公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年 ５月１４日
一部改訂 令和２年 ５月２５日
一部改訂 令和２年１０月 ２日
公益社団法人全国公民館連合会
感染減少期の規制緩和について
令和２年１０月２日の改訂に伴い、感染減少期における規制緩和の取り扱いを追記した。感染が減少し、リスクが低減している地域においては、後述の「６．感染減少期における規制緩和の取り扱いについて」を参照し、本ガイドラインの内容を読み替えて公民館の活動において活動拡大の参考にされたい。
イベント開催の規制緩和について
政府では、令和２年９月１１日に催物の開催制限の緩和についての目安を提示し、入場者に大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合や、大声での歓声・声援等が想定される場合の収容率や人数上限の緩和条件等について示している。
（「１１月末までの催物の開催制限等について」（令和２年９月１１日付 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡））。
このため、公民館における催物の開催に当たって、この緩和措置を適用するためには、
本ガイドラインに基づく感染防止策を徹底することが担保される必要がある。
【１．はじめに】本ガイドラインは、感染拡大を抑止することを最優先課題として、政府の「新型コロナウ
イルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 4 日変更）新型コ
ロナウイルス感染症対策本部決定。以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイ
ルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5月 4 日。以下、「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、公民館（自治公民館を含む。以下同様。）における新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものである。
対処方針においては、特定警戒都道府県において、「例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。」とされており、特定警戒都道府県以外の特定都道府県において、「クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うこと

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について施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする。」とされていることにかんがみ、公民館においても同様の考え方のもと、全国の公民館について、館を開放する場合の前提となる感染予防対策に関する基本的事項を定めることとする。
本ガイドラインでは、提言４．
（１）「感染拡大を予防する新しい生活様式について」、（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」及び「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（令和 2 年 5 月 4 日付事務連絡）（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）」を参考に、場面ごとに具体的な感染予防対策を規定している。
公民館を管理する者（以下、「施設管理者」という。）は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示した「２．感染防止のための基本的な考え方」、「３．リスク評価」、「４．イベント・講座等の実施に際して講じるべき具体的な対策」及び「５．館における公演等の開催に際して、公演主催者が講じるべき具体的対策」を踏まえ、イベント・講座等の開催に関する様態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努力することが求められる。
各館において開館するかどうかの判断にあたっては、引き続き、施設が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえて適切に対応いただきたい。
また、閉館等、来館者への利用制限を実施する必要が生じた場合には、公民館が地域における住民同士の交流や社会教育の拠点であることを踏まえ、館に来館しなくても、従来行ってきた講座等を在宅でも受講することができるようオンライン講座等のオンライン上でのコンテンツ公開を推進することや、広く地域住民等に対し地域に関する情報等を提供できるよう公民館だよりのデジタル配信等を行うことなどの工夫を行っていただきたい。
なお、本ガイドラインの内容は、今後の対処方針等の変更のほか、感染拡大の動向や専門家の知見等を踏まえ、必要に応じて適宜改訂を行うものとする。

【２．感染防止のための基本的な考え方】
施設管理者は、施設の規模やイベント・講座等の形態を十分に踏まえ、館内及びその周辺地域において、当該館の職員や出入りする民間事業者（以下、「職員等」という。）及び館に来館する者（以下、「来館者」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずるものとする。
特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、これを避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底する。

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【３．リスク評価】
施設管理者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②飛沫感染のそれぞれについて、館の職員等や来館者、関連事業者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
また、開館に伴う実施事業によっては、大規模な人数の移動や、県境をまたいだ移動が想定されることもあり、③集客施設としてのリスク評価及び④地域における感染状況のリスク評価も必要であることに留意が必要である。
①接触感染のリスク評価
接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッ
チ、電話、キーボード、PC のマウス、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
②飛沫感染のリスク評価
館における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。特に換気は空気の滞留等により、換気が追いつかなくならないよう空気の流れを確認する。
③集客施設のリスク評価
現下の状況にあって館の活動を再開した場合に、大規模な来館等が見込まれるかどうか、県域を越えての来館が見込まれるか、人と人との距離が確保できるほどの来館にとどまるかどうか、これまでの実績等に鑑み、改めて評価する。
④地域における感染状況のリスク評価
地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。

【４．イベント・講座等の実施に際して講じるべき具体的な対策】①総論
・ 提言に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要であり、例えば、人との接触を避け、対人距離を最低１ｍ（できるだけ２ｍを目安に）確保することが前提である。
・ 感染防止のための来館者の制限を実施することが必要であり、例えば、以下のような手段が考えられる。
-来館可能時間、来館可能者数の制限（来館待機列の設置等）-館内各室の着席数の制限（椅子の数を減らして間隔を空ける、互い違いに着席する等）3

-日時指定の予約-大人数での来館の制限
等
・ 特定警戒都道府県内にある公民館は、リスク評価の結果を踏まえ、施設が所在する都道府県の知事からの要請等に留意し、一層の館内外における過密解消、感染拡大防止に向けて必要な対応を取ることとする。例えば、より厳しい来館規制の実施、完全オンライン予約制の導入等を行う。
・ 「リスク評価」の結果、具体的な対策を講じても十分な対応ができないと判断された場合は、イベント・講座等は中止又は延期とする（同様に、第三者に公民館施設を貸し出し行われるイベント・講座等の開催についても、当該イベント・講座等の主催者に対して開催の自粛を促す）。
・ 感染予防対策及び感染の疑いのある者が発生した場合の速やかな連携が図れるよう、所轄の保健所との連絡体制を整える。
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
②来館者の安全確保のために実施すること
・ 来館者に対する検温を実施するとともに、以下に該当する者の来館制限を実施する。
-来館前に検温を行い、平熱＋１度以上の熱がある場合-息苦しさ（呼吸困難）
・強いだるさや、軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合-新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去１４日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合・ 来館者の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成する。また、来館者に対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知するなど、個人情報を適切に取り扱う。
・ 咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒（なお、消毒液は、アルコールを用いる（以下、消毒液に関する記載において同じ））の徹底を促す。
・ 備品の貸出物について十分な消毒（なお、消毒液は、アルコールまたは次亜塩素酸ナトリウム溶液（ただし、手袋をして使用し、消毒直後に水拭きをする）を用いる（以下、物品・施設の消毒液に関する記載において同じ））を行うとともに、十分な消毒が行えない場合は貸し出しを行わないこととする。
・ パンフレット等の配布物は手渡しで配布しない。
・ 感染者が発生した際には来館者への注意喚起を行える体制を講ずる必要がある（ホームページ上での感染者発生事実の周知、来館者自身が来館日時を記録することを促す、接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスのダウンロードを促す等）。

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③職員等の安全確保のために実施すること・ 職員等に対して定期的な検温や健康記録を促し、特に個人の平熱＋１度以上の熱が記録された場合や、息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさや、咳・咽頭痛などの症状が記録された場合は、必要に応じて医療機関、保健所等の受診を促すとともに、診断結果を館内・スタッフ内で記録する。また、自宅待機とする。
・ 咳エチケット、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を徹底して実施する。
・ 館の運営に当たって施設の管理・運営に必要な最小限度の人数とするなど、ジョブローテーションを工夫する。
・ 職員等に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
④講座等の開催に当たって特に留意すべきこと
・ 入館時に検温する。
・ 直接手で触れることができる展示物等は展示しない。
・ 公民館内の各室ごとの人数制限など、大勢の人数が滞留しないための措置を講じる。
また、室内で近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるよう強く促す。
・ 感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応する。
-速やかに別室へ隔離を行う。
-対応する職員等は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じた上で対応する。
-感染が疑われる者が確認された部屋の換気を行う。
-講座等主催者は保健所へ連絡し、消毒や濃厚接触者調査の指示を受ける。
-感染が疑われる者と接触した職員等および来館者の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成する。
-症状が重篤な場合は、保健所とも相談し、医療機関へ搬送する。
⑤イベントの開催に当たって特に留意すべきこと
・ 全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県に相談する。
・ 入館時に検温する。
・ 直接手で触れることができる展示物等は展示しない。
・ 公民館内の各室ごとの人数制限など、大勢の人数が滞留しないための措置を講じる。
また、室内で近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるよう強く促す。
・ 感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応する。
-速やかに別室へ隔離を行う。
-対応する職員等は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じた上で対応する。
-感染が疑われる者が確認された部屋の換気を行う。

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-イベント等主催者は保健所へ連絡し、消毒や濃厚接触者調査の指示を受ける。
-感染が疑われる者と接触した職員等および来館者の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成する。
-症状が重篤な場合は、保健所とも相談し、医療機関へ搬送する。
⑥施設管理ア）館内
・ マスクの着用を徹底する。
・ 清掃、消毒、換気を徹底的に実施する。
・ 他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場を最低限にする工夫を行う。特に高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、PC のマウス、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり、エレベー
ターのボタンなど）に留意する。
・ 受付等において、アクリル板や透明ビニールカーテンにより職員等と来館者との間を遮断し、飛沫感染を予防する。また、透明ビニールカーテンを使用する際は、以下の点に留意すること。
-火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにすること。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用すること。
-同じ素材であれば、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましいこと。
-不明の点があれば、最寄りの消防署に相談すること。
・ 飲食物を提供する場合、対面での飲食とならないようにするほか、最低１ｍ（できるだけ２ｍを目安に）の間隔を開けて座席を配置する。それが困難な場合もパーテーションを設ける等工夫する。
・ 鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ 清掃やゴミの廃棄を行う者は、マスクや手袋の着用を徹底する。
・ 清掃やゴミの廃棄作業を終えた後は、必ず石鹸と流水で手洗いを行う。
イ）ロビー、休憩スペース・ 対面での飲食や会話を回避する。
・ 間隔を置いたスペースつくり等の工夫を行う。
・ 常時換気を行う。
・ テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行う。
・ 職員等が使用する際は、入退室の前後に、手洗いや手指消毒を行う。
ウ）調理室
・ 混雑時の入場制限を実施する。

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・換気を徹底する。

・ 調理器具、食器、テーブル、椅子等の消毒を徹底する。
・ 調理室等を使用する者は、体調管理、マスク（適宜フェイスシールド）の着用及び手指消毒を徹底する。
エ）トイレ
・ 不特定多数が接触する場所（便座、床、ドアノブなど）は、清拭消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ ペーパータオルや個人用タオルを準備する。ハンドドライヤーは使用しない。
・ （トイレの混雑が予想される場合）最低１ｍ（できるだけ２ｍを目安に）の間隔を空けた整列を促す。
・ 清掃者は必ずマスクと手袋を着用し、可能であれば換気しながら清掃を行う。
オ）カフェテリア、各種複合施設等事業者等と連携の上、以下の措置を講ずる。複合施設の場合は各施設と連携して対応を協議する。
・ 対面で販売を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮断する。
・ 飲食物を提供する場合、最低１ｍ（できるだけ２ｍを目安に）の間隔を空けて座席を配置する。また、対面での飲食とならないよう席の位置を工夫する。
・ 混雑時の入場制限を実施する
・ 施設内の換気を徹底する。
・ 食器、テーブル、椅子等の消毒を徹底する。
・ 飲食施設に関わる従業員は、体調管理、マスクの着用及び手指消毒を徹底し、飲食施設の利用者も手指消毒を行ってから入場する。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・ 物販を行う場合は、多くの者が触れるようなサンプル品・見本品は取り扱わない。
⑦広報・周知・ 職員等及び来館者に対して、以下について周知する。
-社会的距離の確保の徹底-咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底-健康管理の徹底-差別防止の徹底-本ガイドライン及びこれを踏まえた現場の対応方針の徹底
・ 本ガイドラインに沿う取組を行う旨を施設のホームページや掲示物等で公表する。

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【５．館における公演等の開催に際して、公演主催者が講じるべき具体的対策】
館において、コンサートや演劇、講演会等の公演等（以下「公演等」という。）が開催される場合には、以下の措置を講じることとし、その際、措置を講じるべき主体は、公演の主催者（以下、「公演主催者」という。）であることに留意し、施設管理者の協力の下、実施することとする。
ア）公演前
・ 各回の公演等ごとに、当該公演等の来場者（以下「公演来場者」という。）の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成する。また、公演来場者に対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知する。
・ 接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスを活用して、公演来場者の感染状況等の把握を行う。
・ 公演等のスタッフ（以下「公演スタッフ」という。）の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成する。また、公演スタッフ等に対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知する。
・ 公演スタッフは、自宅で検温を行うこととし、平熱＋1 度以上の熱がある場合には自宅待機とする。
・ 本ガイドライン及びこれを踏まえた現場の対応方針を、全員に周知徹底を図る。
・ 本ガイドラインに沿う取組を行う旨を施設のホームページや掲示物等で公表する。
イ）公演等当日
・ 公演来場者の感染防止策として以下の措置を講ずる。
-体温管理（入場時の検温実施等）、衛生管理等を実施する。
-有症状を理由に入場できなかった際の払い戻し措置等により有症状者の入場を確実に防止する措置を講じる。
-マスク着用を徹底する。持参していない場合は公演主催者より配布する等対応する。
また、マスクを着用していない場合は個別に注意等を行う。
-定期的な手指消毒を徹底する。
-大声を出す者がいた場合は、個別に注意等を行う。
-座席は原則として指定席とする。
-座席は最低１ｍ（できるだけ２ｍを目安に）の間隔を開けて配置する。
-合唱等の演者が発声する公演等については、舞台から公演来場者の間隔を最低２ｍ確保するとともに、演者間の感染リスクが低減される措置を講ずる。また、演者間での感染リスクへ対処する。
-演者等と公演来場者が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがある公演等については開催を見合わせる。
-公演等中の来場者同士の接触は控えるよう周知する。
-来場者と接触するような演出（来場者をステージにあげる、ハイタッチをする等）は行わないこととする。

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-公演等に係る演者のグッズ販売は、アクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮蔽する、またはオンラインで行う。
・ 公演スタッフの感染防止策として以下の措置を講ずる。
-公演等の運営に必要な最小限度の人数とする。
-マスク着用や手指消毒を徹底する。
-自宅で検温を行うこととし、平熱＋１度以上の熱がある場合には自宅待機とする。
-スタッフの緊急連絡先や勤務状況を把握する。
-スタッフに感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
・ 入退場時には、最低１ｍ（できるだけ２ｍを目安に）の間隔を空けた整列を促すことや、人が密集しないような工夫（時間差入退場等）を行う。
・ 公演等に限定したチケット窓口を設置して対面で販売を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮断する。
・ 公演等の前後及び休憩中等に、会場内の換気を行う。
・ 人員の配置や導線の確保等により、休憩時間や待合場所等での密集を回避する。
・ 入待ち・出待ちは控えるよう呼びかける。
・ 公共交通機関・飲食店での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用について注意喚起する。
・ 退場時に来場者に対し、公演等後２週間以内に感染が疑われる症状が出た場合の対処の仕方を、再度周知する。
・ 飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食を制限する。
・ 感染が疑われる者が公演等中に発生した場合は、４．④と同様に取り扱う。
・ 感染が疑われる者が公演等の終了後に発生したことが判明した場合、保健所等の公的機関による聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。

【６．感染減少期における規制緩和の取り扱いについて】「３．リスク評価」の「④地域における感染状況のリスク評価」について、当該地域の生活圏及びその周辺※１において、概ね１０日以上継続して感染者が確認されない等、感染リスクの低下が顕著であり、制限緩和に支障がないと判断された場合※２には、ガイドラインに示す十分な対策を行うことにより、以下の①～③に示すとおり制限を緩和する。
※１ 日常生活の上で、主として「人の動き」、「人の流れ」において、感染者が発生した地域と密接に繋がり、感染の可能性が著しく上がると考えられる範囲のこと。
「その周辺」としているのは、隣接地域の状況を注視することが重要と考えるためである。
※２ 感染の拡大の可能性が抑えられた状態であり、感染発生時にも自治体や関係機関において、十分な制御が可能である状態のことを想定している。

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①「対人距離」と「座席の配置」の取り扱いについて
ア）対人距離（現行）最低１ｍ（できるだけ２ｍを目安に）確保する。
（緩和）密が発生しない（最低限人と人が接触しない）程度の間隔を確保する。ただし、大声での歓声、声援等が想定される場合等は、十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとする。
イ）座席の配置（現行）最低１ｍ（できるだけ２ｍを目安に）の間隔を開けて配置する。
（緩和）家族等の一集団（５名以内）と他の集団との距離が十分な間隔（概ね１ｍ以上）を空けて配置する。
②「講座等の開催に当たって特に留意すべきこと」の取り扱いについて（現行）公民館内の各室ごとの人数制限など、大勢の人数が滞留しないための措置を講じる。また、室内で近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるよう強く促す。
（緩和）公民館内で大勢の人数が滞留しないための措置を講じる。また、室内で近距離の会話を避け、マスク着用、密の回避、換気等の十分な対策を講じた上で行う。
③イベント開催制限について
令和２年９月１１日に政府が公表した「１１月末までの催物の開催制限等について」の収容率及び人数の上限について、以下のとおり整理する。
収容率上限

イベントの類型

人数上限

大声での歓声・声援等がない前提

大声での歓声・声援等がある想定

100％以内50％以内（席がない場合は適切な間隔）（席がない場合は十分な間隔）①収容人数
10,000 人超→収容人数の 50％②収容人数
10,000 人以下→5,000 人※

収容率上限と人数上限のどちらか小さい方を限度とする（両方の上限を満たす必要）※

収容定員が設定されていない場合は、密が発生しない（最低限人と人が接触しない）程度の間隔を空けることとする。ただし、大声での歓声、声援等が想定される場合等は、十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとする。
地域で行われる盆踊り等、全国的または広域的な人の異動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについては、６月１９日以降、人数制限は撤廃されていることに留意して、「３．リスク評価」を踏まえた適切な感染防止策を講じた上で開催する。

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