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農業振興計画策定にあたって

1. 計画策定の趣旨(1)世界・日本・北海道の農業情勢
すこし遠い話になってしまいますが、人類の誕生はおよそ 20 万年前とされています。そのうち農耕の発祥は 1 万 2 千年前ですので、それまでは狩猟採集が中心の暮らしでした。狩猟採集によって十分に暮らしていけたようですが、人口圧力などの何らかの拍子で、農耕が生まれます。その後分業化して農業となり、今日まで続いてきました。そのため、その時の人口をどう支えるかという社会的な視点を根幹に持っているのが農業といえます。また、農業は食糧生産だけでなく、人と自然の関わり方や文化を生み出してきた存在でもあります。このように見てみると、今の農業情勢をどのように整理し、これからを考えていけるでしょうか。

①世界の情勢世界では人口が増加しており、令和元(2019)年現在では 73 億人ですが、令和12(2030)年には 85 億人、令和 32(2050)年には 97 億人に達するとされています1。これに対応した食糧生産の実現が求められていますが、農業生産に欠かせない農地や水資源、肥料、エネルギーなどの資源の枯渇が懸念されます。
一方で、人口増加を前向きに捉えると、市場が拡大していますので、輸出拡大の機会が生まれることが考えられます。
世界的には２国間や多国間での貿易協定が増加し、貿易自由化が進んでいる状況です。実際、和食2はユネスコの無形文化遺産として注目されており、また、日本の農産物や食品は品質の高いものとして好印象を持たれていることから、貿易自由化は国際競争力のある品目では追い風となるでしょう。
また、比較優位に基づいた世界での農業生産のあり方は合理的ですが、令和元(2019)年より世界中で起こった新型コロナウイルス感染症拡大ではこれを見直す契機となりました。令和 4 年(2022)年からのウクライナ侵攻などに代表されるような国際情勢の変化によっても食糧の生産と流通は影響されます。
こういった情勢の変化を前提として、農業のあり方を考えていく必要があります。

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国連世界人口の見通し https://population.un.org/wpp/2

日本人の伝統的な食文化であり、平成 25(2013)年 12 月にユネスコ無形文化遺産に登録された。「自然を尊重する」というこころに基づいた日本人の食慣習であり、<1>多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、<2>健康的な食生活を支える栄養バランス、<3>自然の美しさや季節のうつろいの表現、<4>正月等の年中行事との密接な関わり、という特徴を持つ。

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

さらに近年、農業に限らず今までの経済発展そのものに警鐘が鳴らされていることにも注目しなければなりません。平成 27(2015)年の国連サミットを機に、産業革命以降の気候危機※や環境汚染による減産や私たちの身体への悪影響が懸念され、「持続可能な発展」をキーワードとするようになりました。【図表 1-1】
は、150 カ国を超える世界のリーダーが参加して開かれた「国連持続可能な開発サミット」で採択された 17 の目標です。平成 27(2015)年から令和 12(2030)年までの⾧期的な開発の指針であり、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。
こういった世界情勢において、栗山農業の現場でも国際社会の一員として、農業生産性の向上と共に社会問題や環境問題解決への配慮や取り組みが求められているといえます。

【図表 1-1】持続可能な開発目標(SDGs※)

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

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②国内の情勢
国内では世界の情勢とは対照的に人口が減少しており、農村3部においてその傾向が顕著です。農地は多面的機能による国土保全の他、緊急事態に国民を養うために農地法にて守られていますが、さらに人口減少が進んだ場合、国土の 8 割が山岳地帯という日本においては特に中山間地にある農地を守ることが難しくなってしまいます。
市場の動向では、近年輸入品から国内産への移行が見込まれることから、生産側からその土地に合った農産物の導入や技術開発を図り、プロダクトアウト型で商品を提案していくことも必要です。同時に、国内食市場の縮小や、多様な消費者ニーズが生まれている現状に合わせて、マーケットイン型の生産も意識することが大切です。
このように人口減少が起きている中で、新たな動きもみられています。社会全体では ICT※の活用による生産効率の向上や情報交換の円滑化などの変革が進められ、農業・農村においてもそれが波及していくことが見込まれます。生産性の向上だけでなく、こういった情報社会の中では新たな価値観を持つ層がおり、従来の人口移動とは逆の、都市部から農村部への移住といった動きも見逃せません。仕事としての農業や暮らす場所としての農村に若者が興味を持ち、田園回帰の意識が高まってきています。

③道内の情勢
国内で有数の農業先進地ですが、少子高齢化に加えて、都市部への人口流出によって農村部の人口が大きく減少しています。
もとから都府県と比べて人口密度が低いため、農業生産への影響はもとより、農業者の地域生活の維持により大きな負担が生まれることが考えられます。
一方で、その雄大な自然とそれが生み出す豊かな食材を求めて、国内外から観光客が多く訪れています。
新型コロナウイルス感染症拡大によって近年観光客数は減少してしまいましたが、徐々に回復し、交流人口やその次の段階の関係人口の拡大が期待されるところです。
農業政策に関して、令和３(2021)年度より「第 6 期北海道農業・農村振興推進計画」が策定され、「多様な担い手と人材が輝く力強い農業・農村をめざして」をスローガンに計画が進行中です(P.100 参照)。

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農林業的な土地利用が大きな割合を示す地域のこと。都市との対比の際に用いることが多い。

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(2)町公社設立の歴史
転作強化、農家の高齢化と戸数減少、農産物価格低迷が続き、本町の農業の課題解決を図るため、本町では平成 12(2000)年にくりやま農業振興事務所を設立しました。そこで P.5【図表 1-2】のように、農業振興計画が策定されていきます。同年に策定された「第 1 期栗山農業ルネッサンス」では、「拡大と集約でめざす『食彩幸房』づくり」が目標とされました。さらに、「食料・農業・農村基本計画」に基づく農政の大転換期には、平成 16(2004)年には栗山町農業振興公社を設立し、栗山町農業振興計画「第 2 期栗山農業ルネッサンス」を策定。振興目標に掲げたのは「さらに進めよう！栗山型『拡大』と『集約』」でした。このように、農業振興計画によって本町の農業経営の方向付けがなされてきました。
しかし、農家の高齢化と戸数減少、担い手不足はさらに進み、経営規模の拡大が進展します。そのため、栗山町農業振興計画「第 3 期栗山農業ルネッサンス」
では策定目標「守ろう農地進めよう地域の活性化」、さらに栗山町農業振興計

画「第 4 期栗山農業ルネッサンス」の策定目標「守ろう農地 進めよう地域を担う人づくり」というように、農地維持と農村の人材育成に舵が切られてきました。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

4【図表 1-2】本町におけるこれまでの農業振興計画とその背景

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

(3)振興計画の呼称について
栗山町農業振興計画は、くりやま農業振興事務所(前身)が策定を担当するようになった平成 14(2002)年より、「栗山農業ルネッサンス」と呼ばれています。今期は20 年という節目を迎えましたが、既に農業者の間で浸透しているという現場の意見から、今期も「ルネッサンス」という呼称を用いることに決まりました。
ルネッサンスとは、14～15 世紀のヨーロッパで起きた文芸復興のことです。キリスト教における神が文化の中心であった当時、それより昔の古代ギリシャ・ローマ時代の文化が再び花開いたため、「再生」という意味のこの言葉で表されました。
本町において農業分野でこの言葉が用いられた背景には、21 世紀に入った当初の農業情勢の大きな変化があります。特に大きなものとしては、国内の農業生産基盤の脆弱化と農産物の貿易自由化が挙げられます。こういった不安な現状に対して、将来の栗山農業が活力と潤いのある姿に再生することを目指そうという気概が「栗山農業ルネッサンス」には込められています。

2. 計画の位置付けと期間
本計画は、「栗山町第６次総合計画」に掲げる農政分野において、賑わいと活力あるふるさとづくりの実現に向けた施策の展開を示すなど、町農政の基本的な指針としての役割を担う基本計画として位置付けます。
また、計画期間は、令和４(2022)年度から令和 8(2026)年度までの５年間とします。なお、社会経済情勢の変化などにより、この計画の推進に大きな影響がある場
合には、栗山町農業振興推進委員会の意見を聴いて、計画の見直しなど必要な措置を行うこととします。

農業振興推進委員会の様子

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

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