はじめに
この資料集は、家庭ごみ有料化問題についての日本共産党福岡市議団の考えと、議会での質疑応答をまとめたものです。
福岡市は、家庭ごみの有料化を性急におこなおうとしていますが、この問題は市民に十分知らされていないのが現状です。ごみ問題は市民みんなに関わることであり、「有料化すれば本当にごみを減らせるのか」「環境を守るためにはどうしたらいいのか」などについて、市民みんなが参加する徹底した討論が欠かせません。
日本共産党市議団は家庭ごみ有料化問題を考える出前学習会を各地で開いています。
報告はプロジェクターを使っておこなっていますが、さらに多くのみなさんに知っていただきたいと考え、その内容を再編してまとめました。学習会や小集会などでご活用いただき、家庭ごみ有料化をやめさせる運動の一助になれば幸いです。
この資料集に対するご意見、ご感想をお寄せください。
２００４年１１月

日本共産党福岡市議団
福岡市中央区天神１の８の１ 福岡市議会１１階
電 話０９２‑７１１‑４７３４
ＦＡＸ０９２‑７４１‑４６２７
ホームページ http://www.jcp‑fukuoka.jp

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誌上報告 家庭ごみ有料化やめよ２

福岡市議会での質問より……………………………

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決算特別委員会総会での比江嶋俊和議員の質問 …………………………… １０
2003 年第 6 回定例会本会議での倉元達朗議員の質問

３

資料

しんぶん赤旗記事より………………… １５……………………………………………… １９

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廃棄物処理法
第６条２
市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなければならない。

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・ 大型焼却炉による焼却中心主義からの脱却
・ ごみを出さないシステムを製造段階から確立
・ 製造者の責任の明確化
・ 容器包装リサイクル法の実効ある改正・ リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の推進
・ 徹底した分別収集

9福岡市議会 決算特別委員会総会（2004 年 10 月 8 日）

家庭ごみ有料化問題について
日本共産党 比江嶋俊和議員
日本共産党の比江嶋俊和議員が、福岡市議会の決算特別委員会総会で、家庭ごみ有料化問題について質疑しました。該当部分の質問と答弁の要点を紹介します。

比江嶋俊和議員 家庭ごみ有料化問題について尋ねます。平成 15 年度から、ごみ処理基本計
画案（循環のまち・ふくおか基本計画）の検討が始まっています。そこで、ごみ処理について、本市はどういう問題があると認識しているのか。また、どうしようとしているのかお尋ねします。
山田隆光環境局長 本市のごみ量は、家庭ごみの分別収集制度の変更等により一たん減少したが、近年は年々増え続けており、その中には古紙などリサイクルできるものが多く含まれている。このため、これまで以上に市民や事業者の意識の向上を図ることが求められ、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、生産、流通、消費のあらゆる段階で発生回避、循環利用、
適正処理の優先順位に基づいた施策の展開を図ることが必要であり、新たなごみ処理基本計画を策定し、福岡式循環型システムを構築したいと考えている。

有料化してごみが減るか
比江嶋 要するに、このままではごみが増え続けてパンクするので、リサイクルや家庭ごみ有料化等を実施してごみ減量を図るということですが、有料化して本当にごみが減るんですか。
局長 家庭ごみの有料化は、排出者責任のもと負担の公平性の確保とともに、市民 1 人 1 人がごみ問題についての意識を持つことでごみの発生を抑え、リサイクルの行動を起こす動機づけになると考えている。8 年度以降、指定袋制により有料化を実施している 10 万人以上の 10 都市で調査したところ、他の減量施策とあわせて実施することにより、平均して約 10％のごみ減量ができたとの実績が出ている。
比江嶋 では聞くが、全国に先駆けて平成 4 年に有料化し、ごみ減量の優良自治体と言われてきた島根県出雲市ではどうなっていますか。ごみは減りましたか。
局長 出雲市では、ごみ袋 100 枚までは無料でそれを超えれば有料という超過量有料制を導入
し、一たんはごみ量が減少したものの、その後増加している。13 年度からは可燃ごみをごみ
袋 1 枚目から有料とし、あわせて不燃ごみも有料化しているが、出雲市は野焼きが多く行われ10ており、同時期に廃棄物処理法で野焼きが禁止されたため、完全有料化後も余り顕著な効果があらわれなかったと聞いている。
比江嶋 出雲市のごみ量は有料化直後の 1 年目、平成 4 年は減ったものの、2、3 年後から増量に転じ、その後は逆に有料化以前より増えてしまった（３㌻のグラフ参照）。これが有料化
自治体の実態ですよ。局長が言った平成 8 年以降に有料化した人口 10 万人以上の佐賀市、八代市、別府市でも、直後は減ったが 2、3 年後にはまた元に戻りつつあるではありませんか。
どうですか。有料化がごみ減量につながらないのは明らかではありませんか。
局長 有料化を実施している人口 10 万人以上の都市では、有料化と同時に実施した施策により、全体としては有料化実施直後にごみが減り、その後も減量効果が維持されている。この調査結果から、家庭ごみの有料化は他の減量施策とあわせて実施することで、ごみ減量につながると考えている。
比江嶋 有料化だけではごみは減らないと認めていますね。その他の施策の方が、ごみ減量のために取り組まなければならないことなんです。私は、あなたたちが市民意見交換会で説明している福岡都市圏有料化自治体（21 市町村）のごみ量の推移も調べてみましたが、大野城市、太宰府市、筑紫野市は、減っていくどころか今では逆に以前より増えている。これらの例からしても有料化が減量につながらないのは明白だ。逆に、有料化して何が起きているか。本市の粗大ごみ有料化で、不法投棄の発見件数は直後の平成 9 年度と 15 年度ではどうなっていますか。
局長 不法投棄件数は 9 年度 914 件、10 年度 1,286 件、11 年度 1,227 件、12 年度 1,561 件、13 年度 1,607 件、14 年度 1,649 件、15 年度 1,758 件である。

有料化によって、不法投棄が増えるのでは
比江嶋 9 年度の 914 件が、15 年度には 1,758 件と、何と２倍にも増えている。家庭ごみの有料化も、減量どころか逆に不法投棄という新たなごみ問題を引き起こすのは必至だと思うが、どうか。
局長 不法投棄防止対策として、監視カメラの設置やパトロール強化などによる予防対策と不法投棄物の早期発見、早期処理に努めている。不法投棄の発見件数は増加しているが、処理量全体としては減少している。
比江嶋 質問に答えていない。粗大ごみの有料化では不法投棄が増えた。家庭ごみの有料化でもそうなるのではないか。防止対策を強化しても追いつかない。だいたい、ごみを減らすために有料化すると言いながら、一方であなたたちは何をしているか。区域内処理の原則を踏み外して他都市からもごみを受け入れているではありませんか。大野城市、太宰府市から合わせて
平成 15 年度の 5 ヶ月間だけでも約 2 万トンも南部や臨海工場等に受け入れ、あなたたち自身
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がごみを増やしている。これは、およそごみ問題の解決とは全く逆行していると思うが、明確な答弁を求めます。
局長 福岡都市圏南部の 5 市 1 町で福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会を設置し、ごみ減量やリサイクルを進める循環型社会の構築、自然環境、都市環境の保全・創造の施策について、相互協力及び共同実施を行っている。筑紫野市を除く 4 市 1 町では、将来的に中間処理から最終処分までを共同で行いたいと考えており、それを踏まえて大野城市、太宰府市からの可燃ごみを、当面 10 年間受け入れることとしている。
比江嶋 ごみは区域内処理が原則です。市は有料化しごみを減らしたいと言いながら、ごみを他市から受け入れている。こんな矛盾した話はない。市長自身がごみ問題をいっそう深刻にしているのではないのか。それでは次に、市長が有料化しようとしているごみ袋(45 リットル)の金額について尋ねるが、いったいどれぐらいにするつもりか。

ごみ袋の金額は局長 ごみ減量・リサイクルを進めるため、大中小 3 種類のごみ袋をつくることとしている。
金額は福岡都市圏の状況も参考にし、一般的に使われている 45 リットルの大袋 1 袋当たり 30円から 60 円程度で検討している。
比江嶋 60 円になったら週に 2 回 2 袋出す家庭では１ヵ月約 960 円。１年間で 1 万 1520 円にもなる。家計の苦しいなか大変な市民負担増とは思われませんか。
局長 有料化を実施する場合は、負担の公平性を確保するとともにごみ減量・リサイクルを進めるため 3 種類の袋をつくり、それぞれの袋に価格差を設けることとしている。ごみ減量に努
力して小袋で済めば、負担は少なくなるよう工夫したいと考えている。
比江嶋 ごみを出す市民が悪いと言わんばかりの答弁だ。負担の公平のためと言われたが、所得の高い人も低い人も一律のごみ袋料金を支払わせるのがどうして負担の公平と言えますか。
局長 現在ごみ処理費はすべて税金で賄われており、ごみ減量に努力している人にとっては不公平な仕組みとなっている。今回の有料化は、ごみの排出量に応じて処理費の一部を負担する制度に変更するものである。
比江嶋 先の市民意見交換会でも、「年金生活者に新たなごみ出費は厳しい」、「人工島に多額な税金をつぎ込む一方で、市民の負担を増やすのか」、「税金の二重取りだ」等々、市民は怒っていますよ。ではいったい、1 枚 60 円の有料化で本市には総額いくら入るのですか。
局長 仮に有料化の額を 60 円とした場合の歳入試算額は、ごみ袋の流通方式で違うが、約 30億円になる。
12ねらいは財政負担の市民転嫁
比江嶋 つまり、30 億円もの新たな市民負担がつくられるということになる。結局、あなたたちが進める有料化は、ごみ減量を口実に市民に重い負担増を押しつけて、ごみ処理にかかる
市の財政負担を市民に転嫁するのが真の狙いではありませんか。明確な答弁を求めます。
局長 循環型社会を構築していくためには・市民 1 人 1 人がごみの発生抑制・循環利用についての意識を持ち、行動を起こすことが重要である。本市では、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の中で、一般廃棄物の定期収集手数料を 50 リットルまで 178 円とし、1 回 1 袋までは徴収しない旨を定めているが、ごみ減量・リサイクルの行動を起こすきっかけづくりとして、
また、排出者の責任、さらにごみ排出量が多い人と少ない人の負担の公平性の観点から、1 袋
目からごみ処理費の一部を負担する制度への変更を検討しているところである。
比江嶋 あなたたちのやり方に多くの市民は納得していませんよ。そこで、真のごみ減量対策とはどうあるべきかについてただします。名古屋市は有料化しないでごみを減らしていると聞
くが、どのような施策をとって、どれぐらい減らしているのか。
局長 名古屋市では、家庭ごみで指定袋制の導入を行うとともに、瓶、缶の収集の全市拡大、古紙回収の強化、紙製・プラスチック製容器包装の資源回収を開始している。また、事業系ごみは全面有料化するとともに、瓶、缶、ペットボトル、発油スチロール及び古紙の工場や埋立場への搬入禁止、産業廃棄物の全面受け入れ中止等の施策を実施し、10 年度の 102 万トンに対して 12 年度は 79 万トンと、2 年間で 23%のごみ減量を行った。また、家庭ごみ、事業系ごみをあわせて 9 万トンの資源回収を行った。

有料化しなくても、ごみを減らせる
比江嶋 名古屋市のごみ量は平成 10 年に 102 万トンを超え、11 年に非常事態宣言を出し、3年間で 20 万トン以上もごみを減らした（８㌻のグラフ参照）。有料化しなくても、名古屋市と同じように取り組むことで、ごみを大きく減らすことができるのではないですか。
局長 名古屋市のごみ減量は、次期埋め立て場の建設が中止となり、適正なごみ処理が困難となる中、市長がごみの非常事態宣言を発してごみ減量を市政の最優先課題としたことで、本市とほぼ同量であった古紙の集団回収量が倍増するなど、市民がごみ問題について危機感を覚え行動を起したことが大きな要因であると考えている。ごみ問題の解決のためには市民 1 人 1 人
がごみ問題に関心を持ち行動することが大事である。本市としても、市民 1 人 1 人がごみ減量・リサイクルの行動を起こすことで循環型社会を構築したいと考えており、その行動を起こすきっかけづくりとして、家庭ごみの有料化を検討しているものである。
比江嶋 名古屋市では、市長が決意して藤前干潟を最終処分場にすることをやめ、全市民が官民一体となって 3 年間で 20 万トンのごみを減らした。本市の市長は博多湾を埋め立てて、人13工島事業を進めている。まさに市長の姿勢次第だ。大規模清掃工場をつくり、その整備費用まで市民に負担させ、減量にもつながらない有料化で市の財政負担を市民に転嫁するあなたたちのやり方は、ごみ処理を固有義務と定めている地方自治法（第 2 条）や廃棄物処理法（第 6 条
2）にも反する公的責任の放棄以外の何ものでもないと思うが、どうですか。
局長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、その区域内における一般廃棄物の処理責任は市町村にあるとされており、本市では、この法律に基づき家庭から出るごみの収集、運搬、中間処理、最終処分まで適正に行っている。ごみ処理費を徴収するかどうかは、地方自治法により自治体の判断にゆだねられており、国の調査では、家庭ごみを有料化している自治体数は
13 年度で 2,375 自治体、全自治体の 70％を超える状況となっている。

市民負担増で、ごみ減量につながらない有料化はやめよ
比江嶋 税金を払っている市民からごみ処理手数料を取ることは、地方自治法をはき違えている。ごみ処理は自治体の責任ですよ。そのために、市民は税金を払っています。あなたたちが排出者責任と称して、有料化で新たな手数料を徴収するのは「税金の二重取り」だ。そもそも、本気でごみ問題を解決するというなら、大量生産・大量消費・大量廃棄・大量焼却の構造を変える必要がある。そのために、ドイツ・欧州のように企業の拡大生産者責任を導入して、廃棄物の発生抑制を義務づけすること、我が国のお粗末な容器包装リサイクル法や家電リサイクル法を改正して真に実効ある制度を確立することが、国に求められています。同時に、地方自治体として、名古屋市のように、家庭ごみの徹底した分別収集や事業所から発生する資源ごみの搬入規制など、本市においても、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）など資源化対策を全市あげて取り組むべきであります。したがって、ごみ減量につながらない市民負担増のごみ有料化はすべきではないと思いますが、この問題の最後に山崎市長の答弁を求めます。
山崎広太郎市長 ごみ問題は地方自治体にとって大変大きな課題である。生活が豊かになるとごみ量も幾何級数的に増え、それを自治体としてきちんと処理することが非常に大きな責任である。また環境問題ともつながる問題であり、その処理に難しい課題を抱えている。しかも、ごみ処理には膨大な費用がかかるため、それぞれの自治体が苦慮しており、本市では家庭ごみの有料化について検討している段階である。指摘のとおり、有料化によって即ごみが減ることはないと思うが、家庭で発生するごみを市民がどう分別しリサイクルに努めるか、ごみとして出す量を減らす努力に対して、それが費用負担にはね返る料金設定を検討している。また、自治協議会などとも連携してリサイクルステーションを設け、再資源作する努力も行いたい。市民が負担して生じるお金で環境市民ファンドを創設し、いろんな環境施策を実施していくこと
で市民の理解を得たいと考えている。
比江嶋 家庭ごみの有料化をやめるよう強く要求する。

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福岡市議会 2003 年第 6 回定例会本会議（2003 年 12 月 11 日）

家庭ごみ有料化問題について
日本共産党 倉元達朗議員
日本共産党の倉元達朗議員が、福岡市議会の 2003 年 12 月議会で、家庭ごみ有料化問題について一般質問で取り上げました。質問と答弁は以下のとおりです。

倉元達朗議員 現在本市は、福岡市循環型システム研究会を中心に、福岡市一般廃棄物処理基
本計画を策定しております。この計画を見ると、ごみ要処理量を 2010 年度に 2000 年度の10％削減、62 万トンに削減する目標を設定すると同時に、具体的に展開していく施策の１つに家庭ごみの有料化が上げられております。お尋ねしますが、本当に有料化がごみ減量につながるのか、御所見をお伺いします。
質問の第 2 は、本当に本来、家庭ごみ処理は自治体の仕事ということであります。従来、家庭ごみの処理サービスは、原則として市町村が提供し、その費用は税金で賄われてきました。
家庭ごみの処理は地方自治法で、自治体の固有事務と位置づけられています。また、廃棄物の処理及びその清掃に関する法律でも、家庭ごみの処理は自治体の責任であると位置づけられています。したがって、今回検討されている有料化は法の趣旨に反していると思いますが、御所見をお伺いします。
質問の第 3 は、ごみの減量化についてであります。ごみを減量するためには、ごみの分別はもちろんのこと、リサイクル、リユースなどの推進、そして何よりも製造者の責任の明確化が求められています。しかし、実際はそうなっておりません。とりわけ本市においては、過大規模な清掃工場を建設し、他都市からごみを集めてまで焼却を行っています。このようなごみ行
政を続ける限り、ごみは減らないと思いますが、お尋ねをいたします。
植木とみ子環境局長 まず、ごみの減量に関してでございますが、国においては、平成 15 年
３月に閣議決定された循環型社会形成推進基本計画の中で、ごみを排出する国民や事業者に対する排出者責任、また、物を製造する企業に対しましては拡大生産者責任が明確に定められました。また、有料化など経済的手法の活用などについて検討を行うこともうたわれております。
現在、ごみ処理はすべて税金で賄われていますが、循環型社会を構築する上で、ごみのリサイ
クルや処分に市民 1 人 1 人が責任を持つという観点から、その処理費用の一部負担をしていた
だく仕組みは必要であると考えております。また、さらなるごみ減量を進めていくため、排出者責任の考え方のもとに、市民 1 人 1 人にごみの排出量に応じて一定の費用を負担していただ
く、いわゆる家庭ごみの有料化は、負担の公平性の確保、あるいはごみ減量への行動を起こす
動機づけとなり、ごみの発生抑制として有効な施策の１つであると考えております。
次に、廃棄物の処理及びその清掃に関する法律では、その区域内における一般廃棄物の処理
責任は市町村にあるとされております。本市では、この法律に基づき、家庭から出るごみの収15

集、運搬、中間処理、最終処分まで適正に行っているところでございます。しかし、その処理費を徴収するかどうかは、地方自治法により自治体の判断にゆだねられており、国の調査では、家庭ごみを有料化している自治体数は、平成９年度が全自治体の 42％であったものが、平成
12 年度は 70％を超えております。近年、循環型社会の構築のための経済的手法の 1 つとして導入する自治体が増加しているところでございます。福岡都市圏 21 市町村におきましても、春日市と本市以外の 19 市町村で有料化しているところでございます。
次に、本市のごみ行政についてのおただしでございますが、平成 10 年度に策定いたしました第 2 次ごみ処理基本計画におきましては、基本方針として、まず第１点として、ごみの排出抑制、リサイクルの推進、第 2 点として再利用、再資源化が徹底されるごみ処理システムの確立を掲げ、ごみ減量や空き瓶、ペットボトルなどの分別収集を進めるとともに、将来必要となる施設の整備を進めてまいりました。本市では、平成 9 年 12 月の 3 分別収集によりまして、
国の目標を上回る 10％のごみ処理量の削減を達成しているところでございますが、その後、
可燃ごみ量は年間平均約 2％以上の伸びを示しており、このまま増加していきますと、福岡市の清掃工場全体の処理能力を超える状況にございます。本市においても、現在、福岡式の循環型社会を構築するため、ごみの発生を回避し、物を循環利用するまちづくりをテーマとして、さらなるごみ減量・リサイクルを推進していくためには、ごみ処理基本計画を策定中でございまして、その中で清掃工場などの施設整備計画も見直していきたいと考えております。以上でございます。

ごみ処理は市町村の固有の責務。行政責任を放棄するな
倉元 あなた方は有料化すれば減量につながる、有効だと、このように答弁をされていますが、
ごみ減量の有効策につながらないのは、もう既に他都市の例でも明らかなんです。しかも局長
は、家庭ごみの有料化があたかも全国の流れのように言われますが、じゃあ、12 政令市の中で有料化がどれだけ行われているか。たった 1 つ北九州市だけじゃないですか。しかも 12 政
令市の検討状況を見ても、検討しているところなんていうのは福岡市以外わずかですよ。じゃあ、その唯一行われている北九州市はどうか。北九州市では、98 年の有料化後、翌年度はわずかに減ったものの 3 年後の 01 年度には元に戻りつつあります。このことは、北海道伊達市、
静岡県沼津市、島根県出雲市、岐阜県高山市など、政府がごみ有料化のモデルとして宣伝してきた自治体でも有料化により一たんごみが減量しても、その効果は一時的なものであり、数年後にはごみが有料化以前を上回るという傾向と同じです。したがって、こうした他都市の事例から見ても有料化はごみ減量につながらないと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、ごみ処理の自治体の責務についてですが、なるべくごみを少なくしようと努力している市民にまで負担を負わそうとしている、これが何が負担の公平ですか。もともと廃棄物処理
法では、ごみ処理は市町村の固有の責務です。既に市民は税金を払ってます。その上に、今度は処理費を上乗せして市民負担を増大させる。これは行政責任を放棄して、ごみを出す市民が悪いと言わんばかりではありませんか。こちらの方が不公平であります。ですから、もし有料化を強行すれば、税金の二重取りという声が上がるのは当然です。あなた方が言う負担の公平
論は有料化の口実にすぎません。したがって、ごみの有料化は行政の責任を放棄し、市民に新たな負担を与えるだけのものではありませんか、お尋ねをします。
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次に、減量化に求められるものについてですが、臨海や東部工場のような過大な清掃工場をつくり、大野城と太宰府など市外からもごみを集めまくる、こんな筋の通らない話がありますか。あなたたち自身がごみをふやす方策を出しているではありませんか。そこで、有料化ではなくごみを大きく減らした政令市があります。名古屋市です。98 年度約 102 万トンあったごみをわずか 2 年間で 23 万トンを減らし、現在では 4 分の 3 以下の量となっています。名古屋
市は、資源化可能な紙ごみの処理施設への搬入禁止措置を行い、今後も分別リサイクルという出口対策から一歩進めて、入り口対策、つまり発生抑制により積極的に取り組もうとしています。このように有料化ではなく、減量化は徹底した分別収集、再資源化こそ必要だと思います
が、御所見をお伺いします。
環境局長 本市で平成 14 年度に実施いたしました家庭ごみ有料化の調査によりますと、有料化を実施している 10 万人以上の都市では、有料化と同時に実施した施策により差はございま
すが、全体としては有料化実施直後ごみが減り、その後も減量効果が維持されております。この調査結果から、本市としては家庭ごみの有料化はごみ減量化につながると考えております。
さらに現在、福岡市では条例におきまして、家庭ごみの定期収集手数料は、収集量 50 リット
ルまでごとに 178 円と定められております。その上で、1 カ月 1 世帯当たり平均 500 リットル未満のものについては徴収しないということになっているわけでございます。今回の家庭ごみの有料化は、排出者責任や負担の公平性の確保の観点から、本市が行っているごみ処理に係る経費の一部を 1 袋目から市民の皆様に御負担していただきたいと考えているものでございます。
家庭から出るごみの収集、運搬、中間処理、最終処分までの適正な処理に必要な措置につきましては、廃棄物の処理及びその清掃に関する法律に基づいて、今後とも行政の責任として適正に行ってまいりたいと考えております。
次に、名古屋市の事例でございますが、名古屋市は藤前干潟に次期最終処分場を計画しておりました。しかし、環境保全の観点から中止したため、最終処分場が不足してごみ処理ができない状態になったということで、平成 11 年、市長が先頭となりまして、ごみ非常事態宣言を発し、それからさまざまな分別回収を開始することにより、ごみ量が減少いたしたものでございます。しかし、名古屋市がこのようなさまざまな分別回収などに投じている費用は、年間90 億円とも言われております。ごみが減っても逆に予算がふえ、毎年多大な財政負担となっているということでございます。本市におきましては、排出段階では 4 分別収集ですが、その後、施設での鉄、アルミの回収や瓶の色別の選別等を行っておりまして、最終的には 9 分別を実施しているところでございます。現在検討中のごみ処理基本計画の中では、平成 27 年度には、平成 14 年度に対し 10％のごみを減量する目標を掲げ、循環型社会を構築する仕組みとして、家庭ごみの有料化などの経済的仕組みを導入いたしますが、特に紙につきましては積極的
な分別、リサイクルを実施していきたいと考えております。このために各小学校区ごとの紙のリサイクルステーションの設置を行うとともに、販売店での紙パックやトレーの回収を積極的に進めてまいります。また、事業系ごみにつきましては、中小企業を中心とした事業系古紙のリサイクルルートの構築を行い、紙の分別回収を実施するとともに、減量、再資源化の指導の対象となる事業所の拡大を図ってまいります。以上でございます。

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有料化がごみ減量につながらないのは、証明済み
倉元 ほかの自治体が有料化をやって、そしてそれが効果が出ていると。全くのでたらめですよ。環境省の調査でも、ごみの有料化が効果が上がっているというデータは出てないんですよ。
むしろ不法投棄とかがふえて問題になっているというのが今の見解なんです。そして、今の局長の答弁を聞けば、ごみ減量に対するやる気は全く感じられない。名古屋の例を出しても、これに学ぼうとしない。あなた方はいろいろと言われていますが、ごみ有料化について、最終的には市民の意見を聞いてからなどとこれまで言われています。しかし、あなた方は実際に有料化という方針を決めて、業者とも話を進めているではありませんか。有料化がごみ減量につながらないのは既に証明済みです。また何度も言うように、もともとごみ収集は自治体が行うべきものです。市民は税金を払っています。その上に市民に負担をかぶせることは道理がありません。あなた方の試算では、指定袋を 30 円にした場合は約 12 億円。45 円にした場合は約 21
億円もの負担が市民に押しつけられることになるのであります。市長、あなたは大体税金の使い方が間違ってます。人工島事業の破綻救済には約何百億円、何千億円もの税金をつぎ込む、
博多リバレインしかりであります。したがって、市長は、現在のごみ行政を改め、分別回収、リサイクルの徹底、企業への発生抑制を求めるとともに、市民に負担を押しつける家庭ごみの有料化は行うべきではないと思いますが、最後に市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

市長「有料化に１００％効果があるとは考えていない」
山崎広太郎市長 ごみを少なくする、あるいはリサイクルして活用するということは、今や市民が最も大切に思っている価値観だと、このように思っております。したがって、今家庭ごみの有料化を検討いたしております。家庭ごみの有料化がそのままごみ減量に、そのままというか、100％効果があるというふうには考えておりませんが、しかし、市民の皆さん方がそれぞ
れごみを出すことを減らせば、負担が少なくて済むような、そういう方法をしっかり検討してまいりたいと、このように思っております。それと同時に、いわゆる各校区ごとに、日曜日にでも家庭の御主人等がごみを運んでいただければ、それをリサイクルしていく、そういうステーションも設けたいと。そういうことで、ごみの減量とリサイクルというものをしっかりかみ
合わせることで家庭ごみの有料化というものを検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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