投資信託説明書（交付目論見書）
自分だけの投資スタイル、探せる、見つかる。

使用開始日 2024.１.19

ノーロード・インデックスファンド・シリーズ。

ｅＭＡＸ
Ｉ
Ｓ専用サイトhttps://emaxis.jp/

ファンドのiDeCo取扱先は「eMAXIS SlimシリーズiDeCo取扱先」
まで
https://www.am.mufg.jp/service/ideco/sales_slim.html

ｅＭＡＸ
Ｉ
ＳＳ
ｌ
ｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）
追加型投信／内外／株式／インデックス型

ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの成長投資枠およびつみたて投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域 （収益の源泉）
追加型

内外

株式

属性区分
補足分類

投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資
形態

インデックス型

その他
資産

グローバル ファミリー
年１回 （日本を含む）
ファンド

為替
ヘッジ

対象インデックス

なし

その他（ＭＳＣＩオール・カント
リー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース））※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（株式 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う
「ｅＭＡＸ
Ｉ
ＳＳ
ｌ
ｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年７月24日に関東財務局長に提出しており、2023年７月25日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：28兆5,759億円
合計純資産総額（2023年10月31日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-253425-0000-20240119◇

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を含む先進国および新興国の株式市場の値動きに連動する投資成果をめざします。

ファンドの特色

1

特色

ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。

● ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）
をベンチ
マーク
（以下
「対象インデックス」という場合があります。）とします。
● ファンドの１口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式で構成されています。
ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）
は、
ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワー
ルド・インデックス（配当込み、米ドルベース）
をもとに、委託会社が計算したものです。
ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

＜運用プロセスのイメージ＞
ステップ１：投資対象ユニバースの作成
ベンチマーク採用銘柄を主要投資対象とします。

ステップ２：ポートフォリオ案の作成
モニタリング結果に加えて、ファンドの資金動向やベンチマーク構成の変動などを考慮してポートフォリオ案を作成します。

ステップ３：売買執行
売買執行の際には、売買コストの抑制に留意します。

ステップ４：モニタリング
一連の投資行動を分析し、その結果をポートフォリオに反映することで、運用の継続的な改善に努めます。
上記の運用プロセスは変更される場合があります。また、
市場環境等によっては上記のような運用ができない場合があります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）

1

＜対象インデックスの国・地域別構成比率＞
その他 4.2％

先進国・地域

台湾 1.6％

アメリカ
日本
イギリス
フランス
カナダ
スイス
ドイツ
オーストラリアインド 1.7％
中国 3.2％
その他 12.0％

新興国
10.7％

カナダ 2.9％
フランス 2.9％

先進国
89.3％

イギリス 3.7％
日本 5.5％

アメリカ 62.3％（23ヵ国・地域）
オランダ
デンマーク
スウェーデンスペイン
イタリア
香港
シンガポールベルギー

フィンランドノルウェー
イスラエル
アイルランドポルトガル
ニュージーランド
オーストリア

新興国・地域（24ヵ国・地域）

中国
タイ
インド
アラブ首長国連邦
台湾
マレーシア
韓国
カタール
ブラジル
クウェート
サウジアラビア ポーランド
南アフリカ
トルコ
メキシコ
フィリピン
インドネシア
チリ

ギリシャ
ペルー
ハンガリー
チェコ
コロンビア
エジプト

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
・MSCI Inc.のデータを基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成（2023年９月末現在）

2

特色

主として対象インデックスに採用されている日本を含む先進国および新興国の株式等（ＤＲ（預託証書）
を含みます。）
への投資を行います。

● 対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率
が100％を超える場合があります。

ＤＲ（預託証書）とは、Depositary Receiptの略で、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。
※実際の運用は外国株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザーファンド、日本株式インデックス
マザーファンドを通じて行います。

先進国
株式

新興国
株式

全世界
（日本を含む先進国・新興国）の株式等を対象とします。

2

3

特色

原則として、為替ヘッジは行いません。

● 為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。

■ファンドの仕組み
運用は主に外国株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザーファンド、日本株式インデックスマザーファンドへの投資を通じて、日本を含む先進国および新興国の株式等に投資を行うファミリーファンド方式により行います。
＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞

投資
購入代金

損益

ｅＭＡＸ
Ｉ
ＳＳ
ｌ
ｉｍ
投資
全世界株式
（オール・カントリー） 損益

投資者
(受益者)
収益分配金
換金代金等

投資
損益

外国株式インデックス
マザーファンド

投資

新興国株式インデックス
マザーファンド

投資日本株式インデックス
マザーファンド

投資

損益

先進国
（日本を除く）
の
株式等

損益

損益

新興国の
株式等

日本の
株式等

・外国株式インデックスマザーファンドは、
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。
・新興国株式インデックスマザーファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換
算ベース）に連動する投資成果をめざします。
・日本株式インデックスマザーファンドは、ＭＳＣＩ ジャパン・インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざします。

■主な投資制限
株式

株式への実質投資割合に制限を設けません。

外貨建資産

外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。

デリバティブデリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

■分配方針● 年１回の決算時（４月25日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
3当ファンドは、MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCI Inc.が独占的に所有しています。
MSCI Inc.およびMSCI指数は、MSCI Inc.およびその関係会社のサービスマークであり、委託会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、当ファンドの受益者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI Inc.とその関連会社は、特定のトレード
マーク、
サービスマーク、
トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、当ファンドまたは当ファンドの委託会
社あるいは受益者に関わらず、MSCI Inc.により決定、作成、および計算されています。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社
およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、
MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、当ファンドの委託会社または受益者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、当ファンドの募集等に関する事項の決定について、また、当ファンドを換金するための計算式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、当ファンドの受益者に対し、当ファンドの管理、
マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCI Inc.は、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係した
その他の当事者は、MSCI指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性および／または完全性について保証するものではありません。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、当ファンドの委託会社、当ファンドの受益者その他の個人・法人が、契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連してMSCI
指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行うものではありません。MSCIInc.、
MSCI Inc.の関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、
MSCI指数およびそれに含まれるデータの、
またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。MSCI指数およびそれに含まれるデータに関し、MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI指数の作
成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、
たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与ある
いは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
当ファンドの購入者、販売者、または受益者あるいはいかなる個人・法人は、MSCI Inc.の許諾が必要かどうかの決定をあらかじめMSCI Inc.に問い合わせることなく、当ファンドを保証、推奨、売買、または宣伝するためにいかなるMSCI Inc.のト
レードネーム、
トレードマーク、またはサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCI Inc.の書面による許諾を得ることなくMSCI Inc.との関係を一切主張することはできません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

4

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動
リスク

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

カントリー・
リスク

新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクー
デターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

5■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。

・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

6

投資リスク■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率は、2019年10月～2023年10月です。
ベンチマークの年間騰落率は、2018年11月～2019年９月です。
基準価額（分配金再投資）は、2018年11月末～2023年10月末です。
（％）（円）
22,000100
20,00018,00016,00014,000ファンドの年間騰落率（右目盛）
ベンチマークの年間騰落率（右目盛）
基準価額（分配金再投資）（左目盛）

10,000
8,000
6,000
’
18/11

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

‒20

12,000

’
19/11

’
20/11

’
21/11

’
22/11

（2018年11月末～2023年10月末）
ファンドの年間騰落率はベンチマーク（2019年９月以前）の年間騰落
率を含みます。
（％）
100

‒40
‒60
‒80

‒100

‒20
‒40

56.5

12.9
‒12.2

42.1

59.8

15.2

7.2
‒16.0

‒12.4

‒60

6.3
‒19.4

7.9
5.4
3.1
‒0.6
‒5.5
‒6.1

21.5
3.9
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

62.7

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

ベンチマークの年間騰落率は参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について

7

資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

運用実績■基準価額・純資産の推移

2023年10月31日現在

2018年10月31日（設定日）～2023年10月31日（円）
22,000（億円）
40,00020,00035,00018,00030,00016,00025,00014,00020,00012,00015,00010,00010,000

8,000

5,000

6,000
’
18/10

’
19/10

’
20/10

’
21/10

純資産総額【右目盛】

0
’
23/10

’
22/10

■基準価額・純資産
基準価額

19,168円

純資産総額

15,006億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て■分配の推移2023 年 ４月

0円

2022 年 ４月

0円

2021 年 ４月

0円

2020 年 ４月

0円

2019 年 ４月

0円

設定来累計

0円

・分配金は１万口当たり、税引前基準価額【左目盛】

・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■主要な資産の状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

組入上位通貨

アメリカドルユーロ
円
イギリスポンド
香港ドル
カナダドル
スイスフラン
オーストラリアドル
インドルピー
ニュー台湾ドル

比率

1
2
3
4
5
6

63.0％
7.8％
5.8％
3.7％
2.9％
2.8％
2.4％
1.7％
1.7％
1.6％

その他資産の状況

組入上位銘柄業種

APPLE INC
MICROSOFT CORPAMAZON.COM INC
NVIDIA CORP
ALPHABET INC-CL A

テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ソフトウェア・サービス
一般消費財・サービス流通・小売り
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽

META PLATFORMS INC-CLASS A メディア・娯楽
7 TESLA INC
自動車・自動車部品
8 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・サービス
9 ALPHABET INC-CL C
メディア・娯楽
10 ELI LILLY & CO
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

国・地域

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率

4.5％
4.0％
2.1％
1.7％
1.5％

1.1％
0.9％
0.8％
0.8％
0.8％

比率

株価指数先物取引 （買建）1.4％・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■年間収益率の推移
（％）
100
75
50
25
0
‒25
‒50
‒75
‒100

49.2

21.1

2.9

26.8

20.3

‒2.2

9.0

32.7

19.6
‒5.6

‒7.5

ベンチマーク
’
13

’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

’
21

’
22

ファンド
’
23

・収益率は基準価額で計算
・2018年は設定日から年末までの、2023年は年初から10月31日までの収益率を表示
・2017年以前はベンチマークの年間収益率を表示

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

8

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いし
ます。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、
ロンドン証券取引所、
ロンドンの銀行、香港取引所、香港の銀行の休業日

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
2023年７月25日から2024年７月24日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）
があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあ
ります。

信託期間

無期限
（2018年10月31日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・対象インデックスが改廃されたとき・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年４月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、
信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

５兆円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）
およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

申込に
ついて

9

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

購入の申込期間

その他

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率0.05775％（税抜 年率0.0525％）以内をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
信託報酬率ならびに配分は、ファンドの純資産総額に応じて以下の通りとなります。
配分（税抜 年率）

信託報酬率
ファンドの純資産総額に応じて （税込
年率）

運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

5,000億円未満の部分

0.05775％

0.0525％0.0175％0.0175％0.0175％5,000億円以上1兆円未満の部分

0.05764％0.0524％0.0174％0.0175％0.0175％

1兆円以上の部分

0.05753％

0.0523％0.0173％0.0175％0.0175％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
（ご参考：上記信託報酬率を用いて計算したファンドの純資産総額ごとの実質信託報酬率の例）
ファンドの純資産総額

１兆1,000億円

１兆6,000億円

２兆1,000億円

実質信託報酬率
（税込 年率）0.05768%

0.05764%0.05761%＜各支払先が運用管理費用（信託報酬）の対価として提供する役務の内容＞

その他の費用・手数料

支払先

対価として提供する役務の内容

委託会社

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・外国株式インデックスマザーファンドおよび新興国株式インデックスマザーファンドの換金に伴う信託
財産留保額
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

10手続・手数料等

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2023年10月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」をご利用の場合ＮＩ
ＳＡは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（2022年）４月26日～2023年４月25日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.15％

0.11％

0.03％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※上記の詳細な総経費率は以下の通りです。
0.14528％ 〔内訳①運用管理費用：0.11335％、②その他費用：0.03193％〕（表示桁数未満四捨五入）※当期間後に信託報酬率の変更を行っています。
※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
※入手し得る情報において含まれていない費用はありません。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

ファンドのiDeCo取扱先は「eMAXIS SlimシリーズiDeCo取扱先」まで
https://www.am.mufg.jp/service/ideco/sales_slim.html

11

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html