第146 回
定時株主総会
招集ご通知

開催
日時

開催
場所

2024年6月11日（火曜日）
午前10時

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧
いただけます。

https://s.srdb.jp/6201/

愛知県高浜市豊田町2丁目1番地1

当社高浜工場 多目的ホール（末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照ください）

証券コード 6201

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご⽀援を賜り、厚くお礼申しあげます。
第146回定時株主総会を2024年6⽉11⽇（⽕曜⽇）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社が2023年3⽉に公表いたしましたエンジン国内認証における法規違反につきましては、2024年2⽉22⽇に
国⼟交通省より是正命令を受け、同年3⽉22⽇特別調査委員会の提⾔を織り込んだ抜本的な再発防⽌策を取りまとめ公表いたしました。
株主の皆様やお客様、お取引先様をはじめ、多くの関係者の皆様に多⼤なるご迷惑をおかけしております
こと、⼼より深くお詫び申しあげます。
当社は、この度の認証問題を受け、正しいことを正しく⾏うための「⾵⼟」、「しくみ」、「組織/体制」の3つの改⾰を再発防⽌策に落とし込み、全員が⼼をひとつにして取り組んでまいります。
また、持続的な企業価値向上をはかるため、当社の強みであるソリューション事業（産業車両、物流）、
モビリティ関連事業のさらなる拡⼤、成長のための投資を進めるとともに、中長期的な視点から株主様への継続的な還元施策を⾏ってまいります。
株主の皆様のご期待に沿えるよう、今後も取り組んでまいります。ご理解とご⽀援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年5⽉
取締役社長

株

主

各

（証券コード 6201）
2 0 2 4 年 5⽉2 4⽇（電子提供措置の開始⽇ 2 0 2 4 年 5 ⽉ 2 0 ⽇ ）位

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
取締役社長

伊藤

浩一

第146回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第146回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.toyota-shokki.co.jp/investors/stock/index.html#soukai
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上 記ウェブ サイトにアクセスして、当 社 名または証 券コードを入 力・検 索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当⽇ご欠席の場合は、書面または電磁的方法により議決権を⾏使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2024年6⽉10⽇（⽉曜⽇）午後５時までに議決権を⾏使くださいますようお願い申しあげます。
敬
1

具

記
１．日

時

2024年6月11日（火曜日）午前10時

２．場所

愛知県高浜市豊田町2丁目1番地1

３．会議の目的事項

報告事項

決議事項

当社高浜工場 多目的ホール

第146期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、 連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第1号議案

取締役7名選任の件

第3号議案

補欠監査役１名選任の件

第2号議案

監査役2名選任の件

第4号議案 取締役（社外取締役等業務執⾏を伴わない取締役を除く）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報酬額改定の件

以 上•当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出願います。
•本会場が満席となった場合は、第２会場等をご案内させていただきますので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。
•書面または電磁的方法（インターネット）
による議決権⾏使の方法については、19ページおよび20ページをご覧ください。
•書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」•電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役7名選任の件

現任取締役は、今回の株主総会終結のときをもって全員が任期満了となりますので、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

1

おお

にし

２

い

伊

とう

３

すみ

4

はん

⼤

あきら

西

朗

こう

いち

しゅう

ぞう

半

だ

田

じゅん

いち

５

くま

くら

かず

なり

６

てら

寺

し

師

しげ

き

７

清

し

みず

とき

藤

隅

熊

浩
修

倉

水

純
和
茂
季

一
三
一
生
樹
こ

子

現在の当社における地位

取締役会出席回数（2023年度）

取締役副会長

13回/13回（100%)

再任

取締役社長

11回/11回（100%)

再任

取締役

12回/13回
（92%)

再任

社外

独立

取締役

13回/13回（100%)

再任

社外

独立

取締役

11回/11回（100%)

再任

顧問

－

新任

－

－

新任

社外

独立

候補者属性

（注）上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において、会社法第372条に基づく取締役会への報告事項の通知ならびに会社法
第370条および当社定款第26条第２項に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

3

候補者番号

1

おおにし

大西
略歴

あきら

朗

1981年4⽉
2005年６⽉
2006年６⽉
2008年６⽉
2010年６⽉

再任（1958年1⽉4⽇生）

当社入社
当社取締役
当社常務役員
当社常務執⾏役員
当社専務取締役

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

21,163株

13回/13回（100％）

2013年６⽉ 当社取締役社長
2023年６⽉ 当社取締役副会長就任
現在に至る

当社における地位および担当
取締役副会長

取締役在任年数
15年

重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
当社において、2013年より取締役社長、2023年より取締役副会長（現任）として経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、引き続き取締役としての職務を適切に遂⾏できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

4

候補者番号

2

い とう

伊藤
略歴

こ う い ち 再任

浩一

1986年4⽉
1998年６⽉
2012年６⽉
2016年６⽉（1963年７⽉31⽇生）

丸紅株式会社入社
当社入社
当社執⾏役員
当社常務役員所有する当社株式の数

取締役会出席回数

9,129株

11回/11回（100％）

2019年６⽉ 当社経営役員
2023年６⽉ 当社取締役社長就任
現在に至る

当社における地位および担当
取締役社長

取締役在任年数
1年

重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
当社において、営業部門および経営企画部門で豊富な経験を有し、2012年より執⾏役員、2016年より常務役員、2019年より経営役員、2023年より取締役社長（現任）として経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、引き続き取締役としての職務を適切に遂⾏できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

5

候補者番号

3すみ隅

しゅうぞ う修三

略歴1970年4⽉
2000年６⽉
2002年６⽉
2004年10⽉
2005年６⽉
2007年６⽉
2007年６⽉

取締役在任年数10年

2013年６⽉

再任 社外 独立所有する当社株式の数

取締役会出席回数（1947年７⽉11⽇生）

なし

12回/13回（92％）

東京海上⽕災保険株式会社入社
同社取締役ロンドン首席駐在員
同社常務取締役
東京海上⽇動⽕災保険株式会社
常務取締役
同社専務取締役
同社取締役社長
東京海上ホールディングス株式会社
取締役社長
東京海上⽇動⽕災保険株式会社取締役会長

2013年６⽉ 東京海上ホールディングス株式会社
取締役会長
2014年６⽉ 当社取締役就任
現在に至る
2016年4⽉ 東京海上⽇動⽕災保険株式会社
相談役就任
現在に至る
2019年６⽉ 東京海上ホールディングス株式会社
取締役会長退任

当社における地位および担当
取締役
重要な兼職の状況
東急株式会社社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
東京海上⽇動⽕災保険株式会社および東京海上ホールディングス株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。その経営全般における豊富な経験と高い識見より、幅広い経営的視点からの助⾔を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

6

候補者番号

4

はん だ

じゅんい ち 再任 社外 独立

半田 純一（1957年２⽉13⽇生）

略歴

取締役在任年数２年

1979年4⽉ 東亜燃料工業株式会社入社
2002年２⽉ ブーズ・アレン・ハミルトン
⽇本法人代表取締役
2005年4⽉ 株式会社マネジメント・
ウィズダム・パートナーズ・
ジャパン代表取締役社長
2005年4⽉ 東京⼤学ものづくり経営研究センター特任研究員
2013年６⽉ 武田薬品工業株式会社
コーポレートオフィサー人事部長
2015年６⽉ 三井製糖株式会社（現DM三井製糖
ホールディングス株式会社）
社外取締役

所有する当社株式の数

取締役会出席回数なし

13回/13回（100％）

2015年７⽉ 株式会社マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン
代表取締役社長就任
現在に至る
2016年4⽉ 東京⼤学⼤学院経済学研究科
特任教授
兼同⼤学グローバルリーダー
育成プログラム推進室
2022年4⽉ 同⼤学⼤学院経済学研究科非常勤講師
2022年６⽉ 当社取締役就任
現在に至る

当社における地位および担当
取締役
重要な兼職の状況
株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
長年にわたり、⼤学でのものづくり企業における経営や人材戦略の研究の経験を有しております。
また、会社経営の経験もあり、その産学両面での豊富な経験と高い識見より、幅広い視点からの助⾔を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

7

候補者番号

5

くまくら

熊倉
略歴

か ず な り 再任

和生

1985年4⽉
2016年６⽉
2019年６⽉
2020年３⽉
2020年4⽉（1962年1⽉21⽇生）

トヨタ自動車株式会社入社
当社常務役員
当社執⾏職
当社執⾏職退任
トヨタ自動車株式会社
調達本部副本部長

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

2,370株

11回/11回（100％）

2020年７⽉ 同社調達本部長就任
現在に至る
2023年６⽉ 当社取締役就任
現在に至る

当社における地位および担当
取締役

取締役在任年数
1年

重要な兼職の状況
トヨタ自動車株式会社調達本部長
株式会社ジェイテクト社外取締役
取締役候補者とした理由
トヨタ自動車株式会社において、現在、調達本部長を務め、また当社においても2016年より常務役員、2019年より執⾏職として経営に携わり、調達、事業企画、生産管理等の豊富な経験を有しております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、引き続き取締役としての職務を適切に遂⾏いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

8

候補者番号

6

てら し

寺師

しげ き

茂樹

新任

（1955年２⽉16⽇生）

略歴

1980年4⽉ トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６⽉ 同社常務役員
2011年５⽉ トヨタモーターエンジニアリング
アンドマニュファクチャリング
ノースアメリカ株式会社取締役社長
兼COO
2013年4⽉ トヨタ自動車株式会社専務役員
2013年６⽉ 同社取締役・専務役員

取締役在任年数－

所有する当社株式の数

取締役会出席回数なし－

2015年６⽉
2017年4⽉
2020年4⽉
2021年1⽉
2021年６⽉
2024年4⽉

同社取締役副社長
同社取締役・副社長
同社取締役・執⾏役員
同社取締役・Executive Fellow
同社Executive Fellow
当社顧問就任
現在に至る

当社における地位および担当
顧問
重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
トヨタ自動車株式会社において、多岐にわたる技術的知見と、長年にわたり経営者としての経験を有しております。そのものづくりの会社経営における豊富な経験と高い識見により、取締役としての職務を適切に遂⾏できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

9

候補者番号

7

し みず

清水
略歴

とき こ

新任 社外 独立所有する当社株式の数

取締役会出席回数（1965年4⽉1⽇生）

なし

－

季子

1987年4⽉
2010年７⽉
2012年５⽉
2014年６⽉
2016年７⽉

⽇本銀⾏入⾏
同⾏高松⽀店長
同⾏金融機構局上席考査役
同⾏国際局審議役
同⾏欧州統括役

2018年4⽉ 同⾏名古屋⽀店長
2020年５⽉ 同⾏理事
2024年５⽉ 同⾏理事退任
現在に至る

当社における地位および担当－

取締役在任年数－

重要な兼職の状況－
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
⽇本銀⾏において、欧州統括役、名古屋⽀店長、理事等を歴任し、世界経済との関係の中で、⽇本経済の安定と発展のための様々な金融政策における幅広い経験を有しております。
会社経営に直接関与したことはありませんが、⽇本経済の中⼼的機能を担う中央銀⾏における豊富な経験とグローバル金融経済に関する高い識見より、幅広い視点からの助⾔を期待し、社外取締役の職務を適切に遂⾏いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

（注）1. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の在任年数は、本定時株主総会終結時のものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執⾏に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。本議案をご承認いただき、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
4. 当社は、隅修三氏、半田純一氏および熊倉和生氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。また、清水季子氏が選任された
場合、同様の契約を締結する予定であります。
5. 隅修三氏、 半田純一氏および清水季子氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、 隅修三氏および半田純一氏を上場証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案において両氏の再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。また、本議案において清水季子氏の選任をご承認いただいた場合、同氏を上場証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。
6. 社外取締役候補者である隅修三氏および半田純一氏の在任中、国内市場向け産業車両用の当社製エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反が判明し、国⼟交通省より⾏政処分として受けた2023年
4⽉26⽇付産業車両用エンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトの型式の指定・認定取消しに加え、2024年3⽉5⽇付産業
車両用エンジン3機種の型式の指定取消しを受けました。両氏は、⽇頃から法令遵守およびコンプライアンス徹底の視点に立った
提⾔を⾏っております。また、排出ガス国内認証に関する法規違反についての再発防⽌策の策定にあたっては、社外役員としての客観的な視点から提⾔し、また再発防⽌策の実施の徹底を指示する等、適切にその職責を果たしております。

10

第２号議案監査役２名選任の件

常勤監査役渡部亨および監査役水野明久の両氏は、今回の株主総会終結のときをもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

わたなべ

渡部

とおる 再任亨

所有する当社株式の数（1961年1⽉30⽇生）

11,200株

監査役会出席回数

取締役会出席回数

14回/14回（100％） 13回/13回（100％）

略歴

1983年4⽉ 当社入社
2020年６⽉ 当社監査役就任
現在に至る

当社における地位
監査役
重要な兼職の状況－

監査役在任年数4年

監査役候補者とした理由
当社において、経理・財務部門および経営企画部門で豊富な経験を有し、当社グループの財務基盤の強化および企業価値の向上に携わっております。その経歴を通じて培われた豊富な経験、実績
および識見により、引き続き監査役としての職務を適正に遂⾏できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

11

候補者番号

2

みず の

水野

あ き ひ さ 再任 社外 独立

明久（1953年６⽉13⽇生）

略歴

1978年4⽉ 中部電力株式会社入社
2008年６⽉ 同社取締役
専務執⾏役員
経営戦略本部長
2009年６⽉ 同社代表取締役
副社長執⾏役員
経営戦略本部長、関連事業推進部統括

監査役在任年数８年

所有する当社株式の数
1,500株監査役会出席回数

取締役会出席回数

14回/14回（100％） 13回/13回（100％）

2010年６⽉ 同社代表取締役社長
社長執⾏役員2015年６⽉ 同社代表取締役会長
2016年６⽉ 当社監査役就任
現在に至る
2020年4⽉ 中部電力株式会社取締役相談役
2020年６⽉ 同社相談役就任
現在に至る

当社における地位
監査役
重要な兼職の状況
中部電力株式会社相談役
一般社団法人中部経済連合会会長
社外監査役候補者とした理由

中部電力株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、引き続き社外監査役としての職務を適切に遂⾏いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

（注）1．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２. 各候補者の在任年数は、本定時株主総会終結時のものであります。
３. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執⾏に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。本議案をご承認いただき、監査役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
4．当社は、水野明久氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
５．水野明久氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は、同氏を上場証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
６．社外監査役候補者である水野明久氏の在任中、国内市場向け産業車両用の当社製エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内
規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反が判明し、国⼟交通省より⾏政処分として受けた2023年4⽉26⽇付産業
車両用エンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトの型式の指定・認定取消しに加え、2024年3⽉5⽇付産業車両用エンジン
3機種の型式の指定取消しを受けました。同氏は、⽇頃から法令遵守およびコンプライアンス徹底の視点に立った提⾔を⾏っております。
また、排出ガス国内認証に関する法規違反についての再発防⽌策の策定にあたっては、社外役員としての客観的な視点から提⾔し、また再発防⽌策の実施の徹底を指示する等、適切にその職責を果たしております。
７．社外監査役候補者である水野明久氏が2008年6⽉から2020年6⽉まで取締役として在任していた中部電力株式会社は、当該在任期間中における中部地区等の特別高圧電力、高圧電力の供給に関し、独占禁⽌法第3条（不当な取引制限の禁⽌）の規定に違反する⾏為があったとして、2023年3⽉30⽇、公正取引委員会より、課徴金納付命令を受けております。また、同社は、上記在任期間中の中部地区の⼤口需要家向け都市ガス供給に関し、独占禁⽌法第3条（不当な取引制限の禁⽌）の規定に違反する⾏為があったとして、2024年3⽉4⽇、公正取引委員会より、課徴金納付命令を受けております。当該違反⾏為期間に同社の代表取締役であった水野明久氏は、同社の内部統制およびコンプライアンスの強化に積極的に取り組んでおりました。

12＜ご参考＞
候補者選任後の取締役・監査役が有する経験・専門性
企業
経営

業界の知見
産車・物流

自動車

繊維機械

取

ESG

グローバル

○

○

○

○

○

○

○

○

○

締
役

茂

樹

○

伊

藤

浩

一

○

○

⼤

西

朗

○

○

修

三

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○

○

○

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○

○

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○

○

監
査
役

田

純

一

熊

倉

和

生

清

水

季

子

稲

川

透

渡

部

亨

水

野

明

久

○

友

添

雅

直

○

○
○

○

法務
リスク
マネジメント

師

半

○

財務
会計

寺

隅

○

技術開発・
IT
生産
デジタル

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

13

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、現社外監査役の水野明久氏および友添雅直氏の補欠として、選任をお願いするものであります。監査役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
また、本決議の効力は次回定時株主総会開始のときまでとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふるさわ

古澤

ひと し

再任 社外 独立所有する当社株式の数（1971年２⽉２⽇生）

なし

仁之

略歴

1996年4⽉ 弁護⼠登録（愛知県弁護⼠会）
2000年10⽉ 古澤法律事務所開設（現 弁護⼠法人小山・古澤早瀬）
現在に至る

当社における地位－
重要な兼職の状況－
補欠の社外監査役候補者とした理由
会社経営に直接関与したことはありませんが、弁護⼠として長年にわたり企業法務の分野を中⼼に活躍され、その豊富な経験と高度な専門的識見により、社外監査役の職務を適切に遂⾏いただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執⾏に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。本議案において古澤仁之氏の選任をご承認いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
3. 補欠の社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）古澤仁之氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
（2）責任限定契約について
本議案において古澤仁之氏の選任をご承認いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条
第1項に定める額を責任の限度とする予定であります。
（3）本議案において古澤仁之氏の選任をご承認いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合、上場証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。

14

第４号議案 取 締役（社外取締役等業務執行を伴わない取締役を除く）
に対する譲渡
制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、2022年6⽉10⽇開催の第144回定時株主総会において、年額9億円以内（うち社外取締役分1.5億円以内。 以下「現金報酬枠」という。）とご承認をいただき、現在に至っております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役等業務執⾏を伴わない取締役を除く。以下「対象取締役」という。）
を対象に、当社グループの中長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を⽀給することといたしたいと存じます。
また本制度導入に伴い、上記の現金報酬枠を、従来ご承認いただいた年額9億円以内から年額7億円以内(うち社外取締役分 年額1.5億円以内)に減額し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬枠（以下「株式報酬枠」という。）
を年額2億円以内として設定いたしたいと存じます。
なお、当社は、2024年4⽉26⽇開催の取締役会において、委員長と委員の過半数を独立社外取締役が占める「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本定時株主総会で本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、後述＜ご参考＞欄に記載の「第147期（2024年度）
における当社の取締役の個人別報酬等の決定方針」を決定しております。本議案は、当該方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。
本議案をご承認いただいた場合、取締役に対する報酬の構成は下表のとおりとなります。
＜取締役の報酬構成＞
報酬構成

報酬枠

⽉額報酬
賞与
株式報酬
合計

現金報酬枠

年額7億円以内（うち社外取締役分 1.5億円以内）

株式報酬枠

年額2億円以内
年額9億円以内（うち社外取締役分 1.5億円以内）

報酬の⽀給対象となる取締役の員数は、第1号議案が原案どおり承認可決されますと、7名（うち社外取締役3名）となります。

15

＜譲渡制限付株式報酬制度の内容＞
譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりといたしたいと存じます。
当該報酬制度及び譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項につきましては、当社の取締役会において定めるものといたします。
対象者

当社の取締役（社外取締役等業務執⾏を伴わない取締役は除く）

株式報酬枠

対象取締役に対して合計で年額2億円以内

各 取 締 役 に 対 する
株式報酬額

会社業績等を踏まえて毎年設定

割り当 て る 株 式 の種類および割り当ての方法

普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）
を発⾏または処分

割り当 て る 株 式 の総数

対象取締役に対して合計で年6万株以内。ただし、当社の発⾏済株式総数が、株式の併合または分割（株式無償割当てを含む）
によって増減した場合は、当該上限数はその比率に応じて調整される

払込金額

各取締役会決議の⽇の前営業⽇における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない金額で当社
取締役会が決定

譲渡制限期間割当⽇より3年から30年の間で取締役会が予め定める期間

譲渡制限解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。ただし、任期満了、死亡その他
正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除

当社による無償取得

譲渡制限期間中に、対象取締役が法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式のすべて、もしくは一部を当社が無償取得することができる

各 取 締 役 に 対 する
⽀給時期および配分

役員人事・報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会にて決定

組織再編時の調整

当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる組織再編等の場合、譲渡制限を解除する

その他の割当て条件

割当て時に既に取締役を退任している等、当該取締役に譲渡制限付株式
報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、付与しない

なお、本定時株主総会において、本議案が原案どおり承認可決されることを条件に、当社の取締役を兼務しない副社長・経営役員にも、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用し、普通株式を発⾏または処分する予定です。
16

＜ご参考＞第147期（2024年度）における当社の取締役の個人別報酬等の決定方針
1．基本的な考え方
・公正性、透明性を確保する。
・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映する。
2．報酬の体系・取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬としての賞与と譲渡制限付株式報酬で構成する。
・但し、社外取締役等の業務執⾏を伴わない取締役は、業務執⾏から独立した立場であることから、固定報酬のみとする。
3．個人別の報酬額の決定方法
・取締役社長、独立社外取締役より構成する「役員人事・報酬委員会」を設置する。
・その客観性及び透明性を確保するため、委員長と委員の過半数を独立社外取締役とする。
・「役員人事・報酬委員会」は、本方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議する。
・取締役会は、「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針を決議する。
・取締役会は、個人別報酬額の決定を、柔軟かつ機動的に⾏う観点から取締役社長（もしくは取締役会長）へ委任する。
・取締役社長（もしくは取締役会長）
は、「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って、取締役の個人別の報酬額を決定する。
4．報酬の構成割合
・社外取締役等の業務執⾏を伴わない取締役を除く取締役の固定報酬と業績連動報酬（賞与及び譲渡制限付株式報酬）との比率は50：50を目安とする。但し、当該連結営業利益額等の状況に応じて、上記と異なる比率とすることを妨げないものとする。
・業績連動報酬のうち、賞与と譲渡制限付株式報酬との比率は、70：30を目安とする。
５．固定報酬、賞与（以上、現金報酬）、及び譲渡制限付株式報酬の決定方針（1）
現金報酬
固定報酬と賞与を合わせた取締役の現金報酬の限度額は、年額7億円以内（うち社外取締役分
1.5億円以内）〈本定時株主総会決議〉とされている。
17

① 固定報酬
・取締役の固定報酬は⽉額報酬とし、在任中、定期的に⽀給する。
・個人別の報酬額は、他社水準を参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定する。
② 賞与・賞与は、各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に⽀給する。
・賞与は、連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ役位毎に算定する
業績連動報酬の合計額の70％を目安とする。但し、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、業績連動報酬の合計額の100％とする。
・業績連動報酬の合計額の決定にあたっては、配当、従業員賞与水準、他社水準、過去の⽀給実績、職責と担当業務の遂⾏状況等も総合的に勘案する。
（2）譲渡制限付株式報酬・譲渡制限付株式報酬は、各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に付与する。 但し、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、当該取締役の業績連動報酬の全額を賞与として⽀給するものとし、譲渡制限付
株式報酬は付与しないものとする。
・譲渡制限付株式報酬の付与のために⽀給する報酬は金銭債権とし、その総額は、取締役の固定報酬、及び賞与とは別枠で年額2億円以内、割り当てる株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）
を発⾏または処分、その総数は合計で年6万株以内（但し、当社の発⾏済株式総数が、株式の併合または分割（株式無償割当てを含む）
によって増減した場合は、当該上限数はその比率に応じて調整される）〈本定時株主総会決議〉とされている。
・譲渡制限付株式報酬は、連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ役位毎に算定する業績連動報酬の合計額の30％を目安とする。
・譲渡制限付株式報酬の付与については、以下の内容を含む割当契約書の締結を条件とする
ものとする。
― 割当株式には割当⽇より3年から30年の間で取締役会が予め定める期間、譲渡制限を課し、当該期間の満了をもって制限を解除するものとする。但し、任期満了、死亡、その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除するものとする。
― 譲渡制限期間中に法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式のすべて又は一部を当社が無償取得することができるものとする。

以 上18

議決権行使のご案内
議決権の⾏使には以下３つの方法がございます。 下記事項をご確認の上、⾏使していただきますようお願い
申しあげます。当⽇ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権⾏使のお手続きはいずれも不要です。

■ 株主総会にご出席される場合
当⽇ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権⾏使書
用紙を会場受付へご提出ください。

日時

2024年6月11日（火曜日）
午前10時

・車椅子でのご来場の方には会場内に専用スペースをご用意しております。会場受付からご案内申しあげます。
・手話通訳をご希望の方は、会場受付にて係員へお知らせください。

「ネットで招集」のご案内
本招集ご通知の主要コンテンツ
をパソコン・スマートフォン・■ 株主総会にご出席されない場合

タブレット端末でも快適にご覧

書面による議決権行使

いただけます。

同封 の議 決権 ⾏使 書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご送付ください。議決権⾏使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

以下、ウェブサイト
も し く はQRコ ー ドにアクセスしてご覧
ください。

行使期限

2024年6月10日（月曜日）
午後5時到着分まで

https://s.srdb.jp/6201/

インターネットによる議決権行使
当社指定の議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。

行使期限

詳細は次ページをご参照ください。

2024年6月10日（月曜日）午後5時まで

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ 書 面とインターネットにより重複して議決権を⾏使された場合は、インターネットによる議決権⾏使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
⑵ イ
 ンターネットにより複数回にわたり議決権を⾏使された場合は、最後に⾏使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンまたはタブレット端末で重複して議決権を⾏使された場合も、最後に⾏使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
機関投資家の皆様へ㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

19インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を⾏使される際は、次の事項をご確認の上、パソコン、スマートフォンまたはタブレット
端末から、議決権⾏使サイトにアクセスし、画面の案内に従って⾏使していただきますようお願い申しあげます。

QRコードを読み取る方法（スマートフォン）同封の議決権⾏使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読 み 取ることで、ログインいただけます。

「ログイン用QR
コード」
はこちら
議決権行使書用紙の副票（右側）※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトにアクセスする

1 https://evote.tr.mufg.jp/

お 手 元 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 の

2 副票（右側）に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力「ログイン」
をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「次の画面へ」をクリック● インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権⾏使サイトが利用できない場合があります。

システム等に関するお問い合わせ● 毎⽇午前2時30分から午前4時30分までは取り扱いを休⽌いたします。
● 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権⾏使内容の改ざんを防⽌するため、ご利用の株主様には、議決権⾏使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
● アクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担とさせていただきます。

20

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027（午前9:00～午後9:00、通話料無料）
その他のご案内■ 事前質問の受付について
以下の方法にて、事前にご質問を受け付けております。
株主の皆様の関⼼が高いと思われる質問について、株主総会議場または、後⽇当社ホームページにてご回答する予定です。
以下のURLまたはQRコードにアクセスいただき、「事前質問フォーム」へご入力ください。

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/※「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

質問受付期間 ２０２4年５⽉24⽇（金曜⽇）午前５時から６⽉３⽇（⽉曜⽇）午後５時まで● ご質問は株主総会議案や当社経営に関わる内容に限らせていただきます。
● 事前にいただきましたご質問に対しての、個別の対応はいたしかねますので、ご了承ください。
● ご質問の入力は、お一人様につき1回でお願い申しあげます。

1 お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載されている「ログインID」および「仮パスワード」を入力＜議決権行使書＞↓副票（右側）ログイン ID と
仮パスワードを入力「事前質問」
ボタンをクリック後、ご質問カテゴリを2 選択し、ご質問内容等を入力

本サイトに関するお問い合わせ

利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、

3 「確認画面へ」ボタンをクリック

三菱UFJ信託銀行株式会社「送信」
ボタンをクリック
4 ご入力内容をご確認後、

0120-676-808

証券代行部（ヘルプデスク）● 本サイトの推奨環境は以下URLに掲載する資料の末尾に記載しております。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんのでご注意ください。
→ https://www.tr.mufg.jp/daikou/pdf/faq.pdf

21（土日祝日等を除く平日午前9:00～午後5:00、通話料無料）

■ 株主総会参考書類等の書面送付サービスについて
書面交付請求をされた株主様へ送付している書面（交付書面）と同内容の印刷書面をご希望の株主様は、以下のURLまたはQRコードにアクセスいただき、必要事項をご記入の上、お申し込みください。

https://d.srdb.jp/6201/2406/
受付期間

2024年5⽉24⽇（金曜⽇）午前0時から6⽉5⽇（水曜⽇）午後11時59分まで● 株主IDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従い株主IDおよびパスワードをご入力ください。
株主ID：お手元の議決権⾏使書用紙に記載されている株主番号
パスワード：株主様のご登録住所の郵便番号（ハイフンなし）● 本サービスは任意のサービスです。希望者が多数の場合は、ご送付までお時間がかかる場合があることを予めご了承ください。
● 一度お申し込みいただいた場合、２回目以降の登録はできませんので予めご了承ください。
● 迷惑メールフィルターなどで受信を制限されていると、登録内容確認のメールを受信できない場合があります。
「@srdb.jp」のドメインを受信可能な状態にしてください。
● 次回の株主総会以降も引き続き書面のご送付を希望される場合は、別途株主名簿管理人（三菱ＵＦ
Ｊ信託銀⾏ 証券代⾏部 0120-232-711）
または当社株式を保有されている証券会社に書面交付請求のお手続きをお申出ください。

22

エンジン認証での法規違反について
当社は、2023年3⽉17⽇に、現⾏機種のフォークリフト、建設機械用エンジンの排出ガス性能に関する国内認証での法 規 違 反について公 表し、 対 象 機 種 の 出 荷を停 ⽌するとともに、フォークリフトに関しリコール対 応および外部有識者からなる特別調査委員会による調査を進めてまいりました。
2024年1⽉29⽇、特別調査委員会の調査結果を国⼟交通省を始めとした関係省庁に報告し、その内容を開示するとともに、フォークリフト用エンジンに加え、自動車用エンジンについても出荷を停⽌し、自動車メーカー、その仕入先様や販売店様、お客様に、多⼤なご迷惑をおかけいたしました。
2024年2⽉22⽇には国⼟交通省より是正命令を受け、是正命令において当社が講ずるべき措置として指摘された、「①会社全体の業務運営体制の再構築」「②エンジン・車両開発全体の業務管理手法の改善」「③不正⾏為を起こし得ない法規・認証関連業務の実施体制の構築」の内容、また、特別調査委員会による当社への提⾔を踏まえ、抜本的な再発防⽌策を取りまとめ、2024年3⽉22⽇に国⼟交通省へ報告いたしました。
再発防⽌に向けて、「安全、安⼼な品質の製品」をお客様に提供し、社会に貢献し続けるという原点に立ち返り、正しいことを正しく⾏うための「⾵⼟」「しくみ」「組織/体制」の3つの改⾰を再発防⽌策に落とし込み、全員が⼼をひとつにして取り組んでまいります。再発防⽌策の推進は、社長を委員長に、事業部長・チーフオフィサー・本社関連
役員・部門長をメンバーとする「再出発委員会」が担い、その進捗状況や効果を定期的に確認しながら、一層の改善を重ねてまいります。
このたびのエンジン国内認証問題により、株主の皆様やお客様、お取引先様をはじめ、多くの関係者の皆様に、多⼤なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申しあげます。 正しいものづくりを⾏う⾵⼟、しくみ、
組織/体制づくりに、経営陣が全力をあげて取り組み、社員と力をあわせ、豊田自動織機の再生を果たしてまいります。

23

事 業 報 告 2023年4月1日から2024年3月31日まで
1.企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過およびその成果

当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、欧米を中⼼とした金融引き締め政策によりインフレ率は減速したものの、政策金利の引き上げに伴う景気後退懸念やウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスク、中国における不動産部門低迷の影響などから、依然として先⾏き不透明感が継続しています。また、⽇本経済は、賃上げや企業の高い投資意欲など経済に前向きな動きはみられるものの、回復は緩やかなものとなりました。このような情勢のなかで、当社グループは、優れた製品やサービスをお客様にお届けし、様々な産業に貢献することを原点に、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡⼤に努めてまいりました。

その結果、当期の売上高につきましては、前期を4,534億円（13％）上回る３兆8,332億円となりました。

利益につきましては、人件費の増加、エンジン国内認証関連費用の増加、研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、物流費の減少、グループあげての原価改善活動の推進などにより、営業利益は前期を305億円（18％）上回る
2,004億円、税引前利益は前期を462億円（18％）上回る3,091億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を359億円（19％）上回る2,287億円となりました。
部門ごとの経営成績は次のとおりであります。

24

〔自動車部門〕

自動車におきましては、市場は中国、欧州を中⼼に堅調に推移し、世界全体で拡⼤しました。

こうしたなかで、当部門の売上高は前期を1,386億円（14％）上回る1兆964億円となりました。
営業利益は前期を164億円（47％）下回る182億円となりました。

このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ4」が国内向けは減少したものの、海外向けが増加したことにより、売上高は前期を177億円（21％）上回る1,008億円となりました。エンジンにつきましては、ディーゼルエンジンは減少したものの、ガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前期を84億円（3％）上回る3,308億円となりました。カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、
主に中国で減少したものの、北米や欧州などで増加したことにより、売上高は前期を364億円（8％）上回る4,661億円となりました。電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前期を760億円（62％）上回る1,985億円となりました。
〔産業車両部門〕

産業車両におきましては、市場は北米などで低迷し、世界全体で縮小しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが主に⽇本で減少したものの、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前期を3,034億円（13％）上回る2兆5,872億円となりました。営業利益は前期を438億円（36％）上回る1,656億円となりました。
〔繊維機械部門〕

繊維機械におきましては、市場は主力のインドを含むアジアで堅調に推移しました。こうしたなかで、織機や紡機が増加したことにより、売上高は前期を90億円（11％）上回る933億円となりました。営業利益は前期を2億円（3％）上回る80億円となりました。

25

⑵設備投資の状況

設備投資につきましては、新商品の開発や設備の合理化・更新などを目的に、総額1,705億円を実施いたしました。これを主な部門についてみますと、自動車部門のうち車両・エンジンに252億円、

カーエアコン用コンプレッサーに480億円、電子機器ほかに237億円、産業車両部門に611億円、繊維機械部門ほかに125億円であります。

⑶資金調達の状況

事業における必要資金につきましては、主として、社債、コマーシャル・ペーパーおよびミディアム・

ターム・ノートの発⾏、ならびに金融機関からの借入金でまかなっております。なお、当期末における借入債務の残高は1兆7,062億円となっております。

⑷対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、欧米を中⼼とした金融政策などに伴う景気後退の懸念や、

ウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスクなどから、その先⾏きは依然として不透明な状況が続いております。

他方、持続可能な社会の実現に向けた要請は多様化し、またデジタル化の進展などテクノロジーの分野における変化が著しいなか、当社の主要な事業である自動車、産業車両の分野においても、
電動化、自動運転領域の開発の進展や、IT・デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化など、企業間の競争は厳しさが増しております。そのようななか、当社は物流ソリューション

事業を機軸に、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮、次世代R&D等への挑戦を通じて、今後の持続的な成長や企業価値の向上に取り組んでまいります。

一方で、当社は、2024年1⽉29⽇に、エンジン国内認証に関する調査結果について公表、2⽉22⽇付で国⼟交通省からの是正命令を受け、それに対し3⽉22⽇に、同エンジン認証問題の再発防⽌策を国⼟交通省へ報告いたしました。

それら再発防⽌について、当社は、「安全、安⼼な品質の製品」
をお客様に提供し、社会に貢献し続けるという原点に立ち返り、正しいことを正しく⾏うための「⾵⼟」「しくみ」「組織/体制」の3つの改⾰を再発防⽌策に落とし込み、引き続き、全員が⼼をひとつにして取り組み、豊田自動織機の再生を果たしていくとともに、次に挙げる2点に取り組んでまいります。

26

〈基本の再徹底〉

経営の⼟台である法規遵守、コンプライアンスを徹底し、加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持してまいります。
〈体質の変革〉

各部門の役割・責任を再確認し、欠けている点や弱いところに対して手を打つとともに、現場の状況やFACT（事実）に基づく声を正しく汲み取り、しくみや組織/体制を見直してまいります。

また、業務の優先順位づけ・改廃を進め、課題解決に取り組むとともに、内外のリスクに対して

本社/事業部、部門間で連携して取り組み、デジタル技術を積極的に活用しつつ、業務の効率化・高度化を進めてまいります。

これらの取り組みを通じて、次の成長を確かなものとするための強固な経営基盤を築きあげてまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご⽀援とご指導を賜りますようお願い申し

あげます。

27

⑸財産および損益の状況の推移
国際会計基準（IFRS）
区

売

第143期

分

（2021年3⽉期）

第144期（2022年3⽉期）

第145期（2023年3⽉期）

高 2,118,302 百万円 2,705,183 百万円 3,379,891 百万円

上

第146期

（2024年3⽉期）

3,833,205 百万円

益

118,159 百万円

159,066 百万円

169,904 百万円

200,404 百万円

益

184,011 百万円

246,123 百万円

262,967 百万円

309,190 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

136,700 百万円

180,306 百万円

192,861 百万円

228,778 百万円

基本的1株当たり当期利益

440円 28 銭580円 73 銭

621円 17 銭736円 86 銭

営
税

業
引

利
前

利

資

産

合

計 6,503,986 百万円 7,627,120 百万円 7,821,185 百万円 11,078,462 百万円

資

本

合

計 3,322,550 百万円 4,021,967 百万円 3,935,401 百万円

28

6,153,359 百万円

売上高

（ご参考）

連結決算ハイライト（国際会計基準（IFRS））

21,183

第143期

営業利益
1,181

第143期

1,699

第144期

第145期

2,004

1,840

第146期

第143期

親会社の所有者に帰属する当期利益 （億円）
2,287
1,367

第143期

1,803

1,928

資産合計
65,039

第143期

第143期

第146期

第145期

110,784
76,271 78,211

第145期

第146期

第145期

（億円）

2,461

第144期

3,091

2,629

第146期

第145期

580

621

第144期

第145期

資本合計

（億円）

第144期

第144期

38,332

基本的１株当たり当期利益

440

第144期

27,05133,798

税引前利益

（億円）

1,590

（億円）

33,225

第146期

第143期

29

（円）

736

第146期

（億円）

61,53340,219 39,354

第144期

第145期

第146期

⑹重要な子会社の状況等①重要な子会社の状況
会

社

名

所

在

地

資本金

議決権比率
％

東久株式会社

百万円

135

100.00自動車部品、鋳造機械の製造・販売東海精機株式会社

静岡県磐田市98100.00自動車部品の製造・販売

イヅミ工業株式会社

愛知県⼤府市150

100.00自動車部品、専用工作機の製造・販売

トヨタエルアンドエフ東京株式会社

東京都品川区

350

100.00

産業車両の販売

⼤興運輸株式会社

愛知県刈谷市

8354.04

貨物運送業、倉庫業

株式会社アイチコーポレーション

埼玉県上尾市10,42554.40

高所作業車の製造・販売

トヨタ マテリアル ハンドリング
マニュファクチャリング フランス株式会社

フランス
アンセニー

千ユーロ

※100.00

産業車両の製造・販売

ミシガン オートモーティブ コンプレッサー
株式会社

米国
ミシガン州

60.00

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ
株式会社

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ

100.00欧州の産業車両持株会社

トヨタ マテリアル ハンドリング
ヨーロッパ株式会社

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ※100.00

欧州の産業車両統括会社

トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ
株式会社

米国
インディアナ州

1,097,535

トヨタ マテリアル ハンドリング
株式会社

米国
インディアナ州

72,500テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー
有限会社

ドイツ
ザクセン州

20,451

トヨタ マテリアル ハンドリング
オーストラリア株式会社

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

211,800

国内

海外

主要な事業内容

愛知県丹羽郡
⼤口町

30

9,000

千米ドル

146,000
13,743
1,816
千米ドル

千米ドル

千ユーロ

千豪ドル

100.00

米国の持株会社※100.00

産業車両の製造・販売

65.00

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

100.00

産業車両の販売

会

海外

社

名

所

在

地

資本金
千米ドル

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー ジョージア有限責任会社

米国
ジョージア州

ウースター テクノロジーズ株式会社

スイス
チューリッヒ州

インダストリアル コンポーネンツ
アンド アタッチメンツ株式会社

米国
オレゴン州

カスケード株式会社

米国
オレゴン州

豊田工業
（昆山）
有限公司

中華人民共和国
江蘇省

61,840

トヨタ インダストリーズ コマーシャル
ファイナンス株式会社

米国
テキサス州

400,000

烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司

中華人民共和国
山東省

3,675

豊田工業電装空調圧縮機（昆山）有限公司

中華人民共和国
江蘇省

66,290ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー インドネシア株式会社

インドネシア西ジャワ州

1,152,000

バスティアン ソリューションズ有限責任会社

米国
インディアナ州

15,759ファンダランデ インダストリーズ株式会社

オランダ
北ブラバント州

トヨタ インダストリーズ
エンジン インディア株式会社

インド
カルナタカ州トヨタ インダストリーズ エレクトリック
システムズ ノース アメリカ株式会社

米国
ミシガン州

155,000
千スイスフラン

82,302千米ドル

428,832
千米ドル

7,070

千米ドル

千米ドル

百万円

千米ドル

百万インドネシアルビア

千米ドル

千ユーロ

1,495

千インドルピー

8,226,108
千米ドル

30,625

議決権比率％

主要な事業内容※77.40

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

100.00

糸品質測定機器、綿花
格付機器の製造・販売

100.00

産業車両用コンポーネント事業の持株会社※100.00

産業車両用アタッチメントの製造・販売63.40

鋳造部品、産業車両の製造・販売※100.00

産業車両向けの販売金融

50.10

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売※78.80

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

50.10

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売※100.00

物流ソリューション※100.00

物流ソリューション

98.80

ディーゼルエンジンの製造・販売※100.00

エレクトロニクス製品の開発・販売（注） ※印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

②その他の重要な事項
トヨタ自動車株式会社（資本金635,401百万円）は、当社の議決権の24.7％を所有しており、同社連結子会社は、当社の議決権の0.01％を所有しております。当社は、自動車部門の製品を同社に販売いたしております。

31

⑺主要な事業内容

当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械を主要な事業としております。
事業別の主な製品およびサービスは、次のとおりであります。
自動車

産業車両
フォークリフトトラック

車両
ＲＡＶ4（エンジン、HEV、PHEV）
エンジン
ディーゼルエンジン、
ガソリンエンジン、
エンジン用鋳造品
カーエアコン用
コンプレッサーカーエアコン用
コンプレッサー物流ソリューション

電子機器ほか
電子機器、
電池

販売金融

繊維機械

その他

織機

陸上運送サービス

紡機
糸品質測定機器・
綿花格付機器32

高所作業車

⑻主要な営業所および工場①当社
本 社 愛知県刈谷市豊田町２丁目1番地
名

⽀

工

称

社

場

所

在

東京⽀社

東京都千代田区

刈谷工場

愛知県刈谷市

⼤府工場

愛知県⼤府市共和工場

愛知県⼤府市

長草工場

愛知県⼤府市高浜工場

愛知県高浜市

碧南工場

愛知県碧南市

東知多工場

愛知県半田市東浦工場

愛知県知多郡東浦町

安城工場

愛知県安城市

石浜工場

愛知県知多郡東浦町

地②子会社「⑹ 重要な子会社の状況等 ①重要な子会社の状況」をご参照ください。
⑼従業員の状況
従

業

員

数

77,824

前期末比増減名＋2,937名（注）従業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

⑽主要な借入先
借

入

先

名

借入金期末残高株式会社三井住友銀⾏

266,991

株式会社国際協力銀⾏
株式会社三菱UFJ銀⾏
三井住友信託銀⾏株式会社
農林中央金庫202,482
187,512120,129
116,139
33

百万円

2.会社の株式に関する事項⑴株式の総数
発⾏可能株式総数
発⾏済株式総数
⑵株

主

（ご参考）
所有者別株式の状況

1,100,000,000株
310,477,035株（自己株式15,363,605株を除く）

17,469名

数

自己株式
4.7％
個人・その他
5.3％

証券会社
0.7％

金融機関
18.2％

一般法人
48.0％

外国法人等
23.1％

⑶大株主の状況
株

主

名

持

株

数
千株

持 株 比 率％

トヨタ自動車株式会社

76,60024.67

株式会社デンソー

29,6479.55

⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託口）

26,8428.65

トヨタ不動産株式会社

16,291

5.25

豊田通商株式会社

15,2944.93

株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託口）

9,483

3.05

⽇本生命保険相互会社

6,580

2.12

株式会社アイシン

6,578

2.12

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

3,922

1.26

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

3,496

1.13

（注）1．当社は、自己株式（15,363千株）を所有しておりますが、上記の⼤株主より除いております。
２．持株比率は、発⾏済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

34

3.会社役員に関する事項⑴取締役および監査役の氏名等
氏

豊
⼤
伊

名

田
西
藤

隅

鐵

会社における地位担当および重要な兼職の状況

浩郎 ＊取 締 役 会 長
朗 ＊取 締 役 副 会 長
一 ＊取 締 役 社 長

修

三

取

締

役 東急株式会社社外監査役〔重要な兼職の状況〕〔重要な兼職の状況〕

半

田

純

一

取

締

役 株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長

熊

倉

和

生

取

締

役 トヨタ自動車株式会社調達本部長、

稲
渡

川
部

透
亨

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

水

野

久

監

友

添

明
雅

直

監

〔重要な兼職の状況〕

株式会社ジェイテクト社外取締役〔重要な兼職の状況〕

査役 中部電力株式会社相談役、

査〔重要な兼職の状況〕
株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外取締役、役 ホシザキ株式会社社外取締役、
笹徳印刷株式会社社外取締役

一般社団法人中部経済連合会会長（注）1．＊印は、代表取締役であります。
２．取締役隅修三および取締役半田純一の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役水野明久および監査役友添雅直の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4．当社は、隅修三氏、半田純一氏、水野明久氏および友添雅直氏を、上場証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

35

⑵責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役等の業務執⾏を伴わない取締役および社外監査役全員と会社法第423条

第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
⑶役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執⾏に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。

ただし、犯罪⾏為や故意の法令違反⾏為に起因して生じた損害は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執⾏の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、経営役員および執⾏職ならびに子会社（個別加入している子会社を除く）
・一部の関連会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑷当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ）
基本的な考え方・公正性、透明性を確保しております。

・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しております。

ⅱ）
報酬の体系

・取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与で構成しております。

・更に賞与は、年度指標連動分と中期指標連動分で構成しております。

ただし、社外取締役等の業務執⾏を伴わない取締役は、業務執⾏から独立した立場であることから固定報酬のみとしております。

ⅲ）
個人別の報酬額の決定方法

・取締役社長、独立社外取締役より構成する「役員人事・報酬委員会」を設置しております。
36

・その客観性および透明性を確保するため、委員長と委員の過半数を独立社外取締役としております。

・「役員人事・報酬委員会」は、本方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議しております。

・取締役会は、「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針を決議しております。
・取締役会は、個人別報酬額の決定を、柔軟かつ機動的に⾏う観点から、取締役社長（もしくは取締役会長）
へ委任しております。

・取締役社長（もしくは取締役会長）は、「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って、取締役の個人別の報酬額を決定しております。

ⅳ）
固定報酬、賞与およびその構成割合の決定方針
固定報酬

・取締役の固定報酬は⽉額報酬とし、在任中、定期的に⽀給しております。

・個人別の報酬額は、他社水準を参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。

賞与

・賞与は、各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に⽀給しております。

・年度指標連動分は、連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ、役位毎に算定しております。

・中期指標連動分は、過去３事業年度の連結営業利益率等の経営指標の結果を評価し、その結果に応じ、役位毎に算定しております。

・当該指標を選定した理由は、本方針の基本的な考え方を反映するのにふさわしい指標であると判断したためであります。

・⽀給額の決定にあたっては、配当、従業員賞与水準、他社水準、過去の⽀給実績、職責と担当業務の遂⾏状況等も総合的に勘案しております。

構成割合

・社外取締役等の業務執⾏を伴わない取締役を除く、取締役の固定報酬と賞与の比率は、60：40を目安としております。
（賞与に占める中期指標連動分の割合は概ね10％程度）
ただし、当該連結営業利益額等の状況に応じて、上記と異なる比率とすることを妨げないものとしております。

37

②監査役の報酬等について

監査役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定しております。

③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等の総額は、2022年６⽉10⽇開催の第144回定時株主総会において年額

９億円以内（うち社外取締役年額1.5億円以内)と決議しております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は６名(うち社外取締役３名)であります。

監査役の報酬等の総額は、2010年６⽉23⽇開催の第132回定時株主総会において⽉額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。

④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長 伊藤浩一が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の⽉額報酬の額、および各取締役の成果を踏まえた賞与の評価配分であります。委任の理由および権限が適切に⾏使されるための措置は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 ⅲ）
個人別の報酬額の決定方法」に記載のとおりです。委任を受けた取締役社長は、「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分
取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
計

報酬等の総額
（百万円）
350
（36）
91
（27）
442

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
賞与（基本報酬）（業績連動報酬）
216
133
（36）
（-）
91
（27）
（-）
308
133

対象となる
役員の員数
（名）
8
（3）
4
（2）
12

（注）1. 上記には、2023年６⽉９⽇開催の第145回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名（うち社外取締役1名）を含んでおります。
２. 賞与は、2024年５⽉17⽇開催の取締役会決議の金額を記載しております。

38

⑸社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

隅
社外取締役

名

兼職の状況

修

三

東急株式会社社外監査役

半

田

純

一

株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・
ジャパン代表取締役社長

水

野

明

久

中部電力株式会社相談役、一般社団法人中部経済連合会会長

友

添

雅

直

株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外取締役、
ホシザキ株式会社社外取締役、
笹徳印刷株式会社社外取締役

社外監査役（注）社外取締役および社外監査役の重要な兼職先と当社との間に、重要な取引その他の関係はありません。

39

②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

隅

名

修

主な活動状況

三

取締役会に13回中12回出席しております。会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かすことを期待しており、当社の取締役会において当該視点から積極的に発⾔し、業務執⾏に対する監督、助⾔等、社外取締役として適切な役割を果たしております。さらに、役員人事・報酬委員会の委員として、これらの委員会に出席し、独立した客観的立場から積極的に発⾔し、審議に関わるなど委員としての重要な役割を果たしております。

社外取締役

半

田

純

一

取締役会に13回中13回出席しております。⼤学での研究と会社経営の産学両面での豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かすことを期待しており、当社の取締役会において当該視点から積極的に発⾔し、業務執⾏に対する監督、助⾔等、社外取締役として適切な役割を果たしております。さらに、役員人事・報酬委員会の委員として、これらの委員会に出席し、独立した客観的立場から積極的に発⾔し、審議に関わるなど委員としての重要な役割を果たしております。

水

野

明

久

取締役会に13回中13回、監査役会に14回中14回出席しております。経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発⾔を適宜⾏っております。

友

添

雅

直

取締役会に13回中13回、監査役会に14回中14回出席しております。経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発⾔を適宜⾏っております。

社外監査役（注）1. 上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において、会社法第372条に基づく取締役会への報告事項の通知ならびに会社法第370条および当社定款第26条第２項に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
２. 国内市場向け産業車両用の当社製エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反が判明し、国⼟交通省より⾏政処分として受けた2023年4⽉26⽇付産業車両用エンジン
２機種およびそれを搭載するフォークリフトの型式の指定・認定取消しに加え、2024年３⽉５⽇付産業車両用エンジン
３機種の型式の指定取消しを受けました。社外取締役および社外監査役の各氏は、⽇頃から法令遵守およびコンプ
ライアンス徹底の視点に立った提⾔を⾏っております。また、排出ガス国内認証に関する法規違反についての再発防⽌策の策定にあたっては、社外役員としての客観的な視点から提⾔し、また再発防⽌策の実施の徹底を指示する等、適切にその職責を果たしております。

40

4.会計監査人の状況⑴会計監査人の名称
ＰｗＣ Ｊ
ａｐａｎ有限責任監査法人（注）PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12⽉1⽇付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

⑵当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計⼠法第２条第1項の監査業務の報酬

144百万円② 当社および当社子会社が⽀払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

201百万円（注）1．上記①の金額には、金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を含んでおります。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂⾏状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。

⑶非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計⼠法第２条第1項の業務以外に、コンフォートレターの作成業務等についての対価を⽀払っております。
⑷会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂⾏が困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑸子会社における会計監査人の状況
当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

41

5.当社のコーポレート・ガバナンス⑴コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「公明正⼤、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術⾰新、全員参加」
からなる「基本理念」を実践し、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、 株主やお客様、 取引先、 債権者、 地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。
こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
具体的には、以下の項目を基本方針として取り組みを進めております。
① 株主の権利・平等性の確保に努めます。
② 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員など）との適切な協働に努めます。
③ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
④ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を⾏うため、取締役会の役割・責務の適切な遂⾏に努めます。
⑤ 株主との建設的な対話に努めます。
⑵推進体制
当社は取締役会を毎⽉開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執⾏の監督を⾏っております。社外取締役につきましては、会社経営などにおける豊富な経験や高い識見を有する方を選任しております。取締役会において、グローバル展開する企業経営やモノづくりに関する幅広い分野など、各々の経験や知見をもとに適宜意見・質問をいただくなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的視点からも、取締役会の意思決定
および取締役の職務執⾏の適法性・妥当性を確保しております。一方で、ビジョン、経営
方針、中期経営戦略、⼤型投資などの経営課題や各事業部門における重要案件については、取締役会での審議に先立ち、社長、副社長、チーフオフィサー、監査役および議案に関わる
経営役員などで構成する「マネジメント・コミッティ」で、さまざまな対応を協議しております。
「業務執⾏会議」
では、社長、副社長、チーフオフィサー、経営役員などをメンバーとして、⽉々の業務執⾏状況の報告・確認、事業・機能課題等の協議を⾏っております。
42

また、品質、生産、人事等の各機能において課題を審議する機能会議や、コンプライアンス、
リスク管理、サステナビリティ、環境、安全衛生、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議しております。
なお、法規認証問題を踏まえ、再出発委員会を設置し、再発防⽌の取り組みを推進しております。
さらに、内部監査室を設置し、当社各部門および子会社への監査を通じて、内部統制の維持・向上をはかっております。
コーポレート・ガバナンス体制
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

意思決定・監督
提案

役員人事・報酬委員会（過半数が独立社外取締役）

報告〈ガバナンスを含む〉

取締役会

取締役 6名（うち独立社外取締役 2名）

選定・監督

監査

指示

再出発委員会長

コンプライアンス委員会

チーフオフィサー

リスク管理委員会

本社機能統括（指示・監督）（統括）

マネジメント・コミッティ
業務執行会議

環境委員会

付議・報告

連携

内部監査部門

報告
指示・監督
全社横串で監督/管理

事業部・カンパニー
子会社・関連会社

品質機能会議安全衛生委員会

生産機能会議輸出取引管理委員会
等

各機能における重要課題の審議・共有

人事機能会議

等

43

会計監査

監査

現場対話

サステナビリティ委員会

報告

会計監査人

監査役 4名（うち独立社外監査役 2名）

監査

業務執行
社

監査役会

監査役室

付議・報告

選任・解任

監査

報告

6.剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきましては、継続的に配当を⾏うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業成長を実現していくため、設備投資、研究開発等に有効活用するとともに、株価の動向と資本構成を考慮しながら自己株式取得を含めた株主の皆さまへの還元策を機動的に実施してまいります。
当期末の株主配当金につきましては、2024年4⽉26⽇の取締役会において、当社普通株式1株につき140円（配当総額43,466,784,900円）とし、効力発生⽇を2024年５⽉27⽇とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、1株につき240円となります。
１株当たり配当金
（円）

240
150
80
70
第143期

170
90

80
第144期

190

140

90

100

100

第145期

第146期

44

連結計 算 書類【国際会計基準（ＩＦＲＳ）】
連結財政状態計算書
科目（ご参考）第145期

百万円

百万円

3,129,531

2,677,024

現金及び現金同等物

496,849

202,731

預入期間が３ヶ⽉超の定期預金

243,358

420,173

営業債権及びその他の債権

1,638,998

1,398,757

その他の金融資産

5,564

5,399

産

619,082

524,385

未収法人所得税

14,48726,262

その他の流動資産111,189

99,313

7,948,931

5,144,161

有 形 固 定 資 産

1,448,343

1,237,540

のれん及び無形資産

537,974

468,368

営業債権及びその他の債権

813

1,459

持分法で会計処理されている投資

30,01623,987

その他の金融資産

5,828,188

3,338,505

退職給付に係る資産

44,193

27,887繰 延 税 金 資 産

51,59737,992

その他の非流動資産

7,803

8,421

動

棚

資

産

卸

資

非 流 動 資 産

資

産

合

計

科

（2024年3月31日現在）（2023年3月31日現在）（資産の部）
流〔百万円未満切り捨て〕

第146期

11,078,462

第146期

目

（負債の部）
流（ご参考）第145期（2024年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

百万円

百万円

1,639,197

1,517,112

営業債務及びその他の債務

876,925

807,474

社債及び借入金

424,486

519,749

その他の金融負債

93,95083,749

未払法人所得税

110,079

29,696

引

金85,89041,827

その他の流動負債

47,864

34,615

3,285,906

2,368,671

社債及び借入金

1,281,779

1,179,390

その他の金融負債

142,323

104,404

退職給付に係る負債

68,76781,422

引

金15,05911,025繰 延 税 金 負 債

1,730,231

952,960

その他の非流動負債

47,74339,467

4,925,103

3,885,784

6,045,759

3,837,416

金80,46280,462動

負債

当非 流 動 負 債当

負 債 計
（資本の部）
親会社の所有者に帰属する持分
資

本

資

本

剰

余

金

99,581

101,245

利

益

剰

余

金

1,990,203

1,652,648

自

己

株

式

△ 59,369△ 59,345

その他の資本の構成要素

3,934,880

2,062,404

107,599

97,985

資 本 計

6,153,359

3,935,401

負債及び資本合計

11,078,462

7,821,185

非 支 配 持 分

7,821,18545連結損益計算書〔百万円未満切り捨て〕

科

第146期

目

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（ご参考）第145期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

百万円

売

上

高

3,833,205

3,379,891

価2,932,058

2,623,707

益901,147

756,183

販売費及び一般管理費

656,749

576,761

そ

の

他

の

収

益

24,33628,230

そ

の

他

の

費

用

68,33037,748利益

200,404

169,904

売

上

売

総

業

利

金

融

収

益

126,899

103,728

金

融

費

用

21,391

13,976

持分法による投資損益

3,276

3,311

益

309,190

262,967

用

72,33564,250益

236,854

198,716

228,778

192,861

8,076

5,855

税

引
人

当
当

原

上

営

法

百万円

前
所

得

期
期

利

利
税

費

利
益

の

帰

属

親 会 社 の 所 有 者
非

⽀

配

持

分
46

計算書 類 【単独・日本基準】
貸借対照表
科

流

〔百万円未満切り捨て〕

目（資産の部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
⼟地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
合
計

第146期

（ご参考）第145期（2024年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

百万円

百万円

1,077,290
523,230
18,059180,860
6,724
74,476
19,058748
254,175△ 42

908,280
502,329
24,932
189,654
6,901
66,90917,291806
99,483△ 28

6,654,837
377,704
105,151
15,112
134,762
1,711
8,756
87,632
24,577
26,42026,4206,250,711
1,122,557
5,008,770
5,015
34,82844,26633,8411,461△ 29
7,732,127

4,142,217
362,666
98,831
14,687
127,761
1,500
8,023
85,511
26,35019,46919,4693,760,082
926,2022,720,543
4,937
34,82840,15531,9621,481△ 29
5,050,498
47

科

目（負債の部）
動 負 債
⽀
払
手
形
買
掛
金
1年以内償還の社債
1年以内返済の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
そ
の
他
負 債 計
流

（純資産の部）主 資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産計
合
計
株

第146期

（ご参考）第145期（2024年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

百万円

百万円

656,124
16,507
234,823
10,000102,654
14,35363,905
76,152
4,936
24,041
74,176
34,572
2,117,803
82,329477,252
1,509,656
45,0183,547
2,773,927

597,904
21,330247,775
50,00063,353
14,04961,7277,084
5,139
62,022
32,471
32,9481,448,864
90,575530,010
778,726
45,8193,732
2,046,769

1,309,766
80,462
105,540
101,766
3,774
1,183,133
17,004
1,166,128
205
280,000
885,922△ 59,369
3,648,433
3,648,647△ 214
4,958,200
7,732,127

1,099,556
80,462
105,540
101,766
3,773
972,898
17,004
955,893
208
280,000
675,685△ 59,345
1,904,172
1,904,325△ 153
3,003,728
5,050,498

損益計算書〔百万円未満切り捨て〕

科

第146期

目

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
百万円

売

上

（ご参考）第145期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）百万円

高

1,223,629

1,157,785

価

1,061,604

988,528益

162,025

169,256

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

107,779

116,267

営

益

54,24652,989益

139,109110,468

受 取 利 息 及 び 配 当 金

133,165

103,871

そ の 他 の 営 業 外 収 益

5,944

6,597

14,736

13,043

息

3,713

3,368

そ の 他 の 営 業 外 費 用

11,022

9,674

売

上

売

上

原
総

業

営

業

営

利

利
外

業
⽀

収

外

費

用

払

利

経

常

利

益

178,619

150,414

特

別

利

益

219,370―219,370―

49,387

20,751

49,387

20,751

税 引 前 当 期 純 利 益

348,602129,663

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

96,49024,820額△ 20,217△ 7,722益

272,330

112,565

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別

損

失

国 内 認 証 関 連 損 失

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

48

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５⽉７⽇

株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御中

PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
公認会計⼠
業 務 執 ⾏ 社 員

小 林 正 英指定有限責任社員
公認会計⼠
業 務 執 ⾏ 社 員

市 原 順 二監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社豊田自動織機の2023年4⽉1⽇から2024年３⽉31⽇までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を⾏った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な49

虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって⾏われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書⽇までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を⾏う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執⾏社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

50

上

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５⽉７⽇

株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御中

PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
公認会計⼠
業 務 執 ⾏ 社 員

小 林 正 英指定有限責任社員
公認会計⼠
業 務 執 ⾏ 社 員

市 原 順 二監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第1号の規定に基づき、株式会社豊田自動織機の2023年4⽉1⽇から2024年３⽉31⽇までの第146期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を⾏った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に51

表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって⾏われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書⽇までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を⾏う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執⾏社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4⽉1⽇から2024年３⽉31⽇までの第146期事業年度の取締役の職務の執⾏に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執⾏状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画等に従い、取締役・内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執⾏状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施⾏規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を、取締役・
内部監査部門その他の使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めるなど確認いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執⾏状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から会社計算規則第131条に定める職務の遂⾏が適正に⾏われることを確保するための体制を、監査に関する
品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）
およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執⾏に関する不正の⾏為または法令もしくは定款に違反する重⼤な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。しかしながらその運用において、エンジン国内認証における法規違反を防⽌することができなかったことから、改善すべき点があると認めます。
当社経営陣は、原点に立ち返り、二度と不正を起こさない会社として再出発すべく、内部統制の整備に関する基本方針のさらなる充実を⾏うなど、改⾰に着手しており、監査役会といたしましては、その実施状況を注視してまいります。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５⽉８⽇

株式会社豊田自動織機 監査役会
常勤監査役 稲 川
透 ㊞
常勤監査役 渡 部
亨 ㊞

社外監査役
社外監査役

水
友

野
添

明
雅

久 ㊞
直 ㊞
以 上

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株式についてのご案内■ 事業年度
4月1日から翌年3月31日まで■ 定時株主総会
6月■ 配当金支払株主確定日
3月31日
なお､ 中間配当を実施するときは9月30日■ 株主名簿管理人・特別口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社■ 上記連絡先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
TEL0120-232-711（通話料無料）□単元未満株式買取・買増制度のご案内

当社の株式は1単元が 100株となっており、 単元未満株式（100株未満）については市場で売買できません。
ご所有の単元未満株式の売買をお考えの場合は、以下の制度をご利用ください。
単元未満株式買取制度

単元未満株式を当社にご売却いただくことができます。

単元未満株式買増制度

単元株式（100株）にするために、不足分を当社からご購入いただくことができます。

お手続きの詳細につきましては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
までお問い合わせください。

□特別口座の株式について「特別口座」の株式は、単元株式（100株）
であっても、特別口座のままでは市場で売買できません。
「特別口座」にご所有の単元株式について売買をお考えの場合は、「特別口座」
から「証券口座」
への株式の
お振替をお願いいたします。
お手続きの詳細につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

□株式に関するお手続きのお問い合わせ先株式に関する各種お手続きの窓口につきましては、株主様の株式の所有状況によって異なります
ので、ご注意ください。
ご所有されている株式の口座区分

お問い合わせ先

特別口座

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号
TEL0120-232-711（通話料無料）証券口座口座を開設されている証券会社※※未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

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ト ピ ッ ク ス■ フォークリフト用リチウムイオン電池をリユースした定置用蓄電システムを開発■ 出力50kWクラスの汎用型燃料電池
モジュールを新開発

電 動 フォー クリフト用 リチ ウ ム イオ ン 電 池「ENELORE（エネロア）」をリユースした定置用蓄電システム「MEGALORE（メガロア）」
を開発しました。
交換時期を迎えた電池を、近年需要の高まる定置用
蓄電システムへリユースすることで、フォークリフト用
リチウムイオン電池における循環システムの構築と蓄電池の普及に貢献します。

燃料電池（FC）
システムをパッケージ化した、出力5 0kWクラスの 汎 用 型 燃 料 電 池モジュール（FC
モジュール）
を開発しました。新開発の50kWクラス
FCモジュールは、フォークリフトや農業機械、建設機械などへの搭載が可能です。当社は、FCモジュールのラインナップ拡充を進め、多様な用途での水素利活用促進に貢献していきます。

出力50kWクラス汎用型燃料電池モジュール

新開発の定置用蓄電システム「MEGALORE」■「ジャパンモビリティショー 2023」に出展■「東京オートサロン2024」に出展

今回のモビリティショーでは、「紡ぎ続ける私たちの想い、豊かな未来を織りなす」をテーマに、カーボン
ニュートラルの実現に向けて全方位で電動車の走りを⽀える当社製品や、次世代モビリティへの搭載が期待される新技術、工場からのCO2排出量削減に向けた取り組みを紹介しました。

当社ではお客様の笑顔のために『もっともっとよい
SUVを作る』を合⾔葉に、トヨタ自動車㈱と連携をとりながら、より魅力的なSUVに育てる活動を⾏っています。 今回は前回に引き続き、お客様の好みで社外パーツをカスタマイズできるサービスの提案「オフパケ＋（プラス）」と、新たにPHEVをベースとして「 走り」をイメージしたコンセプトモデ ル「DIRTRUNNER CONCEPT」の2台を展示しました。

「ジャパンモビリティショー 2023」当社ブース

左：DIRT RUNNER CONCEPT

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右：オフパケ＋（プラス）

■ 第73回自動車技術会賞（技術開発賞）
を受賞■ バイポーラ型ニッケル水素電池
3本目の生産ラインで量産開始

カーエアコン用電動コンプレッサー「ESHシリーズ」に採用した新たなスクロール形状（㈱豊田中央研究所との 共 同 開 発 ）と、 ハイブリッド車 用バイポーラ型
ニッケル水素電池（トヨタ自動車㈱との共同開発）
が、
第73回自動車技術会賞において「技術開発賞」を受賞しました。

2 0 2 4 年 1⽉より、 当 社 3 本目の 生 産ラインでバイポーラ型ニッケル水素電池の量産を開始しました。
バイポーラ型ニッケル水素電池は、車載用電池として世界で初めて採用され、トヨタ車、レクサス車への搭載を拡⼤しています。

左：カーエアコン用電動コンプレッサー
右：バイポーラ型ニッケル水素電池

主な搭載車種■ 環境省の『自然共生サイト』に認定■ 第61回技能五輪全国大会の2職種で金メダルを獲得
今回は６職種18選手が出場し、「旋盤」職種の長谷川巧真選手、「構造物鉄工」職種の天野玲選手
が金メダルを獲得しました。前回⼤会でも同職種の金賞を受賞した天野選手は２連覇となりました。また、今⼤会の結果を受け、2024年９⽉にフランスで開催される第47回技能五輪国際⼤会への出場権を獲得しました。

生物多様性保全のために整備・運営している「東知多工場バードピア」および「⼤府駅東ビオトープ」
が、環境省の『自然共生サイト』に認定されました。
『自然共生サイト』とは、2023年度から環境省が開始した制度で、国際的な目標である「30by30※1」
達成に向けた取り組みの一環として「民間の取組等
によって 生 物 多 様 性 の保全が図られている区域」
を認定するものです。
※1

2021年６⽉のG7サミットにおいて約束された、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。

第61回技能五輪全国⼤会に参加の選手

環境省認定自然共生サイトのロゴ

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株主総会会場ご案内略図
豊田自動織機 高浜工場
愛知県高浜市豊田町2丁目1番地1

会場

西中IC

Ｎ

豊橋 安城

至豊田

至名古屋

今川町東

名鉄名
古屋本
線

至名古屋

富士松

今川IC
今川町山ノ神

ＪＲ刈谷駅

1

駅

23

富士松IC

知立

碧南 高浜
419
23

至岡崎

知立 バ
イパス

至豊田

西中IC

名鉄刈谷駅
南口

刈谷駅南口東ロータリー

至知立
JR 東 海

当社送迎
バス乗り場

みなくる刈谷

50

駅

谷駅

鉄

至豊橋

三

419

駅
江
垣
小

吉浜駅

当社高浜工場
多目的ホール

名鉄 刈

名

線

23

名鉄三河線

株主総会会場

JR 刈谷

南口

至刈谷

新田町

道線

至名古屋

河

豊田町

吉浜小学校

ローソン

デイリー
ヤマザキ

三河高浜駅
至碧南

高浜郵便局

※JR刈谷駅の改良工事に伴い下り(名古屋行き)ホームのエスカレーターが利用できません。
ま た、ホーム上での通行規制がありますので、混雑により改札までの移動に時間を要する場合があります。
ご 留 意 い た だ き、 安 全 にお越しください。
※名鉄三河線吉浜駅･三河高浜駅からの送迎バスはございませんので、刈谷駅からの送迎バスをご利用ください。

自動車
国道23号線知立バイパスで

高棚町井池

名古屋方面から
西中ICを降りて約20分
豊橋方面から
高棚福釜ICを降りて約15分

中部公園北

株主様
ドミー 駐車場
スギヤス

神明宮西

刈谷駅(南口)9時00分～9時20分の間
に随時運行

当社送迎
バス乗り場

吉浜小学校東304

送迎バス

高棚福釡IC

新高取橋西

至豊橋記念品、施設見学会のご用意はございません。ご理解のほどお願い申しあげます。