2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年5月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL https://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
専務取締役兼専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
管理本部長兼経営企画部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 池田 友彦（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-5962-0776

配当支払開始予定日

2022年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,46815,794

23.3
△6.6

1,734
1,689

2.6
△14.5

1,515
1,433

5.7
△8.8

1,236
973

27.0
△26.7

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

62.11
―
48.90
―
2022年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

17.1
14.9

7.2
6.4

8.9
10.7

2021年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

20,41921,462
2022年3月期 7,612百万円

7,612
6,810
2021年3月期 6,810百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.3
31.7

382.51
342.18(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

4,540
2,322

168
△139

△2,612△2,197

7,029
4,933

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
22.00
26.00

22.00
22.00
26.00

437
437

45.0
35.4
35.2

6.7
6.1

(注)配当の基本方針については、添付書類４ページ「１．経営成績等の概況(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日～2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,260

9.2

1,950

12.5

1,710

12.9

1,470

18.9

73.86

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

19,914,617 株 2021年3月期
13,256 株 2021年3月期
19,901,854 株 2021年3月期

19,914,617 株
12,276 株
19,902,946 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は2022年５月13日に当社ホームページに掲載します。

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の中、依然として厳しい状況で推移
いたしました。足元ではワクチン接種の進展等により新規感染者が徐々に減少し、また、政府の各種政策による効果
や経済活動の段階的な再開等により、一部で景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス変異株による感染の再拡大リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化・緊迫化による原材料・資源価格の上昇や物流の混乱、また、金融市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界では、不動産投資市場については、低金利等による良好な資金調達環境における投資家の高い投資意欲を背景に、引き続き堅調に推移いたしました。物流施設市場におきましても、首都圏ではe-コマースの普及等により物件需要が高まり、市場規模の拡大が継続いたしました。賃貸オフィス市場では、都心エリアを中心に空室率がやや高い状況となりました。新築マンション市場については、低金利と住宅ローン減税などに支えられた根
強い購入意欲により、供給戸数が２年連続で増加するなど好調な販売動向となりました。一方で、優良な事業用地の取得競争が激化したことによる用地費の高騰、更に資材価格の上昇や半導体不足による建築工事費への影響など、今後の事業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
このような事業環境のもと、当社は中長期的な成長に向けて、強みである仕入企画力や事業提案力を活かし、事業用地の仕入活動に取り組んでまいりました。販売面においては、ホテル、物流施設、都市型コンパクトオフィスの販売や、都心部を中心とした高品質な資産運用型マンションの一棟販売並びに複数棟一括販売を予定どおり進捗させました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は194億68百万円（前期比23.3％増）、営業利益は17億34百万円（前期比2.6％増）、経常利益は15億15百万円（前期比5.7％増）、当期純利益は12億36百万円（前期比27.0％増）と増収・増益を達成することができました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当事業年度は、主に東京23区、神奈川県及び埼玉県において、ホテル、物流施設、都市型コンパクトオフィスの企
画・開発・販売及び他デベロッパー向け開発用地の仕入・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「東新宿プロジェクト」（ホテル、東京都新宿区）、「綾瀬プロジェクト」（物流施設、
神奈川県綾瀬市）、「浦和美園プロジェクト」（物流施設、埼玉県さいたま市）、「八丁堀プロジェクト」（オフィ
スビル、東京都中央区）をはじめとする16件（前期比2件増）の引き渡しを行いました。
この結果、売上高は106億６百万円（前期比18.1％増）、一部物件で販売価格の見直しを行ったこと等から営業利益は13億58百万円（前期比4.4％減）となりました。
（マンション販売事業）
当事業年度は、東京23区を中心に仕入・開発・販売活動を展開し、資産運用型マンションの一棟販売並びに複数棟一括販売を行ってまいりました。
販売面におきましては「ルネサンスコート秋葉原（24戸）」（東京都千代田区）、「ルネサンス六本木プレミア
ムコート（11戸）」（東京都港区）、「ルネサンスコート中目黒（24戸）」（東京都目黒区）、「ルネサンスコート
目黒（19戸）」（東京都目黒区）など、合計で13棟、販売戸数221戸（前期比31戸増）の引渡しを行いました。
この結果、売上高は87億97百万円（前期比41.2％増）、営業利益は10億72百万円（前期比36.8％増）の増収・増益となりました。
（戸建販売事業）
当事業年度は、投資家からの需要が高い都内の不動産市況を考慮し、流動化事業及びマンション販売事業に経営資源を集中させた結果、当事業に関する実績はありません。
（その他）
当事業年度の売上高は64百万円（前期比28.3％減）となり、営業利益は20百万円（前期比55.3％減）となりました。

2

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ７億85百万円減少（前期末比3.9％減）し、191億45百万円となりました。主な減少要因は、都心で好立地の用地仕入や進行中プロジェクトの建築進捗に伴い仕掛販売用不動産が42億77百万円増加（前期末比71.8％増）した一方で、ホテル・物流施設等の引渡しや資産運用型マンションの複数棟一括販売により、販売用不動産が70億６百万円減少（前期末比80.2％減）したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ２億60百万円減少（前期末比17.0％減）し、12億70百万円となりました。これは、関係会社長期貸付金が４億18百万円減少（前期末比89.3％減）したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は10億43百万円減少（前期末比4.9％減）し、204億19百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ43億４百万円減少（前期末比45.1％減）し、52億37百万円となりました。主な減少要因は、販売進捗に伴うプロジェクト借入金の返済により、短期借入金が６億９百万円減少（前期末比22.0%減）、１年内返済予定の長期借入金が38億28百万円減少（前期末比62.8％減）したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ24億59百万円増加（前期末比48.1％増）し、75億68百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金が22億77百万円増加（前期末比46.7％増）したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は18億45百万円減少（前期末比12.6％減）し、128億６百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ８億２百万円増加（前期末比11.8％増）し、76億12百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益で12億36百万円増加（前期末比27.0％増）したほか、剰余金の配当で４億37百万円の支払いによる減少、その他有価証券評価差額金が４百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ20億96百万円増加し、70億29百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、45億40百万円の資金の増加（前期は23億22百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益14億６百万円の計上や、ホテル・物流施設の販売や資産運用型マンションの複数棟一括販売を行ったこと等により、前期末に比べ棚卸資産が27億28百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億68百万円の資金の増加（前期は１億39百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億38百万円、長期貸付金の回収による収入２億65
百万円がある一方、投資有価証券の取得による支出３億26百万円、長期貸付けによる支出65百万円によるものであります。

3

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、26億12百万円の資金の減少（前期は21億97百万円の減少）となりました。これは主に、借入金が21億60百万円の減少、配当金の支払額４億37百万円によるものであります。

2020年３月

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

27.1

31.7

37.3

時価ベースの自己資本比率（％）

24.2

37.7

39.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

6.0

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

9.4

18.6

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行の影響から、力強さを欠いて推移してきましたが、ワクチン接種の進展や、緊急事態宣言等の行動制限の解除に伴う経済社会活動の段階的な引上げ等により、個人消費が上向き、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。
一方で今後の事業環境については、新型コロナウィルス変異株による感染の再拡大リスクやウクライナ情勢の長期化・緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動などが景気の下振れリスクとなる懸念もあり、今後も予断を許さない状況にあります。
そのような事業環境のなか当社におきましては、複数棟の資産運用型マンションや物流施設などの販売契約が予定通り進んでいることなどから、次期の業績見通しにつきましては、売上高は212億60百万円（前期比9.2％増）、営業利益は19億50百万円（前期比12.5％増）、経常利益は17億10百万円（前期比12.9％増）、当期純利益は14億70百万円（前期比18.9％増）の増収・増益を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報を前提としております。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各期の業績や社会情勢を勘案して、配当性向30％以上を目途として安定した配当を継続していく
ことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株あたり22円とする予定であります。
なお、次期の配当予想につきましては、１株あたり普通配当26円（配当性向35.2％）といたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外からの資金調達がないことや外国人株主比率が低いこと、及び財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際会計基準の適用については、資金調達の状況や株主構成、国内同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

4株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

5(単位：千円)
当事業年度(2022年３月31日)

4,933,785
8,731,547
5,961,007
487
64,25029,596
10,000199,999
19,930,673

7,029,853
1,724,566
10,238,427
1,063
17,50025,636108,331
19,145,378

596,178△78,553596,900△97,618

517,625
14,192△4,706
9,485
67,929△39,730
28,19979,59418,506△9,4899,017
643,922499,282
14,192△6,125
8,066
67,412△47,497
19,91579,59418,506△14,389
4,116
610,974

1,465
1,258
13,075
15,798

1,465
629
8,923
11,017

232,854
63,88031,530468,6108,116
1,057
76,944
181,887
19,047△212,468
871,459
1,531,180

228,294
26,027
31,53050,0007,733
5,719
76,886
224,938
12,770△15,603648,296
1,270,289

677
677
21,462,531

3,723
3,723
20,419,391

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信

前事業年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6(単位：千円)
当事業年度(2022年３月31日)

100,178
2,769,300
6,092,880
250,000
9,837
12,47253,088129,369
55,983
16,581
51,535
1,421
9,542,649

296,858
2,159,460
2,264,228
50,0008,799
8,490
39,864
115,396
23,02018,93655,526
197,387
5,237,968

4,879,677

200,000
7,157,408

14,12325,74347,079106,696
36,391
5,109,711
14,652,360

5,323
25,976
49,616
123,808
6,742
7,568,875
12,806,844

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

115,449

159,234

5,718,613
5,834,062△3,7896,725,755

6,473,138
6,632,373△4,192
7,523,664

84,414
84,4146,810,170
21,462,531

88,882
88,882
7,612,547
20,419,391

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

7(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,978,486
6,228,378
497,61089,801
15,794,276

10,606,903
8,797,096
64,361
19,468,361

7,210,084
5,050,079
395,563
36,508
12,692,236
3,102,040
1,412,154
1,689,885

8,622,871
7,139,717
35,824
15,798,414
3,669,947
1,935,891
1,734,055

16,402
2,259
6,349
9,137
34,14914,068
2,404
3,095
4,888
5,416
29,873

246,01330,00014,771
290,785
1,433,248

244,085
4,567
248,653
1,515,274

9,001
9,001

26,894
1,001
27,895

11,239177,078
188,318
1,253,931
229,388
51,200280,589
973,342

16,27299,99920,256
136,529
1,406,640
215,500△45,022
170,477
1,236,162

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,98365,6905,292,614

5,358,305

49,758△547,344△497,585

973,342973,342

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

49,758425,998

475,756

854,500

40,98340,983

115,449

5,718,613

5,834,062

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,398

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

6,250,390

48,35048,350

純資産合計

6,298,741

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△391△497,585△497,585

973,342973,342

△391

△391

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,06336,06336,063△391

475,365

36,06336,063

511,429△3,7896,725,755

84,414

84,4146,810,170

8

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信
当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,983

115,449

5,718,613

5,834,062

43,785△481,636△437,851

1,236,162

1,236,162

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

43,785754,525

798,311854,500

40,98340,983

159,234

6,473,138

6,632,373

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,789

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

6,725,755

84,414

84,414

純資産合計

6,810,170

当期変動額
剰余金の配当△437,851△437,851

当期純利益

1,236,162

1,236,162

△402

△402

自己株式の取得△402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,468

4,468

4,468

△402

797,908

4,468

4,468

802,376△4,192

7,523,664

88,882

88,882

7,612,547

9

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,253,931
41,225
189,390
2,955
16,402△18,662
246,013
1,833,597
9,800△263,309△9,001△201,872△26,164△245,086
2,829,218
13,430△247,267△272,410
2,322,971

1,406,640
38,345
694
2,536
17,112△16,472
244,085
2,728,985
46,750196,679△1,00199,99916,272△32,9632,354
242,751
4,992,773
22,749△243,819△231,256
4,540,447△6,138△268,331
205,000△4,500△110,000
119,001△10,000△217,800
152,800
152△139,816△721△326,000
238,001
26,89410,000△65,000
265,793
19,494
168,461△43,500
6,415,100△8,061,080△9,794△497,585△391△2,197,251△14,095
4,947,881
4,933,785△609,840
7,178,660△8,729,580
246,010△250,000△9,837△437,851△402△2,612,840
2,096,067
4,933,785
7,029,853

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。

11

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び物流施設等の収益物件の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「戸建販売事業」は、戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等の開発・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

8,978,486

6,228,378

497,610

15,704,475

89,801

15,794,276―

15,794,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

8,978,486

6,228,378

497,610

15,704,475

89,801

15,794,276―

15,794,276

セグメント利益

1,420,128

783,40974,1782,277,717

45,2412,322,958△633,073

1,689,885

セグメント資産9,871,948

9,659,276

155,452

19,686,677

651,403

20,338,081

1,124,450

21,462,531

減価償却費

904

1,111

1

2,016

24,042

26,05915,16541,225有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

―

6,559

6,559

計

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△633,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,124,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

一時点で移転される財

10,456,936

8,766,450―

19,223,386

458

19,223,844―

19,223,844

一定の期間にわたり移
転される財

―

―

―

―

―

―

―

―

10,456,936

8,766,450―

19,223,386

458

19,223,844―

19,223,844

その他の収益 (注)４

149,967

30,645―

180,61263,903

244,516―

244,516

外部顧客への売上高

10,606,903

8,797,096―

19,403,999

64,361

19,468,361―

19,468,361

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

10,606,903

8,797,096―

19,403,999

64,361

19,468,361―

19,468,361

セグメント利益

1,358,056

1,072,074―

2,430,131

20,2042,450,335△716,280

1,734,055

セグメント資産6,773,573

12,224,574―

18,998,148

623,692

19,621,841

797,550

20,419,391

減価償却費

728

604

―

1,332

23,284

24,617

13,72838,345有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

―

721

721

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△716,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額797,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ゼータ１合同会社

3,889,530

マンション販売事業

株式会社シャロンテック

2,322,050

流動化事業

株式会社リバティ

1,644,376

流動化事業

13

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信

当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ゼータ２合同会社

5,212,846

マンション販売事業

グローリーシールド合同会社

3,030,000

流動化事業

ＵＡプロパティーズ特定目的会社

2,284,000

流動化事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

14

株式会社新日本建物(8893) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

342.18円

382.51円

１株当たり当期純利益48.90円

62.11円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

973,342

1,236,162

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

973,342

1,236,162

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,902

19,901

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

6,810,170

7,612,547

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,810,170

7,612,547

19,902

19,901

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15