事務連絡
令和５年 12 月 26 日

各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医薬局医薬品審査管理課

治験副作用等症例の定期報告に関する質疑応答（Ｑ＆Ａ）の改正について
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号）第 273 条に基づく治験副作用等症例の定期報告については、「治験副作用等症例の定期報告に係る留意事項について」（令和２年８月 31 日付け薬生薬審発 0831 第 14 号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知。以下「治験定期報告課長通知」という。）及び「治験副作用等症例の定期報告に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）の改正について」（令和５年３月 30日付け厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課事務連絡。以下「旧事務連絡」という。）により、その取扱いを示しているところです。
今般、治験副作用等症例の定期報告に関する質疑応答（Ｑ＆Ａ）を別添のとおり改めましたので、貴管内関係業者、医療機関等に対し御周知いただくようお願いします。
また、本事務連絡の発出に伴い、旧事務連絡は廃止します。
なお、本事務連絡の写しについて、別記の関係団体、独立行政法人医薬品医療機器総合機構及び各地方厚生局宛てに送付するので、念のため申し添えます。

別記
日本製薬団体連合会
日本製薬工業協会
米国研究製薬工業協会在日技術委員会
一般社団法人欧州製薬団体連合会
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
一般社団法人日本病院薬剤師会
公益社団法人日本看護協会
一般社団法人日本 CRO 協会
日本 SMO 協会
公益社団法人全国自治体病院協議会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人全日本病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
公益社団法人日本精神科病院協会
総務省自治行政局公務員部福利課
文部科学省高等教育局医学教育課
防衛省人事教育局衛生官付
日本郵政株式会社事業部門病院管理部
健康保険組合連合会
国家公務員共済組合連合会
一般財団法人船員保険会
公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会
全国厚生農業協同組合連合会
日本赤十字社
独立行政法人労働者健康安全機構
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人地域医療機能推進機構

（別添）
治験副作用等症例の定期報告に関する質疑応答（Ｑ＆Ａ）※令和５年 12 月 26 日付けで追加・変更した箇所に下線を引いています。
＜年次報告の起算日＞
Ｑ１
年次報告の起算日を初回届出年月日、開発国際誕生日又は国際誕生日以外の日に設定したい場合、具体的にはどのようにすればよいか。
Ａ１
年次報告の起算日を変更する前に「報告起算日の変更願」を医薬品医療機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という）審査マネジメント部審査企画課に提出すること。「報告起算日の変更願」(自由形式）には、「治験成分記号」、「元の起算日」、「新しい起算日」、「起算日を変更する理由」、「次回の予定調査単位期間」を記載する。
また、起算日を初回届出年月日、開発国際誕生日又は国際誕生日以外の日に変更した年次報告については、別紙様式１の備考欄にその旨を記載しておくこと。
なお、被験薬以外の治験使用薬については報告起算日の変更願は要しない。
＜年次報告の再開＞
Ｑ２
効能追加等の開発で当該有効成分の治験を改めて始めることに伴い、年次報告を再開する際の起算日はどのように考えればよいか。
Ａ２
原則として、再開前の年次報告の起算日から起算して１年の整数倍を経過した日のうち、開発の再開となる届書を提出する日の直前の日を起算日として年次報告を行う。なお、再開時の起算日を再開前の起算日以外の日に設定する場合は、Ｑ１を参照すること。
＜年次報告の再開＞
Ｑ３
効能追加等の開発で当該有効成分の治験を改めて始めることに伴い年次報告を再開する場合、別紙様式１の報告回数はどのように数えればよいか。
Ａ３

直近の報告回数に引き続き数えること。
＜別紙様式１について＞
Ｑ４「被験薬以外の治験使用薬情報」欄について、当該被験薬について、被験薬以外の治験使用薬が複数存在する場合はどのように記載すべきか。
Ａ４
届書に記載した一般的名称及び使用用途（対照薬、併用薬、レスキュー薬等）を列記するとともに、どの治験で使用されているものかを識別できる情報（主たる被験薬の治験成分記号及び届出回数）を記載すること。
＜別紙様式１について＞Ｑ５「重篤副作用及びその他の安全性情報の集積評価（非臨床試験データ、外国臨床試験データ及び市販後データ等）を踏まえた見解及び安全対策」欄について、治験使用薬ごとに記載することでよいか。
Ａ５よい。
＜別紙様式２について＞
Ｑ６
治験定期報告課長通知の別添の２．において、「被験薬以外の治験使用薬については、当該調査期間中に実施中又は終了した治験について作成することとして差し支えない。」とあるが、被験薬以外の治験使用薬の累積件数が算出できない場合、被験薬以外の治験使用薬の副作用等症例の種類別件数は、「調査単位期間」の件数と「累計」の件数は同じ値とすることでよいか。
Ａ６
累積件数が算出できない場合、そのような記述となることは差し支えない。な
お、その場合、別紙様式１の備考欄に「調査単位期間」の件数と「累計」の件数を同じ値とした旨を記載しておくこと。
＜別紙様式２について＞
Ｑ７
被験薬について、別紙様式２の国内重篤副作用等症例の発現状況一覧の累積件数は、いつ時点からのものとすればよいか。
Ａ７

原則として、我が国において初めて当該被験薬の治験の計画の届出がなされた時点から、国内で実施された治験より報告された重篤な副作用等症例の累積件数を記載すること。治験の依頼をした者/自ら治験を実施した者として届け出た治験以外の治験より報告された重篤な副作用等症例の情報を入手した場合には、それも含めた累積件数を記載すること。
有効成分が同一である複数の被験薬について一の年次報告により報告する場
合には、そのうち最も早く治験の計画の届出がなされた当該被験薬に係る症例からの累積件数とすること。
また、被験薬別、剤形別、投与経路別等に分けて集計してもよいが、この場合は別紙様式２の備考欄にその旨を記載すること。
＜別紙様式２について＞
Ｑ８
対照薬が実薬で治験使用薬となる場合、盲検下での副作用等症例の集計はどのように行えばよいか。
Ａ８
盲検中は被験薬として集計することで差し支えない。
＜別紙様式２について＞
Ｑ９
別紙様式２の国内重篤副作用等症例の発現状況一覧に記載する被験薬以外の治験使用薬に関する累積件数については、当該治験において入手した情報についてのみ記載することでよいか。
Ａ９
副作用等の発生傾向を正確に把握するためにも、被験薬以外の治験使用薬に関しても、可能な限り、被験薬と同様に国内で実施された治験より報告された重篤な副作用等症例の累積件数を記載することが望ましい。
＜別紙様式２について＞
Ｑ10「治験の依頼をしようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」(令和２年８月 31 日付け薬生薬審発 0831 第 10 号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知)又は「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」(令和２年８月 31 日付け薬生薬審発 0831 第 11 号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知)に基づく、従前の例（以下「旧様式」という。）による届出を、これらの通知による治験計画届出（以下「新様式」という。）に切り替える際に記載した被験薬以外の治験使用薬について、新様式の届書を届け出る前に入手していた副作用等は別紙様式２の国内重篤副作用等症例の発現状況一覧に記載する件数に含める必要はあるか。
Ａ10
必要ない。
＜年次報告の実施医療機関への通知＞
Ｑ11
規制当局への報告について、開鍵情報をもって国内重篤副作用等症例の発現状況一覧（別紙様式２）を作成した場合であっても、国内治験における盲検性を維持する必要があるときは、未開鍵情報により当該別紙様式２を作成し、治験実施医療機関への通知に使用してもよいか。
Ａ11
よい。
＜ＭｅｄＤＲＡバージョン＞
Ｑ12
国内重篤副作用等症例の発現状況一覧（別紙様式２）に用いるＩＣＨ国際医薬用語集日本語版（以下「ＭｅｄＤＲＡ／Ｊ」という。）のバージョンについては、当該調査単位期間中は同一のバージョンを使用することとされているが、他の調査単位期間においては別のバージョンを使用することは可能か。
Ａ12
可能であるが、使用したＭｅｄＤＲＡ／Ｊのバージョンが分かるように記載すること。
＜治験と製造販売後臨床試験の両方を実施している場合の年次報告＞
Ｑ13
治験安全性最新報告（ＤＳＵＲ）に製造販売後臨床試験から得られた情報を含める場合にはどのように記載すればよいか。
Ａ13
ＤＳＵＲを作成する場合、製造販売後臨床試験から得られた情報もＤＳＵＲに含めることとなる（「治験安全性最新報告について」（平成 24 年 12 月 28 日付
け薬食審査発 1228 第１号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知）を参照。）。
この場合、製造販売後臨床試験からのデータと重要な安全性所見を該当する各項に記載する。

また、重要な安全性情報がある場合には、年次報告の別紙様式１にも記載する。
なお、年次報告の別紙様式２には、治験から報告された重篤な副作用等を記載すればよいため、製造販売後臨床試験から得られた情報は必ずしも含めなくてよい。
＜製造販売後臨床試験実施医療機関への通知＞
Ｑ14
国内既承認医薬品の効能・効果等の一部変更を目的とした治験が行われている期間内に、製造販売後臨床試験を実施している場合、製造販売後臨床試験を実施している医療機関へ年次報告を通知する際の様式はどうすればよいか。
Ａ14
当該製造販売後臨床試験からの重篤副作用等を別紙様式２の形式で作成して、実施医療機関へ通知する。
＜年次報告の治験実施医療機関への通知＞
Ｑ15
調査単位期間中に国内治験で集計対象の重篤副作用等症例がない場合においても、別紙様式１及び別紙様式２を治験責任医師及び実施医療機関の長へ通知する必要があるか。
Ａ15
治験実施期間中は、開発期間中に入手できる全ての情報源（非臨床、文献、市販後等）からの情報を元に治験薬安全性情報を検討し、ＤＳＵＲが作成される。
少なくとも被験者が治験に参加中である期間内は、重篤副作用等症例発生の有無に関わらず、ＤＳＵＲの概要である年次報告の別紙様式１及び別紙様式２を治験実施医療機関に通知する必要がある。
＜年次報告が不要となる場合＞
Ｑ16
年次報告が不要となる試験には、どのようなものがあるか。
Ａ16以下の試験が該当する。なお、年次報告が不要となる場合には、別紙様式１、別紙様式２及びＤＳＵＲのいずれの提出も不要である。
① 「医薬品の承認申請について」（平成 26 年 11 月 21 日付け薬食発 1121 第２号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「局長通知」という。）における医療用医薬品の申請区分のうち、以下の申請を目的として生物学的同等性試験のみを行う場合（なお、この場合の「生物学的同等性試験」とは、バイオアベイラビリティを比較することで同等性を証明する試験に加え、薬理効果を指標に治療学的同等性を証明する薬力学的試験を含む。）（８） 剤形追加に係る医薬品（再審査期間中のもの）（８の２） 剤形追加に係る医薬品（再審査期間中でないもの）（10） その他の医薬品（再審査期間中のもの）（10 の２） その他の医薬品（（10）の場合であって、生物製剤等の製造方法の変更に係るもの）（10 の３） その他の医薬品（再審査期間中でないもの）（10 の４） その他の医薬品（（10 の３）の場合であって、生物製剤等の製造方法の変更に係るもの）
また、一般用医薬品については、局長通知における一般用医薬品の申請区分のうち、申請区分（１）新有効成分含有医薬品の申請を目的とする試験以外は年次報告の提出は不要とする。
② 後発医薬品の開発のための試験において、各試験の実施期間が１年未満の場合③ 医師主導治験において、各試験の実施期間が１年未満の場合
なお、上記②及び③における「各試験の実施期間」とは、実際に実施された試験の期間を示すものであり、各種届書（治験計画届書、治験計画変更届書、治験中止届書又は治験終了届書）の実施期間欄（実施期間欄がない場合は備考欄）に記載された実施期間と理解してよい。
＜電子媒体の提出について＞
Ｑ17
年次報告を治験定期報告課長通知１．（11）ア①に基づき、電子媒体で提出する場合、どのようなファイルを提出すればよいか。
Ａ17
ファイルは PDF 形式とし、別紙様式１、別紙様式２及びＤＳＵＲの３つのファイルに分けて作成することが望ましい。ファイルが結合できず、以下の３つのファイル以外のファイルが生じる場合は、ファイル名を「その他_治験成分記号_○回（報告回数）_企業名」とすること。
<ファイル名のつけ方>
・別紙様式１：別紙様式 1_治験成分記号_○回（報告回数）_企業名
・別紙様式２：別紙様式 2_治験成分記号_○回（報告回数）_企業名
・DSUR：DSUR_治験成分記号_○回（報告回数）_企業名

＜電子媒体の提出について＞
Ｑ18
年次報告を治験定期報告課長通知１．（11）ア①に基づき、電子媒体で提出する場合、報告者の情報等を表示する必要があるか。
Ａ18必要である。電子媒体には、以下の事項を表示すること。
（１）報告者の氏名（法人にあっては法人の名称）並びに担当者の氏名、所属及び電話・ＦＡＸ番号又はメールアドレス（２）治験成分記号、報告回数（３）報告年月日（４）受付番号（何も記載せず、欄のみ作成すること）
Ｑ19
被験薬以外の治験使用薬の年次報告の報告義務期間をどのように考えればよいか。
Ａ19＜治験計画届書の提出を要する場合＞
当該治験使用薬を用いる治験に係る届書を提出した日から、以下のうちいずれか早い日までの期間とする。
⚫
⚫
⚫

当該治験に係る治験終了届書又は治験中止届の提出日
当該治験における被験薬の承認取得日
当該治験における被験薬の開発中止届書の提出日＜治験計画届書の提出を要しない場合＞
当該治験使用薬を用いる治験実施計画書に記載している実施期間の開始日から、以下のうちいずれか早い日までの期間とする。
⚫ 当該治験使用薬を用いる治験実施計画書に記載している実施期間の終了日⚫ 当該治験における被験薬の承認取得日⚫

当該治験における被験薬の開発を中止する旨をＰＭＤＡ審査マネジメン
ト部審査企画課に書面（様式自由）により申し出た日

なお、被験薬以外の治験使用薬について、被験薬の報告義務期間終了前に報告義務期間が終了した場合には、直近の起算日から報告義務期間終了日までの情報を次回の被験薬の年次報告に含めて報告を行うこと。

Ｑ20
被験薬を複数（例えば、被験薬 A 及び被験薬 B）使用する治験内で被験薬以外の治験使用薬も使用している。被験薬以外の治験使用薬の情報を被験薬 A とまとめて報告する予定で、被験薬 B の定期報告別紙様式 1 の備考欄に「被験薬以外の治験使用薬の情報は被験薬 A とまとめて報告する」旨記載した。
その後、被験薬 A の開発が中断した等の理由により、被験薬以外の治験使用薬の情報を被験薬 B とまとめて報告したいと考えた場合、どのような対応が必要か。
Ａ20
被験薬以外の治験使用薬の情報について、被験薬 A にまとめて報告する調査
単位期間の満了日と被験薬 B にまとめて報告を開始する日がわかるように、被験薬 A 及び被験薬 B の最新の定期報告別紙様式 1 の備考欄で説明すること。その際には、被験薬以外の治験使用薬の調査単位期間に空白が生じないように留意すること。
Ｑ21
旧様式により治験の計画の届出を提出したものについて、治験定期報告課長通知の別紙様式 1「被験薬以外の治験使用薬情報」欄は、空欄のままでよいか。
Ａ21
空欄のままでよい。
Ｑ22
治験定期報告課長通知１．（８）イに基づき、留保を解除し、副作用等症例の年次報告を再開する場合は、どのような点に留意すべきか。
また、提出書類については、電子媒体で提出することは可能か。
Ａ22
別紙様式１の報告回数は空欄とすること。調査単位期間は前回報告した定期報告の調査単位期間の翌日から直近の起算日の前日までとすること。ＤＳＵＲについては、直近の起算日の前日までの一年分を添付することでよい。
また、年次報告を留保している期間中に収集した安全性情報を治験薬概要書及び治験実施計画書又は承認申請資料概要へ反映させること。
提出書類は電子媒体で提出することも可能である。提出書類すべてを PDF 形式で保存した電子媒体１部、留保解除申出書の紙資料１部を提出すること。
<ファイル名のつけ方>
・留保解除申出書：留保解除申出書_治験成分記号_企業名

・別紙様式１：留保解除_別紙様式 1_治験成分記号_企業名・別紙様式２：留保解除_別紙様式 2_治験成分記号_企業名
・DSUR：留保解除_DSUR_治験成分記号_企業名
また、電子媒体には、以下の事項を表示すること。
（１）留保解除申出者の氏名（法人にあっては法人の名称）並びに担当者の氏名、所属及び電話・ＦＡＸ番号又はメールアドレス（２）治験成分記号（３）留保解除申出年月日（４）受付番号（何も記載せず、欄のみ作成すること）
なお、留保解除申出書の提出にあたっては、事前にＰＭＤＡ審査マネジメント部審査企画課に連絡すること。
＜被験薬以外の治験使用薬に係る定期報告の報告方法について＞
Ｑ23
治験定期報告課長通知１．（15）において、「なお、被験薬を複数使用する治験内で使用する被験薬以外の治験使用薬については、いずれかの被験薬とまとめて報告することで差し支えない」とあるが、具体的にどのように報告することになるか。
Ａ23
治験成分記号
主たる被験薬

一般的名称
被験薬

被験薬以外の治験使用薬

治験計画届書１ A-

X（以下、X1 とする）

治験計画届書２ A

B

Y（以下、Y2 とする）

治験計画届書３ C

B

Y（以下、Y3 とする）
Z（以下、Z3 とする）

※被験薬以外の治験使用薬について、アルファベットが同じものは同一有効成分とする。

一の治験計画届書において被験薬を複数使用する治験の例として、上記の表とすると、以下のとおり報告すること。
X1 は、A の定期報告とまとめて報告する。
Y2 は、A 又は B の定期報告とまとめて報告する。
Y3 は、C 又は B の定期報告とまとめて報告する。
Z3 は、C 又は B の定期報告とまとめて報告する（Y3 を C の定期報告にまとめて報告したとしても、Z3 を B の定期報告にまとめて報告することは可能）。