はじめに取引に関する最も基本的なルールを定めている民法の債権関係の規定が大幅に改正され、2020 年 4 月 1 日から施行されます。
今回の改正は、同法制定以来、約 120 年間の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、契約に関する規定を中心に見直しを行ったものとされています。
請負、時効など、我々、建設会社が事業活動を行う上で、社内に周知し、書式の改定など必要な対応を行わなければならない内容も多く含まれていますが、改正項目が多く、また、建設会社に関係する項目を建設会社の視点で簡潔にまとめた書籍等も少なく、会員各社のご担当者はご苦労されているのではないでしょうか。
法務部会では、2018 年 10 月に民法改正パンフレットワーキンググループを立ち上げ、建設会社に最も関係の深い「請負」と、法務省が「重要な実質改正事項」とする５項目（消滅時効、法定利率、保証、債権譲渡、定型約款）に「相殺」を加 え た ７ 項 目 に つ い て、 建 設 会 社、 特 に 元 請 負 業 者 の 視 点 か ら、 ポ イ ン ト とＱＡ・解説をまとめました。ポイントとＱＡは、主要な改正事項を概観できる
よう、要点を簡潔に記載しました。一方、ＱＡの解説では、契約担当者を念頭に、多少詳細な内容を記載しております。
このパンフレットに合わせて、ダイジェスト版（Ａ３判１枚）も作成しました。
説明する場面や対象者に合わせて適宜、ご利用いただければ幸甚です。
最後に、パンフレットの内容につきましては、法務省民事局のご担当者様にもご確認いただき、貴重なご助言をいただきました。この場をお借りして、深く御礼申しあげます。
２０１９年１０月

一般社団法人 日本建設業連合会
総合企画委員会 法務部会
民法改正パンフレットワーキンググループ

目 次

01 時 効 ………………………………………………… 01
工事代金の時効が「３年」から「５年」に変わります

02 請 負… ……………………………………………… 05「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に変わります
工事が未完成の場合でも報酬請求できることが明文化されます

03 債権譲渡……………………………………………… 11
譲渡制限特約付債権の譲渡も有効になります

04 相 殺 ………………………………………………… 13
債権譲渡や差押えより「前の原因に基づいて生じた債権」の相殺が可能になります

05 保 証 ………………………………………………… 15
保証人保護のための方策が拡充されます

06 法定利率 … ………………………………………… 17
法定利率が「５％」から「３％・３年毎の変動制」に変わります

07 定型約款 … ………………………………………… 19
工事請負契約約款は定型約款に該当しないと考えられます01 時 効

工事代金の時効が 3 年から 5 年に！

改正のポイント （参照条文：改正法 145 条～ 154 条、166 条～ 167 条、724 条の 2）
職業別の短期消滅時効制度（工事代金３年・飲食費１年等）
・商事消滅時効制度（５年）が廃止され、工事代金などの債権の原則的な消滅時効期間が、「権利を行使することができる時」（客観的起算点）から１０年、「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から５年に統一されました（いずれか早く到来する時に時効完成）。
人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間が、「権利を行使することができる時」から２０年、「権利を行使することができることを知った時」から５年と特別に延長されており、労働災害などによる被害者が特別に厚く保護されています。
工事代金や修補請求などの債権に関し、「協議を行う旨の合意」を書面やメール等ですることで最長１年間（合意を繰り返すことで最長５年間）時効の完成が猶予される制度が新設されました。
「時効の停止」「時効の中断」が、「時効の完成猶予」「時効の更新」に整理されました。

Q1
A1

工事代金の消滅時効はどうなりますか？

工事完成引渡時（約定支払日があればその時）から、旧法では３年で時効が完成しますが、改正法では、「５年」で時効が完成します。

● 工事代金の消滅時効の客観的起算点及び主観的起算点は、通常、いずれも「工事完成引渡時」又は「約定支払日」と解されます。したがって、早く到来する主観的起算点から５年（工事完成引渡時又は約定支払日から５年）で時効が完成します。

改正法における時効期間の考え方（工事代金債権の例）
工事完成引渡時（約定支払日があればその時）（客観的起算点）

客観的起算点から 10 年

主観的起算点から 5 年

時効の完成
工事完成引渡時（約定支払日があればその時）（早く到来した時）（主観的起算点）
1

「権利を行使することができる時」「権利を行使することができることを知った時」とはどのような時を意味しますか？

Q2「権利を行使することができる時」とは、その権利の行使を妨げる法的な事情（法律上の障害）がなくなった時を意味します。

A2「権利を行使することができることを知った時」とは、権利者が、権利行使を期待されてもやむを得ない程度に権利の発生原因等を現実に認識した時をいいます。

● 「権利を行使することができる時」
（客観的起算点）とは、権利の行使に「期限」や「条件」がある
場合は、期限が到来した時点や条件が成就した時点となります。
「期限」や「条件」の定めがない場合は、権利の成立・発生と同時に権利行使が可能となりますので、

権利の成立・発生時点となります。
なお、期限の到来や条件の成就を権利者が知らない、通信手段が途絶し権利行使ができないなどといった事実上の障害は、法律上の障害に該当しません。
● 「権利を行使することができることを知った時」
（主観的起算点）とは、権利の発生原因や相手方などの権利行使に必要な情報を権利者が現実に認識した時点となります。
● 下 図では、請負契約における契約不適合責任としての追完（修補等）請求権を例に、客観的起算
点・主観的起算点の考え方を示しています（契約不適合責任については、02 請負の説明を参照して下さい）。
なお、請負の種類・品質に関する担保責任追及に際しては、発注者が契約不適合の事実を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知する必要があります（改正法 637 条①）。

改正法における時効期間の考え方（請負契約の追完 ( 修補 ) 請求権の例）

客観的起算点から 10 年
主観的起算点から 5 年

ケース①
契約不適合発見（主観的起算点）

工事完成引渡時（客観的起算点）

知ってから1 年以内に通知

時効の完成
ケース②
契約不適合発見（主観的起算点）

主観的起算点から 5 年
時効の完成

2

Q3

建設工事における労働災害や公衆災害（第三者災害）により被災した
被害者の損害賠償請求権の時効期間は、どのように変わりますか？

A3

人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間はそれぞれ以下の表のとおりです。
知った時から

客観的に行使できる時から

5年

20 年

（改正法 724 条の 2）（改正法 167 条）

一般の債権（改正法 166 条）

5年

10 年

不法行為に基づく損害賠償請求権

3年

20 年

人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権（改正法 167 条、724 条の 2）（公衆災害などの不法行為、労働災害などの債務不履行（安全配慮義務違反））（改正法 724 条）※現行どおり● 消滅時効期間が長くなったことで、生命・身体の侵害を受けた被害者の保護が厚くなりました。

Q4
A4

工事代金の支払や契約不適合の修補方法について
発注者と協議中でも時効は完成しますか？
「協議を行う旨の合意」が書面やメールでされれば、最長で１年間、時効の完成が猶予されます。

● 例えば追加工事代金の額や契約不適合による修補方法について、発注者と請負人間で時効完成目前まで話合いが続けられている場合であっても、旧法では、時効の完成を阻止するために相手方を裁判所に訴える必要がありました。改正法では、追加工事代金の額や修補方法等について引き続き協議を行う旨の書面等による合意があれば、提訴という手段を取らなくても、最長で１年間時効の完成が猶予される制度が新設されました。
（改正法● 「協議を行う旨の合意」は繰り返すことができ、通算５年まで時効の完成猶予が可能です
151 条②）。

● 「協議を行う旨の合意」に基づく時効完成の猶予期間中に催告をしても時効の完成は猶予されず、

催告による時効完成の猶予期間中に「協議を行う旨の合意」をしても時効の完成は猶予されません（改正法 151 条③）
。

Q5
A5

旧法で認められていた「時効の停止」や「時効の中断」は認められなくなってしまったのですか？
「時効の完成猶予」「時効の更新」という用語に変更されましたが、旧法における「時効の停止」「時効の中断」に相当する制度が改正法でも規定されています。

● 旧法における「時効の停止」「時効の中断」が、「時効の完成猶予」「時効の更新」に整理されました。
3

時効の援用とは？
時効の援用という言葉を聞いたことがありますか？
日本の法律では、消滅時効の期間が経過し、時効が完成しただけでは当然に権利が消滅するわけではありません。
債務を負担する者が「時効の効果を主張します」という意思を表示してはじめてその効果（権利の消滅）が発生します。
これを時効の「援用」といいます。
旧法では、この「援用」できる者の範囲が不明確でしたが、改正法では、「当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保
証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）」と明確に規定されました（改正法 145 条）。

経過 措 置▶︎ 施行日前に債権が発生した場合、その債権の消滅時効期間については旧法が適用されます。
施行日以後に債権が発生した場合でも、その債権の発生原因である法律行為（契約等）が施行日前にされたときも同様です（附則 10 条① ･ ④）。
▶︎ 施行日前に時効の中断や停止となる事由が生じた場合、その事由の効力については旧法が適用されます（附則 10 条②）。
▶︎「協議を行う旨の合意」による時効の完成猶予については、合意書面が施行日前に作成された場合
は改正法は適用されません（附則 10 条③）。

工事代金債権に対する消滅時効の適用
請負契約の締結（工事代金債権の発生）

旧法適用
請負契約の締結（工事代金債権の発生）

改正法適用
改正法施行日約定支払日（2020 年 4 月 1 日）

修補（追完）請求権に対する消滅時効の適用
請負契約の締結（債権発生の原因である法律行為）

旧法適用
請負契約の締結（債権発生の原因である法律行為）改正法適用
改正法施行日

引渡し（2020 年 4 月 1 日）

（修補
（追完）
請求権の発生）

契約不適合
発見

4

02 請 負契約不適合責任改正のポイント （参照条文：改正法 415 条、541 条～ 543 条、559 条、562 条～ 564 条、636 条～ 637 条）《 瑕疵担保責任から契約不適合責任へ 》◆「瑕疵」から「契約の内容に適合しない」（契約不適合）に用語が変更されました。
◆ 請負の契約不適合責任については、基本的に売買の契約不適合責任の規定を準用し（559条）、請負に特有のものだけ別途規定（636 条、637 条）することとなりました。

《 行使できる権利 》◆ 契約不適合があった場合に発注者が行使できる権利として、修補請求や損害賠償請求のほか、新たに代金減額請求が規定されました。
◆損
 害賠償請求は請負人に帰責事由（責めに帰すべき事由）があることが必要となりました。
◆瑕 疵による契約解除が制限されていた建物その他の土地の工作物についても、契約不適合により「契約目的を達成することができないとき」などは契約解除が可能となりました。

《 期間制限 》◆ 建物その他の土地の工作物に関する瑕疵担保責任の存続期間の特別規定が廃止されました。
◆ 発 注者は、契約不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知しなければ、修補請求等の権利行使ができなくなりました。また、この期間制限とは別に、債権の消滅時効の規定が適用されます。

Q6「瑕疵」について、従来から判例では、
その実質的意味を「契約の内容に適合しないこと」と解釈していたため、これに合わせて国民一般に分かりやすいよう用語を変更しました。
したがって、内容に関する変更はないと考えられます。

A6

Q7
A7

5

なぜ「瑕疵」から「契約不適合」に用語が変更されたのですか？
また、瑕疵の内容に変更はありますか？

契約不適合があった場合、発注者はどのような権利行使が可能ですか？
修補（追完）請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除ができます。
このうち代金減額請求と、建物その他の土地の工作物に契約不適合がある場合の契約解除は、改正法で新たに認められたものです。

● 売買の契約不適合責任の規定の準用により、発注者は、代金減額請求もできることとなりました。
代金減額請求は原則として、発注者が相当の期間を定めて修補を催告し、その期間内に請負人が修補しない場合に可能です（請負人の帰責事由不要）。
● 旧法 634 条②は削除され、損害賠償請求は、一般の債務不履行の規定（改正法 415 条）によることとなりました。そのため、請負人に帰責事由があることが必要となりました。なお、損害賠償請求は、代金減額請求と異なり、修補請求を行うことなく可能です。
●建 物その他の土地の工作物について、旧法では瑕疵による解除が制限されていました（旧法 635 条
但書） が、改正法ではこの規定が削除されました。そのため、建物等に契約不適合があった場合、それによって「契約目的を達成することができないとき」などは解除が可能となりました（請負人の帰責事由不要）。
● 帰責事由と権利行使の可否を整理すると下表のとおりです。
発注者に帰責事由あり双方に帰責事由なし

請負人に帰責事由あり

修補（追完）請求不可

可可

代金減額請求不可可可

損害賠償請求

不可

不可

可

解 除

不可

可

可

※発注者、請負人双方に帰責事由がある場合、各当事者につき個別に帰責事由の有無が検討されるのではなく、
当 事者双方に関係する諸事情を考慮したうえで、①請負人に帰責事由あり、②発注者に帰責事由あり、③双方に帰責事由なしのいずれかに振り分けられることとなると思われます。

Q8
A8

旧法 634 条が削除されましたが、修補に「過分な費用」がかかる場合でも修補しなければいけませんか？
修補は取引上の社会通念に照らして不能であるとして、発注者は請負人に修補請求することはできないと解されます。

●「瑕疵が重要でなく、その修補に過分の費用を要するときは、注文者は修補請求できない」旨規定
していた旧法 634 条は削除されました。
改正法では、修補に過分な費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能であると扱われ、履行不能に関する一般的な規定（改正法 412 条の 2 ①）により請負人に修補を請求することはできないとの有力な見解があります。

Q9
A9

代金減額請求により減額される代金額はどう算定されるのですか？
明文の規定はありませんが、引き渡された目的物の現に有する価値と、契約内容に適合していれば有したであろう価値を比較し、その割合を代金額に乗じる方法が想定されています。
この方法による算出が難しいときは、便宜的に修補に要するであろう
費用をもって減額分とすることもあり得ると思われます。

6

Q10
A10

損害賠償請求について、請負人の帰責事由が必要となりましたが、実務的な影響はありますか？
契約不適合があれば、原則として、請負人に帰責事由があるとされ、損害賠償請求が認められるケースが多いと思われます。

● 帰責事由の有無は、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断されます。
請 負人は工事目的物の完成義務を負うため、契約不適合があれば、原則として、帰責事由ありとして損害賠償請求が認められるケースが多いと思われます。
な お、請負人が帰責事由なしを主張するのであれば、請負人側に主張立証責任があります（改正法415 条）。

Q11

A11

建物その他の土地の工作物について、旧法では瑕疵による解除が制限されていましたが、改正法で契約不適合により解除されるのはどういう場合ですか？
発注者が相当期間を定めて請負人に修補を催告し、その期間内に請負人が修補しない場合に解除できます（催告解除）。
ただし、相当期間が経過した時において契約不適合が「その契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」は解除できません。
また、修補不能又は請負人が修補を拒絶し、かつ残存する部分のみでは契約目的を達成できない場合等は、催告なく解除できます（無催告解除）。

● 旧法 635 条但書で、建物その他の土地の工作物の場合は瑕疵による解除が制限されていたのは、解除となれば、これらの建物等を撤去しなければならない請負人が過大な負担を負い、また、社会経済的な損失も大きいと考えられたためです。
しかし、契約目的を達成できないのに解除できないとなれば、利用価値のない建物等を受け取らざるを得ないのは発注者にとって酷であり、また、判例（最判平成 14 年 9 月 24 日）は、建物に重大な瑕疵があり建て替えざるを得なかった事案において、建替費用相当額の損害賠償を認め、実質的に解除した場合と同様の経済的地位を発注者に与えたことから、改正法では解除できることとなりました。
● 催告解除は、催告から相当期間が経過した時において契約不適合が軽微な場合はできません（改正法541 条）が、軽微性は、契約及び取引上の社会通念に照らして判断されます。特に、無催告解除の場合と同様、契約目的を達成することができるか否かという点が最も重要な考慮要素になるとの有力な見解があります。
したがって、上記判例を踏まえれば、実際には、解除後の原状回復として建物全体の撤去を認めなければいけないほどの契約不適合か否かを踏まえて軽微性が判断されるものと思われます。
● 無催告解除の要件である「請負人が修補を拒絶」とは、書面によって拒絶の意思を強固に表示することや、拒絶の意思を繰り返し表示することなどが必要になると思われます。

7

Q12

契約不適合があった場合、発注者はいつまでに、請負人に対して修補請求などをしなければいけませんか？
まず発注者は、契約不適合を知った時から１年以内に請負人にその旨を通知する必要があります。
そのうえで修補請求などの権利行使をしますが、債権の消滅時効の規定が適用されるため、契約不適合による権利を行使することができることを知った時から５年又は権利を行使することができる時（原則として引渡時）
から１０年のいずれか早い日の経過により時効が完成します。

A12● 旧法では、建物その他の土地の工作物に関する瑕疵担保責任は、建物等の構造により、引渡時から５年又は１０年の存続期間が定められていましたが、改正法では廃止されました。
●「通知」とは、単に契約不適合がある旨を抽象的に伝えるのみでは足りず、細目に亘るまでの必要
はありませんが、請負人が不適合の内容を把握できる程度に不適合の種類や範囲を伝えることが想定されています。
● 修補請求などの権利は、「権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）」から５年又は「権利を行使することができる時（客観的起算点）」から１０年のいずれか早い日の経過により、時効が完成します。
● １ 年以内の通知の起算点である「契約不適合を知った時」と、消滅時効の主観的起算点である「権利を行使することができることを知った時」は同じ場合が多いと思われます。
● 一 方、消滅時効の客観的起算点である「権利を行使することができる時」とは、旧法から変更はないため、旧法下の「権利を行使することについて法律上の障害がない時」という解釈が改正法下でも参考とされ、客観的起算点は原則として「目的物の引渡時」になると思われます。
● 改正法での請負の契約不適合責任に関する期間制限は下表及び下図のとおりです。

請負の契約不適合責任に関する期間制限
１年以内に通知（裁判外も可）しなければ権利失権

契約不適合を知った時から契約不適合による権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から消滅時効期間５年

客観的に権利を行使することができる時（客観的起算点。原則工事完成引渡時）から消滅時効期間１０年

請負人が悪意・重過失の場合を除く

いずれか早い方の経過で時効が完成

改正法における時効期間の考え方（請負契約の追完 ( 修補 ) 請求権の例）
客観的起算点から 10 年
主観的起算点から 5 年

ケース①
契約不適合発見（主観的起算点）

工事完成引渡時（客観的起算点）

知ってから1 年以内に通知

時効の完成
ケース②
契約不適合発見（主観的起算点）

主観的起算点から 5 年
時効の完成※便宜上、契約不適合発見時＝「権利を行使することができることを知った時」、工事完成引渡時＝「権利を行使することができる時」としています。

8

Q13
A13

請負人が契約不適合責任を負う期間を特約で制限することは可能でしょうか？

特約で制限すること（例えば、契約不適合責任を負う期間を引渡時から２年間とすること）は一般的に可能と解されています。

● 契約不適合責任を負う期間を特約で制限した場合でも、併せて特約で別の定めをしない限り、発注者は契約不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知しなければなりません。
● 民間 ( 旧四会 ) 連合協定工事請負契約約款や日本建設業連合会の設計施工契約約款なども特約に当たります。具体的な規定内容については、各約款を参照して下さい。

Q14
A14

住宅品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が適用される住宅新築請負契約でも、請負人が契約不適合責任を負う期間を特約で制限することは可能でしょうか？
住宅新築請負契約においては、住宅品確法の規定により、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵（住宅品確法
では引続き「瑕疵」という用語が使われます）に関しては、請負人は引渡しから１０年間担保責任を負い、これよりも短い期間とする特約は無効となります。

● 構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵についても、改正法の契約不適合の規定が適用されるため、発注者は修補（追完）請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除ができます（住宅品確法 94 条①）。
ま た、この権利行使にあたり、発注者は、瑕疵を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知しなければなりません（住宅品確法 94 条③）。

割合的報酬請求
改正のポイント （参照条文：改正法 634 条）《 工事が未完成の場合も報酬請求できることが明文化 》◆ 工 事を完成できないときや完成前に契約が解除されたときは、請負人は「発注者が受ける利益の割合に応じた報酬」の請求が可能であることが明文化されました。

Q15
A15
9

請負人に帰責事由があって契約が解除された場合や工事を完成することができなくなった場合でも、報酬を請求できますか？
請負人が既にした仕事のうち可分な部分の給付により発注者が利益を受けるときは、その部分は仕事の完成とみなされ、請負人は発注者が受ける利益の割合に応じた報酬の請求が可能です。
ただし、請負人に帰責事由があり発注者に損害が生じたときは、発注者は請負人に対して別途損害賠償を請求できます。

● 可分な部分により注文者が利益を受けるときの帰責事由と権利行使の可否を整理すると下表のとおりです。
発注者に帰責事由あり工事が完成できないとき
工事完成前に解除されたとき双方に帰責事由なし

請負人に帰責事由あり（改正法 536 条②）

割合的報酬の請求が可能

割合的報酬の請求が可能

割合的報酬の請求が可能（改正法 634 条一又は二）（改正法 634 条一又は二）報酬の請求が可能（改正法 634 条二）● 請負人の帰責事由によって工事を完成することができなくなったときや完成前に契約が解除されたときでも、公平の見地から割合的報酬請求は認められます。
ただし、請負人は発注者に生じた損害を賠償しなければなりません。
● 発注者の帰責事由によって工事を完成することができなくなったときは、危険負担の規定（改正法536 条②）が適用され、請負人は工事の未了部分を含めて報酬全額の請求が可能ですが、自己の残債務を免れたことによる利益の償還が必要になります。
● 発注者の帰責事由によって完成前に契約が解除されたときは、請負人は割合的報酬の請求ができる
ほか、割合的報酬以外に請負人に生じた損害の賠償も請求できます（改正法 415 条）。

Q16
A16

請負人が請求できる報酬額はどのように算定されるのですか？

工事全体に占める出来高の割合を認定し、それに請負代金を比例させるといった算定方法が考えられます。

経過 措 置▶︎ 施行日前に締結された請負契約及びそれに付随する特約については、旧法が適用されます（附則34 条①）。

（契約不適合の発生が施行日後であっても、請負契約が施行日前に締結されている場合は旧法が適用されますので、引渡日が施行日の前か後かについては関係ありません。）

10

03 債権譲渡

譲渡制限特約付債権の譲渡も有効に！

改正のポイント （参照条文：改正法 466 条～ 469 条）
譲渡制限特約の付された工事代金などの債権を注文者（債務者）の同意なく譲渡した場合、旧法では、その譲渡は無効となる場合がありましたが、改正法では、特約に反する譲渡も有効になりました（預貯金債権は除く）。
ただし、譲受人がその特約の存在を知っていた場合（悪意）や、重大な過失により知らな
かった場合（重過失）には、注文者は、譲受人に対する履行を拒絶し、譲渡人（元の債権者）に弁済することで債務者としては免責されます。
また、注文者は、譲受人の善意・悪意を問わず、当然に法務局に供託することもできます（権利供託）。
将来債権の譲渡が可能であることが明文化されました（改正法 466 条の 6）。
将来債権の譲渡について、現に発生している債権の譲渡と同様の方法（譲渡人の通知、債務者の承諾）によって対抗要件を具備することができる旨も明文化されました（改正法。
467 条）● 譲受人が善意かつ無重過失か悪意又は重過失かにより、債務者の弁済方法を整理すると以下の表のとおりです。
譲受人が善意かつ無重過失

譲受人が悪意又は重過失債権者（譲渡人）への支払

不可

可

譲受人への支払い

可可

法務局への供託可可

債務者の弁済方法

旧 法
譲渡人
債権者（下請負人）
○○建設

改正法
譲受人
【悪意・重過失】

譲渡人
債権者（下請負人）
○○建設

債権譲渡
（下請負代金）

譲渡は無効

弁済可

譲渡制限
特約

譲受人
【悪意・重過失】

債権譲渡（下請負代金）

譲渡は有効

弁済可

譲渡制限
特約

履行拒絶

供託可
( 善意・悪意を問わず )債務者（元請負人）

11

債務者（元請負人）

法務局（供託所）

Q17
A17

譲渡制限特約に反し、下請負代金債権を金融機関等に譲渡したとの内容証明郵便が協力会社から届きました。
当該下請負代金の支払いに関し、どのように対処したらよいでしょうか？
以下のいずれかの弁済方法がとれます（いずれも有効です）。
① 譲受人が悪意・重過失の場合、履行を拒絶して譲渡人（元の債権者である協力会社） に支払う。
② 譲受人の善意悪意を問わず、当該譲受人（金融機関等）に支払う。
③ 譲受人の善意悪意を問わず、法務局に供託する。

● 元請負会社（債務者）は、下請負契約に譲渡制限特約が付されていても、自身で当該譲渡を承諾して譲受人に支払うことはもちろん有効です（上記②、改正法 466 条②）。
ま た、善意か悪意か迷った場合（知らない者に弁済したくない場合なども含む）は、これまでと異なり債権者不確知を理由とすることなく、当然に法務局に供託することができます（上記③、改正
法 466 条の 2）。

なお、譲受人が悪意・重過失の場合は、元請負会社は、支払を拒絶して、協力会社（元の債権者である譲渡人）に支払うことも有効です（上記①、改正法 466 条③）。
ただし、元請負会社が債務を履行しない場合において、譲受人から相当な期間内に当該協力会社に支払うよう催告を受けたときはその期間内に当該協力会社へ支払いを行う必要があります。相当
期間内に支払わなかった場合、譲受人への履行拒絶ができなくなったり、当該協力会社への弁済等ができなくなります（改正法 466 条④）。
● 当該協力会社が破産開始決定を受け、譲受人から請求があったときは、元請負会社は、当該下請負代金を供託しなければなりません（義務供託）（改正法 466 条の 3）。

Q18

A18

協力会社が下請負契約の譲渡制限特約に違反して下請負代金債権を譲渡した場合、元請負会社から契約の解除ができますか？
協力会社が金融機関等から融資を受けるために、譲渡制限特約に反し下請負代金債権を譲渡（譲渡担保）した場合など、元請負会社に特段の不利益がないにもかかわらず契約の解除を行うことは権利の濫用等に該当し得るとの見解があり、慎重に対応する必要があります。
ただし、反社会的勢力などトラブルに巻き込まれることが予想されるような者に譲渡した場合などは、解除や取引停止など特約違反の責任を追及できる場面もあると思われます。

経過 措 置▶︎ 施行日前に債権の譲渡の原因である法律行為（ex. 債権譲渡契約）がされた場合、その債権譲渡については、旧法が適用されます（附則 22 条）。

12

04 相 殺債権譲渡・差押えより前の原因に基づいて生じた債権の相殺が可能に！

改正のポイント （参照条文：改正法 469 条、511 条）
債権者が債権を譲渡した場合でも、その債権の債務者が債権譲渡の対抗要件具備前に債権者に対して債権を取得した場合は、それぞれの債権の弁済期を問わず、債務者は相殺が可能となりました。
また、債務者が債権譲渡の対抗要件具備後に債権を取得した場合でも、その債権が「対抗要件具備前の原因に基づいて生じた債権」や「譲渡された債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権」であれば、同様に債務者は相殺が可能となりました。
第三者が債権者の債権を差し押えた場合、その債権の債務者が差押え前に債権者に対して債権を取得した場合は、債務者が相殺できることが明確になりました。
また、債務者が差押え後に債権を取得した場合でも、その債権が「差押え前の原因に基づいて生じた債権」であれば、同様に債務者は相殺が可能となりました。

Q19

一次協力会社が倒産状態にある場合等に、一次協力会社の下請負代金債権が譲渡されたり、差し押えられた後でも、事前に取り交わしていた下請負基本契約の「立替払い相殺の規定」により、元請負会社が一次協力会社に代わって二次協力会社に労務費等の立替払いをすることがあります。
改正法では、このような場合には、「立替払い相殺の規定」に基づき、当該立替払い求償債権と当該一次協力会社の下請負代金とを相殺できるのでしょうか？
改正法では、下請負基本契約の「立替払い相殺の規定」が、対抗要件具備時又は差押えより「前の原因」に当たり、
当該立替払い求償債権は、「前の原因に基づいて生じた債権」に該当すると考え、下請負代金が譲渡されたり、差押えられた後であっても、当該下請負代金と当該立替払い求償債権との相殺が可能であると解釈することができると考えられます。

A19（ただし、この解釈については、今後、実例を積み重ねて当否が判断されると考えられますので、それまでは、質問にあるような改正法に基づく立替払い相殺を実施しようとする場合には、事前に弁護士等の専門家に相談する必要があります。）● 通常、元請負会社と協力会社が取引を開始する前に、あらかじめ下請負基本契約書を取り交しますが、その中に『１項

乙（一次）又は乙（一次）の下請負業者（丙）が労賃・下請負代金・材料代等の支払を怠り、若しくはその恐れがあるときは、甲（元請）は、これらを立替えて支払うことができる。

13

２項

甲（元請）は、立替金・前払金・賠償金・求償債権・瑕疵修補費用その他一切の乙（一次）に対する債権と、その弁済期が到来していると否とを問わず、乙（一次）に対する債務と対当額で相殺した上で、これを控除して支払う。』

との「立替払い相殺規定」があります。
個 別の下請負取引において、例えば一次協力会社（乙）が倒産状態にあるなどして、下請負代金
a が譲渡されたり、差押えられたりして、二次協力会社（丙）への支払いが滞ることがあります。
(a)この場合、元請負会社（甲）は、当該個別工事の進行の必要等から、一次協力会社に代わって二次
c と一次協力会
協力会社へ労賃・下請負代金等の立替払い (b)b を行い、当該立替払いの求償債権 (c)a を相殺することがあります。
社への下請負代金債務 (a)改正法では、下図のようなケースでは、「立替払い相殺規定」に基づく立替払い求償債権は、下請負代金の債権譲渡の対抗要件具備時又は差押えより「前の原因に基づいて生じた債権」に該当し、この相殺は有効である（譲受人や差押債権者に対抗できる）と解釈することができると考えられます（改正法 469 条②一、511 条②）。
● 倒産法にも改正民法と同様の規定があり、倒産申立て後に、上記と同様のケースで下請負基本契約の「立替払い相殺規定」に基づいて立替払いを行った場合でも、当該立替払い求償債権は、支払停止を知る「前の原因に基づいて生じた債権」に該当し、倒産法の相殺禁止の例外として相殺を認めた裁判例（東京高判平成 17 年 10 月 5 日）があります。
これまでのこの倒産法における解釈が、改正民法の解釈に当たっても参考になるものと思われます。

債権譲渡

差押え

元請負人
（甲）

a 下請負代金
譲受人

b 立替払

c 立替払求償債権

a 下請負代金
譲受人○○建設

一次協力会社（乙）
債権譲渡【対抗要件具備】

元請負人
（甲）

（支払）

二次協力会社（丙）b 立替払

c 立替払求償債権
○○建設

差押え

一次協力会社（乙）（支払）二次協力会社（丙）

経過 措 置▶︎ 施行日前に債権（ex. 下請負代金債権）の譲渡の原因である法律行為（ex. 債権譲渡契約）がなされた場合の相殺は旧法が適用されます（附則 22 条）。
▶︎ 施行日前の原因に基づいて債権が生じた場合におけるその債権を自働債権（ex.

立替払求償債権）とする相殺（差押えを受けた債権を受働債権とするものに限る）は、旧法が適用されます（附則26 条③）。

14

05 保 証

保証人保護のための方策が拡充！

改正のポイント （参照条文：改正法 446 条～ 465 条の 10）
法人以外の個人が根保証人になる場合の個人根保証契約について規制が拡充され、極度額の定めのない個人根保証契約は無効となります。
個人保証人に対する公証人による意思確認手続（公正証書の作成）が新設されました。
保証人保護の観点から、保証人に対する情報提供義務が新設されました。
連帯保証人に対する履行の請求は、主債務者に対しては効力が生じないこととなります。
※発注者（主債務者）との特約がない限り、連帯保証人に対してのみ履行の請求をしても、主債務（工事代金債務等）の時効の完成猶予や更新を図ることができなくなります。

Q20
A20

工事請負契約について、個人が発注者の保証人になる場合の注意点は？

極度額を書面（電磁的記録による代替可）で定めなければ保証は無効となります。なお、公正証書の作成は不要です。

● 工事請負契約の発注者の債務全般を個人が保証する契約も個人根保証契約に該当します

発注者（主債務者）

請負人（債権者）

ので、書面等で極度額を定めておく必要があります（改正法 465 条の 2）。

工事請負契約● 事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証等の場合には、公正証書の作成が必要ですが、工事請負代金債務等の保証は貸金等債務の保証に当たらないため公正証書の作成は不要です（改正法 465 条の 6）。

情報
提供

保 証
極度額の定め必要

情報
提供

保証人

15

Q21
A21

発注者の保証人から発注者の債務の履行状況を聞かれた場合の対応は？

請負人は、遅滞なく、保証人に対して回答する義務があります。

● 発注者から委託を受けた保証人（法人含む）から請求があった場合、請負人は、遅滞なく、発注者の債務不履行の有無、債務の元本等の残額などについて情報提供する義務があります（改正法 458
条の 2）。

● 上記情報提供義務に違反した場合の定めはありませんが、債務不履行による損害賠償請求などを受ける可能性があります。

Q22
A22

発注者が期限の利益を喪失したとき、発注者の個人保証人に伝える必要はありますか？
請負人は、知った時から２か月以内に、個人保証人に通知する必要があります。

● 上記情報提供義務に違反した場合、発注者が期限の利益を喪失した時から現実に通知した時までに生じた遅延損害金を個人保証人に請求することができなくなります（改正法 458 条の 3）。

Q23
A23

工事請負契約締結時（＝保証契約締結時）に、発注者の個人保証人に対して、請負人から提供すべき情報はありますか？
請負人から特に提供すべき情報はありませんが、発注者は、発注者が事業のために工事を発注する場合であって、個人保証人に対して保証を委託するときは、財産や収支の状況、
他の債務、担保について情報を提供する必要があります。

● 発注者が事業のために工事を発注する場合に、請負人が、発注者が保証人に情報提供していない
ことや事実と異なる情報提供をしていたことを知っていたり、知ることができたときは、当該保証人から保証契約を取り消されることがあります（改正法 465 条の 10）。

経過 措 置▶︎ 保証契約の締結が施行日より前の場合は旧法、以後の場合は改正法が適用されます（附則 21 条）。

16

06 法定利率「５％」から「３％・３年毎の変動制」に！

改正のポイント （参照条文：改正法 404 条、419 条、417 条の２）
法定利率が年５％から年３％に引き下げられました。また、法定利率が３年毎に１％刻みで見直される変動制になりました。
商事法定利率（年６％）が廃止されました。
工事代金の支払の遅延に伴う遅延損害金も、特約がない限り法定利率により算出されます。
法定利率の変更に伴い、労働災害などの被害者の損害賠償額算定にあたって控除される
中間利息の額が減るため、損害賠償額がこれまでより高額になる場合があります。

Q24
A24

法定利率は３年毎に変更されることになりますが、それに伴って既に利息が発生している債権の法定利率も変更されますか？
法定利率の変更にかかわらず、
初めて利息が発生した時点の法定利率がその後も適用されます。

● 法定利率が市中金利を大きく上回っており、当事者の公平を害する状況となっていたことから改正
法では法定利率の見直しが図られました。法定利率を固定すれば将来的に再び当事者の公平を害する状況となる可能性がある一方、法定利率を随時、市中金利に連動させると、利息の計算が煩雑になってしまうことから、改正法では３年毎に１％刻みで法定利率が見直されることとなりました。
● １つの債権について適用される法定利率は１つとなります。
（例えば、労働災害や交通事故の損害賠償の遅延損害金は事故時、また工事代金の支払遅滞による
遅延損害金は遅滞になった時の法定利率が適用され、事後的に変動はしません。）● 契約自由の原則から、当事者間の利率に関する定めは、民法の法定利率に関する定めに優先します。
工事請負契約では、多くの場合、約款等により当事者間で利率に関する定めをするため、法定利率に関する民法の改正による実務上の影響は少ないものと考えられます。

Q25
A25

17

法定利率が見直されることで、労働災害などの損害賠償額の計算にどのような影響がありますか？
見直し後の法定利率を適用して中間利息が計算されることから、その利率が旧法の年５％を下回れば（改正法施行時は年３％）、
現在より損害賠償額が高額になります。

中間利息の控除とは？
労災事故等の損害賠償においては、死亡や労働力の喪失がある場合、将来賃金の損失分等、将来得られるはずであった利益を前払いで賠償するのが通例です。この場合、将来受け取るべきであった利益を前払いするため、将来にわたって発生する利息分を差し引いて損害賠償額を計算します。これを中間利息の控除といいます。
● 損害賠償額の計算において中間利息を控除する際は、損害賠償請求権が発生した時点の法定利率を利用します。
●中
 間利息の控除計算に用いられるライプニッツ・ホフマン係数表は適用される法定利率によったものが使用されることになります。

経過 措 置▶︎ 初回の利息が施行日前に発生した場合、施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合の法定利率は改正前の５％となります（附則 15 条①、17 条③）。
▶︎ 施行日前に生じた将来の利益や負担費用についての損害賠償額の算定における中間利息控除に
ついては、改正前の５％の法定利率が金額の算定に用いられます （附則 17 条②）。

18

07 定型約款

工事請負契約約款は定型約款？！

改正のポイント （参照条文：改正法 548 条の 2 ～ 548 条の 4）「定型約款」に関する制度が新設され、以下のようなルールが新たに規定されました。
定型約款の定義、定型約款が契約内容とみなされるための要件（組入要件）、定型約款
内容の開示義務、不当条項の規制、定型約款を変更するための要件
約款と呼ばれるものが全て「定型約款」に該当するのではなく、改正法が定める「定型約款」の定義に当てはまるもののみが適用対象となります。

Q26
A26

工事請負契約約款や下請負基本契約約款は、「定型約款」に該当しますか？
「定型約款」の要件を充たさないため、「定型約款」には該当しないと考えられます。

● 定 型約款とは、①特定の人が不特定多数の人を相手に行うもので、②その内容が画一的である
ことが当事者双方にとって合理的な取引（①②あわせて定型取引といいます）で、③契約内容とするために準備された条項と定義されました （改正法 548 条の 2）。
●建 設請負取引で用いられる工事請負契約約款や下請負基本契約約款等の約款や契約書のひな型は、
通常、取引相手の個性に着目する取引である点などにおいて上記の要件を充たさず、「定型約款」には該当しないと考えられます。
●保 険約款や運送約款、電気供給約款などが「定型約款」に該当する例となります。
●公 共工事標準請負契約約款や、民間 ( 旧四会 ) 連合協定工事請負契約約款も、「定型約款」には該当しないと考えられます。

Q27
A27

19

「定型約款」に該当する場合、どのような規定が適用されますか？
定型取引で定型約款の組入要件を充たす場合、個別条項の内容を認識していなくとも、定型約款の個別条項に合意したものとみなされます。
ただし、いわゆる「不当条項」については、合意しなかったものとみなされます。
定型約款の合理的な変更は、相手方の個別の同意を得ることなくすることができます。

● 定型取引で、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、又は、あらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき、定型約款の個別条項についても合意したとみなされます。
ただし、相手方の権利を制限し、又は、義務を加重する条項で、信義誠実の原則に反して、相手方の利益を一方的に害すると認められるもの（不当条項）については、合意しなかったものとみなされます。
● 定 型約款の変更については、相手方の一般的利益に適合するとき、又は、契約の目的に反せず、
かつ、変更にかかる事情に照らして合理的な場合は、相手方の同意を得ることなく契約の内容を変更することができます。
ただし、効力発生時期や変更後の定型約款の内容を事前に周知する必要があります（改正法 548 条の 2、548 条の 4）。

経過 措 置▶︎ 施行日前に締結された契約についても、原則として改正法の規定が適用されます（附則 33 条）。
（旧法の規定により生じた効力は妨げません。）

MEMO

20

ワーキンググループ委員名簿（2018 年 10 月〜 2019 年 10 月。敬称略。順不同）
部会長

泉

主

査

小村 嘉大（清水建設株式会社）副主査

伊東 聡明（株 式 会 社 大 林 組 ）委

水野 真司（株 式 会 社 大 林 組 ）員

俊道（鹿島建設株式会社）

吉岡 富和（大成建設株式会社）碇大平（鹿島建設株式会社）木村俊（大成建設株式会社）

櫻井 将晴（株 式 会 社 大 林 組 ）長濵 良典（清水建設株式会社）

建設会社から見た 民法改正のポイント
2019 年 10 月発行

発行人：一般社団法人 日本建設業連合会
総合企画委員会

法務部会

民法改正パンフレットワーキンググループ