今回のポイント
公共的課題を解決するためには手段が必要です。実際の公共政策の立案に当たっては、
これらの手段を理解し、活用することにな

規制的手法

規 制 的 手 法 と は、 人 の 権 利 を 制 限 し た り、

特定の義務を課すことによって公共課題に対処しようとする権力的手法です。

るための手段とによって構成されます。この

公共政策は、その目的と当該目的を達成す

公共政策における行政手法に罰則などと組み合わせることが少なくあり規制的手法は、その実効性を確保するためて届出義務を課す届出手法が基本となります。

禁止を解除する許可手法、③特定の事項についります。

規制的手法は、①作為義務または不作為義

務を設定する義務設定手法、②義務を設定しうち、手段とは行政が目的を達成するためにません。また、規制的手法により設定されたたうえで、特定の条件を充足した場合に当該必要なツールです。こうした行政のツールを義務内容が履行されない場合に備えて代執行

義務設定手法など強制執行の制度もあります。

行政手法といいます。
基本的な行政手法には、大きく分けて、国、地方公共団体といった権力主体のみにその行使が許される規制的手法と非権力主体も行使できる非規制的手法があります。今回は、規制的手法について解説します。

（１）不作為義務設定手法

義務設定手法には、不作為義務設定手法と義務設定手法があります。このうち、不作為

107 ◆自治体法務研究 2016・春

1

2

3

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

19回
第基本的行政手法①

鹿児島大学法文学部法政策学科准教授

宇那木正寛

義務設定手法とは、人の特定の行為を禁止す
距離の区域内について、その営業行為を禁止

２条６項）について、特定の施設から一定の（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）

広島県暴力団排除条例るという手法で規制度合いの最も強いもので

第周囲２００メートルの区域内において暴何人も、次に掲げる施設の敷地のするものです。
風俗営業等の規制及び業務の適正化条す。強力な効果を期待して数多く用いられる古典的手法です。この手法には、特定の行為

らない。

号）

力団事務所を開設し、又は運営してはな（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）（１）学校教育法（昭和限る。）

域内においては、これを営んではならない。

（定義）

条例

条第１項

年法律第１１８号）

京都市路上喫煙等の禁止等に関する上喫煙行為等を禁止するものです。

次の例は、特定の区域・地域を指定して路〈以下略〉

書きの禁止）

第２条第１項に規定する図書館（落（３）図書館法（昭和に規定する児童相談所

児童福祉施設又は同法第１６４号）第７条第１項に規定する（ ２） 児 童 福 祉 法（ 昭 和年法律第る専修学校（高等課程を置くものにく。） 又 は 同 法 第 １ ２ ４ 条 に 規 定 す

第 １ 条 に 規 定 す る 学 校（ 大 学 を 除

年法律第等に関する法律ほか、場所、時間などに限定して禁止するも店舗型性風俗特殊営業は、一団地

第条のなどがあります。

の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和

次 の 各 例 は、 廃 棄 物 を 不 法 投 棄 す る こ と、
落書きをすること、公務員の失墜行為を禁止

２条第４項に規定するものをいう。）、学

年法律第１８１号）第しているものです。

号）
年法律第１１８号）

第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る も の を い う。）（ 図 書 館 法（ 昭 和

第１条に規定するものをいう。）、図書館

年法律第校（ 学 校 教 育 法（ 昭 和条 何人もみだりに廃棄物を捨てては

廃棄物の処理及び清掃に関する法律【不法投棄の禁止義務を課す例】

第
ならない。

若しくは児童福祉施設（児童福祉法第７条 第 １ 項 に 規 定 す る も の を い う。） 又 は【落書き禁止義務を課す例】
岡山県快適な環境の確保に関する条

その他の施設でその周辺における善良の職 員 は、 そ の 職 の 信 用 を 傷 つ け、

（これらの用に供するものと決定した土条

地方公務員法第26

定めるところによる。

げる用語の意義は、それぞれ当該各号にこの条例において、次の各号に掲

第２条
域内について暴力団事務所の設置・運営を禁又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

止するものです。

22

について限定を附すことなく禁止するものの24

次の例も、特定の施設から一定の距離の区

地 を 含 む。） の 周 囲 ２ ０ ０ メ ー ト ル の 区て都道府県の条例で定めるものの敷地

ぼす行為を防止する必要のあるものとし為若しくは少年の健全な育成に障害を及風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行

例
何人も、落書きを行ってはならな（落書きの禁止）第７条

26（信用失墜行為の禁止）【信用失墜行為の禁止義務を課す例】

い。

22

26

25

22

12

28

次の例は、店舗型性風俗特殊営業（風営法

25

16
33

自治体法務研究 2016・春◆ 108

たときは、これを告示するとともに、当（２）作為義務設定手法

作為義務設定手法とは、特定の行為・活動

道 路 等（ 道 路 等 を 管
該路上喫煙等禁止区域内の見やすい場所をすることを義務付ける手法です。この手法（ １） 路 上 喫 煙 等理する権限を有する者が喫煙をするこに、別に定めるところにより標識の設置について義務を課すもの、特定の計画策定義とができる場所として指定した場所を

５ 路上喫煙等禁止区域の指定は、前項の規務を課すものなど多様な義務内容のものがあには、設備の設置義務を課すもの、営業方法

又は火の付いたたばこを所持すること定による告示によってその効力を生じる。

ります。

又は標示をしなければならない。

をいう。ただし、道路交通法第２条第（路上喫煙等禁止区域における路上喫煙

除 く。
） に お い て、 た ば こ を 吸 う こ と

１項第９号に規定する自動車（同法第住宅（法第９条の２第１項に規定する住宅をいう。以下この章におい条の２

岡山市火災予防条例【設備の設置義務を課す例】

何人も、路上喫煙等禁止区域にお

等の禁止）
第６条

いて路上喫煙等をしてはならない。
次の例は、営業時間を限定して風俗営業をて 同 じ。） の 関 係 者（ 住 宅 の 所 有 者、 管理 者 又 は 占 有 者 を い う。） は、 次 条 及 び

禁止しているものです。
風俗営業等の規制及び業務の適正化

条の４に定める基準に従って、次の第（営業時間の制限）等に関する法律

第３条に規定する大型自動二輪車及び普通 自 動 二 輪 車 を 除 く。
）の車内におい道 路、 公 園 そ の 他 の 公 共てこれらの行為を行うことを除く。
（ ２） 道 路 等の場所（室内及びこれに準じる環境にあるものを除く。
）をいう。

市長は、市民等の身体及び財産へ（路上喫煙等禁止区域の指定）
第５条

各号のいずれかの住宅用防災機器を設置（ １） 住 宅 用 防 災 警 報 器（ 令 第 ５ 条 の ６し、及び維持しなければならない。
県が習俗的行事その他の特別な事情のあ第１号に規定する住宅用防災警報器

風俗営業者は、午前零時（都道府の影響を抑制するため特に路上喫煙等をる日として条例で定める日にあつては当条禁止する必要があると認められる区域を該事情のある地域として当該条例で定め（２）住宅用防災報知設備（令第５条の６

第路上喫煙等禁止区域として指定することる地域内は午前零時以後において当該条の２図書を取り扱う業者は、有害図書を陳列するときは、青少年が容易に閲

第（有害図書の区分陳列等）

岡山県青少年健全育成条例【営業内容について義務を課す例①】

備をいう。以下この章において同じ。
）

をいう。以下この章において同じ。）

ができる。
前項の規定による指定は、期間又は時第２号に規定する住宅用防災報知設

２間を限って行うことができる。

地域として政令で定める基準に従い都道営むことが許容される特別な事情のあるようとするときは、あらかじめ、第７条

府県の条例で定める地域内に限り午前一

市長は、路上喫煙等禁止区域を指定しの日にあつては午前一時まで風俗営業を例で定める時、当該条例で定める日以外の被害を防止し、並びに市民等の健康へ

30

30

10

３

に規定する審議会の意見を聴かなければその営業を営んではならない。

時 ） か ら 日 出 時 ま で の 時 間 に お い て は、
市長は、路上喫煙等禁止区域を指定し

ならない。
４

109 ◆自治体法務研究 2016・春

13

条

風俗営業者は、国家公安委員会規

岡山市男女共同参画社会の形成の促則で定めるところにより、その営業に係（基本計画）

第める方法により当該有害図書を、他の図る料金で国家公安委員会規則で定める種

第９条

覧することができないよう知事が別に定書と明確に区分し、かつ、店内の容易に類のものを、営業所において客に見やす

京都市地球温暖化対策条例【一般事業者に計画策定義務を課す例】

本計画という。）を策定するものとする。

成の促進に関する基本的な計画（以下「基に推進するため、男女共同参画社会の形の促進に関する施策を総合的かつ計画的

市長は、男女共同参画社会の形成

進に関する条例

監視することができる場所にまとめて陳いように表示しなければならない。

理容師は、理容の業を行うときは、

理容師法【営業内容について義務を課す例③】

列しなければならない。
【営業内容について義務を課す例②】
風俗営業等の規制及び業務の適正化
第９条

次に掲げる措置を講じなければならな等に関する法律（照度の規制）い。

年度（事業者排出量削減計画書の提出等）

計画期間（特定年度（平成及び同年度から起算して３年度又は３の条（２）皮ふに接する布片は、客一人ごとに倍 数 を 経 過 し た ご と の 年 度 を い う。） 以

第

これを取りかえ、皮ふに接する器具

降 の ３ 年 間 を い う。 以 下 同 じ。） の い ず

ることとなった事業者は、温室効果ガス

れかの年度において特定事業者に該当す
生上必要な措置の排出の量を計画的に削減するため、当該計画期間（特定事業者に該当すること

条及急傾斜地の崩壊による災害の防止にび第となった年度前の年度を除く。第（標識の設置）関する法律【行政機関に特定の義務を課す例】（ ３） そ の 他 都 道 府 県 が 条 例 で 定 め る 衛

は、
客一人ごとにこれを消毒すること。

れを清潔に保つこと。

（ １） 皮 ふ に 接 す る 布 片 及 び 器 具 は、 こ

第 条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を、風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める数値以下としてその営業を営んではならない。
（騒音及び振動の規制）
第 条 風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動（人声その他その営業活動に伴う騒音
又 は 振 動 に 限 る。
） が 生 じ な い よ う に、その営業を営まなければならない。

条 に お い て 同 じ。） に つ い て、 事に伴う温室効果ガスの排出の量の削減に

業者排出量削減指針に基づき、事業活動域の指定があつたときは、国土交通省令

係る計画書（以下「事業者排出量削減計

都道府県は、急傾斜地崩壊危険区

で定めるところにより、当該急傾斜地崩

第６条

営業所周辺における清浄な風俗環境を害画書」という。
）を作成し、特定事業者に日までに市長に提出しなければならない。

壊危険区域内にこれを表示する標識を設【行政機関に計画策定義務を課す例】

するおそれのある方法で広告又は宣伝を（広告及び宣伝の規制）30

該当することとなった年度の別に定める

風 俗 営 業 者 は、 そ の 営 業 に つ き、

31
置しなければならない。

条

23

17

してはならない。
（料金の表示）

第

27

14

15

16

自治体法務研究 2016・春◆ 110

す。義務設定手法よりも権利に対する規制度

３項及び第条の４の３第合いは緩やかなになります。しかし、義務設

同 じ。） の 収 集 又 は 運 搬 を 業 と し て 行 お条の４の４第３項において

条の４の２、第も少なくありません。努力義務にとどまる場定手法と比較すると、許可手法を運用するたうとする者は、当該業を行おうとする区

設許可及び個別行為許可に分類することがで許可手法は、許可対象により事業許可、施を受けなければならない。ただし、事業

限 る。） を 管 轄 す る 都 道 府 県 知 事 の 許 可ては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産保持するように努めるとともに、動物がすることにより、動物の健康及び安全を習性等に応じて適正に飼養し、又は保管

市長又は区長。次項、第７条第３項並びは 特 別 区 の 区 域 に あ る 場 合 に お い て は、事（その所在地が保健所を設置する市又条第１項並びに第に第条

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設（ 廃 プ ラ ス

チック類処理施設、産業廃棄物の最終処

第（産業廃棄物処理施設）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律【施設許可の例①】ては、この限りでない。

行う者その他環境省令で定める者につい

医薬品、医療機器等の品質、有効性（開設の許可）業廃棄物のみの収集又は運搬を業としてして動物の愛護及び管理に関する責任を
第４条

及び安全性の確保等に関する法律【事業許可の例①】

きます。

で、第

合、単に努力していればよく、何らか特定のめには組織、職員などの行政資源がより必要

域（運搬のみを業として行う場合にあつ作為義務の中には努力義務にとどまるもの

結果が求められるわけではありません。
となります。

次の例は、動物の所有者または占有者に対して、当該動物の適正管理について、努力義
務を定めるものです。
動物の愛護及び管理に関する法律
動物の所有者又は占有者は、命あ（動物の所有者又は占有者の責務等）
第７条

15

条第１項及び第２項において準用する

条第１項（第人の生命、身体若しくは財産に害を加え、薬局は、その所在地の都道府県知十 分 に 自 覚 し て、 そ の 動 物 を そ の 種 類、るものである動物の所有者又は占有者と15

は人に迷惑を及ぼすことのないように努

項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む。） に お場 合 を 含 む。） 及 び 第 ２ 項（ 第令 で 定 め る も の を い う。 以 下 同 じ。） を

第３条

化製場又は死亡獣畜取扱場を設け化製場等に関する法律【施設許可の例②】

らない。

る都道府県知事の許可を受けなければな

処理施設を設置しようとする地を管轄す

めなければならない。

条の３の３ま条産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を（産業廃棄物処理業）
第38

廃棄物の処理及び清掃に関する法律【事業許可の例②】

設してはならない。

設置しようとする者は、当該産業廃棄物許可手法

い て 同 じ。） の 許 可 を 受 け な け れ ば、 開

生活環境の保全上の支障を生じさせ、又15分場その他の産業廃棄物の処理施設で政

38

条第１

10

除く。以下この条から第14

許可手法とは、特定の基準に合致する場合に作為義務や不作為義務を解除する手法で111 ◆自治体法務研究 2016・春

15

40

14

4

受けなければならない。

ようとする者は、都道府県知事の許可を行為又は軽易な行為として規則で定める応急措置として行う行為及び通常の管理ない。ただし、非常災害のために必要なならない。

該当するときは、その許可をしなければいて、当該申請が次の各号のいずれかに【個別行為許可の例①】

条第３項の規定

建築物について定めるものに適合する街地開発事業に関する都市計画のうち（ １） 当 該 建 築 が、 都 市 計 画 施 設 又 は 市（ １） 建 築 物 そ の 他 の 工 作 物 を 新 築 し、ものについては、この限りでない。

道路法（道路の占用の許可）
改築し、又は増築すること。

ものであること。

道路に次の各号のいずれかに掲げ（ ２） 宅 地 を 造 成 し、 土 地 を 開 墾 し、 そ（ ２） 当 該 建 築 が、 第第 条
る工作物、物件又は施設を設け、継続しの他土地の形質を変更すること。

により都市計画施設の区域について都

市施設を整備する立体的な範囲が定め

く異なってきます。比例原則の観点から、目内容によって、許可手法の規制度合いが大きような許可要件を定めるかです。許可要件の許可手法を用いる場合に重要な点は、どの路である都市施設を整備するものとしこと。ただし、当該立体的な範囲が道障を及ぼすおそれがないと認められる

都市計画施設を整備する上で著しい支な範囲外において行われ、かつ、当該られている場合において、当該立体的的を達成するために不必要な許可要件を定め

〈以下略〉

ること。

（ ３） 鉱 物 を 掘 採 し、 又 は 土 石 を 採 取 すて道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
（１）電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物（ ２） 水 管、 下 水 道 管、 ガ ス 管 そ の 他 こ
れらに類する物件（ ３） 鉄 道、 軌 道 そ の 他 こ れ ら に 類 す るは、安全上、防火上及び衛生上支障がて空間について定められているとき
次の例は、個別行為許可基準について技術ないものとして政令で定める場合に限るべきではありません。
的基準を定めるものです。都市計画施設の区る。

施設

域または市街地開発事業の施行区域内におい岡山市環境保全条例（貴重野生生物保護区における行為の制て建築物の建築をしようとする者が許可を受ける際の許可基準が定められています。

当し、かつ、容易に移転し、又は除却

貴重野生生物保護区内においすることができるものであると認めら第 条の【技術的基準の例】

ロ

階数が２以下で、かつ、地階を有

主要構造部（建築基準法第２条第しないこと。

イれること。

ては、市長の許可を受けずに、次に掲げ都道府県知事等は、前条第一項の（許可の基準）54

規定による許可の申請があつた場合にお条行為については、市長が指定する区域内

い て す る も の に 限 る。
）を行ってはなら

第12及びその区域ごとに指定する期間内におる行為（第８号から第

都市計画法

12

号までに掲げる（ ３） 当 該 建 築 物 が 次 に 掲 げ る 要 件 に 該限）【個別行為許可の例②】

11

32

29

自治体法務研究 2016・春◆ 112

５ 号 に 定 め る 主 要 構 造 部 を い う。
）
第８条の２

（許可の基準等）の許可の申請が次の各号のいずれにも適都道府県知事は、前条第一項が木造、鉄骨造、コンクリートブロ
ツク造その他これらに類する構造で【許可要件として人的要件及び施設構造要件が共に定められている例】

旅 館 業 を 経 営 し よ う と す る 者 は、

旅館業法
第３条

都道府県知事（保健所を設置する市又は合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

特別区にあつては、市長又は区長。以下

宿所営業の許可を受けた者が、当該施設同じ。）の許可を受けなければならない。

（ ２） そ の 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 ににおいて下宿営業を経営しようとする場関する計画が環境省令で定める技術上関する計画及び維持管理に関する計画

合は、この限りでない。

ただし、ホテル営業、旅館営業又は簡易が当該一般廃棄物処理施設に係る周辺の基準に適合していること。

（ １） そ の 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 にあること。
事業許可手法においては人的許可要件が、施設許可手法においては施設構造要件が、それぞれ定められるのが一般的です。
【人的許可要件の例】
古物営業法
公安委員会は、前条の規定による（許可の基準）第４条

都道府県知事は、前項の許可の申請が地域の生活環境の保全及び環境省令で２許可を受けようとする者が次の各号のいあった場合において、その申請に係る施しないと認めるとき、当該施設の設置場

定める周辺の施設について適正な配慮（ ３） 申 請 者 の 能 力 が そ の 一 般 廃 棄 物 処所が公衆衛生上不適当であると認めるとずれかに該当する場合においては、許可

理施設の設置に関する計画及び維持管

き、又は申請者が次の各号の一に該当す

設の構造設備が政令で定める基準に適合

理に関する計画に従つて当該一般廃棄るときは、同項の許可を与えないことががなされたものであること。

物処理施設の設置及び維持管理を的確できる。

をしてはならない。

に、かつ、継続して行うに足りるもの（ １） こ の 法 律 又 は こ の 法 律 に 基 く 処 分（１）成年被後見人若しくは被保佐人又は号）第２４７条、第２５４条若として環境省令で定める基準に適合す

終 り、 又 は 執 行 を 受 け る こ と が な く

年（ ４） 申 請 者 が 第 ７ 条 第 ５ 項 第 ４ 号 イ か

法律第条に規定する罪若しくは刑法（明治（ ２） 禁 錮 以 上 の 刑 に 処 せ ら れ、 又 は 第破産者で復権を得ないもの

しくは第２５６条第２項に規定する罪をるものであること。

終わり、又は執行を受けることのなくななった日から起算して３年を経過して要件がともに許可要件として定められていま

館経営許可においては人的要件及び施設構造

過していない者

され、取消の日から起算して３年を経（ ２） 第 ８ 条 の 規 定 に よ り 許 可 を 取 り 消

いない者

す。

事業許可と施設許可が一体となっている旅

らヌまでのいずれにも該当しないこと。

【施設構造要件の例】〈以下略〉（３）住居の定まらない者

つた日から起算して５年を経過しない者に違反して刑に処せられ、その執行を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を

31

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

113 ◆自治体法務研究 2016・春

40

45

（ ３） 法 人 で あ っ て、 そ の 業 務 を 行 う 役
員のうちに前２号の一に該当する者があるもの「知事（市長）は、前項の許可に必要な条件を付すことができる」
許可事項の変更「〜の許可を受けた者は、許可に係る事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、知事（市長）の変更の許可を受けなければならない」
許可の地位の承継 「〜の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する」

許可の取消し・撤回「知事（市長）は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を受けた者の許可を取り消すことができる」

な規定がパッケージとして定められることが行政行為の効力の発生・消滅を発生確実なつてはならない。

間を限定するのが目的です。

のです。許可内容が担保されるように許可期

次の例は、許可の終期（消滅）を定めるも事実にかからしめるのが期限です。

一般的です。
このうち主要な規定について、実際の条文で確認しましょう。
（１）許可条件
行政行為には、条件や期限が附されること（

第３条

建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるとこ

営業所（本店又は支店若しくは政令で定が附款の内容全て含むものとして使われるこ

実際の立案では、どのような場合に、いかめ る こ れ に 準 ず る も の を い う。 以 下 同

ろにより、２以上の都道府県の区域内になる附款を附すことが予定されているのかに【附款を附すことができる旨及び比例原則のことを確認する内容が規定されています。

比例原則の適用があります。次の例は、このを受けなければならない。ただし、政令の所在地を管轄する都道府県知事の許可

しようとする場合にあつては当該営業所

ことを営業とする者は、この限りでない。

（１）建設業を営もうとする者であつて、又は承認には、都市計画上必要な条件をその営業にあたつて、その者が発注者（２）建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
附することができる。この場合において、から直接請け負う一件の建設工事につ

この法律の規定による許可、認可

その条件は、当該許可、認可又は承認をき、その工事の全部又は一部を、下請

条（許可等の条件）

都市計画法で定める軽微な建設工事のみを請け負う

第内容が定められている規定の例】

県の区域内にのみ営業所を設けて営業をにあつては国土交通大臣の、一の都道府

じ。） を 設 け て 営 業 を し よ う と す る 場 合
（

必要です。

（

ついて、あらかじめ条例で定めておくことがとが一般的です。

（

建設業法

許可条件

があります。これを附款といいます。附款に「知事（市長）は、次の各号に掲げる条件を満すものでなければ許可してはならない」（建設業の許可）

許可基準

は、講学上、条件、期限、負担および撤回の「〜次に掲げる事項を記載した申請書及び規則で定める書類を知事（市長）に提出しなければならない」

許可手法における関連規定

許可申請手続留保がありますが、法令用語としては「条件」「〜しようとする者は、知事（市長）の許可を受けなければならない」

ところで、許可手法については、次のよう

5

許可事項

（

どのような内容の附款を附すかについても、（受けた者に不当な義務を課するものであ79

容内定めるべき事項

自治体法務研究 2016・春◆ 114

二以上あるときは、下請代金の額の総代金の額（その工事に係る下請契約が定 建 設 業 の 許 可 」 と い う。） を 受 け た と可（第３項の許可の更新を含む。以下「特第１項第２号に掲げる者に係る同項の許次の例は、撤回の根拠およびその具体的撤為の撤回として使われることがほとんどです。

なお、法令用語としての「取消し」は行政行（

額）が政令で定める金額以上となる下きは、その者に対する当該建設業に係る（請契約を締結して施工しようとするも一般建設業の許可は、その効力を失う。

でしょう。

の
（２）許可の取消しと撤回

行政行為に当たって瑕疵があったことを理

２ 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表

回事由を定めている例です。

動物の愛護及び管理に関する法律

都道府県知事は、特定動物飼養者（許可の取消し）条

が次の各号のいずれかに該当するとき

第を行政行為の取消しといいます。行政行為をは、その許可を取り消すことができる。

由に許可の効力を過去に遡って否定すること
取り消すことができるのは、公益適合性の観（１）不正 の手 段により特定動物飼 養者のの下欄に掲げる建設業に分けて与えるも３ 第１項の許可は、５年ごとにその更新点から当然であり、特に法律又は条例の根拠

可は、許可の有効期間の満了後もその処対する処分がされないときは、従前の許と い う。
）の満了の日までにその申請にて、同項の期間（以下「許可の有効期間」

４ 前項の更新の申請があつた場合におい行政行為の効力をその後に生じた後発的事情

行政行為の取消しに対し、有効に成立した遡及を制限せざるを得ない場合もあります。

受益的行政行為の取消しについては、条理上、を見かけることはほとんどありません。なお、

行政行為の取消しの根拠について定める規定（４）この法律 若しくはこの法律に 基づく

適合しなくなつたとき。

が第模並びに特定動物の飼養又は保管の方法（２）その者 の特定飼養施設の構 造及び規許可を受けたとき。

を受けなければ、その期間の経過によつ（分がされるまでの間は、なおその効力をを理由に、行政庁が当該法律関係を将来にわ

命令又はこの法律に基づく処分に違反し（は必 要 ないと 考 え られていま す。 こ の た め、有する。

たって解消する場合があります（当該行政行たとき。

条第１項第１号に規定する基準に５ 前項の場合において、許可の更新がさ為に瑕疵があるかどうかは無関係です）。こ

条第１項第２号ハに該当するこ許可（第３項の許可の更新を含む。以下

６ 第１項第１号に掲げる者に係る同項のす。よって、実際の立法に当たっては、そのにわたって消滅させるという重大な行為で立したにもかかわらず、その法的効果を将来撤回は、当該行政行為が瑕疵なく有効に成避することが目的です。

保護するとともに、許可手続に伴う負担を回る場合があります。許可を受けた者の地位を許可を受けた法的地位について承継を認め承継には、相続、合併といった特定の事実「一般建設業の許可」という。
）を受けた（３）許可を受けた法的地位の承継ととなつたとき。

（３）第れたときは、その許可の有効期間は、従のような行政庁の行為を撤回といいます。

27

27
根拠および具体的撤回事由を定めておくべきら起算するものとする。

前の許可の有効期間の満了の日の翌日か

のとする。

（

て、その効力を失う。

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者 が、 当 該 許 可 に 係 る 建 設 業 に つ い て、

115 ◆自治体法務研究 2016・春（

に基づいて行政庁の行為は特に必要とせず承

旅館業法
営業者が死亡した場合におい条情報を使って、行政庁は理容所が施設基準を満たしているかどうかの検査を行い（第の ２）、 ま た、 必 要 に 応 じ て 立 入 調 査 を 行 い

第３条の３て、相続人（相続人が２人以上ある場合継が認められる当然承継の手法と行政庁の承認行為により承継が有効となる承認承継の手条）。

ます（同法第館業を承継すべき相続人を選定したときにおいて、その全員の同意により当該旅

次 の 例 は、 当 然 承 継 を 定 め た 規 定 で す が、第理 容 所 を 開 設 し よ う と す る 者 は、

理容師法条

厚生労働省令の定めるところにより、理条の４第１営んでいた旅館業を引き続き営もうとす

以 内 に 都 道 府 県 知 事 に 申 請 し て、その承認を受けなければならない。

亡後容所の位置、構造設備、第は、 そ の 者。 以 下 同 じ。） が 被 相 続 人 の法があります。

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るときは、その相続人は、被相続人の死

行政庁が承継の事実を把握できるように承継13項に規定する管理理容師その他の従業者の氏名その他必要な事項をあらかじめ都

理容所の開設者は、前項の規定による道府県知事に届け出なければならない。
２

届出事項に変更を生じたとき、又はその理容所を廃止したときは、すみやかに都届出手法とは、特定の事項に関し、届出の所の開設者は、その構造設備について都

道府県知事に届け出なければならない。

後存続する法人若しくは合併により設立義務を課す手法です。特定の義務を解除する

道府県知事の検査を受け、その構造設備

条

条の措置を講ずるに適する旨の確前条第１項の届出をした理容した法人又は分割により当該浴場業を承許可手法とは異なり特定の行為の禁止を前提

が第

第

〈中略〉

条の２

継した法人は、営業者の地位を承継する。

としていません。そのため、許可手法に比べ認を受けた後でなければ、これを使用し事務の執行に当たり、必要な情報を得ること

第前項の規定により営業者の地位を承継

緩やかな規制手法であるといえます。届出に２した者は、遅滞なく、その事実を証する
届け出なければならない。
次の例は、地位の承継について行政庁の承都道府県知事は、必要があると認入り、第９条又は前条の規定による措置

めるときは、当該職員に、理容所に立ち例えば、次の理容師法では、理容所の開設を主な目的とするものです。

当該許可に基づく法的地位は承継されませの実施の状況を検査させることができる。

第２項及び第３項の規定について許可制とはせず事前の届出制として第４条のん。人的要件を重視する事業許可の例に多い

２

います（同法 第条）。届出によ り取得したといえます。

認を必要とするものです。承認がなければ、

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11

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届出手法は、行政庁が法律や条例に定めるてはならない。

届出手法

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事実についての届出義務を課しています。
浴場業を営む者（以下「営業

公衆浴場法
第２条の２
者 」 と い う。
） に つ い て 相 続、 合 併 又 は分割（当該浴場業を承継させるものに限る。
） が あ つ た と き は、 相 続 人（ 相 続 人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該浴場業を承継すべき相11

は、事前届出と事後届出があります。

6

書面を添えて、その旨を都道府県知事に

続 人 を 選 定 し た と き は、 そ の 者 ）
、合併

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13

自治体法務研究 2016・春◆ 116

は、前項の規定による立入検査について準用する。
次の例は、事前の届出内容をもとに勧告を行う例です。

（ ４） 大 規 模 小 売 店 舗 内 の 店 舗 面 積 の 合第条

転出（市町村の区域外へ住所を移あらかじめ、その氏名、転出先及び転出

すことをいう。以下同じ。）をする者は、（ ５） 大 規 模 小 売 店 舗 の 施 設 の 配 置 に 関の予定年月日を市町村長に届け出なけれ計する事項であって、経済産業省令で定次の例は、行政庁が許可に係る事業の状況ばならない。

（ ６） 大 規 模 小 売 店 舗 の 施 設 の 運 営 方 法を把握するため、事業等の廃止後、許可を受めるもの（大規模小売店舗の新設に関する届出等）

に関する事項であって、経済産業省令

けた者に対して届出義務を課すものです。

大規模小売店舗立地法
大規模小売店舗の新設（建物の床で定めるもの第５条
面積を変更し、又は既存の建物の全部若（都道府県の勧告等）（特定開発行為の廃止）

害防止対策の推進に関する法律

土砂災害警戒区域等における土砂災

しくは一部の用途を変更することにより第９条よる届出又は通知の内容が、同条第４項

都道府県は、前条第７項の規定に大規模小売店舗となる場合を含む。以下
同 じ。
） を す る 者（ 小 売 業 を 行 う た め の条第１項の許可を受けた者

第の属する都道府県（以下単に「都道府県」

次の事項を当該大規模小売店舗の所在地

下同じ。
）
は、
政令で定めるところにより、ている者があるときはその者を含む。以その建物の一部を新設する者又は設置しための店舗の用に供し又は供させるためはその者を除くものとし、小売業を行うの建物の一部の新設をする者があるとき定による届出をした者に対し、必要な措置て、第５条第１項又は第６条第２項の規れた日から２月以内に限り、理由を付しを勘案しつつ、当該届出又は通知がなさ

ときは、市町村の意見を聴き、及び指針

生を回避することが困難であると認める

活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生正に反映しておらず、当該届出又は通知事に届け出なければならない。

めるところにより、その旨を都道府県知たときは、遅滞なく、国土交通省令で定は、当該許可に係る対策工事等を廃止し第の規定により都道府県が述べた意見を適という。
）に届け出なければならない。

をとるべきことを勧告することができる。

条

店舗以外の用に供し又は供させるためそ（１）大規模小売店舗の名称及び所在地

次の例は、住民の住所を的確に公簿に反映

注（ ２） 大 規 模 小 売 店 舗 を 設 置 す る 者 及 びするため、転出する前に届出義務を課すもの（４）石毛・前掲注（２）１３６頁（３）塩野・前掲注（１）１８８頁以下

うせい、２０１２）１２９頁（２）石毛正純『法制執務詳解〔新版Ⅱ〕』（ぎょ２０１５年）１９８頁以下（ １） 塩 野 宏『 行 政 法 Ⅰ〔 第 ６ 版 〕』（ 有 斐 閣、

当該大規模小売店舗において小売業を（転出届）

住民基本台帳法です。

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行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名（３）大規模小売店舗の新設をする日

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