都道府県等においては、本事務連絡の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。
事務連絡
令和３年４月２３日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。
）第３２条第１項に基づく緊急事態宣言を実施し、また、愛媛県を対象に、法第３１条の４第１項に基づくまん延防止等重点措置を実施等するため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限
等の概要は別紙１、緊急事態措置の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了
後の取扱いについては、別途通知する。

記
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①

催物の開催制限の目安等
・ 社会生活の維持に必要なものを除き、原則として、法第24条第９項に基づき、無観客での開催を要請すること。営業時間について
1

は無観客で開催される場合に限り、特段の制約を設けないものとすること。
・ 無観客の考え方については、（Ⅰ） 主催者と参加者がいる場所が明確に分かれている場合（例
えばプロスポーツイベントの選手と観客等）には、業務上の打合せ、練習・稽古、事前準備、無観客試合、オンライン配信等は可能であり、主催者（選手・運営者等）自身は施設・会場等を利用可能とすること。ただし、主催者を幅広く解釈し、有観客でのイベント開催を行うことは認められない点、留意されたい。
（Ⅱ） 主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合（例えば展示会・セミナーの主催者と来場者等）は、事前準備・
業務上の打合せ・オンライン配信等、主催者のみが施設・会場等を利用し、かつ、業務上必要かつオンライン化や延期が困難
な活動は認められる。ただし、主催者を幅広く解釈し、例えば、バイヤー・セミナーの受講者を主催者と解釈し、有観客での催物開催を行うこと等は認められない点、留意されたい。
・ 「社会生活の維持に必要な催物」とは、例えば次のようなものが考えられるが、個別の事情に照らして都道府県が判断することとする。ただし、社会生活の維持に必要な催物であっても、感染防止策の徹底、開催のあり方（時期・規模）等を適切に判断すること。
 各種国家試験、資格試験
 業務上必要かつオンライン化や延期が困難な説明会、会議、研修、学会等
 憲法上重要な基本的人権の確保に係るイベント・集会② 留意事項（Ⅰ）本目安の取扱い
本目安は、感染拡大を速やかに抑える観点から、５月１１日までの緊急事態宣言期間中、原則全ての催物・集会について適用すること。
ただし、無観客化・延期等を実施すると多大な混乱が生じてしまう場合も想定されることから、このような事態と主催者が判断する場合には、例外的に、２５日から直ちに無観客化・延期等を実施しないこととして差し支えないこともあること。ただし、この場合、催物の主催者は、該当の特定都道府県及び国の双方に相2

談の上、進めることとすること。
（Ⅱ）各種行事について
社会生活の維持に必要なものを除き、自粛・延期又はオンライン化を働きかけること。
（２）重点措置区域である県①

催物の開催制限の目安等
令和３年４月１日付け事務連絡１．
（１）、令和３年４月９日付け
事務連絡１．
（１）及び令和３年４月１６日付け事務連絡１．
（１）
のとおり、
 ５，０００人を上限とすること。
 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グ
ループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
 また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。

②

営業時間短縮等の働きかけ
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各県が適切に判断すること。

③ 愛媛県における取扱い
 上記の①及び②について、以下のとおり取り扱うこと。
 本目安は、本事務連絡が発出された日から最大４日間（４月２４日～２７日）の周知期間を経て、その翌日（遅くとも４月２８日）から適用すること。具体的には、チケット販売時期等に応じ、次のとおりとすること。
（Ⅰ） 周知期間終了時点（遅くとも４月２７日）までにチケット販
売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
周知期間終了までに販売されるチケットは、従来、愛媛県が適3用していた目安を超えない限りにおいて、上記①及び②は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（本目安が適用された日）から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
（Ⅱ）

上記周知期間終了後に販売開始されるもの

上記①及び②によること。
④

各種行事について
令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）④のとおり取り扱う
こと。

（３）その他の道県
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱うこと。
（４）留意事項① 人数上限及び収容率要件の解釈について
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
② 都道府県による事前相談等について各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベン
トの事前相談に応じること。
③

感染拡大防止に必要な取組の継続等

各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け
事務連絡、令和２年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日
付け事務連絡など、これまでの事務連絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。
④

本目安の扱い本目安については、（１）を除き、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。

4２．施設の使用制限等（１）特定都道府県
特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に掲げる施設であるか否かにかかわらず、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。それに加えて、法施行令第１１条第１項施設等を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。また、特定都道府県は、公立の施設等について、措置期間における休館や休園等を検討すること。
なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図る
こと。
①

飲食店及びそれに類する施設への要請等（第45条第２項等）（Ⅰ）飲食店（第１４号）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、法第４５条第２項等に基づく、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウ
トを除く。）に対して、営業時間の短縮（20時までとする。
）の要請を行うこと。
また、都道府県知事の判断により、法第45条第２項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請を行うこと。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店及び飲食店営業許可を受けていないカラ
オケ店（ただし、次の③に示す施設を除く。
）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類
又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店等に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行う
こと。
（Ⅲ）結婚式場
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可
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を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
それに加えて、特定都道府県は、結婚式場が大人数の飲食を伴う場であることから、できるだけ短時間（例えば１．５時間以内）
で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０％のいずれか小さい方）で開催するよう働きかけること。
（Ⅳ）その他留意事項
関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うこと。その際、併せて、事業者に対して、
業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。
② 集客施設への休業要請等（第２４条第９項等）（Ⅰ）イベント関連施設等
例えば、下記の施設については、主に、催物・興行等での集客が想定される施設であり、当該施設の利用は、施設の床面積にかか
わらず、無観客での開催・運営（ただし、社会生活の維持に必要なものを除く。
）を要請等すること。
 劇場、観覧場、演芸場など（第４号の一部）
 集会場、公会堂（第５号）
 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール（第６号）
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）
 テーマパーク、遊園地（第９号の一部）
なお、無観客での開催・運営の要請等に当たっては、当該施設
で、集客行為が伴わない、業務上の打合せ、練習・稽古、各種準備、
無観客試合、オンライン配信等の用途で施設を使用することは差し支えないが、人流抑制の観点から、施設管理者又は主催者が観客・利用者を集客する場合は無観客とは扱われない点に留意されたい。
また、例えば、屋外スポーツ施設等（野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場など）については、継続的なサービス提供での集客も想定されうるが、利用者間等の密の発生の可能性は観客間を除き、一般的に低いと考えられる中では、感染防止策を徹底すること等を前提に、施設利用を認めた上で、無観客化を要請すること（例えば、観客席等の閉鎖を実施すること。）。
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なお、屋外スポーツ施設等においては、通常の設備使用（スポーツの練習等）も考えられることから、特定都道府県において、
入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛、20時までの営業時間短縮等を働きかけること。
（Ⅱ）その他集客施設
下記施設は、主に、継続的なサービス提供での集客が想定される施設であり、当該施設の利用については、集客を抑える観点か
ら、1000平米超のものについて、休業を要請すること。
 映画館、プラネタリウムなど（第４号の一部）

 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料
その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣
が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号）
 体育館、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、スケート場、ボ
ウリング場、スポーツクラブ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど（第９号の一部）
 博物館、美術館など（第１０号。ただし、次の③に示すとおり、図書館を除く。
）
 遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただし、次の③に示す施設を除く。
）
 サービス業を営む店舗（第１２号。ただし、銭湯、理美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング屋など、生活必需サービスは除く。
）
その上で、上記施設のうち、1000平米以下のものについては、入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛、20時までの営業時間短縮等を働きかけること。また、生活必需サービスの1000平米超のものは、入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛を働きかけること。
なお、上記施設のうち、1000平米超のものは原則として休業要請対象とするが、例えば、スポーツ施設の一部（体育館、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場等）については、例えば、全国大会等、時期をずらせないイベント開催等が想定されるところ、必要に応じ、当該イベントの開催は認めた上で、無観客化による開催を要請すること。
③ ①及び②以外の法施行令11条の施設
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（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第13号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。
（Ⅱ）図書館（第１０号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働きかけること。
（Ⅲ）ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供・
カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。
④

留意点
前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定
都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道府県知事は、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。ただし、前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うことは、
慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場
合には、あらかじめ国と十分に連携すること。

（２）重点措置区域である県
令和３年４月１日付け事務連絡２．、同年４月９日付け事務連絡２．及び同年４月１６日付け事務連絡２．に示したとおり、以下の要請を行うこと。
なお、各県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。
① 法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
基本的対処方針三（３）８）に基づき、各知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。
なお、地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、各知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、
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働きかけを行うこと。
（Ⅰ）飲食店（第１４号）
宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において、酒類の提供を行
わないよう要請すること。
地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、「入場をする
者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について飲食店に対して要請すること。
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、上記要請事項の遵守状況を個別に確認し、ガイドラインを遵守していない飲食店等に対する個別の要請を検討すること。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店
前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ、マンガ
喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、後記②の働きかけを含め、営業時間短縮要請等の対象にしないこと。
（Ⅲ）その他留意すべき要請事項
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶
等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
② ①と同様に営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）８）のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必9要があること等を踏まえ、飲食店等以外の施行令第11条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、以下のとおり取り扱うこと。
（Ⅰ）催物の開催制限に係る集客施設
運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供するものに限る。
）への使用制限の働きかけの目安は、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．（２）③を準用すること。
ア）人数上限の目安
本事務連絡１．
（２）に準じること。
イ）収容率の目安
本事務連絡１．
（２）に準じること。
ウ）営業時間その他の働きかけ
各県においては、基本的対処方針三（３）８）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間の短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。特に、緊急事態措置の実施期間においては、施設内外に混雑が生じることがないよう、入場整理を徹底する
よう働きかけを行うこと。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の働
きかけの対象とする必要はない。
（Ⅱ）前記（Ⅰ）に該当しない集客施設
各県においては、遊興施設のうち前記①（Ⅱ）に該当しない施設、物品販売業を営む店舗、サービス業を営む店舗への使用制限について、基本的対処方針三（３）８）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間の短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。特に、緊急事態措置の実施期間においては、施設内外に混雑が生じることがないよう、入場整理を徹底するよう働きかけを行うこと。
（Ⅲ）その他の道県
10令和３年２月４日付け事務連絡２．
（３）のとおり取り扱うこと。
３．外出の自粛等（１）特定都道府県
特定都道府県においては、法第４５条第１項に基づき、日中も含めた
不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとすること。
特に、２０時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要
請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、投票、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。
特定都道府県は、人の流れを抑制する観点から、交通事業者に対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、外出・往来の自粛にかかる実効性を高める観点から、緊急事態措置の実施期間において、平日の終電繰上げ、週末休日における減便等や、主要ター
ミナルにおける検温の実施等、必要な協力依頼を行うこと。
特定都道府県は、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リス
クが高い行動に対して必要な注意喚起等を行うこと。
（２）重点措置区域である県
各県は、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要請した
時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控えるように促すこと。
各県は、人の流れを抑制する観点から、交通事業者に対し、エッセン
シャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、外出・往来の自粛にかかる実効性を高める観点から、緊急事態措置の実施期間において、
平日の終電繰上げ、週末休日における減便等や、主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力依頼を行うこと。
各県は、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い
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行動に対して必要な注意喚起等を行うこと。
（３）その他の都道府県
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える
等注意を促すこと。また、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。なお、感染が拡大している都道府県においては、当該都道府県と感染が落ち着いている都道府県との間の移動や、感染が拡大している都
道府県内における移動のあり方について、都道府県知事が感染状況を踏
まえ、適切に判断すること。
また、感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。
（４）その他留意事項
これまでも、お盆、年末年始等、人の移動が活発化する時期に際して、そうした移動の活発化が感染拡大につながらないように、感染状況に応じて、留意事項を周知してきたところであり、令和３年４月１６日付け事務連絡においても、現下の感染状況に鑑み、ゴールデンウ
ィークにおける感染拡大防止に向けた取組強化をとりまとめ、周知したところである。
今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウィークの短期集中対策として、
一旦人の流れを止めるための強力な措置を講じるものであり、各都道
府県、関係各府省庁等においては、改めて関係団体、住民、職員等の関係各所に対し、別紙４に記載されたお願いを周知徹底するとともに、本件に記載された取組の強化を推進されたい。
４．国営施設等における緊急事態宣言中の休園・休館等の対応
基本的対処方針三（３）３）の趣旨に基づき、別添に掲げている施設を参考に、関係各府省庁ならびに各施設においては、集客を回避し、人の流れを抑制する観点から、特定都道府県が要請する内容や以下の点に留意し、緊急事態宣言中の取扱い（休園・休館等）を検討するものとする。
・ 法施行令第１１条第１項各号に掲げる施設のうち、無観客開催の要請又は休業要請の対象となる施設については、当該要請に基づ
12

き、休園・休館・無観客開催等の対応を実施
・ 公園については、公園内の有料区域部分等を休園
・ その他施設については、必要な協力を検討
なお、検討結果については、後日、フォローアップするので、留意
されたい。

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感染状況に応じたイベント開催制限等について（４／２５～５／１１の取扱い） 【別紙１】
収容率※４

緊急事態宣言対象地域

人数上限※４

営業時間短縮

無観客開催（社会生活の維持に必要なものを除く。）（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等重点措置

大声なし※１
100％以内大声あり※２50％以内

その他都道府県5,000人5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３

都道府県の
判断

なし

※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

【別紙２】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要①（基本的な考え方）• 緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機
会を減らすために、人の流れを抑制するための強い措置を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組む。
＜施設利用関係＞（第45条第２項関係）
施設の種類

飲 食 関 連 施 設

緊急事態宣言での措置

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークア•
ウトサービスは除く。）••※
接待 を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業
遊興施設
許可を受けている店舗
飲食店•
結婚式場 結婚式場※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業要請
上記以外の飲食店等の20時までの営業時間短縮
都道府県知事の判断により、令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請

飲食店と同様の要請※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要②＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
イ ベ ン ト 関 連 施 設 等
第４号の一部 劇場、観覧場、演芸場

など

第５号

集会場、公会堂など

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

緊急事態宣言での措置

無観客での開催・運営（ただし、社会生活の維持に必要なものを除く。）※：無観客開催の場合は時間短縮の働きかけ不要

第８号

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

第９号の一部 テーマパーク、遊園地

第９号の一部

第５号

野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、
ゴルフ練習場、バッティング練習場 など

葬祭場

無観客での開催・運営（ただし、社会生活の維持に必要なものを除く。）※１：上記に加え、飲食店と同様の働きかけを行うこと※２：無観客開催の場合は時間短縮の働きかけ不要

酒類提供自粛の働きかけ※飲食店と同様の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用自粛、20時までの営業時間短縮等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要③＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
集 客 施 設第４号の一部

映画館、プラネタリウム など

第９号の一部

ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場 など （※）

第１０号

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 など

第１１号の一部

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発
売所、場外車券売場 など

緊急事態宣言での措置

1000平米超：休業要請
1000平米以下：
飲食店と同様の働きかけ第１２号の一部 スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など

1000平米超 ：休業要請（生活必需物資を除く。）
1000平米以下：飲食店と同様の働きかけ（生活必需物資を除く。）

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防止対策の徹底等

第７号※ 飲食店と同様の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用自粛、20時までの営業時間短縮等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
注 特に、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場等は全国大会等が想定され、原則休業だが、無観客化を前提に開催可能。
無観客化で開催するケースについては、上記分類によらず、各都道府県で適切に判断すること

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要④＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
そ の 他 の 施 設

緊急事態宣言での措置

第１～３号

幼稚園、小学校、中学校、高校
保育所、介護老人保健施設
大学

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本
位の効果的な授業の実施等を要
請

第１０号

図書館

入場整理の働きかけ

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ

第１３号

自動車教習所、学習塾 など

オンラインの活用等の働きかけ

第１１号※飲食店と同様の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用自粛、20時までの営業時間短縮等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙３】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。

（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策への協力のお願いについて

移動・往来、帰省【別紙４】• 感染が拡大している地域（首都圏、関西圏、宮城県、愛媛県、沖縄県等）にお住まいの方は、日中を含め、不要不急の外出や移動は避け、近場の外出でも、三密は避けてください。また、こうした地域との往来については、延期、自粛、オンライン帰省の活用をお願いします。
• その他の地域でも、帰省・旅行、不特定多数が集まる場（イベント・集客施設等）に行くことは慎重な検討をお願いします（特に発熱等の症状がある方などは厳に控えてください）。

• どうしても帰省する必要のある場合は、帰省までの間、感染リスクが高い場所に行くことを控え、大人数の会食を控えるなど、高齢者への感染につながらないように注意をお願いします（※） 。
（※）手指消毒やマスク着用の徹底、大声を避ける、十分な換気を行う、対人距離を確保する等、基本的な感染防止対策の徹底
ゴールデンウィーク中の同窓会をはじめ、会食する場合には、できるだけ、家族か、4人までで、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ」工夫の徹底ゴールデンウィークに向けた都道府県・事業者への取組強化のお願いについてゴールデンウィークに向けて、都道府県・事業者の皆様には以下の取組をお願いします。
飲食店に関連する皆さま• 飲食店・歓楽街の店舗に対し、自己点検の上、業種別ガイドラインの遵守徹底• 措置区域では、原則全店舗を実地調査。特に、GW中に多数の来客が予想される店
舗を優先的に見回り調査• その他の地域でも、観光地・集客施設周辺の飲食店に対し、優先的な見回り調査等により、感染防止策を強化・徹底
イベント・集客施設（遊園地・観光施設等）・伝統行事（お祭り等）に関連する皆さま• 感染が拡大している地域では、感染防止策が徹底されない場合の自粛や、感染拡大の状況に応じ、開催方法の変更（規模縮小、無観客化、分散開催）や延期・自粛等を要請• その他の地域でも、参加人数の制限の遵守や入場整理の強化などにより、密集回避・
感染防止策を徹底
大規模小売店・商業施設に関連する皆様• 感染が拡大している地域では、催物・バーゲンセール等は延期・自粛などを要請• その他の地域でも、ゴールデンウィーク中の催物・バーゲンセール等は人数制限等、感9染防止策を徹底【別添】
No.

東京都における主な国立等施設（集客施設等）
名称
所管団体

1 東京国立博物館

所管行政庁(独)国立文化財機構

2 東京国立近代美術館
3 国立西洋美術館(独)国立美術館
4 国立新美術館
5 国立映画アーカイブ
6 国立劇場

文部科学省
（文化庁）

7 国立演芸資料館（国立演芸場）
8 国立能楽堂(独)日本芸術文化振興会

9 新国立劇場
10 伝統芸能情報館
11 国立科学博物館(独)国立科学博物館
10 附属自然教育園
11 国立近現代建築資料館

文部科学省
（文化庁）

12 国立競技場
13 秩父宮ラグビー場
14 代々木第一体育館
15 代々木第二体育館(独)日本スポーツ振興セン
ター

文部科学省
（スポーツ庁）

16 味の素フィールド西が丘
17 秩父宮記念スポーツ博物館・図書館

18 国立オリンピック記念青少年総合センター(独)国立青少年教育振興機構
文部科学省

19 日本科学未来館

国立研究開発法人科学技術振興機構

20 皇居外苑
20 新宿御苑

環境省

21 小笠原世界遺産センター
22 国営昭和記念公園
国土交通省
23 国営東京臨海広域防災公園
24 国立公文書館
25 迎賓館
26 お札と切手の博物館(独)国立公文書館

内閣府

内閣府(独)国立印刷局

財務省

大阪府における主な国立等施設（集客施設等）
No.

名称

1 国立国際美術館
2 国立文楽劇場
3 国立民族学博物館
4 造幣博物館
5 淀川河川公園

所管団体

所管行政庁
文部科学省
（文化庁）

（独）国立美術館（独）日本芸術文化振興会
人間文化研究機構(独)造幣局

文部科学省
財務省
国土交通省

No.
名称
1 国立淡路青少年交流の家
2 竹野スノーケルセンター
3 南淡路野営場
4 生石園地5 竹野野営場
6 国営明石海峡公園

兵庫県における主な国立等施設（集客施設等）
所管団体(独)国立青少年教育振興機構
環境省
国土交通省

所管行政庁
文部科学省

No.

名称

1 京都国立博物館
2 京都国立近代美術館
3 きっづ光科学館ふぉとん
4 京都御苑
5 京都迎賓館
6 淀川河川公園

京都府における主な国立等施設（集客施設等）
所管団体（独）国立文化財機構

所管行政庁
文部科学省
（文化庁）

（独）国立美術館
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
環境省
内閣府
国土交通省

文部科学省