ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 32024・6・17

１ 2022/23 年度の農業経営収入ー収益が大幅に増大している（2024・6・12）
ー収入拡大の要因はロシアの侵略による農産物の著しい価格上昇ー
オズデミール大臣：”誤った安心感に陥ってはならない。今すぐ取組もう！”
2022/23 事業年度のドイツ農業における平均収入と経営収益は、2 年連続で明らかに改善された。連邦食料・農業省の予測によれば、主業経営における労働力当たりの平均収入は、前年比で 32%増加して 61,000 ユーロ（約 976 万円）となった。平均収益は前年の 81,900 ユーロに比較して、約 39%増加し 113,900 ユーロ（約 1,822 万円）となった。同時に主業経営の過去 10 年間の事業年度において抜群の成果多い収入と利益があった。
連邦食料・農業大臣オズデミールが述べた：”厳しい労働は良い収入報酬に値する。多くの農場が、今既に 2 回目の良好な経営成果を手にしたことは良い報告である。しかし、我々は誤った安心感に陥ってはならず、今これまで以上に取組まねばならない。我々は今の政権が始まって以来、長期的に持続可能な農業の条件を改善することに、集中的に尽力してきた。
プーチンのウクライナへの侵略戦争の影響を緩和するために、我々は早急に複雑な官僚主義的な手続きを無くし、経営を支援してきている。ハードルを無くすことは、不必要な官僚主義の負担を無くし、代わりに展望を創り出し安定した収入を確保できることである。この大きな課題は、全て各州のあらゆる地域で必要である。我々は共同で良い大枠条件のために、配慮しなければならない。農家の家族は選挙期間だけでなく、世代単位で考える。このため、気象変動への挑戦を無視するといった過ちを犯してはならない。”-1-

農業経営の結果の概況：
１あらゆる法的な管理形態の平均収入の進展
2022/23 事業年度における 1 労働力当たりの収入が、既に 2021/22 事業年度の平均以上に改善されている。これは特にウクライナに対するロシアの侵略戦争の結果が、まだ加速されており殆ど全ての農産物に関して、著しい価格上昇があった。しかしまた、このことを通じて殆どの農業経営がエネルギー、飼料、肥料の著しい価格上昇を補う以上のものを得ている。連邦食料・農業省が農業経営に対して、早急に官僚主義を無くして活用できる財政援助もまた、効果を発揮している。
2022/23 事業年度の労働力 1 人当たりの収入は、主業ー準主業ー副業経営の全経営で、成果の多かった前年対比でさらに 32.2%増加し、約 5,750 ユーロ（約 920万円）であった。この収入水準は過去の事業年度の平均を明らかに越えている。
この数値はドイツにおける全農業経営の平均を示している。これには主業経営、準主業経営、副業経営そして法人のデータが、この評価の中に含まれている。
農業経営における年次別収入の進展
全法形態の平均１労働力当たりの収益

資料：連邦食料・農業省-2-

２主業経営における収入ー収益の進展
農業分野において経済的に最も重要なグループは、法形態上での主業経営と人的会社（合資会社）である。これは平均 2.3 人の労働力でもって、93ha の農地を管理している。主業経営の 1 労働力当たりの収入は、前年比で平均 32%、61,055 ユーロ（約 976 万円）に増加している。そして経営当たり平均 39%増加
して、113,927 ユーロ（約 1,823 万円）となった。
主業経営における収入―収益の進展

緑色
1 経営当たりの収益
黄色
1 労働力当たりの収入

３ 経営形態による収入と収益
主業経営の経営形態の比較において、成果の指標進展と業績評価指標の進展と額で、明かな違いを示している。この原因は個々の農産物の価格―量の変動で生じた、売上げーコスト進展によるものである。ウクライナに対するロシアの侵略戦争は、通常の変動をさらに強めている。この結果で様々な経営形態において、部分的に異なる収入進展がもたらされている。前年比で収入減となった永年作物（果樹、ぶどうなど）、飼料作を除いた全経営形態で増収が確認され、またはさらに改善された。
畑作：畑作経営（全体の主業経営の 21%を占める）は 2022/23 事業年度と過去 4 年の比較で最も良い成果を記録している。これは前年の高い水準をさらに上回っている。

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前年比較で 24.7%の増によって、労働力当たり平均して 67,786 ユーロ（約 1,084万円）の収入であった。経営当たりの収益は、前年比 25.2%の増で平均 117,393ユーロ（約 1,878 万円）であった。
牛

乳：主業の牛乳経営（全体の主業経営の 34%）は、48%の大きな収入増によって、76,928 ユーロ（約 1,230 万円）を記録し、利益は 55.8%と最も高い値を示している。これでもって最も成果のあった前年をさらに上回った。この理由は、これまでで最も高い乳価のためであった。
飼料作：飼料生産経営（主業経営の 11%）は、自らの収入成果を概ね確認されている。労働力当たりの収入では、前年比 48%の増が確認されたものの、2022/23 年においてはー 0.6%ないし 35,473 ユーロ（567 万円)であった。この利益はー 4.6%で 47,429 ユーロ（約 758 万円）を記録した。
加工：加工分野（主業経営の 11%）には畜産、乳製品、ワインなどが含まれる。労働力当たり 86%収入増で、72,545 ユーロ（約 1,160 万円）であった。
この収益増加は、経営当たり 110.4%で平均 125,647 ユーロ（約 2,110 万円）であった。これまで加工経営に関しては、相当に低い水準であったが、さらに登り基調である。この収入増の理由は売上増である。
複合経営：この分野には、換金作物、飼料作、育種の混合で１つの部門が 50%以下の売上げの経営が含まれ、主業経営の中で 13%を占める。このグループは特別に専門的でない経営である（1 作目で 50%以下の売上げ）。この経営グループは、評価期間中に 1 労働力当たり 18%の収入増で、49,733 ユーロ（約 795万円）を得ている。経営当たり 23.9%の収益増で 89,082 ユーロ（約 1,425 万円）となった。
園芸:このグループには野菜、鑑賞用植物、苗木販売が含まれ、主業経営の 3%を占めている。2022/23 事業年度における収益状況は良好であった。しかし他の経営ほど強いものではなかった。この経営グループの平均収入の増加は 9%で、44,999 ユーロ（約 719 万円）であった。

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ワイン：永年作物のワイン経営は、主業経営の 4%を占める。ワイン経営は前年における積極的な収入ー収益進展の後、約 9%の減少を記録している。このため、2022/23 事業年度は 35,767 ユーロ（約 572 万円）、収益は約 13.1%減退している。
果樹：果樹経営は主業経営の 13.1%を占めている。この部門はワイン経営と同じく、永年作物経営グループを構成している。果樹経営は 2022/23 事業年度において、収入の前年比で僅かな上昇を記録している。労働力当たりの平均収入は約 7%増加し、33,081 ユーロ（約 529 万円）となった。経営収益は約 7.5%と僅かなものとなった。
経営形態別の主業経営の収入

畑作

牛乳

飼料加工複合永年全体

４ 各州の収入
主業経営の地域的な違いは、経営規模と経営形態による収入の進展において明らかに生じている。自然的な立地条件（土壌の良否、標高、気候等）によって、この差異はさらに強まる。
メクレンブルグーフォアポーメルン州は＋ 56%、ヘッセン州は＋ 51%とこれまで最も高い収入増加を記録した。メクレンブルグ フォアポーメルン州は、労働力当たりでこれまでに最も高い値、92,829 ユーロ（約 1,485 万円）を得てる。

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畑作ー加工経営の良好な結果には、ノルトラインーヴェストファーレン州の前年比＋ 53%、そしてニーダーザクセン州の＋ 39%が影響を与えている。両州においては、上述の経営グループが特別に重要である。
バイエルン州の主業経営の大きなグループは、約 25%の収入成長にも拘わらず、全ての主業経営の平均レベルを下回る収入のみを記録した。

州別の主業経営の収入変化率（%）
茶色

ドイツ全体

緑色

各州

ドイツ全体
メクレンブルグーフォアポーメルン州
ノルトライン－ヴェストイファーレン
ヘッセン
ニーダーザクセン
チューリンゲン
ザクセンザールラント
ブランデンブルグ
バイエルンザクセン－アンハルト
ラインラントープファルツ
バーデン－ヴュッテンベルグ
シュレースビックーホルシュタイン-6-

２ 変革報告：危機に耐えうる農業ー食料システムへの道
ー若者の広範な参画による政策フォーラムー

（2024・6・5）

連邦閣議は、今日（6 月 5 日）持続可能な農業ー食料システム変革報告を採択した。
この中には農業、食料産業が気候変動の時代に十分かつ健康な食料、建材を供給し、同時に人々、動物そして生態系システム並びに気候保護へ貢献する方法を示している。
政策フォーラムの参加者

この報告は連邦食料・農業省(BMEL)と連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省（BMUV）との共同で作成された。
連邦食料・農業大臣オズデミールが述べた：”気候変動または種の多様性の喪失は、我々の生活基盤とともに食料の安全もまた危機に晒している。
しかし、我々は良い報告と変化も手にしている。我々は連邦政府として、農業とその下流の分野を持続可能なそして同時に危機に強くするために、取組んでいる。
我々は既に多くのことを達成している。我々はこの挑戦を最終的に今日、そして将来に責任を担う人々との共同でのみ克服できる。そのため、我々は農業の実践に青年の声をより多く取り入れる理由から、この変革の報告を手にしている。この報告はバリューチェーンに沿った挑戦と、そして全農業分野における目的を提示している。そして農業、林業、漁業そして養殖、加工、販売、持続可能な消費、農村地域そして国際協力における問題解決の政策を、記載している。特に基本的な点は以下のとおりである。
ー 義務づけられている家畜飼育方法の表示と将来を指向する家畜飼育への財政投資:
これはより多くの透明性を確保し、家畜の飼育数を減らし、そして我々の農業者が適切に飼育できることを保証する。
ー 自然的な気候保護行動プログラム：
これは生態系システムをより強く、そして自然―種の保護とともに気候保護、そして気候危機に対する防護を組合わせる。

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ー 蛋白作物戦略：
この戦略でもって飼料と人間の栄養のための作物蛋白及び地域産物の生産を奨励する。さらに畑地の腐植強化とともに、環境ー気候保護のために肥料の節減を強化する。
ー 2030 有機戦略：
この目的は有機栽培を強化し、2030 年までに有機農業ー食料経済を市場割合 30%までに拡大する。目標は多くの分野で付加価値を創り出すことである。また、種の多様性を保持し、肥沃な土壌から水の保護並びに有効な炭素蓄積などに取組む。
ー 国内水戦略と水に関する行動プログラム：
これは自然と人々のためにかけがえのない水資源保護のために、近代的な水管理の基礎を築く。
この報告の基礎は、17 の持続可能な目標を掲げた「国連の持続的な発展のためのアジェンダ 2030」である。国内実践のために、ドイツの持続可能な戦略並びに政治分野における政権協約の合意を形成する。この報告は広範な協議プロセスの一環として発展してきた。その際、農業ー食料システムの全体に、重要な利害関係者が参画している。持続可能な開発評議会（RN Ｅ）、科学プラットホーム 持続可能ネットワーク 2030（WPN）並びに対話ネットワーク（農業と自然保護分野の実践者 50 人で構成）が、将来的な農業に参画している。
政権協約においてさらに重要なアイデア提供の場は、2023 年 5 月にキルヒベ
ルグにおける連邦食料・農業省の持続可能会議である。2023 年 9 月に約 50 人の若い人々が連邦省の若者フォーラムに、農業と環境の分野と大学から参加した。これは 10 月のドイツ持続性戦略（DNS）のさらなる発展のためのキックオフ会議であった。連邦食料・農業省、連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省は、変革のテーマによるこの報告を支援し、さらに 5 つの連邦省と連邦首相府が連携している。

農村青年連盟会長テレサシュミット（右）農村女性パネリスト-8-

３ 若者とオズデミール大臣が農業の将来について意見交換をー焦点は気候政策、種の多様性そして持続可能な消費にー （2024・6・8）
連邦大臣オズデミールは、第 2 回若者政治フォーラムのために、様々な団体、企業そして大学から約 50 人の若者と、週末に農業ー食料システムの変革について議論した。金曜日と土曜日の第 2回農業対話フォーラムのプログラムで、ワークショップと並んでオズデミール大オズデミール大臣と若者との対談臣との交流、そして活発な討論が行われた。
若い参加者の遂げた成果は、連邦政府の持続性戦略のさらなる発展の中に、取り入れられる。連邦大臣オズデミールはこれについて説明した：”我々は危機に強くそして将来性のある農業への道を一緒に歩むことができる。その際、私にとって特に重要なのは若い世代である。
彼らは間もなく自らの考えでもって、自らの欲求でもって、そして自らの活動でもって、農業ー食料システムのさらなる発展を創り出す。特にこの挑戦は、気候変動によって大きくなっている。しかし、この若者たちの参加と勇気はこの挑戦に取組み、そして問題の解決を見い出すことができる。これは私にとって楽天的なことである。”
今年の若者の政策フォーラムは、EU ー同盟の共通政策である気候政策、種の多様性そして持続可能な消費に焦点をあてている。これはワークショップにおいて議論され、続いて政務官シルビア ベンダーとともに、内容を深化させた。
実質的な内容として、国連の持続的発展のためのドイツの 2 人の青年代表の基調講演が行われた。フォーラムの参加者の範囲は、農村青年からドイツ育種連盟、ドイツ環境援助連盟、青年ビオラント協会まで広がっている。
この多様性は若者組織に将来農業のために、互いに交流しそして他の視点を良く知る機会を与える。参加者はフォーラムの終了に際して、共同で将来の農業のために「若者の宣言」を採択した。

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背景：

連邦食料-農業省は、若者との共同が最も重要と考えている。連邦省の重要な全ての計画において、若者の参加をどのようにし、そして成功させるかを検討している。この世代に合った方法は、政策の確かさと人々の受入れを高める。
特に若者は自らのアイデアの考慮を望んでいる。2023 年 9 月の最初の若者政治フォーラムで出された要請は、連邦政府の変革報告「持続可能な農業ー食料システム」に、直接盛り込まれた。この報告は先週水曜日の閣議において採択された。変革の中心テーマは、将来性のある「危機に強い農業ー食料システム」である。それは耐久力をもった十分な、そして健康な食料の基盤を創り出し、人間、動物、生態系システム並びに気候と生物多様性を、持続的に護るべきである。

農村青年が将来政策を議論

若者ワークショップで農業の将来のための若者宣言
農業団体、食品業界そして環境団体に参画している私達若人は宣言する。
私達は持続可能な農業を達成するために、この立法期間内に農業ー環境政策の中に、さらなる野心的な政策を必要としている。特に私達若者は、過去にそして今も将来も戸惑いながらも、決断しそして挑戦すべきである。気候変動と種の喪失が継続している間に、自分の農場と自らの存在を失ってしまう。
私達は経済的そして生態系上の社会的な持続性に向けて、農業の変革を望みたい。このことは長い間待つことはできない。私達は今、未来のドイツ農業を創り出すために、勇気を必要としている。特に EU の農業政策の時宜を得たさらなる発展を後押ししたい。

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特にここでは実践的な政策の必要性に、特別な合意が含まれる。これは連邦全域の統一化、提案と記録資料の単純化、デジタル化（共有データ）、当局間の適切な協議と迅速な情報提供を可能にしたい。私達はフォーラム参加者のコンセンサスを得ている：次の EU ー共通政策の奨励期間に、地域の価値創造のための基盤づくりを含めた奨励強化を要請する（販売、加工も含めて）。
その際、特別な重点は直売市場、連帯型の農業（訳注 1）、他の代替経済形態（訳注 2）に重点をおくべきである。そのため、私達は農業政策を優先順位とし、持続可能に形成するよう政治家に呼びかける！
”あらゆるデモクラシー政党に対して、農業政策を最優先順位とし、それを持続可能に形成すること。そうでなければ、私達は「農業の未来に関する委員会」で策定したドイツ農業の将来ビジョンを、達成することができない。”
特に私達は、農業、林業、環境そして食料経済団体に対して、農業の将来のための要請を真剣に受けとめ、最終報告書に未来委員会の共同勧告を組み入れるよう要請する。私達は自らの存在を確保する政策と、具体的な計画の信頼性を必要としている。私達はこの状況の中での反対に対して、共同の握手でもって計画の信頼性を確保する。連邦プログラム「農林業における生物多様性のための地域共同が生物多様性にとっての魅力」を強化し、そして奨励すべきである。
農ー林業における生物多様性のための研究と教育のための政策（特に森林等の管理、学校ー生涯教育）が重要な役割を演ずる。このプログラムの関係において、経営、農業、林業そして自然保護管理は、共同で考えるべきである。そのことでコミニュケーションが改善される。私達はドイツにおける農業が力強くそして持続可能であるために、政策的な意思決定者に要請したい。その中で各団体代表者と有益な話合いを望みたい。私達はこのことについて積極的に取組み、そして建設的な対話を求めていきたい！
訳注１：連帯型農業ー消費者が地域レベルで 1 つ以上の産物を、パートナー農家から購入する。消費者は農産物の購入を保証しその見返りとして様々な方法で生産に関与する。
訳注 2：代替経済形態ー脱成長経済、ポスト成長経済、連帯経済、特に利益追求から公益のための経済形態を重視したい。

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４ 奨励プロジェクト”町―農村―ドローン”で集落へ食料配送を試行
ー町の市場と離れた周辺集落をドローンで結ぶー （2024・5・31）
農村地域で日常的に必要な物資の適切な供給のための配送用ドローンの投入は、連邦食料・農業省の奨励プロジェクトで実施されている。これはプロジェクト”町―農村―ドローン”でもって、実現により近づいている。
これはブランデンブルグ州の町での初のテスト飛行を実施し合格したものである。

配送用ドローンのテスト飛行

プロジェクト”町ー農村ードローン”の中核地であるマルクトシュヴァルベの町で、農村地域における日常品の現地供給改善のための配送用ドローンの投入がテストされた。このプロジェクトでは、この中核の町からさらに遠隔地にある集落住民への現地供給を改善し、地元の小売店を強化するものである。
プロジェクトパートナーは、ヴェスターハウゼン/ドーゼ市、技術面のパートナードロネギイ、ネットワーク コーデイネーター空中実験室である。この地域の経済関連団体や業界団体が、同じくこのプロジェクトを支援している。
テスト飛行は、2024 年 3 月 31 日にブランデンブルグ州のウェスターハウゼン/ドーゼ市でスタートした。このプロジェクトは、奨励政策”農村物資供給―農村地域の現地供給の新しい方法”の分野における、デモンストレーション計画である。これは連邦プログラム農村発展と地域の価値創造（BULEplus）で奨励されている。オープニングイベントに際して、初めての象徴的な物資供給を企画し、そして市営のドローン基地に共同で持ち込まれた。マルクトシュワルベからトリープラッツ地区への初飛行が実施された。
マルクトシュワルベは、週間市場と３つの遠い集落と接続している。物資の注文は、低価格で電話またはコンピュータで可能である。今、テスト飛行段階のスタートに先だって、集中的、技術的そして法的な準備並びに「農村供給の構想段階」の分野において、市民も参加して検討された。2025 年 1 月の奨励期間の終了までに、配送用ドローンの投入を評価・分析し、そして最適化される。

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背景：

連邦食料・農業省は、連邦プログラム「農村の発展と地域の価値創造」の中の奨励政策「農村供給ー農村地域における現地供給の新しい供給方法」でもって、実証済みの革新的構想での農村地域における現地供給を改善する。この奨
励政策ープロジェクトは、住民の参画を確保するために役立ち、そして交通手段の持たない人々のために、公共サービスに貢献する。この政策は農村地域における市町村を対象にしている。
既に構想段階を終了し、日常的に必要とする物資を現地供給するための革新的なプロジェクト構想の策定を奨励する。モデルの特徴と構想の多様性によって、他の地域のモデルとしても活用できる。実施段階は既に 2023 年始めにスタートしている。

町の週間市場から近くの集落に町の市場から離れた集落に注文に応じてドローンで配送

日常品を配送フランクフルト応用科学大学 UAS 研究所が開発した物資配送用のドローン- 13 -

５ 連邦閣議：2020 年～ 2024 年の食料政策報告書を採択
ーオズデミール大臣：健康で持続可能な食料の入手を改善ー（2024・6・12）
連邦閣議は、今日（6 月 12 日）健康で持続可能な、そして安全な食料ー連邦政府の食料政策、食料ー飼料の安全性に関する報告書を採択した。この報告書は、2020 年 6 月から 2024 年 5 月までの期間に関する、健康上の消費者保護と食料の分野における連邦政策の目的と政策を示している。
これについて連邦食料・農業大臣オズデミールが説明した：”食事は共同社会の結びつきを創り出す。そして我々自身がどのように食べるか、社会の状況の中でどのような価値で、どのような食を摂2020 年～ 2024 年るのか、多くの人が述べている。

食料政策書

私の目的は各個人が我々の国においてそれぞれが望むように、高品質で健康な食事を摂ることが可能になることである。 そのためには食料の適切な提供が必要である。我々はこの食料政策報告書でもって、ドイツにおける 4 年間でこの目的のために何をしたのか、その概要を示している。連邦政府はドイツで初めての食料戦略でもって、広範な政策を結びつけている。これでもって全ての国民が、健康で持続可能な食料の入手を可能にする。”
2020 年～ 2024 年食料政策報告書は、これまで経過した 4 年間の食料政策の結果を示している。今後の展望は閣議によって決定された「ドイツにおける良い食事を」によって提供される。これは連邦政府が目標期間の 2050 年の各所管を越えた、短期ー中期そして長期の政策を取りまとめている。高品質で健康なそして持続可能な食事を全ての人々に提供し、そして簡単に入手出来ることは、最優先されるべき要求である。連邦政府は、人々が日常においてた簡単に購入し、そして食べれるところの高品質な食料のために、生じている障害を除去したい。
そのため、基本的に共同ケータリング（企業の社員食堂、教育期間の学校及び幼稚園等の給食、高齢者施設の給食など）での食事提供の改善である。これにはドイツ全体で約 1,600 万人の人々が、食事の提供を受けている。第 7 章では連邦政府のさらに広範な目的を挙げている。

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国民の食料ー運動行動を改善し、食品への分かりやすく、はっきりした表示情報によって、消費者の購入決定を容易にする。2023 年に家庭外―食事提供における金、銀、銅の有機表示を決定した。この有機表示でもって有機材料の使用の割合を、消費者のために簡単に分かり易くしている。そこから食料の由来となる家畜の飼育方法について、より多くの情報を入手できるという、多くの消費者の要望に結びつけた「家畜飼育表示」のシステムを創設した。これは2025 年 8 月から生鮮豚肉についてのラベル表示によって、家畜の 5 つの飼育方法の中で、どのように生育していたかの情報を提供する。
”持続可能な生産と消費”の章は、持続的そして生態系学的に生産された植物由来の食料を、季節的に地域的な循環の中で食料の廃棄を防ぐ重要性を述べている。さらに基本的な関心事は、食料並びに飼料の安全性である。これに関する消費者の高度な保護水準を保ち、そして改善することは、食料の遡及可能性または国際食料規格の拡大においても重要な任務である。
グローバルな食料の安全性は、連邦政府のさらなる政治的な重点である。その際の行動指針は、適切な食料に対する人間の権利の実現である。この人権の実施は、国内、国際プロセスを通じて連邦政府が対応している。さらに連邦政府は、二国間そして多国間の協力プロジェクトを奨励している。この目的は、持続可能なそして弾力性のある農業ー食料システムへの転換支援である。

2023 年に採用された有機ー表示

健康で楽しい家族の食事

良い食事とより多くの運動

数字は有機材料の使用割合
左から銅・銀・金
２０２４・６・１３ 訳
青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 15 -