秩父市空き家等対策計画

平成３１年１月
秩父市

目次
序章 計画の目的
１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 空き家の現状
１ 全国の空き家の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 埼玉県の空き家の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 秩父市の空き家の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 空き家等対策に関する基本的な方針
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２ 計画区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３ 対象とする空き家の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
４ 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５ 実施体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
６ 対策方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

序章

計画の目的

１ 計画の目的
人口減少や高齢化による介護施設の利用増加などを背景に、本市においても建物その他の工作物で、現に使用者がいない状態又はこれと同様の状態にあるもの（以下「空き家等」という。
）の増加が表面化してきています。空き家等の増加は、防災・防犯・衛生・景観等の面から市民の日常生活に影響を及ぼすおそれがあり、今後、空き家等が増加すれば、これらの問題が一層深刻化することが懸念され、早急な対応が必要になってきています。
こういった状況を踏まえ、平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）」が完全施行され、国においても本格的に空き家対策の取り組みを行っております。本市では、平成25年7月に「秩父市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」を施行し、空き家等に関する問題について取り組んできたところであります。そして今回、対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家等に関する対策についての基本的な考え方について本計画を定め、市民が安心で快適に暮らせる生活環境を保全するため、空き家等の有効活用を促進するとともに、空き家等の発生を未然に防止することから跡地利用までを視野に入れた各種対策を展開することにより、地域力の向上に役立てることを目的とします。
２ 計画の期間
本市の空き家等対策の実現に向けた中長期的展望を盛り込む一方で、迅速かつ的確に取り組みを進める観点から、計画期間を平成 30 年度から平成 34 年度までの 5 年間とし、社会情勢等の変化に柔軟に対応し、必要に応じて計画を見直していきます。

1

第１章

空き家の現状１ 全国の空き家の現状
空き家の推移をみると、昭和 38 年から一貫して増加しており、平成 25 年住宅・土地統計調査では 820 万戸となっています。また、総住宅数に占める空き家の割合も上昇を続けており、平成 25 年では 13.5％と過去最高となっています。
【グラフ 1】
総住宅数、空き家数及び空き家率の推移
全国（昭和38年～平成25年）

（万戸）

7,000
6,000

11.5

5,000
4,000

7.6

3,000
2,000
1,000
0

5.5
4
2.5
2109
52

S38

3106

2559
103

172

3545 3861

4201

330

394

268

12.2

13.1 13.5

4588
448

14
12

9.8

9.4

8.6

（％ ）

16

10
6063

5759
5025 5389

576

659

757

820

8

総住宅数

6

空家数

4

空き家率

2
0

S43 S48

S53 S58

S63

H5

H10 H15 H20 H25

出典：平成 25 年住宅・土地統計調査
空き家 820 万戸の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が 52％を占め、「売却用の住宅」が 4％、別荘などの「二次的住宅」が 5％、世帯が長期にわたって不在の住宅や取り壊すことになっている住宅などの「その他の住宅」が 39％となっています。
【グラフ 2】

全国空き家の類型別割合
5%

4%

賃貸用
その他の住宅
52%

39%

二次的住宅
売却用

出典：平成 25 年住宅・土地統計調査
2

２ 埼玉県の空き家の現状
平成 25 年住宅・土地統計調査によると、県内の住宅は約 327 万戸のうち、約 35 万戸が空き家となっています。総住宅数に占める空き家の割合は 10.9％となっており、全国平均の 13.5％より低い水準となっています。
【グラフ 3】

県内の空き家の推移と予想（万 戸 ）

450
400
350
300

303

283

260

327

362

344

50

18.3

16.9

100
26

30

30.4
25.7

250
150

392

378

21.1

200
11.5
9.9

12.2
9.9

13.1
10.8

28

33

35

13.5
10.9
45

（％）

25
21.5
20

15.3

13

35

84

空き家総数
総住宅数

15

空き家率

10

全国の空き
家率

55

69

H35

出典：埼玉県住生活基本計画
H40
H45

0

5
0

H10

H15

H20

H25

H30

出典：埼玉県住生活基本計画
３ 秩父市の空き家の現状（１）平成 25 年住宅・土地統計調査による現状
本市の空き家の数も全国や埼玉県と同様に増加が続いており、平成 25 年では、住宅総数
29,330 戸のうち、空き家は 5,110 戸、総住宅数に占める空き家の割合は 17.42％となって
おり、前回の調査より減少してはいるものの、高い割合となっています。
【グラフ 4】

秩父市の空き家の推移

35,00030%

30,00025,00022,07023,55020,00015,00018.71%
14.50%

3,200

25%
20%

15.12%

10,0005,000

29,33029,230

5,470

3,560

総
17.42%

5,110

0

数

15%

空き家

10%

空家率

5%
0%

H10

H15

H20

H25

出典：平成 25 年住宅・土地統計調査
3本市の空き家を類型別に見ると、
その他住宅が 2,450 戸と一番多く、次いで賃貸用が 1,910
戸、二次的住宅（別荘等の住宅で普段は人が住んでいない住宅）が 740 戸、売却用が 10 戸となっています。
【グラフ 5】秩父市類型別空き家
740戸

10戸

その他の住宅2,450戸賃貸用の住宅
二次的住宅
売却用の住宅1,910戸

出典：平成 25 年住宅・土地統計調査（２）空き家実態調査による現状
当市の空き家の実態をより詳細に把握し、空き家対策を効果的かつ効率的に実施するために、市全域の実態調査を実施しました。
① 調査期間
調査期間は、平成 29 年 10 月～同年 12 月です。
② 調査範囲等
調査範囲は、秩父市全域です。
調査対象は、市内全域の建築物（戸建ての専用住宅及び店舗併用住宅や集合住宅、
又はこれらに付随する工作物）です。ただし、集合住宅についてはすべての部屋が空室の場合のみ空き家としています。
③ 調査の方法
調査の方法は、次のとおりです。
ア

市内全域の建築物に対し、公道より外観目視による現地確認を実施し、空き家と思われる建築物を識別のうえ、これを調査しました。
4

イ 空き家の定義は、次のとおりです。
・郵便受けにチラシやダイレクトメールが大量に溜まっている・窓ガラスが割れたまま、カーテンがない、家具がない等
・門から玄関まで雑草が繁茂していて、出入りしている様子がない
・上記以外（電気メーターが動いていない、取り外されている等）
ウ

イにより空き家と判定した建築物について、不良度判定（屋根、外壁、傾斜、塀）及び近隣への影響（雑草／樹木、侵入の可否、廃棄物の有無、倒壊した場合の影響）、利活用判定（活用可、軽微な修繕を要する、大規模修繕を要する、活用不可）の観点から調査を実施しました。

④ 調査結果の概要
実態調査の結果に基づく、地域別の空き家数と分布率は次のとおりです。
ア 空き家数と空き家率
・当市全体の空き家率算出の母数となる住宅数は 35,605 戸、うち空き家は 2,760 戸
で、空き家率は 7.7％です。
・空き家の分布率を地域別にみると、旧秩父地区 59％、吉田地区 20％、大滝地区
11％、荒川地区 10％となっており、旧秩父市内に集中しています。
【グラフ 6】

地域別空き家分布率
10%
11%

旧秩父市内
吉田地区
59%

20%

大滝地区
荒川地区

出典：秩父市空き家実態調査業務委託

5

イ 建物の利活用判定
調査した空き家について、不良度判定及び近隣への影響を調査した結果をもとに、
利活用判定を行いました。
現状で「活用が可能」と判定された空き家は 960 戸、活用するには「軽微な修繕を要する」と判定された空き家は 565 戸で、活用するには「大規模な修繕を要する」と判定された空き家は 774 戸、老朽化が激しく「活用が不可能」と判定された空き家は 289 戸となっています。

建物の利活用判定結果

【表 1】

判

活用可

（単位：戸）

定

軽微な

大規模

活用

修繕

修繕

不可

合計

不明

割合
（％）

旧秩父地域

614

372

451

128

80

1,645

59

吉田地域

165

94

146

104

33

542

20

大滝地域

81

61

76

44

31

293

11

荒川地域

100

38

101

13

28

280

10

市全域

960

565

774

289

172

2,760

割合（％）

35

21

28

10

6

判定 「活用可」：すぐにでも活用できる「軽微な修繕」：軽微な修繕で活用可「大規模修繕」：活用には大規模な修繕が必要「活用不可」：活用できない「不明」：判定できない状況等（３）空き家所有者への意向調査
空き家の所有者又は管理者を対象として、空き家の活用意向、空き家対策に関する意向等を把握するため、アンケート調査を実施しました。
① 調査対象者
調査対象者は、「空き家実態調査」で把握した空き家の所有者等の内、固定資産課税台帳により住所を確認できた 1,844 名としました。
② 調査の内容
調査の内容は、次のとおりです。
ア 空き家の所有者の確認に関する事項（所有者、所在地）
イ 空き家の利用状況と空き家となった経緯（利用状況、空き家年数、空き家となった理由）6

ウ 空き家の管理状況（管理の頻度・内容・困窮点）
エ 空き家の活用意向（活用意向と活用方法、活用上の困窮点）
オ 空き家バンクについて（空き家バンクの認知・登録の意向、要望）
カ 回答者の氏名・住所・電話番号③ 調査方法調査は、郵送配布、郵送回収により行いました。
④ 配布・回収の状況
調査票の配布数及び回収数は、次表のとおりです。
【表 2】
空き家数

宛先不明

実送付数

返送数

実回収率

2,760

916

1,844

1,131

61.3％

⑤ 調査結果の概要
ア 空き家は、どのような状態となっていますか。
居住していたり、定期的に利用している等の理由により空き家ではないと回答した人が約 33％となっています。また、倉庫等での利用や、近々住む人、解体予定、売却等の理由により、空き家物件ではなくなる割合が約 38％で、長期間空き家が常態化している住宅が約 29％となっています。

【グラフ 7】

空き家の状態

N=1,104

単位：件
320

長期間 空き家 状態に ある85

近々、 空き家 を売却 ・譲渡 予定も しくは 売却・ 譲渡済 みであ る

44

近々、 空き家 を解体 予定も しくは 解体済 である20

近々、 空き家 に移住 予定も しくは 既に移 住して いる265

物置・ 倉庫と して使 用して いる

10

空き家 につい ては、 不明も しくは 心当た りがな い

269

定期的 に使用 してお り、空 き家で はない

91

現在居 住して いる

0

50

7

100

150

200

250

300

350

イ 空き家になって何年経過しましたか。
対象建物が空き家の状態になった時期をみると、「5 年未満」と答えた人の割合が約 35％、「10 年未満」では約 61％となっており、空き家となって 10 年未満の建物が過半数以上を占めています。

【グラフ 8】

N=700

経過年数

単位：件

300
250
200
150
100
50
0

１年未満

１～２未満

２～５未満

５～１０未満

１０年以上

73

29

143

184

271

件数

ウ 空き家となった理由は何ですか。
対象建物が空き家になった主な理由としては、「相続人等で取得したが住む人がいないため」と答えた人の割合が約 33％と最も高く、「他所へ住宅新築・購入し転居したため」が約 24％、「施設等への入所のため」が約 17%、
「賃借人が転居したため」が約 17％となっており、今後、空き家所有者等の高年齢化に伴う空き家の増加が懸念されます。
【グラフ 9】

空き家になった理由

N=558

単位：件

4

転勤などで長期不在となっている相続人が決まらない22

居住用に取得したが入居していない

24

住んでいた人が施設入所もしくは入院したため

95賃借人が転居したため

95
132

他所へ住宅新築・購入し転居したため186相続人等で取得したが住む人がいないため
0

8

50

100

150

200

エ 空き家の維持・管理はどのくらいの頻度で行っていますか。
対象建物の管理頻度は、「週 1 回以上」から「月に 1 回以上」と答えた人は、254人で全体の約 35％で、「2～3 ヶ月に１回程度」から「１年に１回以上」と答えた人は、309 人で全体の約 43％となっており、比較的管理頻度の低い人の割合が多くなっています。
また、「ほとんどしたことがない」、「したことがない」が約 22％となっています。

管理頻度【グラフ 10】

N=721

単位：件

150
100
50
0
週１回以上
72

件数

２～３週間
２～３ヶ月 半年に１回 １年に１回 ほとんどし 1度もした
月１回以上
に１回程度
に１回程度
以上
以上
ていない ことがない
71

111

139

101

69

134

24

オ 空き家の維持・管理について、どのようなことを行っていますか。
対象建物の管理の内容は、「何も行ってない」と答えた人の割合が 104 件と最も高くなっています。
管理を行っている人の中では「庭の手入れ、草刈り及び剪定」76 件、「外観の定期的な見回り」が 48 件と割合が高く、建物の外部を管理している人の傾向が高くみられ、内部まで管理している人は少ない状況です。

（複数回答）

維持・管理の内容【グラフ 11】

単位：件

120
100
80
60
40
20
0

件数

庭の手入れ、外観の定期的 空気の入れ替 破損個所の小何も行ってな
草刈り及び剪
家屋内の清掃
な見回り
え
修繕
い
定
76

48

24

9

16

6

104

カ 空き家の維持・管理について、困っていることは何ですか。
対象建物の管理で困っていることは、「身体的、年齢的、財政的な問題」が最も高く 264 件、次いで「管理の手間が大変」が 257 件、「現住所地から距離が遠い」が228 件となっています。
今後、所有者等の高年齢化に伴い、建物の維持が難しくなることが考れられることから、現在の管理状況を維持するための体制を検討する必要があります。
（複数回答）【グラフ 12】

維持管理について困っていること

単位：件

94

管理を頼める相手がいない

126

適正な管理方法がわからない

228

現住所地からの距離が遠い
管理の手間が大変

257

身体的、年齢的、財政的な問題

264
0

50

100

150

200

250

300

キ 空き家の今後の活用について、どのようにお考えですか。
今後、活用意向がある人は、「売却を予定」、「賃貸を予定」が 144 件となっており、「地域で有効活用」や「自分、家族で管理」、「予定なし」と今後の活用方法が明確に決まっていない人が 336 件となっております。今後は活用予定がない人に対して活用を促していく必要があります。
（複数回答）
単位：件

今後の活用【グラフ 13】
200
150
100

件数

50
0

件数

地域に 有効を 活 今後も 自分ま た 今後自 分また は売却を 予定し て 賃貸を 予定し て 解体・ 新築等 を用して もらい た は家族 で管理 し 家族で 住む予 定
いる
いる
予定し ている
い
ていく
である
96

48

73

61

107

10

20

予定な し

その他

168

43

ク 空き家の今後の活用について、困っていることや心配事はありますか。
対象建物の維持管理又は活用を考える上で困っていることとしては、「利用予定が無く困っている」や「荷物の処分に困っている」など、活用方法がわからず困っている人や、「解体したいが費用が高く解体できない」や「リフォームしないと活用ができない」、「解体すると固定資産税が上がる」等の活用に係る費用負担に困っている人が多くなっています。
（複数回答）【グラフ 14】

活用について困っていること

単位：件
239
222

今後 利 用予定 はない ので 、どう したら よ いか わ から な い
荷物 な どが 置 いた ま まで あ り、 そ の処分 に困っ てい る

184

解体 し たい が 、解 体 費用 の 支出 が 困難で 解体出 来な い

130
123
121

賃貸、 売却し ても 良いが 、その 方 法が わ から な いリフ ォ ーム を しな い と使 用 、賃貸 及び売 却が 出来る 状態で な い
解体し て更地 にな ること で固定 資 産税 等 が上 が る

97

先祖代 々の家 であ り、自 分だけ で は判 断 でき な い
庭の 手入れ などが 出 来な い ので 、 管理 に 困っ て いる47

愛着が あり 他人に は賃貸 、 売却 が 出来 な い
接道等 の問 題があ り、再 建 築、 賃 貸及 び 売却 が 困難 で ある28
19

活用 したい が 相続 等 の問 題 があ り 困っ て いる
その 他

0

50

件数

82

75
100

150

200

250

300

（４）調査結果のまとめ①秩父市内における空き家の割合
空き家を利活用判定別に見ると、すぐに活用できる空き家や、軽微な修繕をすれば活用できる空き家が約半数を占めています。また、地域別にみると、旧秩父市内
における空き家が約6割を占めていますが、人口・世帯数等を考慮すると、割合に大きな差はなく、空き家の問題は秩父市全体で取り組みを考えていく必要があります。
②居住する人がいないことによる空き家の増加
空き家になった時期が平成25年頃（約4年前）以降の住宅が約35％を占めるなど
近年空き家となった住宅が多くなっています。空き家となった理由については、相続したが住む人がいない、他所に転居したため住んでいないが約57％を占めています。
11

今後も相続等により家屋を所有はしているが住む人がいないため、空き家になる件数が増加すると予想されます。
③空き家の管理の維持
比較的頻繁に管理をしている、月1回以上空き家の管理を行っていると答えた人の割合は約35％と少ない状況です。また、管理内容も空き家の内部まで管理している人が少ない状況です。管理をしていくうえで困っていることは、所有者の「身体的、年齢的、財政的負担」、「管理の手間が大変」、「現住所地からの距離が遠い」な
どの割合が過半数以上を占めており、多くの人が空き家を管理することを負担に感じています。今後、高齢化が進むにつれて空き家の維持・管理をすることが困難になる人の割合が高まると予想されるため、維持・管理が継続できるような支援策の検討が必要になります。
④空き家の流通の促進
空き家を今後売却しようと考えている人の割合が高いので、空き家バンクの制度を有効に活用し、空き家の流通を促進していく必要があります。また、具体的な活用方法が決まっていない人への制度周知等を行う必要があります。
⑤空き家の活用
空き家を今後どのようにしたらいいのか分からない、荷物の処分に困っている、
解体したいが費用がかかる、また、解体すると土地の固定資産税があがるなどと答えた人の割合が多くみられます。このことから、空き家をどのように処分をするかわからないため活用が進まない、空き家を処分したくとも金銭面での負担が大きく、処分することを躊躇してしまっています。今後、空き家所有者に対して空き家の活用方法の周知をするとともに、解体に伴って発生する費用負担を軽減させることが必要になります。

12

第２章

空き家等対策に関する基本的な方針

１ 基本理念（１）快適な生活環境の保全
空き家等に関する対策は、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、必要な処置が適切に講じられなければならない。
（２）空き家等の情報化の推進
空き家等に関する対策は、地域資源としての活用を促進するため、情報の収集、整理その他の必要な措置が講じられなければならない。
（３）協働による取組み
空き家等に関する対策は、市、市民、空き家等の所有者等及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ、協働して取り組まなければならない。
２ 計画区域「市域全域」とします。
空き家実態調査の結果から、当市の全域に空き家等が確認されたため、市内全域を計画区域とします。
３ 対象とする空き家の種類「空家等対策の推進に関する特別措置法」第 2 条 1 項に定義されている「空家等」とします。さらに、本市では、空き家等の活用や適切な維持管理などの対策については、空家となってしまうことを予防する視点から、空家特措法で規定する「空家等」に該当しない長屋等の建物や空家となる見込みのある建物なども、対象に加えることとします。
● 空家等対策の推進に関する特別措置法 第 2 条 1 項「空家等」とは、建築物またはこれに附随する工作物であって居住その他の使用がな
されていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

４ 基本的な方針「空家等対策の推進に関する特別措置法」第 3 条では、
「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
」とされています。空き家等は、私有財産であることから、第一義的には空き家等の所有者等が13

自らの責任により対応することが前提となります。しかしながら、実際には空き家等の所有者等が経済的な事情等から、その管理を十分に行えない場合があります。
そこで、所有者等に第一義的な管理責任があることを前提にしながら、市民に最も身近な行政主体であり、空き家等の状況を把握することが可能な市が、地域の実情に応じて、地域活性化等の観点から空き家等の有効活用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等については所要の措置を講ずるなど、空き家等に関する対策を実施す
ることが重要となります。
「秩父市空き家等対策計画」においては、「発生抑制」、「管理不全の解消」、「有効活用」
等の対策について定めます。
５ 実施体制の構築
空き家等問題は様々な要因があり、庁内をはじめ国・県・関係団体など多くの部署に関係しており、相互の連携・連絡調整が必要不可欠なことから、空き家等に関する様々な施策・事業を総合的に推進し実効性を確保する推進体制を構築していきます。
【推進体制イメージ】
市民
秩父市空き家等
対策計画

企業
対策

基本理念

方針

秩父市
対策
関係
団体

対策
国・県

６ 対策方法基本的な方針に基づき、空き家実態調査等の結果から、空き家等の現状を踏まえ、「発生抑制」、「管理不全の解消」、「有効活用」の観点から、空き家等に関する対策方法を示します。
（１）発生抑制
空き家等は、放置され老朽化が進むほど、除却等に要するコストが増大します。また、年数が経つにつれて相続等の問題により所有者等の把握も困難になります。空き家等対策において、限られた経営資源で最大の効果を生み出すには、問題が深刻化する前の早期対応、何よりも空き家等を発生させない「抑制」が重要です。また、空き家等が発生
14

した場合においては、できるだけ早く察知するための体制づくりや所有者へ適正管理についての情報提供・意識啓発を目的とした情報提供等の支援に努めます。
①空き家等の把握
地域による空き家等の把握、市への情報提供等について町会と連携を図るよう協議
していきます。また、市が行った実態調査のフォローアップ調査等を行うことで、空き家等の発生を早期に察知するよう努めます。
②情報提供・意識啓発
適切に管理されていない空家等が、老朽化による倒壊、雑草の繁茂等による生活環
境の悪化、犯罪（不審者侵入、不法滞在、放火等）の誘発など、周辺地域に悪影響を及ぼしている実態について情報提供し、空き家等の問題を認識してもらうなど、空き家等の所有者等に対する意識啓発を図ります。
ア 市の広報紙への掲載、ホームページ等への掲載
イ 相談窓口の紹介
空き家等に関する相談窓口を明示するとともに、空き家等に関する市の担当課の連携体制を構築し、空き家等の所有者や地域住民が相談しやすい環境を整備します。
市では対応が難しい専門的な相談については、民間関係団体の相談窓口を紹介します。
◆市の担当課・相談窓口
相談内容

担当課

空き家等の適正管理に関すること

危機管理課

空き家等の有効活用（空き家バンク等）に関すること

地域政策課

空き地の雑草の繁茂や不法投棄等に関すること

生活衛生課◆民間関係団体の相談窓口
相談内容

相談窓口

不動産取引に関すること

埼玉県宅地建物取引業協会

住宅の建築等に関すること

埼玉建築士会

住宅の建築等に関すること

埼玉県建築士事務所協会

境界調査・確定、登記等に関すること

埼玉土地家屋調査士会

法律・相続・登記等に関すること

埼玉司法書士会

空き家等の管理に関すること

秩父市シルバー人材センター

15

◆市が開設している相談業務
相談内容

相談名

法律問題に関すること

法律相談等

官公庁に提出する書類等の作成に関すること

行政手続相談土地・建物の登記等に関すること

登記相談

税金に関すること

税務相談

土地・建物の売買・不動産の契約等に関すること

不動産相談※上記業務については秩父市民の方のみを対象としているため、市外にお住まいの方
は、お住いの自治体又は埼玉県県民相談総合センターへお問い合わせください。
（２）管理不全の解消「空家等対策の推進に関する特別措置法」第 11 条に基づき、空き家等に関するデータベースを整備するとともに、随時更新することにより、継続的に実態を把握するよう努めます。空き家等が適切に管理されておらず管理不全となっている場合は、「秩父市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」に基づき、所有者等に実態を通知するとともに、適正な管理を促します。その後も適正に管理されない場合は、条例に基づき、助言・指導、勧告、命令等、必要な措置を講じていきます。また、「特定空家等」に該当すると認められた場合には、「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び国土交通省が定めた指針に基づき、助言・指導、勧告、命令等、必要な措置を講じていきます。また、
老朽化等の理由により、倒壊等の恐れがある危険空き家等や、旧耐震基準により建設された建築物で今後利活用の可能性がない建物については除却を推進し、新たな活用に繋げます。
①空き家等に関するデータベースの整備
平成 29 年度に実施した実態調査やそのフォローアップ調査の結果及びこれまで蓄積してきた空き家等に関するデータベースを整備します。
②管理不全な空き家等に対する措置
市は市民から空き家等に対する情報提供があったときは、以下の措置を講じることができます。
ア 実態調査
市民から情報提供があったときは、所有者の把握や危険性の調査を行なうことができます。
イ 助言・指導16

実態調査により、管理不全な状態にあるまたはそのおそれがあると認められるときは、改善措置を行うように、助言・指導を行うことができます。
ウ 勧告
助言・指導により改善が見られないときは、対応を促すよう勧告することができます。
エ 命令
勧告により改善が見られないときは、対応を促すよう命令することができます。
オ 公表
正当な理由がなく命令に応じない場合は、氏名・住所等を公表することができます。
③特定空家等に対する措置「特定空家等」とは、法第 2 条 2 項に示されているとおり「空家等」のうち以下の状態にあると認められるものと定義されています。
「特定空家等」に該当する状態
１ そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
２ そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
３ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
４ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態「特定空家等」に該当するかの判断や「特定空家等」の除却、修繕、立竹木の伐採、その他周辺生活環境の保全を図るために講じる措置は、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）を基本として、「埼玉県空き家対策連絡会議・老朽危険空き家部会」が策定した「特定空家等判定方法マニュアル(第 1版)」に準じるものとし、「秩父市空き家等対策協議会」の意見を踏まえ、該当の有無を判断するものとします。
ア 特定空家等の判断基準
特定空家等に該当する可能性がある建築物等の状態について、以下のとおり例示します。
◆そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態○建築物が倒壊等するおそれがある。
基礎に不同沈下がある、基礎が破損又は変形している、柱、はり、筋かいが腐朽、破損又は変形している等○屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある
屋根が変形している、壁体を貫通する穴が生じている、看板の仕上材料が剥落している、屋外階段、バルコニーが腐食、破損又は脱落している等
17

○擁壁が老朽化し危険となるおそれがある
擁壁表面に水がしみ出し、流失している等◆そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態○建物又は設備等の破損等
吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い。
浄化槽等の放置や破損等による汚物の流失、臭気の発生、排水等の流失による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
○ごみ等の放置、不法投棄
ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
◆適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態○景観のルールに著しく適合しないまたは、周囲と著しく不調和な状態
屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている。
多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。
敷地内にごみ等が散乱、山積したまま放置されている。
◆その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態○立木
立木の枝等が近隣の道路にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている。
○空家等に住みついた動物等
動物の鳴き声その他の音が頻繁に発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
動物のふん尿その他の汚物の放置により臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
○建築物等の不適切な管理
門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等、不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている。
周辺の道路、家屋の敷地等に土砂等が大量に流出している。
イ 特定空家等に対する措置「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、段階的に助言又は指導、勧告、命令、行政代執行等の措置を検討します。
特定空家等に対する措置を講じるか否かは、前記の特定空家等の状態、周辺の建18

築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否か及び悪影響の程度と切迫性を勘案して、総合的に判断します。
◆助言又は指導
市長は、特定空家等の所有者に対し、当該特定空家等についての除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう「助言又は指導」をすることができます。
◆勧告
市長は、「助言又は指導」をした場合において、なお特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、「助言又は指導」を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、必要な措置をとることを「勧告」することができます。
「勧告」を行った場合、当該「特定空家等」の敷地について固定資産税等のいわゆる住宅用地特例の対象から除外することとします。
◆命令
市長は、「勧告」を受けた者が正当な理由がなくてその「勧告」に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認められるときは、相当の猶予期限を付けて、その「勧告」に係る措置をとることを命ずることができます。
◆行政代執行
市長は、必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分にできないとき又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、代執行することができます。
◆所有者等不明空家等への対応
登記簿、住民票、戸籍謄本、固定資産税の課税情報等を利用して調査を行っても、所有者等が判明せず、対応に苦慮する場合があります。このように様々な手段を講じても所有者等を確知できず、特に必要があると認めるときは空家特措法
第14条第10項による略式代執行を行います。
財産管理人制度の活用等、所有者等不明空家等への対応も検討します。
④ 除却の推進
倒壊等の恐れがある空き家等や、旧耐震基準により建設された建築物で今後利活用の可能性がない建物については、所有者が積極的に除却を行い、跡地を有効活用できるよう支援をしていく必要があります。
ア 空き家等の解体工事等に対する補助制度の創設
市民の安全安心を確保するという公益性の観点から、空き家の解体助成制度について検討します。
19

イ 空き家等の除去等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する措置「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、市が特定空家等の所有者等に対して必要な措置を勧告した場合は、当該特定空き家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されるという制度を周知し、空き家等を除却しないことによるメリットを排除します。また、除却後については、一定の条件のもと、住宅用地特例が一定期間継続する等の制度化を検討し、空き家等の除却を推進します。
ウ 空き家の譲渡所得の 3,000 万円特別控除
一定の要件を満たした場合、家屋を相続した相続人が、当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、当該譲渡所得から 3,000 万円を特別控除するという制度を周知します。
（３）有効活用
地域の資源である空き家等やそれを除却した跡地を積極的に有効活用することで、建物の継続利用、住替え促進を図り、移住者や定住者にとって住みやすい活気あるまちの構築を行います。そのなかで、民間の力を借りて、行政主体ではなく民間組織と連携して取り組む事業展開も検討していきます。
また、近年多くのメディアに取り上げられ多くの観光客が秩父市を訪れています。そこで、できるだけ長く滞在可能となるような空き家の活用方法を空き家所有者に対して周知していきます。
今後そのために必要となる、利活用可能な空き家等の情報を収集し、周知して行きます。
① 空き家バンクの制度活用
空き家等の売却・貸出希望者と移住や住み替え希望者の登録を行い、マッチングを支援するとともに、空き家等の所有者による空き家バンクへの登録を促し、利用希望者へ情報を提供します。また、年々空き家バンクに登録し利用している方が増加していることから、有効活用が可能な空き家所有者に対して、空き家バンクの利用を促進します。それに併せ、市外から移住を考えている方への支援制度について周知してい
きます。

20

ア 空き家バンク制度の周知※ちちぶ空き家バンクは秩父郡市、1 市 4 町で取り組みを行っています。
イ 空き家バンク実績◇新規利用登録者数 （2 年ごとに更新のため、再登録者を含む。）
Ｈ22 年度

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

圏外地域

2

57

51

129

240

281

219

303

圏内地域

8

6

11

19

33

44

50

64

合 計

10

63

62

148

273

325

269

367

Ｈ30 年 11 月 15 日現在利用登録者数 679 人（その内市内在住登録者 75 人）※Ｈ29 年以前の利用登録者数については、データが存在しないため不明◇新規登録物件数【秩父市内】（2 年ごとに更新のため、再登録者を含む。
）
Ｈ22 年度 Ｈ23 年度 Ｈ24 年度 Ｈ25 年度 Ｈ26 年度 Ｈ27 年度 Ｈ28 年度 Ｈ29 年度
合 計

6

14

25

10
21

20

17

28

26

◇成約数【秩父市内】
Ｈ22 年度 Ｈ23 年度 Ｈ24 年度 Ｈ25 年度 Ｈ26 年度 Ｈ27 年度 Ｈ28 年度 Ｈ29 年度
売買物件

0

3

12

13

6

8

9

10

賃貸物件

0

1

4

1

0

4

0

2

合 計

0

4

16

14

6

12

9

12 73

② 移住促進に向けた制度の活用
ア 空き家リフォーム等工事費助成金
対象：空き家バンクに登録された市内空き家等を購入し、秩父市に住民票を移した方
助成：リフォーム工事に要した金額（税抜き）の 1/2 の額で、最大 50 万円
イ 移住者向け賃貸住宅リフォーム等工事費助成金
対象：秩父市内に空き家を所有している方で、空き家バンクに登録し、秩父圏域外の移住者向けにその物件を賃貸借する意思のある方
助成：リフォーム工事に要した金額の 1/2 の額で、最大 50 万円（工事費用 30 万円以上であること）※市内事業者で施工すること
ウ 軽自動車購入費助成金
対象：秩父市に住民票を移し、新たに生活用・通勤用の軽自動車を購入する方
助成：車体価格（税抜き）の 1/2 の額で、最大 30 万円③ 空き店舗対策事業補助金
・新規出店事業
対象：中心市街地区内の空き店舗を活用して新規出店する方
助成：改装工事費の 1/3 で、最大 30 万円
・店舗型併用住宅等改修事業
対象：空き店舗の所有者が新規出店事業の実施と同時に店舗併用住宅等を改修する場合
助成：改修工事費の 1/3 で、最大 20 万円

22

④ 市内の空き工場・倉庫・店舗および空き用地の紹介と募集
企業誘致等を促進することにより、雇用の場の確保と市内産業の活性化を図るため、
空き工場・倉庫・店舗および空き用地の登録制度を行っています。
⑤ 民間組織との連携行政主体ではなく、専門的知識をもっている民間組織と連携し、今までにない見地から、新たなまちづくりの事業が展開できる体制を検討します。
⑥ 相談窓口の紹介（再掲）◆市の担当課・相談窓口
相談内容

担当課

空き家等の適正管理に関すること

危機管理課

空き家等の有効活用（空き家バンク等）に関すること

地域政策課

空き地の雑草の繁茂や不法投棄等に関すること

生活衛生課◆民間関係団体の相談窓口
相談内容

相談窓口

不動産取引に関すること

埼玉県宅地建物取引業協会

住宅の建築等に関すること

埼玉建築士会

住宅の建築等に関すること

埼玉県建築士事務所協会

境界調査・確定、登記等に関すること

埼玉土地家屋調査士会

法律・相続・登記等に関すること

埼玉司法書士会

空き家等の管理に関すること

秩父市シルバー人材センター◆市が開設している相談業務
相談内容

相談名

法律問題に関すること

法律相談等

官公庁に提出する書類等の作成に関すること

行政手続相談土地・建物の登記等に関すること

登記相談

税金に関すること

税務相談

土地・建物の売買・不動産の契約等に関すること

不動産相談※上記業務については秩父市民の方のみを対象としているため、市外にお住まいの方は、お住いの自治体又は埼玉県県民相談総合センターへお問い合わせください。

23

⑦ 空き家等の売却・購入・利活用等に対する支援制度の創設
空き家等の売却を検討している所有者に対し、家屋の耐震性や劣化度を把握することで、所有者が利活用の検討ができるよう支援を行います。
ア 耐震診断補助
地震による木造住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断に係る費用の一部を補助
イ 家屋の劣化度診断制度の紹介
家屋がどの程度劣化しているか（性能を有しているか）を把握することで、売却時における家屋の評価をすることが可能。
ウ 金融機関による「空き家活用ローン」等の紹介
空き家等を賃貸するための改築・改装費用、解体費用、解体後の有効活用のための費用等の金利優遇支援等

24【参考資料】
空家等対策の推進に関する特別措置法

平成26年11月27日号外 法律第127号
（目的）
第一条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。
）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、
25

あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）
第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。
）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。
）の活用の促進に関する事項
六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）
第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならな
26

い。
（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場

所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
27

第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。
）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置
すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。
）
をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三28号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若し
くは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。
）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
11

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。

この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13

第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。
）の規定は、適用しない。
14

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
15

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通

省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日か
29ら施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

30

【参考資料】
秩父市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例
平成25年3月14日 条例第14号（目的）
第１条 この条例は、市内の空き家等を適正に管理することにより市民の生活環境を保全
し、安全で安心な暮しの実現に寄与するとともに、空き家等の有効活用による地域活性化を推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等建物その他の工作物で、現に使用者がいない状態又はこれと同様の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態次のいずれかに該当する状態をいう。
ア老朽化若しくは台風、地震等の自然災害により倒壊し、又は建築材等が飛散し、若し
くは剥落することにより、人の生命若しくは身体又は財産に被害を与えるおそれのある状態
イ不特定者の侵入により、犯罪、火災等が誘発されるおそれのある状態
ウ動植物、害虫等が繁殖し、周囲の生活環境に害を及ぼすおそれのある状態(3) 所有者等建物その他の工作物を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民等市内に居住し、若しくは滞在し、又は勤務し、若しくは通学する者をいう。
（所有者等の責務）
第３条 空き家等の所有者等は、当該空き家等の敷地に所在する資材等の整理整頓を行うとともに、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。
（情報提供）
第４条 市民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。
（実態調査）
第５条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第３条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。
（助言又は指導）第６条 市長は、前条の実態調査により空き家等が現に管理不全な状態であると認めるとき、又は管理不全な状態になるおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、当該空き家等の適正な管理のための必要な措置について助言又は指導をすることができる。
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（勧告）第７条 市長は、前条の助言又は指導を受けた空き家等の所有者等が正当な理由なく管理不全な状態の改善を行わないと認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて当該空き家等の適正な管理のための必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
（命令）
第８条 市長は、空き家等の所有者等が前条の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて当該空き家等の適正な管理のための必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
（公表）
第９条 市長は、前条の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名）(2) 命令の対象である空き家等の所在地(3) 命令の内容(4) その他市長が必要と認める事項
２ 市長は、前項の規定により公表するときは、事前に当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
（立入調査）
第１０条 市長は、この条例の規定の実施に必要な範囲内で、管理不全な状態であると認
める空き家等に、職員を調査のために立ち入らせ、所有者等に説明又は報告を求めることができる。
２ 前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（協力要請）
第１１条 市長は、空き家等の管理不全な状態を解消するために必要があると認めるとき
は、市の区域を管轄する警察署、消防署その他の関係機関に調査、指導、勧告、命令及び公表の内容を提供し、必要な協力を求めることができる。
（支援）第１２条 市長は、空き家等の所有者等に対し、当該空き家等が管理不全な状態にならないための必要な支援をすることができる。
（空き家等の有効活用）第１３条 市長は、空き家等の有効活用を促進するため、空き家等の所有者等に必要な情報を提供し、協力を求めることができる。
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（委任）
第１４条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成２５年７月１日から施行する。

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【参考資料】
秩父市空き家等対策協議会条例
平成30年3月19日 条例第3号(設置)
第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)
第７条第1項の規定に基づき、秩父市空き家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第２条 協議会は、法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う。
(組織)第３条 協議会は、市長及び委員11人以内をもって組織する。
(委員)
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1)

市民

(2)

市議会議員

(3)

学識経験者

(4)

その他市長が必要と認める者

２ 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第５条 協議会に会長及び副会長1人を置く。
２ 会長は、市長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 副会長は、委員の互選により定める。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(関係者の出席等)第７条 協議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は関係者に対し資料の提出を求めることができる。
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(庶務)
第８条 協議会の庶務は、総務部において処理する。
(委任)
第９条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営その他必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成３０年６月１日から施行する。

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