常行政コスト

6,734 繰出金、公課費
1,196,390 使用料、手数料、諸収入の一部等
12,811,875 経常費用－経常収益※表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

平成 23 年度の経常費用は、普通会計で 65 億 2,934 万円、単体で 116 億 5,628 万円、連結で 140
億 827 万円です。
単体において扶助費や補助金等の移転支出的なコストが 62.2％と割合が高くなっているのは、町が行う福祉目的事業の中には、国民健康保険や介護保険など、特別会計で行なわれるものが多いためです。
行政サービスの利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は、普通会計で 2 億 1,691 万円、単体で 9 億 4,085 万円、連結で 11 億 9,639 万円です。企業会計や特別会計は原則受益者負担で賄われるべきものであるため、単体ベースでは経常収益が大きくなっています。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、普通会計で 63 億 1,243 万円、単体で107 億 1,543 万円、連結で 128 億 1,188 万円となり、この費用は、経常収益以外の町税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金などで補っています。

－５－

（３）純資産変動計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
貸借対照表における純資産（国・県や過去及び現在の世代が負担した将来返済が不要な財産）が１年間にどのように増減したかを表すものです。
（単位：千円）科目
期首純資産残高
１．財源変動の部（１）財源の使途

普通会計

単体

連結

解説

36,000,286

42,701,140△ 38,689

27,42245,853,852 平成22年度末の純資産合計

7,314,492

12,600,071

14,827,816 町税や国・県補助金等を使用した経費
12,811,875 行政コストの財源不足分

156,783 行政コスト計算書に計上されない財源の流出入を表すもの①純経常行政コスト

6,312,431

10,715,429②固定資産形成391,143735,832

735,895 有償取得分③長期金融資産形成

436,247

573,923

629,872 貸付金、基金、積立金等④その他

174,672

574,887

650,174 インフラ資産の減価償却費等（２）財源の調達

7,275,803

12,627,494

14,984,599 調達した財源の種類①税収

2,543,453

2,543,453

2,543,453 地方税、地方譲与税等

01,233,151

1,233,151 社会保険料、社会保険税等

3,910,653

7,468,020

9,646,563 国・県支出金

821,697

1,382,869

1,561,432 資産売却収入、貸付金等長期金融資産償還金（元金）等

２．資産形成充当財源変動の部

594,187

895,372

755,904（１）固定資産の変動

393,872

668,170599,067 固定資産形成から減価償却費等を差し引いたもの（２）長期金融資産の変動

105,611

102,985

138,688 長期金融資産形成から長期金融資産償還収入を差し引いたもの（３）評価・換算差額等の変動

94,705

124,217△ 256,785△ 617,328△ 693,319 財源、資産形成充当財源の変動以外の変動△ 256,785△ 617,328△ 609,686 減価償却費や資産売却など資産が減少する額に対応②社会保険料③補助金等移転収入④その他

３．その他純資産変動の部（１）開始時未分析残高の増減（２）その他の純資産の変動
当期変動額
期末純資産残高

00298,712305,467

36,298,999

43,006,606

財源を将来世代にも利用可能な固定資産や金融資産にどの程度使用したかを表すもの

18,149 有価証券、土地等の再評価に係る増減△ 83,633 その他の純資産の変動
219,368

プラスであれば将来世代の負担が軽減、マイナスであれば負担が増えたことを意味する。

46,073,219 貸借対照表の純資産合計と金額が一致する。

※表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

平成 23 年度は、普通会計では、財源の変動において 3,869 万円、その他純資産の変動において
2 億 5,679 万円それぞれ減少し、資産形成充当財源の変動において 5 億 9,419 万円増加したことにより、純資産は 2 億 9,871 万円増加しました。単体及び連結においては、その他純資産の変動において減少し、財源の変動及び資産形成充当財源の変動において増加したことにより、純資産
は単体で 3 億 547 万円の増、連結で 2 億 1,937 万円の増となりました。
これにより、期末純資産残高は、普通会計で 362 億 9,900 万円、単体で 430 億 661 万円、連結で 460 億 7,322 万円となりました。
財源変動の部については、熊野町にて負担しているコストのうち、住民などの直接なサービス
利用者（受益者）の負担では賄いきれなかった部分（純経常行政コスト）や固定資産や金融資産の形成に対して、税収や国や県からの補助金等で賄えているかどうかを表します。単体で財源変動の部がプラスになっており、税収や補助金等で行政サービス等が十分賄えていることを示して
います。

－６－

（４）資金収支計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
１年間の資金（歳計現金）の増減を表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表すものです。
（単位：千円）科目
期首資金残高

普通会計

単体

連結

解説

300,265

906,689

649,193

1,246,043

1,374,421 行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの（１）経常的支出

6,005,256

10,917,355

13,216,740 人件費、物件費、扶助費、補助金、他会計繰出金等（２）経常的収入

6,654,449

12,163,398

14,591,161 税収、国・県支出金、使用料・手数料等△ 405,105△ 701,046△ 732,202 学校、道路等の資産形成や投資、貸付金などの収入、支出等（１）資本的支出

621,532

1,057,775

1,113,725 工事請負費、公有財産購入費、貸付金等（２）資本的収入

１．経常的収支

２．資本的収支

1,013,614 平成22年度末の資金残高

216,427

356,729

381,522 資産売却収入、貸付金元利収入等

基礎的財政収支

244,088544,997642,218 プライマリーバランス（経常的収支＋資本的収支）

３．財務的収支△ 258,127△ 564,335△ 631,102（１）財務的支出

741,410

1,271,118

1,339,157 公債元金、利子償還等（２）財務的収入

483,283

706,783

当期資金収支額△ 14,039△ 19,339

期末資金残高286,226

887,350

地方債、借入金等の収支（マイナスの場合は公債残高の償還が進んでいることを示す。）

708,055 公債発行収入等
11,117 平成23年度の期中増減高
1,024,731 平成23年度末現在高

※表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

毎年度の経常的な収支の状況を表す経常的収支は、普通会計で 6 億 4,919 万円、単体で 12 億
4,604 万円、連結で 13 億 7,442 万円のプラスとなりました。この余剰分は資本的収支及び財務的収支で生じた不足分を補うことになります。
経常的収支と資本的収支を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、単体・連結においてプラスとなっていることから政策的な経費が税収等の収入で賄われていることを意味します。
地方債等の借入や償還などの収支である財務的収支は、普通会計で 2 億 5,813 万円、単体で5 億 6,434 万円、連結で 6 億 3,110 万円のマイナスとなりました。これは、地方債の元利償還に係る支出が新しい地方債発行による収入を上回っていることから、地方債残高が減少したことを示しています。
全体の資金収支は、普通会計で 1,404 万円の減少、単体で 1,934 万円の減少、連結で 1,112 万円の増加で、期末資金残高は普通会計で 2 億 8,623 万円、単体で 8 億 8,735 万円、連結で 10 億
2,473 万円となりました。

－７－

７

前年度との比較（１） 貸借対照表（単体）（平成 22 年度：平成 23 年 3 月 31 日現在，平成 23 年度：平成 24 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
資産の部
科目

負債の部
科目

平成23年度

平成22年度

１．金融資産4,471,527

4,519,936

増減

平成23年度

平成22年度

1,185,556

1,092,255（１）資金887,350

906,689△ 19,339

93,300（１）未払金・前受金等

80,17236,857（２）債権332,903372,492

43,314△ 39,589（２）賞与引当金計

68,82069,570①未収金

348,282△ 750

367,933△ 19,651（３）翌年度償還予定地方債

934,049

946,886△ 12,837

②貸付金

8,072

9,912

△ 1,841000△ 23,451△ 5,353△ 18,0980003,251,274

3,240,755

10,520111,226

111,401

3,140,0480△ 48,408 １．流動負債

0

0

0

（５）その他

102,515

38,942

63,573△ 175 ２．非流動負債

13,347,286

13,499,038△ 151,752

3,129,354

10,695（１）地方債

11,810,884

12,037,687△ 226,80300（２）借入金00

053,067,921

52,772,497

295,424（３）退職給付引当金

1,340,951

1,348,585△ 7,634（１）事業用資産

16,276,011

16,029,781

246,231（４）その他

195,451

112,765

82,686①土地

8,220,505

8,167,387

53,118②建物

7,528,328

7,539,475△ 11,147③その他

527,179

322,919

204,260（２）インフラ資産

36,791,909

36,742,716

49,193

14,532,842

14,591,293△ 58,451①用地

21,622,740

21,399,226

223,513②施設③その他の債権④貸倒引当金（３）有価証券（４）投資等①出資金②基金・積立金③その他
２．非金融資産15,065,917

15,295,280△ 229,362③その他

103,252

48,21155,042（３）繰延資産00057,539,448

57,292,433

247,015

資産合計（４）短期借入金

増減

負債合計

純資産の部
科目

平成23年度

平成22年度

増減

純資産合計

43,006,606

42,701,140

305,467

負債・純資産合計

57,539,448

57,292,433

247,015※表中、表示単位未満は四捨五入のため増減、合計が一致しない場合があります。

年度末までに回収できなかった町税や使用料等の収入未済額である未収金の 1,965 万円の減
少、財政調整基金や減債基金、その他の特定目的基金への積立である基金・積立金の 1,070 万円の増加、道路、公園、水道、下水道等の土地や施設であるインフラ資産のうち、公共用財産用地の 2 億 2,351 万円の増加等により、資産が 2 億 4,702 万円増加しています。
地方債は償還・発行抑制等により、2 億 2,680 万円減少しており、順調に償還が行われていることを示しています。
これらの結果、単体ベースにおける、国・県等の補助金や過去及び現世代の町税収入等で支払いの済んでいる純資産は、3 億 547 万円の増加となっています。

－８－

（２）行政コスト計算書（単体）（平成 22 年度：平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日，平成 23 年度：平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）（単位：千円）科目

平成23年度

平成22年度

増減

11,656,276

11,449,610

206,666

１．経常業務費用

4,406,782

4,348,592

58,190（１）人件費1,401,291

1,411,618△ 10,327①人件費

893,830

890,015

3,815②賞与引当金繰入68,82069,570△ 750△ 5,081

5,081

経常費用

③退職給付費用④その他

438,641

457,115△ 18,473

1,067,915

1,068,115

△ 200

①消耗品費

80,737

66,852

13,885②維持補修費183,874

245,022△ 61,149③減価償却費431,705

406,194

25,511④その他

371,601

350,048

21,553

1,937,576

1,868,858

68,717

1,461,413

1,387,559

73,854②貸倒引当金繰入23,451

6,554

16,898③公債費（利子分）

237,000

239,841△ 2,841④その他

215,711

234,904△ 19,193

7,249,494

7,101,018

148,476（１）補助金等移転支出

5,929,709

5,838,323

91,387（２）社会保障給付費

1,309,256

1,233,733

75,523

10,52928,962△ 18,433

940,847

917,422

23,425

10,715,429

10,532,188

183,241（２）物件費（３）経費等①委託費

２．移転支出（３）その他
経常収益
純経常行政コスト※表中、表示単位未満は四捨五入のため増減、合計が一致しない場合があります。

施設の維持補修費の 6,115 万円の減少、国の緊急雇用対策等による委託費の 7,385 万円の増加、補助金、交付金等の増加による補助金等移転支出の 9,139 万円の増加、扶助費等の増加による社
会保障給付費の 7,552 万円の増加等により、経常費用全体で 2 億 667 万円増加しています。
使用料、手数料、諸収入の一部（行政サービスを受ける側の負担額（受益者負担））である経
常収益は、2,343 万円増加しています。
これらの結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、経常収益増加分を経常費用増加分が上回ったため、1 億 8,324 万円の増加となっており、経常収益以外の町税や地方交付税等の一般財源や国・県補助金などで補う額が増加しています。

－９－

（３）純資産変動計算書（単体）（平成 22 年度：平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日，平成 23 年度：平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）（単位：千円）科目
期首純資産残高

平成23年度

平成22年度

増減

42,701,140

42,970,249△ 269,109

27,422△ 237,685

265,10712,600,071

12,536,872

63,19910,715,429

10,532,188

183,241②固定資産形成735,832

1,001,671△ 265,838③長期金融資産形成

573,923436,888

137,035④その他

574,887

566,1268,761（２）財源の調達

12,627,494

12,299,187

328,306①税収

2,543,453

2,564,579△ 21,126②社会保険料

1,233,151

1,205,380

27,772③補助金等移転収入

7,468,020

7,287,024

180,996④その他

1,382,869

1,242,205

140,664２．資産形成充当財源変動の部

895,372

876,301

19,072（１）固定資産の変動

668,170790,262△ 122,092（２）長期金融資産の変動

102,985

113,480△ 10,495（３）評価・換算差額等の変動

124,217△ 27,442

151,659△ 617,328△ 907,725

290,397△ 617,328△ 878,680

261,352

0△ 29,045

29,045

305,467△ 269,109

574,576

43,006,606

42,701,140

305,467

１．財源変動の部（１）財源の使途①純経常行政コスト

３．その他純資産変動の部（１）開始時未分析残高の増減（２）その他の純資産の変動
当期変動額
期末純資産残高※表中、表示単位未満は四捨五入のため増減、合計が一致しない場合があります。

行政コスト不足分として、町税や国・県補助金を使用した経費である、純経常行政コストの
1 億 8,324 万円の増加、固定資産の有償取得分の減少による固定資産形成の 2 億 6,584 万円の減
少、国・県支出金の増加による補助金等移転収入の 1 億 8,100 万円の増加等により、当期変動額
は 5 億 7,458 万円増加し、期末の純資産残高は 3 億 547 万円の増加となりました。これは、将来への負担を軽減したことを示しています。

－10－

（４）資金収支計算書（単体）（平成 22 年度：平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日，平成 23 年度：平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）（単位：千円）科目
期首資金残高平成23年度

平成22年度

増減

906,689

904,352

2,337

1,246,043

1,255,266△ 9,224（１）経常的支出

10,917,355

10,721,181

196,174（２）経常的収入

12,163,398

11,976,447

186,951△ 701,046△ 1,023,167

322,121（１）資本的支出

1,057,775

1,288,573△ 230,798（２）資本的収入

356,729

265,406

91,323

基礎的財政収支

544,997

232,099

312,897

３．財務的収支△ 564,335△ 229,763△ 334,573（１）財務的支出

1,271,118

1,194,325

76,794（２）財務的収入

706,783

964,562△ 257,779

当期資金収支額△ 19,339

2,337△ 21,675

期末資金残高887,350

906,689△ 19,339

１．経常的収支

２．資本的収支※表中、表示単位未満は四捨五入のため増減、合計が一致しない場合があります。

人件費、物件費、扶助費、補助金、他会計繰出金等の経常的支出の増加額に比べ、税収、国・県支出金、使用料・手数料等の経常的収入の増加額が少ないため、経常的収支は 922 万円減少しています。また、工事請負費、公有財産購入費等の資本的な支出が減少したため、資本的収支は
3 億 2,212 万円増加しています。
これらの結果、経常的収支と資本的収支を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）
は、プラスを維持したうえ 3 億 1,290 万円増加しており、借入金に頼らない健全な財政運営が行われていることを示しています。
財務的収支の部は、公債や借入金などの収支であり、公債の元利償還に係る支出と新しい公債発行による収入の差額です。プラスになれば、地方債が増えたことになり、マイナスになれば地方債の償還が進んでいることを意味しますので、当然、大きくマイナスになった方が好ましいといえます。単体ベースでは、財務的収支はマイナスを維持したうえ 3 億 3,457 万円減少していることから、着実に公債を減らしていることを示しています。

－11－

８

住民一人当たりの貸借対照表・行政コスト計算書（単体）
平成 23 年度は平成 24 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口（25,020 人）で、
平成 22 年度は平成 23 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口（25,120 人）で計算しています。

（１）貸借対照表（住民一人当たり）（単位：千円）
平成 23 年度

平成 22 年度

増減

資産額

2,300

2,281

19

負債額

581

581

0

純資産額

1,719

1,700

19

住民一人当たりの資産額は資産整備度を表す数値であり、単体ベースで約 2,300 千円（前年比 19 千円の増）です。住民基本台帳人口が平成 22 年度 25,120 人に対し、平成 23 年度では 25,020 人と 100 人減少（前年比 99.60%）しているうえ、資産額そのものも増加している
ため、住民一人当たりも増加している状態です。
住民一人当たりの負債額は単体ベースでは約 581 千円となっています。平成 22 年度とほぼ同じ数値ですが、住民基本台帳人口が平成 22 年度 25,120 人に対し、平成 23 年度では 25,020
人と 100 人減少となった影響によるもので、負債額そのものは減少しています。
これらの結果、単体ベースにおける、住民一人当たりの純資産額は、平成 22 年度と比較す
ると約 19 千円増加し、約 1,719 千円となっています。

（２）行政コスト計算書（住民一人当たり）（単位：千円）
平成 23 年度

平成 22 年度

増減

経常費用

466

456

10

経常収益

38

37

1

純経常行政コスト

428

419

9

経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストを、住民一人当たりに換算すると、単体ベースで約 428 千円となっています。住民基本台帳人口が平成 22 年度 25,120 人に対し、平成

23 年度では 25,020 人と 100 人減少しているうえ、純経常行政コストそのものも増加していることから、平成 22 年度と比較すると約 9 千円増加しています。

－12－

９

財務書類からわかること（単体）（１）純資産比率【純資産合計／資産合計×100】（標準値 60％）（単位：千円，％）

平成 23 年度

平成 22 年度

増減

純資産合計 （A)

43,006,606

42,701,140

305,466

資産合計 （B)57,539,448

57,292,433

247,015

74.7

74.5

0.2

純資産比率（A）/（B)

純資産は、これまでの世代や国、県の負担で既に支払いが済んでいますので、資産全体に占める純資産の割合から、現世代と将来世代の負担割合がわかります。
この割合が高いほど、資産形成において、これまでの世代によって既に負担された割合が高く、将来世代にかかる負担割合が低いということになります。
熊野町の単体における純資産比率は、標準的な値より高く、財政状態が健全であると言えます。

（２）受益者負担比率【業務収益／経常費用×100】（標準値 2～8％）（単位：千円，％）

平成 23 年度

平成 22 年度

増減

業務収益 （A)772,823

769,0353,788

経常費用 （B)

11,656,276

11,449,610

206,666

6.6

6.7

△ 0.1

受益者負担比率（A）/（B)

行政コスト計算書における業務収益は、使用料・手数料などのいわゆる受益者負担の金額である
ため、業務収益の経常費用に対する割合を算定することにより、受益者負担割合を算定することができます。経常収益で不足する部分については、受益者からの直接負担ではなく、町税や地方交付税などの一般財源や、国や県からの補助金などで補うことになります。
熊野町の単体における受益者負担比率は、標準的な値となっています。

（３）資産老朽化比率【減価償却累計額／取得価額×100】
事業用資産
平成23年度 平成22年度（標準値 35～50％）（単位：千円、％）
固定資産計

インフラ資産増減

平成23年度 平成22年度

増減

平成23年度 平成22年度

増減

減価償却累計額（A)9,243,674

9,642,976 △ 399,302 29,710,862 29,155,335

555,527 38,954,536 38,798,311

156,225

取得価額 （B)17,184,309 17,435,278 △ 250,969 44,737,489 44,450,614

286,875 61,921,798 61,885,892

35,906

資産老朽化比率（A）/（B)

53.8

55.3

△ 1.5

66.4

65.6

0.8

62.9

62.7

0.2

償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
資産老朽化比率の標準的な数値は、35～50％で、熊野町は比率が高く、老朽化が進行していると言えます。資産老朽化比率を一定の水準に保つためには、基金の積立などによる財源の確保と計画的な維持更新が必要です。

－13－