【平成 29 年 11 月版】●家主さんへのお願い●「住まいの安定・安全・安心｣の実現に向けた社会貢献活動のひとつとご理解いただき生活保護受給者の居住の確保にご協力いただけませんか？

我が国の生活保護受給者数は増加傾向にあり、平成 29 年 7 月時点では 212 万人を超えました。
その多くが単身高齢者と失業者等となっています。
都内 23 区の単身高齢者(68 歳)の場合、最低限度の生活を営むための生活扶助として 79,790 円
住まいを確保するための住宅扶助として 53,700 円(上限)、合計 133,490 円の保護費が支給されています。
しかし、都市部の公営住宅には空きが少なく、また、民間賃貸住宅の入居審査が通らないことが理由で身寄りのない高齢者や失業者等は拠り所がなく、結果として、簡易宿泊所等で生活している方も少なくありません。
家主さんには、「住まいの安定・安全・安心」の実現に向けた社会貢献活動のひとつとご理解いただき生活保護受給者の居住の確保にご協力いただけませんか？

♥●受入れの際の３つの前提●➊ 家主への家賃の直接支払いと家賃債務保証サービスの活用○自治体等から家主等に直接、住宅扶助費(共益費を含む)が支払われる「代理納付制度」を活用することにより、家賃の滞納を防止できます。また、「家賃債務保証サービス」(有償)を活用することにより、損失家賃が補償され安心です。

➋ 緊急連絡先代行サービスや保証人代行サービスの活用○入居者が身寄りのない高齢者等の場合は、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人や民間サービス事業者等が提供する「緊急連絡先代行サービス」や「保証人代行サービス」(有償)を活用することにより、緊急連絡先や保証人が確保され安心です。

➌ 安否確認サービスや孤独死等による損失家賃補償保険の活用○自治体、ＮＰＯ法人や民間サービス事業者等の「安否確認サービス」及び、「入居者が亡くなられた際の損失家賃補償・遺品整理・葬儀等に係る費用に対する保険等」(有償)を活用することにより、もしもの時も安心です。
生活保護法の目的は、「日本国憲法第 25 条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長すること」(生活保護法第 1 条)としています。
なお、保護費として生活扶助、住宅扶助の他、教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の扶助が、必要な各種費用に対応して支給されます。

【家主さん向け】
生活保護受給者に民間賃貸住宅で安心した生活を送っていただくためのガイドブック【ご質問・ご相談の窓口】

生活保護の住宅扶助費、入居者の生活必需品等に係るご質問・ご相談は、賃貸住宅のある自治体や福祉事務所へお問い合わせください。

関連情報をご覧ください

www.chintai.or.jp/guidebook/safety/zirei.pdf【ガイドブックに関するお問合せ先】〔略称：ちんたい協会〕
受付時間：(平日)月・水・金 10 時～17 時※休暇及び年末年始は除く

作 成：公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会〔略称：ちんたい協会〕
協 力：

厚生労働省

国土交通省

後 援：

内閣府

● 家主さんのリスク軽減[３つの前提] ●➊➋【ご注意：下記「火災保険料」は、建物に係る保険ではなく、入居者の家財に係る保険を示すものです】➌① 入居時：敷金･礼金･仲介手数料･火災保険料や保証料(家賃債務保証料)は原則、家賃 3 ヶ月分の範囲内で必要な額が対象となります。

孤独死

家賃滞納
保証人

〔共益費含む〕● 住宅扶助費の支給対象について ●なお、様々なリスクを軽減するために、緊急連絡先代行・安否確認等に係るサービス料や孤独死等が原因による損失家賃補償の保険料等は、礼金等から賄うことも可能です。

遺品整理② 入居中：家賃〔規定の住宅扶助基準額以内で、代理納付の場合、当月分が毎月 1 日～5 日に支給されます〕③ 更新時：契約更新等に係る契約更新料・契約事務手数料・火災保険料は原則、家賃 1 ヶ月分の範囲内で必要な額が対象となります。
【ご注意】上記①～③については、入居者が福祉事務所に申請することになりその支給限度額は、地域や世帯人数によって異なります。〔下記参照〕●住宅扶助費は代理納付にすれば安心です。
●家賃債務保証サービス(※)を活用すれば安心です。

●緊急連絡先代行サービス(※)
を活用すれば安心です。
●保証人代行サービス(※)を活用すれば安心です。

●安否確認サービス(※)を活用すれば安心です。
●孤独死等の補償保険(※)に加入すれば安心です。

ケースワーカー、居住支援員、民生委員や居住支援協議会等がバックアップします！

● 契約例：住宅扶助費の支給額 ●【下記「契約例」は一例となりますので、住宅扶助費の支給限度額等をご参考にしてください。なお、共益費は生活扶助費より支給されます】【東京都葛飾区内：築34 年木造 2 階建アパートの1Ｋ(洋6･K2)に入居した受給者(68 歳･男性)への支給額】〔募集条件〕家賃5.0 万円、敷金5.0 万円、礼金5.0 万円、共益費0.3 万円、仲介手数料5.4 万円、火災保険料1.5 万円、家賃債務保証料2.0 万円〔契約内容〕① 入居時：敷金5.0 万円、礼金5.0 万円、共益費0.3 万円、仲介手数料2.7 万円、火災保険料1.5 万円、家賃債務保証料2.0 万円

上記の(※)に係る諸費用は、住宅扶助費から支給された礼金等から賄うことも可能です。

② 入居中：家賃5.0 万円、共益費0.3 万円③ 更新時：契約更新料2.5 万円、火災保険料1.5 万円、家賃債務保証料2.0 万円● 住宅扶助費の代理納付について ●【北海道札幌市内：築35 年木造 2 階建アパートの2DＫ(洋5･和6･DK8)に入居した受給世帯(78 歳同年夫婦)への支給額】〔募集条件〕家賃4.0 万円、敷金4.0 万円、礼金4.0 万円、共益費0.2 万円、仲介手数料4.32 万円、火災保険料1.5 万円、家賃債務保証料1.5 万円〔契約内容〕① 入居時：敷金4.0 万円、礼金4.0 万円、共益費0.2 万円、仲介手数料2.16 万円、火災保険料1.5 万円、家賃債務保証料1.5 万円

国民が生活に困窮した場合、法律で定められた最低限度の生活を営むための住宅確保に係る保護費（住宅扶助費）は、通常、福祉事務所等が受給者に現金にて支給しております。
しかし、“家賃の滞納、家主等とのトラブル、生活費への流用等”の理由により、平成 18 年 3 月 31 日付にて、厚生労働省社会・援護局保護課長から、「生活保護法第 37 条の 2 に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付）に係る留意事項」が都道府県等に通知されました。
代理納付を図式で示すと下記のようになります。

② 入居中：家賃4.0 万円、共益費0.2 万円③ 更新時：契約事務手数料1.0 万円、火災保険料1.5 万円、家賃債務保証料1.5 万円● 新たな住宅セーフティネット制度 ●【改修費に対する補助】

福祉
事務所等

通常の場合

住宅扶助費

受給者

通常の場合

代理納付の場合代理納付の場合、家主等に直接、住宅扶助費(共益費を含む)が支払われます。

家賃等

家主等

【家賃低廉化に対する補助】① 耐震改修 ② 間取り変更
生活保護制度による住宅扶助費や生活困窮者自立支援制度に③ シェアハウスへの改修
よる住居確保給付金を受給している世帯は除かれます。
④ バリアフリー改修【ご 注 意】⑤ 居住のために最低限必要と認められた工事⑥ 居住支援協議会等が必要と認める工事
これらの補助を受けることにより生活保護受給者等の専用住宅として管理する必要が生じます(改修費補⑦ これらに係る調査設計計画の作成
助の場合は10 年以上)。
これらの補助上限額は最大 100 万円/戸ですが、また、補助の実施の有無及び補助額の上限は自治体①～③の工事を含む場合は最大 200 万円/戸です。 により異なりますので、詳しくは右記にて本制度のホームページをご覧ください。