公立大学法人会津大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程（平成１８年４月１日規程第 45 号）
改正 平成２０年 ４月 １日規程第１４号
改正 平成２２年 ７月 ６日規程第１７号
改正 平成２６年１２月２６日規程第１４号
改正 ２０２２年 ４月 １日規程第１８号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人会津大学職員就業規則（以下「就業規則という。」）第３５条及び第３６条の規定に基づき、職員の育児休業及び介護休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（法令等との関係）
第２条 育児休業及び介護休業等に関し、この規程に定めのない事項については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児介護法」という。
）、その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
２

育児介護法と抵触しない限りにおいて、別に定められている福島県の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年福島県条例第４号）」、「職員の育児休業等に関する条例（平成４年福島県条例第１１号）」、「職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年福島県人事委員会規則第８号）」、「職員の育児休業等に関する規則（平成８年福島県人事委員会規則第２１号）」、「福島県職員服務規程（昭和５２年福島県訓令第２号）」、その他福島県の関係例規及び通知等(以下「条例、規則等」という。)を準用する。
（育児休業の対象者）

第３条 育児のために休業することを希望する職員であって、３歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員のうち、労使協定で育児休業をすることができないものとして定められた職員に該当する職員からの育児休業の申出があったときは、理事長はその申出を拒むことができる。
一

育児休業の申出があった日の翌日から起算して１年以内に雇用期間が終了することが明ら

かな職員
二 １週間の所定勤務日数が２日以下の職員（育児休業の申出）第４条 育児休業をしようとする職員は、様式第１号により理事長に申出するものとする。
（育児休業の期間等）
第５条 前条の申出する期間は、子が満３歳に達する日までを限度とする。
２ 期間の変更等については、、様式第２号により理事長に申出するものとする。
（育児休業中の身分）
第６条 育児休業中の職員は、職員としての身分を有し、業務には従事しないものとする。
（給与）

第７条 職員が育児休業をしている期間中は、給与を支給しない。
（退職手当の通算）第８条 育児休業をしている職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、公立大学法人会津大学職員退職手当規程第１５条第４項によるものとする。
（復帰）
第９条 育児休業を終了して復帰する職員については、原則として育児休業開始日前の職場に復帰させるものとする。ただし、組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。
（年次有給休暇）第１０条 育児休業を終了して復帰する職員の年次有給休暇については、福島県の例に準ずる。
（育児短時間勤務）
第１０条の２ 職員は、小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、当該子を養育するため申出した場合には、当該子がその始期に達するまで、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項各号に掲げるいずれかの勤務の形態により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること（以下「育児短時間勤務」という。
）ができる。
２ 第３条第２項の規定は、前項の申出があった場合について準用する。この場合おいて、「前項」とあるのは「第１０条の２第１項」と、「育児休業」とあるのは「育児短時間勤務」と読み替えるものとする。
３ 育児短時間勤務をしようとする職員は、様式第３号により理事長に申出するものとする。
（育児部分休業）
第１１条 職員は、小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、当該子を養育するため申出した場合には、１日の所定勤務時間内において２時間を超えない範囲内で、３０分単位で育児部分休業を受けることができる。
２

第３条第２項の規定は、前項の申出があった場合について準用する。この場合おいて、「前項」とあるのは「第１１条第１項」と、「育児休業」とあるのは「育児部分休業」と読み替えるものとする。

３ 育児部分休業をしようとする職員は、様式第４号により理事長に申出するものとする。
（介護休業の対象者）
第１２条 職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他条例、規則等で定められているところに準ずる者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をする場合は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員のうち、労使協定で介護休業をすることができないものとして定められた職員に該当する職員からの介護休業の申出があったときは、理事長はその申出を拒むことができる。
一 介護休業の申出の日から９３日以内に雇用期間が終了することが明らかな職員
二 引き続き雇用された期間が１年に満たない職員
三 １週間の所定勤務日数が２日以下の職員（介護休業の申出）第１３条 介護休業をしようとする職員は、条例、規則等で定められているところに準じて、理事長に申出するものとする。
（介護休業の期間等）
第１４条 介護休暇の期間は、第１２条第１項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する６月の期間内において必要と認められる期間を限度とする。
２

期間の変更等については、様式第６号により理事長に申出するものとする。
（介護休業中の身分）第１５条 介護休業中の職員は、職員としての身分を有し、業務には従事しないものとする。
（給与）第１６条 介護休業については、その勤務しない全時間について１時間につき、給料の月額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額を給与の額から減額する。
（退職手当の通算）第１７条 介護休業をしている職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、公立大学法人会津大学職員退職手当規程第１５条第４項によるものとする。
（復帰）
第１８条 介護休業を終了して復帰する職員については、原則として介護休業開始日前の職場に復帰させるものとする。ただし、組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。
（年次有給休暇）第１９条 介護休業を終了して復帰する職員の年次有給休暇については、福島県の例に準ずる。
（介護部分休業）
第２０条 職員は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内で、１時間単位の介護休業（以下「介護部分休業」という。
）を受けることができる。
２

第１２条第２項の規定は、前項の申出があった場合について準用する。この場合おいて、「前項」とあるのは「第２０条第１項」と、「介護休業」とあるのは「介護部分休業」と読み替えるものとする。

３

介護部分休業の手続き、各種取扱いについては、介護休業と同様、福島県の例に準ずる。
（雑則）

第２１条 この規程に定めるほか、職員の育児休業、介護休業等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行日の前日において、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条の規定により育児休業（時間単位のものも含む）の承認を受けている職員であって、施行日において公立大学法人会津大学（以下「法人」という。）の職員であるものは、この規程の定めるところにより育児休業等が承認されたものとみなす。

３

この規程の施行日の前日において、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年福島県条例第４号）第１６条の規定により介護休暇（時間単位のものも含む）の承認を受けている職員であって、施行日において法人の職員であるものは、この規程の定めるところにより介護休業等が承認されたものとみなす。

４

第３条第２項第１号及び第１２条第２項第２号で規定する引き続き雇用された期間については、公立大学法人会津大学の職員以前の福島県職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年７月６日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年１２月２６日から施行する。
附則

この規程は、２０２２年４月１日から施行する。