2018（平成 30）年 12 月 27 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

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平成 31 年度予算政府案等 特別号

新霞が関ビル■ 平成 31 年度予算政府案 12 月 21 日閣議決定～ 社会保障関係費の実質的な伸びは+4,768 億円に抑制
政府は、12 月 21 日（金）の閣議において、平成 30 年度第二次補正予算案並びに平成 31 年度予算案、平成 31 年度税制改正大綱を決定しました。

平成 31 年度予算政府案 101 兆 4,564 億円
平成 31 年度予算フレーム（通常分＋臨時・特例の措置）
30 年度予算
（当初）
（歳入）
税収
その他収入
公債金

（単位：億円）

31 年度予算30’→31’

590,790
49,416
336,922624,950
63,016
326,598

34,16013,601△10,324

うち 4 条公債（建設公債）

60,94069,5208,580

うち特例公債（赤字公債）

275,982

257,078△18,904

計977,128

1,014,564

37,437

（歳出）
国債費
一般歳出

233,020588,958

235,082
619,632

2,062
30,674

うち社会保障関係費

329,882

340,587

10,704

うち社会保障関係費以外

259,076

279,046

19,970

地方交付税交付金155,150

159,850

4,701

977,128

1,014,564

37,437

計※財務省資料に基づき作成。計数は、四捨五入により端数において合計と一致しないものがある。

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予算案における一般会計の総額は 101 兆 4,564 億円と、平成 30 年度当初予算から3.8％、3 兆 7,437 億円増となり、７年連続で過去最大を更新するとともに当初予算において初めて 100 兆円を超えました。税収は、62 兆 4,950 億円（平成 30 年度当初予算
比 5.8％、3 兆 4,160 億円増）と過去最高を見込む一方で 10％への消費税率引き上げ対策等のための「臨時・特別の措置」として 2 兆 280 億円が計上されています。
「臨時・特例の措置」（主なもの）
・ 中小小売業等に関する消費者へのポイント還元
・ 低所得・子育て世帯向けプレミアム商品券
・ 住宅の購入者等への支援
・ 防災・減災、国土強靭化対策
また、新規国債発行額は 32 兆 6,598 億円（同△3.1％、1 兆 324 億円減）と 9 年連続で縮減されました。
社会保障関係費については、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実として 7,157 億円の増※を確保する一方で、「新経済・財政再生計画」のもと歳出改革の取り組みを継続、薬価引き下げ等により高齢化等による実質的な増加額は 4,768 億円（概算要求＋6,000 億円）に抑制されました。
消費税率引上げに伴う社会保障の充実（主なもの）
・ 幼児教育・保育の無償化〔2019 年 10 月〜〕
公費＋3,882 億円（国費＋3,882 億円※）・ 介護人材の処遇改善〔2019 年 10 月〜〕
公費＋421 億円（国費＋213 億円）
・ 年金生活者支援給付金の支給
公費＋1,859 億円（国費＋1,859 億円）
・ 低所得高齢者の介護保険料の負担軽減強化
公費＋654 億円（国費＋327 億円） 等（※）幼児教育・保育の無償化に係る初年度の経費を全額国負担とすることに伴う子ども・子育て支援臨時交付金（仮称）2,349 億円が含まれている。

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【平成 31 年度予算政府案】
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/index.html↑URL をクリックすると財務省のホームページへジャンプします。

3

平成 31 年度 厚生労働省予算案(一般会計) 32 兆 351 億円
厚生労働省予算案（一般会計）は、人生100 年時代を見据え、一億総活躍社会の実現に向けて全世代型社会保障の基盤強化に取り組むとして、平成 30 年度当初予算（31 兆 1,262 億円）比 2.9％、9,089 億円増の 32 兆 351 億円となりました。
内訳としては、「年金」が 3.1％増の 11 兆9,870 億円、「医療」が 1.6％増の 11 兆9,974 億円、「介護」が 3.7％増の 3 兆 2,301億円、生活保護などの「福祉等」が 5.3％増の 4 兆 3,321 億円、「雇用」が 4.5％増の464 億円となっています。
（単位：億円）
30 年度
当初予算

31 年度
予算案

(A)

(B)

311,262

320,351

9,089

2.9%

307,073

315,930

8,857

2.9%

年金

116,260

119,870

3,610

3.1%

医療118,079

119,974

1,895

1.6%

介護

31,15332,301

1,148

3.7%

福祉等

41,13643,321

2,185

5.3%

雇用444

464

20

4.5%

その他の経費

4,189

4,421

232

5.5%

区分
一般会計
社会保障関係費増△減 額(C)((B)-(A))

増△減 率(C)/(A)

重点事項である全世代型社会保障の基盤強化として、①働き方改革・人づくり革命・生産性革命、②質が高く効率的な保健・医療・介護の提供、③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進 を 3 本の柱として必要な予算措置を行うとしています。

412 月 17 日に行われた根本厚生労働大臣と麻生財務大臣による折衝では、消費税率引き上げによる社会保障の充実や後期高齢者医療制度の保険料（均等割）に係る軽減特例の見直し等について結論を得た他、消費税率の引き上げに伴う報酬改定、介護人材・障害福祉人材の処遇改善に関しての合意が図られました。
平成 30 年 12 月 17 日
大臣折衝事項（抜粋）２. 消費税率の引上げに伴う対応
消費税率の 10%への引上げに伴い、以下のとおり報酬改定を行うこと(3)介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定
介護施設及び障害福祉施設等が負担する課税費用について、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬で適切に補填を行う(2019 年 10 月実施)。
介護報酬 ＋0.39％※ 補足給付に係る基準費用額の引上げ分の対応として、別途、国費 7 億円程度を手当て

障害福祉サービス等報酬 ＋0.44％
３. 介護人材、障害福祉人材の処遇改善
介護人材の処遇改善については、「新しい経済政策パッケージ」(平成 29 年 12 月 8 日閣議決定)を踏まえ、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、介護サービス事業所における「経験技能のある介護職員(勤続年数 10 年以上の介護福祉士)」について月額平均 8 万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費を投じて対応を行う(国費 210 億円程度
(2019 年 10 月実施))。

5その際、具体的には、以下の方向で事業所内の配分を行う。
・ 「経験・技能のある介護職員」に係る処遇改善については月額 8 万円の改善又は全産業平均の賃金水準(役職者除く)を超える改善となる者を確保しつつ、平均処遇改善額を「その他の介護職員」と比べ 2 倍以上とすること
・ 「その他の介護職員」については、平均処遇改善額を事業所内の「その他の職種」と比べ 2 倍以上などとすること
・ 「その他の職種」については、改善後の賃金が全産業平均の賃金水準(役職者除く)を上回らないなどとすること
障害福祉人材の処遇改善についても、「新しい経済政策パッケージ」(平成 29 年 12 月 8 日閣議決定)を踏まえ、その特性に応じ、勤続 10 年以上の介護福祉士等(介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、心理指導担当職員(公認心理師含む)、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者及びサービス提供責任者)を算定基礎とし(国費 90 億円程度)、事業所内の配分に当たっては介護人材の処遇改善を参考に適切な対応を行う(2019 年 10 月実施)。
【平成 31 年度厚生労働省予算案】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/index.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

■ 平成 30 年度第二次補正予算案 閣議決定
来年度予算案とともに、政府は、総額 2 兆 7,097 億円となる平成 30 年度第二次補正予算案を 12 月 21 日に閣議決定しました。
第二次補正予算の編成は、西日本豪雨や北海道の地震を踏まえて策定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）に盛り込まれた事項のなかでも、とくに速やかに着手すべきものに要する費用を計上することを中心に安倍首相の指示により行われたものです。
厚生労働省第二次補正予算案（追加額 1,355 億円）では、上記「緊急対策」関連で社会福祉施設等の耐震化整備、非常用自家発電設備整備（172 億円）に加え、待機児童解消に向けた保育園の整備（420 億円）、保育園、放課後児童クラブ、児童養護施設等のＩＣＴ化等の推進（15 億円）等が計上されています。
【平成 30 年度厚生労働省第二次補正予算案】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18hosei/02index.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

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■ 平成 31 年度税制改正大綱 閣議決定
平成 31 年度税制改正大綱では、 「子ども・子育て」分野において、①ひとり親に対する税制上の支援措置の拡充（住民税非課税措置の創設）、②児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金に係る非課税措置の創設（償還免除額についての非課税措置）、③子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置が講じられることとなりました。
また、「介護・社会福祉」分野では、①サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長、②療育手帳の交付事務に係る地方分権改革提案による権限の移譲に伴う所要の措置に関連する内容が盛り込まれました。
【厚生労働省関係税制改正の概要】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189018_00001.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

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■ 改正入管法に基づく新たな在留資格（「特定技能」）に関する基本方針等を決定
12 月 25 日の閣議では、改正入管法に基づく新たな外国人人材の受入れに係る「基本方針」および「分野別運用方針」等が決定されました。
「基本方針」では、外国人人材を受け入れる業種の指定とともに、受け入れる外国人人材の日本語能力水準などが定められています。また、「分野別運用方針」は各業種別の受入れ人数の上限、技能試験の内容、外国人人材が従事する業務などを定めています。
「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」では、向こう 5 年間の受入れ見込み数を最大 6 万人とし、①「介護技能評価試験（仮称）」もしくは同試験の合格と同等以上の水準と認められる技能水準を有する者、または②
介護分野の第 2 号技能実習を修了した者であって、かつ、日本語能力水準が「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ4 以上）」に加え、「介護日本語評価試験（仮称）」の合格（と同等以上の水準と認められる）者とされています。また、従事する業務には訪問介護等の訪問系サービスを含まないこととし、雇用形態は直接雇用に限るとされています。
なお、同日開催の関係閣僚会議においては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が了承されました。総合対策は、外国人が働く国を選ぶ時代となっていることを踏まえ、外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国をめざして職場、自治体、教育面などにおける総合的な対応策を講じていくとしており、今後、明年４月の新制度の実施に向けて法務省が中心となって関係省庁連携のもとで準備が進められることとなります。
【外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html↑URL をクリックすると首相官邸のホームページへジャンプします。

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