関西広域連合構成府県・市政記者クラブ配布
資 料 提 供月日

発表者

令和元年６月17日(月)14時

関西広域連合本部事務局企画課

問合せ先
電話番号

担当者

06-4803-5587

中路・濱本

令和２年度国の予算編成等に対する提案書の提出
このたび、令和２年度国の予算編成等に対する提案をとりまとめ、政府関係省庁に提出しますので、お知らせします。（提案書：別添１）
また、提案活動の効果をより高めるため、早期に提案活動を行うことが効果的、又は今でなければ時期を逸する項目、及び関西広域連合の設立趣旨に関わる項目については、重点提案項目として、担当委員、副委員等による提案活動を行います。（提案書：別添２）〈参考〉重点提案項目の主なポイントⅠ 東京一極集中の是正及び分権型社会の確立
１ 国土の双眼構造の構築(1)首都機能バックアップ構造の構築① 国全体の業務継続計画(BCP)策定とその推進
・ 首都圏にいかなる災害が発生しても政府機能が麻痺することがないよう、「関西」の位置づけを明確にした国全体の事業継続計画を策定すること等を提案② バックアップ構造の構築の法律等への明記
・ 関西が首都中枢機能バックアップエリアとしての役割を担うことを、国土・防災・有事に関する法律や計画等に位置づけることを提案(2) 政府関係機関等の関西への移転① 政府関係機関移転基本方針等に基づく各種施策の早期実現及び施策の深化
・ 消費者庁について全面移転を速やかに実現するとともに、移転実現に必要な人員・予算の確保することを提案
・ 中小企業庁、観光庁及び特許庁の地方支分部局等の体制整備等の取組が進められており、将来的なこれら省庁の関西移転の実現を提案② 社会実験の推進
・ 基本方針において明記された「国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）」を推進するとともに、バックアップ機能を担ううえで最適な都市圏である関西において実施することを提案③ 国家機関の移転推進
・ 全ての国家機関を対象とした地方への移転分散と、地方創生の視点から、さらなる政府関係機関等の関西への移転を提案(3) 国土の双眼構造を実現する社会基盤整備① 空港の機能強化
・ 関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生・強化、関西国際空港・大阪国際空港及び神戸空港の適切かつ有効な活用、関西広域連合区域内にある空港の活用を通じた航空輸送需要を図るための支援を提案② 港湾機能の充実強化
・ 阪神港が西日本のハブ港として役割を果たすとともに、首都機能麻痺時等に京浜港をバックアップするための支援等を提案

③ 道路整備の推進
・ 道路整備推進のため、高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消、スマートインターチェンジの整備促進、利用しやすい高速道路料金の実現等について必要となる予算の総額確保、事業推進を提案④ 北陸新幹線の早期開業
・ 北陸新幹線の一日も早い大阪までの整備促進、新幹線ネットワークのハブと位置付けられている新大阪駅について、民間プロジェクトの組成など事業スキームの早期検討、敦賀駅・新大阪駅間の整備に伴う並行在来線は存在しないという考え方を国において確認すること等を提案⑤ リニア中央新幹線の早期開業
・ 我が国の経済の活性化や国際競争力の向上、国土強靭化の観点からも極めて重要な社会基盤であるリニア中央新幹線の大阪までの早期開業を提案⑥ 高速鉄道網の整備に向けた調査の確実な実施
・ 災害時におけるリダンダンシーの確保等の観点から四国新幹線、山陰新幹線、北陸・中京新幹線について整備計画としての早期決定等を提案(4)大規模災害に備えたまちづくり基盤の整備① 国土強靱化に向けた取組の強化
・ 国土強靱化地域計画に基づく事業に対する財政措置の充実及び「防災・減災、国土強靱化推進のための３カ年緊急対策」終了後においても財源確保することを提案
２ 地方創生の推進(1) 人・企業・大学等の地方分散の促進
・ 地方の法人税率の負担を低くする等税制上の優遇措置の拡充等による企業等の立地是正に向けた取組の実施、東京圏に集中する高度人材の地方への環流促進に対する支援制度の充実等を提案(2) 地域の魅力づくりの促進① 空き家・所有者不明土地の円滑な利用促進への支援
・ 空き家の改修及び流通促進に対する支援制度の創設等とともに、所有者不明土地について、相続登記の義務化及び罰則の制定、土地所有者情報を円滑に把握できる仕組みづくり等を提案(3) 少子化対策の抜本強化及び多様な主体が活躍できる社会の構築① 幼児教育・保育の無償化の適切な実施
・ 幼児教育・保育の無償化に係る 2020 年度以降の地方負担について、各団体における必要な財源を確実に確保すること等を提案② 外国人の受入れ環境の整備
・ 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の早期かつ着実な実施及び必要な財源措置、外国人受入環境整備交付金についての一元的相談窓口の継続的かつ安定的な運営に必要な財政措置等を提案(4) 地方創生を支援する仕組みづくり① 地域創生を総合的に支援する制度の拡充・創設
・ 自由度の高い特別な地方債「地域創生事業債(仮称)」の発行とその元利償還金に対する交付税措置制度等の財政措置、地域別の法人税率の設定等の新たな制度の創設を提案② 地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の制度改善
・ 地方創生推進交付金について、地方団体ごとの申請事業数や対象経費の制約等をなくすとともに、地方創生拠点整備交付金について、既存施設の修繕等を交付対象とする自由度の高い交付金とすること等を提案

３ 地方分権改革の推進(1) 国と地方の関係の再構築
・ 政府において進めている人口減少時代に合った新しい地方行政体制の検討での地方の意見を踏まえた抜本的な議論の開始、立法プロセスに地方公共団体が適切に関与していく仕組みの構築を提案(2) 国出先機関の地方移管の強力な推進・ 国出先機関の地方移管を強力に推進するとともに、中央省庁の事務・権限についても地方に委ねるべきものは積極的に移譲することを提案(3) 国からの事務・権限移譲の推進① 地方分権改革に関する「提案募集」への対応
・ 国からの事務・権限の移譲等に係る提案について、財源確保等の所要の措置を含め、その実現を図ることを提案② 提案募集方式の見直し
・ 「大括り」の権限移譲及び国側の支障事例の立証、地方分権改革有識者会議の機能強化等を提案③ 地方分権改革の新たな推進手法の提案
・ 権限移譲に関して、広域連合の活用などにより実証実験的に権限移譲を行う「地方分権特区」の導入等を提案
・ 関西に関する国の計画策定等への関西広域連合の参画や、現在共同して実施している観光プロモーションや SDGs のような事務の共同処理のさらなる推進を提案(4) 広域連合制度の充実
・ 規約変更手続きの見直し、国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大、広域連合への負担金に関する地方財政措置、地域ブロックを対象とする国の政策に関する広域連合意見の反映を提案
４ 地方税財政制度の充実・強化(1) 地方一般財源総額の確保
・ 2020 年度地方財政計画の策定にあたっては、消費税率引上げに伴う社会保障の充実等、喫緊の課題に地方が機動的に対応できるよう必要な地方一般財源総額を確保すること等を提案(2) 地方交付税の機能の確保・充実
・ 消費税率引上げに伴う社会保障の充実や人づくり改革に係る新たな地方負担を含めて地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な総額を確保することを提案
Ⅱ 広域的な課題解決
１ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造(1)大規模災害に備えた「防災庁」の創設
・ 首都直下地震などの大規模災害に備え、事前対策から復興までの総合的な施策を推進す
る、高い専門性を有する「防災庁」の創設を提案(2)南海トラフ巨大地震等大規模災害への対応① 南海トラフ巨大地震対策の総合的推進
・ 具体的な予防計画及び事前の復旧・復興計画の早急な提示、地震防災対策事業に対する財政支援の充実、観測体制の充実・強化、住民への伝達体制の強化等を提案② 地震・津波による被害の防止、軽減・ 津波発生機構の解明、規模等の予測精度向上等の調査研究の推進、研究機関や民間事業者等との連携協力体制の整備、防災教育及び訓練の実施、防災意識の向上等を提案

③ 大規模災害の減災、復旧・復興対策
・ 高精度な降雨量予測情報の提供、ハザードマップ作成支援ツールの高度化及び水害対策
タイムラン作成マニュアル策定等の支援体制構築等を提案
・ 被災者生活再建支援法の見直し、住宅再建共済制度の全国制度としての創設及び中小企業者の再建支援制度の創設、被災者の生活復興を支援する災害ケースマネジメントの制度化、住家被害認定調査・罹災証明書交付体制の充実強化、応援職員の派遣に対する財政措置等を提案
・ 帰宅困難者対策や外国人観光客の安全確保対策の充実等を提案
・ 災害時の電力確保対策の充実及び感震ブレーカーの設置促進を提案
・ 激甚災害制度の見直し、避難環境の改善を提案(3) 原子力発電所の安全確保① 原子力施設周辺地域の防災対策の充実
・ 実効性のある緊急時モニタリング体制の構築のための支援等、避難ルート等の検討・準備、備蓄資機材等の確保、屋内退避の効果に対する住民説明、避難経路・避難手段等の広域 避難に対する支援、広域的な交通管制について国が責任を持って警察や道路管理者等と調整を行うこと等を提案② 原子力発電所の安全確保
・ 新規制基準を厳格に適用した上で安全性を客観的に確認し、審査結果について関係自治体・住民に十分な説明を行うとともに、安全協定の締結等の安全確保に関する仕組みの構築等を提案(4) 医療提供体制の確保・充実① 地域医療体制の確保
・ 医療提供体制推進事業費補助について、全国需要に応じた財源を確保し、補助制度の抜本的な見直しを行う場合は、地方の声を十分斟酌することを提案② ドクターヘリ関係予算の確保
・ ドクターヘリの運航等に対する安定的な財政支援の仕組みを設け、恒久的かつきめ細やかな財政支援制度を整備することを提案③ 医療機関の非常用電源設備強化への財政支援制度の拡充
・ 災害拠点病院以外にも災害時に大きな役割が期待される医療機関の非常用電源設備を強化するため医療提供体制施設整備交付金の交付対象や交付率の充実、財源確保を提案(5) 危険ドラッグ対策の充実強化① 水際対策の強化
・ 東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会、ワールドマスターズゲームズ 2021
関西、2025 年大阪・関西万博に向けて、人的、物的交流がより一層活発になることから、更なる水際対策の強化を図ることを提案(6) がん検診の充実に向けた法制度の整備
・ がん検診について実施主体を明確にするとともに、受診状況等を地方自治体に還元できる仕組みの構築、健康診断に併せて実施する体制づくり、費用負担に関するスキームの法制度等を整備することを提案(7) 豚コレラ等家畜伝染病の被害防止対策の強化
・ 豚コレラ被害について、原因究明及び侵入防護柵設置など国内の豚コレラ防疫対策の強化とともに、移動式レンダリング装置の複数配備、国際線が就航する地方空港や海港での検疫体制強化等を提案

２ 「アジアの文化観光首都・関西」の確立(1) 外国からの誘客促進① 訪日旅行促進事業の充実
・ 広域連携DMO「関西観光本部」の取組への財政支援、広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業の国負担事業の充実及び確実な財源確保、外国人観光客のマナー向上に向けた取組の充実等を提案② 国際観光旅客税の一定割合の地方への配分
・ 地方における DMO の取組等に関する財政需要を踏まえ、税収の一定割合を交付金等により地方に配分することを提案(2)東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた文化振興施策の充実① 関西文化の取組を踏まえた東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムの推進
・ 地域文化の振興や若い担い手の育成、次世代への文化の継承等、地方の取組に対する支援、文化情報を発信する全国のウェブサイトと国の文化プログラムポータルサイトとの連携強化による国内外への発信等を提案② 文化庁の機能強化を踏まえた文化行政の積極的な展開と文化庁移転に向けた取組の加速
・ 地域文化創生本部を拠点とし、文化庁の機能強化を図りつつ、本格移転を目指して着実に取り組むとともに、文化行政の裾野を広げる取組の効果が日本全体に及ぶよう強力に展開することを提案
３ 日本の元気を先導する関西経済の確立(1)関西の強みであるライフサイエンス産業の振興
・ 革新的な医薬品等の実用化を促進するため、PMDA 関西支部の持続的な運営支援や、再生医療分野の相談から審査までを一気通貫で実施できる体制構築を提案(2)スーパーシティ構想の早期実現
・ スーパーシティ構想の実現に向け、必要となる制度の早期創設とともに、地方にとって自由度が高く、活用しやすい、実効性のある仕組みとすることを提案
４ 攻めの農林水産業の確立(1) 国際競争力のある農林水産業の実現
・ 「ジャパンブランド」の確立を図るため、品質管理等の取組、JFOODO 等を活用した戦略的なプロモーション、マーケティングの拡充等を提案
５ 地球環境問題に対応し持続可能な社会を実現する関西とエネルギー政策の推進(1) エネルギー政策の推進① 広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推進
・ 政府における主要都市を連絡する全国天然ガスパイプライン幹線計画の策定、舞鶴港等の日本海港湾への LNG 受入基地の整備、日本海側と太平洋側の都市圏を結ぶ南北横断パイプラインの整備等の推進について提案
Ⅲ その他関西の重要課題
１ ワールドマスターズゲームズ 2021 関西への支援
・ 国家的なプロジェクトとしてより円滑な支援を得られるよう、スポーツ国際戦略会議等を通じて、各省庁の横断した国の支援体制を強化すること等を提案
２ 大阪・関西万博開催の効果を関西全体に波及させるための取組の検討
・ 万博開催に必要となる行財政措置、規制緩和措置等の支援、関西全域での万博会場と連携した取組への支援、交通アクセス確保に向けた高速艇等の海上交通の充実、関西圏域に存在する空港の活用等の検討を提案