一般社団法人レーザ加工学会
定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人レーザ加工学会と称する。
この法人の英文名は、Japan Laser Processing Society とする。
（事務所)
第 2条

この法人は、主たる事務所を大阪府茨木市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、製造科学・ものづくり発展のため、レーザ加工とこれに関連する分野（以下、「レーザ加工分野」という）に関する科学・技術の向上、普及および産業応用の支援を図ることを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

レーザ加工分野に関する研究、調査及び試験(2)

レーザ加工分野に関する学術集会等の開催(3)

レーザ加工分野に関する資料の収集と学会誌等の出版物の刊行(4)

レーザ加工分野の人材育成(5)

レーザ加工分野に関する啓発活動と認定活動(6)

レーザ加工分野に関する優れた研究実績と実用化技術の表彰(7)

国内外の関連学協会との連携及び協力活動(8)

その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第３章

社員（法人の構成員)
第 5条

この法人に以下の会員を置く。
(1)

個人会員

レーザ加工分野に関する学識・経験を有し、かつこの法人の目的に賛同して事業活動に参加する個人。
(2)

団体会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業活動に参加する構成員を有する団体。
(3)

学生会員

大学生または大学院生若しくはそれに準ずる者であって、レーザ加工分野に関する科学・技術に関心を持つ個人。
(4)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業活動を援助する個人、または
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団体。
(5)

名誉会員 レーザ加工分野に関する学識経験を有し、この法人に顕著な貢献を行った個人会員で、社員総会の承認を得た者。

2

前項の会員のうち個人会員および団体会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、社員総会において別に定める基準により、理事会の承認を受けなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、名誉会員は理事会の推薦によるものとする。

（経費の負担）第7条

この法人の目的を達成するため、会員は、以下の各号について社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(1)

入会金会員になったとき。

(2)

年会費毎年。ただし名誉会員は免除する。

(3)

分担金

理事会が、この法人の事業を遂行するために充当する提案をし、社員総会において承認されたとき。
2

会員がその資格を失ったとき、前項各号の負担金について未納がある場合はこれを納入しなければならない。

3

既納の第１項各号の負担金は、理由によらず返還しない。

（任意退会）
第8条

会員は所定の退会届を提出して、任意に退会することができる。

（権利の停止）第 9条

会員が、その義務を怠り、督促されてもその義務を履行しないときは、理事会は決議により、期間を定めてその権利を停止することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

前条の期間を経過してもなお、義務を履行しないとき。

(4)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 11 条 第 8 条及び第 10 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
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2

(1)

総社員が同意したとき。

(2)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、前項第 2 号の会員の死亡の場合を除き、これを免れることはできない。
第４章

社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16条

社員総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、各社員につき１個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 33/8分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

3(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4

社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。また、書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 19条
2

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長および出席した社員のうち指名された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事

１０名以上２０名以内

(2)

監事

２名以内

2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち１名以上３名以内を副会長とする。

4

第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、第 3 項の副会長をもって同法第 91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務および権限）
第 22 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行す
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る。
3

副会長は、会長を補佐し、理事会において定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定められた順位によりその業務執行に係る職務を代行する。

4

会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 26 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 27 条 この法人は、法人法第 111 条第 1 項に定める理事又は監事の賠償責任について、法人法第 114 条に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、法人法第 113 条第 1項に定める額を限度として免除することができる。
第6章

理事会（構成）
第 28条
2この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長及び副会長の選定及び解職(4)

事業計画書及び収支予算書（正味財産増減予算書）の承認（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、この法人が有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使するに当たっては、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

3

第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32条
2理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長および監事、並びに指名された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 その他の機関（評議員）
第 33 条 この法人に、評議員を置くことができる
2

評議員は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

3

評議員の任期は、理事の任期に準じる。

4

評議員は、この法人の運営に関する重要事項について理事会の諮問に応じる。

（委員会等）
第 34 条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは各種委員会、研究部会、認定部門など（以下、「委員会等」という）を設けることができる。
2

委員会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 基金（基金の拠出)第 35条

この法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
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（基金の募集）
第 36条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）
第 37条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続)
第 38条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。
第９章

資産および会計（事業年度）
第 39条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書（正味財産増減予算書）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。

4

定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第10章

定款の変更および解散
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（定款の変更）
第 43 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第12章 事務局（設置等）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1）この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
2）この法人の最初の代表理事は片山聖二とする。
3） 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

継承任意団体レーザ加工学会の会員である者は、第 6 条の規定にかかわらず、この法人の設立登記の日にこの法人の会員になったものとみなす。また、当該任意団体に属する権利及び義務の一切は、この法人が継承する。

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