目 次

第 1 章 計画の基本的な考え方 .............................................................................................................................. 1
１．計画の策定にあたって..................................................................................................................................... 1２．計画の推進 ............................................................................................................................................................. 4３．計画のめざす方向 .............................................................................................................................................. 6
第２章 計画の内容....................................................................................................................................................... ９
目標１．男女が互いの性についての理解を深め、人権が尊重される ............................................ 9
目標２．一人ひとりの個性を認めあう .........................................................................................................15
目標３．あらゆる場面で共同参画する、活躍する.................................................................................23
目標４．誰もが働きやすい..................................................................................................................................28
目標５．生涯を通じた健康支援と福祉の充実により多様な暮らし方ができる ......................35
第３章 資料編
１．美浜町男女共同参画計画推進懇話会委員名簿.................................................................................41
２．策定経過 ...............................................................................................................................................................41
３．男女共同参画社会基本法.............................................................................................................................42
４．男女共同参画社会の動き.............................................................................................................................45

第１章 計画の基本的な考え方
１．計画の策定にあたって
１．１ 計画策定の背景・目的
わが国は、少子高齢化が世界的に早い速度で進むなか、社会経済活動の成熟化・国際化、情報通信の高度化、家族形態の多様化などにより、私達を取り巻く社会環境は、急速に変化しています。少子高齢社会となったわが国は、これまでのように男性だけが社会を支える仕組みでは維持することが難しくなっている
状況といえます。老若男女の共同参画で社会を支える以外に日本の将来は考えられないともいえ、社会・経済の活力にとっても女性のさらなる参加・参画が不可欠です。
このような状況を背景に、住民一人ひとりが幸せに生きるために、女性も男性も全ての個人が互いにその人権を尊重し、性別や年齢にとらわれず、その個性と能力を認めあい、それらを十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が重要となっています。
国においては、平成 11 年６月に『男女共同参画社会基本法』を制定し、平成12 年 12 月には、男女共同参画社会の形成の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画が策定され、男女共同参画社会の実現にむけた取組みが進められています。女性に対する様々な問題の解決が図られ、社会参加が促進されてきていますが、依然として職場や家庭、地域などでは、性別による固定的な役割分
担意識が根強く残っている面もみられます。そのようななか、これらの改善や啓発には、より住民に身近な地域での取組みが重視され、市町村の役割が大きくなっています。
美浜町においても、少子高齢化と人口減少、労働人口の減少と高齢化、核家族化が進んでいます。男女共同参画の視点で、様々な場面に「みんなで」「男も女も」で関わり、参画する意識を広めていき、住民一人ひとりが今まで以上にいき
いきと活躍し、地域も元気になるように進めていくことが重要です。
このため、美浜町の男女共同参画の推進に関する基本的な考え方、方向性を示し、総合的・計画的に進めていくための指針として、「美浜町男女共同参画計画」を策定します。
※男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。
（『男女共同参画社会基本法』第 2 条）

1

１．２ 計画の基本的事項① 計画の性格
美浜町男女共同参画計画は、美浜町における男女共同参画社会の実現にむけた取組み方針を示すものです。美浜町長期総合計画をはじめ、その他関連計画との整合性をふまえて策定し、多課連携及び関連計画との連携・調和による施策が推進できるように努めます。
あわせて、この計画は町、住民及び事業者の主体的な参画と積極的な協力を得ながら協働で推進するための共通指針でもあります。
② 計画の位置づけ
この計画は、『男女共同参画社会基本法』第 14 条第３項に基づく基本計画です。
この計画の目標１の基本課題３「男女間の暴力等の防止」は、『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）』第２条の第３項に基づく市町村基本計画として位置づけます。
目標３の基本課題３「職業生活をはじめあらゆる場面での女性活躍の推進」
は『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）』第６条第２項に基づく市町村推進計画として位置づけます。
計画の位置づけ

男女共同参画社会基本法

美浜町長期総合
計画

国の第４次

基本目標２

男女共同参画基本計画

笑顔と健康

和歌山県

DV 防止法女性活躍推進法

男女共同参画基本計画
美浜町
男女共同参画計画

美浜町長期総合計画「緑と絆で築くまち 美浜」
基本目標２ 笑顔と健康～みんなで育むまちづくり
施策分野群：人と地域が輝く教育・文化の充実①学校教育の推進 ②青少年の健全育成 ③生涯学習の推進 ④文化の充実 ⑤人権尊重⑥男女共同参画社会の推進□男女平等意識の醸成□家庭と地域社会の中での共同

2□女性の参画機会の拡充

③ 計画期間
計画期間は、平成 29 年度から平成 38 年度までの 10 年間とします。ただし、国の動向や社会状況の変化に対応し、必要に応じて見直しを行うものとします。

１．３ 計画の策定体制
計画策定及び施策の実施にあたって、18 歳以上の住民 1,000 人を対象に、「美
浜町男女共同参画に関する住民アンケート調査（以下「住民アンケート調査」という。
）」を実施しました。
また、役場内各課職員が参画して「美浜町男女共同参画計画庁内委員会（以下「庁内委員会」という。
）」を設置し、計画及び職場環境などについて協議するとともに、関係団体や住民の参画を得て、「美浜町男女共同参画推進懇話会（以下「懇話会」という。
）」を設置して、専門的な見地から様々な意見をいただき、計画内容についてのご意見を反映しながら計画をとりまとめました。
住民アンケート調査概要
調査の目的

美浜町男女共同参画計画の策定および施策の実施にあたって、男女共同参画に関する住民の意識やニーズを把握し、計画の基礎資料とする。
アンケート調査結果を集約し報告書としてまとめ、計画及び施策等の検討資料として活用する。

調査対象

平成 27 年 11 月 1 日時点で 18 歳以上の住民 1,000 人

調査方法

無作為抽出。郵送により送付・回収

調査期間

平成 27 年 11 月上旬～11 月 18 日

回答状況

発送 1,000 件 回収数 456 件 回収率 45.6％

3２．計画の推進
２．１ 男女共同参画社会の実現にむけて男女共同参画社会の実現にむけ、この計画に基づき以下の基本視点で推進していきます。
① みんなが自分と他人を大切にし、お互いの人権を尊重することが基本です。
② これまでに形成されてきた性別による固定的な役割分担意識、それによる慣行や制度について気がついたり、考えたりすることが重要です。
③ 家庭や日常生活の場、教育の場、仕事の場、地域の中などで、全ての過程において男女が参画し、互いに支えあう社会を形成していくことが目標です。このため、やってみる、行動することも重要です。

２．２ 住民・地域、事業者、町の役割と協働による計画の推進
本計画の推進にむけては、住民・地域、事業者、町行政がそれぞれの役割を担
い、連携・協力を深めながら、相互の理解と合意のもと、それぞれができること
から行動を起こし、共に男女共同参画を進めていく必要があります。
住民・地域、事業者、町の協働による推進

4

住民・地域
身近な地域で、毎日の生活のなかで気づき、実践します。
地域活動やまちづくり活動にかかわりをもちます。
事業者
事業活動における取組み、町行政の取組みへの協力・連携を図ります。
町
住民・地域、事業者と連携・協力して、男女共同参画にむけた施策を推進します。住民一人ひとりが多様な働き方・暮らし方を選択できる環境づくりに取り組みます。

２．３ 計画の進捗状況の把握
本計画の着実な推進を図るため、定期的に実態把握に努めます。

5

３．計画のめざす方向
３．１ 美浜町の取組み姿勢
男女共同参画というと、「女性だけの問題」と思われがちですが、性別にかか
わりなく誰にとっても身近な問題です。一人ひとりがお互いにその人らしさを尊重して、男女共同参画社会の実現をめざして行動することにより、男女みん
なが生きやすく、心地よい暮らしができることにつながります。美浜町では、「男も女もみんなで」を男女共同参画に取り組んでいく基本姿勢とします。

３．２ 基本理念
基本理念

ひとり一人が自分の個性や能力を発揮しながらいきいきと暮らし、まわりも明るく元気にする 美浜町

性別にかかわりなく、互いに尊重しあい、共に協力しあって、それぞれの個性と能力を十分発揮できる社会をめざすものです。
私達一人ひとりがもっている「男らしさ」「女らしさ」について、固定的なイメージや考え方にとらわれず、一人ひとりが自分の個性や能力を発揮しながらいきいきと暮らせるようにするために必要なこと・配慮すべきことを考えていくことが、男女共同参画社会の形成にむけた第一歩です。

6

３．３ 計画の目標
施策の全体像
１．男女が互いの性についての理解を深め、人権が尊重される

２．一人ひとりの個性を認めあう≪基本理念≫

３．あらゆる場面
で共同参画する、活躍するひとり一人が自分の個性や能力を発揮しながら、
いきいきと暮らし、まわりも明るく元気にする 美浜町
５．生涯を通じた健康支

４．誰もが働きやすい

援と福祉の充実により多様な暮らし方ができる

男女共同参画の実現にむけ、あらゆる世代、あらゆる場において、様々な取組
みを効果的・継続的に実施していきます。

目標１． 男女が互いの性についての理解を深め、人権が尊重される
男女が互いの性について理解を深め、尊重しながら暮らしていけるよう、人としての人権を尊重し、性別による役割分担意識にとらわれず、男女共同参画
意識の啓発を図るとともに、ＤＶをはじめとする男女間のあらゆる暴力の根絶をめざします。
目標２． 一人ひとりの個性を認めあう
男女の人権の尊重と平等意識は、男女共同参画社会を形成する上で根本となる考え方であり、継続的にきめ細かな啓発が重要です。このため、家庭や地域において、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、誰もが自分らしく生きることができるように、男女共同参画の意識啓発を推進します。人権尊重
や男女共同参画について学べるように、学校から家庭、地域での男女共同参画に関する教育や学習の場の提供を推進します。また、一人ひとりの個性と能力を伸ばす教育を推進します。
7

目標３． あらゆる場面で共同参画する、活躍する
家庭、地域、職場、町を構成する一員として、その役割と責任を担いながら相互に協力して主体的に男女共同参画に取り組んでいくことが重要であり、生活全般から考えていく必要があります。
男女一人ひとりが意欲と能力を活かして様々な活動に参加していけるよう、社会全体で子育てや介護を支える環境づくりと男女が共に家事、育児、介護や地域活動に参画できる家庭、地域づくりを推進します。

目標４． 誰もが働きやすい
男女が差別されることなく、個人の能力を十分に発揮でき、多様な働き方を選択できるよう、就業環境の整備を促進します。また、一人ひとりが仕事と家庭生活を希望どおりに両立できるよう、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する個人の意識啓発や事業者の取組みなどを促進します。

目標５． 生涯を通じた健康支援と福祉の充実により多様な暮らし方ができる
誰もが、いつでも健康で自立できる生活基盤づくりを推進します。
多様な働き方、暮らし方を選択できる環境づくりをめざし、生涯を通じた心
身の健康づくりを支援するとともに、福祉の充実を図ります。

8

第２章 計画の内容
目標１．男女が互いの性についての理解を深め、人権が尊重される

目標 1

男女が互いの性についての理解を深め 、人権が尊重される
基本課題

施策の方向

男女の性の理解と人権尊重①人権尊重の意識づくり②人権に関する学習機会の提供

１．１の環境づくり１．２①女性や子ども、性的マイノリティなどの人権を守るための啓発②多文化共生についての啓発

女性や子どもなどの人権への配慮①暴力を許さない地域づくりの推進②職場等におけるハラスメント防止の推進

１．３
男女間の暴力等の防止

１．４①ＤＶについての相談窓口の周知②ＤＶ防止・被害者支援の関係機関との連携強化

ＤＶに関する相談・支援体制の充実

現状等
わが国の憲法に「個人の尊重」と「法の下の平等」がうたわれていますが、それが全ての人に、全ての場面で生かされているとはいい難いと思われます。な
かでも、「生物的な性別（セックス）」とは別に、「文化的社会的に作られた性別（ジェンダー）」は、女性への人権侵害や差別、暴力等を生み出し、様々な問題をもたらしています。
男女共同参画社会は、あらゆる人々が個人としての人権を尊重され、「人間として対等に生きる」社会づくりでもあり、人権の視点が何よりも重要であることを啓発しながら取り組んでいくことが課題です。

9近年、配偶者や恋人等によるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やストー
カー行為、職場等でのハラスメント、子どもや高齢者、障害のある方への虐待行
為など様々な暴力が深刻な社会問題になっています。あらゆる暴力は重大な人権侵害であり、男女を問わず、どのような場合においても許されるものではありません。一人ひとりが互いの人権を尊重するとともに、身体的な暴力だけでなく様々な嫌がらせも暴力であること等について理解を深め、あらゆる暴力を許さない社会をつくっていくことが重要です。また、被害を受けた人が悩みを抱えたまま、毎日の生活に影響したり深刻な事態にならないよう、相談や必要な情報提供など関係機関と連携して支援体制を確保していく必要があります。
住民アンケート

言葉の認知度
７つの言葉で最も認知度の高い言葉は、（６）パワー・ハラスメントと（７）セクシュアル・ハラスメントが 81.1％と多く、ついで（５）配偶者暴力防止法（DV 防止法）が 64.7％、（４）男女雇用機会均等法が 61.0％で続いています。
一方で、最も認知度の低い言葉は（２）ジェンダー（社会的・文化的につくられた性別）で 16.7％となっています。
認知度（「言葉も内容も知っている」の回答率）
27.6％
16.7％
25.0％
61.0％
64.7％
81.1％
81.1％

項 目
（１）男女共同参画社会（２）ジェンダー（社会的・文化的につくられた性別）（３）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）（４）男女雇用機会均等法（５）配偶者暴力防止法（DV 防止法）
（６）パワー・ハラスメント（７）セクシュアル・ハラスメント

配偶者等の暴力、セクシュアル・ハラスメント等、女性に対する暴力をなくすために重要なこと「被害者のための相談所や保護施設を整備する」が 52.6％と多く、「犯罪の取り締まりを強化する」が 48.5％、「法律・制度の制定や見直しを行う」が 42.8％
回答されています。
問21 女性に対する暴力等をなくすために必要なこと〔％・複数回答〕
捜査や裁

全 体

過激な内容

被害者のた
学校におけ 家庭におけ 被害者を支 メディアが
法律・制
の雑誌、
犯罪の取 めの相談 判での担当 る男女平等 る男女平等 援し、暴力
度の制定
者に女性を
倫理規定 ゲームソフ
り締まりを 所や保護 増やし、相 や性につい や性につい に反対する
その他や見直しを強化す ト等の販売強化する 施設を整備 談しやすく ての教育を ての教育を 市民運動を
や貸出を制
を行う
する
充実させる 充実させる 盛り上げる る
する

456
100.0

195
42.8

221
48.5

240
52.6

特に対策
わからな
の必要は
無回答
い
ない

限する

185
40.6

157
34.4

94
20.6

上段：件、下段：％

10

37
8.1

77
16.9

158
34.6

7
1.5

4
0.9

26
5.7

13
2.9

基本課題と施策の方向
１．１ 男女の性の理解と人権尊重の環境づくり①人権尊重の意識づくり
性の違いを理解した上で、お互いを「個」として尊重し合い、自立する精神を育むことは、誰もがその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための重要な基盤となるものです。人権尊重に関する情報提供と意識啓発を行い、人権に関する正しい知識と理解を促進します。
町職員への研修、人権教育の講演会、人権擁護委員の相談活動や人権に関する相談窓口の周知などを継続して行います。
②人権に関する学習機会の提供
学校や地域において、一人ひとりの個性の尊重を基本とする教育と、男女共同参画に関する教育を推進します。学校等で性について正しい理解、こころと身体の発達についての理解を促進するための教育を推進します。

例えば、町行政・地域で取り組めること地域

町●人権尊重についての啓発、人権侵害に対する相談等を充実する。

●新しい気持ちで考えてみる、はじめてみることで、楽しい人生●男性、女性お互いの性質を理解することは難しい面が多いが、個人の意
識、社会主体の意識を変えるよう啓発する。

を送るきっかけとして、男女共同参画をとらえてみる。
●男性・女性それぞれの特徴（体質や思考）があるので、男性は男性●男女には体質的相違があることを理としての立場、女性は女性とし解しあい、各得意分野で活躍し、無いての立場の上での平等について物を補いあっていく社会をめざす。

配慮する。

●男女の考え方の違いを把握し、理解を示す。

学校での人権に関する教育文部科学省では，学校教育において，児童生徒の発達の段階に応じ，社会科，公民科，家庭科，道徳，特別活動等の関係の深い教科等を中心に，学校教育全体を通じて，人権の尊重や男女の平等，男女が共同して社会に参画することや男女が協力して家庭を築くことの重要性についての指導が充実するよう，学習指導要領の一層の周知・徹底を図っています。

11

１．２ 女性や子どもなどの人権への配慮①女性や子ども、性的マイノリティなどの人権を守るための啓発
女性や子ども、性的マイノリティなどへの差別やあらゆる暴力のない社会をめざして啓発を行います。性の商品化につながるようなメディアでの取扱いの抑止に努めるとともに、町で発行する刊行物等については、人権に配慮した表
現や読みやすいものとなるように努めます。
②多文化共生についての啓発
国籍や民族などの異なる人々の互いの文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていけるように、多文化共生、国際理解について啓発します。

例えば、町行政・地域で取り組めること
地域

町●性的マイノリティ（LGBT）などに●国際理解の啓発をする。
●町が発行する刊行物の表現等についついて正しい理解を深める。

て、性別による役割分担意識につながることのないよう留意して作成する。
●男女のマイノリティを拾い上げ活かす活動を推進する。
●性的マイノリティ（LGBT）の人々への差別や偏見をなくし、人権尊重の観点から、性の多様性に配慮した施策を行う。

「多文化共生」とは？
「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと（「多文化共生の推進に関する研究会報告書」平成 18 年 3 月総務省より）」です。
「性的マイノリティ」とは？
性的少数者のことで、LGBT はレズビアン（Lesbian：女性同性愛者）、ゲイ（Gay：男性同性愛者）、バイセクシュアル（Bisexual：両性愛者）、トランスジェンダー（Transgender：性同一性障害者等の身体の性と心の性が一致しない者）の頭文字を合わせた言葉です。

12１．３ 男女間の暴力等の防止（美浜町 DV 防止対策基本計画）①暴力を許さない地域づくりの推進
男女がＤＶ等の暴力に関する正しい知識をもち、女性や子ども、高齢者、障害のある方に対する暴力を許さない地域となるように、各種啓発資料を活用してあらゆる場・機会で暴力防止の啓発と情報提供を行います。
若年層に対して、デートＤＶ予防に関するパンフレット等を活用して、デートＤＶや虐待等の問題に関する啓発を行います。
安心・安全な地域をめざして、地域の協力を得ながら見守り活動や防犯活動を継続して実施します。
②職場等におけるハラスメント防止の推進
職場等でのセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等を防止するための啓発を、町内の事業所や関係機関と連携して働きかけます。
例えば、町行政・地域で取り組めること
地域

町●ＤＶ・ストーカー防止対策（女性・子●あらゆる暴力の予防・根絶にむけ、地域での見守りや正しい理解

ども）をする。
●各種啓発資料による暴力防止の啓発を深めていく。
●職場等でのハラスメントについ及び情報提供をする。
●異性に対するあらゆる暴力をなくす。

て、自分の職場に関しても考えて●あらゆる暴力の予防・根絶にむけ、性みる。

犯罪やストーカー行為等の異性からの暴力の抑止や被害者支援について、関係機関と連携を取り、啓発促進に取り組む。
「セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）」とは？
「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義しています。
「ドメスティック・バイオレンス（Domestic Violence）」とは？
配偶者（恋人を含めて）からの暴力を「配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいいます。
「パワー・ハラスメント」とは？
職場内でのいじめ・嫌がらせのことで、職場風土の悪化、従業員の士気低下による生産性の低下や、問題解決までの時間・労力・コストの負担など企業にとってマイナス影響を及ぼします。

13

１．４ ＤＶに関する相談・支援体制の充実（美浜町 DV 防止対策基本計画）①ＤＶについての相談窓口の周知
役場の窓口、県の相談窓口について広報やホームページに掲載したり、役場など公共施設にパンフレット等を設置して周知を図ります。
②ＤＶ防止・被害者支援の関係機関との連携強化
被害者のプライバシーの保護に留意し、関係課との連携及び関係機関との連携を強化して適切な対応に努めます。

例えば、町行政・地域で取り組めること
地域

町●ＤＶ相談窓口の周知を徹底する。

●ＤＶについての理解を深める。

●ＤＶからの保護や女性の自立を支援●ＤＶの相談窓口があることを知る。

するための相談に対応する。
●男女問題に対する支援団体につな●ＤＶの疑い、支援が必要なケースがあったら、警察や役場に相ぐ。
（気軽な相談等）●ＤＶの疑いがあったり、支援が必要談する。

なケースについて、地域からの気づきや通報を把握できるように、通報先などの周知を図る。

ＤＶの相談窓口
和歌山県配偶者暴力相談支援センター（子ども・女性・障害者相談センター） 電話 073-445－0793
ＤＶの相談ナビ
配偶者からの暴力に悩んでいることをどこに相談すればよいかわからない方に、全国共通の電話番号（0570-0-55210）から相談機関を案内する DV 相談
ナビサービスを実施しています。発信地等の情報から最寄りの相談機関の窓口に電話が自動転送され、直接ご相談いただくことができます。

「女性に対する暴力をなくす運動」
毎年 11 月 12～25 日の２週間に実施しています。11 月 25 日は女性に対する暴力撤廃国際日です。女性に対する暴力根絶のシンボルはパープルリボンです。

14

目標２．一人ひとりの個性を認めあう
目標

２

一人ひとりの個性を認めあう

．
．.
基本課題

施策の方向

①性別による固定的な役割分担意識の解消に関する啓発の推進②男女共同参画に関する広報・
啓発の推進

２．１
男女平等意識の醸成

２．２①男女共同参画に関する住民の理解と意識の浸透②家庭や地域における男女共同参画に関する教育・学習の推進

男女共同参画への理解を深める学習・教育の充実

２．３①教職員等の研修・意識啓発の推進②こども園・学校教育における男女平等教育の推進

学校等における男女平等
教育の充実

現状等
男女共同参画社会の実現にむけた課題は、日本の高度経済成長を支える一方
で、人の意識や生活の中で形成された固定的な性別役割分担意識があることです。いまだに社会の中には、「個人」としてではなく、性別によって役割を期待されることが少なくありません。このような状況を解消するためにも、男女共同参画は女性の問題であり、男性の問題でもあるという認識の下で、全ての住民が男女共同参画について正しく理解し、日常生活のあらゆる場面で「男女問わず誰もが能力を発揮できる環境づくり」に自ら取り組むことができるよう、
わかりやすい広報・啓発、情報提供を行うことが重要です。
男女で社会を支え、家庭・地域を担う男女共同参画社会の形成は、新しい形での家族の再生、地域社会の新たな再編、さらに日本社会のこれからの活力を生み出すためにも必須の課題です。家庭、学校、地域、職場などあらゆる場で、一人ひとりの個性が認められるように、男女共同参画について知る、学ぶ場をつくるとともに、様々な活動に参画していくことが求められます。
15

住民アンケート

現在の社会において、（1）～（6）の分野で男女の地位の平等感
６分野で最も平等感が高い分野は、（４）学校教育の場で 53.1％、ついで（１）
家庭の中と（３）地域活動の中が共に 35.5％、（６）法律や制度の上が 30.0％で続いており、最も平等感の低い分野は（５）政治の場で 10.5％となっています。
平 等 感（「平等である」の回答率）

項 目

35.5％
27.4％
35.5％
53.1％
10.5％
30.0％

（１）家庭の中（２）職場の中（３）地域活動の中（４）学校教育の場（５）政治の場（６）法律や制度の上「男は仕事、女は家庭」という考え方についてどう思いますか。
「そう思わない」が 35.3％と多く、「あまりそう思わない」が 21.5％、「どち
らともいえない」が 20.4％で続いています。
男女別では、男性で「あまりそう思わない」が 24.2％とやや多く、女性で「そう思わない」が 37.8％とやや多くなっています。
年代別では、30～40 歳代で「ややそう思う」が 20％前後と多く、50 歳代で「そう思わない」が 38.4％とやや多く回答されています。
問４「男は仕事、女は家庭」という考え方〔％〕
そう思う
どちらともいえない
性・年齢別

0%

N=

10%

ややそう思う
わからない

20%

30%

40%

456

4.4

14.5

男性

223

5.8

14.3

女性

230

3.0

14.8

18～29歳

51

5.9

11.8

30歳代

73

4.1

21.9

21.9

40歳代

76

5.3

19.7

21.1

50歳代

99

3.0

60歳以上

154

4.5

全

体

21.5

あまりそう思わない
無 回 答
50%

60%

70%

35.3

24.2

32.7

18.7

37.8

23.5

33.3

そう思わない
80%

90%

100%

20.4

1.8 2.2

17.9

2.2

22.6

1.3 1.7

21.6

2.0 2.0

2.7

0.0

8.1

24.2
13.6

18.8

16

34.2
32.9

17.8
15.8

0.0

2.6

2.6

38.4

21.2

3.0

2.0

35.7

22.7

1.3

3.2

地域での様々な活動において、男女共同参画を積極的に進めるために必要なこと「男性も女性も積極的に地域活動に参加すること」が 35.7％と多く、「様々な立場の人達が参加しやすいよう活動の時間帯を工夫すること」が 32.2％、「わからない」が 27.9％で続いています。
問24 男女共同参画を進めるために必要なこと〔％・複数回答〕
N = 456

全％0

地域に根付いている社会
通念や慣習を改めるための啓発活動を充実
地域活動のリーダーに女性を積極的に登用すること女性のリーダーを養成するための講習会などを開催すること
様々な立場の人達が参加しやすいよう活動の時
間帯を工夫すること
地域活動やボランティア
活動についての情報提供を充実すること
男性も女性も積極的に地域活動に参加すること
家族の理解と協力を得る
こと
その他

体
10

男性

女性

18～29歳

20

30

40

16.9
18.8
15.2
15.7 17.1
19.2
23.2
12.3
21.7
25.1
18.7
15.7
15.1
17.1
26.3
26.6
11.0
12.6 9.6 11.8
10.511.0
12.1
10.4
32.2
37.0
27.8
33.3
28.8
33.3
35.5
31.8
21.7
22.0 21.3
21.6 25.0
12.3
16.2
27.9 35.7
37.2
34.3
35.3
27.4
35.5
38.4
38.3
13.5 15.1 17.0
15.115.7
11.8
21.2
13.0
1.1

1.8
0.4
0.0 1.3 3.9
0.0 1.3

24.7

27.9
30.4

わからない
22.2

無 回 答

3.3
3.1 3.5
3.9 4.0
1.3
3.2 4.1

23.7
25.3

17

37.3
37.0

50

30歳代
60

40歳代
70

50歳代

60歳以上

80

90

100

基本課題と施策の方向
２．１ 男女平等意識の醸成①性別による固定的な役割分担意識の解消に関する啓発の推進
男女が性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、個人として尊重されるように、様々な機会を通じて啓発に努めます。
②男女共同参画に関する広報・啓発の推進
住民一人ひとりが男女共同参画やジェンダーなどについて正しい理解が深まるように、わかりやすい啓発に努めます。
県や国の資料を活用するとともに、町の広報やホームページ等を活用して住民への情報提供に努めます。

例えば、町行政・地域で取り組めること
地域

町●男女共同参画週間（6 月 23～29 日）を「広報みはま」で周知する。

●せっかくの長所や能力も、世の中の多くの人がもっている「男●男女共同参画に関する情報を町ホームページに掲載する。

はこう」「女はこう」という考え
方やイメージと違った場合、そ●男女共同参画に関する広報、啓発活動を行う。

の人がもつ力を十分に発揮できず、可能性や選択肢の幅を狭め●個人という尊重のもと、個人としての考え方がそれぞれある中で平等を推進する。

てしまうことがないように、理解を深めていく。
●男女共同参画は、「女性の問題」●お互いが思いやる心を育てる教育を
推進する。

であり、
「男性の問題」でもあることを知り、考える機会をもつ。

●個性と可能性を発揮できる地域づくりを推進する。

「固定的役割分担」とは？
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることです。「男は仕事・女は家庭」や「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例です。

18

２．２ 男女共同参画への理解を深める学習・教育の充実①男女共同参画に関する住民の理解と意識の浸透
男女共同参画に関する情報提供（町の広報、ホームページを活用した）、啓発活動を進めます。
社会制度や慣行の見直しや男女共同参画に関する啓発に加え、男性における男女平等意識の形成にむけた啓発を推進します。
②家庭や地域における男女共同参画に関する教育・学習の推進
生涯を通じて男女平等に関する学習機会がもてるように、生涯学習や地域活動などの機会を活用して、男女共同参画に関する学習を推進します。
役場職員の男女共同参画に関する認識を深められるように、研修と意識啓発を推進します。

例えば、町行政・地域で取り組めること地域

町●男性向け家事、育児に関する講習●男女共同参画について学ぶ場などを開催したり、相談できる体制づに、住民及び事業所（職場研修・グくりをする。

ループ勉強会）が参画する。

●男女共同参画出張講座を実施し、●母親だけが子育ての役割を果たし住民及び事業所（職場研修・グルーていくのではなく、父親の子育てのプ勉強会）に男女共同参画につい役割を果たしていくため、保護者へて広く周知・推進する。

の子育てに関する学習活動を提供●男女共同参画に関する研修やセミする。

ナーを実施する。

●地域の子ども達や、地域社会の中の●根強く残る男尊女卑の考え方を改関係などを大切にして、子どもにもめる教育を充実する。

大人にも地域にもプラスになるつ●区長会等で女性参画についての理

ながりをつくっていく。

解や周知を図る。

●可能な範囲で、意欲的に夫婦で相談●家庭・地域における人権等の学習しながら、家事や育児に男女が取り機会の充実により、男女平等意識

組むとともに、周囲や家族の理解をの向上を図る。

深めていく。

●男性の育児への積極的参加推進活●男性を対象とした各種セミナー（ク動を実施する。

ッキング・パパ活・介護ワークショ●母親学級・両親学級など妊娠・出産

ップなど）に参加する。

等に関わる学習機会を充実する。

19

男女共同参画週間
毎年 6 月 23～29 日の 1 週間、「男女共同参画週間」を実施しています。男性と女性が、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するため、私たちの周りの男女のパートナーシ
ップについて、この機会に考えてみましょう。

〇〇家作戦会議（夫婦が本音で話せる魔法のシート）
PART.1：素直な気持ちを伝えてみよう
PART.2：2 人の今を再確認！
PART.3：「家のこと」のシェアの仕方を考えよう
家族にとって重要な家事を 10 個書き出し、分担具合をグラフで確認、相手に助けてほしい家事にチェックをつけて、相談しましょう。

これならできる！２人の EASY 家事 IDEA
2 人が同時に別の家事をこなす「パラレル（同時並行）家事」：レギュラーの組合わせ（ex：料理×食
卓準備、掃除×おふろ）を決めておくとスイスイ片づきます。一方が家事、もう一方がダラダラはなるべく避けましょう！
余分な家事は“断捨離”：立派な料理が作れなくたって、余分な家事を減らすことも大切なこと。靴下の脱ぎっぱなし、テーブルの物置化、ポケットのごみなど、日々の暮らしをチェックし、減らせるものを考えてみましょう。
“言われる前にやる”で信頼は急上昇！：「わざわざ言わないとやってくれない」は、家事シェアをする際の代表的なストレスとも言われています。逆にいうと、率先して動くだけで信頼は急上昇！例え小さな家事でも、その心遣いに相手は救われます。
意外なレスキューワード「子どもと遊びに行くね」：子どもの相手×家事＝超ヘビーワーク！ この 2つが分担できるだけで、ぐっと楽な気持ちに。思い切って自分と子どもだけでお出かけすると、パート
ナーは喜ぶかもしれません。
他人と比べない：ついつい他人の家庭がまぶしくみえがち。けれど、本当の家族の実態なんて外から見てもわからないものです。他所を引合いに出すのは、夫婦間の大きな亀裂を生みます。気をつけましょう！

男性にとっての男女共同参画コラム「言われてガックリきた一言・言って「しまった！」という一言」
え？！まだまだなの？
・４：６くらいの割合でやっていると思っているのに、「まだまだ働きが足りない」と妻から言われたとき。
（男性・40 歳代）
・「育児していると思っているかもしれんけど全然やで」（男性・30 歳代）
・落第点と言われたことか。せめて「まぁまぁ」と言ってほしい。
（男性・50 歳代）
・（やったけど）気づいてもらえなかったです。
（男性・40 歳代）

20

２．３ 学校等における男女平等教育の充実①教職員等の研修・意識啓発の推進
教育の場における男女平等意識の形成のため、教職員等の研修・意識啓発を推進します。
②こども園・学校教育における男女平等教育の推進
園生活や学校教育活動の中で、子どもの頃から性別にかかわりなく、一人ひとりの個性や能力が育まれるように、男女平等に配慮した教育を推進し、子ども達への意識啓発を進めます。

例えば、町行政・地域で取り組めること
地域

町●学校教育において、各教科をはじめ道徳の時間などをとらえ、男女平等を推進す●家庭においても男女共同参画の意識づくりをする。

る教育の充実を図る。
（人権・性教育）固

●子どもに対しては、幼児期から定的役割分担意識をもたないよう、子ど「男らしさ」「女らしさ」のイメ

もの発達段階に応じて男女共同参画のージや考え方にとらわれず、一視点に立った教育・学習の充実を図る。

人ひとりが平等に扱われるべ●男女共同参画に基づいた学校運営を推きということを教育していく。

進する。

（例えば：背の順の整列、男女・学校・学級における男女役割分担、施設別ではなく混合にする、色のイの色彩や持ち物などで男女を分け、ジェメージから男女分けをしない

ンダー（歴史的・文化的・社会的に形成等）される男女の差異）を植えつけることがないよう、学校生活の様々な場面においてジェンダー払拭のための環境整備を推進する。
・教育に関わる全ての人が、性別にとらわ
れない意識と男女平等観をもって教育・指導ができるよう、研修機会の充実を図る。また、それぞれの考えや立場の違いを認識しあえるような能力を身につけさせる教育内容の充実や指導方法を研究する。
●将来親になるであろう中高生に対して、「親学」「家庭教育」の講座を開設する。

21

必要以上に性別を区別する表現をしていませんか？
女性や男性という性別によって、性格や行動、個性や能力が決まるものではありません。必要以上に性格や服装等で男女を区別していませんか。個人の特性、能力の結果等が、全て「性別」に基づくと誤解されるような表現は避け、一人ひとりに「個性」があり、それぞれ違うことに考慮して表現しましょう。
こんな表現をしていませんか？
女性の服の色は赤やピンク系統、男性の服の色は青や黒系統
男の子は勇ましいハッピ姿、女の子はエプロン姿で料理
女性はスカート姿、男性はスーツ、ネクタイ姿
男のランドセルは黒、女の子のランドセルは赤「ジェンダー」とは？
生物学的な女性と男性の差（sex）に対して、社会的な性区分をジェンダーといいます。男らしさ・女らしさなど社会通念において固定的な性別観･性差観を意味
します。

22

目標３．あらゆる場面で共同参画する、活躍する
目標

３

あらゆる場面で共同参画する、活躍する

基本課題

施策の方向

３．１

①町政への女性参画の促進

政策方針等の決定過程からの②様々な分野における方針決定過

男女共同参画の促進

程からの参画の拡大

３．２
男女共同参画の視点に立った①地域での男女共同参画の促進

協働の地域づくりの推進①多様な働き方の推進、男性の暮らし方・意識の変革②あらゆる分野における女性の参画拡大・人材育成③女性活躍を支える環境づくり

３．３
あらゆる場面での女性活躍の推進

現状等
活力ある地域にしていくためには、様々な人が参画し、その人の能力を活用して行動していく視点が重要です。現状では、少子・高齢化の進行や経済情勢の変化に伴い、社会や地域における課題は多様化し続けており、そのために、様々な場面に男女が共に参画できる環境をつくっていく必要があります。
これまでも様々な分野で女性の参画は進んできていますが、引き続き女性の人材育成とあわせて、幅広い分野に様々な人が参画できるように配慮するとともに、参画を促進してあらゆる分野で男女が参画して、活躍している姿を増やしていくことが重要です。

23

住民アンケート

町の政策への女性の意見の反映「わからない」が 55.5％と多く、「ある程度反映されている」が 24.8％、「あ
まり反映されていない」が 9.4％です。
男女別では、男性で「ある程度反映されている」が 28.7％と多く、女性で「わからない」が 60.9％となっています。年代別では、50 歳代以上で「あまり反映されていない」が 13.0％を超えています。
「ある程度反映されている」は、中高生の子どもがいる回答者で 37.5％と特に多くみられます。
問25 町の政策に女性の意見が反映されている〔％〕
十分反映されている
ほとんど反映されていない
性・年齢別

0%

N=

10%

456

3.1

男性

223

5.4

女性

230

18～29歳

51

全

体

20%

ある程度反映されている
わからない

30%

24.8

40%

9.4

50%

60%

5.0

28.7

あまり反映されていない
無 回 答
70%

80%

90%

55.5

8.1

5.4

100%

2.2
2.7

49.8
1.7

0.9

20.9

3.9

15.7

10.9

4.8

60.9

0.0
3.9

72.5

3.9
1.4

2.7
30歳代

73

1.4

23.3

6.8

64.4

40歳代

76

2.6

28.9

5.3

50歳代

99

5.1

23.2

13.1

60歳以上

154

2.6

27.3

1.3
7.9

53.9
2.0

3.0

53.5
2.6

13.6

6.5

47.4

男性と女性が共に家事、子育て、介護、地域活動などに積極的に参加していくために必要なこと「夫婦や家庭間でのコミュニケーションをよく図ること」が 52.6％と多く、「男女共に育児・介護休業を取りやすい環境を整えること」が 51.5％、「男は仕事、女は家庭」といった固定的な考え方を押しつけない」が 48.5％です。
問27 男性が家事等に参加する為に必要なこと〔％・複数回答〕

全 体

456
100.0

男性が家 男性が家 夫婦や家 「男は仕 年配者やま 労働時間 男女共に
男女共に家 家事等へ 両立などの 男女を問わ男女共に育事などをす 事などをす 族間での 事、女は家 わりの人 の短縮な
働きやす 児・介護休 庭生活等に の参加のた 問題につい ず家事・子ることへの ることへの コミュニ 庭」といった が、夫婦の どにより仕関心を高め めの仲間 て、男女と 育てに積極
い環境を 業を取りや るよう啓発 （ネットワー もに相談し 的に参加で その他
男性自身 女性自身 ケーション 固定的な考 役割分担に 事以外の
すい環境をの抵抗感を の抵抗感を をよく図る え方を押し ついて理解 時間を増 整えるこや情報提 ク）づくりを やすい窓口 きるよう環整えることとなくすこと なくすこと ことつけない を示すこと やすこと供を行う 進めること を設ける 境を整える

216
47.4

77
16.9

240
52.6

221
48.5

151
33.1

104
22.8

223
48.9

上段：件、下段：％

24

235
51.5

45
9.9

25
5.5

58
12.7

194
42.5

5
1.1

わからな
無回答
い

32
7.0

10
2.2

基本課題と施策の方向
３．１ 政策方針等の決定過程からの男女共同参画の促進①町政への女性参画の促進
男女が共に町の政策や方針の決定過程から参画し、持続可能な行財政運営を図るため、町の政策や方針決定過程への女性の参画の拡大に努めます。そのため、職員研修の確保と参加促進を図ります。
②様々な分野における方針決定過程からの参画の拡大
政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に努めます。あわせて、町、個人や家庭、地域、企業や団体、学校などがそれぞれの役割を認識し、責任を果たしな
がら、相互に協力して、新しい視点や様々な立場から多様な意見を地域活動や経済活動に活かしていけるように、方針決定過程から男女が参画し、男女の力を活かしていけるように働きかけます。
町の審議会等委員などに、女性をはじめ様々な住民の参画を促進します。

例えば、町行政・地域で取り組めること
地域

町●地域の役員は、男女の比率だけに●町政への女性の参画を推進する。
●自治会や地域行事等の役員やリーダーとして男女が積極的に参加できるこだわらず、能力や適性で選出する。
●町行政の取組みに関心をもつ。

社会をめざす。
●町で設置している審議会・委員会の構成メンバーの状況を定期的に把握する。
●男女に関わらず、能力や適性に応じた役職の登用に努める。

国会議員に占める女性割合はどれくらい？
平成 27 年 12 月末現在、衆議院 9.5％（45 人）です。衆議院・下院の女性議員割合を国際比較すると、191 か国中 157 位（平成 28 年４月現在）となっています。

25

３．２ 男女共同参画の視点に立った協働の地域づくりの推進①地域での男女共同参画の促進
男女共同参画を進めることで、男女が地域社会や家庭において、多様な生き方の選択が広がります。家庭内や地域社会で男女共同参画の考え方が浸透する
ように、学習活動や啓発を進めます。
性別の違いによって差別されることなく、共に社会に参画し、適正に応じた登用がなされる仕組みをつくります。働く場において性別による不利益をなくします。このために必要な相談・支援の窓口体制の整備も進めます。

例えば、町行政・地域で取り組めること
地域

町●町職員の専門・実務研修を実施する。

●地域での様々な活動に関心をも●家事・育児・介護について、男女が協ち、参加する。

力して取り組める地域づくりを推進する。
●男女共同参画を推進する事業に対する支援を行う。
●事業所における女性・男性の活躍を特集する。

性別で役割を決めつけていませんか？
「男は仕事、女は家庭」といった性別による役割分担が当然だとする考え方は、減ってきているものの、依然として根強く残っています。しかし、核家族化、少子化、単身高齢者や非婚男女の増加等により家族の形態は多様化し、女性の社会進出が進む中、女性も男性も多様な役割を担っています。私たちには性別による固定的な役割分担意識を押しつけられることなく、自由で個性的で意欲的な視点を取り入れていく必要があります。

26

３．３ あらゆる場面での女性活躍の推進（美浜町女性活躍推進計画）①多様な働き方の推進、男性の暮らし方・意識の変革
働く意欲がある人が就業できるように、非正規雇用の女性労働者の処遇改善
や、女性の正社員への転換促進、長時間労働の削減、育児・介護休業制度の取得促進などについて事業者に啓発します。
②あらゆる分野における女性の参画拡大・人材育成
女性活躍を推進している事業所を紹介したり、女性リーダー育成講座などを周知し、職場、地域などあらゆる分野において女性の参画が進むように努めます。
③女性活躍を支える環境づくり
様々な場面・分野で女性の活躍が促進されるように、健康、子育て支援、福祉、
各種相談、仕事と家庭生活の両立支援など、安心して暮らせる環境、多様な暮らし方ができる環境づくりをめざします。

例えば、町行政・地域で取り組めること
地域

町●企業や団体等における女性の活躍にむ●関心・意欲を実践するための学習
機会や情報などを活用する。

けた取組みを支援する。
●女性の活躍を支援している事業所、女性が働きやすい職場等の取組みを紹介する。
●妊娠、出産、子育て、介護等に関する支えあいを促進する。

女性が活躍する会社の紹介
手術用医療処置具の製造・開発を行うリバー・ゼメックス株式会社（長野県岡谷市）は，平成 28 年 2 月現在正社員 60 人の内 50 人が女性で、ひとり親家庭
も多くみられます。細かい作業に，従来から女性が多く従事しており，長期の教育訓練が必要な業務のため，社員は子育て期に技術を磨き，子育てが一段落した頃，実力に応じて職場リーダー等へ登用されている。また，小学校低学年頃までの子を持つ社員には，子どもへの対応を優先して休暇取得や短時間勤務を行うことを積極的に認めている。社員それぞれが複数の部署を兼務していることから，
急な休みにも代わりの者が業務を継続でき，周囲でフォローする体制が整えられ
ている。

27

目標４．誰もが働きやすい目標

４

誰もが働きやすい

基本課題

施策の方向
①雇用と職業における男女共同参画の推進②多様な働き方の実現にむけた支援

４－１
雇用の機会・条件の改善にむけた取組み①就業環境における男女共同参画の

４－２

推進

働く場の環境整備②職場でのハラスメントの防止②①ワーク・ライフ・バランスについての理解促進②育児・介護休業制度の普及と各種支援サービスの充実

４－３
ワーク・ライフ・バランスの推進

現状等
働くことは、家計を支えるとともにやりがいや喜びをもたらす重要なものであると同時に、家事、育児、趣味や学習、地域活動等も生活の上で重要なものであり、それらを両立・調和させて暮らすことが人生を豊かなものにします。しかし、その両立と調和を実現するのは難しい面があります。その背景には、男女のワーク・ライフ・バランスが確保しにくいことや、依然として男性が恒久的に長時間労働や休業が取得しにくい状況であったり、家事・育児・介護などの負担が女性に偏っていることがあげられます。
男女共同参画を進めるには、ワーク・ライフ・バランスが前提になります。ワーク・ライフ・バランスは、生産性を高めつつ男女が効率よく働き、共に家庭・地域に責任をもつというこの仕組みをうまく形成して、子育てや高齢者介護の面でも多くのプラスを生み出し、家族全員のいきいきと充実した暮らしにつながるものです。
28

働く女性は全体としては継続して増加傾向であり、勤続年数も伸びています。また、美浜町の女性の就業率は、全国平均に比べるとＭ字の谷が浅く、25～29 歳の就業率がやや低下し、30 歳代以上 40 歳代前半は全国平均よりも就業率が高くなっています。
また、『男女雇用機会均等法』の改正、育児・介護休業制度などの法的整備が進み、これまでの性別による雇用条件や雇用形態の違いは改善されてきていますが、社会の変化とともに、雇用と職業生活で男女がそれぞれの能力と可能性を発揮して意欲的に就労できる機会を確保し、子育て支援や介護のニーズに対応した支援体制を充実させ、働きやすい就業環境にしていくことが重要となっています。
住民アンケート

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）「言葉を聞いたことはあるが内容までは知らない」「まったく知らない」が共に 36.6％と多く、「言葉も内容も知っている」が 25.0％です。
年代別では、18～29 歳で「言葉も内容も知っている」が 29.4％とやや多く、
30 歳代で「言葉を聞いたことはあるが内容までは知らない」が 43.8％、40 歳代
で「まったく知らない」が 43.4％と多くなっています。
問１（３）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）〔％〕言葉も内容も知っている
まったく知らない
性・年齢別

0%

N=

10%

20%

30%

40%

言葉を聞いたことはあるが内容までは知らない
無 回 答
50%

60%

70%

80%

90%

100%

456

25.0

36.6

36.6

1.8

男性

223

26.9

34.5

37.2

1.3

女性

230

39.1

36.5

0.9

18～29歳

51

30歳代

73

40歳代

76

50歳代

99

60歳以上

154

全

体

23.5
29.4
19.2

39.2

31.4

43.8

23.7

37.0

30.3

28.3

25.3

35.7

29

0.0
2.6

43.4
37.4

0.0

32.3

2.0

38.3

0.6

男女が共に仕事と家庭生活の両立をし続けるために必要なこと「育児・介護休業を気がねなく利用できる職場環境づくり」
が 58.8％と多く、「高齢者や病人の介護サービスを充実すること」が 46.5％、「保育所の保育時間延長など、保育サービスを充実すること」が 44.1％で続いています。
問７ 男女が共に両立するために必要なこと〔％・複数回答〕

全 体

育児・介護
職場復帰
育児・介護
育児など
保育所の 高齢者や在宅勤務
休業の利 育児・介のための転勤や配職場内に 保育時間
休業を気
で退職し
労働時間
やフレック
用者が、 護休業中
研修や職
病人の介
置転換な
がねなく利
た者を再
保育施設 延長など、スタイム制
不利な扱 の給付金
業訓練なを短縮す
護サービ その他
用できる
雇用する
どに配慮
を整備す 保育サービ
度を取り入いを受けな を充実す
どの機会ること
スを充実す スを充実
制度を取りすること れること 職場環境 いようにす
ること
を充実する
ること
すること
ること
づくり
入れること
ること
こと

456
100.0

151
33.1

153
33.6

126
27.6

268
58.8

198
43.4

110
24.1

183
40.1

91
20.0

134
29.4

201
44.1

212
46.5

わからな
無回答
い

11
2.4

21
4.6

9
2.0

上段：件、下段：％

職場での男女平等感
６つの項目について平等感の高い項目は、（４）教育や研修制度で 59.3％、ついで（１）募集や採用の条件が 54.0％、（３）能力評価が 53.0％で続いており、最も低い項目は（２）昇進・昇格で 47.0％となっています。
平 等 感「平等である」の回答率

項 目

54.0％
47.0％
53.0％
59.3％
52.0％
48.7％

（１）募集や採用の条件（２）昇進・昇格（３）能力評価（４）教育や研修制度（５）賃金（６）仕事の内容

女性が仕事を続けていく上では、どのような障害があると思いますか。
「家事・育児の負担が大きいこと」が 85.1％と特に多く、「病人・高齢者の世話の負担が大きいこと」が 42.3％、「結婚や出産の際、退職しなければならない慣行が今でも残っている」が 36.8％です。
問11 女性が職業を続けていく上で障害になること〔％・複数回答〕

全 体

456
100.0

結婚や出
産の際、退 家事・育 病人・高 家族の同 職場で、
齢者の世
職しなけれ
賃金、待
児の負担
意・協力
ばならない
話の負担
遇等で男
慣行が今で が大きい が大きい が得られ 女差別がないこと あることも残ってい こと
こと
る

168
36.8

388
85.1

193
42.3

96
21.1

上段：件、下段：％

30

69
15.1

女性の能
力が正当
に評価さ その他
れないこ
と

52
11.4

6
1.3

特に障害
無回答
はない

11
2.4

8
1.8

基本課題と施策の方向
４．１ 雇用の機会・条件の改善にむけた取組み①雇用と職業における男女共同参画の推進
男女が能力を発揮して就業の場で活躍できるように、関係課・ハローワーク等と連携して『男女雇用機会均等法』や法制度について、事業者に情報提供します。
また、就業に関する情報提供と、能力向上のための学習機会の充実を図ります。
②多様な働き方の実現にむけた支援
自営業や家族従業従事者には、商工会等を通じて男女共同参画について啓発や情報提供に努めます。
働く意欲のある人がライフスタイルにあった就労ができるように、起業や再就職、新たな分野への参画などのチャレンジを支援します。
例えば、町行政・地域で取り組めること
町

地域●国・県が作成するパンフレット・リーフレット
を窓口配置等し、情報提供を行うとともに広く周知に努める。
●募集・採用においては、能力や適性をはじめ、人員確保や職務分担については、均等な機会を与える。
●性別にかかわりなく職務経験を積むことのできる人員配置や職務分担について配慮する。
●男性職員を含め職員の育児・介護休暇の取得を促進する。
●育児や介護の期間に勤務時間を短縮できる「育児短時間勤務制度」など、柔軟な働き方についての周知と、民間事業所や団体等の組織での制度の普及促進に取り組む。
●労働者が各自の始業時刻と終業時刻を原則として自由に決められる「フレックスタイム制度」について周知を図るとともに、導入を促進する。
●男性が育児休暇、看護休暇、介護休暇を積極的に取得することに理解を示す社会を実現する。
31●募集・採用においては、男女の差別なく能力や適性に応じ、均等な機会を与える。
●育児休業を前倒しで職場復帰した場合や育児や介護の期間中に労働時間を短縮できる「短時間勤務制度」の導入に取り組むとともに、柔軟な働き方について啓発する。
●短時間勤務制度を取り入れるにあたっての代替職員を確保する。
●パート・アルバイト職員の処遇の改善、休暇の付与・取得などを進める。

町●男性も女性も平等に仕事ができる環境づくりを実現する。
●性別にかかわらず、就労できる環境づくりをする。
●産休や育休後に職場復帰や再就職がしやすい環境をつくる。（周囲の理解、時短勤務制度など）●子育てをしながら仕事をしている人に配慮する。

保母から保育士、看護婦から看護師など資格名称が変更されています。
平成 11 年 4 月 1 日、男女雇用機会均等法の大幅な改正と同時に、児童福祉法
施行令施行により「女性の仕事」という考えが改められ、「保母」が「保育士」という資格名となりました。
また、平成 14 年の法改正より「保健婦助産婦看護婦法」が「保健師助産師看護師法」に変更されました。

さんきゅうパパプロジェクトを知っていますか？

「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率 80％」に向け、男性の休暇取得を推進
しています。妻の出産直後に男性が休暇を取得し、家族との時間を過ごすことで、父親であることを実感し、家族の結び付きを深め、育児や家事のきっかけにし、これまでの働き方や生活を見直す機会としていただければと思います。

32

４．２ 働く場の環境整備①就業環境における男女共同参画の推進
男女が働きやすい職場環境となるように、関係機関と連携して事業者に啓発と働きかけを行います。
女性のパートタイム勤務や家族従業など、多様な就業形態や就労ニーズをふまえた雇用機会と職場環境を促進します。
労働に関する相談窓口について周知を図り、利用を促進します。
②職場でのハラスメントの防止
セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメ
ントなどの職場での嫌がらせなどについて、正しい認識の普及と防止にむけた
啓発を、町の広報やホームページ、パンフレットの配布などによりハラスメン
ト防止を進めていきます。

例えば、町行政・地域で取り組めること
町

地域●育児休業取得者が円滑に職場へ●セクハラを防止する。
●女性が働きやすい職場をつくる。

復帰できるよう、休業中の研修●セクハラやＤＶのボーダーラインを受講の推進やメールによる情報提供を行う。

明確化する。
●育児休業等を取得して休職中の職員●職場でのセクハラを防止する。

に対し、円滑に職場へ復帰できるよ●職場で相談できる窓口を設置すう、休業中の研修受講の推進やメーる。

ルによる情報提供を行う。
●各種ハラスメント（セクシュアル・モ
ラル等）に厳正に対処するため、相談マニュアルの作成や相談窓口の設置、また対処の内容を周知する。
●職場の相談窓口を設置するように、事業者に啓発する。

雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策等の推進
厚生労働省では，企業に対して男女雇用機会均等法令に沿った実効あるセクシュアル・ハラスメント対策を講じるよう，セクシュアル・ハラスメントの予防・事後対応の徹底が盛り込まれた「セクハラ指針」（平成 25 年 12 月公布）の内容も含め周知啓発，指導を行うとともに，労働者及び事業所等からの相談に適切に対応しています。

33

４．３ ワーク・ライフ・バランスの推進①ワーク・ライフ・バランスについての理解促進
女性の就労、再就職支援とあわせて、男性の働き方や意識の見直しが、ワー
ク・ライフ・バランスの実現に不可欠であることを普及・啓発します。また、事業者や親世代、地域などの理解を促進するための啓発をあわせて推進します。
②育児・介護休業制度の普及と各種支援サービスの充実
育児・介護休業制度などについて啓発するとともに、取得促進に努めます。あ
わせて、家事・育児・介護などの家庭生活と仕事の両立、男女が共に担い負担を軽減するための保育サービス、介護サービスなどの支援サービスの充実を図ります。
例えば、町行政・地域で取り組めること
地域

町●ワーク・ライフ・バランスを推進する。
（育児・介護休業）●ワーク・ライフ・バランスについての正しい理解を深め、自分や家●家事、介護能力の向上を図る。
（パパス
イッチ事業）族の仕事と家庭生活の調和を考える。

・家庭内の介護の共同化にむけて、男性に対する家事、介護能力向上のための講座を開催する。
・男女が共に家庭と仕事等を両立できる環境づくりを進めるために、固定的性
別役割分担意識の是正にむけた各種講座の充実を図る。

ワーク・ライフ・バランスとは？
仕事（有償労働）と私生活とが調和、あるいは両立している状態をいいます。
「カエル！ジャパンキャンペーン」を知っていますか？

「カエル！ジャパン」キャンペーンを通じて、企業、働く方、国・地方公共団体の各主体はもちろんのこと、広く国民の皆様の取組みへの気運を醸成し、仕事と生活の調和の実現した社会にむけて取り組まれています。

34

目標５．生涯を通じた健康支援と福祉の充実により多様な暮らし方ができる
目標 ５ 生涯を通じた健康支援と福祉の充実に
より多様な暮らし方ができる
基本課題

施策の方向

５．１

①子育て支援子育て支援の推進①住民の健康支援の推進

５．２②母子保健・親子の健康支援の推進

健康づくりの支援①高齢者が安心して地域で暮らせる
環境づくりの推進②障害等で支援が必要な人が安心して暮らせる環境づくりの推進

５．３
生涯を通した福祉の推進

５．４①男女共同参画の視点にたった地域づ

快適で安心して暮らせる

くりの推進

地域づくり

現状等
生涯にわたって健康で充実した生活を送ることは、男女が共に責任を担いながら、その個性と能力を十分に発揮し、いきいきと暮らす社会を実現するための最も基本的な条件ですが、社会経済状況の変化、生活スタイルや食生活の変化などにより、健康管理や健康づくりに取り組みにくい状況が見受けられます。
全ての住民がライフスタイルに応じた健康づくりに主体的に取り組めるように、住民の健康づくりを健康教育や相談、健診などにより支援していくことが
重要です。

35

一方で、少子高齢化を背景に、地域では単身世帯やひとり親家庭の増加、雇用・就業環境の変化等により、生活上の困難を抱えたり、介護等で支援が必要な人・世帯が増加しており、福祉サービスを含めた支援体制の充実が必要となっています。また、仕事、子育て、家族の介護等を両立しながら安心して暮らすという点からも、子ども・子育て支援サービス、介護保険サービス、障害福祉サー
ビスなどの充実が求められています。
また、地域での支えあいや声かけ運動など地域の大切さが再確認されており、地域安全活動を地域の協力を得ながら推進し、安心して暮らせる地域づくりを進めていくことが課題です。
住民アンケート

男女共同参画社会を積極的に進めるために力をいれていくべきだと思うこと「保育、家事、介護などの公的サービスを充実する」が 55.9％と多く、「学校教育において男女共同参画や人権の尊重についての教育を充実」が 34.2％、「働
く場での男女格差をなくすよう事業主などに対して働きかける」が 27.0％となっています。
問28共同参画社会推進のために力をいれるべきこと〔％・複数回答〕

全 体

456
100.0

男女共同 学校教育 町職員の男女共同 働く場での参画や人 において 管理職や保育、家参画に積 男女格差
権の尊重 男女共同 審議会の事、介護極的に取 をなくすよについて 参画や人 委員などなどの公り組む企 う事業主
啓発の推 権の尊重 に女性の的サービ業への支 などに対し進や学習 について 積極的なスを充実
援などを検 て働きか
機会の充 の教育を 登用を図する
討する ける
実
充実
る

107
23.5

156
34.2

118
25.9

74
16.2

123
27.0

255
55.9

男女共同
女性の就
男女共同
男女が共 男女共同 参画につ
業や起業
参画に視
に参画す 参画の視 いての相
男女の心
への支
点を置い
る地域活 点を取り入 談窓口の
身の健康
援、人材
た国際的
その他
動、ボラン れて防災 充実や活
づくりの推
育成への
な交流・協
ティア活動 対策を推 動場所の
進を図る
支援を充
力を推進
を促進する 進する 整備を図
実する
する
る

94
20.6

上段：件、下段：％

36

77
16.9

37
8.1

72
15.8

22
4.8

72
15.8

7
1.5

わからな
無回答
い

65
14.3

15
3.3

５．１ 子育て支援の推進①子育て支援共働き世帯の増加と就業形態の多様化などに対応するため、子ども・子育て支援制度を推進するとともに、育児や子どもの発育などに関する相談支援を充実します。また、地域が親子の成長を見守り、地域の中で様々な世代が交流し、その中で子どもが育つように、地域ぐるみの子育て支援を推進します。ひとり親家庭の自立と就業を支援するため、相談支援等を充実します。

例えば、町行政・地域で取り組めること
地域

町●生後４か月までの乳児の家庭訪問を全●子どもと親子の育ちを地域で見守り、関わりをもつ。

員に実施する。
●乳幼児相談を実施する。
●子どもへの食育を推進する。
●子育てつどいのへやにおいて、家庭での育児不安に対する相談ができるようにする。
●離乳食教室を開催する。
●保育サービスの充実を図る。
●病児保育の利用を促進する。
●就労相談などひとり親家庭の自立を支援するため相談に応じる。

子育てつどいのへや
美浜町では、ひまわりこども園内に、未就園児のお子さんや保護者の方を対象に他のお子さんといっしょに遊んだり、お母さん方の交流の場として、ご利用していただく部屋があります。育児相談コーナーも設けています。

37

５．２ 健康づくりの支援①住民の健康支援の推進
住民一人ひとりが自分の心身の健康を管理・維持できるように支援し、健診受診勧奨、健康教育や相談、情報の提供などを行います。あわせて、望ましい食
生活・食育や運動習慣の定着が進むように、住民の健康を支援する環境づくりを進めます。
②母子保健・親子の健康支援の推進
母親の心身の健康維持と子どもの健やかな発育・成長を支援するため、妊娠期から子どもの発達段階に応じた支援と親子に対する育児支援を、切れ目なく行います。

例えば、町行政・地域で取り組めること地域

町●健康づくりを推進する。

●定期的に健診を受診する。

●各種がん検診を推進する。

●自分の健康は自分で守れるように、●健康づくり推進員を増やす。

食事、運動、休養など望ましい生活●こころの相談を実施する。

習慣を身につける。

●各種運動教室を開催する。
●妊婦健康診査を実施する。
●乳幼児健康診査を実施する。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）をきいたことがありますか？
女性の人権の重要な一つとして認識されており、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。また、思春期や更年期における健康上の問題など、生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。

38

５．３ 生涯を通した福祉の推進①高齢者が安心して地域で暮らせる環境づくりの推進
高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らし続けられるように、介護予防や生きがい対策を推進します。あわせて、介護が必要になっても安心して暮らせる
ように介護保険サービスや高齢者福祉サービスを推進します。
②障害等で支援が必要な人が安心して暮らせる環境づくりの推進
ノーマライゼーションの理念を基に共生社会の実現にむけて、障害のある方が地域で自立した生活を送れるように障害者福祉サービスの推進と、様々な社会活動への参画を支援します。

例えば、町行政・地域で取り組めること地域

町●老人クラブ活動を支援する。

●「持ちつ持たれつ」「育児は育自」●高齢者の在宅保健福祉サービスの充実を図る。

「介護は介互」というように、心の受け止め方でどうサポートし●ひとり暮らし高齢者に対する地域でのていくべきかを考えてみる。

見守り支援を推進する。
（実態把握・支●介護予防の教室や老人クラブ活援）動、子育て支援活動など様々な活●地域包括支援センターによる介護者交動に参加する。

流会を開催する。
●介護保険サービスを必要とする人への利用につなげる。
●地域包括支援センターによる、高齢者を対象にした健康体操を主とした介護予防を啓発する講座を開催する。
●障害のある方の自立と生活を支援するためのサービスを推進する。

「仕事」と「介護」の両立にむけて両立を支援する情報が掲載されて
います。

39

５．４ 快適で安心して暮らせる地域づくり①男女共同参画の視点にたった地域づくりの推進
地域活動における男女共同参画を促進するとともに、男女共同参画の視点にたち、ユニバーサルデザインの考え方をふまえた施設等の改善、地域安全活動、
地域防災活動などを、地域と協力しながら進めていきます。

例えば、町行政・地域で取り組めること
町

地域●女性の視点を取り入れた施設改善を●日ごろからまちづくりや公共施設推進する。
（ユニバーサルデザインのなどの利用について、住民目線で理念に基づき、妊婦、子ども連れ、子関心をもつ。

ども、障害のある方、高齢者、外国人●自主防災組織や地域安全活動に参加する。

が生活しやすい設備の充実）●公共施設（学校施設も含む）には、トイレの設置を順次進めていく。
●災害時における女性の労働負担や人権尊重を鑑み、防災活動への女性の参加を促進する。そのためのリーダ
ー養成を行う。

「マタニティマーク」を知っていますか？

妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものです。
交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組みや呼びかけに協力してポスターなどを掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進しています。

40

第３章 資料編
１．美浜町男女共同参画計画推進懇話会委員名簿

１
２
３
４
５
６

氏
稲 葉
柏 木
小 林
小 松
鈴 川
田 渕

名
喜 宣
雅 博
英 樹
敬 二
基 次
浩 子

７
８
９
10
11

氏
鳴 海
堀 口
宮 本
山 本
若 野

名
潤 子
良 三
真由美
理 加
博 一

2．策定経過月 日

内 容 等

平成 27 年 11 月上旬～11 月 18 日

男女共同参画に関する住民意識調査の実施

平成 28 年３月 18 日

第１回美浜町男女共同参画計画庁内委員会

平成 28 年７月 11 日

第２回美浜町男女共同参画計画庁内委員会

平成 28 年９月 28 日

第３回美浜町男女共同参画計画庁内委員会

平成 28 年 11 月 14 日

第１回美浜町男女共同参画計画推進懇話会

平成 28 年 12 月 20 日

第４回美浜町男女共同参画計画庁内委員会

平成 29 年１月 26 日

第２回美浜町男女共同参画計画推進懇話会

平成 29 年２月 20 日

第５回美浜町男女共同参画計画庁内委員会

平成 29 年３月 15 日

第３回美浜町男女共同参画計画推進懇話会

41

３．男女共同参画社会基本法
公布・施行：平成１１年６月２３日法律第７８号
最終改正：平成１１年１２月２３日法律第１６０号
前文

国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法関する施策の基本となる事項を定めることにの下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計

まざまな取組が、国際社会における取組とも連動し画的に推進することを目的とする。

つつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が（定義）必要とされている。

第２条 この法律において、次の各号に掲げる用

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく（1） 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も等な構成員として、自らの意思によって社会分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力のあらゆる分野における活動に参画する機会を十分に発揮することができる男女共同参画社会のが確保され、もって男女が均等に政治的、経実現は、緊要な課題となっている。

済的、社会的及び文化的利益を享受すること

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課ができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女（2） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図

男女間の格差を改善するため必要な範囲内にっていくことが重要である。

おいて、男女のいずれか一方に対し、当該機ここに、男女共同参画社会の形成についての基本

会を積極的に提供することをいう。

理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かっ（男女の人権の尊重）て国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するたとしての尊厳が重んぜられること、男女が性別め、この法律を制定する。

による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること

第一章 総則その他の男女の人権が尊重されることを旨とし（目的）て、行われなければならない。

第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに42

（社会における制度又は慣行についての配慮）（地方公共団体の責務）

第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社

第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、会における制度又は慣行が、性別による固定的な

男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施役割分担等を反映して、男女の社会における活動策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の選択に対して中立でない影響を及ぼすことによの区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施

り、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となする責務を有する。

るおそれがあることにかんがみ、社会における制（国民の責務）

度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他

して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよの社会のあらゆる分野において、基本理念にのうに配慮されなければならない。

っとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよ（政策等の立案及び決定への共同参画）

うに努めなければならない。

第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の（法制上の措置等）

対等な構成員として、国若しくは地方公共団体に

第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進

おける政策又は民間の団体における方針の立案及に関する施策を実施するため必要な法制上又はび決定に共同して参画する機会が確保されること

財政上の措置その他の措置を講じなければならを旨として、行われなければならない。

ない。

（家庭生活における活動と他の活動の両立）（年次報告等）第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成す

第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社

る男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画

育、家族の介護その他の家庭生活における活動に社会の形成の促進に関する施策についての報告

ついて家族の一員としての役割を円滑に果たし、を提出しなければならない。

かつ、当該活動以外の活動を行うことができるよ

２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参

うにすることを旨として、行われなければならな

画社会の形成の状況を考慮して講じようとするい。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を（国際的協調）

明らかにした文書を作成し、これを国会に提出

第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会しなければならない。

における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する下に行われなければならない。

基本的施策（国の責務）（男女共同参画基本計画）

第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共

第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進

同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会のため、男女共同参画社会の形成の促進に関する形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。

基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」

以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務という。
）を定めなければならない。

を有する。

43

２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

らない。
（施策の策定等に当たっての配慮）（1） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の大綱

第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策（2） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

定し、及び実施するに当たっては、男女共同参
画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）

３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴

第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議のじて、基本理念に関する国民の理解を深めるよ

決定を求めなければならない。

う適切な措置を講じなければならない。

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

（苦情の処理等）
第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社

５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別（都道府県男女共同参画計画等）

による差別的取扱いその他の男女共同参画社会

第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案の形成を阻害する要因によって人権が侵害されして、当該都道府県の区域における男女共同参画

た場合における被害者の救済を図るために必要

社会の形成の促進に関する施策についての基本的な措置を講じなければならない。

な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」とい

（調査研究）う。
）を定めなければならない。

第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に（1） 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）（2） 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域にお第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的ける男女共同参画社会の形成の促進に関する施協調の下に促進するため、外国政府又は国際機策を総合的かつ計画的に推進するために必要な関との情報の交換その他男女共同参画社会の形

事項

成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図

３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県
男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

における男女共同参画社会の形成の促進に関する（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同同参画計画」という。
）を定めるように努めなけれ参画社会の形成の促進に関する施策及び民間のばならない。

団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して

４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画

行う活動を支援するため、情報の提供その他の計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変必要な措置を講ずるように努めるものとする。

更したときは、遅滞なく、これを公表しなければな

44

４．男女共同参画社会の動き
年次
1945 年（昭和 20 年）

1946 年（昭和 21 年）

世界の動き
・国際連合誕生・「国連憲章」採択
・婦人の地位向上委員会設置

1947 年（昭和 22 年）

国内の動き

和歌山県の動き

・衆院法改正（成年女子に参政権）
・総選挙で初の婦人参政権行使
・日本国憲法公布
・民法改正（家父長制度廃止）
・教育基本法公布（男女教育機会均等）
・労働基準法公布（男女同一賃金）

1948 年（昭和 23 年）

1967 年（昭和 42 年）

1975 年（昭和 50 年）

1976年（昭和 51 年）

・「世界人権宣言」採択
・「婦人に対する差別撤廃宣言」採択・国際婦人年世界会議（メキシコシティ）開催
・「世界行動計画」を採択
・ILO に婦人労働問題担当室設置

1977年

・婦人問題企画推進本部設置
・婦人問題企画推進本部会議開催
・総理府婦人問題担当室業務開始
・民法改正（離婚後の氏の選択自由）・【国内行動計画】策定（昭和 52 年）

1978年（昭和53年）

1979年（昭和 54 年）

1980年（昭和 55 年）

1981年（昭和 56 年）

・「女子差別撤廃条約」採択
・｢国連婦人の十年」中間年
・世界会議（コペンハーゲン）開催
・「国際婦人の十年後半期行動プログラム」採択

・｢女子差別撤廃条約｣に署名
・民法改正（配偶者の相続 1/3→1/2）

・｢女子差別撤廃条約｣発効

・【国内行動計画後期重点目標】
策定

1982年
（昭和57年）

1984年（昭和59年）

1985年（昭和 60 年）

1986年（昭和 61 年）

1987年（昭和 62 年）

・｢国連婦人の十年｣ナイロビ世界会議
・「婦人の地位向上のためのナイロ
ビ将来戦略」採択

・国籍法・戸籍法改正（父母両系血統主義、配偶者の帰化条件の男女同一化）
・女子差別撤廃条約批准
・国民年金法改正（女性の年金権確立）
・「男女雇用機会均等法」公布
・生活保護基準額改正（男女差解消）・婦人問題企画推進本部拡充（構成省庁を全省庁に）・【西暦2000年に向けての新国内
行動計画】策定

1988年

・青少年局育成課に婦人主幹配置
・婦人問題連絡会議設置（庁内関係課室）
・婦人問題企画推進会議設置
・婦人関係施策の調査
・「婦人問題を考える集い」開催
・婦人問題世論調査（第１回）
・婦人の政策決定参加状況調査
・「婦人の明日をひらく私の意見」公
募・「明日をひらく婦人交流のつどい」
開催
・「婦人文化展」開催
・【和歌山県婦人施策の指標】策定（5 月）
・婦人問題シンポジウム開催
・青少年婦人課に名称変更
・婦人の生活と意識調査（第２回）
・婦人問題懇話会設置

・婦人問題アドバイザー設置
・県婦人会議設立

・県婦人会議設立
・「婦人のつどい」開催
・「紀州の女のまつり」開催
・【21 世紀をめざすわかやま女性
プラン】策定（3 月）
・女性の生活と意識調査（第 3 回）
・「ナウナウわかやま」開催（昭和 63 年）

1989年（平成元年）

45

年次1990 年（平成２年）

世界の動き
・｢婦人の地位向上のためのナイロ
ビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論｣採択

1991 年（平成３年）

1992 年（平成４年）

1993 年（平成５年）

1994 年（平成６年）

1995 年（平成７年）

国内の動き

・開発と女性に関する第２回アジア・太平洋大臣会議（ジャカルタ）開催
・「ジャカルタ宣言及び行動計画」
採択
・｢第４回世界女性会議（北京）｣開催
・｢北京宣言及び行動綱領｣採択

1996 年（平成８年）

1997 年（平成９年）

・「かがや紀のおんな」開催
・【西暦 2000 年に向けての新国内行動計画（第１次改訂）】策定
・中学校の家庭科男女必修開始
・「育児休業法」公布

・北陸・中部・近畿婦人問題地域推進会議開催（総理府と共催）
・「女性問題を考えるフォーラム」
開催

・｢育児休業法｣施行

・「和歌山女性フェスティバル」開催

・｢パートタイム労働法｣施行

・青少年女性課に名称変更
・「トークイン和歌山」開催

・高校の家庭科男女必修開始
・総理府に男女共同参画室・
男女共同参画審議会設置
・男女共同参画推進本部設置

・女性の生活と意識調査（第４回）
・平成女性和歌集編集・審議会等委員への女性の登用推進要綱制定（３月）・「育児休業法」改正（介護休業制度の法制化）（一部平成11年4月１日施行）
・【男女共同参画2000年プラン】
策定
・男女雇用機会均等法改正
・労働基準法女子保護規定撤廃（平成11年4月１日施行）（一部平成10年４月１日施行）
・介護保険法公布（平成 10 年）

1999 年

2001 年（平成 13 年）

2002 年（平成 14 年）

2003 年（平成 15 年）

2004 年（平成 16 年）

・生活文化部に女性政策課設置
・わかやま女性 100 人委員会設置
・「女性参政権行使 50 周年記念イベント」開催
・男女共生社会づくり協議会設置

・「男女共同参画社会基本法」
公布・施行（６月）（平成 11 年）（平成 12 年）

・【わかやま女性プラン】改定（3月）・「女性のつばさ」海外派遣開始

・男女共生社会づくりに関する県民意識調査
・県女性センター開設（12 月）

1998 年

2000 年

和歌山県の動き

・国連特別総会「女性2000年会議」
開催（ニューヨーク）
・「政治宣言及び成果文書」採択

・【男女共同参画基本計画】策定
・「児童虐待防止法」施行
・省庁再編により内閣府男女共同参画局に改組、男女共同参画
会議設置
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
制定（４月）、施行（10月）・第１回「男女共同参画週間」
・第１回「女性に対する暴力をなくす運動」
・アフガニスタンの女性支援に関する懇談会開催
・男女共同参画会議決定「配偶者暴力防止法」、「平成 13 年度
監視」、「苦情処理等システム」
・男女共同参画会議決定
・「女性のチャレンジ支援策の推進」
・次世代育成支援対策推進法
公布・一部施行・「少子化社会対策基本法」施行・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正（６月公布、12月施行）及び同法に基づく基本方針策定

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・【和歌山県男女共生社会づくりプラン】策定（３月）・機構改革による名称変更
男女共生社会推進課
男女共生社会推進センター
・男女共生社会推進本部設置・審議会等への女性の参画促進要綱制定（10 月）
・男女共同参画推進条例施行（４月）
・男女共同参画審議会設置
・男女共同参画に関する県民意識調査実施
・【和歌山県男女共同参画基本計画】策定（３月）・「男女共同参画フォーラム in
わかやま」開催（高野山）
・男女共同参画に関する施策苦情処理要領策定（８月）

年次
2005年
（平成 17 年）

世界の動き
・第49回国連婦人の地位委員会（国連「北京+10」世界閣僚級
会合）開催（ニューヨーク）

2006年

2007年

・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正（平成19年）

2008年

・次世代育成支援対策推進法」
改正（平成 20 年）

2009年

201２年
（平成24年）

・第 54 回国連婦人の地位委員会（国連「北京+15」記念会合開催）（ニューヨーク）

・男女共同参画会議答申「第３次男女共同参画基本計
画策定に当たっての基本的な考え方」（７月）
・男女共同参画会議答申「男女共同参画基本計画の変更」（１２月）・第３次男女共同参画基本計画
策定（12 月）・第56回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー
平等と女性のエンパワーメント」
決議案採択

・「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画」策定

・【和歌山県男女共同参画基本計画】第３次（３月）・若者・女性活躍推進フォーラムの開催・提言（３月）・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の一部改正（１月施行）

・性暴力救援センター和歌山「わかやま mine（マイン）」
開設

2013年
（平成25年）

2014年（平成26年）

2015年（平成27年）

・「和歌山県男女共生社会推進センターの在り方」提言（１月）・男女共同参画に関する県民意識調査実施
・【和歌山県男女共同参画基本計画】改定（３月）
・機構改革による名称変更
青少年・男女共同参画課（青少年課と男女共生社会推進課を統合）・「育児・介護休業法」改正（平成 21 年）

2010年

和歌山県の動き

・男女共同参画会議答申
・「男女共同参画基本計画改定に当たっての基本的な考え方」
・男女共同参画基本計画（第２次）
策定（12月）・「男女雇用機会均等法」改正（平成18年）（平成 22 年）

国内の動き

・第58回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー
平等と女性のエンパワーメント」
決議案採択

・機構改革による名称変更
男女共同参画センター
・男女共同参画に関する県民意識調査実施

・「すべての女性が輝く社会づくり本部」の設置（10 月）
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立（８月）・第４次男女共同参画基本計画
閣議決定（１２月）

・性暴力救援センター和歌山の所管変更（環境生活部→福祉保健部）

各ページの枠内の男女共同参画に関する情報等は、内閣府男女共同参画局のホームページに掲載されている情報やコラムなどを参考にしました。
（http://www.gender.go.jp/index.html）

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美浜町男女共同参画計画【平成 29～38 年度】
発行日：平成29年3月
発 行：美浜町役場 総務政策課
住 所：〒644-0044
和歌山県日高郡美浜町和田1138-278
TEL：0738-23-4901