島根県立大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2006（平成 18）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2011（平成 23）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は「諸科学総合と社会における実践」という建学の理念のもと、「『知的体力』を有する人材の育成」、「地域から国際化を支える知的交流拠点の形成」、「地域特性の発掘・活用による地域の発展」という明確な教育目標を掲げ、着実に教育・研究体制の整備を進めて学部卒業生を輩出し、社会のニーズに応えてきた。地域に根ざす公立大学としての期待に対して、貴大学は地域のシンクタンクとして地域振興、地域活性化へ向けた知的貢献のみならず、地域の発展を担う人づくり、ネットワークづくりのインキュベーターとして役割を果たしている。
日本ではこれまで余り注目されなかった北東アジア地域に焦点をあてた「北東アジア学」を創設し、過疎化・高齢化が進む島根県での政策学的学術拠点を構築して、地域の経済・文化的地域発展に貢献する人材養成を試みている点は評価できる。北東アジア地域諸国との相互交流も活発である。
また北東アジア地域研究センター、学部・大学院、北東アジア地域学術交流財団とが一体となって機能し、開学５年目にして既に高レベルの研究成果、教育効果をあげ、地域に貢献している。
ただ今後は、交通アクセス面でハンディキャップを背負っていること、島根県の財政も決して良くないこと、などの逆風を克服して、いかにして多くの知的好奇心が旺盛でやる
気のある学生を確保してゆくのか、北東アジア学をリードする拠点校として島根県と北東
アジア文化圏一円の地域開発に貢献していくのか、大学の真価が問われよう。

二、自己点検・評価の体制
貴大学は、2000（平成 12）年開設とともに自己点検・評価委員会規程を制定し、点検･－115－

評価の体制を整えた。以後、毎年の活動を大学改革に反映させており、学外者における検証体制も構築できている。全学的な「自己点検・評価委員会」のみならず、各部局・組織まで小委員会を設置し点検・評価を制度化している。
地方交付税交付金の大幅な削減による島根県財政の悪化の余波を受けて、貴大学は経費削減を余儀なくされている。また、2007（平成 19）年度から法人化が予定されている。
これらの厳しい環境の中で、教育・研究の質の維持・向上につとめるため、今後も引き続き自己点検・評価に取り組むことが重要である。その意味で、「自己点検委員会」と「大学評議会」メンバーとがほぼ重複していることは当を得ている。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織1 学部 1 学科体制である総合政策学部の基礎の上に開発研究科を、開学と同時に発足させた北東アジア地域研究センターの基礎の上に北東アジア研究科を設置している。
教育研究上の目的とその達成のための志向性は明快である。

２

教育内容・方法(１) 教育課程等
総合政策学部の基幹科目カリキュラムは、基盤科目、基礎科目、展開科目、総合化
演習、卒業研究が有機的、段階的に組み立てられており、政策研究に携わるために必要な基礎力を涵養している。
学生に対しても、教育目標を掲げた上で、これを達成するための履修科目を類型化
し、教育内容として明示している。また、キャリア形成科目や基礎演習科目を配置することで、学生が主体的に問題を発見し取組むための動機づけを行っている。
北東アジア研究科（博士前期・後期課程）、開発研究科（修士課程）ともに、地域に根ざし、地域のニーズに応えるという理念の下に学際的なカリキュラム編成をしている。特に開発研究科の教育課程は、問題解決能力をもった実務の専門家を輩出しう
るものである。

(２) 教育方法等「諸科学の総合」という理念は、ともすれば履修科目が肥大化する危険性を内包するものであるが、そうした危険性を十分に理解し、科目のスリム化などに向けて適切な活動を展開している。また、少人数編成による 45 分授業で実践的な英語教育を行っており、基礎科目において、中国語、韓国語、ロシア語を第二外国語として選択させていることは、貴大学の特性から言って望ましい。
さらに、キャリア形成科目の導入による社会参画の意義を学習する機会の提供、優－116－

秀卒業研究発表会の実施、等の取り組みを行うとともに、インターンシップの強化、ボランティア活動の正規科目化、情報関係科目における基礎クラスと応用クラスの設置等を検討している。
なお、「ＦＤ検討委員会」（2005（平成 17）年に「ＦＤ委員会」に改組）を中心として、教育効果を測定し、授業の質の向上をめざす検討を続けている。授業アンケート等の結果が学生へフィードバックされる仕組みの整備には、着手したばかりなので、今後の成果を期待したい。

大学院では、両研究科とも、より高度な専門知識の獲得、研究方法の習得、そして最終的な学位論文作成へ向けた一連の研究指導をおおむね体系的、段階的に実施している。

特に、開発研究科の指導教員による伝統的な個別指導、外国の開発事例研究の集団指導、主査・副査による演習科目の複数指導を組み合わせた「三層指導体制」はバランスも取れており、望ましい。北東アジア研究科博士後期課程でも、「特別研究指導」と「特別ゼミナール」という２種類の研究指導を行い、かつそれらを相互補完的に結合している。このような複数教員による指導方法で「未踏破の学際的領域を開拓しようとする狙いは評価できる。
なお、院生には留学生が多く、他の学生への刺激は認められるが、研究科としてさらに相乗効果を発揮できるように努力をすべきである。また、真に教育の質を高める
ためには、ＦＤを推進し、教育内容の充実を図る必要もあろう。

(３) 教育研究交流
開学５年目の大学としては、数多くの国際交流の実績を残している。そうした事例の一端として、４ヵ国 10 大学との交流協定の締結、20 回以上の国際レベルのシンポ
ジウム・研究会議の開催、各種の研究書の刊行、海外より 27 名の研究者の招聘などがある。交流の企画･実践を北東アジア地域研究センターが統括し、そのための資金援助
を「北東アジア地域学術交流財団」が担当するというシステムが機能しており、国際的教育研究交流が充実している。
このように活発な国際交流に必要となる、北東アジア地域の言語（英語、中国語、
韓国語、ロシア語、モンゴル語など）に堪能な教員を適宜配置している。また、北東アジア研究科教員による国際共同研究を積極的に実施している。
さらに留学生の受け入れ、島根大学および韓国の慶北大学校との単位互換制度の協定等において、国内外における教育研究交流を積極的に進めている。今後は、中国、
ロシア、アメリカの大学との単位互換交流協定締結に取り組むことも明示しており、その展開が期待される。
ただし、大学院レベルでの交流協定に基づく単位互換は未整備であるので改善が望

－117－

まれる。

(４) 学位授与・課程修了の認定
両研究科とも学位の授与方針・基準を「島根県立大学学位規定」、「島根県立大学大学院学位論文審査実施要領」などに明示しており、学位審査の透明性と客観性を確保する努力をしている。
また、論文審査の透明性・客観性を保証するために、学位論文審査委員会、論文予備審査委員会、本審査（公開審査、口頭試問）と複数の審査段階を設定している。

３

学生の受け入れアドミッションポリシーを策定し、ホームページや大学パンフレット等で明確に示している。また、大学の理念・目的に応じて、一般選抜、自己推薦者選抜、推薦入学、
ＡＯ入試、特別選抜、３年次編入学などの入試を行い、多角的な視点から学生を公正に選抜している。選抜方法ごとに選抜方針を明示しており受験生に分かりやすいものとなっている。
なお、ＡＯ入試では、三次に及ぶ大変丁寧な面談を実施している。選抜入試による入学生と推薦入試による入学生との比率は、およそ半々である）。
両研究科においては、留学生向けの入学者選抜要項が中国語・韓国語で作成されホームページにも公開されており、分かりやすいものとなっている。中国２都市と韓国でも試験を行うなど留学生受け入れにも積極的である。

４

学生生活
日本学生支援機構などの奨学金を積極的に活用しており、在学生の約 41.6％が何らかの奨学金を受給している。また、授業料の減免制度等も整備しており、この充実が修学環境の支えとなっている。
生活相談においては、身体面だけでなく、心理相談・精神保健相談などにも対応でき、専門医療機関との連携を確保していることは適切である。セクシュアル・ハラス
メントの規程および同防止委員会が置かれ、かつ対策を講じるための委員会が定期的に開催されている。相談窓口、相談員数も充実している。
また、学部特性を踏まえた「キャリア支援プログラム」は、キャリア形成科目と一体になって機能し、学生が自分の進路を見極めるにあたって有益であり、一期生の就職率は高いものになっている。

５

研究環境
大学の方針として、教員にとって研究活動は「存立の原点」と捉え、毎年の研究成－118－

果の発表を義務付けており、その結果、多様で質の高い研究成果（『北東アジア研究』、『総合政策論叢』、『メディアセンター年報』、ニュースレター『NEAR News』など）をあげており、研究に対するスタンスは明確である。
専任教員の研究活動に加え、北東アジア地域研究センターの活動も活発であり、環境面でも研究室の配備・運用を進め、個人研究費も十分に整備されている。
県財政状況の悪化の中で今後の対策を模索し、また研究成果の評価と研究費配分のあり方について、これを課題として取り組む姿勢を明示している。2001（平成 13）年から 2004（平成 16）年に至る科学研究費補助金の獲得実績は良好で評価できるが、今後さらに競争的研究資金獲得に向けた環境整備が望まれる。

６

社会貢献
開設当初から、社会貢献に力を入れていることは評価できる（『自己点検・評価報告書』p.171-75）。地元を対象とした体験授業の実施、ＮＰＯについての科目の開設、地域振興に関する提言を含む卒業論文の発表会の実施等社会に貢献できる人材育成に力点をおいた学部・研究科での教育を実践している。たとえば、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」および「家庭経済と生活」で中山間地域活性化の実践体験授業として、棚田の保全活動を取り入れている。また、学生・教員・市民有志が「共創のまちづくり研究所」を共同で立ち上げたことなど、市民との共同活動が活発である。企業等からの寄附講座も開設している。さらに、開発研究科（修士課程）では、地域開発の課題を国際開発についての学修と並行して教育している。
大学の施設である「島根県立大学交流センター」も市民に開放するだけでなく、大学と地域の交流活動の場として利用しており、社会貢献としての意義は大きい。これらの努力をとおして、社会・地域貢献活動が全学的な意識にまで発展したことは評価
できる。

７

教員組織
教員の任用、昇格の基準と手続を十分な配慮の上、明文化している。教員の採用において、学部長を委員長とする「教授会人事委員会」が候補者の資格・適性の審査をしたうえで、「評議会人事委員会」が面接して最終判断をするという二段階の審査過程を設けていることは、適切である。
適正数の専任教員を配置しており、教育組織はおおむね適切であると評価できる。
2004（平成 16）年度全開講科目のうち約 70%を専任教員が担当しており、専兼比率も適切である。

８

事務組織

－119－

大学の最高意思決定機関である「評議会」には事務局長が評議員として、「教授会専門委員会」には事務局の担当グループ課長が正規委員として加わっている。また、全学的連絡調整のための「運営委員会」にも事務局が参加している。これらは大学運営において教学側と事務側との協調体制がとられていることを示している。
2007（平成 19）年に予定されている法人化を視野に、現在実施している業務別研修に加えて、事務職員の能力開発を一層図れるような取り組みを制度化することが望ま
しい。

９

施設・設備
新しい講義棟・研究棟の施設・設備が整っているのはもちろんのことであるが、ラウンジや談話室等のアメニティ施設も完備している。学内情報ネットワークに接続可
能な情報コンセントを学内に学生数の２倍以上も設置しており、マルチメディア環境を有した教室も整備している。

10

図書・電子媒体等
貴大学の「メディアセンター」は、図書館、語学教育支援センター、情報処理セン
ターの３つの機能を統括している。図書館の蔵書整備状況が芳しくないことは否めないが、内外のデータベース整備などを積極的に行っており、おおむね充実した内容となっている。
通常期の開館が 21:00 までで、学生が授業終了後も利用できるよう配慮されている
上に、開館日は公立大学図書館の年間平均を上回っている。図書館の地域開放による利用実績も、着実に増えている。

11

管理運営
学長の選任については、「選挙管理委員会」が最高意思決定機関である「評議会」の下に置かれ、厳正な選任制度となっている。学長・学部長選任の規程が整備されており、その選任手続き等も明確である。
「評議会」においては、大学の教育研究および大学運営の重要学事に係わる本質的な事項を審議の対象としている。
「評議会」の下には「教授会」、「運営会議」が設置されており、その２機関に「専門委員会」が設置されていることで、役割と権限の分担が明確になっている。
学校運営の円滑な連絡調整を図るために幹部教職員で構成する「運営委員会」は、学内各部局間の意志疎通を図ることのみならず、上部審議機関の連絡調整を果たしており、大学運営を円滑に進める機能を果たしている。
また、設立当初より大学運営に関して、学長直属の「参与会」を通じて学外の有識－120－

者から広く意見を聴取する体制をとっており、この点は評価できる。

12

財務『自己点検･評価報告書』において自ら指摘しているように、貴大学の科学研究費補助金の採択率はわが国の大学の中では平均的なものとなっているが、獲得実績は文科系単科の公立大学と比較すると多くなっている。科学研究費補助金をはじめとする
外部資金の獲得に今後とも努力することが望まれる。このような努力により、より自律的な大学運営を可能とするとともに、大学の社会的な評価を高められたい。
なお、今回の『自己点検･評価報告書』では「設置者と緊密な連携をとることで、必要な予算措置を取る」ことを現時点での目標としているとのことであったが、今後の自己点検・評価活動においては、どのような大学運営方針に基づいて予算編成するのかを具体的に明示し、その執行状況に基づき点検・評価をすることが望まれる。

13

情報公開・説明責任
自己点検・評価報告書を、学内外問わず広く配布している。ホームページでは自己点検・評価報告書の本編、教員の個人研究業績ならびに大学基礎データまで公表している。よって、県立大学としての社会的説明責任を果たしていると評価する。
現時点で貴大学としての財政公開は行われていないが、教職員・学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、大学単独の財務状況に関する資料を大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。なお、情報提供にあたっては、一般の人に分かり易くするた
め、作表、説明に工夫をすることが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１）

教育研究交流

１）４ヶ国 10 大学との交流協定を整えていることは評価したい。北東アジア地域研究センターによる「共同研究」や「北東アジア研究会」は活発であり、その内容も充実している。

２

学生生活

－121－

１）多種の民間奨学金を含めて奨学金制度が充実している。また、島根県立大学
条例第９条に基づいた授業料減免（全額免除および半額免除）を実施している。2004（平成 16）年度は上記措置申請者のうち、83％の学生（在籍学生の17％）が減免を受けている。
２）留学生への配慮として、「国際交流会館」を設置していること、北東アジア
地域交流財団による奨学金制度等を整備していることは高く評価できる。

３

研究環境
１）教員には、毎年 1 点以上の論文の発表を義務付けており、年報を作成している。また、研究業績のウェブによる公開が進んでおり、全教員の研究業績、
学術データベースを３本公開している。

４

社会貢献
１）学生・教員と市民有志が共同で立ち上げた「共創のまちづくり研究所」、学
生と市民との共同プロジェクト「地域通貨によるまちづくりの可能性の調査研究」、「フェアトレードの起業を目指す学生サークルの活動」等は、社会的貢献度の高さにおいて評価できる。「島根ベンチャービジネス論」も地域貢献度が高い。また寄付講座の開設、「交流センター」や「地域連携推進委員会」の設置、多彩な国際シンポジウムの市民への無料公開とその成果の出版等の活動も評価できる。
２）専任教員の３割弱にあたる 14 名の教員が、県、市町村の審議会委員として参加して政策形成に寄与していることは評価できる。

５

教員組織
１）専任教員１人あたりの学生数は 17.9 名と、少人数教育を実現していることは評価できる。

６

施設・設備
１）学内情報ネットワークに接続可能な情報コンセントを学内に学生数の二倍以上も設置しており、マルチメディア環境を有した教室も整備している。

二、助

言

１

事務組織
１）2007（平成 19）年に予定されている法人化を視野に、現在実施している業務
別研修会参加に加えて、事務職員の能力開発を一層図れるような取り組みの－122－

制度化をすることが望ましい。

三、勧

告
な

し
以

－123－

上

「島根県立大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 20 日付文書にて、2005（平成 17）年度の加盟判定審査
ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告いたします。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（島根県立大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して９月７日に大学審査分科会第７群を開催し、分科会報
告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。大学審査分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月３日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、判定委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「島根県立大学資料２」のとおりです。

－124－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、北東アジア研究科および開発研究科は、調書作成年度に申請
資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行えませんでした。したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いた
だくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。

－125－

島根県立大学資料１―島根県立大学提出資料一覧
島根県立大学資料２―島根県立大学に対する加盟判定審査のスケジュール－126－

島根県立大学資料１
島根県立大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成16年度募集要項（一般選抜）〃（推薦入学・自己推薦選抜）〃（社会人特別選抜・帰国子女特別選抜・私費留学生特別選抜）〃（アドミッションオフィス入試）
平成16年度編入学生募集要項
２００４年度島根県立大学大学院開発研究科（修士課程）（一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜、大学3年次生対象特別選抜）

２００４年度島根県立大学大学院北東アジア研究科（博士後期課程）（一般選抜、外国人留学生特別選抜）
２００４年度島根県立大学大学院北東アジア研究科（博士前期課程）（一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜、大学3年次生対象特別選抜）

２００４年度島根県立大学大学院北東アジア研究科・開発研究科（国外特別選抜・中華人民共和国会場）
２００４年度島根県立大学大学院北東アジア研究科・開発研究科（国外特別選抜・大韓民国 大邱会場）
２００４年度島根県立大学大学院北東アジア研究科・開発研究科（Ｃ日程）(2) 大学、学部、学科、大学院 ２００４年度 島根県立大学大学案内研究科等の概要を紹介し 島根県立大学大学院2004案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学生便覧2004-2005
科等の教育内容、履修方 ｂ.平成16（2004）年度SYLLABUS－授業計画書－法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表（平成16年度春学期、秋学期）
大学院時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 島根県立大学学則
各学部規程、大学院研究 島根県立大学大学院学則(6) 学部教授会規則、大学院 島根県立大学教授会運営規程
研究科委員会規程等
島根県立大学大学院研究科委員会運営規程(7) 教員人事関係規程等

ａ.島根県立大学教員選考規程
ｂ.島根県立大学教員選考基準
ｃ.島根県立大学教員停年規程
ｄ.島根県立大学外国人教員の任期に関する規程
ｅ.島根県立大学助手の任期に関する規程
ｆ.島根県立大学非常勤講師規程
ｇ.島根県立大学大学院非常勤講師規程
ｈ.島根県立大学特別招へい講師規程
ｉ.島根県立大学客員研究員規程
ｊ.島根県立大学大学院客員研究員規程
ｋ.島根県立大学客員教授規程－127－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
ｌ.島根県立大学大学院客員教授規程
ｍ.島根県立大学名誉教授称号授与規程(8) 学長選出・罷免関係規程 島根県立大学学長選考規程(9) 自己点検・評価関係規程 島根県立大学自己点検・評価委員会規程
等
島根県立大学大学院自己点検・評価委員会規程(10) ハラスメントの防止に関する規程等

島根県立大学セクシャル・ハラスメント防止対策等に関する規程(11) 規程集

規程集(12) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

島根県立大学自己点検・評価報告書（平成14年3月）(13) 附属（置）研究所や附属病 大学案内に掲載
院等の紹介パンフレット(14) 図書館利用ガイド等

図書館利用ガイド（学内関係者は学生便覧81㌻～、学外者はホームページで対応）(15) 就職指導に関するパンフ
レット

キャリア形成教育－128－

島根県立大学資料２
島根県立大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 20 日貴大学より加盟判定審査申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月６日

第１回判定委員会の開催（平成 17 年度加盟判定審査のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月７日

大学審査分科会第７群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

10 月３日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 30 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

2006 年

12 月 16 日

第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月４日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）「評価結果」の申請大学への送付－129－