経営方針
2015年10月29日

富士通株式会社

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED市場認識 - デジタル化の加速
より付加価値の高いICTサービス提供への期待
製造

金融
¥

農業

InternetofThings
交通

サービス

医療インフラAI

Security

BI/BA

SDx/NFV

デジタル
プラットフォーム

お客様の課題：デジタル社会を担う専門的な人材の確保
1

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED富士通のビジネスチャンス
デジタル社会に生み出される"場"
デジタルマーケティング
スマートファクトリー

食・農

場
ヘルスケア

Fintech

場
流通

自動運転

金融

スマートシティ

医療

製造

自治体

富士通
2

業種

業務

イノベーション
（業際、新事業）
Copyright 2015 FUJITSU LIMITEDより高度な判断の自動化を実現
お客様起点の価値・新ビジネス・投資

富士通

データ

分析

意思決定

デバイス

BI/BA/PA*

自動化/AI

お客様・運用コスト・顧客満足

アルゴリズム*PA: Predictive Analysis

3

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED

"つながる"IoTテクノロジーの充実
 MobileSUITE機能拡充
2015.12

 IoTプラットフォーム
機能強化

MobileSDx/NFV

2016.2

 クラウドサービスK5
提供開始

IoT

CloudBigData/AISecurity

 新ブランド発表(AI)2015.11

 サイバー攻撃対策技術強化
2015.112015.124

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED持続的成長に向けたビジネスモデル変革

2

デジタル・イノベーション
ビジネスモデル変革

1

3"つながる"
サービス

グローバル・プレゼンス

5

お客様への"深化"

持続的な成長Copyright 2015 FUJITSU LIMITED

1

目指すビジネスモデル

BM変革

テクノロジーソリューションへの経営資源集中
今までの姿

目指す姿
"つながる"サービス
サービス

テクノロジー
ソリューション

ソフトウェアユビキタス

SDxハードウェア

デバイス

ソリューション ソリューション

"デバイス"
強い独立ビジネス
6

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED

1

ユビキタスビジネスの構造変革

BM変革

現状のフォーメーション

新たな成長へ向けたシフト
サービス化の加速に向けた全社体制の統合

テクノロジーソリューションIoT テクノロジー

IoTPC

独立ビジネス化(成長力強化)携帯電話

ユビキタスソリューション

7

PC
新会社

携帯電話
新会社

100％子会社

100％子会社
Copyright 2015 FUJITSU LIMITED

1

BM変革

EMEIAビジネスの体質強化
サービスへのビジネスモデルシフト
EMEIAビジネス EMEIA全体でサービス提供体制を統合

サービス化加速 デジタル化に向けたサービス専門営業の増強
 EMEIA共通部門の効率化
 Fortune 500社への対応強化

プロダクトオペレーション

コスト構造強化 開発拠点 独パダボーンの閉鎖
 研究製造・物流拠点 独アウグスブルグの効率化

Subject to consultation and negotiation with employee representative bodies

8

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED1

SEサービスの進化

BM変革

新しいデジタル社会での"場"をとらえる力
高付加価値ソリューション

新たなイノベーション提案

FUJITSU Knowledge Integration
SEの知見・専門力を標準化
産業・流通

社会基盤

SEの知見
クラウドに実装

エネルギー金融

官公庁

IoT時代のコア・テクノロジー

ヘルスケア

文教

マルチクラウドインテグレーション

FUJITSU Digital Business Platform MetaArc
9

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED2 イノベーション

お客様への"深化"地域・業種横断で活動する専門営業・SE（展開イメージ）
One Asia*

EMEIA

Oceania

Americas

自動運転
専門営業・SE

ものづくり革新
ヘルスケア・介護
Fintechテクノロジーリーダー
クラウド,ビッグデータ/AI,
モバイル, セキュリティ

デジタルマーケティング
e-ガバメント
アカウント営業*One Asia : Japan Sales & Asia Region

10

Copyright 2015 FUJITSU LIMITEDデジタル・イノベーション

2 イノベーション

お客様と"共創"する300件超の実証プロジェクト

マーケティング

交通

ロジスティクス

ものづくり

約60件

約40件

約30件

約30件

ヘルスケア/介護

食/農社会インフラ

流通

約30件

約30件

約20件

約20件

11

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED日本とアジアの営業体制を一体化

3 グローバル

One Asia*
日本
営業体制
統合

■ アジアビジネスの成長を加速■ 日本の強いデリバリー能力を活用■ 日本、アジアでの人材融合

Asiaリージョン*One Asia : Japan Sales & Asia Region

12

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED3 グローバル

グローバルに柔軟なデリバリー体制
One Asia

EMEIA

Oceania

Americas

営業

営業

営業

営業

サービス

サービス

サービス

サービス
*

グローバル・デリバリーセンター(GDC)
要員の拡充 (現状5,000人 → 18,000人規模へ)

オフショア活用によるサービスコスト効率化*GDC：グローバル・デリバリーセンターは、グループ共通オフショア拠点として、アプリケーション・サービス、多言語対応サービスデスク、リモートインフラ管理などを顧客に提供

13

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED3 グローバル

グローバルな提案力強化

グローバル全ての社内システムをK5に移行、リファレンス展開
お客様

SaaS事業者様

リファレンス
価値の高い提案

FUJITSU Cloud Service K5640の社内システムを移行し、知見を蓄積

開発・運用コスト、社内TCO削減
14

Copyright 2015 FUJITSU LIMITEDコスト構造の変革
全社横断プロジェクトによるコスト競争力の強化

300 億円 コスト削減

オフショアの徹底活用(3年累計)

350 億円 コスト削減

社内全システムのK5移行(5年累計)

全社横断でのコスト削減プロジェクト

400 億円 コスト削減(3年累計)

15

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED

連結業績目標 - 目指す姿
営業利益率

10 %

フリー
キャッシュフロー1,500 億円 以上

自己資本比率*

海外売上比率

以上

40 %

以上

50 %

以上

*自己資本比率：親会社所有者帰属持分比率16

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED目標に向けてのマネージメント
2020
2019
2018
2017

持続的な利益成長

2016
2015

継続的なビジネスモデル変革

グローバルサービスインテグレータ
利益率向上スピード

コアビジネスの収益力拡大
デジタル社会でお客様とともに成長

安定収益基盤の確立
17

Copyright 2015 FUJITSU LIMITED

免責事項
このプレゼンテーション資料、及びミーティングで配布されたその他の資料や情報、及び質疑応答で話した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述において明示または黙示されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により実際の結果・業績または事象と異なることがあります。
実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
（但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません）• 富士通の提供するサービスまたは製品にとって主要な地域（日本、EMEIA、アメリカ、アジア、オセアニアなど）のマクロ経済環境や市況動向。中でも当社顧客のＩＴ支出に影響を及ぼすような経済環境要因。
• 急速な技術変革や顧客需要の変動。及び富士通が参入しているＩＴ市場、通信市場、電子デバイス市場での激しい価格競争。
• 他社との戦略的提携や、合理的条件下での他社との取引を通じて、富士通が特定のビジネスから撤退し、関連資産を処分する可能性。およびこのような撤退・処分から発生する損失の影響。
• 特定の知的財産権の利用に関する不確実性。特定の知的財産権の防御に関する不確実性。
• 富士通の戦略的提携企業の業績に関する不確実性。
• 富士通の保有する国内外企業の株式の価格下落が、損益計算書や財政状態計算書などの財務諸表に与える影響。およびこの保有株式の株価下落により発生した富士通の年金資産の評価減とこれを補うために追加拠出される費用の発生による影響。
• 顧客企業の業績不振、資金ショート、支払不能、倒産などに起因する売掛債権の回収遅延や回収不能によって、当社が被る損害の影響。
• 富士通が売上収益及び利益を計上している主な国の通貨と日本円との為替レートの変動、および富士通が資産や負債を計上している主な国の通貨と日本円との為替レートの変動により発生する影響（特に、日本円と、ユーロ、英ポンド、米ドルとの間の為替差損益の影響）。