特定非営利活動法人 Homedoor	  定款	 	 

特定非営利活動法人 Homedoor	  定款	 	 	 	 	 第１章	  	  総	  則 	 	  	 (名称)	 
第１条	 	 この法人は、特定非営利活動法人 Homedoor という。	 	 
（事務所）	 第２条	 	 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市内に置く。	 	 	 第２章	  	  目的及び事業	 	 （目的）	 
第３条	 	 この法人は、経済的貧困や社会的孤立を抱えている人、特に、ホームレスの人又はホームレスになるおそれのある人で自ら生活を向上させていこうという意思のある者（以下「生活困窮者等」という）に対し、日常生活及び就労における支援事業を通じて、その生活の向上、地域における人間関係の再構築及び職業能力の開発を行う。また、その適性や能力をいかした地域の環境整備事業やまちづくり事業を通じて、その雇用機会を拡充すると同時に、誰もが住みやすいまちづくりの推進に寄与する。また、ホームレスを生み出す社会構造を見直し、誰もがホームレスにならずに安定した生活を営むことのできる社会を実現するため、広く啓発事業及び学習事業を行い、共に生きる社会の基盤を構築する。	 	 
（活動の種類）	 
第４条	  この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。	 
（１）	 保健、医療又は福祉の増進を図る活動	 （２）	 社会教育の推進を図る活動	 （３）	 まちづくりの推進を図る活動	 （４）	 環境の保全を図る活動	 （５）	 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（６）	 経済活動の活性化を図る活動（７）	 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（８）	 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）	 
第５条	 	 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。	 
（１）	 生活困窮者等に対する雇用創出及び就労支援	 （２）	 （１）を通じたまちづくりや環境整備事業	 
（３）	 生活困窮者等に対する日常生活支援事業	 
（４）	 生活困窮者等への支援を行う他団体とのネットワークを広げていくための事業	 
（５）	 生活困窮者等に関する調査・研究事業	 
（６）	 生活困窮者等への理解を促す啓発事業	 
（７）	 公的機関等への提言	 （８）	 職業紹介事業	 （９）	 前各号のほか、第３条の目的を達成するために必要な事業	 	 

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特定非営利活動法人 Homedoor	  定款	 	 第３章	  	  会	  員	 	 （種別）	 
第６条	 	 この法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員	  この法人の目的に賛同し、この法人の活動を推進する個人又は団体	 
（２）サポーター会員	  この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助する個人又は団体	 
（３）ボランティア会員	  この法人の目的に賛同し、この法人で活動する個人又は団体	 	 （入会）	 
第７条	 	 会員の入会については、特に条件を定めない。	 
２	 	 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書に必要事項を記入し、書面又は電磁的方法をもって理事長に申し込むものとする。	 
３	 	 理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めるものとする。	 
４	 	 理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、理由を付した書面又は電磁的方法をもって速やかに本人にその旨を通知しなければならない。	 	 
（入会金及び会費）第８条	 	 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。	 	 
（退会）	 
第９条	 	 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２	  会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
（１）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。	 
（２）正当な理由なく１年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。	 	 
（除名）	 
第１０条	 	 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。	 
（１）この定款に違反したとき。	  	 （２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。	 	 
（拠出金品の不返還）	 
第１１条	 	 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。	 	 

第４章	 	  役	  員	 	 （種別および定数）	 
第１２条	 	 この法人に、次の役員を置く。	 
（１）理事３人以上	 （２）監事１人以上	 
２	 	 理事のうち１人を理事長とし、また副理事長２人を置くことができる。	 	 
（選任）	 
第１３条	 	 理事及び監事は、総会において選任する。	 
２	 	 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。	 
３	 	 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人	 

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特定非営利活動法人 Homedoor	  定款を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。	 
４	 	 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。	 
５	 	 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。	 
（職務）	 
第１４条	 	 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。	 
２	 	 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。	 
３	 	 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。	 
４	 	 監事は、次に掲げる職務を行う。	 
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。	 
（２）この法人の財産の状況を監査すること。	 
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。	 
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。	 
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べるこ	 と。	 	 
（任期等）	 第１５条	 	 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２	 	 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。	 
３	 	 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。	 
４	 	 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。	 	 
（欠員補充）	 
第１６条	 	 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。	 	 
（解任）	 
第１７条	 	 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。	 
(１)	 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。	 
(２)	 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。	 	 
（報酬等）	 第１８条	 	 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。	 
２	 	 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。	 
３	 	 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。	 	 	 第５章	  	  総	  会	 	 （種別）	 
第１９条	 	 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。	 
（構成）	 
第２０条	 	 総会は、正会員をもって構成する。	 

3/9	 特定非営利活動法人 Homedoor	  定款	 （総会の権能）	 
第２１条	 	 総会は、以下の事項について議決する。	 
（１）定款の変更	 
（２）解散及び合併	 
（３）事業報告及び活動決算	 
（４）役員の選任又は解任	 
（５）その他運営に関する重要事項	 	 	 （総会の開催）	 
第２２条	 	 通常総会は、毎年１回開催する。	 
２	 	 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	 
(１)	 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。	 
(２)	 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。	 
(３)	 監事が第１４条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。	 	 
（総会の招集）	 
第２３条	 	 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。	 
２	 	 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から	 ３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。	 
３	 	 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。	 	 
（議長）	 
第２４条	 	 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。	 	 
（定足数）	 第２５条	 	 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。	 
（総会の議決）	 
第２６条	 	 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。	 
２	 	 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	 	 
（総会での表決権等）	 
第２７条	 	 各正会員の表決権は、平等なものとする。	 
２	 	 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。	 
３	 	 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。	 
４	 	 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。	 	 
（総会の議事録）	 
第２８条	 	 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
(１)	 日時及び場所	 
(２)	 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）	 
(３)	 審議事項及び議決事項	 
(４)	 議事の経過の概要及び議決の結果	 	 

4/9	 特定非営利活動法人 Homedoor	  定款(５)	 議事録署名人の選任に関する事項	 
２	 	 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。	 	 	 第６章	 	 理事会	 
（理事会の構成）	 
第２９条	 	 理事会は、理事をもって構成する。	 	 
（理事会の権能）	 
第３０条	 	 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。	 
（１）事業計画及び活動予算並びにその変更	 
（２）入会金及び会費の額	 
（３）借入金（第４６条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄	 
（４）役員の職務及び報酬	 
（５）事務局の組織及び運営	 
（６）総会に付議すべき事項	 
（７）総会の議決した事項の執行に関する事項	 
（８）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項	 	 
（理事会の開催）	 
第３１条	 	 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。	 
（１）理事長が必要と認めたとき。	 
（２）理事総数の２分の１以上の理事から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。	 
（３）第１４条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。	 	 
（理事会の招集）	 
第３２条	 	 理事会は、理事長が招集する。	 
２	 	 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。	 
３	 	 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。	 	 
（理事会の議長）	 
第３３条	 	 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が他の理事を指名し、委任することができる。	 	 
（理事会の議決）	 
第３４条	 	 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２	 	 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	 	 
（理事会の表決権等）	 
第３５条	 	 各理事の表決権は、平等なものとする。	 
２	 	 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。また、インターネット会議による会議も有効とし、審議及び表決することができる。この場合、その時のログを議事録に添付することとする。	 
３	 	 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。	 	 

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特定非営利活動法人 Homedoor	  定款４	 	 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。	 	 
（理事会の議事録）	 
第３６条	 	 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
(１)	 日時及び場所	 
(２)	 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又はインターネット会議参加者にあっては、その旨を付記すること。）	 
(３)	 審議事項及び議決事項	 
(４)	 議事の経過の概要及び議決の結果	 
(５)	 議事録署名人の選任に関する事項	 
２	 	 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。	 	 	 第７章	 	  資	  産	 	 （資産）	 
第３７条	 	 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。	 
(１)	 財産目録に記載された財産	 
(２)	 入会金及び会費	 
(３)	 寄附金品	 (４)	 財産から生じる収益	 (５)	 事業に伴う収益	 (６)	 その他の収益	 	 （資産の管理）	 
第３８条	 	 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。	 	 	 第８章	  会	  計	 （会計の原則）	 
第３９条	 	 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。	 	 
（事業計画及び予算）	 
第４０条	 	 この法人の事業計画及び活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。	 	 
（暫定予算）	 
第４１条	 	 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。	 
２	 	 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。	 	 
（予備費）	 第４２条	 	 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。	 
２	 	 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。	 	 
（予算の追加及び更正）	 
第４３条	 	 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。	 	 

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特定非営利活動法人 Homedoor	  定款	 （事業報告及び決算）	 
第４４条	 	 理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。	 
２	 	 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。	 	 
（事業年度）	 
第４５条	 	 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。	 	 
（臨機の措置）	 
第４６条	 	 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。	 	 	 第９章	  	  定款の変更、解散及び合併	 	 （定款の変更）	 
第４７条	 	 この定款の変更は、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。	 
２	  法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は、前項の議決を経て、所轄庁の認証を受けなければならない。	 	 
（解散）	 
第４８条	 	 この法人は、次に掲げる事由により解散する。	 
(１)	 総会の決議	 
(２)	 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能	 (３)	 正会員の欠亡	 (４)	 合併	 
(５)	 破産手続開始の決定	 (６)	 所轄庁による設立の認証の取消し	 ２	 	 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。	 
３	 	 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。	 	 
（残余財産の帰属）	 
第４９条	 	 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに帰属するものとする。	 	 
（合併）	 
第５０条	 	 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経	 て、所轄庁の認証を受けなければならない。	 	 	 第１０章	  公示の方法	 
（公告の方法）	 
第５１条	 	 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。	 	 

第１１章	 	  事務局	 	 
（事務局の設置）	 
第５２条	 	 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。	 	 

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特定非営利活動法人 Homedoor	  定款２	 	 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。	 	 
（職員の任免）	 
第５３条	 	 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。	 	 
（書類及び帳簿の備置き）	 
第５４条	 	 事務所には、法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えてお	 かなければならない。	 
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類	 
（２）収益、費用に関する帳簿及び証拠書類	 	 
（組織及び運営）	 
第５５条	 	 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。	 	 	 第１２章	  	  雑	  則	 	 （細則）	 
第５６条	 	 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。	 	 	 	 附	 	 則	 １	 	 この定款は、この法人の成立の日から施行する。	 	 
２	 	 この法人の設立当初の役員は、第１３条第１項及び第２項の規定に関わらず、次のとおりとする。	 	 
理事長	 	  川口	 加奈	 	 理事	 	 	 本多	 杏里	 	 	 	  	  	  同	  	 塩山	  諒	 	 
監事	 	  杉浦	  元	 	 
３	  この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成	 ２５年６月３０日までとする。	 	 
４	  この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成	 ２４年３月３１日までとする。	 	 
５	 	 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４０条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。	 	 
６	 	 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。	 
(１)正会員（個人・団体）	 入会金	 1,000円	 	  	  	 	 	 	 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  年会費	 500	 円	 (２)サポーター会員（個人・団体）	 入会金	 1,000	 円	 	  	  	 	 	 	 	 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  年会費	 500	 円	 	  	  (３)アドバイザリー会員	  入会金0円	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  年会費0円	 	 ７	  この定款は、平成２４年１１月２５日、第２条の変更、同日から施行する。	 	 
８	  この定款は、平成２５年６月１日、第２条の変更、同日から施行する。	 	 

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特定非営利活動法人 Homedoor	  定款	 	 	 9/9