京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
平成１９年１２月３日
条例第３２号
目次
第１章

総則（第１条）第２章

後期高齢者医療給付（第２条）

第３章

保健事業（第３条）

第４章

保険料（第４条～第２３条）

第５章

雑則（第２４条）

第６章

罰則（第２５条～第２９条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、法令に定めるもののほか、京都府後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う後期高齢者医療について、必要な事項を定めるものとする。
第２章

後期高齢者医療給付

（葬祭費）
第２条

被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として５０，０００円を支給する。
第３章

保健事業

（保健事業）
第３条
２

広域連合は、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行う。

前項に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別に定める。
第４章

保険料

（保険料の賦課額）
第４条

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）第１０４条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。ただし、法第９９条第２項に規定する被保険者（以下「被扶養者であった被保険者」という。）に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。
（保険料の所得割額）
第５条

前条の所得割額は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号。以下「令」という。）
第７条第１項１号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額（以下この条において「他の所得と区分して計算される所得の金額」という。）の合計額から地方税法第３１４条の２第２項の規定による控除をした後の総所
得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に第１号に掲げる額を第２号に掲げる額で除して得た率（以下「所得割率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前条、
この条本文、次条から第９条までの規定に基づき当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第１０条に定める賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号。以下「施行規則」という。）第８３条の規定により、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
⑴

第１２条第３号に規定する所得割総額⑵

被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。）につき施行規則第８５条
で定めるところにより算定した特定期間（法第１１６条第２項第１号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）における各年度の基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額の見込額

２

前項の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額
若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第３１３条第９項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定する。

３

第１項の所得割率に小数点以下第４位未満の端数があるときは、これを切
り上げる。

４

第１項の所得割額を算定する場合において、１円未満の端数があるときは、
これを切り捨てる。
（保険料の被保険者均等割額）

第６条

第４条の被保険者均等割額は、第１２条第３号に規定する被保険者均等割総額を当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額とする。
２

前項の被保険者均等割額に１０円未満の端数があるときは、これを切り上げる。
（所得割率及び被保険者均等割額の適用）

第７条

所得割率及び前条の規定により算定された被保険者均等割額は、広域連合の全区域にわたって均一とする。
（所得割率）
第８条

令和４年度及び令和５年度の所得割率は、１００分の１０．４６とする。
（被保険者均等割額）
第９条

令和４年度及び令和５年度の被保険者均等割額は、５３，４２０円とする。
（保険料の賦課限度額）
第１０条

第４条の賦課額は、６６０，０００円を超えることができない。

（賦課期日）
第１１条

保険料の賦課期日は、４月１日とする。

（保険料の賦課総額）
第１２条

特定期間における各年度の法第１０４条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額（第１４条又は第１５条に規定する基準に従い第４条から第１０条までの規定に基づき算定される所得割額又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。
⑴

賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる合計額の見込額からイに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保険料収納率

で除して得た額とする。
ア

療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用
療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第７０条第３項（法第７４条第１０項、第７５条第７項及び第７６条第６項において準用する場合を含む。）及び第７８条第７項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第７０条第４項（法第７４条第１０項、第７５条第７項、第７６条第６項及び第７８条第８項において準用する場
合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化
基金拠出金及び法第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用の額、法第１１６条第２項第１号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の額、保健事業に要する費用の額並びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合計額イ

法第９３条第１項及び第２項、第９６条並びに第９８条の規定による負担金、法第９５条の規定による調整交付金、法第１００条の規定による後期高齢者交付金、法第１１７条第１項の規定による交付金、法第１０２条及び第１０３条の規定による補助金その他後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入の額の合計額⑵

前号の予定保険料収納率は、特定期間における各年度に賦課すべき保険料の額の合計額の合計額に占めるこれらの年度において収納が見込まれる保険料の額の合計額の合計額の割合として施行規則第８９条で定める基準に従い算定される率とする。

⑶

賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は、被保険者均等割総額に、当該特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額のすべての後期高齢者医療広域連合の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘案して施行規則第９０条に定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額とする。

（賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合）
第１３条

保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
２

保険料の賦課期日後に被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

３

前２項の規定により保険料の月割額を算定する場合において、１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１４条

所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
⑴

当該年度の保険料の賦課期日（賦課期日後に被保険者の資格を取得した
場合には当該資格を取得した日とする。以下この条において同じ。）現在における被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得（令第１８条第４項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得をいう。以下この条において同じ。）の金額の合計額の当該世帯における合算額が同法第３１４条の２第２項第１号に定める金額（被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者（次号及び第３号において「被保険者等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５０，０００円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金

等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が６００，０００円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１，１００，０００円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号、次号及び第３号において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、地方税法第３１４条の２第２項第１号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１００，０００円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の７を乗じて得た額⑵

当該年度の保険料の賦課期日において、前号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１００，０００円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に２９０，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額⑶

当該年度の保険料の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する
総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合のあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１００，０００円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に５３
５，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じ

て得た額
２

前項各号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得
金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、
同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せず、所得税法第５７条
第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとして計算する。

３

前２項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額）

第１５条

被扶養者であった被保険者（前条第１項第１号、第２号及び第２項の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額を控除した額とする。
２

前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（保険料の額の通知）

第１６条

保険料の額を決定したとき、又はその額を変更したときは、広域連

合長は、速やかにこれを被保険者に通知しなければならない。
（徴収猶予）
第１７条

広域連合長は、被保険者及び連帯納付義務者（法第１０８条第２項

及び第３項の規定により保険料を連帯して納付する者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、６箇月以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。
⑴

被保険者又はその属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

⑵被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

⑶

被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。

⑷

被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。

２

前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
⑴

被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所⑵

徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月⑶
３

徴収猶予を必要とする理由
第１項の規定により保険料の徴収の猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料の減免）
第１８条

広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する被保険者又は連帯納付義務者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。
⑴

前条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当するとき。

⑵

被保険者が法第８９条による給付制限に該当するに至ったとき。

⑶

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）
第１条の規定により被爆者健康手帳が交付されているとき。

２

前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、別に定める期間までに広域連合長に提出しなければならない。
⑴

被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所⑵

減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月⑶減免を必要とする理由

３第１項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料に関する申告）

第１９条

被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者は、４月１５日まで（保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から１５日以内）に、被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する被保険者の所得その他広域連合長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者の前年中の所得につき地方税法第３１７条の２第１項の申告書が市町村長に提出されている場合又は被保険者、その属する世帯の世帯主及びその世帯の他の世帯員である被保険者が同項ただし書に規定する者（同項ただし書の条例で定める者を除く。）である場合においては、この限りではない。
（普通徴収の際の保険料賦課の特例）
第２０条

保険料の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する関係市町村（京都府後期
高齢者医療広域連合規約（平成１９年規約第１号）第２条に規定する関係市町村をいう。以下同じ。）が定める納期において当該関係市町村が徴収すべき保険料に限り、被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額（広域連合長が必要と認める場合においては、広域連合長が定める額とする。）を、それぞれの納期に係る保険料として賦課する。
（保険料の納付）
第２１条

保険料は、第４条から前条までの規定に基づき当該関係市町村に住所を有する被保険者及び法第５５条又は法第５５条の２の規定の適用を受ける被保険者に対して賦課した保険料の額を当該被保険者から関係市町村が徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。
（関係市町村が徴収すべき保険料の額）

第２２条

関係市町村は、当該関係市町村に住所を有する被保険者及び法第５５条又は法第５５条の２の規定の適用を受ける被保険者から保険料を徴収する。
２

保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有しなくなった関係市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有しなくなった日の翌日の属する月の前月まで月割りをもって行う。ただし、当該関係市町村に住所を有しなくなった日に他の関係市町村に住所を有するに至ったときは、その住所を有しなくなった日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

３

前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

４

保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった関係市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有することとなった日の属する月から月割りをもって行い、保険料の額は当該被保険者が賦課された保険料の額から前２項の規定により算定した額を控除して得た額とする。
（延滞金の納付）

第２３条

延滞金は、被保険者から保険料を徴収する関係市町村が当該被保険者から徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。
第５章
第２４条

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

第６章
第２５条

雑則

罰則

被保険者が、法第５４条第１項の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、１００，０００円以下の過料
に処する。
第２６条

法第５４条第４項又は第５項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者は、１００，０００円以下の過料に処する。
第２７条

被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯

主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第１３７条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ

られてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、１００，０００円以下の過料に処する。
第２８条

偽りその他不正の行為により徴収猶予した一部負担金に係る徴収金

その他法第４章の規定による徴収金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた
金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。
第２９条
２

前４条の過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

前４条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期
限は、その発布の日から起算して１０日以上を経過した日とする。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）

２

広域連合は、この条例の施行の日前においても、後期高齢者医療の事務の実施に必要な準備行為を行うことができる。
（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）

３

当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第３５条第３項に規定する
公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年
齢６５歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたものについては、
第１４条第１項第１号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５０，０００円を控除した金額）
及び」と、「同法第３１４条の２第２項第１号」とあるのは「地方税法第３１
４条の２第２項第１号」と、「１，１００，０００円」とあるのは「１，２５０，０００円」と、同項第２号及び第３号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５０，０００円を控除した金額）」と、「同条第２項第１号」とあるのは「地方税法第３１４

条の２第２項第１号」とする。
４

削除

５

削除
（東日本大震災による被害を受けた被保険者に係る保険料の減免の特例）

６

広域連合長は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第１項に規定する東日本大震
災による被害を受けた被保険者について、第１８条第１項に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当し、かつ、必要があると認めるときは、保険料を減免する。
⑴

被保険者が、東日本大震災による被害を受けたことにより、重篤な傷病を負い、若しくは行方不明となり、又は避難のための立退き若しくは屋内への退避（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害からの避難のための立退き又は屋内への退避（避難のための計画的な立退き又は緊急時の避難のための立退き若しく
は屋内への退避の準備に係る原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項に規定する指示の対象となっている場合を含
む。）をいう。）を行っているとき。

⑵

被保険者の属する世帯の世帯主が、東日本大震災による被害を受けたことにより、死亡し、重篤な傷病を負い、又は行方不明となっているとき。

７

前項の規定は、法第１０９条に規定する納期（法第１０７条に規定する特別徴収の方法による場合は、法第１１０条において準用する介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１３５条第６項に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする日）が、平成２３年３月１１日から令和６年３月３１日までに到来する保険料について適用する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）

８

給与等（所得税法第 28 条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイ
ルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。附則第 11 項及び附則第 12 項において同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
９

前項の傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上 10 円未満の端数があるときは、これを 10 円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に 50 銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第 40 条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の 30 分の１に相当する
金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

10

附則第８項の傷病手当金の支給期間は、当該傷病手当金の支給を始めた日から起算して１年６月を超えない範囲内において規則で定めるものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）

11

新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において、給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第９項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

12

前項に規定する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は感染が疑われる場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
13

前項の規定により広域連合が支給した金額は、当該被保険者を使用する事
業所の事業主から徴収する。
附則（平成２０年３月３日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、広域連合規則で定める日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
（委任）３

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則（平成２０年８月４日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
（委任）３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則（平成２１年２月１６日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
（委任）

２

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附

則（平成２１年６月１８日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
（委任）３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則（平成２２年３月２３日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第８条、第９条及び附則第７項並びに附則別表の規定は、平成２２年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２１年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（平成２３年８月１９日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２３年３月１１日から適用する。
附則（平成２４年２月１０日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２４年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第８条から第１０条まで、附則第７項及び附則別表の規定は、平成２４年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２３年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（平成２４年８月２４日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附則（平成２５年８月２３日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成２６年２月１４日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から適用する。

（経過措置）２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第８条から第１０条及び第１４条の規定は、平成２６年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２５年度分までの保険料については、
なお従前の例による。
附則（平成２６年８月２２日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附則（平成２７年２月１６日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１４条第１項の規定は、平成２７年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２６年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（平成２７年８月３１日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２８年２月１５日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第８条から第１０条及び第１４条の規定は、平成２８年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２７年度分までの保険料については、
なお従前の例による。
附則（平成２８年８月２９日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２９年２月１３日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。

（経過措置）２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成２９年度以後の年度分の保険料について適用し、
平成２８年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（平成２９年８月２８日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成３０年２月１３日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成３０年度以後の年度分の保険料について適用し、
平成２９年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（平成３０年８月１日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年８月２８日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（平成３１年２月１２日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成３１年度以後の年度分の保険料について適用し、
平成３０年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月２９日条例第２号）

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月７日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和２年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月３１日条例第４号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月２４日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（適用）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例附則第８項から第 13 項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する被保険者に適用する。
附則（令和２年１２月１７日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（令和３年２月１２日条例第３号）（施行期日）
この条例は、令和３年２月１３日から施行する。
附則（令和３年３月３０日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附則（令和４年２月１０日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（令和４年３月２４日条例第４号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月１３日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和５年度以後の年度分の保険料について適用し、令和４年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月３１日条例第６号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。