２０２４年５月２０日

２０２３年度末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上あいおい生命保険株式会社（社長：加治 資朗、
以下「当社」）は、当社の現状をよりご理解いただくために、２０２３年度末におけるヨーロピアン・
エンベディッド・バリュー（European Embedded Value：以下「ＥＥＶ」という）を開示いたします。

【概要】
２０２３年度末ＥＥＶは９，１８９億円となり、前年度末から１０９億円増加（＋１．２％）しました。
新契約獲得による価値の増加（４６６億円）が主な要因となっています。

【別紙資料】

２０２３年度末ＥＥＶ

２０23年度末ＥＥＶ
目次
１．はじめに ................................................................................................................................................... 2
1-1. エンベディッド・バリューについて ................................................................................................ 2
1-2. ＥＥＶについて ................................................................................................................................. 2
1-3. 当社のＥＥＶについて ...................................................................................................................... 2
1-4. ご使用にあたっての注意事項 ........................................................................................................... 2
２．ＥＥＶ計算結果 ........................................................................................................................................ 3
2-1. 当社のＥＥＶ ..................................................................................................................................... 3
2-2. 純資産価値 ........................................................................................................................................ 3
2-3. 保有契約価値 ..................................................................................................................................... 3
2-4. 新契約価値 ........................................................................................................................................ 4
３．前年度末からの変動要因 ......................................................................................................................... 5
４．感応度（センシティビティ） .................................................................................................................. 7
4-1. 当社のＥＥＶの感応度 ...................................................................................................................... 7
4-2. 新契約価値の感応度 .......................................................................................................................... 8
５．ＥＥＶの計算方法 .................................................................................................................................... 9６．ＥＥＶ計算における主な前提条件 ........................................................................................................ 11
７．第三者意見 ............................................................................................................................................. 15（参考資料）用語集 ...................................................................................................................................... 16

1

１．はじめに1-1. エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー（Embedded Value：以下「ＥＶ」という）は、評価時点の純資産価値に保有契約が将来生み出す利益の現在価値（保有契約価値）を加えることにより計算されます。
現行の法定会計には、販売時に集中的にコストが発生し、後年になって利益が実現する等、業績の評価には使用しづらい面がありますが、ＥＶは保有契約が生み出す将来の利益を現時点で評価しており、法定会計を補完し、業績や企業価値を評価するための有用な指標と言えます。
1-2. ＥＥＶについてＥＶの計算手法、開示内容について一貫性および透明性を高めることを目的に、欧州の大手保険会社のＣＦＯ（最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムは、2004年5月にＥＥＶ原則およびそれに係るガイ
ダンスを、2005年10月にＥＥＶの感応度と開示に関する追加のガイダンスを制定しています。2016年5月には、ＣＦＯフォーラムによってEEV原則の改正が公表され、EVに2016年１月から施行された欧州ソルベンシー
Ⅱなどの計算で用いた計算手法および前提の使用が許容されるようになりました。これらの原則およびガイダ
ンスに準拠するＥＶがＥＥＶであり、欧州や日本を中心に多くの保険会社が採用しています。
1-3. 当社のＥＥＶについて
当社のＥＥＶは、当社の事業のみを対象としています。従いましてＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ連結のＥＥＶではなく、グループ内の他の生命保険会社や損害保険会社、あるいは再保険会社が行う事業は対象としていません。
また、当社のＥＥＶ計算では市場整合的手法を用いています。市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュフローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州ソルベンシーⅡなどで採用され、日本の保険会社に対する新しい規制においても同種の手法が適用される見込みです。
当社は市場整合的手法の適用により、ＥＶに内在するリスク評価の主観性という問題の解消を目指した他、
上記のＥＥＶ原則およびガイダンスに準拠することにより、計算の透明性や比較可能性を高めることを目指しました。また、市場整合的手法により計算されたＥＶは、時価ベースの純資産に類する概念であり、業績や企業価値の評価においてより有用な指標と考えています。
なお、当社のＥＥＶはＭＣＥＶ原則（The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded
Value Principles ©1）には準拠していません。
1-4. ご使用にあたっての注意事項
ＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる可能性があります。また、ＥＶは生命保険会社の企業価値を評価する唯一の指標ではなく、実際の市場価値は、投資家がさまざまな情報に基づいて下した判断により決定されるため、ＥＶから著しく乖離することがあります。ＥＶの使用にあたっては、こうした特性に留意し、充分な注意を払っていただく必要があります。

1 Copyright ○C

Stichｔing CFO Forum Foundation 2008

2

２．ＥＥＶ計算結果
2-1. 当社のＥＥＶ
2023年度末ＥＥＶは9,189億円となり、前年度末から109億円増加しました。
これは主として、新契約獲得による価値の増加等により、純資産価値は前年度末から1,710億円減少の△1,748億円、保有契約価値は前年度末から1,819億円増加の10,938億円となったことによるものです。
（億円）
2022年度末

2023年度末

増減

9,080

9,189

109

純資産価値

△38

△1,748△1,710

保有契約価値

9,119

10,938

1,819

512

466

△45

ＥＥＶ

うち新契約価値2-2. 純資産価値

純資産価値は、資産時価が法定責任準備金およびその他の負債を超過する額です。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・（保険契約以外の）負債の含み損益、退職給付の未積立債務 およびこれらに係る税効果を調整したものであり、内訳は以下のとおりです。
（億円）
2022年度末

2023年度末増減△38△1,748△1,710

1,473

1,699

226

危険準備金

404

400

△4

価格変動準備金

124

139

15

配当準備金中の未割当額

4

4

△0

一般貸倒引当金

000△2,659△5,357△2,697

貸付金の含み損益

26

25

△1

退職給付の未積立債務

△1

△2

△0

上記項目に係る税効果

588

1,341

753

純資産価値
純資産の部合計 （注1）

有価証券等の含み損益(注 1) 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。

2-3. 保有契約価値
保有契約価値は、当該年度末の保有契約から生ずる利益の現在価値で、内訳は以下のとおりです。
（億円）
2022年度末

2023年度末

増減

9,119

10,938

1,819

確実性等価将来利益現価

11,533

13,1081,574

オプションと保証の時間価値

△936

△618

318

必要資本維持のための費用

△130

△186

△55

△1,347△1,365△17

保有契約価値

非フィナンシャル・リスクに係る費用- 確実性等価将来利益現価は将来の税引後利益の割引現在価値です。運用利回りの前提と割引率はどちらもリスクフリー
レートとして計算しています。
- オプションと保証の時間価値は、将来においてキャッシュフローが変動する可能性を価値評価したもので、本源的価値以3

外の価値となります。なお、本源的価値は確実性等価将来利益現価に含まれます。
- 必要資本維持のための費用は、必要資本に対応する資産から生じる運用収益に対する税金、および同資産の運用コストとなります。
- 非フィナンシャル・リスクに係る費用は、「確実性等価将来利益現価」や「オプションと保証の時間価値」で反映できていな
い費用のことで、オペレーショナル・リスクに係る費用等となります。

2-4. 新契約価値
新契約価値は、当該年度に獲得した新契約の評価日（当該年度末）における価値を表したものです。計算方法、計算前提ともに当該年度末の保有契約価値と同一としています。
（億円）
2022年度

2023年度

増減

512

466

△45

純資産価値

△254

△270

△16

将来利益

766

737

△29

確実性等価将来利益現価

863

820

△42

オプションと保証の時間価値

△0

△0

0

必要資本維持のための費用

△2

△3

△0

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△93

△79

13

新契約価値

なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2022年度

2023年度

増減

512

466

△45

収入保険料現価

3,897

3,737

△159

新契約マージン

13.2%

12.5%

△0.7%

新契約価値

- 収入保険料現価は、将来の収入保険料をリスクフリーレートで割り引いたものです。
- 新契約マージンは、新契約価値を収入保険料現価で除した比率です。

4３．前年度末からの変動要因
2022 年度末から 2023 年度末へのＥＥＶの変動要因分析は以下のとおりです。
（億円）
純資産価値

保有契約価値

2022年度末(前年度末)ＥＥＶ

△38

9,119

9,080

（1）期始EEVの調整

△50

－

△50

2022年度末(前年度末)ＥＥＶ（調整後）

△89

9,119

9,029

（2）当年度新契約価値

△270

737

466

（3）期待収益（リスクフリーレート分）

0

95

96

（4）期待収益（超過収益分）

0

72

72

（5）保有契約価値から純資産価値への移転

142

△142

－

（6）前提条件（非経済前提）と実績の差異

23

△66

△43

（7）前提条件（非経済前提）の変更

－

△497

△497

△1,5561,622

65（9）その他事業関係の変動

－

△0

△0

（10）その他事業外の変動

－

－

－

△1,748

10,9389,189（8）前提条件（経済前提）と実績の差異

2023年度末(当年度末)ＥＥＶ

ＥＥＶ（1） 期始EEVの調整
2023年度に実施した株主配当（資本剰余金の配当を除きます）による減少額です。
（2）当年度新契約価値
新契約価値は、当年度に新契約を獲得したことによる価値(当年度末時点)を表したものです。
（3）期待収益（リスクフリーレート分）
市場整合的手法では、将来見込まれる株主への配当可能利益をリスクフリーレートにより割り引いた金額をＥＶとしており、当項目では時間の経過とともに発生する割戻し分を掲げています。なお、当項目には、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用および非フィナンシャル・リスクに係る費用の解放を含みます。
（4）期待収益（超過収益分）
市場整合的手法では、将来の運用利回りの前提はすべての資産についてリスクフリーレートとしていますが、実際はリスク性資産の保有により、リスクフリーレートを超過する利回りを期待しています。当項目は、リス
クフリーレートを超過して期待される運用収益(当年度分)であり、期待利回りは「6-1-3．期待収益計算上の各資産の収益率」をご参照ください。
（5）保有契約価値から純資産価値への移転
前年度末の保有契約価値で想定していた将来の利益の一部(当年度分)は、当年度末には実現化して純資産価値に移転されることとなります。当項目ではその移転の額を表していますが、移転によるＥＥＶの金額の増減はありません。
（6）前提条件（非経済前提）と実績の差異

5

前年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、当年度実績との差異による影響額です。
（7）前提条件（非経済前提）の変更
当年度末の保有契約価値の計算に用いる前提条件（非経済前提）を洗い替えたことにより、来年度(2024年度)以降の収支が変化することによる影響額です。主に、事業費前提の引上げ（事業費インフレ率の変更を含みます）により価値が減少しています。
（8）前提条件（経済前提）と実績の差異
前年度末の保有契約価値の計算に用いた経済前提(市場金利やインプライド・ボラティリティ等)と、当年度末実績との差異、および経済前提を前年度から変更したことによる影響額です。主に市場金利の上昇により、純資産価値は減少（有価証券含み益の減少等）する一方で、保有契約価値は増加しています。
（9）その他事業関係の変動
上記の項目以外の事業関係の変動による影響額です。なお、この項目には、モデルの変更による影響も含みます。
（10）その他事業外の変動
当年度は該当ありません。

6

４．感応度（センシティビティ）4-1. 当社のＥＥＶの感応度
前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりです。
（億円）
前提条件

ＥＥＶ

増減額

2023年度末ＥＥＶ

9,189

－

感応度1： リスクフリーレート50bp 上昇

8,598

△591

感応度2： リスクフリーレート50bp 低下

9,713

524

感応度3： 株式・不動産価値10％下落

9,131

△58

感応度4： 経費率（維持費）10％減少

9,536

347

感応度5： 解約・失効率10％減少

9,380

190

感応度6： 保険事故発生率（死亡保険）5％低下

9,757

567

感応度7： 保険事故発生率（年金保険）5％低下

9,188

△1

感応度8： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ
25％上昇

9,189

0

感応度9： 金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25％上昇

8,941

△247

感応度10： 必要資本を法定最低水準に変更

9,314

125

感応度11： 超長期金利の補外方法として終局金利
を適用

9,327

137

感応度1～3について、ＥＥＶの純資産価値の変動額は以下のとおりです。なお、感応度4～11では純資産価値の変動はなく、保有契約価値のみの変動額となります。
（億円）
増減額
感応度1： リスクフリーレート 50bp 上昇△2,332

感応度2： リスクフリーレート 50bp 低下

2,643

感応度3： 株式・不動産価値 10％下落△58- 感応度1
リスクフリーレートが50bp(0.50%)上昇した場合の影響を表しています。保有する債券や貸付金の価格変化による純資産価値の変動、および将来の資産運用利回りと割引率が変化することによる保有契約価値の変動を計上しています。
- 感応度2
リスクフリーレートが50bp低下した場合の影響を表しています。なお、リスクフリーレートを低下させる際に0%の下限は設定していません。
- 感応度3
株式および不動産の価格が10％下落した場合の影響を表しています。
- 感応度4
契約維持に係る経費率が10％減少した場合の影響を表しています。

7

- 感応度5
解約・失効率が 10％低下した場合の影響を表しています。
- 感応度6
死亡保険（第三分野を含む）について、保険事故発生率が5％低下した場合の影響を表しています。
- 感応度7
年金保険について、死亡率が5％低下した場合の影響を表しています。
- 感応度8
株式および不動産のインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しています。オプションと保証の時間価値が変化することにより保有契約価値が変化します。
- 感応度9金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しています。オプションと保証の時間価値が変化することにより保有契約価値が変化します。
- 感応度10
必要資本を法定最低水準（ソルベンシー・マージン比率 200％）に変更した場合の影響を表しています。
- 感応度11超長期金利の補外方法を、終局金利を用いた方法に変更した場合の影響を表しています。具体的には終局金利を3.8%、補外開始年度を30年目とし、補外開始から30年間でフォワード・レートが終局金利の水準に収束するようSmith-Wilson法で補外しています。
4-2. 新契約価値の感応度
（億円）
前提条件

新契約価値

増減額

2023年度新契約価値466－

感応度1： リスクフリーレート 50bp 上昇

478

11

感応度2： リスクフリーレート 50bp 低下

449

△17

感応度3： 株式・不動産価値 10％下落

466

0

感応度4： 経費率（維持費）10％減少

485

18

感応度5： 解約・失効率 10％減少

494

27

感応度6： 保険事故発生率（死亡保険）5％低下

504

37

感応度7： 保険事故発生率（年金保険）5％低下

466

△0

感応度8： 株式・不動産のインプライド・ボラティリテ
ィ 25％上昇466

0

感応度9： 金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25％上昇

466

△0

感応度10： 必要資本を法定最低水準に変更

469

2

感応度11： 超長期金利の補外方法として終局金利
を適用

473

6

計算方法は4-1. 当社のＥＥＶの感応度と同様です。

8

５．ＥＥＶの計算方法
当社がＥＥＶを算出するために用いた計算手法は市場整合的手法であり、ＥＥＶ原則およびそのガイダンスに準拠しています。
5-1. 対象事業
計算の対象は、当社が計算基準日時点で行う生命保険事業です。対象外とした事業、子会社はありません。今回開示するＥＥＶは当社単体での評価となっているため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ内の他の会社から提供されたサービスについては、アームズ・レングス・ルールに基づきEEV計算に反映しています。
5-2. 純資産価値の計算方法
純資産価値は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の修正を加えることにより計算します。
-

貸借対照表では時価評価されていない資産、保険契約以外の負債についても、原則、時価評価を行います。負債のうち自己資本性が高く、純資産価値に加算することが適当と考えられるものについては、税引後に換算した上で加算します。純資産価値に加算する負債は、危険準備金、価格変動準備金、配当準備金中の未割当額および一般貸倒引当金です。

-

退職給付の未積立債務については、 税引後に換算した上で減算します。
なお、純資産価値は、必要資本とフリー・サープラスに分離され、それぞれの金額は「5-6．必要資本維持のための費用」をご参照ください。

5-3. 保有契約価値の計算方法
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用および非フィナンシャル・リスクに係る費用を控除することにより計算します。新契約価値も同様に計算されます。
5-4. 確実性等価将来利益現価
確実性等価将来利益現価は、将来キャッシュフローを決定論的手法で計算し、それによる将来の税引後利益をリスクフリーレートで割り引いたものです。その際、運用利回りの前提は、すべての資産についてリス
クフリーレートとします。この評価額には、オプションと保証の本源的価値を反映しています。
5-5. オプションと保証の時間価値
オプションと保証の時間価値は、「6-1-2. 経済シナリオ」で記載している市場整合的な前提に基づいて、確率論的手法で計算された将来の税引後利益現価の平均と、確実性等価将来利益現価との差額をとることにより計算しました。
ＥＥＶの計算にあたって、保険契約に内包するオプションや保証として当社は以下の要素を勘案しました。
なお、資産占率は評価日時点の状態が将来にわたり維持されるものとして計算しています。
-

利差配当付き契約における配当
利差配当付き契約においては、運用利回りが予定利率を上回り利益が発生した場合は利差配当として契約者に還元する一方、運用利回りが予定利率を下回り損失が発生しても契約者に追加の負担は発生しないという、キャッシュフローの非対称性が存在します。

9-

積立利率変動型契約における予定利率の最低保証
積立利率変動型契約においては、金利が上昇した場合は契約者に高い積立利率を付与する一方、金利が低下した場合は予定利率を最低保証するために保険会社が追加コストを負担するという、キャッシュフロ
ーの非対称性が存在します。

-

契約者行動（解約）契約者は自由に解約できるオプションを有しています。金利上昇時における選択的な解約を想定しています。

5-6. 必要資本維持のための費用
保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と、必要資本に係る資産運用費用を当項目にてコスト認識します。
必要資本の水準は、ソルベンシー・マージン比率の目標水準600％に相当する金額を必要資本としています。これにより計算された必要資本の金額は、2022年度末時点で1,042億円、2023年度末時点で1,148億円となっています（フリー・サープラスはそれぞれ△1,080億円、△2,897億円です）。
なお、法定のソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、保険料積立金等余剰部分をマージンに反映することが規定されているため、本計算において同様に反映しています。
5-7. 非フィナンシャル・リスクに係る費用
ＥＥＶ原則では、「ＥＶは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してＥＶを計算する
ことが求められています。将来キャッシュフローに潜む不確実性の大半は、確実性等価将来利益現価、またはオプションと保証の時間価値において考慮されていますが、その他の考慮すべきリスク要素については、
別途、簡易モデルにより計算し、当項目としてＥＶに反映しています。具体的には、以下のリスク要素を反映しています。
-

オペレーショナル・リスク-

将来発生する税務上欠損金の回収不能リスク
将来、収益の悪化に伴い税務上の欠損金が発生し、その後の収益も十分に計上されない場合には、当該欠損金により当社の税負担は軽減されません。このリスクは確実性等価将来利益現価やオプションと保証の時間価値では考慮されていないため、別途、当項目として考慮しました。

5-8. 新契約価値の計算手法
新契約価値は、当該年度に獲得した新契約の評価日（当該年度末）における価値を表したものです。計算方法、計算前提ともに当該年度末の保有契約価値と同一としています。新契約価値の計算対象は、決算に基づく新契約であり、既契約の更新は含めていません。ただし、企業保険に関しては、シェア変更等による増加分を含めています。

10

６．ＥＥＶ計算における主な前提条件
6-1. 経済前提
6-1-1. リスクフリーレート
確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産および市場の流動性を考慮し、リスクフリー
レートとして評価日時点の国債利回りを使用しました。市場で観測可能な年限（40年）を超える期間について
は、フォワード・レートを横ばいとしています。実際に使用したリスクフリーレート（スポット･レート換算）は以下のとおりです。
1年

2年

3年

4年

5年

10 年

15 年

2023 年度末

0.054%

0.189%

0.202%

0.277%

0.358%

0.758%

1.167%

2022 年度末△0.115%△0.061%△0.052%0.024%

0.101%

0.396%

0.800%

20 年

25 年

30 年

35 年

40 年

45 年

50 年

2023 年度末

1.561%

1.696%

1.929%

2.045%

2.075%

2.091%

2.104%

2022 年度末

1.108%

1.235%

1.370%

1.437%

1.459%

1.473%

1.484%（データ：財務省 補整後）

6-1-2. 経済シナリオ① 金利モデル
金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロを通貨とする各金利に対する確率論的αβρ-LIBOR マーケ
ットモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプロ
ーチに基づきモデルを調整しています。金利モデルは、各年度末の市場にキャリブレートされており、パラメ
ータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しています。オプションと保証の時間価値を計算するための確率論的手法では 5,000シナリオを使用しています。これらのシナリオはウイリス・タワーズワトソンにより生成されたものを使用しています。
シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ（抜粋)は以下のとおりです。
金利スワップション
2022年度末
オプション スワップ
期間
期間

日本
円
45.3bps

2023年度末

43.7bps

米
ユーロ
ドル
98.3bps
95.7bps
94.4bps
93.8bps

日本円
43.0bps
41.9bps

米ドル
96.4bps
93.8bps

ユーロ

5年
5年

5年
7年

84.0bps
82.9bps

5年

10年

43.1bps

89.9bps

90.9bps

41.9bps

90.5bps

81.7bps

7年

5年

42.0bps

89.9bps

88.5bps

42.5bps

91.0bps

80.9bps

7年

7年

41.0bps

86.9bps

86.4bps

41.4bps

88.8bps

79.5bps

7年

10年

40.8bps

82.9bps

83.2bps

41.3bps

85.8bps

77.9bps

10年

5年

39.9bps

79.2bps

81.4bps

42.2bps

83.3bps

76.5bps

10年

7年

39.2bps

76.8bps

79.0bps

41.3bps

81.3bps

74.6bps

10年

10年

39.2bps

73.8bps

75.4bps

41.2bps

78.5bps

72.2bps（データ：Bloomberg）

11

② 株式・通貨のインプライド・ボラティリティ等
伝統的な株式インデックス・通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプラ
イド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っています。シナリオのキャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ（抜粋）は以下のとおりです。
株式オプション
ボラティリティ

オプション
通貨
日本円

米ドル

ユーロ

原資産
日経 225

S&P500Euro
Stoxx50

期間

2022年度末

2023年度末

3年
4年

18.3%
18.4%

5年

18.5%

19.4%
19.5%
19.6%

3年
4年

20.6%
21.0%

5年

21.4%

3年
4年

18.5%
18.6%

5年

19.0%

18.3%
19.1%
19.9%
16.2%
16.3%
16.5%
（データ： Markit 補整後）

通貨オプション
通貨
米ドル
ユーロ

オプション

ボラティリティ

期間

2022年度末

2023年度末

5年
5年

8.3%
10.7%

7.9%
9.3%
（データ：Bloomberg）

12

③ 相関係数
前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に、当社の資産構成を反映させたインプライド・ボ
ラティリティを計算しました。資産占率は、将来にわたって横ばいとしています。
相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しません。そのため、直近10年間の市場データから計算した値を使用しました。主要な変数間の相関係数は以下のとおりです。
相関係数（2023年度末）

短期金利
/日本円
短期金利
/米ドル
短期金利
/ユーロ
為替レート
/米ドル
為替レート
/ユーロ

短期

短期

短期

為替

為替

株式

株式

株式

金利

金利

金利

レート

レート

ｲﾝﾃﾞｯｸｽ

ｲﾝﾃﾞｯｸｽ

ｲﾝﾃﾞｯｸｽ

/米ドル

/ユーロ

/日本円

/米ドル

/ユーロ

/米ドル

/ユーロ

/日本円

1.00

0.54

0.65

0.28

0.29

0.12

△0.15

△0.06

0.54

1.00

0.75

0.58

0.44

0.21

△0.07

0.00

0.65

0.75

1.00

0.35

0.45

0.05

△0.24

△0.13

0.28

0.58

0.35

1.00

0.64

0.38

△0.04

0.10

0.29

0.44

0.45

0.64

1.00

0.44

0.23

0.20

0.12

0.21

0.05

0.38

0.44

1.00

0.71

0.73

△0.15

△0.07

△0.24

△0.04

0.23

0.71

1.00

0.79

△0.06

0.00

△0.13

0.10

0.20

0.73

0.79

1.00

株式
インデックス/日本円
株式
インデックス/米ドル
株式
インデックス/ユーロ（データ：財務省（短期金利/日本円）、Bloomberg（短期金利/日本円以外））

13

6-1-3. 期待収益計算上の各資産の収益率「３．前年度末からの変動要因」の期待収益（超過収益分）の計算に用いた各資産の期待収益率は以下のとおりです。
期待収益率
短資△0.115% ： 1年リスクフリーレート

国内債券（国債）△0.115% ： 1年リスクフリーレート

国内債券（国債以外）

0.058% ： 1年リスクフリーレート＋信用スプレッド（0.173%）

国内株式

4.885% ： 1年リスクフリーレート＋リスク・プレミアム（5.0%）

外国債券

0.885% ： 1年リスクフリーレート＋信用スプレッド（1.0%）

外国株式

6.885% ： 1年リスクフリーレート＋リスク・プレミアム（7.0%）

期待収益（超過収益分）の計算に用いる期待収益率は、2022年度末における資産占率に上記の期待収益率を乗じることにより計算しています。
6-2. 非経済前提
保険料、経費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュフローは、保険種類別に、直近までの経験値および期待される将来の実績を勘案したベース（ベスト・エスティメイト前提）で予測しています。ベス
ト・エスティメイト前提は、過去、現在の実績および将来期待される経験に基づき設定しています。
6-2-1. 経費
経費は直近１年間の実績等に基づき設定しました。消費税率は10%を適用しています。
6-2-2. 事業費インフレ率
直近に発行された物価連動国債に織り込まれたブレーク・イーブン・インフレ率および過去の消費者物価指数等を参考に、当社の事業費構造を踏まえ、将来の事業費に与える影響を考慮して設定しています。使用した事業費インフレ率は1.2%としました。
なお、感応度11「超長期金利の補外方法として終局金利を適用」の評価に際して、将来のインフレ率はリ
スクフリーレートの補外開始年度（経過 30 年）までは1.2%とし、リスクフリーレートの補外開始年度を超える期間についてはフォワード・レートの上昇に応じてインフレ率が上昇し、終局水準を 2％としています。
6-2-3. 契約者配当
配当率は現行の配当実務に基づき設定しました。
6-2-4. 実効税率
実効税率に関しては、直近の実効税率に基づき設定しました。なお、使用した実効税率は28.00％です。

14

７．第三者意見
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）であるウイリス・タワーズワ
トソンに、当社のＥＥＶの結果について検証を依頼し、以下の意見書を受領しています。

ウイリス・タワーズワトソンは、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」）の 2024 年 3 月 31 日現在のエンベディッド・バリューを計算するにあたって適用された計算方法および計算前提の検証を行いました。ウイリス・タワーズワトソンは、2024 年 3 月 31 日現在のエンベディッド・バリュー、2023
年度に販売された新契約の価値、2023 年度におけるエンベディッド・バリューの変動要因およびエンベディッ
ド・バリューと新契約の価値の感応度について検証を行いました。
ウイリス・タワーズワトソンは、使用された計算方法および計算前提が、本開示資料に記載されている開示内容
とともに、ＥＥＶ原則に準拠したものであると結論付けました。特に、⚫

本開示資料に記述される計算方法は、三井住友海上あいおい生命のボトムアップ手法（これには、オプションと保証の時間価値の確率論的評価および、必要資本のフリクショナル・コストと非フィナンシャル・リス
クの影響の認識が含まれています。）によって対象事業におけるリスク全体を反映させるものです。

⚫

事業前提は過去現在の実績および将来期待される経験を適切に反映して設定されています。

⚫

適用された経済前提は、前提相互間で整合的であり、また、観察可能な市場データとも整合的です。

⚫

有配当契約については、契約者配当の前提および契約者と株主の間の利益分配は、予測前提、確立された会社の実務および日本市場における実務と整合的です。

ウイリス・タワーズワトソンはさらに計算結果についても検証を行っています。ただしこれは、計算モデル、計算過程および計算内容の全てについての詳細な検証ではありません。これらの検証の結果、ウイリス・タワーズワ
トソンは、開示される計算結果が、全ての重要な面において本開示資料に記述された計算方法および計算前提に基づいて計算されていると考えます。
これらの結論に至るにあたり、ウイリス・タワーズワトソンは三井住友海上あいおい生命から提供されたデータおよび情報――これには市場価格がない資産についての時価の推計も含まれます――に依拠しています。
この意見は三井住友海上あいおい生命との契約に基づき、三井住友海上あいおい生命のみに対して提供されるものです。適用される法律において許容される限り、ウイリス・タワーズワトソンは、ウイリス・タワーズワトソン
が行った検証作業やウイリス・タワーズワトソンが作成した意見および意見に含まれる記述内容について、三井
住友海上あいおい生命以外のいかなる第三者に対しても、一切責任、注意義務あるいは債務を負いません。

15

（参考資料）用語集
あインプライド・オプションの市場価格から算出した将来の予測変動率のことで、価格変動

行

ボラティリティ

に対する市場の期待が反映されています。

オプションと保証

以下のような保険契約の特徴を指します。
・保険契約者に付与された約定の権利が行使されることにより、保険契約に係るキャッシュフローが左右されます。その例として解約権の行使があります。
・保険契約上、保険金や契約者価格等に関して一定の保証を行っている場
合があります。その例として積立利率変動型契約の予定利率の最低保証があります。

か確実性等価

将来キャッシュフローを決定論的手法で計算し、それによる将来の税引後

行

将来利益現価利益をリスクフリーレートで割り引いたものです。その際、運用利回りの前提は、すべての資産についてリスクフリーレートとします。

キャリブレーション

確率論的手法に用いるモデルの各種パラメータを、市場で観測される金融商品の取引価格と整合的に設定することです。

金利スワップション

権利行使日において、一定条件の金利スワップ取引を行える権利を売買す
るオプションのことです。

さ

時間価値と

オプションと保証の価値には、時間価値と本源的価値という２つの要素があ

行

本源的価値

ります。
・本源的価値は、確実性等価の条件に基づく価値のことです。これは確実性等価将来利益現価に含まれます。
・時間価値は、本源的価値以外の価値で、将来キャッシュフローが変動する可能性を価値評価したものです。確率論的手法で計算した将来利益の現在価値の平均と、確実性等価将来利益現価の差として計算されます。

市場整合的手法

資産・負債のキャッシュフローを、市場で取引されている金融商品と整合的に評価することができる経済前提を用いる測定手法のことを指します。

終局金利

フォワード・レートが終局的に一定の水準に向けて収束するとの前提を置いた場合の長期的に均衡する金利になります。マクロ経済的な手法などに基づき決定されます。

ソルベンシーⅡ

欧州で2016年1月に導入された保険監督規制（経済価値ベースのソルベン
シー規制）のことを指します。

は
行

必要資本

必要資本は、EEV原則では負債を超えて維持すべき資本であり、株主への分配が制限されているものと定義されています。
さらに、法定最低水準を維持するためのソルベンシー資本以上が求められ、会社が独自に設定した水準を満たすため、あるいは会社が目指す信用
格付けを得るために必要とされる資本とすることも認められています。
当社の必要資本は、ソルベンシー・マージン比率600%に相当する資本の額としています。

16

非フィナンシャル・

確実性等価将来利益現価やオプションと保証の時間価値に反映できていリスクに係る費用

ないリスクに対する費用のことで、当社では以下のリスクを対象に算出した費用としています。
・風評被害や自然災害による解約急増リスクなどのオペレーショナル・リスク
・将来発生する税務上の繰越欠損金の回収不能リスクら

フリー・サープラス

純資産価値のうちの必要資本を超える部分のことです。

ベスト・エスティメイ

過去、現在および将来期待される実績を勘案して設定されるものであり、将ト前提来生じうる実績の期待値を与える前提です。

リスク中立

市場参加者がリスクに対して、選好的でも回避的でもなく、平均して中立状態にある仮定を指します。

行
リスクフリーレート

デフォルトや信用リスクがないと考えられる資産の将来の期待利回りです。
以 上17