「被災市区町村応援職員確保システム」について
総務省自治行政局公務員部公務員課

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係団体並びに被災都道府県及び被災地域ブロック幹事都道府県からの情報収集や情報共有を行う体制を整えることとしている。
被災都道府県においては、被災市区町村における応援職員の派遣の必要性の有無等について把握し、総務省や被災地域ブロック幹事都道府県に情報提供していただくこととなる。また、その際、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難である場合又は対応が困難であると見込まれる場合には、その旨を併せて連絡していただくこととしている。
なお、実際の大規模災害発生時においては、被災市区町村が災害対応業務に必要な人員数や応援職員の派遣の必要性の有無について、正確かつ迅速に把握することは困難であることが想定される。応
援職員の派遣要請を行うべきか判断に迷った際には、被災都道府県に対して、被災都道府県は総務省や被災地域ブロック幹事都道府県に対して、早期に連絡・相談をすることが肝要である。
次に、得られた情報を基に必要と判断した場合には、関係団体である全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会と総務省で構成する、「被災市区町村応援職員確保調整本部（事務局：総務省公務員部）」を設置し、応援職員の派遣に関する総合的な調整等を行うこととしている。
被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難な場

はじめに総務省では、有識者や地方３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）、指定都市市長会等を構成員として開催した「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」の提言を踏まえ、平成
30 年３月、大規模災害発生時に被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みとして「被災市区町村応援職員確保システム」を構築した。
本稿では、このシステムの概要と初めて適用した平成 30 年７月豪雨への対応状
況、さらにその運用を踏まえた今後の取組について説明する。

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被災市区町村応援職員確保システムの概要（１）システムの目的「被災市区町村応援職員確保システム」
は、大規模災害発生直後における、被災市区町村での避難所の運営や罹災証明書の交付などの災害対応業務の増加及び災害マネジメント機能の低下に対応することを目的としている。
具体的には、被災市区町村の職員が行う災害対応業務を支援するための応援職員の派遣や災害マネジメントの支援を行う職員（災害マネジメント総括支援員）の派遣を行うものである。
（２）災害対応業務の支援
総務省では、震度６弱以上の地震が観測された場合等において、関係省庁、関116

管理マネジメントに対する支援を実施するものである。
災害マネジメント総括支援員に求められる資質としては、地方公共団体において災害対策の陣頭指揮を執った経験や、災害時に派遣職員として被災地で災害マネジメントに関する活動を行った経験が求められる。また、被災市区町村の首長等への助言を行うことから、管理職の経験を要件としている。
こうした職員について、都道府県、指定都市等からの推薦を受け、総務省において名簿に登録し、被災市区町村からの要請等に応じて派遣を行うこととしている。
災害発生後、対口支援団体の決定前においては、被災市区町村が被災都道府県を通じて総務省に要請し、総務省が候補となる災害マネジメント総括支援員の属する地方公共団体に対して、派遣を依頼することとなる。なお、被災都道府県から総務省に対して協力の依頼があった場合又は総務省が別途収集した情報に基づき必要と判断した場合にも派遣できることとしている。
また、対口支援団体の決定後においては、被災市区町村から対口支援団体に要請し、対口支援団体から派遣することとなる。

合、第１段階支援として、被災地域ブロック内を中心とした地方公共団体による応援職員の派遣を行い、第１段階支援だけでは対応が困難な場合には、第２段階支援として、全国の地方公共団体による応援職員の派遣を行うこととしている。
支援に当たっては、「対口支援方式」、
すなわち、都道府県又は指定都市をカウンターパートとして、原則１対１で被災市区町村に割り当て、割り当てられた都道府県又は指定都市（以下「対口支援団体」という。）が被災市区町村に応援職員を派遣することとなる。また、この場合、都道府県は、原則として指定都市を除く区域内の市区町村と一体的に応援職員の派遣を行うこととしている。
大規模災害発生時には、避難所の運営や罹災証明書の交付事務などの災害対応業務に携わる大量の人員の確保が必要となるが、この対口支援方式は、被災市区町村のニーズを対口支援団体が自ら把握して自律的に対応することが可能であり、また、都道府県と区域内市区町村との一体的支援により、相当規模の応援職員の確保も可能となるものと考えている。
（３）災害マネジメントの支援
大規模災害が発生した場合、被災市区町村は、その規模の大小にかかわらず、災害応急対策等の災害対応業務について、遺漏なく、的確に進める責務を負うこととなる。
「災害マネジメント総括支援員」制度は、災害対応業務を円滑に進めるためのマネジメント機能の確保に向けて、災害マネジメント総括支援員（ＧＡＤＭ：GeneralAdvisor for Disaster Management の略）を派遣し、被災市区町村の首長等に対して、災害対策に関するノウハウの提供や

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平成 30 年７月豪雨における適用状況（１）平成 30 年７月豪雨の概要
平成 30 年６月 28 日以降、梅雨前線や台風第７号の影響により、西日本から東海地方を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった。７月６日から８日にかけては、11 府県で大雨特別警報が発表

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され、特に、岡山県、広島県及び愛媛県においては、土砂崩れや河川の氾濫などにより甚大な被害が発生した。
（２）災害発生直後の対応と災害マネジメント総括支援員の派遣
総務省においては、７月７日に被災市
区町村応援職員確保システムに基づき、関係団体と連絡を取り合い、応援職員の派遣に関する情報の収集及び共有を開始した。また、災害対策本部を立ち上げた各府県と当該ブロックの幹事県に対しては、域内の被災市町村において応援職員が必要な場合には、本システムを適用する用意がある旨の連絡を行った。
翌８日には、応援職員の要否等に係る詳細な情報収集、調整のため、総務省公務員部職員を、特に大きな被害が想定された岡山県、広島県及び愛媛県に派遣するとともに、被災市区町村応援職員確保調整本部を設置し、この３県に対し、応援職員の派遣が必要な被災市町村について、本システムに基づく派遣要請の準備を進めるよう依頼した。なお、中国・四国ブロックの幹事県については、広島県に代わり鳥取県が役割を代行することとなった。
また、同日、消防庁からの被害情報などをもとに、その時点で極めて被害の大きかった６市町への災害マネジメント総括支援員の派遣を決定した。なお、９日以降は、被災市町村からの要請等に応じて、順次、派遣を決定している。
（３）対口支援団体の決定
７月９日、岡山県、広島県及び愛媛県から提供された被災市町村に係る情報（応援職員を要する業務及び必要人数など）をもとに、被災地域ブロック幹事代行県及び関係団体と調整の上、被災市町村に118対する対口支援団体を決定した。その際、特に被害が大きく、多くの応援職員を必要とする被災市町村に対しては、複数の団体に応援職員の派遣を要請することとした。
また、本システムでは、第一段階支援として、被災地域ブロック内を中心とした地方公共団体による応援職員の派遣を行うこととしているが、７月豪雨においては、中国・四国ブロック全体が被災したこと、被災市町村数が多かったことから、当初より被災地域ブロック外を中心に対口支援団体を決定している。なお、
10 日以降は、被災市町村からの要請等に応じて、順次、対口支援団体を決定している。
（４）応援職員の派遣実績
本システムが想定している主な支援業
務は、避難所の運営や罹災証明書の交付（受付・交付、家屋被害認定調査）であり、対口支援団体による応援職員の多くが当該業務に従事している。他にも、災害対策本部運営支援、物資集積拠点運営支援などを行っている。
派遣期間については、被災市町の状況によって様々であるが、各対口支援団体においては、被災市町のニーズを踏まえ、積極的に対応していただいたところである。
対口支援団体からの応援職員の派遣については、９月 15 日をもって完了したが、それまでの間、被災 20 市町に対し、29都道県市から延べ１万 5,033 名が派遣された。なお、繰り返しになるが、対口支援団体の都道県は、区域内の市区町村とともに一体的支援を行っている。
また、災害マネジメント総括支援員についても、８月 17 日の派遣終了までに、

■ 「被災市区町村応援職員確保システム」 について■留意事項、あらかじめ準備しておくべき事項などをお示ししたいと考えており、こうした取組を通じてシステムの更なる充実を図っていくこととしている。

被災 10 市町に対し、13 都県市から 32 名が派遣された。避難所運営等の災害対応業務に関するノウハウの提供、災害対策本部事務局体制の整備等に関する助言、応援職員の派遣元団体や被災県等との連絡調整などに従事している。
なお、９月に発生した北海道胆振東部地震においても、対口支援方式による応援職員の派遣が行われたところである。
本システムに基づく応援職員の派遣にかかわられた皆様に心より感謝申し上げたい。

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おわりに大規模災害発生時に本システムを円滑に運用するためには、各市区町村が、平時において、実際の災害発生時を想定した十分な受援体制を整備しておくことが必要不可欠である。
内閣府（防災）が定める「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」においても、・ 応援職員に業務実施を依頼できるよう、具体的な業務の実施方法や手順をあらかじめ整理しておくこと・ 応援を受け入れるに当たり、応援職員向けに、業務や活動を実施するためのスペースや資機材を確保すること
・ 応援を受けて実施する業務をあらかじめ特定し、その業務の具体内容を整理し、応援側に依頼する範囲を明らかにしておくことなどが定められている。さらに、被災都道府県においては、被災市区町村における応援職員の受入れに関する総合調整を行うための体制を構築しておくことが必要であるとされている。
今後、各都道府県と区域内の市区町村が連携を図りながら、本システムの適用を視野に入れた受援計画の策定・見直しに積極的に取り組んでいただきたい。

平成 30 年７月豪雨への本システム適用に係る評価

総務省では、７月豪雨災害への本システムによる対応終了後、今後の災害対応に活かすため、対口支援団体や被災県、関係団体等に対し、システムの運用についてアンケート調査を実施し、その結果をとりまとめたところである。
まず、評価できる事項として、①被災市町村への災害マネジメント総括支援員及び対口支援団体の迅速な決定、②対口支援方式による被災市町に対する迅速・継続的な支援が挙げられている。
一方、課題としては、①受援側でのシステムの認知度向上と受援体制の整備、②円滑な派遣に向けた応援側の事前準備、③応援側・受援側・確保調整本部（総務省）間の情報連絡体制の整備が挙げられている。
総務省では、こうした評価と課題を踏まえ、今年度中を目途に、本システムの要綱の見直し、円滑な運用のためのマニュアルの策定を行う予定である。マニュア
ルでは、応援側・受援側双方について、発災後から支援終了に至るまでの手順と19