令和２年度
大和郡山市教育行政に関する点検評価（令和元年度対象）

令和２年１２月

大和郡山市教育委員会

報告書

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）
第２６条第１項の規定に基づき、令和元年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告します。

令和２年１２月

３日

大和郡山市教育委員会
教育長

◆

谷 垣

康

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次
頁

＜点検・評価の概要＞

1

１

点検・評価の対象

1

２

点検・評価の方法

1

３

点検・評価の審議経過

2４

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱

3＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞

4１

教育委員会委員の状況

4２

教育委員会の開催状況

4３

教育委員会での審議状況

4

４

令和元年度

教育委員会審議案件等一覧表（１）教育委員会案件（専決事項）

5（２）教育委員会審議案件（議事事項）

5（３）協議事項

7（４）報告事項

7（５）その他

9＜「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価（14 施策）＞10

●協働のまち○ コミュニティ活動の推進

11●子育て・教育○ 子育て支援体制の充実

13○ 子どもの健康づくりの充実

15○ 学校教育の充実

17○ 幼児教育の充実

23頁○ 青少年の活動機会の充実

25○ 子どもの健全育成体制の充実

29○ 特別支援教育の充実

31○ 食育の推進33○ 子どもの安全の確保

35●健康・福祉・生きがいづくり○ 芸術文化活動の促進

37○ 生涯学習の充実

39○ 図書館サービスの充実

43○ 人権文化の啓発

45

＜点検・評価の概要＞

１

点検・評価の対象

点検・評価の対象は、本市の「大和郡山市第４次総合計画」に基づいて策定している５４の施策体系のうちから「教育関連施策」のみを抽出し、次に掲げる事務事業・内容についてを点検・評価の対象としました。
点検・評価にあたっての対象年度は、令和元年度としました。

（１）大和郡山市教育委員会の運営・活動状況（２）「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検・評価（14 施策）２

点検・評価の方法

まず、教育委員会の運営・活動状況及び施策体系ごとの事務事業（14 施策）等を取りまとめ、実施状況及び実績を明らかにし、今後の課題等を示すため自己評価を行いました。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、教育委員会が委嘱した大和郡山市教育行政点検評価委員（教育に関する学識経験を有する者２名）に、ご意見、ご助言をいただきました。大和郡山市教育行政点検評価委員は次のとおりです。

【学識経験者】
氏

（敬称略）
名

職

業

恒 岡 宗 司奈良学園大学特別客員教授

石 川 泰 弘

獣医師

－1－

３

点検・評価の審議経過

・令和２年

８月２１日（金）教育委員会関係部署へ令和元年度大和郡山市教育行政点検評価シートの作成
依頼

・令和２年

９月２５日（金）教育委員会関係部署により、大和郡山市教育行政点検評価シートの素案を作成

・令和２年１０月

６日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第１回検討会議を開催し、外部評価委員２名の知見を活用し、点検・評価を実施

・令和２年１０月１３日（火）外部評価を受けて、教育委員会関係部署により教育行政点検評価シートに加筆・修正

・令和２年１０月２０日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第２回検討会議を開催し、外部評価委員２名を交え報告書を作成

・令和２年１１月１９日（木）１１月定例教育委員会において、「令和２年度
検評価

大和郡山市教育行政に関する点

報告書（令和元年度対象）」を審議し、議決－2－

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法
律第 162 号。以下「法」という。）第 26 条の規定に基づき、大和郡山市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の対象及び年度）
第２条 点検及び評価の対象は、法第 21 条各号に掲げる教育委員会の職務権限に属する事務及び教育施策上の重要課題とする。
２ 点検及び評価は、毎年度１回、前年度の前項に規定する事項について行う
ものとする。
（点検及び評価）第３条 教育委員会は、教育行政上の施策及び事業の進捗状況を総括し、今後の課題の把握及び方針等の決定に資するため、法第 26 条第１項の規定に基づき、前条に掲げる事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う
ものとする。
２ 点検及び評価に資するため、教育委員会事務局は、前条に規定する事項について必要な資料を整理する。
３ 教育委員会は、点検及び評価において客観性を確保するため大和郡山市教育行政点検評価委員（以下「点検評価委員」という。）を置き、点検及び評価を行う際には、法第 26 条第２項の規定に基づきその意見を聴取して、その知見の活用を図るものとする。
（点検評価委員の定数及び任期）第４条 点検評価委員の定数は２名とし、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
２ 点検評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 点検評価委員が欠けたときは、その都度、教育委員会が補欠の点検評価委員を選任する。この場合において、当該点検評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（市議会への報告等）
第５条 教育委員会は、点検及び評価を行ったときは、その結果を取りまとめた報告書を作成し、大和郡山市議会に提出するとともに、これを公表するも
のとする。
（庶務）
第６条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

－3－

＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
１

教 育委 員 会委 員 の状 況
職氏

名

就 任 年 月日

教育長

谷垣

康

R 1. 9. 1

R 4. 8.31

委員（教育長職務代理者）

菊岡洋之

H29.12.21

R 3.12.20

委員

牧浦

温代

H28.12.10

R 2.12. 9

委員

岩田

淳尚

R 1.12.11

R 5.12.10

委員

松山

末子

R 1.12.27

R 5.12.26

２名（ 令 和 2 年 3 月 3 1 日 現 在）任期

教育委員会の開催状況・・・令和元年度は総計で１３回開催しました。
（１）教育委員会定例会・・・ １１回

３（２）教育委員会協議会・・・

１回（３）教育委員会臨時会・・・

１回

教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２５条及び「大和郡山市教育委員会教育長に対する事務委任規則」第１条及び第２条の規定に基づき、令和元年度は総計で４０件（うち専決事項４件）について審議し議決しました。

同規則 第 1 号案件（教育に関する一般方針を定める）

３件

同規則 第 4 号案件（県費負担教職員の服務監督の一般方針に関すること）
同規則 第 5 号案件（県費負担教職員の人事に関すること）
同規則 第 7 号案件（市職員の人事に関すること）

３件

２件

４件

同規則 第 9 号案件（教育委員会規則の制定及び改廃）

１２件

同規則 第 10 号案件（教育予算その他議会の議決を経るべき議案の意見申出）
同規則 第 11 号案件（条例等に定めのある委員の委嘱）

１１件

２件

同規則 第 18 号案件（事務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関すること） １件
その他

１件

同規則 第 2 条案件（委任された事務について重要かつ異例の事態が生じた場合） １件－4－令和元年度 教育委員会審議案件等一覧（１）教育委員会案件（専決事項）
件

開催月 番号
1

名

提出日

市職員人事について

4月定例

4月18日
2

平成３０年度大和郡山市一般会計補正予算について

10月定例

1

１０月１日付 臨時職員の任用について

10月17日

12月定例

1

令和元年度大和郡山市一般会計補正予算について

12月19日（２）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月 番号

提案理由1

郡山南小学校トイレ・空調・屋上防水改修工事請負契約 郡山南小学校トイレ・空調・屋上防水改修工事請負契約の締結に際し、議について会の議決を求めるため

2

郡山西小学校・郡山北小学校空調・外壁・屋上防水改修工事請負契約について

郡山西小学校・郡山北小学校空調・外壁・屋上防水改修工事請負契約の締結に際し、議会の議決を求めるため

3

片桐小学校・矢田小学校空調・外壁・屋上防水改修工
事請負契約について

片桐小学校・矢田小学校空調・外壁・屋上防水改修工事請負契約の締結に際し、議会の議決を求めるため

4

筒井小学校空調・外壁・屋上防水改修工事請負契約に 筒井小学校空調・外壁・屋上防水改修工事請負契約の締結に際し、議会ついての議決を求めるため1

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

令和元年度大和郡山市一般会計補正予算について

令和元年度一般会計補正予算を要求するもの

2

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

1

大和郡山市教育委員会公印規程の一部改正について

大和郡山市教育委員会公印規程について所要の改正を行うもの

2

大和郡山市立学校の管理運営に関する規則の一部改
正について

大和郡山市立学校の管理運営に関する規則について所要の改正を行うもの1

教科用図書の採択について

教科用図書を採択するもの

2

教育長職務代理者の指名について

令和元年９月１日から令和２年８月３１日まで

3

令和元年度一般会計補正予算について

令和元年度一般会計補正予算を要求するもの

4

大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の廃止について

幼児教育の無償化に伴い、本条例を廃止するもの

5

大和郡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利 幼児教育の無償化に伴い、本市で独自に個人番号を利用するとしていた用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正 事務を除くもの
について

6

大和郡山市立幼稚園預かり保育条例の制定について

４月定例

５月定例

件 名

６月定例

4月18日

5月16日

6月6日

７月定例

８月定例

提出日

7月11日

市立幼稚園で預かり保育を実施すべく、本条例を制定するもの

－5－

8月22日

1

１０月１日付市職員人事異動について

１０月１日付市職員人事異動について

2

大和郡山市立幼稚園保育料に関する条例施行規則の廃止について

大和郡山市立幼稚園保育料に関する条例施行規則を廃止するもの

3

大和郡山市私立幼稚園の保育料に関する規則の廃止について

大和郡山市私立幼稚園保育料に関する規則を廃止するもの

4

大和郡山市立幼稚園規則の一部改正について

大和郡山市立幼稚園規則の改正を行うもの

1

令和元年度一般会計補正予算について

令和元年度一般会計補正予算を要求するもの

2

パワー・ハラスメントの防止等に関する指針について

パワー・ハラスメントの防止等に関する指針を策定するもの

3

セクシャル・ハラスメントの防止等に関する指針について セクシャル・ハラスメントの防止等に関する指針を策定するもの

4

大和郡山市立幼稚園預かり保育条例施行規則の制定について

大和郡山市立幼稚園預かり保育条例施行規則を制定するもの

5

令和元年度大和郡山市教育行政に関する点検評価報
告書について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、大和郡山市教育行政に関する点検評価の結果を報告するもの

1

令和２年４月 教職員人事異動方針について

令和２年４月教職員人事異動方針を策定するもの

2

大和郡山市立図書館の管理運営に関する規則の一部改正について

大和郡山市立図書館の管理運営に関する規則の一部改正を行うもの

1

令和２年度教育行政方針について

令和２年度教育行政方針を策定するもの

2

令和２年度学校教育の基本方針について

令和２年度学校教育の基本方針を策定するもの

3

大和郡山市教育委員会の事務局の組織及び運営に関 大和郡山市教育委員会の事務局の組織及び運営に関する規則の一部改する規則の一部改正について正を行うもの4

令和元年度一般会計補正予算について

令和元年度一般会計補正予算を要求するもの

5

令和２年度教育費予算について

令和２年度教育費予算を要求するもの

1

令和２年４月教職員人事について

令和２年４月教職員人事について

1

４月１日付市職員人事異動について

４月１日付市職員人事異動について

2

マタニティ・ハラスメントの防止等に関する指針について マタニティ・ハラスメントの防止等に関する指針を策定するもの

3

大和郡山市立学校の管理運営に関する規則の一部改
正について

4

大和郡山市立小・中学校の第２学期の期間の変更につ
大和郡山市立小・中学校の第２学期の期間の変更を行うもの
いて

９月定例

11月定例

9月25日

12月定例

２月定例

３月臨時

11月21日

12月19日

３月定例

2月20日

3月10日

3月24日
大和郡山市立学校の管理運営に関する規則の一部改正を行うもの－6－（３）協議事項件

開催月 番号

名

提出日

４月定例

1

学校訪問について

4月18日

５月定例

1

小・中学校教科用図書採択について

5月16日（４）報告事項件

開催月 番号
４月定例

５月定例

名

1

平成３１年度学校給食カレンダーについて （小学校・中学校）

1

大和郡山市学校規模適正化等審議会委員の委嘱について

2

令和２年度幼稚園児募集について

3

各種教員研修会の実施計画について

4

市学校教育指導委員について

5

平成３１年度学校給食食物アレルギー対応人数について1

大和郡山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について

2

第１７回大和郡山市幼稚園・保育園・認定こども園カプラ親子フェスタについて

提出日
4月18日

5月16日

６月定例

6月6日
3

青少年センター運営委員及び指導委員の委嘱について

4

平成３０年度公民館利用者数について

1

市指定研究学校園について

2

式の期日について

７月定例

7月11日
3

令和元年度各公民館夏期一日主催講座について

4

平成３０年度学校給食費会計計算について

－7－

８月定例

９月定例

1

大和郡山市立小中学校事務グループワーキングに関する要綱の制定について

1

大和郡山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の廃止について2

大和郡山市立幼稚園入園受付状況について

3

令和元年度各公民館後期主催講座・正月講座について

1

大和郡山市立幼稚園入園受付人数（１１/１現在）について

2

第６６回大和郡山市芸術祭について

1

大和郡山市監査基準の策定について

2

平成３１年４月教職員人事調査の概要について

3

大和郡山市立学校県費負担教職員の私有自動車公務使用に関する要綱の制定について

4

大和郡山市中央公民館トレーニングルーム管理要綱の一部改正について

5

公民館クラブ登録要綱の一部改正について

6

大和郡山市立小・中学校の学校規模・学校配置の適正化について（答申）1

大和郡山市「子どもの学び」アイデアサポート事業補助金交付要綱の一部改正について2

令和２年度各公民館年間主催講座について

8月22日

9月25日

11月定例

11月21日

２月定例

2月20日

３月定例

3月24日

－8－

（５）その他
件

開催月 番号
1

名

平成３１年度学校給食年間指導計画について

４月定例

５月定例

提出日

4月18日
2

大和郡山市子ども読書活動推進連絡会のまとめと「提言」について

1

学校訪問（第１節）訪問日程について

1

安全を誓う日について

2

運動会の日程について

5月16日

６月定例

6月6日
3

令和元年度夏休み親子料理教室開催について

4

平成３０年度図書館利用状況について

1

市指定研究学校について

2

令和元年度第６６回大和郡山市芸術祭について

3

図書館年報について1

第４５回親子まつりについて

2

第２９回女のまつりについて

3

郡山南小学校における事案について

11月定例

1

郡山南小学校における事案について

11月21日

12月定例

1

成人式について12月19日1

令和元年度小中学校卒業式への出席について

2

第１６回記憶力大会について

1

卒業式の告辞について

1

第１４回 リブックフェアについて

2

新型コロナウイルスへの学校の対応について

９月定例

10月定例

9月25日

10月17日

１月定例

２月定例

1月16日

2月20日

３月定例

3月24日

－9－

＜「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（14 施策）●凡例○「大和郡山市第４次総合計画」の 54 施策体系から教育関連施策のみを抽出し14 施策について点検評価を実施した。

○

教育行政「点検・評価」シートは、１施策について，見開き２ページを原則とした。

○

教育行政「点検・評価」シートの担当課が複数に亘る場合についても、１施策ごとに分類し、内容を記載した。

○

教育行政「点検・評価」シートごとに、事業の各担当課が次の内容で記載した。

１．第 4 次総合計画（前期基本計画掲載した。

平成 28 年～32 年度）における位置づけを

２．前年度（令和元年度）の主な取組みとして、事業概要と実績を掲載した。
３．評価および今後の課題等として、自己評価を行い、今後の課題等を掲載した。
（参考） 自己評価
A 当初計画を上回って達成できた
B 概ね当初計画どおり達成できた
C 当初計画を下回った
４．外部評価（施策展開上の留意点）として、個別の対象事業に対し学識経験者
から意見・助言等をいただき、最後に掲載した。
○「大和郡山市第４次総合計画」の詳細については、大和郡山市のホームページ（http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp）を参考にされたい。

－10－令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実績

親子まつり事業（生涯学習課）開催日：令和元年１１月３日（文化の日）
主催：親子まつり運営委員会及び実行
親と子が秋空のもとに集い、健全なレクリエー
委員会６１団体
ションを通して、健康で文化的な人間性を養
テーマ：前進～令和(ゼロ)からのスタート
い、市民相互の連帯感を深め、市民の手によ主な催し：メインイベント（めいろパーク）
る地域づくり・ふるさとづくりの一助に資するこ
ふあふあ・各種クラフト・親子まつり太鼓とを目的として、毎年１１月３日の祝日に開催
親子まつりステージ・人形劇・模擬店
ミニ動物園・ミニＳＬ など

青少年リーダー研
修（生涯学習課）・初級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目 R1.8.11～12
２回目 R2.3.14～15（中止）
地域の核となって子どもたちをリードできるジュ
場所：里山の駅「風とんぼ」
ニアリーダーや青少年リーダーを育成するた
参加者：１回目 ４９人 ２回目 ０人
め、各種リーダー研修を開催
・上級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目 R1.8.20～22
・初級ジュニアリーダー研修 参加対象 小学
２回目 R2.3.24～26（中止）
５・６年生
場所：国立曽爾少年自然の家
・上級ジュニアリーダー研修 参加対象 中学
参加者：１回目 １３人 ２回目 ０人
生・シニアリーダー研修・シニアリーダー研修 参加対象 高校生・大
開催日：R1.8.7～8
学生
場所：奈良県立野外活動センター（奈良市都祁吐山）
参加者：９人－11－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）青少年リーダー研
修（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

市民からスタッフを募り運営委員会を組織し、企画運営を行うことがこの事業の特徴となっており、４５回を数えている。親子まつり運営委員については、成人式スタッフＯＢや、学生サポーターOBのスタッフ参加者が増え、一時期減少傾向にあったスタッフの体制は少しずつ充実してきている。新しいスタッフがベテ
ランスタッフから学び、イベント全体を把握していくことで世代交代を促し、さらにイベントが発展していくよう努めていきたい。

Ｂ

リーダー研修への参加者合計は新型コロナの影響も有り減少したものの、学業や部活動と多忙ななかこの研修会に参加している研修生には、この活動を自分の「居場所」と捉える者も多く、楽しみながらも多くを学ぼうとする熱意が感じられる。社会のルールを学び、なかまへの思いやりや責任感、忍耐力を育むという、シニアリーダー活動の意義や魅力を研修会参加者に伝えるとともに、地域の活性化に指導的な役割を果たす人材(シニアリーダー)の育成・確保に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
親子まつり事業（生涯学習課）

令和元年度テーマ「令和(ゼロ)からのスタート」とあり、さらなる飛躍へ向けて、過去の親子まつりも検証し、次回へ繋げられたい。

青少年リーダー研
修（生涯学習課）

新しいリーダー育成のため、スマホ等ＳＮＳを積極的に活用するなどして縦・横の繋がりをつくり、研修者の連帯意識を育てられたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－12－令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

就学援助事業（学校教育課）前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実績

市立小中学校に在学し、経済的に困っている ・就学援助認定者数
児童及び生徒の保護者に対し、就学援助費を 小学校８７７人、中学校４５９人支給する。

市立小中学校に在学し、特別支援学級に在 ・特別支援教育就学奨励認定者数
就学奨励費支給事
籍あるいは通級指導教室へ通級する児童・生 小学校７１人、中学校２２人
業徒の保護者に対し、特別支援教育就学奨励 ・通級指導教室への通室対象認定者数（学校教育課）費を支給する。
小学校５人

就園奨励事業（教育総務課）

市内に住所を有する私立幼稚園に通う保護者の経済的負担の軽減及び幼児教育の一層の就園奨励費補助金対象者 １７６人普及を図る目的で保育料・入園料に対して補助金を交付する。所得制限あり。

私立幼稚園を利用する満３歳から５歳までの

令和元年１０月１日現在

新１号認定（基本の保育料のみ無償化の対子育てのための施設
全ての子供たちに、月額２５，７００円（預かり保等利用費給付事業象） １４８人
育料は月額１１，３００円）を上限に、その利用（教育総務課）
新２号認定（預かり保育料も無償化の対料を給付する。
象） ８０人放課後子ども教室（生涯学習課）

全ての小学生を対象として、安全・安心な子ど 市内１１小学校で教室を開設
もの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の １校あたり週１・２日（年間２２～４６日）
豊富な経験や知恵を子どもたちのために発揮 平日の放課後に実施していただき、様々なプログラムにより「人間
登録児童数：５２４人力」を養う。さらに、地域住民が、学校を拠点と 指導者数：１１３人
してつながることにより、地域の教育力を向上
延べ日数：３８４日させる。
延べ参加児童数：１１，１２４人－13－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

令和元年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況であり、就学費用が不足する家庭をより広く、またできる限り援助してきた。今後も、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められるとともに、事業の周知に万全を期す必要がある。平成２９年度から、新年度に1年生となる就学援助費支給対象者に対して、新入学学用品費に係る援助額の支給を入学月の前月の３月におこない市民のニーズに適した支給を行ってきた。今後もニーズに適した支給方法などを検討していきたい。

就学奨励費支給事
業（学校教育課）Ａ

令和元年度も認定基準は、生活保護基準の２．５倍として認定しており、教育の機会均等の趣旨に則り、特別支援学級に在籍あるいは通級指導教室に通級する児童及び生徒の保護者の経済的負担を軽減することで特別支援教育の充実を図ることができた。今後も、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められることから、本事業の丁寧な説明をおこない周知に万全を期す必要があり、周知徹底を図りたい。

就園奨励事業（教育総務課）Ａ

幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、令和元年９月でこの制度は廃止となった。
平成２８年度に補助金額や対象者の要件を見直したことにより、申請者数は年々増加。保護者への周知徹底を図ったことによる成果であったと評価する。

子育てのための施
設等利用費給付事
業（教育総務課）

Ｂ

令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化により本事業がスタート。他部局との連携及び保護者・幼稚園への周知を図り、初年度は大きなトラブルもなく進めることができた。今後は、現況確認を行い、適正な給付に取組んでいきたい。

Ａ

地域ボランティアの方々が主体となって教室を企画・運営しており、季節に合わせたイベント（そうめん流し・ハロウィンパーティ・農業体験等）の実施、珍しいスポーツの導入など、教室ごとに特色をもって、日常生活では体験できないような活動を取入れている。また、異学年交流を図ることで学校教育を補完し、学校生活に幅を持たせる役
割を果たしている。今後も児童の安全を確保し、事業の円滑な運営の継続のため、指導者の確保や世代交代・引継ぎに努めていきたい。

就学援助事業（学校教育課）

放課後子ども教室（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
継続性の高い事業であり、教育の面としてのセーフティネット機能を持っていると考え
就学援助事業・就る。社会情勢変化に適宜対応することが求められているが、社会情勢の変化を先読み
学奨励費支給事業
し、コロナの影響がどのような形で現れるか考慮し予算獲得に努め、支援の充実に取組（学校教育課）
まれたい。
就園奨励事業・子育てのための施設
引続き、利用者への周知に丁寧に取組まれたい。
等利用費給付事業（教育総務課）

放課後子ども教室（生涯学習課）

保護者をはじめ社会的ニーズの高い事業である。様々な立場から参加いただく地域ボ
ランティアの方々に感謝し、またその「つながり」を大切にしながら、事業継続へ向けて尽力されたい。

－14－令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
前年度（令和元年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

園児・児童・生徒保健 ・園児・児童・生徒健康診断
事業
・就学時健康診断、入園前健康診断（学校教育課）
・歯科衛生講習会（歯みがき講習会）･内科､歯科､眼科､耳鼻科､尿､心臓等
対象幼児児童生徒数６，６７３人・内科､歯科､視力､聴力等７項目
就学時６３６人、入園前１４０人
・毎年年間３～４園で実施(３年間で全園) 郡山南幼、筒井幼での実施

教職員検診事業（学校教育課）

・一般検診
・婦人科検診・内科､身体測定､血液､尿､心臓検診等
受診者数３８０人(総合判定受診者数)
・乳がん検診受診者３８人・子宮がん検診 受診者５４人・大腸がん検診 受診者９３人

就学援助事業（学校教育課）・医科 １９件
５７，５３０円
就学援助費の支給対象となる児童・生徒に対・歯科 １０８件
５５５，８９０円
し、学校保健安全法施行令で定められた疾病
・調剤 １３件
３６，０００円
を学校検診で指摘された場合に、医療券を発
合計 １４０件
６４９，４２０円
行し医療費を実費援助するとともに、学校給食
小学校給食費 ３５，５１７，６２７円
費の実費援助を行う。
中学校給食費 １８，６３１，１０３円－15－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

園児・児童・生徒保健事業（学校教育課）

教職員検診事業（学校教育課）

就学援助事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

健康診断については、学校保健安全法に基づく健診項目は全て実施し、心臓２次検診などの実施により幼児児童生徒の健康状態のきめ細やかな把握及び異常が認められた際の早期対応に努めた。熱中症対策では、経口補水液や熱中症計を各園・小中学校へ配布し、また校園長を通して注意喚起を行い予防対策に努めた。今後は、年度末から感染が拡大した新型コロナウイルス
感染症の影響を鑑み、感染予防に努めながら各種保健事業に取組んでいきたい。

Ａ

教職員の健康が、ひいては学校園における幼児児童生徒にとって、学校教育の円滑な実施につながると考えられることから、教職員の健康診断の重要性についての理解を得て受診啓発に努めるとともに、メンタルヘルス不調となる
教職員が増えていることから、ストレスチェック制度のさらなる周知に努め未然防止に取組んでいきたい。

Ａ

就学援助認定基準は、令和元年度も生活保護基準の１．４倍で認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況である。医療券については、保護者に本事業の趣旨を理解していただき、健康診断で学校医から指摘があった
場合は、速やかに医療機関を受診するよう今後も学校を通じ受診勧奨に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
園児・児童・生徒保 新型コロナウイルスの感染症対策について対応が必要である。ネット等で騒がれている
健事業
誹謗中傷が起こらないように対応し、子どもたちが心を痛めないようケアに努められた（学校教育課）
い。また、検診後のアフターケアを視野に入れた効果的な事業に取組まれたい。

教職員検診事業（学校教育課）

教職員が健康でなければ、子ども達への教育にも影響を与えることが考えられる。心身ともに受診の重要性について、引続き教職員への啓発に努められたい。

就学援助事業（学校教育課）

子どものセーフティネットの一つとして、有効に機能していると評価できる。引続き受診勧奨に努められたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－16－

令和元度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
前年度（令和元年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

小学校施設維持管
理事業
小学校施設の維持管理（教育総務課）

電話機老朽化改修及び留守番電話改
修中学校施設維持管 中学校施設の維持管理
理事業
中学校敷地内外灯照明ＬＥＤ化事業（教育総務課）
中学校既存空調設備改修事業

全５中学校（ＬＥＤ化事業）
郡山中・郡山南中・片桐中（空調設備改修）

小学校空調設備整
備事業
小学校空調設備の整備工事（教育総務課）

全１１小学校

小学校トイレ全面改 建築から４５年を経過した校舎もあり、設備の修事業
老朽化が進んでおり、小学校全１１校の全面（教育総務課）改修を順次行っていくもの。

郡山南小（改修工事）
郡山北小 他(実施設計）－17－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
小学校施設維持管
理事業（教育総務課）

中学校施設維持管
理事業（教育総務課）

小学校空調設備整
備事業（教育総務課）小学校トイレ全面改
修事業（教育総務課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

令和元年度は、働き方改革の一環として、老朽化した電話機や留守番電話の改修を行う。また、水道・電気・ガス関連の設備で老朽化した部分の改修なども行った。今後も早期の大規模改修が困難な中、限られた予算を有効に活用
し、優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。

Ｂ

令和元年度は、全５校の敷地内照明のLED化及び平成３０年度に一部未整備であった郡山中・郡山南中・片桐中の既存空調設備の改修などを行った。小学校同様、今後も早期の大規模改修が困難な中、限られた予算を有効に活用し、優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。

Ａ

全１１校の空調設備の整備工事を行った。大きなトラブルもなく、順調に進めることができ、目標としていた普通教室の２学期からの稼働を開始（一部の学校
は７月開始）することができたため、Ａ評価とする。今後は、児童の健康管理が第一だが、維持管理費なども考えながら、適切に運用していきたい。

Ａ

郡山南小学校の全面改修工事、郡山北小学校他９校の実施設計を行った。
児童や保護者から多数喜びの声をいただいたことが、一番の大きな成果であると考える。令和２年度以降他校の工事も行う予定であり、学校現場の意見も聞きながら、順次進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
小学校・中学校施設維持管理事業（教育総務課）限られた予算の中で、最大限効果が上がるよう取組まれており評価できる。優先順位については、危険度や老朽化など客観性を担保することに留意されたい。また、改修時の子どもの安全面には十分配慮されたい。

小学校空調設備整計画的に事業が進められた点は評価できる。メンテナンスやランニングコストは、目に見備事業
えにくい部分ではあるが、予算確保に努められたい。
（教育総務課）小学校トイレ全面改修事業
長年の懸案事項であり、順次達成できたことは非常に喜ばしいことだと評価できる。
（教育総務課）
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－18－

令和元度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実

績

新学習指導要領の実施に向け、授業における 普通教室
ＩＣＴ環境整備事業 ICT機器の活用及び児童生徒の情報活用能 大型テレビ ２１２台
（教育総務課）力の育成に取り組むべく、無線LAN環境や大 無線ＡＰ
２８４台（特別支援学級も含む）
型提示装置等の整備を進める。
指導者用タブレット ３６８台学校の小規模化に伴う教育上・学校運営上の 令和元年度計５回の審議会を開催
学校規模適正化等 様々な課題が指摘される中、「児童生徒の教 第５回目：令和元年５月２８日（火）
審議会
育環境の向上」を第一として、学校の適正な 第６回目：令和元年７月３０日（火）第７回目：令和元年１０月２９日（火）（教育総務課）
規模や配置等について調査審議をするため、 第８回目：令和元年１２月２６日（木）本審議会を設置する。
第９回目：令和２年２月４日（火）治道地区公民館
６月：茶道体験（全学年）
１１月：コーラス体験（全学年）
１２月：三味線（６年生）
１月：陶芸体験（５年生）

小学校と公民館クラブとの交流事業 ～「治道元気プログラ
平和地区公民館
ム」・「元気・笑顔・へ 公民館クラブ員と地域の子ども達が触れ合
１・２年生：書道クラブ(寺子屋教室)
いわっしょいコミュニ い、培われた技能を教えたり発表したりするこ
４年生：書道クラブ(出前事業)
ティー」・「昭和地区 とで、世代間の交流を図る。また、学校での学６年生：水彩画クラブ、器楽クラブ
公民館交流事業」 習以外の体験を通じて様々な知恵を身につけ
希望児童：津軽三味線クラブ
る。
（治道地区公民館・
昭和地区公民館
平和地区公民館・８月：デコ巻き寿司を作ろう(地区内親子)
昭和地区公民館）
１０月：五行歌を作ろう(６年生)
ハーモニカで歌って踊ろう＆ストレッチ(保育園＆幼稚園)－19－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

ICT環境整備事業（教育総務課）Ａ

夏休みを中心に整備を進め、二学期からの使用を開始。「わかりやすい授業」
をキーワードに、活用が進められている。今後は、特別教室への設置も順次進め、また、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上にも取組んでいきたい。

Ａ

平成３０年度からの継続事業であり、令和元年度は当初予定より開催日数を増やし、約２年間に及ぶ慎重な審議を経て、令和２年２月に大和郡山市立小・中学校の適正規模・適正配置についての答申を受けた。今後は、この答申の趣旨を尊重し、子どもたちの教育環境向上や活力ある学校づくりに向けた計画策定のために、調査・研究を進めていきたい。

Ａ

地域コミュニティーの希薄化が指摘される現在において、公民館クラブと地域の子供たちが交流することにより、世代を超えた生涯学習の場として地域教育
力の向上とともに地域コミュニティーの活性化が図れた。令和元年度は、昭和
地区公民館においても、交流事業をスタートさせることができた。今後も学校と公民館とが連携し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、協働できる取組みを模索し、交流を継続できる方策を構築していきたい。

学校規模適正化等審議会（教育総務課）小学校と公民館クラブとの交流事業 ～「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へいわっしょいコミュニティー」・「昭和地区公民館交流事業」（治道地区公民館・
平和地区公民館・
昭和地区公民館）

４．外部評価（施策展開上の留意点）

ICT環境整備事業（教育総務課）時代の流れや変化に対応した有効性の高い事業であると評価できる。教員のリテラシー
やソフト面の支援等、他課と連携しながら本事業を進められたい。また、今後ICTを使い、同じ中学校に通うことになる小学校間の児童の交流ができるよう期待したい。

学校規模適正化等
審議会
一歩ずつ着実に調査・研究を進め、多くの支持が得られる計画策定に繋げられたい。
（教育総務課）小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へい
新たに、昭和地区公民館での取組みが増えたことは評価できるが、公民館クラブの人材
わっしょいコミュニティー」・「昭和地区公 確保及び行動力、学校側の熱意を持った対応が、今後の成果に繋げていくポイントで民館交流事業」
あり、十分留意されたい。
（治道地区公民館・
平和地区公民館・昭和地区公民館）－20－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実績

少人数学級編制推 １クラス４０人定員を緩和し、少人数でのクラス進事業編制を実施することで、よりきめ細かい教育を 小学校１７学級、中学校６学級に実施（学校教育課）推進する。

当初、JETプログラムのALT１人、派遣委
外国語指導助手派
外国語教育を充実し、地域における国際交流 託のALT１人、直接雇用のALT１人の計
遣事業の推進を図る。
３人を配置（JET途中帰国のため、派遣（学校教育課）
委託２人に変更）

巡回相談員派遣事 巡回相談員により、小中学校の荒れやいじめ
教育委員会に巡回相談員２人を配置
業（学校教育課）
対策などの問題解決にあたる。

市内の小中学校を対象に、子どもの「学びと豊「子どもの学び」アイ
かな心」を育成するため、学校独自の取組み
デアサポート事業
小学校４校、中学校１校で実施
を各校から募集し、審査のうえ補助金を交付(学校教育課）する。

－21－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
少人数学級編制推進事業（学校教育課）

外国語指導助手派
遣事業（学校教育課）

巡回相談員派遣事
業（学校教育課）「子どもの学び」アイ
デアサポート事業(学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

令和元年度、小中学校併せて２３学級に少人数学級を実施し、児童生徒の個々の興
味関心や課題、習熟度に応じきめ細やかな指導ができた。今後も、個別指導等により、児童生徒の生活面や学習面などをきめ細かく観察し、より一層の基礎・基本の定着を目指し実施していきたい。

Ｂ

社会のグローバル時代に対応するため、｢聞くこと、話すこと、読むこと」などのコミュニ
ケーション能力の基礎を養うことに取組んだ。今後は、新学習指導要領を見据えて外国語活動のより一層の充実を図るため、委託による配置を含めALT増員の予算確保に努めていきたい。

Ａ

本市独自の取組みとして、生徒指導に精通した経験豊かな教員経験者を巡回相談員として配置し、機動的・直接的な学校への助言や支援を行い、各小中学校が抱える解決の困難化している課題の早期解決に努めた。また、巡回相談員が、積極的に関わり、学校の荒れやいじめ対策などの問題解決にあたれた。今後は、さらなる効果
的な相談体制を築くため予算の確保に努めていきたい。

Ａ

本市独自の取組みとして、市立小学校・中学校における子どもの多様な「学びと豊かな心」を推進するため、学校独自の取組みに対して補助金を交付し、本年度は５校の応募があり小学校４校、中学校１校で実施した。ＩＣＴ環境を整備したり、読書活動での幼小連携や外国語活動で思考力・判断力･表現力を向上させたり、教師１人１人の授業力を高めるため、研修方法の改善をおこなったりすることで、主体的な学習活動への参加や学習意欲の向上につながった。今後も新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」につながる取組みを支援していきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
よりきめ細やかに児童生徒を見ていく観点からすると大切な事業であると評価できる。教少人数学級編制推
育の質的な向上に寄与する性格を持つ事業であり、成果・課題を学校内で共有すること
進事業で効果が上がると考える。教育委員会として、配置された各学校と連携を図り指導され（学校教育課）たい。
日本人は外国語を読むことはできても話す・聞くことが苦手と言われている。小学生の頃
外国語指導助手派
から英語を身近なものとして、慣れ親しむことができるような取組みを大切にしてほしい。
遣事業
小学校で学ぶ教科として重要性が増しており、小中学校の指導方法の連携を一層深（学校教育課）め、有効性が高まるよう取組まれたい。

巡回相談員派遣事
巡回相談員と学校現場が連携を密にすることによって本事業が有効に機能するように、
業引続き取組まれたい。
（学校教育課）「子どもの学び」アイ
各学校が特色ある教育を推進するには追い風になる事業であると評価できる。同じ学校
デアサポート事業ばかりにならないよう取組まれ、予算確保に努められたい。
(学校教育課）－22－令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
前年度（令和元年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

老朽化に伴う修繕（給排水設備・雨漏り・遊具の改修 など） ３３件

幼稚園施設維持管
幼稚園施設の維持管理
理事業（教育総務課）

保育室へのカーテン設置

特別支援幼稚園児 特別支援を必要とする園児に、幼児期にふさ 常勤講師８人、日額講師５人を雇用。特保育支援事業
わしい生活の展開と個々に合った健全な保育 別に配慮を要する園児が在園する全て（学校教育課）を充実し、推進を図る。
の園に配置

市立幼稚園運営事
幼稚園講師雇用、幼稚園教育研究会費、その 常勤月額講師１２人を雇用し、９園に配業
他幼稚園の運営
置(学校教育課)－23－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

幼稚園施設維持管
理事業（教育総務課）Ａ

令和２年度からの預かり保育事業の実施に向けて、保育室へのカーテンの設
置などを行った。今後も、事業の拡大等があれば、順次設備の改修を行っていきたい。また、園からの要望等を踏まえながら、園児の安心・安全を第一に施設の維持管理に努めていきたい。

特別支援幼稚園児保育支援事業（学校教育課）Ａ

きめ細やかな特別支援教育を充実するために、各幼稚園に１人の常勤加配講師を配置できた。今後も個別の支援を要する園児に対し、きめ細かな特別支
援教育の充実に取組んでいきたい。

Ｂ

令和元年度は新規採用職員３人を配置した。今後は幼稚園・保育園・認定こども園との連携を深め、多様化する幼児教育のニーズに対応できるよう取組む
とともに、子どもたちの小学校教育への円滑な移行を実践するためにも、小学校との連携を行い、地域や保護者のニーズに沿った幼稚園運営を行っていきたい。

市立幼稚園運営事
業(学校教育課)４．外部評価（施策展開上の留意点）
幼稚園施設維持管
園児の安心・安全を第一に考えた必要性の高い事業であると評価できる。今後も予算理事業確保に努めながら適切に対応されたい。
（教育総務課）

特別支援幼稚園児 個々にあったきめ細やかな特別支援教育は、非常に難しくも大切である。全ての園に加保育支援事業
配講師を配置できたことは評価できる。今後もきめ細やかな特別支援教育を充実させて（学校教育課）
いくため、人員確保に努められたい。

市立幼稚園運営事 先生の数が増えることは望ましいと考える。幼稚園教育の質的向上を目指し長期的な視業点に立ち、子どもだけでなく先生も育てるべく、現場と行政が連携し幼稚園運営に取組(学校教育課)
まれたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－24－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実績

令和２年１月１３日(成人の日)
・会場：DMG MORIやまと郡山城ホール「新成人による新成人のための成人式を創る
新成人の集い「成人(大ホール)
こと」を目的に、新成人の中からスタッフを募集式」
・テーマ：「滑走路~令和に翔びたて、し、企画・運営等について協議を行い成人式（生涯学習課）
平成生まれの新成人~」を開催する。
・参加：新成人６４８人参加(対象者８７７人) 参加率７３．９％

子ども会育成（生涯学習課）

主催事業への参画・参加や地域行事への参 主催事業＝ドッジボール大会・スケート
加を通して、地域とふれ合い郷土愛を育むとと ツアーほか
もに、子ども達の健全育成を図る。
共催事業＝親子まつりほか

科学教室開催（生涯学習課）・少年少女発明クラブ：１６回開催２７０人参
発明や工作などの科学的体験の場を提供し、子ど 加も達の創造力と科学的素養を養い、市の科学教育 ・親と子の手作り教室：１３回開催１８５人参をより発展させる。
加
少年少女発明クラブ・親と子の手作り教室・パソコ ・パソコン教室：２０回開催２５５人参加
ン教室・一日工作教室・高専教室の開催
・高専教室：２回開催３６人参加
・一日工作教室：３回開催６２人参加

学校週５日制もあり、子どもの休日の有効活用、また自然体験を通じた学習機会の不足する子どもへ 情報誌「わくわくキッズこおりやま」の発
こどもセンター事業 向けて、イベント情報・施設情報等を発信する情報 行（年３回各10,000部）市内保育園･認誌の発行。発行に際し協議会を組織し、委員とな 定こども園・幼稚園・小学校・中学校・公（生涯学習課）る奈良高専生と地域ボランティアの企画立案をもっ 民館等の各施設で配布て編集作業を行う。

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）

利用者が宿泊生活を共にしたり、野外活動や自然 利用団体数７５４件
体験、創作活動を行うことにより、より豊かな情操と 利用延べ人数１０，６１４人
社会性を育み、心身の健康を維持、促進できるよう 主催事業：バーベキュー、陶芸教室などに活動プログラムをサポートする。また、活動がし 参加者延べ９１９人やすいように快適な施設環境を維持する。

－25－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

公募もしくは在籍中学からの推薦により集まった新成人のスタッフが企画、運営を行っている。平成３０年度に比べ出席者は増加し、出席率は７３．９％であった。新成人自らが自分たちの成人式を創りあげることによる困難もあるが、この式典をより身近に感じることのできるきっかけとなっている。スタッフ・出席者ともに一生の思い出となるだけでなく、周りの方に感謝し、社会人の一員としての自覚を持てるきっかけとなる式になるように努めたい。

B

子ども会では、学校での異学年・地域間の交流の機会が少なくなった子どもたちに、
学校・学年などの枠を越えた集まりの中で、様々な活動を通じて人間関係やそれぞれの自主性、責任感等を育成できる場を提供する。シニアリーダーの参画を積極的に促し、その機動力を活用することで各子ども会の活動を魅力的なものにし、新しい発想も取り入れていくことで各組織の活性化につなげ会員を増やしていきたい。

科学教室開催（生涯学習課）Ａ

定員を超える申込みが多くあり、参加者のリピーターも多く、楽しみながら科学に興味・関心を持ってもらえるような内容となっている。平成２９年度には同事業４０周年記念事業を開催し多数の参加者があったが、５０周年に向けて今後も科学に親しみながら、その試みが誰かのため、人のために「役立つ」ということを常に考える創造力とチャ
レンジ精神を養う事業となるよう努めたい。

こどもセンター事業（生涯学習課）Ａ

年3回の発行で創刊以来56号（令和元年12月号）を数える。委員となる奈良高専生は進級とあわせて下級生に引き継ぐことで活性化している。地域ボランティアと高専生との連携に取組み、編集作業を効果的に行っていきたい。

B

平成２７年度から民間の団体に施設の管理運営を委託しており、バーベキュー等の自主事業が定着し、植樹や屋外通路の整備を継続的に行うなど、指定管理者は経済的に負担のかからない範囲で快適な利用環境を整え、より良い管理運営に努めている。その成果もあり、令和元年度の利用者数は新型コロナの影響もあり、平成３０年度
より約８７人減少したものの、指定管理開始から５年連続で１万人を超えた。今後もより魅力あるサービスの提案・提供を行うとともに、効率的・効果的な運営を指定管理者に求めていきたい。

新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

子ども会育成（生涯学習課）

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
新成人の集い「成人新成人が自ら企画立案することは、本人の自信にも繋がり、大切なことである。今後も事式」
前ＰＲをしっかりと行い、継続されたい。
（生涯学習課）

子ども会育成（生涯学習課）親の負担が増えている実情も踏まえ、行政と子ども会の関係性に留意しつつ主体性を尊重した新しい子ども会のあり方を考えることも検討されたい。

科学教室開催（生涯学習課）

社会的にニーズの高い事業であると評価できる。受講できる機会が出来る限り公平になるよう取組まれたい。また、奈良高専とのタイアップも大切にしながら、講座内容を工夫されたい。

こどもセンター事業 歴史ある事業であり、広報・周知をしっかり行い、今後も特色のある事業として継続され（生涯学習課）たい。
里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）

施設整備に様々な努力と工夫がなされている点は評価できる。今後も施設の存在意義が広く認知されるよう、ハード面・ソフト面の充実に努められたい。
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－26－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

青少年非行防止（学校教育課）前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実績

青少年の非行防止のため、青少年センターと各中学校区青少年健全育成協議会 ５
して関係機関、団体等と連携し、青少年の非協議会に委託し、研修会､啓発活動､交行防止活動をより効果的に進め、健全な育成
通安全運動､巡回指導等を実施
活動を行う。

－27－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

青少年非行防止（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、可視的な非行は近年減少してはいるが、青少年の非行の種類は変化を見せ、対応に苦慮している状況にある。
特に、ＳＮＳに対する適切な使用方法やネット上でのマナー、モラル教育などの推進が重要になるが、それらの非行防止活動を実施し、効果的なものにするために、行政・地域・関係機関との連携を密にしていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

青少年非行防止（学校教育課）SNSの問題は、精神的に不安定な子ども達ではダメージが大きい。どのように使用するのか、マナー・モラルをどう教えていくかが大切である。事業としての有効性は高いが、成果としては評価しにくい面がある。予算・時間・人的等制約が多い中で、先生方が大変苦労されていることは理解できる。引続き、家庭とも連携し、事業に取組まれたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－28－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実

績

不登校対策事業（学校教育課）

学科指導教室「ASU」において、不登校児童・ 小学生0人、中学生２1人が在籍
生徒が「生きる力」を身につけていけるよう、学 常勤講師２人、非常勤講師７人を配置
習活動を行う新たな教育の場を提供する。
臨床心理士３人、学生チューター３人

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）

児童・生徒、またその保護者に対するカウンセ 中学校５校に、臨床心理士資格を持つ
リング、教職員・保護者への支援・助言等を行 者、もしくは臨床心理士に準ずる者をう。
「スクールカウンセラー」として配置－29－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

不登校対策事業（学校教育課）

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

児童生徒が不登校の兆候を見せた場合の初期の対応を含め、学校と市教委及び学科指導教室「ASU」が連携し対応できた。近年は不登校になる原因が多様化しており、一見何の理由もないのに無気力になって不登校になる児童生徒もいる。これらの児童生徒への支援の指針として、「先生のための支援ガイドブック」を作成し、市内全小中学校の先生に配布した。また、家から一歩出る場所としての｢あゆみルーム｣での取組みを始めることで｢ASU｣への入室につながる成果が出ている。「ASU」スタッフが直接各学校に出向き、「ASU」での支援についての説明を行うなどより連携を深めることができた。今後も、保護者、カウンセラー、学校と綿密に連携を取りながら、不登校児童生徒の状況を的確に把握し、適切な支援を行っていきたい。

Ｂ

スクールカウンセラーの配置により、悩みなど課題を抱える児童生徒の心情、そしてその保護者が抱える悩みについて、アセスメントをした上で、支援の在り方等の助言を受けながら、心理的なアプローチをして問題解決に取組めた。また、教員が複数で情報共有をし、共通理解のもとで支援を効果的にできたが、小学校へのカウンセラーの配置ができなかったのでＢ評価とする。家庭的な問題が顕在化する中、その問題が多様化していることを鑑みると、早い段階での適切な支援が必要になるので、小学校へカウンセラーの配置をし、専門的な見地から問題の早期発見・解決を図っていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

不登校対策事業（学校教育課）成果が出ており、大和郡山市の特色ある取組みであり、有効な事業である。長期的な取組みになるが、引続き細やかな対応に努められたい。

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）

専門家を学校現場へ配置する事業として高く評価できる。予算や力量のある人材確保に取組み、引続き小学校への配置にも努められたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－30－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

特別支援児童・生
徒就学指導事業（学校教育課）前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要教育上特別支援を必要とする幼児児童生徒に対して適正な就学を支援する。

実

績

・支援の必要な幼児児童生徒に適正な就学指導を行うことを目的として就学指導委員会を設置し、特別支援教育の充実を図った。
・特別支援学級入級児童生徒数
小学校：１６３人
中学校： ６２人

教育上特別の支援を必要とする児童生徒に 特別支援教育支援員数
特別支援教育推進
支援員を配置し、日常生活動作の介助、学習 小学校：４５人
事業
活動上のサポート等を行うことにより、適切な中学校： ８人（学校教育課）教育の実施を推進する。

－31－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

特別支援児童・生
徒就学指導事業（学校教育課）

特別支援教育推進
事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

幼児児童生徒の観察と指導、臨床心理士による発達検査及び保護者との教育相談などを実施した。近年では、医療的ケアの必要な児童・生徒など多様な障害を有する子どもたちが地域の学校に在籍しており、引続き各関係機関との連携を深め、特別な支援を有する幼児児童生徒に適正な就学指導を目
指したい。

Ａ

特別に配慮を要する児童生徒数が増加していることから、各校へ特別支援教
育支援員を配置し、きめ細かく対応できた。しかし、必要な支援の在り方が多様化しており、学校生活や学習活動上のサポートを行うことにより、適切な教育の実施を推進するために支援体制をさらに充実させていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
特別支援児童・生
徒就学指導事業（学校教育課）

適正な就学について、関係者相互の納得に向け地道な努力を専門的知見に基づき支援していることは高く評価できる。可能な限りの支援を行い、就学指導委員会が機能を発揮できるように努められたい。

特別支援教育推進 特別支援教育支援員の増員への努力の成果が伺える。学校全体で特別支援教育を推事業進していく認識を持ち、有効性を共有するとともに、行政として引続き啓発指導に努めら（学校教育課）
れたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－32－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実績・小学校給食センターあすなろ（委託）
成長期の児童生徒に安全、安心で、美味し
市内１１小学校 年間１７７日
小・中学校給食セン く、栄養バランスに優れた学校給食を提供す
１日 約4,400食
ター管理運営事業 るため、小・中の学校給食センターにおいて、・中学校給食センターおおぞら（直営）（学校給食事務所） 献立の作成、食材の調達、調理、配送・配膳、
市内５中学校 年間１７４日
食器の洗浄等を行っている。
1日 約2,200食
学校給食の円滑な運営に資するため、小中学 ・学校給食運営委員会総会 年２回
学校給食運営委員 校の校長、ＰＴＡ会長、学識経験者、教育委員 ・小委員会
会事業会関係者で構成される学校給食運営委員会
献立編成委員会
年５回（学校給食事務所） を組織し、献立の決定、給食物資の選定、調物資納入者選定委員会 年６回査研究等を行っている。
調査研究委員会
年１回「大和郡山の日」を毎月3～4回実施し、大和
郡山市産食材を使用した献立の日とした。特 ・地場産物使用率（品目数）
学校給食地産地消に食育月間の食育の日（6月19日）や、全国学
大和郡山市産 12.73％
事業
校給食週間（1月24日～30日）において、児童
奈良県産
11.06％（学校給食事務所）
生徒に人気の大和郡山カレーなど、地産食材
合
計
23.8％
を取り入れた特色のある献立を提供している。
・小学校の全クラスで栄養士による食指導

栄養バランスに優れた学校給食を「生きた教 （各年1回）
材」として活用し、児童生徒の健全な心身の育 ・献立表の発行（年11回）
学校給食食育推進
成や食への理解を深めるため、栄養士が教室 ・放送資料の提供（年50回分）
・七夕やお正月等の行事食（月1回強）
事業
で「食に関する指導」を行い、試食会、施設見 ・リクエスト献立（小6、中3が希望する1～3位（学校給食事務所）
学、更に親子料理教室などで、食育の啓発活 を3学期に提供）動を実施している。
・試食会 学校及び学校給食センターで実施、324人参加

食物アレルギーを有する児童生徒のうち、卵・ ・対応者数（R2.2月現在）
乳・落花生の3品目について、小・中学校給食 小学生42人（乳糖不耐症5人含む）
学校給食食物アレセンターの専用調理室で調理した食物アレル 中学生10人（乳糖不耐症なし）
ルギー対応事業
ギー対応給食（除去食又は代替食）を提供し ・延べ人数（学校給食事務所）ている。
卵28人、乳20人、落花生23人※乳糖不耐症対応者は、飲用牛乳を除去。 乳糖不耐症5人－33－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

小・中学校給食セン
ター管理運営事業（学校給食事務所）

学校給食運営委員
会事業（学校給食事務所）

学校給食地産地消事業（学校給食事務所）

学校給食食育推進
事業（学校給食事務所）

学校給食食物アレ
ルギー対応事業（学校給食事務所）

評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

小学校給食センター及び中学校給食センターで調理した給食を、配送・配膳を経て、各校の各クラスへ時間内に提供できるよう作業を行っている。調理は、小学校給食センターが業者委託、中学校給食センターは市職員による直営としている。また配送・配膳は両センターとも業者委託の運営形態をとっている。調理、配送、配膳の作
業内容は全く異なるが、それぞれの作業従事者が情報共有し、学校とも連携しながら、アレルギー対応給食をはじめ、全ての給食が安全、安心で、事故無く提供できるよう配慮していきたい。

Ｂ

成長期の児童生徒に学校給食を提供するため、栄養バランスを考慮した献立の編成
や、食材納入者、給食食材の選定、さらには給食費の管理などについて、学校、保護者、学識経験者、市教育委員会職員を委員とした学校給食運営委員会で調査審議し、決定している。また、給食費の管理については、文部科学省が、給食費管理を公会計化する方針を打ち出しており、これに則した給食費管理体制を構築していく準備を進めていきたい。

Ｂ

児童生徒が地域への愛着や農業への関心を深めるため、地産地消を推進し、積極的に地場産食材を学校給食に取り入れている。これについて市内農家団体との協議の機会を設け、より多くの野菜を使えるよう、収穫時期にあう献立に見直すなどの対応をしている。ただし、小・中学校合わせて７,０００食近くになる食材量を確保するため、生産者にも負担がかかる。また、地場産野菜は天候に左右されるため、食材量を確保する難しさがあると考える。

Ｂ

学校給食は児童生徒が『食の大切さ』、『食事の楽しさ』を理解するための生きた教材としての役割を担っており、学校給食法に基づいて、教育活動の一環として実施されている。栄養士が年度当初に「学校給食年間指導計画」を作成し、食に関する指導や校内掲示資料の配付を行っている。また、試食会や親子料理教室などの啓発活動を実施している。一方、学校においても積極的に食育に取組んでおり、残食を減らす
取組みなどによる成果をあげている。食品ロスの問題にもつながることであり、食への感謝の気持ち・朝ごはんの大切さなど、学校給食を通じて食生活の大切さをあらためて認識できる機会としていきたい。

Ａ

食物アレルギーについては個別対応であるため、アレルギー対応をするため食材を別途発注し、アレルギー食専用調理室で調理している。またアレルゲン除去内容について、保護者、学校、給食事務所の三者間で毎月チェックしたうえで、除去食・代替食を提供している。アレルギー対応者への対応給食の提供については、命にかかわる重大な事故になる可能性があり、誤配・誤食などミスのないよう、慎重な対応に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
小・中学校給食セン
ター管理運営事業（学校給食事務所）

事故なく事業が遂行されて当たり前という学校給食で、日々神経を使われていることには敬意を表す。引続きマニュアル等に沿って、児童生徒に無事給食が届けられるよう、緊張感を持って業務に取組まれたい。

学校給食運営委員会
市の学校給食を総合的に見ていく組織であり、事務局として引続き円滑な運営に努められた事業
い。
（学校給食事務所）
学校給食地産地消事
地産地消は教育的な面から大事なことであり、児童生徒の中にも根付いていると思うが、数値目
業標に過度にこだわるのではなく、その趣旨の啓発に力点を置くよう努められたい。
（学校給食事務所）
学校給食食育推進事 栄養士という専門家が現場に出向く取組みは評価できる。今後もきめ細かい食に関する指導を業継続されたい。親子料理教室は人気のあるイベントであるので、夏休み以外での実施を検討さ（学校給食事務所）
れたい。
学校給食食物アレル
対象者は少ないが、決しておろそかにできない問題であり、本事業は適切であると評価できる。
ギー対応事業
事故のないよう引続き気を付けて取組まれたい。
（学校給食事務所）－34－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和年度）の主な取組み
前年度（令和年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実

績通行車両注意喚起の巻き看板を電柱に設置

新規設置数
通学路安全対策事
通学路への注意喚起看板設置及び通学路灯 年度末総枚数
業の維持管理（教育総務課）

１か所
４７１枚

既存通学路灯の修繕等
修繕箇所数
４か所

－35－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
通学路安全対策事
業（教育総務課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

通学児童、生徒等の安全対策として必要箇所に注意喚起看板を設置し、通学路灯については、適宜修繕を実施している。全国で発生した通学路や未就学児の集団移動経路での交通事故を受け、市内小中学校、幼稚園、ＰＴＡ、教育委員会、道路管理者（市や県）、警察等が合同で危険箇所の点検を実施し、その結果を踏まえて、危険箇所への対応を進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
通学路安全対策事
ここ数年集団登校での事故が全国で散見されているので、関係機関との情報交換を密業にしながら、より一層安全対策に取組まれたい。
（教育総務課）

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－36－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実績稗田町の出身である稗田阿礼が抜群の記憶 令和２年２月２日(日)力を活かして古代の様々な伝承を記憶し、日 会場：DMG MORIやまと郡山城ホール
本最古の歴史書である古事記の編纂等に大 (大ホール・レセプションホール)
きな役割を果たして歴史に名を遺した。この歴 参加：３３５人（競技の部個人戦１５５人・
史遺産を次世代に受け継ぎ、現代の稗田阿 団体戦２７組８１人・自慢の部１０組１３
礼を発掘、育成することを目的に、記憶力大 人・頭脳スポーツの部個人戦４８人ダブ会を開催する。
ルス１９組３８人）
芸能祭

会場 DMG MORIやまと郡山城ホール(小ホール)

両団体は舞踊部、邦楽部などの団体で構成さ 春の芸能祭 第４３回 平成31年４月７日
芸能文化協会・やま れている。その活動を通じて広く市民に芸能 （日）と芸能文化振興協 文化の普及と啓発を行い、本市芸能文化の発 秋の芸能祭 第６６回 令和元年11月３日
議会支援
展、向上に寄与することを目的として、主に春 （日）（生涯学習課）と秋に芸能祭、やまと芸能文化まつりを開催し やまと芸能文化まつり
会場 DMG MORIやまと郡山城ホールている。
（小ホール）
第１０回 平成31年４月６日（土）第１１回 令和元年11月２日（土）利用述べ件数 ２，０８４件
利用述べ人数 １８５，９０９人
文化会館管理運営を（一財）文化体育振興公 ○文化活動育成事業
文化芸術活動振興 社に委託
主催６事業 共催３事業（生涯学習課）コンサート等自主事業・貸館事業を実施し、文 ○鑑賞事業
化芸術の振興を図る。
主催５事業 共催１５事業○地域交流事業
主催１事業
出品者数 282人
第６６回を開催し、展示期間は例年の５日間<内訳>（１０月３０日～１１月３日）とする。内容は、絵入選者数 235人 (選外 0人)
大和郡山市芸術祭 画・書道・工芸・写真の４部門の作品を一般公
招待作家
29人（中央公民館）
募し、各部門審査員による審査の後、入選作無鑑査
3人品を展示。併せて大和郡山市茶華道協会によ審査員
15人
る華道展も実施する。
５日間延べ入場者数 2,016人－37－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協
議会支援（生涯学習課）

文化芸術活動振興（生涯学習課）

大和郡山市芸術祭（中央公民館）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

参加者延べ人数は平成３０年度に比べ４名減少したが、競技の部団体戦・ちびっ子記憶ラリーは順調に定着してきている。１６回大会より日本選手権大会に変えて、頭脳スポーツの部を新設。頭脳スポーツの部とは陣取り戦略ゲーム「ブロックス」で得点を競うもので、参加者の評価を得て通年で行える手応えを感じている。今後もフェイスブック等を用いて県内はもとより県外へも積極的に情報発信を図ることで、幅広い層に大会への興味、関心を持ってもらうための取組みを行い、全国的なイベントとしての位置づけを進めていきたい。

B

伝統的な芸能文化を守り発展させるため、市民による自主的な芸術文化活動
団体の育成を図っている。会員が高齢化している現状ではあるが、新規加入する会員もある。また、芸能文化協会においては会員以外からも芸能祭への参加を募り、出演してもらう試みも行っている。芸能文化への興味関心を持つ
人々の取込みを行い、団体の育成に努めたい。

B

文化芸術振興の拠点であるやまと郡山城ホールは、平成２９年１月よりネーミ
ングライツ制度を導入し、DMG MORIやまと郡山城ホールとなった。今後もネーミングライツ収入を最大限に活用し、経年劣化により不具合の出てきている設備の修繕や魅力ある主催事業の充実など、より一層の利用促進を図り、文化芸術の振興を図っていきたい。

B

令和元年度の出品者数は前年より若干減少し、来場者数は若干増加した。芸術祭も本市の秋の文化行事のひとつとして市民の間に浸透してきたものと考えられるが、出品者の８割以上が６０歳以上であることから、今後は若年層の出品者増に向け、広報活動の拡大に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
記憶力大会（生涯学習課）長期に渡り創意工夫をしながら取組まれている事業であり、評価できる。全国的にも例のない大会であり、全国に開かれた大会となるようマスコミと連携しながら情報発信を行い、事業の定着に努められたい。

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協
団体の主体性を活かしつつ、行政として支援できる体制を今後も整えられたい。
議会支援（生涯学習課）

文化芸術活動振興 ネーミングライツ収入を効率的に活用し、施設の経年劣化に対処されたい。また、委託（生涯学習課）先(文化体育振興公社)との連携を一層強化して事業を充実されたい。

大和郡山市芸術祭 若年層の出品を増やすべく、記憶力大会同様、SNSなどを活用し、広報活動に努められ（中央公民館）
たい。また、高校生のきっかけの場となるよう、働きかけの方法など工夫されたい。

－38－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要

実

績

女性学級等
（生涯学習課）

各学級に委託女性学級・移動公民館学級・生活学校がそれ・女性学級 ２学級
56人
ぞれ年間８～９回程度学級を開催し、学習や・移動公民館学級 ４学級 68人
活動を通じ教養を高める。
・生活学校 １学級
28人

家庭教育学級（生涯学習課）

家庭生活や、子どもの学習・生活上の問題等について話し合い、個人個人が抱いている不各学級に委託安や悩みを共に解決したり、自己実現を図っ
各幼・こども園・小・中 25学級 401人たりするための学習の場をつくる。
年間８～９回程度開催

第２９回郡山・女のまつり
令和元年１１月２４日（日）主催事業である「女のまつり」や研修などの事
郡山女性ネットワー
場所：三の丸中央公民館
業を通じ、情報交換や親睦を図りながら教養
ク支援
テーマ：「令和元年これからも元気で健を高め、女性の社会進出や地域社会の活性（生涯学習課）康に～見直そう私たちの生活～」化に寄与することを目指し活動を行う。
主な内容：テーマ広場 楽市広場
特設ステージ フリーマーケット等

各種主催講座の企画・広報・募集・運営・事後評価を行う。成人を対象として、歴史文学、パ
各公民館主催講座 ソコン、着付けなどの講座を年間を通して実施
年間（前期・後期）講座 ２１講座
（中央公民館・南部 する。また、子どもを対象として、少年少女合単発（夏休み・正月）講座 ９講座
公民館・各地区公 唱団、子どもの毛筆講座、科学教室（生涯学
科学教室
３講座
民館）
習課との共催）などの講座を年間を通して実施する。その他、その時節に応じた単発講座を実施する。

－39－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

女性学級
（生涯学習課）

家庭教育学級（生涯学習課）

郡山女性ネットワー
ク支援（生涯学習課）

各公民館主催講座（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

学級生に希望を聞き話し合って活動を計画するなど、活動がマンネリ化しないように工夫している。また、年々学級生の高齢化が進み学級生が減少する中、移動公民館学級では地域のつながりを大切に運営し、人数が増えている学級も出てきている。各学級の情報交換会を実施するなど、今後も活動が活性化するよう支援に努めたい。

Ｂ

学級生がお互いに協力し合いながら、工夫して楽しく活動している。各学級がより自主的な活動を行えるよう様々な情報を提供したり、各学級の情報を共有するための交流会や全体講演会を実施するなど支援に努めている。今後も活発で楽しい活動ができるよう支援したい。

Ａ

第２９回郡山・女のまつりは三の丸中央公民館にて開催。テーマは近年深刻な社会問題となっている環境問題に対する啓発の意味を込め、「令和元年これからも元気で健康に～見直そう私たちの生活～」とした。ネットワークの会員
は、日々の生活のなかでの関心事を吸い上げ、イベントに取り入れようと機敏な感性を持って活動している。今後もより良い活動を支援できるよう努めていきたい。

Ｂ

成人には生涯学習意欲の向上に、また、子どもには、学校以外での礼儀作法の習得や親子で参加することによる家庭教育の一環として貢献している。公民館が、市民が集まり、学び、出会う場としてのきっかけとなるように、市民が受講したいと思う魅力ある講座を実施するとともに、そのことを通して地域の課題解
決にもつながっていくような講座内容を検討していきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
女性学級（生涯学習課）

本事業に対する課題認識が適切であり、女性・地域の人々の活動の場をつくる意味でも、今後も継続されたい。

家庭教育学級（生涯学習課）「楽しい」「楽しく」がキーワードとなっている。保護者の活動場所のひとつとして存在意
義も感じられ、家庭生活の充実にも繋がっているものと考えられる。横のつながりを大切にしながら、継続されたい。

郡山女性ネットワー
主催事業のテーマが明確化しているのが市民に分かりやすくて良い。郡山女性ネット
ク支援
ワークと他の事業との「つながり」を大切にして活動を充実されたい。
（生涯学習課）

各公民館主催講座（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

利用者へのアンケートなど、魅力ある講座の実施に繋がるよう引続き取組まれたい。親子で参加できる講座を増やすことが、子育て世代の悩みをフォローする機会になるな
ど、市民の出会いの場としての「きっかけ」をキーワードに、最大限様々な講座の実施に取組まれたい。
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－40－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実績

公民館利用者数６館合計 304,648人
年間開館日数
288日
各公民館施設貸与
三の丸会館
119,958人
事業
地域の社会教育、コミュニティ活動の拠点とし
南部公民館
61,776人（中央公民館・南部 て利用していただくため、施設（体育館・研修
昭和地区公民館 18,061人
公民館・各地区公 室等）の貸館業務を行う。
片桐地区公民館 60,380人
民館）
治道地区公民館
9,151人
平和地区公民館 35,322人

各公民館施設維持
管理事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

公民館管理運営事業
円滑な公民館運営に必要な維持管理を行う。
（南部公民館・片桐地区公民館空調設備改
各種設備の修繕及び保守点検・施設清掃・警修工事を含む）
備、各種物品の借上げ、建築物等保険の加入等を実施する。

三の丸祭 （延べ 2,507人）

各公民館祭
各公民館、公民館クラブ協議会の主催により、 南部祭 （延べ 2,100人）（中央公民館・南部
昭和地区公民館まつり （延べ 約 350人）
クラブの作品展示・体験発表・実技発表・模擬 片桐地区公民館まつり （延べ 約 700人）
公民館・各地区公店等を９月～１１月にかけて年１回開催する。 治道地区公民館まつり （延べ 約 500人）
民館）
平和地区公民館まつり （延べ 約 350人）

公民館クラブ活動
振興事業（中央公民館）

令和元年度登録クラブ数 193クラブ
公民館クラブ連絡協議会の主催により、公民館相互の同種クラブの交流事業や広く市民に 公民館クラブ連絡協議会研修会
も参加を呼びかける教養講座などを開催し、 （68人）
各公民館クラブの振興を図る。
公民館相互のクラブによる交流事業(約75人)－41－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

各公民館施設貸与
事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

利用者が安全・安心に利用できるように、できる限り要望などには対応し、より一層利用しやすい公民館を目指したい。

各公民館施設維持
管理事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

各公民館ともに、施設の老朽化が激しく、維持管理には苦慮しているのが現状であるが、利用者に快適に利用していただけるよう、日常の維持管理に努めたい。また、令和元年度には、南部公民館・片桐地区公民館の空調設備の大規模修繕を行ったが、空調設備などの大規模な修繕については、計画的に進めていきたい。

各公民館祭（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

地域住民や世代間の交流の機会として盛大に行われている行事であるので、各公民館クラブ協議会と連携し、新たな催し物を加えるなどして、なお一層の発展を目指したい。

公民館クラブ活動
振興事業（中央公民館）Ｂ

クラブ員の高齢化などに伴い、クラブ数はわずかながら減少しているところであるが、公民館クラブ相互の交流などを通して、活発な活動を促すとともに、広く市民に公民館クラブの楽しさを知っていただけるように努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
各公民館施設貸与
事業
市民には必要な施設であり、引続き利活用の充実や安心・安全に利用できる公民館づ（中央公民館・南部
くりに取組まれたい。
公民館・各地区公民館）
各公民館施設維持管理事業
老朽化している施設が多く、維持管理に多額の費用がかかるため、計画的に進められ（中央公民館・南部
たい。
公民館・各地区公民館）
各公民館祭（中央公民館・南部 新しい試みに取組まれ、活性化に繋げられたい。また、公民館祭は地域の交流を広げ
公民館・各地区公 る貴重な場であり、クラブ協議会の活動がより充実するよう支援されたい。
民館）

公民館クラブ活動
振興事業（中央公民館）クラブ員の高齢化は避けられないが、高齢者の居場所づくりという視点を持って運営することも大切であると考える。振興ということに対する行政側の認識をしっかりと持って、クラブとの関わりに取組まれたい。

－42－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

図書館貸出事業（図書館）

前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実

績

他課と連携した企画展示や中高生向け資料の充実に加え、以前から取り組んでいる
地域社会の知の拠点として、新鮮で魅力ある 少女歌劇の資料展、および講演会を実施。
資料を収集、整理、提供。保健センターをはじ 「くらしとお金」という身近なテーマで連続講
め様々な課と連携した企画展示や、中高生向 座を行い、新たな図書館利用者を引き寄せ
け資料の充実に加え、８月には所蔵する日本 た。
令和元年度実績
少女歌劇座資料を用い、資料展、講演会を開 【蔵書冊数】246,588冊催。秋には日本ファイナンシャルプランナーズ 【貸出冊数】403,798冊
協会奈良支部の協力を得て「くらしとお金の連 【来館者数】265,060人
続講座」を実施し、図書館利用の活性化を【登録者数】 63,112人（累計）図った。
【少女歌劇展】8日間開催、来場1,076人【少女歌劇講演会】100人【くらしとお金の連続講座】3回開催、80人

子ども読書活動連絡会で講師を招き、ボラン
ティアとともに先進事例を学んだ。市民対象の 令和元年度実績
おはなしのボランティア養成講座、ボランティ 【ボランティア養成連続講座】13人
子ども読書推進事業
ア及び市民対象の講演会「子どもの本ピック 【子どもの本ピックアップ】123人（図書館）アップ」を行った。また、定期的におはなし会 【おはなし会等】80回、1632人
等を図書館で開催するほか、園・学校・学童保 【出張おはなし会】21回
育所へ出張し実施している。
平成３０年度より１人増員し、図書館の司書（臨時職員）が３人体制で市内5中学校を週2日ず 令和元年度実績
つ巡回し、開室支援、環境整備、展示コー【団体貸出】2,233冊
ナーの作成、選書、授業のサポート等支援を 【蔵書点検】郡山中、郡山南中学校図書館支援事業行った。３月の休校中には、学校司書が中心 【授業支援】3回（図書館）となり、小学校、幼稚園の図書館、絵本室の改 【展示コーナー作成】99回
造、整備、修理の講習等を行った。また、書店 【図書委員会】6回と出版社の協力を得て、資料購入のための選 【総勤務時間】2981.46時間（3人）
書会を実施した。

－43－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

図書館貸出事業（図書館）

B

新型コロナウイルス感染拡大防止のための３月の休館中の作業として書架の見直しを行い、必要な資料が手に取りやすくなった。引続き利用状況等を考慮し、魅力的な書架を維持したい。また、コロナの影響で休館し、十分なサービスができなかったことから、視覚に障害のある方や、図書館利用の少ない若年層利用者の掘り起こしにもつながる電子書籍の導入など非来館型サービスの拡充を図りたい。

子ども読書推進事
業
（図書館）

B

学校司書配置の対象でない幼稚園、保育園、学童保育所からも環境整備やおはなし会などの要望が高まっている。引続きボランティアを育成すると同時に既存のボランティアグループと情報共有し、活動を支援したい。

B

図書館司書３人を学校司書として配置し、中学校５校を巡回支援した。また、コロナでの休校の間に小学校に出向き、古くなった資料の除籍や環境整備、選書リストの作成など個々の学校に応じた支援を行った。この活動が学校再開後のオリエンテーション、ブックトーク等、学校司書への支援依頼に結びついている。小学校での活用が見込まれることから、今後、なるべく早期に小学校へも学校からの要望、カリキュラムに対応できる学校司書を育成し、配置したい。また、今後再び休校することになった場合、どのように支援を続けるか学校との協議を行いたい。

学校図書館支援事
業（図書館）

４．外部評価（施策展開上の留意点）

図書館貸出事業（図書館）

休館中にこれまでできなかった作業が進められた。今後、電子書籍の導入により若年層の利用に繋げられたい。また、導入後利用者にアンケートを取るなどして、利用実態の把握にも努められたい。

子ども読書推進事
業（図書館）

小さい頃から子ども達に読書習慣を身に付けさせる上で必要な事業である。地道な活動であるが、引続きマンパワーの育成などに取組まれたい。

学校図書館支援事
業
学校司書の配置を進める上で人材の確保・育成に努め、学校現場と協働体制で事業を（図書館）進められたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－44－

令和元年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和元年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和元年度）取組み
事 業 概 要実

績

市民に対して市人権教育推進協議会（４２団体で ・各種研究会、講座等 １１回 １３８４人構成）の主催する研究大会をはじめ各種団体が主 ･研究大会（全国人権・同和教育研究大会、
市人権教育推進事業 催、共催する人権教育研修会、講座、地区別懇談 奈良県人権教育推進協議会研究大会） ２回 １
（人権施策推進課）
会等への参加を促す。あらゆる年齢層の人々に人 ９人
権教育を推進することで、人権感覚を磨き、人権 ・地区別懇談会 ２０回 ５０６人
・人権いきいきさろん ８回 １３５９人
意識を高め、人と人とのつながりを深める。

学校地域連携事業（人権施策推進課）

市内５中学校区の児童生徒を対象に各中学校区ごとに「子ども人権フォーラム」を実施し、子どもたちの自尊感情や人権意識を高め、社会性を培う。
そのために、地域の行事に参加し、多文化共生・交流活動、ボランティア活動、反戦平和学習等の体験的な活動や学習を積極的に取り入れている。

･郡山中学校区 8回 78人（ピースおおさか・保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）
・郡山南中学校区 ６回 49人（京エコロジーセンター・保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）・郡山西中学校区 ６回 55人（京エコロジーセンター・保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）・郡山東中学校区 5回 26人（ピースおおさか・保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）
・片桐中学校区 24回 518人
（天理夜間中との交流・世代間交流・国際文化体験・
地域の祭りへの参加・和太鼓・文化活動交流会等）

開催日時 毎週日曜日午前10時～12時
開催日数 41回（館外学習・交流会を含む）
開催場所 南部公民館

日本語を母語としない方が日本で日常生活を送るために必要な日本語の読み書きや会話等を習得 参加延べ人数 総計 3692人
人権総合推進事業することを目的としている。学習者・日本語ボラン 学習者（大人） 1829人（人権施策推進課） ティアスタッフ双方が互いの文化を理解し交流を 学習者（子ども） 239人
託児 27人図りながら、多文化共生を推進している。
ボランティアスタッフ（大人） 1256人
ボランティアスタッフ（子ども） 262人
託児スタッフ 78人
人権教育総合推進教員が、校内外の人権教育を推進し、すべての児童生徒の人権及び教育を受
人権教育総合推進事業 ける権利の保障、低学力の克服等、学力の向上を 人権教育総合推進教員数（人権施策推進課）
図る。「子ども人権フォーラム」においては、保護者 小学校 9人、 中学校 ７人
や地域と連携し、児童生徒の自尊感情を高め、人権意識の向上に努める。

－45－

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

市人権教育推進事業（人権施策推進課）

学校地域連携事業（人権施策推進課）

人権総合推進事業（人権施策推進課）

人権教育総合推進事業（人権施策推進課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、市人権教育推進協議会等が中心となり、関係団体と連携を図りながら、人権に関する各種研修会・講座・講演会・地区別懇談会等を実施したり、啓発活動を積極的に推進したりしている。また、性的マイノ
リティの方や高齢者の方についての問題、児童虐待や子どもの貧困についての問
題、人権三法に関する差別や偏見に対する問題など様々な人権問題に関する内容を取り上げて進めている。人権課題の克服に向けては、長期的な展望のもと、多くの方に人権問題と向き合える研修機会を提供し、人権教育の推進と地道な活動を続けていくよう努めたい。

Ａ

中学校区を対象とした「子ども人権フォーラム」の中で、内容を工夫しながら人権学習を取り入れることで、人権感覚を磨き、自尊感情を高めるとともに、人と人とのつながりを深めていくことを目指している。様々な体験活動を大切にするとともに、事業の内容を見直し、さらに充実させていくよう努めたい。

Ｂ

ボランティアスタッフが原則マンツーマン形式で、学習者の要望に沿った学習内容を展開している。出入国管理法が改正されたことにより、日本語教室での学習を希望する方が大幅に増えた。そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前は、使用会場が満員の状態であり、これを解消できる方策を考えたい。また、スタッフの日本語指導技能向上のための講習会を行ったり、学習者の様々な母語に対応するため、多言語での学習支援を行ったりできるよう努めたい。

Ｂ

人権教育総合推進教員の配置されている勤務校によって、授業担当時間数や校務分掌担当内容に違いがある。授業担当時間数が増えてしまうと、勤務時間の多くを授業や授業準備に費やすことになり、本来の職務である児童生徒への支援・指導や「子ども人権フォーラム」への参加ができず、十分にその職責を果たせていない場合がある。そのため必要に応じ、各学校に対して担当授業時間数の軽減や部活動の担当を外してもらう等の改善を指導している。今後も人権教育推進に向けて、職務環境を整えることに努めたい。また、各人権教育総合推進教員の人権意識を高めていけるような研修の場を設定し、事業がさらに充実したものになるよう努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
市の施策にも組込まれており、教育行政に留まらず市の行政としても一定の成果が求められる
市人権教育推進事業 ので、今後も見通しをもって地道に事業や活動を続けられたい。令和２年度はコロナ禍での事（人権施策推進課）
業実施となるので、参加者数などの数値的な評価にとらわれることなくこれまでの地道な活動に対しての評価をされたい。

学校地域連携事業（人権施策推進課）

人権感覚を磨き、自尊感情を高め、人と人とのつながりを深めていくために、引続き充実した事業となるよう取組みを続けられたい。令和２年度はコロナ禍での事業実施となり、これまでと同様の参加者数を確保していくことは難しいので、事業内容の見直しや充実といった観点で評価されたい。

人権総合推進事業（人権施策推進課）

日本語を学びたい方も増えニーズの高い事業なので、新規会場も検討しながら引続き取組まれたい。一定水準以上の日本語を習得できた学習者をボランティアスタッフとして登録するなどの工夫を取入れ、適切な事業規模の維持や事業推進方法を検討されたい。

授業時数を減らしたり部活動担当を外したりするなどの改善が見られるが、学校全体のことを考
人権教育総合推進事業 え人権教育総合推進教員の負担にならない程度に授業や担当の分担を検討されたい。人権教（人権施策推進課）
育総合推進教員が学校現場に入ることで、人権教育がどのように推進されたのかを各校の状況ごとに分析し評価されたい。
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－46－