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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月２日【事業年度】

第48期（自【会社名】

株式会社アルファシステムズ【英訳名】

ALPHA SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

齋藤

至

潔

経営企画本部担当

経営企画本部担当

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2020年３月31日）

髙田

髙田

諭志

諭志

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

25,698,820

26,806,668

27,754,747

29,100,234

30,825,856

経常利益

（千円）

2,467,900

2,630,908

2,903,933

3,140,968

3,411,091

当期純利益

（千円）

2,017,438

1,737,539

1,992,497

2,089,861

2,293,889

持分法を適用した場合の投資
利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

8,500,550

8,500,550

8,500,550

8,500,550

8,500,550

発行済株式総数（株）

14,848,200

14,848,200

14,848,200

14,052,400

14,052,400

純資産額

（千円）

32,054,878

33,207,756

34,234,247

33,275,791

34,874,346

総資産額

（千円）

40,066,816

41,387,575

40,655,954

40,130,385

42,807,588

１株当たり純資産額（円）

2,160.48

2,238.21

2,307.48

2,370.06

2,483.95

40.00

60.00

50.00

50.00

70.00

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）(20.00)(20.00)(25.00)(25.00)(25.00)

１株当たり当期純利益（円）

135.97117.11134.30145.05163.38

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

80.0

80.2

84.2

82.9

81.5

自己資本利益率

（％）

6.4

5.3

5.9

6.2

6.7

株価収益率

（倍）

12.73

16.74

16.96

18.09

17.66

配当性向

（％）

29.4

51.2

37.2

34.5

42.8

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

2,594,613

1,491,400

1,542,740

2,127,833

2,995,989

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△2,720,098

352,633△831,593

318,242

93,667

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△890,574△594,542△1,465,307△3,055,277△702,993

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

16,162,145

17,411,636

16,657,475

16,048,273

18,434,937

従業員数

（人）

2,522

2,545

2,563

2,664

2,722

株主総利回り

（％）

103.9

120.8

142.4

165.6

185.0

（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

2,086

2,038

2,632

3,035

3,045

最低株価

（円）

1,583

1,495

1,806

2,105

2,200

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有価証券報告書（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当20円を含んでおります。
６．当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は795,800株減少し、14,052,400株となっております。
７．第48期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年記念配当20円を含んでおります。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

1972年10月

主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。
（1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号）

1973年２月

ユーザーから業務受注開始。

1973年７月

富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。

1974年２月

東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。

1976年３月

東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。

1976年10月

河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。

1979年３月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。

1979年５月

交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。

1981年６月

生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。

1986年７月

富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。

1987年10月

全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。

1988年10月

東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市
西中田に東北支社を設置。

1989年４月

関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。

1990年４月

九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。

1990年８月

伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。

1991年６月

北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。

1992年10月

北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市
香林坊に北陸支社を設置。

1994年４月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。

1994年７月

システムオペレーションの受注を開始。

1994年８月

パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。

1995年４月

東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。

1997年９月

川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。

1998年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。

1999年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年３月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。

2000年４月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年12月

小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。

2001年８月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。

2002年９月

当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。

2003年９月

品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。

2003年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリ
ティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。

2004年１月

国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。

2005年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。
「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。
インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ

2006年７月
2006年８月「alpha W-VPN 1000」を発売。

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有価証券報告書年月2006年12月

事項「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC 27001」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。

2007年３月

ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフ
トウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。

2007年４月

自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alpha Teleworker 2007」を発売。

2007年８月

開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。

2007年10月

ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケー
ション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。

2007年12月

株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。

2008年４月

組み込みシステム開発分野への展開を図る。

2009年９月

OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。

2009年10月

Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発2009年11月

売。
「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。

2010年12月

パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link

2012年６月

Player」を発売。
1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。

2013年10月

川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。

2015年３月

高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha
GoodCare Link」を発売。

2018年10月

社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。
パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。

2019年６月

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。

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３【事業の内容】
内容

セグメント及び事業の区分

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
開
発
関
連
事
業

通信システム

通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発

ノード

固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発

モバイル
ネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発

ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発

オープンシステム

開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発

公共

官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発

流通・サービス

運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発

金融

銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発

その他

その他業界、各種企業向けシステムの開発

組み込みシステム

その他

デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発

自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

2,722

37.6

14.3

5,858,584

従業員数（人）セグメントの名称

2,455

ソフトウェア開発関連事業
その他

18

全社（共通）

249
2,722

合計

（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロ
ダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お客様、株主に貢献することを経営の基本としております。
以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。
・上質なサービスの提供
・顧客第一主義
・ソフトウェア生産技術でトップ
また、目指す企業像は以下のとおりであります。
社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業（２）経営環境及び経営戦略
人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォー
メーション（DX）」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。
現在整備が進められている第５世代移動通信システム（５G）もまた、これまで実現の難しかった新しいサービスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすと期待されております。様々な産業で「モノ」から「コト」（「製品」から「サービス／体験」）へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、
ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた経営が求められます。
このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。
①システム開発事業の基盤拡大
DXが進むにつれ、ユーザーが感じる価値を重視した新しいシステムとその基盤となる従来型システムは、ともに重要性を増していきます。当社は、これまで培ってきた従来型のシステム開発事業を着実に成長させるとともに、お客様のDXに貢献するシステム開発分野を積極的に開拓してまいります。また、DX時代に即したソフ
トウェア開発スキームの在り方をお客様と確立し、自社の競争力を高めてまいります。
②新たな収益源となるビジネスの創出
安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。
なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。
中期的に、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の継続的な確保を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、デジタル時代を支える先端技術が日進月歩で進化しております。
このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。

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有価証券報告書①オープンシステム事業の収益基盤拡大
当社は、流通・サービス、公共インフラ、官公庁等、持続的な成長に資する事業領域を「安定的な収益基盤となる事業」と位置付け、部門を越えた迅速な選択と集中を加速し、更なる収益力の強化を進めてまいります。
また、デジタル時代におけるビジネスモデルの変革や開発スタイルの変化への適応を図るとともに、継続的に生産性の向上に取り組むことで当社の優位性を確保し、更なる事業の拡大を目指してまいります。
②人的パワーの拡充
ソフトウェア開発関連事業では、開発に携わる技術者一人ひとりのスキルと組織力がお客様の信頼の源泉となります。このために当社では、「プロパー社員による開発体制」と「品質」にこだわる企業文化の醸成に努めており、新卒者を中心とした採用と研修制度の充実を積極的に推進しております。
更に、デジタル時代のソフトウェア技術者像として、先端技術に明るく、お客様とともに考え、お客様のビジネスに貢献する「デザインするプログラマー」を掲げ、キャリア育成を進めております。
③先端技術の積極活用
デジタル革命が進行する今日、人工知能、ビッグデータ、クラウドサービス、第５世代移動通信システム（５G）といった先端技術や新しい開発スタイルへの適応は不可欠であります。当社は、これら先端技術の積極活用を推進する組織として「開発推進部」を設置しております。技術の修得はもとより、受託案件への提案
や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めるとともに、新たな成長に向けた事業領域の創出に取り組んでまいります。
④プロダクト・サービスビジネスの拡大
当社は、主力のソフトウェア開発関連事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プ
ロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研
究機関との共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業所閉鎖や出勤停止、外出自粛に伴う事業所への出勤人数の抑制等が発生する可能性があります。当社ではソフトウェア開発関連事業を継続し、お客様へ安定したサービスを提供できるよう、テレワーク環境の充実を図るとともに、分散開発体制の更なる拡大に取り組んでおります。
以上のことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営方針等への重要な影響はないと判断しております。

２【事業等のリスク】
当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月２日）現在において当社が判断したものであります。
＜当社の事業環境に関するリスク＞
当社の主力事業は、情報通信システムのソフトウェア開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。
＜品質に関するリスク＞
大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。
またソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル
等、法的なリスクと損害が発生する可能性があります。
当社では、受注段階での見積精度を向上し、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図る
ことで、リスクの低減に努めております。

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有価証券報告書＜情報セキュリティに関するリスク＞
ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。
当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コン
ピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を設置し、セキュリティインシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。
＜大規模災害等の発生に関するリスク＞
地震、水害、火災等の大規模災害、インフルエンザ等の集団感染等が発生した場合、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画（BCP：Business ContinuityPlan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。
＜新型コロナウイルス感染症に関するリスク＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、プロジェクトの中止、お客様の投資抑制、事業所閉鎖や出勤停止、外出自粛に伴う事業所への出勤人数の抑制等が発生し、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社ではソフトウェア開発事業を継続し、お客様へ安定したサービスを提供できるよう、テレワーク環境の充実と情報セキュリティ対策の強化を図るととともに、分散開発体制の更なる拡大に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】＜経営成績等の状況の概要＞
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な内需や企業収益の改善を背景に緩やかな拡大基調となりました。しかしながら、夏以降の相次ぐ自然災害や消費税率引き上げによる個人消費の低迷、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、年後半には景気の減速感が急速に高まりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活用が進められました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第５世代移動通信システム（５G）の商用サービスが始まり、インフラ整備とその活用に向けた取り組みが社会的関心度の高まりとともに様々な領域へと広がりをみせております。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野の公共と流通・サービスの２つの事業領域を安定的な収益基盤となる分野と位置付け、収益基盤拡大に注力するとともに、通年採用により開発人員の拡充を進めました。
この結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,677百万円増加
し、42,807百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,078百万円増加し、7,933百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,598百万円増加し、34,874百万円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は30,825百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は3,337百万円（前年同
期比8.5％増）、経常利益は3,411百万円（前年同期比8.6％増）、当期純利益は2,293百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
なお新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響はありませんでした。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
主にノードシステム関連及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は9,626百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

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有価証券報告書イ）ノード
交換システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,411百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,147百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げは増加しましたが、固定網インフラ関連の売り上げが減
少したことにより、売上高は5,066百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は18,027百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,976百万円（前年同期比
19.3％増）となりました。
ロ）流通・サービス
流通システム関連及びインターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は7,088百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
ハ）金融
決済システム関連の売り上げは減少しましたが、その他の勘定系システム関連の売り上げが増加した
ことにより、売上高は1,581百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
ニ）その他
企業向け情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,380百万円（前年同期比
29.8％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げは増加しましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,376百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,795百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,386百万円
増加し、当事業年度末には18,434百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,995百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
これは、税引前当期純利益3,408百万円（前年同期比9.5％増）及び仕入債務の増加560百万円（前年同期比598.7％増）が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は93百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出100百万円（前年同期比50.1％減）があったものの、定期預金の払戻による収入1,100百万円（前年同期比56.0％減）となったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は702百万円（前年同期比77.0％減）となりました。
これは、配当金の支払702百万円（前年同期比2.7％減）があったものの、当事業年度は自己株式の取得による支出が0百万円（前年同期は2,333百万円）となり、大きく減少したことが主な要因であります。

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有価証券報告書（３）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメント及び事業の区分

生産実績（千円）

増減率（％）

ノード

2,411,479△9.0

モバイルネットワーク

2,150,847△20.1

ネットワークマネジメント

5,072,512△3.0

通信システム9,634,839

△8.9

公共

5,976,809

19.3

流通・サービス

7,088,625

5.4

金融

1,580,563

2.8

その他

3,381,002

29.6

オープンシステム

18,027,000

13.5

組み込みシステム

1,376,065△3.7

ソフトウェア開発関連事業

29,037,904

4.1

その他

1,789,852

47.5

30,827,757

6.0

合

計

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメント及び事業の区分

受注高
（千円）

増減率
（％）

受注残高
（千円）

増減率
（％）

ノード

2,531,077△1.2

632,28123.3

モバイルネットワーク

2,183,406△16.4

349,141

11.3

ネットワークマネジメント

4,697,587△15.0

723,393△33.8

通信システム9,412,071△12.0

1,704,817

△11.2

公共

5,700,943

5.8

724,558△27.6

流通・サービス

7,429,987

11.2

2,335,618

17.1

金融

1,710,455

15.6

292,56878.7

その他

3,727,066

44.4

854,235

68.3

オープンシステム

18,568,451

15.1

4,206,979

14.8

組み込みシステム

1,321,403△12.4

219,964△20.0

ソフトウェア開発関連事業

29,301,926

3.4

6,131,761

4.6

その他

1,889,726

52.8

399,67630.8

31,191,653

5.5

6,531,437

5.9

合

計

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
販売実績（千円）

セグメント及び事業の区分

増減率（％）

ノード

2,411,613△8.9

モバイルネットワーク

2,147,966△20.2

ネットワークマネジメント

5,066,884△3.1

通信システム9,626,464

△8.9

公共

5,976,809

19.3

流通・サービス

7,088,625

5.3

金融

1,581,568

2.9

その他

3,380,466

29.8

オープンシステム

18,027,469

13.5

組み込みシステム

1,376,266△3.9

ソフトウェア開発関連事業

29,030,199

4.1

その他

1,795,656

48.6

30,825,856

5.9

合

計

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

7,770,276

26.7

7,724,876

25.1

ヤフー株式会社

3,786,118

13.0

3,965,088

12.9

富士通株式会社

3,881,272

13.3

3,388,503

11.0

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有価証券報告書＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月２日）現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,677百万円増加し、42,807百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは、現金及び預金の増加3,886百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,078百万円増加し、7,933百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これ
は、買掛金の増加560百万円、退職給付引当金の増加211百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,598百万円増加し、34,874百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは、利益剰余金の増加1,591百万円が主な要因であります。自己資本比率は81.5％となりました。
（２）経営成績の分析①売上高
当事業年度における売上高の概況は、＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は23,560百万円（前年同期比5.9％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は76.4％（前年と同水準）となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,927百万円（前年同期比3.9％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は12.7％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因
は、開発体制の拡充を目的とした通年採用の実施や新人の研修期間長期化による人件費の上昇等によるものであります。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は3,337百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は3,411百万円（前年同期比8.6％増）、売上高経常利益率は11.1％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。
当事業年度の当期純利益は2,293百万円（前年同期比9.8％増）、１株当たり当期純利益は163.38円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当事業年度における流動比率は431.0%となり、高い流動性を確保しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の受注状況により一時的に資金の流動性が低下する可能性はありますが、当面必要な運転資金は充分に確保しており、事業の継続や雇用の維持が困難となる等、資金繰りの不安はないと考えております。配当による株主還元や、採用、人材育成、設備の更新等の投資についても、計画的に実施する予定であります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事
収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。その他の売上高については、お客様が納品物や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計上しております。
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また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、ソフトウェアの開発は技術者が集まって開発を行う集合
型から、テレワークを活用した分散型開発へ急速に移行しております。開発環境の急激な変化はソフトウェア
生産能力の一時的な低下に繋がる可能性がありますが、当社は先端技術の積極活用による生産性の向上と、長年培ったプロジェクト管理能力により、不採算案件の発生防止と工事進捗の見積精度の更なる向上に取り組んでおります。今後も工事進行基準による収益認識を継続する見通しであり、また、2022年３月期期首からの収益認識に関する会計基準等の適用に向けて着実に準備を進めております。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性がありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下において、当社は平常時と同水準の受注残及び稼働を維持しており、現時点では繰延税金資産の回収可能性に問題はないと認識しております。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合、又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した0.5％を採用しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当事業年度における研究開発活動の金額は14百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高める研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器の拡大及びシステム導入を支援するための研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。
（※１）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを 環境復元 と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は118百万円であります。主な設備投資は、本社照明LED化工事39百万円、入退室管理システム32百万円であります。なお、これらの設備投資は、全社資産として管理しているものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名（所在地）

本社（川崎市中原区）

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

工具、器具及び備品（千円）

統括業務施設
生産設備
研究開発施設

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

1,276,909

32,391

1,230,556(3,406.46)

3,723

2,543,580

399

中原テクノセンター２号館（川崎市中原区）

生産設備

653,629

4,951

575,363(1,871.46)−

1,233,943

515

アルファテクノセンター（川崎市中原区）

生産設備

642,416

18,402

509,102(2,088.70)−

1,169,921

708

第２アルファテクノセンター（川崎市中原区）

生産設備

228,175

5,859

528,125(1,092.36)−

762,160

314

販売設備
その他設備

504,435

1,456

489,302(676.62)

0995,194

394

YRPアルファテクノセンター（神奈川県横須賀市）

生産設備

687,892

3,532

582,053(2,993.48)−

1,273,477

197

北海道支社
（札幌市中央区）

生産設備

1,292

725

−
(−)

−

2,017

30

東北支社
（仙台市青葉区）

生産設備

1,023

842

−
(−)

−

1,866

24

北陸支社
（石川県金沢市）

生産設備

1,605

226

−

1,832

35

関西支社
（大阪市中央区）

生産設備

2,376

680

−
(−)

−

3,057

95

九州支社
（福岡市博多区）

生産設備

1,930

365

−
(−)

−

2,296

11

社員寮等
（川崎市中原区他）

福利厚生施設
等

575,164

1,782

1,265,316(3,097.17)−

1,842,264−

第３アルファテクノセンター（川崎市中原区）

生産設備

−
(−)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具であり、ソフトウエア13,414千円は含めておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．支社については、すべての建物を賃借しております。
３．第３アルファテクノセンターの建物（延床面積2,678.67㎡）の内590.39㎡を賃貸しております。
４．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資の計画につきましては、短期的・中長期的な受注の見込、人員の増強計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備内容

本社他
（川崎市中原区）

コンピュータ
関連設備等の増設及び入替総額（千円）

着手及び完了予定年月
資金調達方法

既支払額（千円）

10,000

−

自己資金

着手

完了

（注）１

（注）１

（注）１．2020年４月１日から2021年３月31日までの取得予定であります。
２．上記設備計画による生産能力の増加については、計数的な把握が困難であるため、記載しておりません。
３．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2020年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2020年７月２日)

普通株式

14,052,400

14,052,400

計

14,052,400

14,052,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年11月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△795,800

14,052,400−

8,500,550−

8,647,050（注）自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

24

13

23

71

−

2,364

2,495

−

−

26,996294

16,012

18,123−78,336

139,761

76,300

−

19.31

0.21

11.46

12.97

−

56.05

100

−

（注）１．自己株式12,509株は「個人その他」に125単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都町田市

4,802

34.20

神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１

1,287

9.17

1,243

8.85

氏名又は名称

石川義昭

アルファシステムズ従業員持株会
CGML PB CLIENT ACCOUNT /COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

住所

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６-27-30）

株式会社オルビック

神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５

895

6.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

862

6.14

株式会社シー・アール・シー

東京都町田市成瀬台３-31-12

530

3.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

519

3.70

石川

東京都町田市

396

2.82

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受
託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１-８-12 晴海アイランド
トリトンスクエア オフィスタワーZ棟

197

1.40

株式会社きらぼし銀行

東京都港区南青山３-10-43

158

1.12

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１-４-５

158

1.12

11,051

78.71

有子

計

―

（注）2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2020年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

大量保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内１-５-１
株式 1,844,900株
13.13％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,963,600

139,636−

単元未満株式

普通株式

76,300−−

発行済株式総数

14,052,400−−

総株主の議決権−

139,636−（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アルファシステ
ムズ

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号

12,500−12,5000.08

計−12,500−12,5000.08

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

248

692,128

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）56

163,093−−

12,509−12,509−保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、本年４月19日をもちまして東京証券取引所市場第一部上場20周年を迎えたことから、株主の皆様の温かいご支援に感謝の意を表するため、普通配当50円に記念配当20円を加え、１株当たり70円の配当（うち中間配当25円）を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
当社は「取締役会の決議に基づき、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年11月７日
取締役会決議351,00225

2020年５月11日
取締役会決議631,795

45

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、競争力のある経営基盤を維持・向上させることにより、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果をすべてのステークホルダーに還元することを経営の重要課題と認識しております。そのために、コーポレー
ト・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、
公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示す
ることにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
現在の社外取締役２名につきましては、当社との取引等の利害関係はなく、それぞれの専門分野における豊富な知識や経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
現在の社外監査役２名につきましては、当社との取引等の利害関係はありません。経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社では、経営上の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けております。取締役会は、「（２）①役員一覧」に記載の取締役13名で構成し、社外監査役２名を含めた監査役３名出席のもと、企業経営における重要な事項について審議を行った上で適切な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行う
ため、原則として毎月１回開催しております。
監査役会は、「（２）①役員一覧」に記載の常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成し、公正かつ客観的な立場から経営活動全般を対象とした監査活動を行うため、原則として毎月１回開催しております。
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーへの利害に配慮するとともに、
これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治制度を確立する責務を負っております。また、取締役の職務執行に対して厳格な監視を行い、必要な指摘や提言を行うため、監査役全員が取締役会に出席しております。なお、常勤監査役のうち１
名及び非常勤監査役１名が社外監査役であり、監査役布施木孝叔は、公認会計士の資格を有しております。
そのほか、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議及び管理職会を常設しております。
経営会議は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び常勤監査役の出席のもと、会社運営について意見交換を行い、経営に関する情報を共有する場として、原則として毎月1回開催しております。
管理職会は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び各部門長の出席のもと、社内外の経営に関する最新情報
やビジネス環境の共有と意思疎通を図る場として、毎月1回、取締役会の翌日に開催しております。

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当社の企業統治の模式図は以下のとおりです。
2020年７月２日現在③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）
を、以下のとおり決議しております。
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定める同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価
値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制システムの維
持、改善に努めてまいります。

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有価証券報告書

当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
・代表取締役は、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。
・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。
・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。
・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は内部通報担当及び顧問弁護士
事務所に設置する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを全役職員に周知徹底する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティマネジメントシステムに定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じる。
・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部企画部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部リスク監視室が各事業部門のリスク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。
・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を行う。
・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。
・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限、意思決定ルールの策定②会社運営について意見交換を行う場となる経営会議の設置③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部ごとの業績目標並びに本部ごとの予算の策定と、ITを活用した月次、四半期業績管理の実施④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

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有価証券報告書（５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。）（６）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針」を定
め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。
・当該使用人の人事異動については、監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。
・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主な報告事項は次のとおりとする。
①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況②当社の内部監査部門の活動状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④毎月の経営状況として重要な事項⑤重大な法令、定款違反行為⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。
・監査役に報告をした取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。
・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。
・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
経営企画本部企画部では、ソフトウェア開発における受注・売上状況及び開発プロジェクトの稼動・採算状況等を管理しております。これにより、事業を推進していく上での問題点の早期発見・対応を可能とし、事業を円滑に推進し事業リスクの低減を図っております。また、経営監査本部リスク監視室では、受注プロ
セスにおけるリスク評価や開発状況のモニタリングの正確性と適時性の監視を定期的に行う等、プロジェク
トの不採算化防止に努めております。
経営監査本部情報セキュリティ推進室では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、業務情報の厳格な管理に努めております。
内部統制推進委員会では、財務報告に係る内部統制の評価作業の推進や内部統制に係る不備の検討を定期的に実施し、内部統制システムの整備、維持、改善に継続的に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書

・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項①剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
②中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
③自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・その他
当社は法律事務所と顧問契約を締結し、経営及び日常の業務に関して必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
役職名
代表取締役会長

氏名
石川

生年月日

有子

1942年１月５日生

略歴
1961年４月

日立電子サービス株式会社入社

1972年10月

当社入社

1984年１月

取締役 総務経理担当

1985年10月

常務取締役 総務経理担当

1991年10月

専務取締役 総務経理担当

1996年８月

専務取締役 総務担当

1996年10月

取締役副社長 総務担当

1999年８月

取締役副社長 総務部・経理部担当

2002年８月

取締役副社長 管理本部本部長

2003年６月

代表取締役副社長 管理本部本部

任期

（注）
５

所有株式
数(千株)

396

長

代表取締役副会長

石川英智

1966年８月13日生

2005年７月

代表取締役副社長

2008年４月

代表取締役副会長

2011年６月

代表取締役会長（現任）

1996年８月

株式会社オルビック取締役

2003年４月

当社入社

2004年３月

管理本部総務部長

2005年６月

取締役 管理本部総務部長

2007年６月

常務取締役 管理本部副本部長(兼)総務部長

2007年７月

常務取締役 管理本部副本部長

2008年４月

専務取締役 秘書室長

2010年６月

取締役副社長 秘書室・管理本部

（注）
５

18

担当
2010年12月

代表取締役副社長 秘書室・管理本部担当

代表取締役社長

齋藤潔

1955年10月９日生

2011年６月

代表取締役副会長（現任）

1980年４月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア
株式会社入社
同社ドコモ営業本部担当部長

1997年９月
2000年11月
2002年４月
2003年７月
2004年７月

同社ドコモ営業本部営業企画部
長
同社ＮＴＴ営業本部担当部長

2013年６月

同社ＮＴＴ営業本部ドコモ営業部長
同社ネットワーク・ソリューション事業本部営業企画部長(兼)ビジネスインテグレーショ
ン部担当部長
同社ネットワーク・ソリューション事業本部事業推進部長
エヌ・ティ・ティ・インターネット株式会社常務取締役経営企画部長
エヌ・ティ・ティ・コムウェア
九州株式会社代表取締役社長
当社顧問

2013年６月

常務取締役 第二事業本部副本部

2014年４月

長
常務取締役 第三事業本部本部長

2017年６月

専務取締役 第三事業本部本部長

2020年６月

代表取締役社長（現任）

2006年４月

2007年７月
2009年６月

2011年６月

27/69

（注）
５

3

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有価証券報告書
役職名
専務取締役

氏名
髙田

諭志

生年月日
1954年３月８日生

経営企画本部担当

略歴
1977年４月

当社入社

1994年８月

第一事業本部長代理

1994年10月

取締役 第一事業本部長代理

1996年８月

取締役 事業本部第二事業部長

1998年８月

取締役 事業本部営業担当

1999年８月

取締役 営業管理部・第一営業

任期

所有株式
数(千株)

部・第二営業部担当
2000年11月

取締役 営業管理部・営業部担当

2001年８月

取締役 営業本部担当(兼)営業本

2001年10月

部長
常務取締役 事業本部担当

2002年３月

常務取締役 事業本部担当(兼)事

2002年４月

業管理本部本部長
常務取締役 事業本部担当

2002年８月

常務取締役 第一ネットワークソ

（注）
５

50

リューション事業本部本部長
2003年４月

常務取締役 事業本部本部長

2004年４月

常務取締役 技術推進本部本部長(兼)経営企画本部副本部長

2004年６月

常務取締役 経営企画本部本部長

2004年７月(兼)技術推進本部本部長
常務取締役 経営企画本部本部長

2008年４月

専務取締役 経営企画本部本部長

2018年６月

専務取締役 経営企画本部担当
（現任）

専務取締役
管理本部本部長

土倉勝美

1957年２月８日生

1980年４月

川崎信用金庫入庫

1987年９月

当社入社

1999年２月

総務部長

1999年８月

経理部長

2000年10月

取締役 経理部長

2002年８月

取締役 管理本部経理部長

2004年10月

常務取締役 管理本部経理部長

2005年７月

常務取締役 管理本部本部長

2009年４月

専務取締役 管理本部本部長（現

（注）
５

13

任）
常務取締役

竹原

政義

1958年11月９日生

1984年４月

2017年６月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東北代表取締役社長
日本電子計算株式会社取締役兼常務執行役員
当社顧問

2017年６月

取締役 経営企画本部副本部長

2017年10月

取締役 第二事業本部副本部長

2018年６月

常務取締役 第二事業本部本部長

第二事業本部本部長
1988年７月

2008年６月
2012年６月

（現任）

28/69

（注）
５

1

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有価証券報告書
役職名
常務取締役

氏名
渡部

生年月日

信幸

1959年６月29日生

略歴
1982年４月

2018年６月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
同社情報ネットワーク総合研究所長
エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社取締役ネットワーク＆ソフトウェア事業本部長
当社顧問

2018年６月

常務取締役 第三事業本部副本部

2020年６月

長
常務取締役 第三事業本部本部長

第三事業本部本部長
2014年７月
2016年７月

任期

（注）
５

所有株式
数(千株)

1

（現任）
常務取締役

川原

陽作

1957年10月29日生

経営企画本部本部長

1981年11月

当社入社

2009年７月

経営監査本部本部長代理

2010年４月

執行役員 経営監査本部本部長（注）2011年６月

取締役 経営監査本部本部長

５

2018年６月

常務取締役 経営企画本部本部長

5

（現任）
取締役

鈴木

和久

1963年１月１日生

第一事業本部本部長

1986年４月

富士通株式会社入社

2013年12月

2019年５月

同社ネットワークソリューション事業本部NTTネットワークシス
テム事業部シニアディレクター
同社ネットワークソリューション事業本部クラウドインテグ
レーション事業部シニアディレ
クター兼NTTビジネス事業部シニ
アディレクター
当社顧問

2019年６月

取締役 第一事業本部副本部長

2020年６月

取締役 第一事業本部本部長（現2018年４月

（注）
５

0

任）
取締役

西村

誠一郎

1959年８月14日生

経営監査本部本部長

1982年４月

当社入社

2006年４月

執行役員 地域事業本部本部長

2007年４月

執行役員 事業管理本部本部長

2014年４月

執行役員 経営企画本部副本部長

2015年６月

取締役 経営企画本部副本部長

2018年６月

取締役 経営監査本部本部長（現

（注）
５

3

任）
取締役
製品販売本部本部長

伊藤和

1958年５月29日生

1983年11月

当社入社

2013年４月

執行役員 第二事業本部第二事業

2014年４月

部事業部長
執行役員 第二事業本部第一事業

2016年６月

部事業部長
執行役員 第二事業本部副本部長

2017年６月

執行役員 製品販売本部副本部長

2017年６月

取締役 製品販売本部本部長（現
任）

29/69

（注）
５

2

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書
役職名
取締役

氏名
柳谷

生年月日
孝

1951年11月13日生

略歴
2001年10月

野村證券株式会社常務取締役

2002年４月

同社代表取締役専務取締役

2003年６月

同社代表執行役専務執行役

2006年４月

同社代表執行役執行役副社長

2008年４月

同社執行役副会長

2008年10月

同社執行役員副会長

2012年４月

同社常任顧問2012年８月

同社顧問

2013年３月

同社退任

2013年６月

当社取締役（現任）2014年６月

株式会社ハーツユナイテッドグ

任期

（注）
５

所有株式
数(千株)

3

ループ（現株式会社デジタルハーツ）社外取締役（現任）2015年６月

昭和産業株式会社社外取締役（現任）

2016年５月

学校法人明治大学理事長（現任）2016年５月

学校法人中野学園理事長（現
任）

取締役

蜂須

優二

1954年10月12日生

1983年４月

弁護士登録

1988年４月

蜂須総合法律事務所所長（現
任）

常勤監査役

山田

邦彦

1958年３月８日生（注）５

2015年６月

当社取締役（現任）1980年４月

株式会社東京都民銀行（現きら1ぼし銀行）入行

常勤監査役

監査役

亀山

布施木

信行

孝叔

1961年８月29日生

1955年３月３日生

2007年７月

同行参与錦糸町支店長

2008年７月

同行参与池袋支店長

2010年６月

同行執行役員本店営業部長

2013年６月

同行執行役員外為営業部長

2015年４月

同行常務執行役員外為営業部長

2015年６月

当社常勤監査役（現任）1984年４月

当社入社

2018年４月

執行役員管理本部副本部長

2018年６月

当社常勤監査役（現任）

1976年９月

監査法人辻監査事務所入所

1983年３月

公認会計士登録1988年６月

みすず監査法人社員

1997年９月

みすず監査法人代表社員

2007年７月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2017年６月

綜研化学株式会社社外監査役（現任）

2017年６月

（注）
６

（注）
７

（注）
７

4

3

0

株式会社早稲田アカデミー社外
取締役（現任）2017年９月

リファインバース株式会社社外
取締役（現任）2018年６月

当社監査役（現任）計507（注）１．取締役 柳谷 孝及び取締役 蜂須優二は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 山田邦彦及び監査役 布施木孝叔は、社外監査役であります。
３．代表取締役副会長 石川英智は、代表取締役会長 石川有子の子であります。
４．当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は上席執行役員１名、執行役員５名で構成されており、上席執行役員は第三事業本部第一事業部事業部
長 浜中友幸、執行役員は管理本部副本部長兼経理部長 滝川明男、経営企画本部副本部長兼広報室長 久保田和弘、第一事業本部第一事業部事業部長 奥山健一、第二事業本部第一事業部事業部長 須田飛志及び製品販売本部副本部長 伊藤靖彦であります。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年
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６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年７．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
当社は、社外監査役を選任することにより、経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しております。
また、社外取締役及び社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準及び方針として、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
社外取締役 柳谷 孝氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
社外取締役 蜂須優二氏は、当社との取引等の利害関係はなく、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
社外監査役 山田邦彦氏は、当社との取引等の利害関係はなく、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。
社外監査役 布施木孝叔氏は、当社との取引等の利害関係はなく、公認会計士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役は、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
当社は業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、各種法令及び社内規程の遵守、資産の保全の確保を目的として、監査役監査及び内部監査を実施しております。
①監査役監査の状況
ａ．組織・人員・手続
監査役監査の組織・人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
ｂ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役（社外）山田邦彦

全15回中15回

常勤監査役

亀山

信行

全15回中15回

非常勤監査役（社外）

布施木

孝叔

全15回中15回

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有価証券報告書ｃ．監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査の方針、監査の計画及び業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、競業取引・利益相反取引等が主な検討事項であります。
ｄ．常勤及び非常勤監査役の活動状況
監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧や本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査（実地監査）、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を次のとおり行っております。
活動状況

常勤監査役

非常勤監査役代表取締役との意思疎通（定期会合の出席状況）

全10回中10回

全10回中７回

社外取締役との意思疎通（定期会合の出席状況）

全９回中９回

全９回中９回

取締役等との意思疎通（不定期な会合等の状況）

全65回実施―内部監査部門との意思疎通（定期会合等の開催状況）

全21回実施―取締役会への出席状況

全17回中17回

全17回中15回

重要会議（経営会議、決裁会等）への出席状況

全25回中25回―

その他会議（内部統制推進委員会等）への出席状況

全８回中８回―

実地監査（地方支社含む）の実施状況

全25部署実施―

会計監査人との定期会合及び連携等への出席状況

全20回中20回

定期会合出席５回

ｅ．その他の主な監査活動
・監査役及び監査役会の監査報告書の作成
・法定備置書類の点検
・法定開示書類の監査（事業報告書、計算書類、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、コーポレー
ト・ガバナンス報告書等）
・株主総会前後の監査（日程、招集、議案、議事運営、議事録、登記等）
・株主総会の監査（議事運営、口頭報告、決議方法等）
・重要な会議等の議事録の監査（取締役会、経営会議、決裁会、コンプライアンス統括委員会、内部統制推進委員会）
・役員（取締役・執行役員）の業務執行状況の監査
・経営幹部（各本部長）との個別面談によるコミュニケーションの醸成
・一般社員との個別面談による多面的な社内状況の把握
・決算説明会への参加等によるIR状況の把握
ｆ．新型コロナウイルス感染症の影響
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、監査役の監査活動の遂行自体に支障をきたしたことはな
く、適正な監査を確保することができました。
今後、今回のような何らかの異常な事象が生じた場合、計画していた監査役の活動で実施が困難となったものがあれば、監査計画や監査方法等の見直し、会計監査人及び内部監査部門と全社的な監査活動の調整を随時行い、その都度、代替的な監査対応を行う等により、監査の遅れ等のリスクの低減を図ってまいります。
②内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、監査部門として経営監査本部内に内部監査部を設置しております。
経営監査本部内部監査部４名は、監査役及び公認会計士と連携し業務執行の適法性及び妥当性につきまして、
全部門を対象として内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
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24年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
森田高弘、廣田剛樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他５名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、以下に記す「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、現任の会計監査人から新たな会計監査人を選任することが相当である特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することといたしました。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合若しくは監査役会が解任又は不再任が相当と認められる事由（新たな会計監査人を選任することが相当であると認められる事由を含む）が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な品質管理のもとで適正な監査を実施していると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（百万円）
25

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

−

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

25

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の実施状況、監査計画における監査時間及び要員計画、
報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成しており、その報酬限度額を2006年６月29日開催の第34期定時株主総会の決議により、取締役は年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役は年額100百万円以内と定めております。
各取締役の報酬額は、固定報酬については役位ごとの責任に応じた額、業績連動報酬については役位に応じた額に会社が最も重視する指標である売上高、営業利益等の達成状況により増減させた額として、取締役会の授権を受けた代表取締役会長 石川有子が決定しております。業績連動報酬と固定報酬の支給割合は、概ね、業績連動報酬１に対して固定報酬２の割合であります。また、業績連動報酬に係る主な指標となる売上高、営33/69

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業利益の第48期目標及び実績は、売上高目標30,300百万円に対して実績は30,825百万円、営業利益目標3,200百万円に対して実績は3,337百万円であります。
各監査役の報酬額は、監査役会の協議にて決定しております。
なお、2004年６月29日開催の第32期定時株主総会において、役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給について決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役に対する報酬の内容は、役員報酬が社外取締役を除く13名に対し総額516百万円（固定報酬329
百万円、業績連動報酬187百万円）であります。
当社の監査役に対する報酬の内容は、役員報酬が社外監査役を除く1名に対し総額13百万円（固定報酬12百万円、業績連動報酬1百万円）であります。
役員報酬の額には、社外役員5名に対する報酬額38百万円（固定報酬35百万円、業績連動報酬2百万円）が含まれております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、石川有子151百万円（固定報酬96百万円、業績連動
報酬55百万円）であります。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
場合は純投資目的として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

105

1

105

非上場株式以外の株式

3

57

3

47

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

非上場株式

2

−

非上場株式以外の株式

1

−

評価損益の
合計額（百万円）（注）１37（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しておりま
す。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36/69

当事業年度
(2020年３月31日)

16,548,273
7,015,998
1,099,964
13,661
201
28,948110,937
24,817,984

20,434,937
7,607,337
999,964
15,197111
28,957
103,644
29,190,149

4,639,525
49,62286,006
5,179,820
6,090※ 9,961,064

4,529,838
47,012
71,217
5,179,820
3,723※ 9,831,612

27,184
4,658
31,843

13,414
4,506
17,920853,219
1,531
1,164,715
3,100,000
201,026△1,0005,319,492
15,312,400
40,130,385

1,363,607
2,823
1,197,261
1,000,000
205,213△1,0003,767,906
13,617,439
42,807,588

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

37/69

当事業年度
(2020年３月31日)

1,054,805
235,553
42,7701,683,399
753,227164
591,251
147,479
1,061,005
336,6635,906,320

1,614,879
275,833
60,694
1,617,053
779,772
3,363
455,122
184,478
1,121,968
660,262
6,773,429

709,126
239,147
948,2736,854,594

920,665
239,147
1,159,813
7,933,242

8,500,550

8,500,550

8,647,050
8,647,050

8,647,050
8,647,050

179,000

179,000

5,525,000
10,441,116
16,145,116△35,871
33,256,844

5,525,000
12,032,990
17,736,990△36,400
34,848,190

18,946
18,94633,275,791
40,130,385

26,15626,15634,874,346
42,807,588

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
通勤手当
法定福利費
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

38/69

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

29,100,234
22,244,648
6,855,586

30,825,856
23,560,443
7,265,412

553,600
1,506,592
369,160
114,941
47,649338,409
51,08634,120※１ 764,659

567,800
1,636,378
382,225
102,175
48,074
343,605
63,332
34,657※１ 749,615

3,780,220
3,075,366

3,927,866
3,337,546

35,637
1,138
2,765
−
38,205
10,26088,00822,146
5,913
3,472
9,854
36,401
11,452
89,24020,1502,255
22,4063,140,968

15,695−
15,695
3,411,091※２ 2,476※２ 7682,476

768※３ 31,957※３ 3,605

31,9573,111,486
1,021,299
326
1,021,625
2,089,861

3,605
3,408,254
1,150,089△35,724
1,114,365
2,293,889

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）
850,128

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

3.8

給料及び手当10,405,588

10,880,393

賞与

2,419,165

2,379,606

賞与引当金繰入額

946,063

1,019,792

通勤手当

437,895

459,549

法定福利費

2,214,048

2,291,465

退職給付費用338,840

426,765

構成比（％）

1,288,773

5.5

17,457,572

74.1

16,761,600

75.4

3,420,881

15.4

3,634,895

15.4

Ⅲ

外注費

Ⅳ

減価償却費

214,3231.0

217,416

0.9

Ⅴ

地代家賃

86,9690.4

89,029

0.4

Ⅵ

その他経費

909,294

4.0

874,292

3.7

22,243,198

100.0

23,561,979

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
売上原価（注）15,111

13,661

22,258,309

23,575,640

13,661

15,19722,244,648

23,560,443

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△22,636

34,219,872

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,525,000

11,390,909

17,094,909

剰余金の配当△721,910△721,910△721,910

当期純利益

2,089,861

2,089,861

2,089,861

当期首残高

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

当期変動額

自己株式の取得△2,330,978 △2,330,978

自己株式の消却△2,317,743 △2,317,743

2,317,743−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△949,793△949,793△13,235△963,028

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

10,441,116

16,145,116△35,871

33,256,844

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

14,374

14,374

純資産合計

34,234,247

当期変動額
剰余金の配当△721,910

当期純利益

2,089,861

自己株式の取得△2,330,978

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

4,572

4,572

4,572

当期変動額合計

4,572

4,572

△958,456

当期末残高

18,946

18,94633,275,791

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△35,871

33,256,844

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,525,000

10,441,116

16,145,116

剰余金の配当△702,004△702,004△702,004

当期純利益

2,293,889

2,293,889

2,293,889

当期首残高

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△692

△692

△10

△10

163

152

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,591,874

1,591,874△529

1,591,345

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

12,032,990

17,736,990△36,400

34,848,190

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

18,946

18,946

純資産合計

33,275,791

当期変動額
剰余金の配当△702,004

当期純利益

2,293,889

自己株式の取得△692

自己株式の処分152

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

7,209

7,209

7,209

当期変動額合計

7,209

7,209

1,598,555

当期末残高

26,15626,15634,874,346

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

3,111,486
259,016
197,92187,440△39,541
31,941△2,476△615,512
1,626
80,158△185,694△13,285
2,913,081
41,762−△827,010
2,127,833

3,408,254
260,758
60,963
211,539△31,5313,605△768△591,338△1,445560,073
40,730155,373
4,076,213
30,751
13,756△1,124,731
2,995,989△500,000
2,500,000△201,257△7,478△2,599,848△500,000
1,100,000△100,478△300△2,499,849

1,150,000

2,100,000△23,172
318,242△5,703
93,667△2,333,234△722,042−△3,055,277−△609,201
16,657,475※ 16,048,273△692△702,454
152△702,993−
2,386,664
16,048,273※ 18,434,937

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25〜50年
工具、器具及び備品

３〜10年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2020年３月31日

企業会計基準（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

2019年７月４日

企業会計基

2020年３月31日

企業会計

（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31（１）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1−2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）
4,955,190千円※１

5,134,024千円（損益計算書関係）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

50,408千円※２14,000千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

車両運搬具

1,305千円−千円

工具、器具及び備品

1,170

768

2,476

768

計
※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物

5,002千円

構築物

1,818

−

工具、器具及び備品

0129

ソフトウェア16−

25,120

2,285

−

0

31,957

3,605

撤去費用
その他
計

46/69

1,190千円

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１

14,848,200−

795,800

14,052,400

合計

14,848,200−

795,800

14,052,400

11,981

796,136

795,800

12,317

11,981

796,136

795,800

12,317

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２、３
合計（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加796,136株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加795,800
株、単元未満株式の買取りによる増加336株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月11日
取締役会

普通株式

370,90525

2018年３月31日

2018年６月11日

2018年11月９日
取締役会

普通株式

351,00525

2018年９月30日

2018年12月５日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2019年５月10日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

351,002

利益剰余金

25

47/69

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月10日

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

当事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,052,400−−

14,052,400

14,052,400−−

14,052,400

12,317248

56

12,50912,317248

56

12,509

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少56株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年５月10日
取締役会

普通株式

351,00225

2019年３月31日

2019年６月10日

2019年11月７日
取締役会

普通株式

351,00225

2019年９月30日

2019年12月５日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2020年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

631,795

利益剰余金

45

普通株式

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日（注）１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。

※（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

現金及び預金勘定

16,548,273千円

有価証券勘定1,099,964

999,964

預入期間が３か月を超える定期預金△500,000△2,000,000

償還期間が３か月を超える債券△1,099,964△999,964

現金及び現金同等物

16,048,273

18,434,937

48/69

20,434,937千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

16,548,273

16,548,273−（２）売掛金7,015,998

7,015,998−（３）有価証券及び投資有価証券

1,847,203

1,832,800△14,402（４）長期預金3,100,000

3,099,826△173

28,511,475

28,496,899△14,576

合計
当事業年度（2020年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

20,434,937

20,434,937−（２）売掛金7,607,337

7,607,337−（３）有価証券及び投資有価証券

2,257,591

2,207,086△50,505（４）長期預金1,000,000

996,532△3,467

31,299,866

31,245,894△53,972

合計

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。
（４）長期預金
長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
非上場株式
105,980
105,980（注）非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

16,548,273

−

−

−

売掛金

7,015,998

−

−

−

社債

1,100,000

500,000

200,000

−

長期預金

−

−

−

3,100,000

24,664,271

500,000

200,000

3,100,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計（注）上表の「現金及び預金」には、現金644千円が含まれております。
当事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金20,434,937

−

−

−

売掛金

7,607,337

−

−

−

社債

1,000,000

1,000,000

200,000

−

長期預金

−

−

−

1,000,000

29,042,274

1,000,000

200,000

1,000,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計（注）上表の「現金及び預金」には、現金1,067千円が含まれております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

時価が貸借対照表計上 （２）社債額を超えるもの（３）その他

100,000

100,401

401

−

−

−

小計

100,000

100,401

401

−

−

−

時価が貸借対照表計上 （２）社債額を超えないもの（３）その他

1,699,964

1,685,160△14,804

−

−

−

小計

1,699,964

1,685,160△14,804

1,799,964

1,785,561△14,402（１）国債・地方債等（１）国債・地方債等合計
当事業年度（2020年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

時価が貸借対照表計上 （２）社債額を超えるもの（３）その他

−

−

−

−

−

−

小計

−

−

−

（１）国債・地方債等

−

−

−

時価が貸借対照表計上 （２）社債額を超えないもの（３）その他

2,199,964

2,149,459△50,505

−

−

−

小計

2,199,964

2,149,459△50,505

2,199,964

2,149,459△50,505（１）国債・地方債等

合計

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

47,23919,93827,300①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

47,23919,93827,300−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

−

−

−

47,23919,93827,300

種類（１）株式差額（千円）（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（１）株式
（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

57,627

19,93837,688①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

57,627

19,93837,688−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

−

−

−

57,627

19,93837,688

種類（１）株式差額（千円）（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（１）株式
（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

10,269,131千円

10,595,543千円

428,770
43,13088,410△233,900

382,136
34,329△169,846△251,622

10,595,543

10,590,539（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
退職給付信託一部解約額

9,856,991千円
197,139△109,468
279,927△233,900△229,029

9,761,660千円
195,233△464,648
300,337△251,622△300,337

年金資産の期末残高

9,761,660

9,240,623（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2019年３月31日）
退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異

当事業年度（2020年３月31日）

10,595,543千円△9,761,660△124,755

10,590,539千円△9,240,623△429,250

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

709,126

920,665

退職給付引当金

709,126

920,665

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

709,126

920,665

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有価証券報告書（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

428,770千円
43,130△197,139△136,422

382,136千円
34,329△195,233△9,693

確定給付制度に係る退職給付費用

138,338

211,539（５）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

26％
24
22
28

21％
14
24
41

債券
株式
一般勘定
その他

合 計
100
100
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度13％、当事業
年度10％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

0.3％
2.0％

0.5％
2.0％

割引率
長期期待運用収益率

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度251,697千円、当事業年度278,558千円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金324,667千円

343,322千円

未払社会保険料

49,735

53,136

未払事業税等

64,141

66,352

退職給付信託設定額

387,990

296,498

退職給付引当金

216,992

281,723

減価償却超過額

47,92476,736

その他

81,61791,024

1,173,069

1,208,794△8,353△11,532△8,353△11,532

1,164,715

1,197,261

繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額（注）繰延税金資産の算定に当たり2019年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は14,392千円、2020年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

1.9

その他

0.2

0.2

32.8

32.7

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

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至 2020年３月31EDINET提出書類
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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注）１

財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

27,891,558

1,208,676

29,100,234−

29,100,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,525△3,525−−−27,895,084

1,205,150

29,100,234−

29,100,234

セグメント利益

2,975,731

106,686

3,082,418△7,051

3,075,366

セグメント資産6,597,586

432,072

7,029,659

33,100,725

40,130,385

計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△7,051千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
（２）セグメント資産の調整額33,100,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略してお
ります。

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有価証券報告書

当事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注）１

財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

29,030,199

1,795,656

30,825,856−

30,825,856

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,013△22,013−−−

29,052,213

1,773,642

30,825,856−

30,825,856

セグメント利益

3,149,464

194,128

3,343,593△6,047

3,337,546

セグメント資産6,600,235

1,022,299

7,622,534

35,185,054

42,807,588

計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△6,047千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
（２）セグメント資産の調整額35,185,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略してお
ります。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

7,770,276

ソフトウェア開発関連事業

富士通株式会社

3,881,272

ソフトウェア開発関連事業

ヤフー株式会社

3,786,118

ソフトウェア開発関連事業

当事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

7,724,876

ソフトウェア開発関連事業

ヤフー株式会社

3,965,088

ソフトウェア開発関連事業

富士通株式会社

3,388,503

ソフトウェア開発関連事業

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

役員及び個人主要株主等
種類

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

会社等の名称
又は氏名

株式会社オル
ビック（注）３

所在地

資本金
又は出
資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

川崎市
中原区

10,000

不動産の
維持管理
等

当事業年度（自 2019年４月１日

議決権等の所有（被所有）割合（被所有）直接6.41％

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産
の管理

不動産の
管理料

38,400

未払金

6,912

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産
の管理

不動産の
管理料

38,400

未払金

7,040

至 2020年３月31日）

役員及び個人主要株主等
種類

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

会社等の名称
又は氏名

株式会社オル
ビック（注）３

所在地

資本金
又は出
資金
（千円）

川崎市
中原区

10,000

事業の内
容又は職
業

不動産の
維持管理
等

議決権等の所有（被所有）割合（被所有）直接6.41％（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定
しております。
３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり純資産額（円）2,370.06

2,483.95

１株当たり当期純利益（円）145.05163.38（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当期純利益（千円）

2,089,861

2,293,889

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,089,861

2,293,889

14,407

14,040

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

8,695,823

95,661

12,4188,779,066

4,249,228

204,157

4,529,838

構築物

210,410

2,311−

212,722

165,709

4,921

47,012

工具、器具及び備品

779,411

20,224

51,521

748,115

676,897

34,884

71,217

5,179,820−−

5,179,820−−

5,179,820

50,788205

5,082

45,911

42,188

2,572

3,723

14,916,255

118,402

69,021

14,965,636

5,134,024

246,535

9,831,612

174,150

300

5,576

168,873

155,458

14,07013,414

9,823

−

−

9,823

5,317

152

4,506

183,973

300

5,576

178,697

160,776

14,222

17,920

2,518

2,611

949

4,179

1,356

369

2,823

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産土地
その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）建物（２）工具、器具及び備品

本社照明ＬＥＤ化工事

39,379千円

入退室管理システム

32,000千円

開発機器等

20,224千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）工具、器具及び備品

開発機器等

51,521千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,000

−

−

−

1,000

賞与引当金

1,061,005

1,121,968

1,061,005−

1,121,968【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】①資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,067

預金の種類
当座預金

2,270

普通預金

18,426,899

別段預金

3,952

通常貯金

747

定期預金

2,000,000
小計20,433,869

合計

20,434,937

２）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

富士通株式会社

1,337,683

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

962,515

ヤフー株式会社

798,623

東芝エネルギーシステムズ株式会社

421,285

日本コムシス株式会社

409,915

その他

3,677,312
合計

7,607,337(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

7,015,998
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

33,631,034

33,039,695

当期末残高
（千円）

(D)

7,607,337

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

81.3

80

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
３）仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発関連事業

13,918

その他

1,278
合計

15,19762/69

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有価証券報告書

４）原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
デバイスキー

111
合計

111

５）長期預金
区分

金額（千円）

定期預金

1,000,000
合計

1,000,000

②負債の部
１）買掛金
相手先

金額（千円）

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

232,713

ジャパニアス株式会社

179,033

ダイワボウ情報システム株式会社

107,626

株式会社セラク

106,283

ＳＢ

97,771

Ｃ＆Ｓ株式会社

その他

891,450
合計

1,614,879（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

6,798,994

14,524,227

22,055,955

30,825,856

税引前四半期（当期）純利益（千円）

541,618

1,509,597

2,319,201

3,408,254

四半期（当期）純利益（千円）

357,529

1,012,672

1,555,083

2,293,889

25.46

72.13

110.76163.38

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

25.46

46.66

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第３四半期
38.63

第４四半期
52.62

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────―――株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

公告掲載URL
https://www.alpha.co.jp/（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に公告する。）

株主に対する特典

９月30日現在100株以上保有している株主に対し、当社カレンダーをお送りいたします。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出（第48期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出（第48期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

株式会社アルファシステムズ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

高弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファシステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファシステムズの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファシステムズの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルファシステムズが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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