貸借対照表（ 2016年３月31日 現在 ）
（単位：円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動
現資
金

3,248,736,872
預

額

流

動

負債

1,649,266,609

金338,228,460

買

掛

金

27,863,460

金521,619,447

未

払

金

295,821,703

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

4,971,491

未用298,699,636

前用

26,741,304

未

払

費

税

61,281,700

金

2,289,619,759

未

払

法

人

税

等

87,901,406

払

事

業

所

税

6,627,500

受

家賃

61,123,882

料

292,254,890

金

423,545,132

金

94,147,300

売び金（ 負 債 の 部 ）

産及目

掛
払費

預

け

短

期

債

権

7,713,976

未

未

収

収

益

6,308,047

前

税

金

産

53,534,388

預

繰

延資

払

費
消り

保

預
固

定

資産

7,768,782,353

建
械車

両

工

具

器

具

設

仮

フ

施

設

ト
利

債
未

長

期

置

46,505,321

長期

搬

具

1

長期

備

品

40,993,912

繰延地

2,175,541,626

定314,134,000

勘ウ

負94,576,651

固

定

当

金

40,460,423

家賃

72,605,650

り

金

1,397,465,877

負債

20,871,533

役員退職慰労引当金

27,800,000

前

受
預

税

金

債

合

計

3,208,470,092（ 純 資 産 の 部 ）エア26,841,275

Ⅰ.株主資本用権

15,379,208

資514,576,166

7,609,934,710

本資

投資 その 他の資 産

1,559,203,483
払負42,220,483

無 形 固 定 資 産
ソ引物

土建

与4,540,234,193

装
運賞

物
築機

り

7,211,985,704

有 形 固 定 資 産
構険

金400,000,000

本

金

資 本 剰 余 金

資

有価

証

券

328,175,131

関係

会社

株

式

19,978,596

長期

前

払費

用

13,777,336(1)利金

18,000,000

敷金

・保

証

金

88,564,851(2)そ の 他 利 益 剰 余 金

5,027,048,221

その他

投資

77,006,443

買 換 資 産圧 縮 積立金

192,249,068

貸

倒

引

当金

△ 12,926,191

産合計

本

準2,164,886,489

投資資

400,000,000

備

金

利 益 剰 余 金

別11,017,519,225

1

益途

準積

2,164,886,489
5,045,048,221

備

立金

2,200,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金2,634,799,153

Ⅱ.評価・換算差額等

199,114,423

その他有価証券評価差額金

199,114,423

純 資 産 合 計7,809,049,133

負債・純資産合計

11,017,519,225

損益(自至計算2015年４月１日
2016年３月31日

書)(単位：円)

科売目
上売

上売

原

上総金

高6,285,469,065

価

3,987,681,652

利益

2,297,787,413

販売費及び一般管理費
営
営

業

利業

外受

取

受

取

営

利外

支払

費

雑

利常

利

別

息

7,782,439

金8,501,427

入2,696,003

息9,374,000

失17,020,969

益

利別固定

益

減
そ損
資産

損の他

128,779,578

処

分

別損

損

10,605,077

失287,429,000

失3,300,000

税 引 前 当 期 純 利 益

当人税

期

純等

調

整

利益

301,334,077
1,001,339,477

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法128,779,578

失損
特26,394,969
1,173,893,976

子 会 社 株 式 売 却 益
特18,979,869用損

経
特

当

収

業

1,181,309,076

益

配

雑

1,116,478,337
益

収額

429,619,100

額△ 67,265,374

362,353,726
638,985,751

2株 主 資 本 等 変 動 計 算 書2015年４月１日( 自至2016年３月31日 )(単位：円)
株

主資

本

資本剰余金
資

本金
資本準備金

当期首残高

3,107,000,000 2,164,886,489

そ の 他
資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

16,000,000 2,180,886,489

その他利益剰余金
利益準備金

18,000,000

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

繰越利益剰余金

200,824,144 2,200,000,000 2,522,836,326 4,941,660,470 10,229,546,959

当期変動額減資

2,707,000,000△△2,707,000,000

2,707,000,000 2,707,000,000

剰余金の配当―――△△ 535,598,000△ 3,258,598,000
3,258,598,000
535,598,000 △△ 535,598,000
535,598,000 △△2,723,000,000 △##########################
2,723,000,000

当期純利益
買換資産圧縮積立金の取崩し

△ 8,575,076

638,985,751

638,985,751

638,985,751

8,575,076――

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高△ 2,707,000,000―

400,000,000 2,164,886,489△ 16,000,000 △ 16,000,000―

2,164,886,489―
18,000,000

評価・換算差額等

当期首残高純資産合計

そ の 他
有 価 証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

227,890,387

227,890,387 10,457,437,346

当期変動額
減資

―

剰余金の配当△△ 3,258,598,000
3,258,598,000

当期純利益

638,985,751

買換資産圧縮積立金の取崩し―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△ 28,775,964 △ 28,775,964 △ 28,775,964

当期変動額合計

△ 2,648,388,213
2,648,388,213△ 28,775,964 △ 28,775,964 △

当期末残高

199,114,423

199,114,423 7,809,049,133

3△ 8,575,076―

111,962,827

2,619,612,249
103,387,751 △△ 2,619,612,249

192,249,068 2,200,000,000 2,634,799,153 5,045,048,221 7,609,934,710

個Ⅰ

別注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
たな卸資産
原材料及び貯蔵品： 総平均法による原価法： 期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）： 総平均法による原価法： 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産： 定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産： 定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準
貸倒引当金： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金： 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

役員退職慰労引当金： 役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき期末要支給額の100％を計上しております。

４. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５. 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
2016年３月31日現在の有形固定資産の減価償却累計額は4,532,911,094円であります。
２．関係会社に対する金銭債権債務
2016年３月31日現在の関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
2,485,532,870 円
短期金銭債権
29,743,236 円
長期金銭債権335,170,300 円
短期金銭債務
264,040,000 円
長期金銭債務
なお、区分掲記したものについては除いております。

Ⅲ

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
2016年３月31日をもって終了した年度における関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業取引1,729,185,920 円
売上高△ 53,690,004 円
仕入高44,128,635 円
販売費及び一般管理費
7,780,513 円
営業取引以外の取引
4

２．減損処理
減損損失を認識した資産の概要
主な用途
賃貸オフィス

種類(単位：円)
減損損失
287,429,000

場所

建物､構築物､土地等 静岡県三島市

当社は、原則として、事業用資産については物件毎にグルーピングを行っております。当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物
34,888,000 円
構築物
33,098,000 円
土地219,303,000 円
工具器具備品
140,000 円
計287,429,000 円
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
5,710,000 株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議

2015年６月26日
定時株主総会2015年10月28日
取 締 役 会
2016年１月６日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

普通株式

251,811,000円

44円10銭2015年３月31日

2015年６月29日

普通株式283,787,000円

49円70銭2015年９月30日

2015年12月15日

普通株式2,723,000,000円

476円88銭

2015年12月31日

2016年３月24日

計

基

準日

効力発生日

3,258,598,000円（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2016年６月30日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。
決議

2016年６月30日
定時株主総会Ⅴ

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

普通株式

227,829,000円

39円90銭基

準日

2016年３月31日

効力発生日
2016年７月１日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：円)
繰延税金資産減損損失
88,010,760
賞与引当金
29,053,857
未払事業税
16,986,239
建設協力金
14,664,050
ゴルフ会員権評価損
14,231,508
修繕積立金
10,069,805
その他
39,288,731
繰延税金資産合計
212,304,950
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
91,765,421
その他有価証券評価差額金
87,876,674
繰延税金負債合計
179,642,095
繰延税金資産の純額
32,662,855
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の32.30％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異ついては30.62％となります。この税率変更による影響額は軽微であります。
5Ⅵリースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、厨房機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

Ⅶ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を行っております。投資有価証券である
株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2016年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ｡（1）現金及び預金（2）売掛金（3）預け金（4）投資有価証券
資産 計（5）買掛金（6）長期預り金（建設協力金）
負債 計

貸借対照表計上額
338,228,460
521,619,447
2,289,619,759
328,175,131
3,477,642,797
27,863,460
835,737,000
863,600,460

時
価338,228,460
521,619,447
2,289,619,759
328,175,131
3,477,642,797
27,863,460
835,737,000
863,600,460

差(単位：円)
額――――――――（注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
1.(1)現金及び預金(2)売掛金(3)預け金(5)買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.(4)投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
3.(6)長期預り金の内835,737,000円は建設協力金であり、時価については一定の期間ごとに分類しその将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
関係 会社株式

Ⅷ(単位： 円)
貸借対照 表計上額
19,978,596

賃貸等不動産に関する注記
当社は、東京都その他の地域において賃貸オフィスビル、賃貸住宅、賃貸商業施設を所有しております。
これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：円)
用途

オフィスビル
賃貸住宅
商業施設
合計

当期首残高
1,867,512,537
2,786,217,957
2,439,751,943
7,093,482,437

貸借対照表計上額
当期増減額
4,961,617△ 107,216,158
52,104,896△ 50,149,645

当期末残高
1,872,474,154
2,679,001,799
2,491,856,839
7,043,332,792

当期末時価
2,262,227,435
6,152,243,550
5,923,867,396
14,338,338,381（注)1.貸借対照表計上額は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する2016年３月期における損益は、次のとおりであります。
用途

オフィスビル
賃貸住宅
商業施設
合計

(単位：円)
損益計算書における金額
売上高
営業利益
235,915,497
113,054,082
491,397,329
238,715,319
379,970,108
208,587,178
1,107,282,934
560,356,579（注)売上高は賃貸収益であります。

6

Ⅸ

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社
種類

親会社

(単位：円)
関連当事者
会社等の名称(被所有) 割合 と の 関 係
東レ株式会社 被所有
不動産の賃貸直接100％
東レ施設の運営
議決権等の所有

取引の内容
(注)1
建物の賃貸
建設協力金(注)2
ﾚｽﾄﾗﾝ及び宿泊施設の運営

取引金額
(注)3
65,767,200
37,720,000
52,970,004

厚生施設の仲介 仲介手数料

720,000

当社施設利用 施設利用料
東レ施設の建物の賃借
賃借
資金の預入れ 預入れ利息3,000,000
40,269,710

人材派遣､紹介､保険ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
連結納税1,660,418,720

人材ｻｰﾋﾞｽ等の提供
経営管理

7,780,513

291,447,300

科目

期末残高

預り
金 37,720,000
長 期 預 り 金 264,040,000

短 期 債 権売掛
金898,560
64,800

敷金・保証金29,743,236

預け
金 2,289,619,759
短 期 債 権261,388
売掛
金 194,688,363
未払金 291,435,103
未 払 費 用6,015,197

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.建設協力金の取引金額は当期返済による減少額であります。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．関連会社
種類

関連会社(単位：円)
関連当事者
取引の内容
会社等の名称(被所有) 割合 と の 関 係(注)1
ＴＲＳトラベル 所有
役員の兼任
旅客券の購入株式会社
直接20％
役務の受入れ議決権等の所有

取引金額
(注)2

科

3,858,925

目

期末残高

－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。

３．兄弟会社等
種類

会社等の名称(単位：円)
議決権等の所有(被所有) 割合

親会社の子会社

東レ建設株式会社なし

親会社の子会社

東ﾚｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ なし

親会社の子会社

東ﾚｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ なし
株式会社

株式会社

関連当事者との関係

取引の内容
取引金額
(注)1
(注)3
人材ｻｰﾋﾞｽの提供 人材派遣､紹介 48,078,616
不動産の賃貸 建物の賃貸
19,632,000
建設協力金(注)2 11,260,000
設備工事委託 設備工事費用 337,433,333
人材ｻｰﾋﾞｽの提供 人材派遣､紹介 107,379,059
不動産の賃貸 建物の賃貸
14,724,000
建設協力金(注)2
8,440,000
人材ｻｰﾋﾞｽの提供 人材派遣､紹介 85,533,533
不動産の賃貸 建物の賃貸
1,963,200
建設協力金(注)2
1,120,000

科

目

期末残高

売掛金
預り
金
長期預り金

7,489,306
11,260,000
78,820,000

売掛金
預り
金
長期預り金
売掛金
預り金
長期預り金

11,122,358
8,440,000
59,080,000
8,969,351
1,120,000
7,840,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.建設協力金の取引金額は当期返済による減少額であります。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

Ⅺ

1,367円61銭
111円91銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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