会社概要

1

会社名

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

本 社〒103－0027東京都中央区日本橋1丁目3番13号 東京建物日本橋ビル 5階

設 立

1994年10月3日

代表者

代表取締役会長兼社長 CEO 石田 克史

従業員数

連結1,766名 うち エンジニア数1,096名（2023年3月末時点）

上場証券取引所（証券コード：6544）

2017年 東京証券取引所 マザーズ市場に上場

2018年 東京証券取引所 市場第一部へ上場2022年 東京証券取引所 プライム市場へ移行

資本金24億93百万円（2023年3月末時点）

売上高

連結：349億07百万円（2023年3月期）

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業務内容

2

▮ 保守・保全・リニューアル工事竣工

20年

25年～

メンテナンスメンテナンス〔保守・保全〕

メンテナンス〔保守・保全〕

定期点検、法定検査

定期点検、法定検査リニューアル工事※社団法人建築・設備維持保全推進協会（BELCA）ライフサイクル評価参照（企画型エレベーター期待耐用年数25年）▮ 対象5大メーカー対応▮ 三菱 ▮ 日立 ▮ 東芝 ▮ 日本オーチス ▮ フジテック

様々な昇降機に対応▮ エレベーター(ホームエレベーター・車両・荷物用 等含む)2種の契約方式に対応▮ POG (パーツ・オイル・グリース)契約→定期的な保守点検のみを行い、修繕に要する費用は別途発生する契約▮ エスカレーター▮ FM(フルメンテナンス)契約▮ 小荷物専用昇降機2種の昇降方式に対応▮ ロープ式 ▮ 油圧式 ※リニューアル対応可→定期的な保守点検を行うことに加え、劣化部品の取替、修理等まで行う契約

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国内拠点

3

2024年2月9日営業所数 138拠点

北海道エリア北海道エリア▶ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社▶株式会社EVOTECH M&A▶株式会社エミック M&A

北陸エリア▶北陸施設株式会社（持分法適用関連会社）

東海/甲信越エリア▶ジャパンエレベーターサービス東海株式会社▶ジャパンエレベーターサービス城西株式会社▶株式会社長野エレベーター M&A▶株式会社上新ビルサービス（※） M&A

東北エリア東北エリア▶ジャパンエレベーターサービス城西株式会社（東北⽀社）

関西エリア

関東エリア関東エリア▶ジャパンエレベーターサービス関西株式会社▶株式会社NSエレベータ M&A▶ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社▶ジャパンエレベーターサービス城南株式会社▶ジャパンエレベーターサービス城西株式会社▶ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社▶ジャパンエレベーターパーツ株式会社▶ジャパンパーキングサービス株式会社▶東京エレベーター株式会社 M&A▶株式会社関東エレベーターシステムM&A▶エレベーターメディア株式会社（※）

中国/四国エリア2022.4設立▶ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社▶株式会社三好エレベータ M&A▶エヒメエレベータサービス株式会社 M&A▶四国昇降機サービス株式会社 M&A▶四国エレベーターサービス株式会社 M&A

九州/沖縄エリア

2019.4設立▶ジャパンエレベーターサービス九州株式会社▶株式会社エレドック

JESグル－プの対応可能エリア協力会社の対応可能エリア

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保守契約台数・売上推移

4

全国保守点検シェアメーカー系約80％（約80万台）

JES約9％（約9万台）独立系約20％（約20万台）

売上高

349億円保守契約台数

約88,630台

2023年12月末時点

売上高

245億円

他 独立系 合計約11％（約11万台）

メーカー系（約300社）JES

保守契約台数保守契約台数（国内）

約67,500台

他 独立系

約96,740台

売上高

179億円保守契約台数

売上高

約48,900台

135億円売上高

保守契約台数104億円売上高

約38,800台

保守契約台数

77億円

約32,200台

保守契約台数

約25,600台

リモート遠隔点検システムPRIME リリース

2006

2007

2008

2009

半期決算

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

東証マザーズ 上場

2018

2019

2020

東証一部 上場

2021

2022

2023

東証プライム市場 移行＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算＊2015年3月期以降は連結決算

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弊社の特徴（メンテナンス費 コスト競争力）イニシャルコスト

5

ランニングコスト

CostDownCostDown

メーカー

メーカー

JES

JES

メーカー

メーカー・ゼネコン、設計会社からの価格交渉・メーカー同士のコンペティション⇒競争原理が働いている

原則競合他社が参入しない導入した昇降機メーカー関連会社でのメンテナンスが基本⇒競争原理が働きにくく、費用が高止まりしがち

JES

JES

取り扱いなし保守点検専門業者として、適正価格にてご提供可能Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

メーカー同水準の保守点検行政

6

報告

マニュアル

【定期検査報告書】

メーカー同様に国土交通省指導の『建築保全業務共通仕様書』に準拠した保守点検をご提供STEP1

STEP2【遠隔点検報告書】

製造メーカー同様に各種書類をご提出

製造メーカーから取り寄せた取扱説明書、マニュアルに基づいたパーツ交換、メンテナンスをご提供STEP5【保守･工事作業報告書】

STEP3

STEP4

STEP6

安全研修

安全研修

STEP7

STEP8

STEP9

エスカレーター概論

電気基礎理論

低圧電気特別教育

STEP17

STEP18

研修

新人導入研修

昇降機概論Ⅰ

昇降機概論Ⅱ

災害マニュアル／防犯カメラ／立体駐車場概論

STEP10

STEP11

STEP12

STEP13

STEP14

STEP15

STEP16

安全衛生／交通安全

遠隔監視装置／電気作業

メンテナンスの役割

閉じ込め救出手順／地震復旧手順

磁器接触器実習

図面基礎研修法定検査概論／昇降機検査標準

資格考査

資格考査

STEP19STEP20

STEP21

STEP22

STEP23

STEP24

資格考査

昇降機安全作業資格者考査（筆記）昇降機準安全作業資格者考査／保守担当資格者考査（筆記）三菱技術研修日立技術研修東芝技術研修オーチス技術研修

フジテック技術研修

JESリニューアルエレベーター技術研修

昇降機保守担当資格者考査

エスカレーター実習 接客能力強化研修

メーカーOB等の監修も入ったSTEP24と呼ばれる社内研修制度を制定技術スキルだけでなくビジネスマナーまで習得最長約2年にわたり着実に技術を身につける環境を完備Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

潤沢な部品保有体制

7▮ メーカー純正部品を購入・保管し、万一の故障時にも迅速にご提供全国8箇所のパーツセンターでは、消耗度・故障率等のデータに基づき、必要部品を必要数常時ストック（現在27万点以上）独立系最大規模の部品保有体制を実現主要な部品交換はすべて純正部品にて対応し、安全・安心を最重視した修理、調整を実施▮ リサイクル・リファービッシュパーツをご提供

JES Innovation Center (JIC)

SDGs・環境保護の観点から、純正新品部品に加え、リサイクル・リファービッシュ品のご提供も実施メーカー純正部品を再生、新品同様状態へ磨き上げご提供。JES独自の品質保証サービスも展開

昇降機の状態、利用状況に合わせ、常に最適なご提案、選択肢をご提供

JES Innovation Center Lab (JIL)JES Innovation Center Kansai(JIK)（2024年3月竣工予定）Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

緊急時 / 災害発生時のＪＥＳ対応▮ 緊急時とは？

8▮ 災害発生時とは？

→エレベーターに異常が発生し、エレベーターが正常使用できない状態→「地震」 「台風」 「停電」 「大雪」 等により、広範にわたってエレベータ―が正常使用できない状態《緊急時》《災害発生時》

災害時Web受付システムWES 起動

全国から技術員を集結。復旧優先度に基づき、エレベーターを復旧

1.救出要請災害システム起動 /災害対策本部設置 / 災害対策支部（現場）設置直話システム自動通報システム（PRIME）

遠隔システムによる状態確認・診断

ＪＩＣコントロールセンター常時自社でのコール受付対応

GPSで技術員の位置を常時把握物件に近い技術員を2方向以上より手配

3.救出閉じ込め発生から30分以内の救出完了を目標

メーカー

JES

他社独立系

直話システム◯◯◯

遠隔監視システム◯◯◯

遠隔点検システム◯◯✕

提供システム2.出動指示地震台風

震度6強以上ー

震度5～６

避難勧告等発令

震度５弱

特別警報

優先順位

対応内容

建築種別

理由等

１

閉じ込め救出閉じ込めが発生している建物

閉じ込め救出を最優先

病院等、弱者が利用する建物

けが人等の対応が急増する建物公共性の高い建物

各行政から災害対策本部等に指定される建物

４

高層住宅(地上高さ概ね60ｍ以上)一般の建物と比較し生活に大きな⽀障がでる可能性が高い建物

５一般の建物

２

震度４

警報

震度３程度

注意報

震度2以下

直撃無し

平常状態

概ね通常

リモート遠隔点検サービスPRIME▮ 稼働状況を遠隔点検・診断を可能とするシステム▮ 障害発生時には自動で救援要請を発信 ※▮ 5大メーカー製エレベーターに対応 ※▮ 複数の特許技術を取得しており、独立系で唯一遠隔点検システムを提供可能※一部例外機種有Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

３

停止したｴﾚﾍﾞｰﾀｰの復旧

・特殊な高速エレベーターは基本JESメンテナンスの対象外汎用エレベーターメンテナンスに特化。迅速な救援が可能

災害時Web受付システムWeb Entry System (WES)▮ 地震・台風など災害発生時、スマートフォンなどから二次元コードを読み取り、救出要請可能なシステム▮ インターネット回線を使用するため、電話回線が混雑しやすい災害時にも迅速な救援要請が可能※WESは災害発生時のみ利用可能※災害規模、被災地域を踏まえ、JES判断で起動リニューアル工事(大規模修繕)リニューアル業務9

 エレベーターの法定償却耐用年数は17年。公益社団法人ロングライフビル推進協会によるライフサイクルコスト評価指数計画耐用年数は25年とされている
 機種によってはメーカーが部品供給を停止することもあり、安心・安全な運行継続のために25～30年でリニューアルを実施
 1週間程度運転を停止し、制御盤・巻上機等の主要部品を交換

金属疲労した巻上機交換により、安全性能向上！

安心・安全制御盤の交換により、省エネと乗心地の向上！

段差解消車いす利用者対応地震対策機能強化耐震強化改修工事

快適・エコロジーインバータ制御の導入操作盤インジケータ

操作盤リニューアルにより見た目もスッキリ！

LEDリニューアルにて、明るく、長寿命に、コスト削減！

・デジタル表示採用・液晶ディスプレイ採用

意匠性向上かご室天井LED化・側板・ドアホール周りの最新意匠素材やカラーの採用Copyright © japan elevator service holdings all rights reservedリニューアル工事 実績10

2023年3月末時点リニューアル工事実績台数

約7,800台

1530

1150

900820670

730

550430350

330200120～2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

＊10台未満は四捨五入記載

Copyright © japan elevator service holdings all rights reservedその他 建物管理 / 付帯サービス一覧

11

昇降機保守点検以外にも、お客様の多様なニーズにお応え致します社名

ジャパンパーキングサービス株式会社

事業内容

立体駐車装置メンテナンス事業

所在地

東京都千代田区神田鍛冶町3-6-3 神田三菱ビル 5F

代表者

代表取締役 倉本周治

資本金20百万円

設立年月日

2021年3月1日

TEL

03-6625-0045

・立体駐車場保守点検・平面化・倉庫化・装置入替

単純昇降式

横行昇降式

エレベーター式 ゴンドラ式

地下循環式

出資比率50％

リフトスポット（Lift SPOT）～防犯カメラ付きデジタルサイネージ～内部映像

点検日時通知設置イメージ※エレベーター内の装飾・構造・環境によって、乗降扉側の取り付ける位置が変わるケースがございます

提供サービス例

広告

日時・気温・天気昇降機の付加価値アップをご提供

・日常清掃・定期清掃

ガラス清掃

消防設備点検自動ドア保守点検

空調設備点検機械警備業務・給水ポンプ点検・排水ポンプ点検

受水槽清掃

共用部LED照明化

防犯カメラ

携帯電話基地局設置

電気料金削減AED

空調フィルター

リサイクルトナー※記載のない付帯業務につきましては担当営業までご相談下さい※一部地域、離島等はご対応できかねるケースが御座います。詳細は担当営業までご相談下さい

御社独自のCM・映像を流す事も可能 ※広告映像作成費、放映料は有料

Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved弊社管理物件一例

12

主要契約先企業一部抜粋

オフィス等

医療施設等国立病院機構東京病院JCHO東京新宿メディカルセンター地域医療振興協会東京北医療センター国立国際医療研究センター病院日本医科大学付属病院世田谷中央病院三軒茶屋病院東京蒲田病院城西病院台東区立台東病院東京城東病院江東病院北品川クリニック第三北品川病院足立十全病院千葉県救急医療センター千葉県がんセンター船橋市立リハビリテーション病院千葉健生病院国立病院機構千葉医療センター聖隷佐倉市民病院印西総合病院総合医療センター成田病院東船橋病院国立国際医療研究センター国府台病院

北総白井病院国立病院機構東埼玉病院JCHO埼玉メディカルセンターTMGあさか医療センターＡＯＩ国際病院（葵会グループ）ＪＣＨＯ横浜中央病院横浜労災病院済生会横浜市東部病院神奈川県立循環器呼吸器病センター国立病院機構神奈川病院水戸赤十字病院公共機関最高裁判所国立国会図書館国立公文書館国立音楽院国立環境研究所気象庁庁舎防衛省 宿舎航空自衛隊 目黒基地東京都下水道局 庁舎東京地方裁判所 庁舎

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