日医発第 448 号（医経）令和 5 年 5 月 31 日
都道府県医師会担当理事殿
公益社団法人 日本医師会常任理事

宮川政昭（公印省略）
インボイス制度の開始に向けた周知等について今般、厚生労働省、財務省、国税庁より「インボイス制度の開始に向けた周知等について（協力依頼）」が発出され、本会にも協力依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
令和 5 年 10 月 1 日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。
消費税のインボイス制度については、令和 3 年 5 月 25 日付通知文（税経 20）、令和 4
年 2 月 8 日付通知文（税経 88）、令和 4 年 11 月 21 日付通知文（日医発第 1646 号）、令
和 5 年 2 月 9 日付通知文（日医発第 2124 号）、令和 5 年 5 月 23 日付通知文（日医発第410 号）でも、ご案内しております。
今般の通知は、公正取引委員会において、インボイス制度の開始に関連し、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を改めて明らかにして公表されたこと等を受け、ご案内するものです。
免税事業者やその取引先の対応に関しては、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」が公表されています。当該Ｑ＆Ａ及び独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する相談窓口等については、令和 5 年 5 月 23 日付通知文（日医発第410 号）に添付してお送りしております。また、以下のウェブサイトに掲載されております。
（公正取引委員会ホームページ）（財務省ホームページ）

https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm

1

つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに貴会管下の関係医療機関等への周知につきご高配賜りますようお願い申し上げます。
【添付資料】
・インボイス制度の開始に向けた周知等について（協力依頼）（令和 5 年 5 月 29 日 厚生労働省・財務省・国税庁）
・インボイス制度の実施に関連した注意事例について（令和 5 年 5 月 公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf

2令和５年５月 29 日

公益社団法人日本医師会

宛
厚 生 労 働 省
財務省
国税庁

インボイス制度の開始に向けた周知等について（協力依頼）

平素から、厚生労働行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始される本年 10 月 1 日まで、残すところ４か月となりました。
インボイス制度の実施に向けて、免税事業者とその取引先との間で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を公表し、各府省庁から所管団体を通じて事業者の法令遵守をお願いしてきたところです。
これまでより数次にわたりお願いさせていただいた内容と重複する部分もございます
が、制度開始を円滑に迎えるに当たり、事業者の方々に制度の内容を正確にご理解いただ
き、必要な準備・対応を進めていただくため、以下２点について周知いただければ幸いです。
特に１点目は、現在の状況を踏まえた注意喚起を含む内容になりますので、よろしくお願いいたします。
１．インボイス制度の実施に関連した注意事例の公表について
公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を改めて明らかにして公表しています。
【公正取引委員会ウェブサイト「インボイス制度関連コーナー」】
https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf
２．中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口についてのご案内
中小企業庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」を開設しております。
【中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口】
https://chusho-invoice.jp/（以上）インボイス制度の実施に関連した注意事例について
令和５年５月
公正取引委員会
１趣旨
公正取引委員会は、インボイス制度の実施に際して免税事業者とその取引先との間で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為について、令和４年１月、関係省庁と共同で作成した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q＆A」
（以下「インボイス Q＆A」という。）において独占禁止法・下請法上の考え方を明らかにしています。インボイス Q＆A では、発注事業者（課税事業者）が、免税事業者に対し、「課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります」（Q7 の 6）との考え方を示しています。
今般、インボイス制度の実施に関連して、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どういった業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を明らかにしておくこととしました。
２

注意事例
一部の発注事業者が、経過措置（注）により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると文書で伝えるなど一方的に通告を行った事例がみられました。
（注）免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相当額の８割、その後の３年間は同５割の控除ができることとされています。

このため、公正取引委員会は、以下の発注事業者に対し、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から注意を行いました。
【注意した事業者の業態及び取引の相手方】
注意した事業者の業態

３

取引の相手方

イラスト制作業者

イラストレーター

農産物加工品製造販売業者

農家

ハンドメイドショップ運営事業者

ハンドメイド作家

人材派遣業者

翻訳者・通訳者

電子漫画配信取次サービス業者

漫画作家

独占禁止法上又は下請法上の考え方
取引上優越した地位にある事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあります。また、下請法上の親事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者である下請事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、下請法上問題となるおそれがあります。

【想定事例】〇 発注事業者（課税事業者）が、経過措置（注）により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると一方的に通告した。
（注）免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相当額の８割、その後の３年間は同５割の控除ができることとされている。

① 文書の発出いきなり何だろう･･･？

② 文書には･･･
経過措置はあるけど、免税事業者だから、消費税相当額を支払う必要はないわね

取引先Ａ（免税事業者）

取引先Ｂ

発注事業者
（課税事業者）（免税事業者）➢それ、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがあります！
発注事業者（課税事業者）が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがあります。