『グローバルビジネスジャーナル』投稿規程
2014 年 7 月 1 日制定
2018 年 4 月 1 日改訂
2020 年 4 月 1 日改訂
2021 年 4 月 1 日改訂
2024 年 5 月 1 日改訂［総則］
1. 【目的】
本規程は、グローバルビジネス学会の学会誌である『グローバルビジネスジャーナル』に掲載される原稿の投稿およびその審査について定めたものである。
2. 【投稿原稿の種類】
A) 『グローバルビジネスジャーナル』に掲載される原稿は、次の 1~6 の 6 種類である。
1. 招待論文
編集委員会から依頼などによる寄稿論文。
2. 自由論題（査読付き投稿論文）
理論的または実証的な研究成果で，独創性があり、論文として完結した体裁を整えたもの。
3. 実践研究（査読付き実践研究）
当事者によるプロジェクトやビジネスの詳細な記述や改善案。
4. 事例研究（査読付き事例研究）
事例やデータをベースにしたもので、独創性あるいは速報性に富んだ、分析やモデルの提案。
5. 公募による特集論文（Call for Papers 方式による査読付き投稿論文）
上記 2. 自由論題または 3．実践研究または 4．事例研究に相当するもの。
6. 報告（査読なし、採否の判断はあり）
1) 調査・計画・設計・施工・現場計測などの報告やデータ。
2) 問題の提起・試論およびこれに対する意見。
3) 研究調査および経営に関わる価値のある興味深いデータ･ 事例。
4) その他、独創的なビジネスモデルなど。
B) 本規程の定めは、特段の指示のない限りすべての原稿に適用される。ただし、投稿および査読審査に関する事項は、自由論題、公募による特集論文、実践研究、事例研究およ1

び報告にのみ適用される。
3. 【学問分野・研究領域】
A) 『グローバルビジネスジャーナル』に掲載される原稿は、グローバルビジネス学会の研究目的と合致した学問分野・研究領域の原稿とする。特集論文のテーマは、編集委員会が定める。
B) 編集委員会は、特集論文の編集にあたってアドホックに追加の編集委員を選任することがある。
4. 【著作権の取り扱い】
A) 『グローバルビジネスジャーナル』に掲載された著作物の著作権（著作権法第 27 条，第 28 条に定める権利を含む）はグローバルビジネス学会に帰属（譲渡）する。
B) すべての著作物の執筆者は、別途定める著作物利用許諾契約書の内容を理解し、著作物の掲載までに同契約を締結しなければならない。
C) 前項の契約を締結しない場合、当該著作物は、投稿原稿については取り下げられたものとみなし、依頼論文については担当編集委員が原稿執筆者に契約締結を促す。
5. 【原稿料・発行形態】
A) 招待論文については、執筆者がグローバルビジネス学会員でない場合のみ、編集委員会が定めた原稿料を支払うことがある。
B) 『グローバルビジネスジャーナル』は電子ジャーナルである。
［投稿および査読審査］
6. 【投稿資格】
A) 自由論題および公募による特集論文、実践研究、事例研究、報告の投稿資格は、グローバルビジネス学会一般会員または学生会員（以下個人正会員とする）であることとし、共著論文の場合は、共著者のうち少なくとも１名が個人正会員でなければならない。
B) 前項の規定にかかわらず、非会員であっても、投稿時点までに個人正会員としての所定の入会申し込みを行い、年会費相当額の前払金の納付が確認できた場合には、入会承認以前であっても個人正会員に準じた取扱いを行う。
C) 投稿原稿掲載までの期間に個人正会員としての資格を喪失した場合や、2 年以上の年会費未納が生じた場合には、当該投稿は取り下げられたものとみなす。
7. 【受稿日・受理日】
A) 『グローバルビジネスジャーナル』に掲載される、自由論題、特集論文、実践研究、事例研究および報告には、受稿日と受理日が記される。
B) 受稿日とは、『グローバルビジネスジャーナル』編集係が投稿された原稿を受け取った日付である。 C) 受理日とは、投稿原稿の掲載許可が『グローバルビジネスジャーナル』2

編集係に通知された日付である。
8. 【投稿期限】
A) 投稿された原稿については、受稿した順番に随時審査プロセスを開始する。
B) 公募による論文特集の応募期限は、グローバルビジネス学会ホームページ等（『グローバルビジネスジャーナル』誌面）で告知する。
9. 【使用言語】
投稿原稿は、すべて日本語または英語で書かれていなければならない。その他の言語での投稿は原則として認めない。英語の場合、論文としての審査水準に達していない（英文が論文として適さない）場合は、投稿を取り下げることがある。
10. 【未公刊の原則】
A) 投稿原稿は、執筆者のオリジナルで未公刊を原則とする。
B) 他の雑誌への重複投稿は認めない。投稿の際に提出するフェース・シートの当該欄の確認をもって重複投稿なきことの証しとし、編集委員会、チーフ・シニア・エディター（CSE）、およびシニア・エディター（SE）による重複投稿の確認は行わない。重複投稿による争訟の責任は全て執筆者が負う。
C) 『グローバルビジネスジャーナル』において投稿審査中の原稿を他の雑誌に投稿する場合、事前に編集委員会に対して投稿の取り下げの申請を行わなければならない。
11. 【投稿方法】
A) 投稿は、原則として電子メールを用いることとする。
B) 投稿アドレスは、以下の通りとする。
paper.info@s-gb.net
C) 投稿者には、『グローバルビジネスジャーナル』編集係から受稿通知が電子メールによって行われる。
12. 【投稿パッケージ】
A) 電子メールでの投稿には、以下のすべてが含まれなければならない。
① 原稿（PDF 形式）② フェース・シート１部（グローバルビジネス学会ウェブサイトから様式を入手すること）
B) フェース・シートと原稿はそれぞれ異なるデータファイルで作成すること。
13. 【フェース・シート】
投稿者は、所定のフェース・シートに執筆者と原稿に関する情報を正しく記入しなければな3

らない。
14. 【審査方法】
A) 投稿原稿の迅速な審査のために、編集委員会は、個別の投稿原稿審査の権限をチーフ・シニア・エディター（CSE）およびシニア・エディター（SE）に委託する。当該原稿の審査を委託された CSE は、SE の指名を行う。CSE が SE を兼任することを妨げない。
B) 自由論題および実践研究、事例研究においては、次の２段階の審査が行われる。
① コミットメント審査：投稿原稿について査読審査開始の可否を決定する前段階の審査。SE が投稿原稿の査読審査開始を可とすることを「コミットする」といい、コミットした SE が当該原稿の担当 SE となる。
② 査読審査：査読付き投稿論文および実践研究、事例研究に関しては、SE および匿名レフェリーによる査読による審査。
C) 公募による特集論文においては、特集編集担当の編集委員が SE の役割を行う。SE の役割を行う編集委員には、3 に規定するアドホックに選任された編集委員も含まれる。SEは、2 人以上の査読者（レフェリー）のうち１名を特集号限定の査読者として指名してよい。特集号限定の査読者（レフェリー）以外の査読者（1 名以上）は、一般号の査読者の中から、編集委員会の推薦を得るなどして、選択しなければならない。特集号への投稿は、著者すべてが非会員であっても可能であるが、掲載が決定した時点で会員となることが望ましい。
D) 報告においては、次の２段階の審査が行われる。
① コミットメント審査：投稿原稿について査読審査開始の可否を決定する前段階の審査。SE が投稿原稿の査読審査開始を可とすることを「コミットする」といい、コミットした SE が当該原稿の担当 SE となる。
② 査読審査：報告に関しては、担当 SE が、その内容が掲載に値するかの判断、また、必要であれば著者に対し原稿修正の依頼を行う。
15. 【チーフ・シニア・エディターの役割】
CSE は、以下の役割を行う。
A) 査読審査における SE 候補の選定
B) 採・否の最終承認
16. 【シニア・エディターの役割】
SE は、以下の役割を行う。
A) コミットメント審査
B) 特集論文、自由論題および実践研究、事例研究における査読者（レフェリー）の選定とその査読結果の総合的な判断。また、報告における査読とその査読結果の判断
C) 投稿者に通知するための原稿修正事項の取りまとめ、あるいは原稿リジェクト意見の作

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成
17. 【形式不備によるリジェクト】
編集委員会および CSE は、以下のような場合にコミットメント審査以前に形式不備によるリジェクトを行うことがある。
A) 投稿時点において、別途定める原稿作成の手引きを遵守していない論文。
B) 原稿ページ数が 12 ページを超過するもの
C) 投稿パッケージの不備。
D) フェース・シートの記入漏れ。
E) 原稿中に執筆者名、あるいは執筆者が特定可能な情報が含まれる場合。
F) その他、編集委員会が審査に支障をきたすと判断した場合。
18. 【審査プロセス】
A) 自由論題および実践研究、事例研究に投稿された論文は、以下の審査プロセスを経る。
① 編集委員会執行部による CSE の選定② CSE による SE 候補に対するコミットメント審査の打診（２人まで）③ コミットした SE による査読審査プロセスの開始④ SE による査読者（レフェリー）選定と査読依頼⑤ 査読結果をもとに SE による査読審査結果の決定⑥ CSE による最終承認B) 公募による特集論文に投稿された論文は、以下の審査プロセスを経る。
① 当該特集を担当する編集委員をもって構成される特集編集チームによる１次審
査② １次審査通過論文について SE の役割を行う担当編集委員の割り振り③ 担当編集委員による査読審査プロセスの開始④ 担当編集委員による査読者（レフェリー）選定と査読依頼⑤ 査読結果をもとに特集編集チームによる査読審査結果の決定と投稿者への回
答C) 報告として投稿された原稿は、以下の審査プロセスを経る。
① 編集委員会執行部による CSE の選定② CSE による SE 候補に対するコミットメント審査の打診（２人まで）③ コミットした担当 SE による審査の開始④ 担当 SE による審査結果の決定と投稿者への回答⑤ CSE による最終承認
19. 【CSE の選定】
編集委員会執行部は、投稿原稿の学問分野・研究領域を考慮の上、CSE を選定する。
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20. 【SE 候補の選定】
CSE は、投稿原稿の学問分野・研究領域を考慮の上、SE 候補を選定する。
21. 【コミットメント審査】
A) SE 候補には、執筆者情報（氏名・所属等）を伏せた状態で投稿原稿が送付される。SE候補は、送られた原稿を審査し、査読審査プロセスを開始するかの判断を行う。SE 候補がコミットメントを行い、査読審査プロセスの開始が決定した後、SE に執筆者情報が開示される。
B) SE 候補が、投稿原稿が掲載可能レベルに到達できそうにないと判断した場合、CSE および編集委員会を経て、リジェクトすることができる。
22. 【受稿の通知】
A) 原稿を受稿した場合、『グローバルビジネスジャーナル』編集係から投稿者宛にその旨を通知する。
B) 原稿受稿の通知が行われるまでの期間、投稿者からの問い合わせ窓口は『グローバルビ
ジネスジャーナル』編集係とする。
23. 【査読審査】
A) 特集論文、自由論題および実践研究、事例研究において SE は 2 名以上の査読者（レフェリー）を選定して、査読を依頼する。
B) 特集論文、自由論題および実践研究、事例研究の査読はダブル・ブラインドによって行い、投稿者は査読者を、査読者は投稿者をそれぞれ特定できないように行う。
C) SE は査読者への査読依頼に先立って、投稿者に原稿の修正を求めることができる。
D) コミットメントから査読審査結果通知までの標準の審査期間は 2 カ月とする。
E) SE は必要に応じて追加の査読者を指名することができる。
24. 【査読審査結果】
A) SE は査読審査後に以下のいずれかの審査結果をその理由とともに投稿者に通知する。
① 採択（アクセプト）② 修正後採択（マイナー・リビジョン）③ 修正後再審査（メジャー・リビジョン）④ 掲載不可（リジェクト）⑤ 分類の変更（たとえば、投稿論文から実践研究や事例研究へ、実践研究や事例研究から報告へ、など）
B) 「修正後採択」あるいは「修正後再審査」の場合、SE は投稿者に査読者（レフェリー）
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のコメントを伝えるだけではなく、どのような方向の改訂が望ましいのか、査読者のコメントのうちのどの部分に特に注意を払うのが望ましいのか、また SE が独自にコメントする場合にはそのコメントを添えるなど、投稿者による原稿改訂の方向付けを行い、掲載可能レベルに引き上げるための努力を行う。
C) SE による修正の指示から 1 年以内に特段の理由なく修正稿を提出しなかった場合は、編集委員会は当該原稿をリジェクトすることがある。
25. 【原稿受理と掲載料】
A) 原稿採択後、投稿者は謝辞等採択後に追記する内容を追記した完成原稿を『グローバルビジネスジャーナル』編集係に電子メールで送付する。
B) 投稿者は、編集係による完成原稿の受付以降、編集委員会に掲載証明書の発行を求めることができる。掲載証明書発行の依頼先は、グローバルビジネス学会『グローバルビジネスジャーナル』編集係とする。
C) 原稿掲載料は原稿 1 ページ当たり 5,000 円とする。
D) 原稿が採択された場合、著作権契約書の送付、原稿掲載料の支払い、および完成原稿の確認がなされれば、逐次、電子ジャーナルに原稿が掲載される。
26. 【リジェクト原稿の取り扱い】
A) 掲載不可と判断された原稿は、大幅な修正を行わない限り『グローバルビジネスジャーナル』に再投稿することはできない。大幅な修正を行った後に投稿された原稿は、新規投稿として扱われる。
B) 前項の規定にかかわらず形式不備によるリジェクトは、形式要件が整い次第、再投稿することができる。
27. 【編集委員会メンバーの取り扱い】
A) CSE による SE 候補選定プロセスにおいて、SE 候補となる可能性のある委員会執行部メンバーには、執筆者情報を開示しない。
B) 編集委員会のメンバーによる投稿が行われた場合、当該メンバーは CSE 選定、SE 候補選定を含むすべての審査プロセスに参加しない。
［付則］
28. 【本規程の改廃】
本規程の改廃は編集委員会の決定によって行われる。
29. 【本規程の施行・経過規定】
7A) 本規程は 2018 年 4 月 1 日より施行する。
B) 本規程施行前に投稿された論文については、投稿者の不利益にならない範囲で本規程を援用する。
2014 年 7 月 1 日制定
2018 年 4 月 1 日改訂
2020 年 4 月 1 日改訂
2021 年 4 月 1 日改訂
2024 年 5 月 1 日改訂

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