2012 年 3 月
Vol.13 No.4 通巻 51 号

発行日 2012 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
E-mail: janpora@nacos.com
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/“災害ユートピア”が語りかけること～第 14 回年次大会に寄せて～

第 14 回年次大会運営委員会委員長 金谷 信子（広島市立大学国際学部准教授）

3.11 東日本大震災からまもなく 1 年になる。突然の大災害に襲われ犠牲になった
方々、今も困難の渦中におられる方々に改めて心からのお見舞いを申し上げたい。
周知のとおり日本 NPO 学会は 1995 年の阪神・淡路大震災後、ボランティア・
NPO に対する注目が高まったなか、特別非営利活動促進（NPO）法成立直後の 1999 年に産声を上げた。思い起こすと当初は、災害後に突如集結したボランティアは一過性の現象ではないかという議論もあった。
しかしその後、ボランティア・NPO という言葉は社会のすみずみにまで浸透し、政策面でのプレゼンスも飛躍的に拡大してきた。まさに隔世の感がある。
東日本大震災においても直後から全国・世界各地の市民から支援が寄せられ、NPO や企業などの民間セ
クターも過去に例のない規模で救援活動を展開してきた。停滞する政府の復興支援策は怒り・悲嘆・無力感を生むばかりだが、ボランティア・NPO の活躍は彼らがこの 10 数年間に知恵と行動力を着実に備えてきたことを如実に見せつけた。
私は 1995 年当時、阪神・淡路大震災の渦中にいた一人である。思い出の場所が瓦礫の山に変貌し延々と続く街で涙をぼろぼろこぼす以外何もできなかった時、伝わってきた震災ボランティアのニュースは、冷え切った心を緩めてくれるように感じた。ただ想像を超えた人々の助け合いは、他方で、非日常に表れた
幻影のように感じられたのも事実である。
しかしそれは確実にそして世界各地に存在する幻影らしい－そう教えてくれたのはソルニット著『災害ユートピア』である。彼女によると、地獄の苦しみの中で人々が自分に出来る何かを探し懸命に助け合う“ 災害ユートピア ” とも言える現象は世界に共通する。またすべてを無にする大災害は、通常の社会では見えなかった歪みや矛盾が噴出し重要なメッセージを発する場となる。その指摘は昨年の大震災の報に接して動揺が止まらなくなった私に、NPO に注目し続けてきたことに自信を与えてくれ、同時に成長の過程で曲がり角にある現在の NPO の原点を再考することを求めているようにも感じた。
今回の日本 NPO 学会年次大会は、東日本大震災後初めて開催される大会として、こうした視点から市民の助け合いの社会的含意や重要性を、改めて共有する場にしたいと考えている。幸い前記のソルニット氏の初来日も実現することとなった。東北からも多数のパネリスト・関係者にお越しいただく。また本大会
では、国内外の災害と NPO、新しい公共や新寄付税制など喫緊の課題や、地方・農村の NPO、被爆地広島にあった市民活動など看過されてきた課題を扱う報告やパネルも多数予定されている。多くの会員の皆様にご参加いただけることを心から念願している。
最後に、本大会はひろしま NPO セ ンターほか、社会福祉法人広島県共同募金会、中国労働金庫、中国新聞社をはじめとする広島の企業・マスコミの関係者、また独立行政法人国際交流基金、開催校の広島市立大学などのご支援・協力により開催される。NPO に対する理解の広がりと、顔の見える関係が構築しやす
い地方ならではの好環境に心から感謝したい。

＜本号目次＞
巻頭言
金谷信子
第 14 回年次大会プレビュー		
第 14 回年次大会プログラム		
第 14 回年次大会関連案内		
第 2 回震災特別フォーラムのご案内

日本 NPO 学会第７期理事のご紹介
林雄二郎先生を偲ぶ
山内直人
ソーシャルビジネス
黒田かをり
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

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日本 NPO 学会第 14 回年次大会プレビュー2012 年 3 月 17 日（土） － 18 日（日）会場：広島市立大学

主催： 日本 NPO 学会
共催： 特定非営利活動法人ひろしま NPO センター、広島市立大学
助成・協賛： 独立行政法人国際交流基金、社会福祉法人広島県共同募金会、中国労働金庫
協力：中国新聞社、ひろしま美術館◆震災復興特別シンポジウム◆「災害復興・平和構築と市民の力」
3.11 東日本大震災の衝撃的な惨状は人々の心を揺り動かし、何かしたいと立ち上がる市民の輪が、被災地内外で立場や地域・国を超えて溢れるように広がってきた。政府の復旧・復興政策が困窮を極めるなか、こうした市民の冷静な行動は日本人の美徳として各方面から称賛されてきた。ただ過去を振り返ると、
自然災害、戦災、テロなど突然の惨禍に見舞われた世界の各地でも、実は暴動や略奪の痕跡は見られず、人々は困っている人に手を差し伸べる－こうした自発的な助け合いは共通する現象だという議論もある。
ではこれらの大災害後に発揮される市民の底力は、格差社会、環境破壊など様々な歪みや矛盾を抱える現
代社会に対して、何を示唆するのだろうか。本シンポジウムでは、こうした根源的な課題を改めて考えることを目指すものである。
具体的には、突然の災害に襲われ不幸のどん底でも人々は助け合い、そこには一種の共同体である “ 災害ユートピア ” が出現すると指摘し、こうした領域を日常に引き込むことの重要性を指摘するレベッカ・
ソルニット氏の基調講演を受けて、広島の原子爆弾投下また阪神・淡路大震災後という 20 世紀の大惨事の経験を糧に成長してきた市民活動が、現在進行中の東日本大震災の救援にどうつながってきているのかに関して報告を受け、災害復興に果たす市民の役割や可能性について、研究者、作家、実務家という様々な立場から議論を深める。その中から世界各地の大災害後の経験を元に、助け合いの連鎖が、世界各地の大災害の救援のみならず平和構築にも貢献していく可能性について展望していきたい。

日時：2012 年 3 月 17 日（土）開場 14 時 開演 14 時 30 分（18 時まで）
場所：広島市立大学 講堂大ホール 参加費：無料【主催】日本 NPO 学会、特定非営利活動法人ひろしま NPO センター、広島市立大学【助成・協賛】独立行政法人国際交流基金、社会福祉法人広島県共同募金会、中国労働金庫 【協力】中国新聞社■

第 1 部：基調講演「" 災害ユートピア " なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか」【講演者】レベッカ・ソルニット（ノンフィクション作家）※ 同時通訳あり■

第 2 部：パネル・ディスカッション「復興に果たす市民の力」【報告者】
渡部朋子（Ant-Hiroshima 代表）「ヒロシマの体験を世界の平和そして東北につなぐ」
室崎益輝（関西学院大学教授）「阪神・淡路発災害ボランティアの軌跡」
鈴木和隆（うつくしま NPO ネットワーク事務局長）「地震・津波・原発事故を経てフクシマは今」
コメンテーター：目加田説子（中央大学教授）
モデレーター： 金谷信子（広島市立大学准教授）
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No.51◆運営委員会企画パネル・ワークショップ◆【パネリスト】
安藤周治（NPO 法人ひろしまね理事長 /NPO 法人
ひろしま NPO センター 代表理事）
尾野寛明（有限会社エコカレッジ 代表取締役 /NPO
法人てごねっと石見 副理事長）
新里カオリ（NPO 法人工房おのみち帆布理事 / 立
花テキスタイル研究所所長）【モデレーター】
松永 桂子（大阪市立大学大学院創造都市研究科 准教授）■協同と地域コミュニティの再生
国連は、2012 年を国際協同組合年と宣言し協同組合がもたらした社会経済的発展への貢献を認めた。現代のくらしのレベルで個別化の進展に対し、地方・地域の活性化、失業・非正規雇用の解決、環境問題・森林保全やエネルギーの問題、農・食の問
題、高齢者・子育てなど福祉の問題などの大きな課題に対して協同組合は、力を発揮して社会貢献や社会的責任を果たすことが望まれている。これらの期
待にこたえるためには、協同組合自身も自己改革を進め、福祉、食・農、環境等の領域における新たな協同や協同組合運動が不可欠であると考える。そのためには、目的を同じくする NPO や非営利・協同のネットワークを広め、連携を図ることも重要な取り組みと考える。「協同と地域コミュニティの再生」を実現するためどのような連携、協働、パート
ナーシップが構築できるか議論を行う。
議論のテーマとして、（1）地域コミュニティ再生に各 NPO や協同組合は
どのような取り組みを考えているか。
（2）非営利・協同の相手として協同組合と NPO のパートナーシップは可能か、その在り方はどうか。
の 2 点を取り上げる予定である。
【パネリスト】
岡村信秀（広島県生活協同組合連合会 専務理事 /国際協同組合年広島実行委員会 事務局長）
安藤志保（みんなのエネルギー・環境会議 広島代表）
木村勝美（NPO 法人ふぞろいプロジェクト 理事長）
【モデレーター】
今村肇（東洋大学経済学部教授）■「新しい公共支援事業」後の、民設の NPO 支援センターのこれからを考える
平成 22 年度補正予算で成立した「新しい公共支援事業」では、NPO 等の自立的発展を促し、「新しい公共」の拡大と定着を図るために、平成 23 ～24 年度の 2 ヶ年にかけて、その業務の受け皿として、現在各地の NPO 支援センターが期待され、資金の配分が行われている。
一方、経済・雇用情勢が不透明な中、確実にすすむ少子高齢社会の本格化を前に、あらためて地域コ
ミュニティを再構築するビジョン・戦略を提起し、成果をだしていくことが NPO 支援センターには求められている。
このパネルでは、各地の NPO 支援センターの方々
から、各県ですすめられている新しい公共支援事業の実践や課題を報告いただくとともに、新しい公共支援事業が終了する 2013 年 4 月以降における、支援機能の持続的発展のしくみや、民設の NPO 支援センターの役割について討論していく。
【パネリスト】
石原達也（岡山 NPO センター プログラム・オフィサー）
上土井章仁（NPO くまもと 代表理事）
野池雅人（きょうと NPO センター 事務局長）【モデレーター】
川北秀人（IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表）■中山間地域における NPO の役割
国土の 7 割の面積を占める中山間地域は、わが国における今後の持続的な社会形成に重要な役割を果たすことが期待されているが、高度経済成長以降の若年層を中心とした激しい人口流出の結果、過疎と高齢化が急速に進んでいる。
これに拍車をかけた要因として平成の大合併が挙げられるが、これまで小規模な自治体によって支えられてきた集落の中には崩壊の危機に瀕しているところも少なくない。
とりわけ、中国地域・四国地域では、島嶼部を含めその傾向が全国に比べて顕著であり、NPO による様々な取り組みが行われている。
本パネルでは、これらの取り組みを踏まえ、過疎と高齢化が進む中山間地域や島嶼部の維持・発展において欠かせない「雇用機会の創出」、「交流人口の増加」、「公的サービス・民間サービスの維持」に向け、今後 NPO が果たすべき役割について、地域住民や企業、行政との連携・協働の視点を踏まえ議論する。

■地域再生－ NPO の自立とファンドレイズ
NPO 法が施行され、13 年余りで法人数も 44,000を越えた。税制優遇の仕組みも改正され、仕組みも整ってきた。一方で、世界的潮流となりつつある「協働・パートナーシップ」政策は、一方で、市民や地域社会全体の理解と合意を欠いたまま、あるいは、市民活動の基盤整備が未整備の中で、かえって「協働」が「下請け」と捉えられ行政依存体質に NPO 自身が陥るなど NPO の自立的発展を妨げる
結果ともなっている。活動を自立的に発展させるた
め、収益性のある自主事業に専念するとしても、過度の依存は NPO 自身の社会的使命の追求をないがしろにしかねない。そこで、各地域で、資金循環のJANPORA3

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仕組みづくりとして、ファンド・基金が創設され、寄付文化醸成の取り組みが始まっている。
地域再生にむけて、これらのファンドレイズにつき（1）どのような資金循環の仕組みづくりが行われているのか。
（2）どのような内容メニューの取り組みか。
ドナーチョイスとマッチングギフト等（3）原資の調達方法は ?
（4）課題と今後の展望はどうかなどの論点について、先駆的取り組みの具体例を通じ、議論を行う。
【パネリスト】
徳永洋子（NPO 法人日本ファンドレイジング協会
事務局次長）
佐々木忠（広島県共同募金会 事務局長）
紅邑晶子（NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センタ
ー 代表理事）【モデレーター】
山岡義典（法政大学現代福祉学部 教授 / 認定 NPO
法人日本 NPO センター 代表理事）■非常時におけるフードバンクネットワーク
わが国には、フードバンク活動を行っている市民による非営利組織団体がある。フードバンク活動について明確な定義は存在しないが、一般的には「包装の破損や印字ミス、賞味期限が近付いたなどといった理由から、品質には問題がないのにも関わらず廃棄されてしまう食品を、食品製造業者や食品小売業者等から無料で引き取り、福祉施設や生活困窮者支援団体に無償で分配する活動」と解釈されている。主なフードバンク運営主体は、2010 年 10 月全国「FOODBANK GUIDELINE2010」を締結し、全国フードバンクネットワークを構築した。今回の大震災で、フードバンク運営主体は、全国フードバン
クネットワークを活用し、被災地、被災者に寄贈された食料を迅速に届けた。このセッションでは、東日本大震災及び福島原発事故におけるフードバンク
活動を総括し、今後の活動の方向性を論議していきたい。 同時に、このセッションを通じて、広くフードバンク活動の存在の認知を図りたい。
【パネリスト】
本岡俊郎（NPO 法人セカンドハーベスト名古屋 理事・事務局長）髙橋陽佑（NPO 法人ふうどばんく東北 AGAIN 事務局長）
氷川珠恵（株式会社三菱総合研究所 主任研究員）【モデレーター】
原田佳子（NPO 法人あいあいねっと 理事長）

■「CSR と地域社会 －現状・課題・展望－」
企業が社会との間でいかなる関係を構築していくのかが、今あらためて問われている。特に地域社会
は、企業にとって多面的な存在のステイクホルダーであり、今後の関係構築に様々な可能性を秘めている。しかし、従来は地域活性化などの観点から論じられることが多く、地域社会との関係を戦略的に捉えたり、課題を議論したものはまだ少ない。
そこで本セッションでは、地域で CSR 活動を展開する企業及び協働コーディネーターの各視点から、CSR を通じた企業と地域社会との関係構築について議論する。
まず企業より、CSR の基本的な考え方や活動事例について報告する。協働コーディネーターからは、多数の協働事例に基づき、規模や地域の異なる事例について報告する。その上で、以下に挙げる 3 つの論点を中心に、CSR を通じた企業と地域社会との関係構築について、現状、課題やボトルネック、今後の可能性を論じる。
(a) 本業、本社との関係(b) ステイクホルダー、経営資源の変化(c) 地域活性化、地域ブランドとの関係【パネリスト】
ワンチアリン（アサヒビール（株）経営企画本部社
会環境部 主任）
角和宏（マツダ（株）CSR・環境部 主幹）
岸田眞代（（特活）パートナーシップ・サポートセ
ンター 代表理事）【モデレーター】
横山恵子（神戸学院大学経営学部 教授）■東日本大震災、ソーシャルメディアとマスメディ
アの連携はすすんだか？その時、NPO は？
マスメディアは、災害、緊急時の放送、生活情報など紙面展開に関し、強さを発揮した。ガス、水道、
稼働している ATM、安否確認など生活情報基盤としての新聞、現地での状況などの映像インパクトを伝えたテレビと役割分担と機能を発揮した。インタ
ーネットは電源がつながらなければパソコンも単なる箱。ラジオや新聞紙は、被災地における情報として非常に役に立った。
ソーシャルメディアはどうであったか。多くの被災者が自ら、被害状況の記録、映像を携帯電話での動画機能やデジカメを使って記録に残すというこれまでの震災とはちがう機能を果たした。被災地のユーザーからの発信ツールとしてソーシャルメディアを使うということが増えてきた。ツイッターを利用し、復興支援や救出情報について情報が流された。
安否情報システムのパーソナルファインダーの活用がかなり進んだ。安否確認は新聞の大きな仕事であった。マスメディアとソーシャルメディアは、連携できたのか、今後も連携しうるのであろうか。枠組
みにとらわれない連携の進展と課題が顕在化してきた。
生活情報はニュースか、ニュースとは何なのか、
一次情報・既報主義の課題、世界にどう情報発信していくのか、デマや正確な情報の確保、信用度の確

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保の問題はどうするか、議論していきたい。また、
多くの NGO・NPO・ボランティア団体が被災地に入り活動をした。これら災害救援 NPO・NGO の情報発信とメディアの関係はどうであったか。今回の災害は従来とは異なるメディアの在り方を示唆している。今後の在り方や連携について議論を行いたい。
【パネリスト】
大久保朝江（NPO 法人杜の伝言板ゆるる 代表理事）
長久豪佑（中国新聞社報道部 記者）【モデレーター】
山本一隆（中国新聞社 代表取締役副社長）

No.51■地域再生におけるソーシャル・ビジネスの課題と展望
多様な主体が、様々な社会課題にビジネス手法をもって対応しようとする動きが活発になりつつある。伝統的な地域組織やボランタリーな組織とともに、「社会的リターン」によって社会に多様性をもたらす、「新しい公共の担い手」として、あるいは、
地域社会雇用創造の推進、地域生活課題解決型モデルの１つとして、それらが一過性に終わらないようにサポートしていく仕組みづくりも重要と考える。
ソーシャルビジネス推進にあたっては、分野横断的な活動を促進しながら、その取組の多様性を確保していくことが重要であり、そのためには様々な主体
や関係機関の連携・協働が大きなポイントとなる。
ソーシャルビジネス事業者が地域の媒体として機能できるようにするという視点から、「認知度向上」「信頼付与」「中間支援機能強化」「集まれる場づくり」「ネットワーク」など、抱える課題について議論し、今後の展開へ貢献できればと考えている。
【パネリスト】
吉長成恭（広島国際大学大学院医療経営科 教授）
多賀俊二（（社）全国労働金庫協会労働金庫研究所）
服部篤子（CAC 社会起業家ネットワーク 代表）【モデレーター】
中村陽一（立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研
究科 教授）■復興における市民と行政の連携 ～被爆からの街づくり～
昭和 20 年 8 月 6 日に「70 年は草木も生えぬ」と噂された広島は、戦後中四国地方最大の都市へと復興した。その背景には、昭和 20 年 12 月に閣議決定された「戦災地復興計画基本方針」や昭和 24 年に制定された「広島平和記念都市建設法」という復興事業の方針が、政府や自治体から迅速に打ち出されたということがあった。また、行政と共に広島市を平和都市として築いてきた市民一人ひとりの役割も忘れてはならない。マイナスからの復興の中で、個人の生活を立て直すだけではなく、地域をどのように作り、治安や伝統文化をどう守っていくかということは、市民に課せられた大きな課題であった。しかし、広島はそのような苦しい状況の中で国際平和文化として復活した。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した大地震と大津波の影響で、ヒロシマ・ナガサキに次いでフクシマが新たな被爆地になってしまった。被災後約 1 年が経とうとしているが、政府や自治体は被害の甚大さや放射能の影響もあって、基本方針を打ち出せないでいる。被害を受けた市民も、避難所から仮設住宅に移り、一定の生活環境は確保されたものの、今後の生活の見通しはなかなか立てられない状況である。
このような状況の中で、被爆地広島、そして復興の象徴としての広島の役割は大きい。戦後 66 年間、どのように市民と行政が連携をして、自分たちの街を創ってきたのかということを改めて振り返ること
で、東日本大震災の復興への光明を見出すことが求められてきている。そのため本セッションでは、まず広島市が実施してきた復興プロセスや復興における市民団体の活動等について、具体的な広島の街づくりの事例を交えてパネリストに話してもらいたいと考えている。その上で広島復興の教訓と東日本大震災以後の復興のあり方について議論を深めていきたい。
【パネリスト】
海谷英爾（海谷建築設計事務所 代表）
加藤英海（協同組合広島総合卸センター 特命顧問）【モデレーター】
柾本伸悦（広島経済大学 講師）■改正 NPO 法及び新寄付税制とこれからの市民活動
周知のように、2011 年 6 月に市民活動を支える
大きな制度改正法案が相次いで成立した。「改正NPO 法」と「新寄付税制」である。改正 NPO 法
は、2012 年 4 月 1 日から施行される予定であり、
新寄付税制については、2011 年 6 月 30 日から施行されている。また、民間組織である NPO 法人会計基準協議会による「NPO 法人会計基準」の策定・公表（2010 年 7 月 20 日）を受けるかたちで、内閣
府は 2011 年 5 月に「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」を設置し、2011 年 11 月 22日に「報告書」を取りまとめている。そして、この「報告書」の内容をもとに、「新・会計の手引き」
が 2012 年 1 月中に公表される予定である。
本セッションでは、上述した制度改正、会計基準の策定、報告書のとりまとめに最前線で取り組んで来られた方々をパネリストに迎え、これらの内容について解説を行うとともに、これからの市民活動のあり方について議論する。
【パネリスト】
関口宏聡（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会プログラム・ディレクター）
脇坂誠也（税理士 /NPO 法人 NPO 会計税務専門家
ネットワーク 副理事長）
中尾さゆり（NPO 法人ボランタリーネイバーズ 相
談事業部長）JANPORA5

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中村隆行（NPO 法人ひろしま NPO センター 副代表
理事）【モデレーター】
五百竹宏明（県立広島大学経営情報学部 准教授）

■介護系 NPO の存在意義は失われたか？－住民協働による制度外サービスの可能性と課題－
介護保険制度がスタートして 10 年が経過し、介護サービスの量は飛躍的に拡大してきた。しかしこの間に、地域住民の助け合いやボランティア活動から派生してきた介護系 NPO が、独自の役割を消失させてきたという議論もしばしば聞かれるようになってきた。他方で介護を要する高齢者数は増加の一途であり、家族介護者の負担増が再び社会問題化しつつある。こうしたなかで、介護保険制度ではカバーできない多様なニーズに応える制度外の在宅支援を展開している介護系 NPO は、現在でも全国各地
で様々な活動を展開している。現行の介護保険サー
ビスは周知のとおり課題山積であること、また無縁社会により孤立化する人々が増加していることなどを考えると、制度外サービスの役割を再確認することは重要と言える。
このため本セッションでは、神戸市と広島県における介護保険の制度外で、住民の助け合いにより様々な生活支援活動を展開している団体の実態調査
および現場からの報告に基づいて議論し、その今日的な意義を確認するとともに、これらを支える住民との協働を巡る課題や支援の在り方について考えていく。また現行の介護保険制度の補完・見直しのあり方を探ることも目指す。
【パネリスト】
竹中庸子（NPO 法人もちもちの木 理事長）
日埜昭子（ひょうごん福祉ネット代表・西須磨だん
らん 副理事長）
妻鹿ふみ子（東海大学教授）【モデレーター】
金谷信子（広島市立大学准教授）

年次大会ご参加者の皆様へ
年次大会へのご参加には、登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ (http://www.osipp.osaka-u.
ac.jp/janpora/) 上より受け付けております。専用申込フォーム（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting14/app14.html）から 2012 年 3 月 5 日（月）23 時 59 分（申込完了後の受付メールに記載の送信日時でご確認ください）までにオンラインにてお申込いただき、かつ同日までに下記指定口座にお振込みをいただ
いた方のみ、大会・懇親会ともに割引料金 (early-bird rate) でご参加いただけます。3 月 5 日までに振込みを完了していない方には、割引料金は適用されません。また、当日大会受付にて申し込まれる方や、懇親会に欠席申込みで当日参加に変更される方につきましても、割引料金は適用されません。お早目のお申込みをお願いいたします。現在非会員の方も、この機会にご入会いただけば会員参加費が適用されます。ただし大会当日には入会申し込みは受け付けておりません。事前の入会をお願いいたします（P6 参照）。また、昼食用のお弁当の予約販売をオンライン上であわせて受付いたします。大会参加申込と合わせて、3 月 5日（月）までにお申し込み下さい。なお、当日は予約分のみの販売ですので、予めご承知おき願います。
また、お支払いいただきましたお弁当代は、理由の如何を問わず返金いたしかねます。
＜大会参加費＞
early-bird rate：個人会員 5,000 円

学生会員 3,000 円

個人非会員 10,000 円

学生非会員 5,000 円

当学生会員 4,000 円

個人非会員 11,000 円

学生非会員 6,000 円

early-bird rate：個人会員 3,000 円

学生会員 2,000 円

個人非会員 4,000 円

学生非会員 3,000 円

当学生会員 3,000 円

個人非会員 5,000 円

学生非会員 4,000 円

日 ：個人会員 6,000 円＜懇親会参加費＞
日 ：個人会員 4,000 円< お弁当代＞
1 つ 1,000 円( お茶付）※ 17 日（土）と 18 日（日）両日とも、キャンパス内の食堂・売店は営業しておりません。
※また、キャンパスの近くには、コンビニエンスストアやレストラン等が一切ございませんので、お弁当を購入されることをお勧め致します。
○ 振込口座
郵便振替口座番号：00920-3-88838

口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会年次大会事務局

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No.51◆第 14 回年次大会プログラム◆＊プログラム、モデレータ、討論者は今後変更する可能性があります

3 月 17 日（土）				
10：00 ～ 11：30 			A1【運営委員会企画パネル】協同と地域コミュニティの再生
モデレーター：今村 肇
パネリスト：岡村 信秀、安藤 志保、木村 勝美					
A2【運営委員会企画パネル】「新しい公共支援事業」後の、民設の NPO 支援センターのこれからを考える		
モデレーター：川北 秀人
パネリスト：石原 達也、上土井 章仁、野池 雅人
A3【大学教育】			
モデレーター：須田 木綿子 討論者：桜井 政成■ 大学と地域が連携した新たな NPO 人材育成～京都版キャップストーンによる地域公共人材育成事例～ 杉岡 秀紀■ 包摂社会構築のための大学教育の役割～東日本大震災支援に携わった学生の学びの分析を通して
市川 享子■ 豊田市における NPO と大学による共同のまちづくり
三村 聡■ 公共政策大学院における NPO/NGO 関連カリキュラムの現状調査
田中 敬文・大沢 望
			A4【制度・政策】			
モデレーター：三木 秀夫 討論者：初谷 勇■ 非営利法人の民事再生による再建の可能性－学校法人と医療法人の事例研究を中心として－
岩崎 保道■ 市民活動の社会的位置づけと制度化の意味
松元 一明■ 市民社会の中国：発展の軌跡と日本への示唆
李 妍焱■ 社会福祉法人の合併による経営効率化の研究～ NPO 法人の合併研究に与える示唆～
大川 新人
A5【公募パネル】世界各国の市民社会指標からの学び ～日本の市民社会の発展に向けて～モデレーター：山内 直人
パネリスト：奥山 尚子、松島 みどり				
11：45 ～ 13：15 		
B1【運営委員会企画パネル】中山間地域における NPO の役割		
モデレーター：松永 桂子
パネリスト：安藤 周治、尾野 寛明、新里 カオリ
B2 公募パネル】防災文化の醸成に果たす NPO・NGO・ボランティアの役割－スマトラ沖地震インド洋大津波を事例に－				モデレーター：前林 清和
パネリスト：澤山 利広、高藤 洋子、中島 邦公、濱田 圭吾
B3【ソーシャル・キャピタル】		
モデレーター：西出 優子 討論者：坂本 治也■ 日本のソーシャル・キャピタルと寄付・ボランティアの定量分析
奥山 尚子・山内 直人■ 近隣住民との関係性の計測 ～ソーシャル・キャピタルと健康の研究から～
立福 家徳■ 全国社会関係資本調査にみる認知的社会関係資本と構造的社会関係資本の変化
稲葉 陽二・菅野 剛■ 未婚化・晩婚化とソーシャル・キャピタル
柗永 佳甫
			
B4【英語セッション】		
モデレーター：黒田 かをり 討論者：上野 真城子■ Gendered Opportunity and NGO Networks in Mongolia
Dalaibuyan Byambajav・Sakurai Yoshihide■ Accumulation of the relational skills in Japan for promoting cross sectoral co-productions in the context of blurringboundaries			Hajime Imamura■ Enlightened self interest and philanthropic activities by private firms
Shuhei Shiozawa■ The Civic Engagement and the Level of Trust: The Empirical Analysis using the WVS 2005-Some implications forJapanese Civil Society -		Midori Matsushima
B5【公募パネル】全米で広がる包括的地産地消運動『スモールマート革命』とは何か？－その理念の全貌と日本での活用の可能性－			
モデレーター：毛受 敏浩
パネリスト：金川幸司、川北 秀人、林 明仁、外山 聖子
B6【公募パネル】非営利組織の評価～エクセレントな NPO とは～
モデレーター：田中 弥生
パネリスト：工藤 泰志、武田 晴人、堀江 良彰、山岡 義典					
13：20 ～ 14：20 		
昼食・理事会				
14：30 ～ 18：00 		
C【震災復興特別シンポジウム】災害復興・平和構築と市民の力					■ 基調講演：「“ 災害ユートピア ” なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか」
レベッカ・ソルニット （ノンフィクション作家）■ パネル・ディスカッション：「復興に果たす市民の力」
パネリスト：渡部 朋子（Ant-Hiroshima 代表）
室崎 益輝（関西学院大学教授）
鈴木 和隆（うつくしま NPO ネットワーク事務局長）
コメンテーター： 目加田 説子（中央大学教授）
モデレーター： 金谷 信子（広島市立大学准教授）
18：45 ～ 20：30 		
懇親会・学会賞表彰式		
JANPORA7

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No.51

2012 年 3 月 18 日（日）9：00 ～ 10：30
		D1【公募パネル】青年海外協力隊経験者による被災地支援活動の軌跡と展望		
モデレーター：澤山 利広
パネリスト：四宮 千佳子、中島 邦公、濱田 圭吾、松田 健志
D2【運営委員会企画パネル】地域再生－ NPO の自立とファンドレイズ		
モデレーター：山岡 義典
パネリスト：徳永 洋子、佐々木 忠、紅邑 晶子					
D3【労働・雇用】 		
モデレーター：雨森 孝悦 討論者：宮本 大■ 労働飽和の時代における職業労働と市民活動再編の必要性と可能性
妻鹿 ふみ子■ NPO 法人における雇用と働き方 ～愛知県 NPO 雇用状況等調査事業より～
三島 知斗世■ 基金訓練事業から求職者支援事業へ～ワーカーズ・コープの実践
橋本 吉広■ 地域ネットワーキング型 NPO におけるソーシャル・キャピタルの戦略的活用－ある障害者継続就労支援施設の事例－			佐藤 勝典
				D4【農村地域のまちづくり】
モデレーター：椎野 修平 討論者：中島 智人■ コミュニティ・ビジネスと地域コミュニティ間の相互作用が及ぼす組織への影響
畠山 正人■ 地域社会雇用創造と NPO ～北海道美瑛町の実践を事例に～
加藤 知愛■ 農山漁村地域における NPO 法人の成立条件および活動の継続要因－石川県珠洲市の事例より－冨吉 満之・北野 慎一■ 農村活性型社会的企業の起業とソーシャルキャピタル
桜井 政成
			
D5【公募パネル】高齢者の社会貢献活動の分析：就業、収入、健康、満足度、地域の視点から		
モデレーター：小野 晶子
パネリスト：浦坂 純子、石田 祐、梶谷 真也、森山 智彦、米澤 旦、馬 欣欣					
D6【公募パネル】専門用語をどう定義するか：メイキング・オブ・最新 NPO・市民社会事典		
モデレーター：田中 敬文
パネリスト：山内 直人、奥山 尚子					
10：45 ～ 12：15
E1【運営委員会企画パネル】CSR と地域社会 －現状・課題・展望－
モデレーター：横山 恵子
パネリスト：ワン チアリン、角 和宏、岸田 眞代					E2【運営委員会企画パネル】非常時におけるフードバンクネットワーク
モデレーター：原田 佳子
パネリスト：本岡 俊郎、髙橋 陽佑、氷川 珠恵					
E3【地域コミュニティの再生】
モデレーター：服部 篤子 討論者：深見 聡■ アートプロジェクトは地域社会にどのようなインパクトを与えたか？－瀬戸内国際芸術祭を事例に－
中島 正博・金谷 信子■ 奄美における島唄継承システムの考察
豊山 宗洋■ 地縁組織の NPO 化と組織変革の方向性－事例の比較分析から
新川 達郎・森 裕亮■ 商店街組織における地域通貨の活用
菅原 浩信
				
E4【環境】			
モデレーター：松浦 さと子 討論者：宮永 健太郎■ 国の環境政策形成過程における環境 NPO の参加の有効性と制度化に関する課題
藤村 コノヱ
■ 環境政策の政策形成過程における NGO の役割～「英国気候変動法」の制定に FoE はいかに機能したか
齋藤 さやか■ 環境創造型農業に取り組む地域における環境に対する住民の意識
青木 美紗
				
E5【運営委員会企画パネル】東日本大震災、ソーシャルメディアとマスメディアの連携はすすんだか？その時、NPO は？
			
モデレーター：山本 一隆
パネリスト：大久保 朝江、長久 豪佑
E6【公募パネル】震災後の寄付・ボランティアの最新事情：寄付白書 2011 からみた現状と課題		
モデレーター：山内 直人
パネリスト：岸本 幸子、徳永 洋子、奥山 尚子
昼食				
13：00 ～ 14：30			
F1【運営委員会企画パネル】復興における市民と行政の連携～被爆からの街づくり～		
モデレーター：柾本 伸悦
パネリスト：海谷 英爾、加藤 英海					
F2【公募パネル】熟議による風評被害の克服と予防へ向けて～「討議プラットフォーム＝カフェ」の実験～		
モデレーター：泰松 範行
パネリスト：香川 敏幸、松浦 淳介					
F3【マネジメント】		
モデレーター：坂本 文武 討論者：柗永 佳甫■ 非営利組織の財務情報に対する寄付者の選好分析
馬場 英朗・石田 祐■ 市民セクターの力量を強化させるための中間支援組織の方向性
松井 真理子・金 憲裕■ 社会的責任投資は NGO の新たな戦略たり得るか？
目加田 説子■ NPO 設立理念はどう伝わったか：仕事を通じた学習過程の考察
武田 るい子JANPORA8

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No.51

F4【パートナーシップ・ネットワーク】
モデレーター：今瀬 政司 討論者：吉田 忠彦■ NPO における組織間協働に関する研究
松本 潔■ マルチ・クロスセクターパートナーシップとマネジメント
小田切 康彦■ 非営利組織の機能と関係財		
鈴木 純
				
F5【公募パネル】英国における市民社会政策とボランタリー・セクター：「大きな社会」政策への対応をめぐって
モデレーター：中島 智人
パネリスト：中西 典子、清水 洋行					
F6【公募パネル】ソーシャル・キャピタルのインパクト：最新の実証研究から		
モデレーター：山内 直人
パネリスト：田中 敬文、川脇 康生、奥山 尚子、芦田 登代					
14：45 ～ 16：15 		
G1【運営委員会企画パネル】改正 NPO 法及び新寄付税制とこれからの市民活動		
モデレーター：五百竹 宏明
パネリスト：関口 宏聡、脇坂 誠也、中尾 さゆり、中村 隆行					
G2【運営委員会企画パネル】介護系 NPO の存在意義は失われたか？－住民協働による制度外サービスの可能性と課題－			
モデレーター：金谷 信子
パネリスト：竹中 庸子、日埜 昭子、妻鹿 ふみ子		
		
G3【震災復興】		
モデレーター：原田 勝広 討論者：岡本 仁宏■ 台湾南投県埔里郡桃米村における産業転換とインターミディアリの役割～震災復興型の社区総体営造（まちづくり）政策とコミュニティの変容プロセス
若生 麻衣■ 新しい公共による地域コミュニティ再生・復興まちづくり支援体制の構築に向けて髙田 篤■ 東日本大震災における大学生の被災地・被災者支援行動
桜井 政成・奥山 尚子
				
G4【メディア・情報】		
モデレーター：椿 康和 討論者：吉本 秀子■ 放送の「複占」を切り崩すコミュニティラジオ 英国 COMCOM の提言（1977）に現れた第三の声 松浦 さと子■ ソーシャルメディア上の政策形成における NPO の役割－藤沢市市民電子会議室の歴史から検証する－
粉川 一郎■ 市民活動を支援するための Web 地図システムの研究
服部 哲・速水 治夫
					
			
G5【運営委員会企画パネル】地域再生におけるソーシャル・ビジネスの課題と展望		
モデレーター：中村 陽一
パネリスト：吉長 成恭、多賀 俊二、服部 篤子					
16：30 ～ 17：30 		
総会 			
		

日本 NPO 学会第 14 回年次大会 懇親会のご案内
1. 日時 平成 24 年 3 月 17 日 ( 土 ) 18 時 45 分～ 20 時 30 分
2. 会場 ひろしま美術館 〒 730-0011 広島市中区基町 3-2（中央公園内）
3. 参加費 個人会員 4,000 円 学生会員 3,000 円 個人非会員 5,000 円 学生非会員 4,000 円
割引料金（3 月 5 日お振込分まで）個人会員 3,000 円 学生会員 2,000 円 個人非会員 4,000 円 学生非会員 3,000 円
懇親会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ (http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/
janpora/) 上より受け付けており、専用申込フォームから 2012 年 3 月 5 日（月）23 時 59 分までにオンラインにてお申込いただき、かつ同日までに下記指定口座にお振込みをいただいた方のみ、割引料金でご参加いただけます。詳しくはホームページをご参照ください。
4. アクセス
当日、広島市立大学からひろしま美術館への移動は、バスをチャーターする予定です。なお、路線バスも利用可能です。
広島市立大学～ひろしま美術館へのアクセスは、広島市立大学より広島バスセンター行きのバスをご利用ください。広島
バスセンター下車、徒歩約 3 分です。広島市内からお越しの方は右記をご参照ください。
＊懇親会の際に第 10 回日本 NPO 学会賞の表彰式をおこないます。お誘いあわせのうえご参加ください。
協力：ひろしま美術館 アサヒビール株式会社

JANPORA9

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No.51

日本 NPO 学会第 14 回年次大会
宿泊施設のご案内

広島市立大学へのアクセス

以下のリストは年次大会会場に近い宿泊施設を紹介するためのものであり、事務局では宿泊手続きのお取次ぎは行っておりません。ホテルへ電話等でご確認のうえ、直接ご予約ください。
※料金はホテル HP より通常料金を記載しております。プランやサイトにより料金が異なりますので、必ずご確認の上、ご予約ください。
※括弧内に所要時間を記しておりますが、所要時間は広島バスセンターからの所要時間であり、あくまでも目安です。予めご了承ください。広島市立大広島市立大学 : 広島市安佐南区大塚東 3-4-1
講義棟・国際学部棟【会場へのアクセス方法】①バス停「横川駅前」（※ 1）から「花の季台・こころ西公園・こころ産業団地」方面行きバス ( 約
13 分 )→ バス停「沼田料金所前（※ 2）」で下車（徒歩約 8 分）→「広島市立大学」（※ 1）バス停「横川駅前」に停車する便は限られています。下記のリンクより、時刻表をご確認ください。
（※ 2）広島市立大学最寄りのバス停「市立大学前」に停車する便もあります。下記のリンクより
時刻表をご確認ください。

学付近には宿泊施設はございません。
■リーガロイヤルホテル広島（徒歩 1 分）
住所：広島市中区基町 6-78

TEL：082-502-1121

通常料金：13,300 円～（シングル）26,000 円～（ツイン）■鯉城会館（徒歩 3 分）
住所：広島市中区大手町 1-5-3

TEL：082-245-2322

通常料金：6,121 円～（シングル）11,319 円～（ツイン）■パークサイドホテル（徒歩 5 分）
住所：広島市中区大手町 2-6-24
TEL：082-244-7131
通常料金：5,500 円～（シングル） 8,500 円～（ダブル）■ひろしま国際ホテル （徒歩 6 分）
住所：広島市中区立町 3-13

TEL：082-248-2323

通常料金：8,085 円～（シングル）14,437 円～（ツイン）②「JR 広島駅」→ 市内電車・バス ( 約 15 分 )→「紙屋町西（東）」で下車 → 徒歩 ( 約 1 分 )→「広島バスセンター」「広島バスセンター」→「くすの木台」方面行き
バス ( 約 13 分 )→「市立大学前」で下車 → 徒歩 (約１分 )→「広島市立大学」
時刻表：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting14/access.html■オリエンタルホテル（徒歩 8 分）
住所：広島市中区田中町 6-10

TEL： 082-240-7122

通常料金：15,000 円～（シングル）22,000 円～（ツイン）■ホテルユニゾ広島（徒歩 8 分）
住所：広島市中区上八丁堀 7-25

TEL： 082-228-3351

通常料金：9,000 円～（シングル）17,000 円～（ツイン）■三井ガーデンホテル広島 ( 徒歩 10 分）
住所：広島市中区中町 9-12

TEL：082-240-1131

通常料金：8,300 円 ～（シングル）18,000 円～（ツイン）■ ANA クラウンプラザホテル広島
住所：広島市中区中町 7-20

( 徒歩 12 分）

TEL： 082-241-1111

通常料金：11,300 円～（シングル）23,400 円～（ツイン）＜年次大会に関するお問合せ＞
日本 NPO 学会事務局
E-mail：janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
JANPORA10

2012. 3

No.51

第 2 回震災特別フォーラム「活動資金の流れと仲介組織の役割」開催のご案内（2012 年 3 月 3 日（土）東京・法政大学市ヶ谷キャンパス）3.11 東日本大震災からまもなく 1 年になろうとしています。この間、日本 NPO 学会では、震災特別プロジェ
クトを立ち上げ、市民社会を中心とする民間支援について現状把握と課題の発掘を行ってまいりました。今後
は、日本 NPO センター「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の事業の一つとして、より組織的、包括的に調査研究を行っていく予定です。このたび、来る 3 月 3 日に、日本 NPO 学会と日本 NPO センターの共同事
業として、下記のとおり 「第 2 回震災特別フォーラム」を開催し、寄付者から被災地で活動する NPO にいたる「活動支援金」の流れとそれを仲介する組織の役割に焦点をあてて、資金の流れの特性を確認し、資金面の支援に関する実践的・理論的な課題について議論したいと考えております。
ご 関 心 を お 持 ち の 方 は、 日 本 NPO 学 会 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/shinsai_
forum/20120303.html）より 2 月 28 日（火）までにお申し込みの上、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

第 2 回震災特別フォーラム「活動支援金の流れと資金仲介組織の役割」
日時：2012 年 3 月 3 日（土）9:30 開場 10:00 ～ 17:40
会場：法政大学 市ヶ谷キャンパス 外濠校舎 5 階 S505 教室
主催：日本 NPO 学会・共催：認定特定非営利活動法人日本 NPO センター
＊このフォーラムは「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の一環として開催いたします。

【プログラム】＊ 2012 年 2 月 3 日現在のもので、今後都合により一部変更の可能性があります。

9：30 開場
10:00 ～ 10:15

開会挨拶、趣旨説明

10:15 ～ 11:45
第 1 セッション「活動支援金を中心とする民間支援の現状」座長：田中敬文・東京学芸大学准教授
報告 1「活動支援金とは何か：支援金仲介組織を中心に」早瀬昇・大阪ボランティア協会常務理事
報告 2「支援金と仲介組織の現状」山内直人・大阪大学教授／奥山尚子・大阪大学特任助教
11:45 ～ 13:00 昼食・休憩
13:00 ～ 15:20
第 2 セッション「事例報告：支援金仲介組織の具体的活動」座長：田中弥生・大学評価・学位授与機構准教授
報告 1「中央共同募金会ボラサポ基金」阿部陽一郎・中央共同募金会企画広報部 副部長
報告 2「日本財団 ROAD プロジェクト」青柳光昌・日本財団東日本大震災復興支援 チームリーダー
報告 3「ゆめ風基金」八幡隆司・ゆめ風基金理事
報告 4「ジャパンプラットフォーム」椎名規之・ジャパンプラットフォーム事業部部長
報告 5「朝日新聞厚生文化事業団」福田年之・朝日新聞厚生文化事業団事業部長
15:20 ～ 15:40 休憩
15:40 ～ 17:30
第 3 セッション「支援金の課題とプロジェクトの今後（ラウンドテーブル）」座長：工藤泰志・言論 NPO 代表
菊池新一・遠野山・里・暮らしネットワーク代表（被災地で支援活動する立場から）
今瀬政司・市民活動情報センター代表理事（情報の役割担当）
岡本仁宏・関西学院大学教授（人の流れ担当）
田中敬文・東京学芸大学准教授（資金の流れ担当）
田中弥生・大学評価・学位授与機構准教授（物資の流れ担当）
早瀬昇・大阪ボランティア協会常務理事
山内直人・大阪大学教授（プロジェクト代表）
17:30 ～ 17:40 まとめと閉会挨拶

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No.51

日本 NPO 学会第 7 期理事のご紹介
日本 NPO 学会会員の選挙により、以下の 25 名が日本 NPO 学会第 7 期理事に選出されるとともに、理事の互選により会長、副会長が選出されました。第 7 期理事の任期は 2014 年 3月 31 日までの 2 年間となっております。( 会長、副会長以下 50 音順で紹介）

会長

田中弥生（たなかやよい）
独立行政法人 大学評価・学位授与機構准教授

国際公共政策博士、専門は非営利組織論、評価論。言論 NPO 理事、エクセ
レント NPO をめざそう市民会議理事。著書に『NPO 新時代 ～市民性創造のために～』（明石書店）『市民社会政策論』（明石書店）など。2006 年に
日本 NPO 学会奨励賞受賞。

副会長

田中敬文（たなかたかふみ）
東京学芸大学教育学部准教授

新潟大学経済学部卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得
退学、ジョンズ・ホプキンス大学 Institute for Public Policy フェロー等を歴任。
早稲田大学大学院公共経営研究科等講師。専門は NPO の理論、教育・芸術・家族の経済学。

雨森孝悦（あめのもりたかよし）
日本福祉大学福祉経営学部教授

石田祐（いしだゆう）

学術修士（大阪大学）。とよなか国
際交流協会等を経て 2001 年に日本福祉大学赴任。主な研究関心は①非営
利組織の社会的役割、②非営利組織の評価・支援、③社会的企業としての非営利組織。著書に『テキストブ
ック NPO』等がある。

関西学院大学大学院総合政策研究科修士課程、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程を修了。（公財）
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研
究調査本部研究員を務めた後、2009年度より現職。

稲葉陽二（いなばようじ）
日本大学法学部教授

井上小太郎（いのうえこたろう）

明石工業高等専門学校講師

住友生命調査広報部推進役

京都大学経済学部卒、スタンフォード大学経営大学院公企業管理コース
修了（MBA）、OECD プリンシパル・
アドミニストレーター、（財）日本経済研究所常務理事、日本政策投資
銀行設備投資研究所所長、2003 年より日本大学法学部教授。専門は社会関係資本、日本経済論。

1971 年住友生命入社。1989 年にクラシック音楽のいずみホールを担当以来、社会貢献担当として様々な活動に関与。NPO との協働事業、NPO 助成
プログラムを立ち上げててきた。NPOと企業のよき関係づくりがテーマ。

今瀬政司（いませまさし）

浦坂純子（うらさかじゅんこ）

特定非営利活動法人 市民活動情報センター代表理事

同志社大学社会学部教授（特活）市民活動情報センター代表理事。大阪産業大学非常勤講師。大阪市
総合計画審議会委員等歴任。1991 年に大和銀総合研究所入社、1995 年に市民活動情報センター設立、2002 年に総研退職し同センター専従。NPO の経済産業政策化に貢献。

大阪府生まれ。1998 年、大阪市立大学大学院経済学部研究科後期博士課程修了。博士（経済学）。松山大
学経済学部、同志社大学文学部を経て、学部改組転換のため 2005 年より同志社大学社会学部勤務。2011 年より現職。専門は労働経済学。

JANPORA12

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No.51

大久保朝江（おおくぼともえ）岡本仁宏（おかもとまさひろ）

特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事

関西学院大学法学部学部長・教授

市民活動歴 20 年。1999 年より同代表。1998 年～ 2001 年に 3 回、米国
デラウェア州デラウェア大学 NPO
マネジメント研修に渡米、2007 年 3月、宮城大学大学院事業構想学研究科修士課程を修了。
金谷信子（かなやのぶこ）
広島市立大学准教授
自治体職員を経て現職。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。著書に『福祉のパブリック・
プライベート・パートナーシップ』
ほか。専門・関心事は非営利組織論、
公共政策、社会福祉、ソーシャル・
キャピタルなど。
坂本文武（さかもとふみたけ）
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科特任准教授
専門は経営組織論。米非営利経営学修士課程終了後、米国での NPO への経
営コンサルティング経て、現在は大学
院教育の傍ら、日本での企業向け CSR／ PR および NPO 向け経営支援を行う。著書に『NPO の経営』（日本経済新聞社、2004 年）他。

1955 年名古屋生まれ。京都大学法学部卒、名古屋大学大学院修了、Yale 大
学政治学部客員研究員等を経て現職。
大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所運営委員長。近著に「NPO の
政治活動の活性化に向けて」『ボランタリズム研究』vol．1、2011 年 3 月。
黒田かをり（くろだかをり）
一般財団法人 CSO ネットワーク事務
局長・理事
市民社会、組織の社会的責任、社会
課題解決型マルチステークホルダ
ー・プロセス、民間開発援助などのテーマで調査、発信を行う。法政大学大学院国際政治学兼任講師、東北大学大学院環境科学研究科イーラー
ニング特別講師を務める。
桜井政成（さくらいまさなり）
立命館大学政策科学部准教授
特定非営利活動法人京都シルバーリ
ング（2004 年解散）事務局員、立命館大学ボランティアセンター主事、同・助教授を経て 2007 年 4 月より現職。博士（政策科学）。

須田木綿子（すだゆうこ）

樽見弘紀（たるみひろのり）

東洋大学社会学部教授

北海学園大学法学部教授

東京大学医学系研究科保健学博士後期
課程 2 年次修了。保健学博士。1993 年～ 1994 年 Abe Fellow. 米国ミズーリ州 501(c)(3) 団体のコンサルタント、プ
ログラム・マネージャー、セントルイス大学アドジャンクト・プロフェッサーを歴任。2001 年より東洋大学。

ニューヨーク大学公共経営大学院（Wagner School）修士課程修了。立教大学法学研究科政治学専攻博士後期
課程単位取得。1999 年、現在の大学への就職を機に念願の北海道移住。
公職として他に北海道 NPO バンク理事、北海道 NPO ファンド理事など。

中村隆行（なかむらたかゆき）
特定非営利活動法人ひろしま NPO セ
ンター長・副代表理事・専務理事
1957 年広島県生まれ。広島大学大学
院社会科学研究科マネジメント専攻
博士後期課程在籍。法学修士（広島
修道大学大学院）。広島経済大学・
広島文化学園大学非常勤講師。広島市・呉市・三原市・尾道市市民協働等各種審議会委員。

服部篤子（はっとりあつこ）
CAC 社会起業家研究ネットワーク代表
明治大学、立教大学大学院等で兼任講師として教鞭をとる（専門は、社会起業論、非営利組織論）ほか、公共経営
社会戦略研究所特任研究員を兼務。主な著書に『未来をつくる企業内イノベータ―たち』、『ソーシャル・イノベ
ーション：営利と非営利を超えて』など。

馬場英朗（ばばひであき）
愛知学泉大学現代マネジメント学部
准教授／公認会計士
監査法人トーマツで約 5 年間勤務しながら NPO の会計支援活動に携わった後、2009 年より愛知学泉大学にて
NPO の財務・会計・税制の研究に取り組む。愛知県「新しい公共支援事業」運営委員、名古屋市「市民活動促進委員会」委員。

早瀬昇（はやせのぼる）
社会福祉法人大阪ボランティア協会
常務理事
大阪府出身。学生時代に各種の市民活動に参加。卒業後の 1978 年、日本の市民活動推進機関の草分け、大阪ボラ
ンティア協会に就職。1991 年～ 2010
年まで事務局長。日本 NPO センター
副代表理事、関西大学経済学部客員教授なども務める。

JANPORA

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2012. 3

No.51
原田勝広（はらだかつひろ）

三木秀夫（みきひでお）

明治学院大学教授

弁護士

日本経済新聞社で国際協力、国連、NPO、社会起業家、CSR、BOP ビジネスなどを担当後、明治学院大学教授に就任。オルタナ・プレミアム編集長。
国際協力機構の BOP ビジネス関係委
員、ソーシャルビジネス・ネットワーク理事。ジャパン・プラットフォーム」
理事。著書は『こころざしは国境を越えて－ NGO が日本を変える』。
山岡義典（やまおかよしのり）

大阪大学法学部卒。前大阪弁護士会副認定特定非営利活動法人日本 NPO センター代表理事／法政大学現代福祉学部（2012 年 3 月 31 日で退任予定）
トヨタ財団プログラム・オフィサーを経て 1996 年、日本 NPO センター設立、事務局長・常務理事に。2008 年代表理事。2001 年法政大学現代福祉学部教授。2002 年、市民社会創造ファンドを設立、運営委員長に。共編著に『日本の財団』『NPO基礎講座 [ 新版 ]』など。

近畿大学経営学部教授

会長、前近畿弁護士会連合会常務理事、前日本弁護士連合会理事。関西
国際交流団体協議会副理事長、大阪
NPO センター理事等。

吉田忠彦（よしだただひこ）
近畿大学大学院商学研究科博士後期課程修了。近畿大学豊岡短期大学・専任講師、助教授を経て近畿大学経営学部・教授。日本経営診断学会副会長、非営利法人研究学会理事（一般社団法人）、社会的認証開発推進機構・理事長（特定非営利活動法人）、関西国際交流団体協議会・監事。

脇坂誠也（わきさかせいや）
税理士／ NPO 法人 NPO 会計税務専
門家ネットワーク副理事長
1990 年 早 稲 田 大 学 卒 業。1991 年 ～1993 年国際協力事業団青年海外協力隊隊員として、コートジボワールに派遣。1999 年に脇坂税務会計事務所開設。NPO 法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク副理事長、NPO 法人日本ファンドレイジング協会他監事。

＊投票結果の詳細については、学会ホームペー
ジにて公開しております。
日本 NPO 学会ホームページ：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

次回投稿締切2012 年 6 月 30 日
（2012 年 12 月予定の刊行号の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進する
ため、英語による論文を特に歓迎します。

■分量要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は 20,000 字、
英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホームページにアクセスしていただき、投稿規程、執筆テンプ
レート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/
janpora/npreview/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が採否決定します。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会 ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.51

林 雄二郎初代会長 追悼

林雄二郎先生を偲ぶ
山内 直人
日本 NPO 学会会長（大阪大学教授）
日本 NPO 学会の初代会長の林雄二郎先生が、2011 年 11 月 29 日に 95歳で逝去された。林先生は、フィランソロピー、財団、NPO/NGO など、
まさに今日わが日本 NPO 学会が対象とする研究分野の真の開拓者・先駆者であった。先生は、1999 年の学会設立時から 2 期４年間にわたり会長を務められ、この分野で日本を代表する学会としてその運営基盤の確立に大変ご尽力された。
学会が創設されたのは今から 13 年前の 1999 年 3 月であるから、ご就任時にすでに 80 歳を超えておられたことになるが、会長在任中も、また会長を退かれてからも、年次大会や軽井沢合宿セミナーによくご出席いただいた。会場のあちこちで子や孫の世代の参加者の報告にも真摯に耳を傾け、鋭い質問やコメントをされるお姿が懐かしく想い出される。
この学会ニューズレターの創刊号（1999 年 12 月発行）の巻頭言は、林先生が執筆されたものである。
「NPO 活動のものさし」と題する短い文章の中で、公益性概念の再検討と NPO 評価手法の確立が当学会の取り組むべき二大テーマだと指摘しておられるが、これらは今なお学会の重要テーマである。
林先生は、20 歳代後半から 20 年以上にわたって霞が関官僚として活躍され、筆者にとっては、NPO 研
究の大先輩であると同時に、官庁エコノミストの先輩でもある（大先輩過ぎて直接お仕えしたことはなかったが）。官が公益法人の許可権限を裁量的に持つことを厳しく批判しておられたことを考えれば意外な感もあるが、林先生はおそらく官の裏表を知り尽くしているがゆえに、官が公益性判断を弄び市民社会を支配することにとりわけ厳しい目を向けられたのだと思う。先生のご批判もあっていわゆる主務官庁制が廃止され、新公益法人制度が生まれた。林先生が新制度をどのような評価をされるかぜひお伺いしようと思いながらその機会をついに逃してしまった。
林先生は、後進の育成にも大変尽力された。優れた研究の顕彰に役立てるようにと頂戴したご寄付をもとに「日本 NPO 学会賞」が創設された。毎年、最も傑出した研究著作に林雄二郎賞が、それに次ぐ著作数点に優秀賞が授与されている。林先生は年次大会時に行われる表彰式で自ら賞を授与することを楽しみにされておられ、実際ごく最近までご自身で授与されていた。
林雄二郎先生という大先輩を失ったことはまことに残念ではあるが、今後は日本 NPO 学会と NPO 研究の発展を遠くから見守り応援していただければと願っている。
【ご略歴】
1916 年東京生まれ。東京工業大学電気化学科卒業。1942 年に内閣技術院技官に就任。1947 年に経済安定本部生産局
入局後、1951 年以降経済企画庁にて経済計画に関わる。1967 年東京工業大学に社会工学科が新設される際に教授に就任。未来工学研究所所長を経て、1974 年にトヨタ財団で専務理事に就任。1999 年に日本 NPO 学会初代会長に就任。
著書に『日本の財団』（中央公論社）、『フィランソロピーの思想』（日本経済評論社）、『フィランソロピーの橋』（TBS ブリタニカ）など。1983 年に内閣総理大臣表彰。1986 年勲二等瑞宝章叙勳。

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No.51

シリコン・バレーと貧困層をつなぐソーシャルビジネスで躍進する
サマソース（Samasource）

2011 年 12 月グーグルドットコムオルグからその取り組みを表彰され、またハーバードビジネスレビューのケースにも取り上げられるなど注目を集めるサマソース（Samasource)。今回、一般財団法人 CSO ネットワークの黒田かをりさんに、注目されるサマソースの取り組み等についてご寄稿いただきました。

一般財団法人 CSO ネットワーク
黒田かをり

2011 年 11 月に、当団体の事業で、カリフォルニ
ア州サンフランシスコ市に、主に途上国の貧困を背景とした諸課題にビジネス手法を使って取り組
む民間非営利団体をいくつか訪ねた。その中から、米国の大手のインターネット企業と途上国の貧困層をつなぐソーシャルビジネスで注目を集めているサマソース（Samasource）について記述する。
シリコン・バレーと貧困層をつなぐ
サマソースは、2008 年の設立から 3 年余り、その注目度を急速に高めているソーシャルエンター
プライズだ。サンスクリット語の「サマ」（平等）を名前の由来に持つ。
設立者は、最高経営責任者を務めるライラ・ジャナーさんという 29 歳の女性で、「次のスティー
ブ・ジョブ氏か」という声までささやかれる注目の人だ。世界銀行に勤務した経験を持つジャナーさん
は、海外援助では貧困層が直面する問題を解決できないと痛感、貧困層が必要とする仕事の創出を手がけることが必要だと思い、大手インターネット会社
がアウトソーシングする「マイクロワーク」を途上国の貧困層につなぐビジネスをスタートさせた。

年間予算は、約 200 万ドル（約 1 億 6 千万円）で、その半分を事業収入、残りを助成金と寄付で賄っている。助成元は、ロックフェラー財団、EBay 財団、シスコ社、フェイスブック基金、スタンフォード・ソーシャル・エンタープライズ・チャレンジ、米国
国務省などである。ケニア、インド、ハイチなど 6カ国にある 16 箇所の拠点では約 1600 人を雇用、デジタル業務だけでなく研修事業も実施している。
従業員のアンケート調査によると、9 割が家庭内の唯一の働き手で、その約 7 割が 2 人以上を扶養しているそうだ。平均賃金は、1 日 4 時間から 7 時間の仕事で 5 ドル以上である。

サマソースの事業
サマソースは、途上国に住む 1 日 2 ドル以下の人たちに、LinkedIn、グーグルなどインターネット
企業が外注するデータ入力や、ウェブリサーチなどのデジタル業務を提供している。サマソースのSamasource の研修事業
Samasource HP より（http://samasource.org/the-story/）

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ケニア在住のヴァネッサ・カニーさんは、創立当初からサマソースで働く若い女性で、研修事業などに携わってきた。その仕事ぶりと実績が認められ、今ではサマソースの一事業の主担当を務めている。
サマソースは、技術協力の手伝いができるボランテ
ィアをアメリカで募集し、各拠点に送ることも検討している。

ヴァネッサ・カニー氏
Samasource HP より（http://samasource.org/the-story/）

専門性と経験豊かなスタッフを集める
サマソースのマネジメントチームのスタッフは
20 名（2011 年 11 月現在）で、うち 2 名はナイロビ事務所で働いている。サンフランシスコで応対してくれたロザリン・マハシンさんは、グーグルやビル・
メリンダ・ゲイツ財団を経て、サマソースに入職、現在は途上国を担当する開発ディレクターを務める。

ロザリン・マハシン氏
サンフランシスコでのヒアリングにて同席したエリザベス・ツェーさんは、プロビディ
アン ･ ファイナンシャル社（現チェース）やアメリ
カン・エキスプレス等で上級管理職を歴任、昨年秋に、サマソースに最高執行責任者として迎え入れらNo.51

れた。勢いに乗るサマソースは、分散型システム、
国際開発、アウトソーシングなどにおける優秀な人
材を結集させているようだ。
途上国へのアウトソーシングに対する議論
大手インターネット企業が途上国の貧困層にア
ウトソーシングをすることについては、米国内でさまざまな議論があるようだ。ニューヨークタイムズのオピニオンページで David Bornstein というジャーナリストが、途上国での IT 関連の雇用創出を行う団体としてサマソースとデジタルデバイドデー
タという団体を取り上げたのちに、多くのコメントが寄せられたという。貧困からの脱却に有効とする
考えに共感する人たちが多くいる一方で、大手企業による貧困層の搾取を助長するのではないかという批判や、米国の経済状況に悪影響があるのではな
いかという懸念だ。それに対して、サマソース側の言い分として次が載せられている。
サマソースは、公正な賃金ガイドラインに基づ
き、途上国の従業員が生計をたてると同時に地域経済にも貢献できるだけの労働賃金を支払っている
こと、そもそもインドの大企業にも見向きもされな
いような低コストのアウトソーシングに着目していること（だから米国民の職を奪うということではない）、また米国内の貧困層に向けた活動も 1 年以内に開始する予定であること。（詳細は ’Outsourcing
is not ‘always’ evil’ by David Bornstein, 2011 年 11 月
8 日 http://opinionator.blogs.nytimes.com/2011/11/08/
outsourcing-is-not-always-evil/ ）おそらく貧困層への雇用創出というソリューシ
ョンに対しては、開発支援の視点からもさまざまな意見があるだろう。成功したビジネスモデルというとらえ方ではなく、長期にわたるプロセスという視点で貧困削減へのサマソースの取り組みを見ていったほうがよいかもしれない。
サマソースに今後も注目したい
昨年 12 月にサマソースはグーグルドットオルグ
よりその取り組みを表彰され、150 万ドルの助成金を獲得した。ハーバードビジネスレビューのケースにも取り上げられ、サマソースへの注目度はますます高くなっていくであろう。業務の受託においては、今後ライバル社が増えていくことが予想される。12 月に訪日したマハシンさんに再会した時にその点を訊いてみると、「競争は健康的なもの。
自分たちは常に付加価値をつけられる」と自信を見せていた。事業の拡大をはかるサマソースは開始してまだ 3 年余りの若い団体である。少し長い目でその活動を見ていきたいと思っている。
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No.51

JANPORA 図書館

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

～注目の新刊から～『地域地域主権時代の新しい公共

希望を拓く『ソーシャル・キャピタル入門－孤立から絆へ』

NPO と自治・協働改革』

稲葉陽二著

今瀬政司著

中公新書発行（2011/11/25）198 頁 798 円（税込）

学芸出版社発行（2011/12/1）272 頁 2,415 円（税込）

東日本大震災の際、人々は1990 年 代 か ら 新 た な 公 益

互いに譲り合い、見返りをの担い手として台頭した

期待せずに自分を犠牲にしNPO。NPO 界 の リ ー ダ ーてでも弱いものを救った。

の 1 人で「協働契約書」のこの他者への信頼、思いや

提 唱 者 で も あ る 著 者 が、りの表れである「絆」や「互NPO の 問 題 点 を 整 理 し 自酬性の規範」であるソーシ治と協働の在り方を提言すャル・キャピタルをどのよる。

うに育み、生かすのかについて理論と実践を紹介する。

『寄付白書 2011 － GIVING JAPAN2011』『未来をつくる企業内イノベータ―たち』

日本ファンドレイジング協会編

服部篤子編著

日本経団連出版発行（2012/2/20）237 頁 2,520 円（税込）
わが国で初めて、日本の寄付・

近代セールス社発行（2012/2/14）335 頁 1,680 円（税込）
企業の中から起こす「ソーシボランティアの状況を包括的ャルイノベーション」に着目に著した 2010 年版の続編。独し、その担い手である「ソー

自調査による寄付やボランテ

シャル・イントラプレナー」

ィアの最新動向の紹介と全体10 名の社会課題解決にむけた像の把握に加えて、｢ 震災寄付

新規事業開発などを詳述して｣ と「高齢者寄付」について特いる。いかに組織を動かし、集を組むなど、より充実した社会に普及させていくのかを内容で、読み応えのある一冊。

明らかにする。

『官民協働の文化政策 人材・資金・場』『これからの選択ソーシャル・キャピタル 地域に

松本茂章著

住むプライド』水曜社発行（2011/5/12）259 頁 2,940 円（税込）

小林好宏・梶井祥子編著
北海道開発協会発行（2011/11/10）249 頁 1,600 円（税込）
人々が安心して暮らせる幸

長期取材を通し「文化政策

せで魅力あるコミュニティ

人材」「官民からの資金調とは？地方にあって豊かさ達」「場の自主管理」を報を感じうる要因とは？地域告。芸術創造をテーマに官社会における「つながり」

民協働の将来像を子細に検を高めるには？ 人と人、人討した労作。

と地域の「つながり」に焦点をあて地域の豊かさとは何かを問い直す。

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No.51『コミュニティ再生のための地域自治のしくみと実践』『これからのマイクロファイナンス－新しい金融へ

中川幾郎編の挑戦と可能性 / 震災復興の扉を開く鍵』

学芸出版社発行（2011/7/1）190 頁 2,415 円（税込）

上原優子著
TAC 出版発行（2012/1/20）148 頁 2,730 円（税込）

自治会・町内会等の地縁組織
補完しあう「地域自治システ

マイクロファイナンスのメッカであるバングラデシュから先進国における取り組みを紹ム」とはどのようなものなの介、さらには日本におけるマか。戦後のコミュニティ政策

イクロファイナンスの可能性の流れを総括し、全国の注目について言及。新しい金融のすべき先進的な取り組みを紹取組みや、社会貢献や弱者 の介。これからの地域づくりの経済的自立に関心がある方な

課題と展望を明らかにする。

ど多くの方にお勧めの一冊。

『テキスト市民活動論－ボランティア・NPO の実『地域資源を活かす温暖化対策自立する地域をめざ践から学ぶ－』して』

早瀬昇・水谷綾・永井美佳・岡村こず恵他著

和田武・新川達郎・田浦健朗・平岡俊一・豊田陽介・

大阪ボランティア協会発行（2011/9/1）191 頁 1,575 円（税込）

伊与田昌慶著と NPO 等のテーマ型組織がボランティア、NPO、ソー

学芸出版社発行（2011/9/1）224 頁 2,520 円（税込）

シャルビジネス、CSR、企

原発に頼らずに温暖化を防止

業市民、市民協働など、広する。CO2 を減らしながら地がり続ける「市民活動」を

域を活性化する。これら不可

わかりやすく解説し、市民能と思われた両立を実践する

団体の実践を掲載。くらし地域がある。それを可能にす

やすい社会を私たち自身がる政策や人材。自分たちの持つくるために役立つ知識やてる資源で自立する、持続す

視点、仲間や関係者との連る地域づくりを国内外の先進

携を学ぶテキスト。

地に探る。

『人口減少・高齢化と生活環境 山間地域とソーシ『市民のネットワーキング 市民の仕事術Ⅰ』ャル・キャピタルの事例に学ぶ』

加藤哲夫著

堤研二著

メディアデザイン発行（2011/6/30）222 頁 987 円（税込）

九州大学出版会発行（2011/2/24）295 頁 5,250 円（税込）
山間地域の研究を通じて

東日本大震災や福島第一原

人口流出の具体的な分析

子力発電所の大事故、目のや集落の生活機能の弱体前に現れる様々な課題（他化問題を検討。さらに、者）に対して自分が何を感

人口減少や高齢化の結果、

じ、どう行動するか。今、地域でどのようなことがまさに問われているのは起こるのか、それを考え「私」である。社会を変える手がかりとして「ソーるヒントがこの一冊に。

シャル・キャピタル」を考察し、人口減少社会への対応策を提唱する。

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事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

第 14 回日本 NPO 学会年次大会のご案内■日本 NPO 学会第 14 回年次大会 （2012 年 3 月
17-18 日 ) 広島市立大学

日時：2012 年 3 月 17 日
（土）
・18 日
（日）

■第 2 回震災特別フォーラム「活動資金の流れと仲介組織の役割」（2012 年 3 月 3 日）東京・法政大学市ヶ谷キャンパス

会場：広島市立大学
年 次 大 会 へ の ご 参 加 に は、 登 録 が 必 要
で す。 登 録 は 日 本 NPO 学 会 ホ ー ム ペ ー
ジ (http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/
janpora/) 上 よ り 受 け 付 け て お り ま す。
3 月５日 ( 月）23 時 59 分までに、ご登録及びお支払いを完了された方には earlybird rate が適用されます。詳しくは、ホームページをご確認いただき、ご登録ください。
皆様のご参加をお待ちしております。

■ 10th ISTR International Conference（2012 年 7 月
10-13 日）イタリア、シエナ■ 41st ARNOVA Conference （2012 年 11 月 15 日 -17日 ) アメリカ、インディアナポリス※来年度も日本 NPO 学会では様々な研究会の開催を予定しております。学会ホームページや NPONET を通してご連絡いたしますので、皆様是非ご参加ください。
NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA
図書館」では、ご紹介させていただく新刊書を随時募集し会員の皆様へ

ております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・
著者名・出版社・発行日・価格・ページ数・内容（100 字程◎住所等の変更があった場合はご連絡ください

度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@

学 会 登 録 内 容 に 変 更 が あ っ た 場 合 は、 学 会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm

osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせください。
また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承ください。

◎会員継続をお願いいたします■編集後記■
第 14 回日本 NPO 学会年次大会まであと 1 か月となりました。2011 年 3 月 11 日の東北大震災から約 1 年、今も多くの方々が困難に立ち向かい、不自由な生活を強いられています。政府の復興支援が立ち遅れるなか、日本の市民社会はさまざまな形で復興に寄与してきました。今後、どのように市民社会は活動すべきなのか、年次大会
で熱い議論が交わされ、今後の日本の復興支援に生かされることを期待しております。お誘いあわせのうえ、ご日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2011 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学 会 ） に 振 り 込 ん で く だ さ い。 詳 し く は 学 会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧ください。

参加ください。（松島みどり）◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
松島 みどり（NL 編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）
宮里 幸代（WEB, ML 管理）

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