性能に基づく火災安全設計
火災に対し安全な建築物を建てるためには何を注の性能規定化、そして避難安全基準の性能規定化

能や技術的基準が明確にされました。 同様に、避意し、どの様な設計などを行えば良いのでしょうか。

など、仕様規定から性能規定への移行を中心に実難安全基準に関しても、階避難安全検証法、全館

それらの答えを出来る限り合理的かつ明解な形で提施され前述した総プロの成果が反映されています。

避難安全検証法が導入され、要求される性能や技示するために、建物火災に関する種々の性状を解不燃材料、準不燃材料、難燃材料といった建築材

術基準が明示されました。

明し、それら知見を活かした火災安全性の総合的な料を性能的な表現で定義を明確にし、またそれらの建築物の性能に基づく火災安全設計も漸く軌道に評価法の構築を 「建築物の防火設計法の開発」（昭

性能の判定を行うための試験法についても、国際乗り始めようとしているわけでありますが、さらに和 57 年度〜昭和 61 年度）、あるいは 「防・耐火的調和を視野に入れたものとなりました。 耐火建築

これを確実なものとするよう、社会システムの整備性能評価技術の開発」（平成 5 年度〜平成 9 年度）

物の主要構造部の構造耐火性能については、建築や防火技術の研究開発などを今後も進めていくことといった建設省総合技術開発プロジェクト（総プロ）物個々の条件ごとに耐火性能が要求される耐火性が必要です。

で実施したわけです。 その成果は、本誌第 23 号

能検証法が導入され、主要構造部に要求される性

建築基準法の性能規定化などに有効に活用され、もった評価が可能となりつつあります。
建築基準法の改正は、約 2 年間にわたり段階的に実施され、平成 12 年 6 月に一応の区切りがついたわけでありますが、防火関係基準に着目すれば建築材料の性能規定化、耐火建築物の主要構造部

防・耐火総プロ

200
建築物の
総合防火
設計法

工事受注額

30
20
10

0

Vol.32（兆円）

38条認定申請件数

建築物の火災安全性について従前に比べ合理性を85

発行：2001. 3

2000 （年度）

95

90

G

Building Research Institute（件） 1982〜
防火総プロ

IN

国土交通省建築研究所

建設工事受注（50社）（1999.2）の特集で一部を紹介しましたが、近年、

R
SP

図：性能規定化をめぐる動き

V O I
第六研究部

C

E

アメリカ便り松本忠（都市計画研究室研究員、ニューヨーク大学
公共政策大学院（留学中））
ＮＹは好景気に支えられた再開発ブームの真っ只中にあります。 21 世紀のカウントダウンが盛大に行われたタイムズスクエアの西隣でも大規模再開発が進行中です。 しかし最近の都市開発は、1980 年
代のバブル期と異なり、古い建物の修復が多いのが特徴です。 例えばハーレムでは、民間デベロッパー
により荒廃した建物が修復され、次々と美しい街並みに生まれ変わっています。 ハーレムは 1920 年
代に黒人ミュージシャンが活躍し「ハーレム・ルネサンス」 と呼ばれる黄金時代を築きました。 今では空家や廃墟が点在していますが、元々高級住宅街であったため、構造が頑丈で建築的にも価値の高い建物が多いのです。この「第 2 期ハーレム・ルネサンス」
は、地域の住環境を飛躍的に向上させつつあります。
行政も新たな試みを始めています。 最近のＮＹタ
イムズは、ジャズクラブやダンスホールなど 20 世紀
初 期 の 下 町 文 化 を 象 徴 する建 物 がランドマ ーク（Landmark）に指定されつつあることを特集しています。 これは建築的価値にこだわらず、建築物の社会性や文化的価値を認めて保全しようとするＮＹ市の取組みを前向きに評価するものです。 既に市内の建築物の約２％がランドマーク指定を受けているのにも驚かされますが、市は建築物の保全を通じてＮＹの歴史自体を保全しようとしているかのようです。
21 世紀を迎え、都市再編がますます加速する中、古きものを重んじ、官民一体となって建築物の修復・保全に莫大なエネルギーをつぎ込む姿からは、ＮＹ
市民の個性的なまちづくりへの意気込みが感じられます。 日本もこれに学ぶことは多いと思います。

集、整理、データベース
化し、その結果をホームページ上で公開して、世界中の技術者・研究者と双方向で情報交換が行え

地震被害資料
耐震基準
マイクロゾーニング事例

建築研究所
情報収集

▲

International Institute of Seismology and
Earthquake Engineering) です。 IISEE では、研修内容を高いレベルで確保するために、関連する地震学・耐震工学の研究を実施しています。 それらの中から今回は、40 年近い国際地震工学研修で培われた人脈をバックボーンに実施されている 「開発途上国の建築物の地震防災技術ネットワークに関する研究（情報ネットワーク）」 について紹介します。
地震発生地帯には多くの開発途上国があり、近年でも 1999 年のトルコ・コジャエリ地震や台湾・集集（チーチー）地震のように、毎年のように被害地
震が発生しています。 開発途上国の地震被害は、災に関する技術情報の不足が被害を大きくする要因の一つとして存在しています。 このような状況を鑑み、「情報ネットワーク」では、途上国地震防災機関
地震・耐震工学情報を収▲本文で紹介した 「国際地震工学研修」 を企画・運営するために、建設省 （現国土交通省） 設置法に基づいて設けられたのが国際地震工学部（IISEE：

えぴすとらは、今より約 8 年前の 1993 年 7 月に第 1 号が創刊されました。 以来、季刊として建体系化された
技術情報の提供

地震防災情報データベース
地震被害／耐震基準
地震観測網／地震動データ
マイクロゾーニング

1） 独立行政法人建築研究所【独立行政法人建築研究所の実施研究分野】

築研究所が実施している研究内容をトピックとして「公共上の見地から確実に実施されることが必要

とりあげ、これまで 31 回お伝えしてきました。 今であるが、国が自ら主体となって直接に実施する必回は、これまでお伝えしたものの中からいくつかの

要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合にテーマを選んで、掲載から歳月を経たその後のおは必ずしも実施されないおそれのある研究開発」

話をオムニバスというかたちでお伝えすることとしを実施。 具体的には、［1］現象・メカニズムの解ました。

明等の基礎的な研究開発、［2］新材料・新工法等の先端的な研究開発、［3］汎用的な技術に関する【職員数】 396 人（建築研究所からの 69 人のほ

設省の機関から国土交通省の機関になりましたが、研究開発、など。

か土木研究所（国土交通省（旧建設省））、港湾技術

この 4 月 1 日からは 「独立行政法人建築研究所」【役職員数】 101 人

技術研究所（国土交通省（旧運輸省））により構成）と 「国土技術政策総合研究所」 の二つの研究所に

2） 国土技術政策総合研究所

分かれて新たなスタートを切ることになります。 こ【国土技術政策総合研究所の実施研究分野】

現在の建築研究所は、平成 13 年 1 月 6 日に建

写真：ＮＹの街並み

国際地震工学部

レビュー・オブ・えぴすとら

このように現在の建築研究所は、独立行政法人
建築研究所と国土技術政策総合研究所に分かれる

うした節目であることから、これまでの特集のレビ「国が自ら主体となって直接実施する必要のあることになりますが、建築研究所として半世紀を超えューの企画となったわけです。

研究開発」 を実施。 具体的には、［1］ 技術政策て実施してきた建築・住宅・都市に関する研究開

簡単に独立行政法人建築研究所と国土技術政策の立案・誘導、［2］技術基準の作成、［3］事業

発を、今後はそれぞれの役割とメリットを十分に発総合研究所の概要を示しますと以下のとおりです。

実施上の基準・マニュアル等の作成、［4］災害・揮しつつ、研究開発の推進を心がけていきたいと事故への対応、など。

考えております。 これからもよろしくお願い致します。

利用権分譲からつくば方式へ−−住宅研究における総合化−−

るような情報ネットワー
クを構築するための研究を行っています。こうした研究と IISEE が有する人脈を融合し、開発途上の地震国での地震被害軽減に資することができると考えています。

●＝地震

社会的・経済的な要因のほか、耐震設計など地震防

本誌第 2 号（1993.10）で、高齢化社会を迎少ないのです。 このことは、建築をめぐる専門家ということでしょう。 次の研究テーマは、つくば方

えて、庭付一戸建を理想とする住宅スゴロクが逆転

教育の見直しを強く示唆しています。 もしかしたら式の市街地再開発への応用です。 中心市街地の衰することを予想し、その受け皿となる利用権分譲住建築研究所は、建築技術から住宅経済までを総合

退に悩む自治体が期待するテーマです。 そこでは、宅の研究を紹介しました。 つまり、老後も安心して的に考えることで、このようなマインドの発進基地

さらに都市計画との総合化が必要になります。 多様

住み続けられる永住型マンションを 「所有から利用になることが期待されているのかもしれません。

な専門家が集う建築研究所のメリットが、果たして

現在進めている「マンション総プロ」 においても、

方式は、定期借地権の施行（1994）を受けて「ス

建築、経済、法律の統合化が鍵を握っています。

都市研究のあり方を占う一つの試金石です。

ケルトン定借」（つくば方式）として実用化され、世住宅問題の解決には、そのような取り組みが不可欠

新築時

間の脚光を浴びました。現在、10 棟を数えています。

編集後記

さらに、バブル崩壊によって住宅の都心回帰が強&まり、永住型マンションがブームとなりました。 ほぼ、「えぴすとら」Epistula とは、手紙の意味のラテン語で、研究成果やこれからの研究話題について 「わかりやすく」という理念のもと季刊でお届けしてきました。新しい組織になってもこの理念は継続していきたいと考えております。これからもご支援のほどよろしくお願い致します。
4 月からの連絡先は以下のとおりとなります。
【独立行政法人建築研究所】
茨城県つくば市立原 1 電話 0298-64-2151（代表）【国土技術政策総合研究所】（建築、住宅、都市研究部、会計管理官）
茨城県つくば市立原 1 電話 0298-64-2211（代表）お知らせ

第 32号 平成13年 3月発行
編集：えぴすとら編集委員会
発行：国土交通省建設研究所（企画部）〒305-0802 茨城県つくば市立原1

Tel.0298-79-0642 Fax.0298-64-2989
photo:Bogaki
桜のころ●えぴすとらに関するご意見、ご質問をお寄せください。
また、バックナンバーは、ホームページでご覧になれます。

（http://www.kenken.go.jp/epistula.html）

どこまで発揮できるのでしょうか。 21 世紀の住宅・へ」の発想で安く供給する方式です。その後、この

30
年
後

定期借地権

60
年
後

スケルトン賃貸

新規契約

当時本誌で予想した通りに進んでいるといってよい
誰
が
所
有
す
る
か

でしょう。
しかし、誤算が一つありました。 それは、スケルトンという建築技術と、定期借地権という法・経済技術が、予想以上に専門分化しているため、両者

インフィル

入居者

入居者

地主

スケルトン

入居者

地主

地主

土地

地主

地主

地主

を総合的に扱える人材が育ちにくいことです。 いわば、豊かな建築センスをもつ経営コンサルタントが
写真：つくば方式 1 号

建借
物地
を人
所が
有

買ス地
いケ主
取ルが
るト
ン
を

図：スケルトン定借（つくば方式）の権利形態

住まいと環境 −−快適さの追求と省エネルギー−−

国際地震工学研修

環境・設備関連分野では、平成 7 年度に終了し〜：総プロ）におけるリモートセンシング手法によ

境から、給湯や照明他の電力エネルギー消費や光建築研究所では、1962 年から、世界の地震災絞った第三のサブコース（強震動サブコース）を講

は、研究のテーマを決めて、受け入れ研究者からた総合技術開発プロジェクト 「省資源省エネルギー

る土地被覆状況の調査技術の開発が取り組まれて

環境、資源循環性能、分散型エネルギー設備の活害の低減 ･ 防止に寄与するために、毎年、開発途

義実施期間の後半 2ヶ月間に設けて、研修内容のー対―の指導を受けるコースです。

型国土建設技術の開発」 において、ライフサイクル

います。

用などより広範な分野を含めて、近い将来において上の地震国から若い研究者や技術者を招き、地震学 ･専門化・高度化に対応しています。 強震動サブコ

今後とも研修対象国における必要性や要望をモ

普及可能性の高い省エネ住宅技術の開発に取り組

地震工学の研修を行っています。

ースでは、強震動・地震危険度予測に必要な地盤ニターするとともに、インターネットを活用した新を通じた建築物エネルギー消費量及び二酸化炭素

平成 11 年 3 月には住宅のための省エネルギー

発生量推定のためのデータベースとプログラムの基準が改定され（次世代省エネルギー基準）、より開発や人工発熱や土地被覆の変化に伴う､ 都市昇

これまでの約 40 年間に、83 カ国 1,101 名も調査法、理論地震波形計算法、強震動予測、マイ

たな研修方式を模索し、全世界により開かれた研修

高い断熱性を希求する動きが出てきています。 この卒業生を輩出しており、日本の国際技術協力のクロゾーニングなどの講義が実施されています。「セを目指して行こうと思います。

むこととなっています。

温化モデルの開発などを行いました。 それについれを受け、平成 10 年度〜 12 年度において官民中でも国内外で高い評価を受けています （本誌第ミナーコース」 は、卒業生の 「10 年後の再研修」ては以前、本誌第 4 号 （1994.4）でも報じまし連帯共同研究 「次世代省エネルギー基準に適合し13 号、1996.7）。

を目指し、その時々の世界的なトピックをテーマにたが、その後、建築物の環境影響評価に対する社た地域適応型住宅技術の開発」 が実施されました。

国際地震工学部で実施している研修は、4 つの実施されています。 昨年 10 月のセミナーコース

会的な関心が高まり、一部では評価手法を民間企

従来水準の戸建住宅における冬期夏期の温熱環境コースで構成されています。
「一般コース」は、地では「リアルタイム地震学とその地震防災への応用」

業が採用したり、自治体が屋上緑化などにより昇温調査、在来木造住宅工法に適応した断熱仕様の提案、

震関連の理学系の研修生を対象とした地震学コーをテーマに 1ヶ月の研修を行いました。「グ口ーバ対策を具体化するような情勢になりつつあります。

温暖地のライフスタイルを前提とした高断熱住宅用

スと工学系の研修生を対象とした地震工学コースに

ル地震観測コース」 は、包括的核実験禁止条約のその後、継続的に 「外部コストを組み入れた建設の換気・暖冷房設備の設計手法の整備等を目的と分かれ、11ヶ月で基礎から専門そして先端技術ま発効に努力している外務省からの要請で 1995 年

事業コストの低減技術の開発」（平成 10 年〜：総して研究が行われました。 平成 13 年度からは新たで習得する講義（7ヶ月）と卒業論文（4ヵ月）にに開始されたコ―スで、主に条約締結国を対象としプロ）における LCA（Life Cycle Analysis）評

な総プロ 「エネルギーと資源の自立循環型住宅・

取り組みます。 1999 年からは、研修生や対象国て、地震学的手法を用いた核実験を検知する技術

価ツールの改良と自然通風計画手法の開発、「先端都市基盤整備支援システムの開発」 が開始されるの要望を考慮して、強震動・地震危険度に焦点をの習得を目的として行われています。「個別コース」

技術を活用した国土管理技術の開発」（平成 11 年予定であり、暖冷房エネルギーと室内温熱空気環

写真：通風実験棟における実大モデル住宅を用いた通風量予測手法開発のための実験

美しい国土をめざして

コンクリート −−コンクリートの高性能化から−−
コンクリートを特集とした本誌第 5 号が発行された 1994 年 7 月は、New RC 総プロ（建設省総写真：講義風景を盛り込んだ、同資料第 96 号 「成熟都市シミュレ

総プロ 「美しい景観の創造技術の開発」（1993-とした診断・補強・活用の技術がとりまとめられ、ンクリート自体の高性能化に関する研究開発は当初

についても、近年深刻な状況が報告され、さらに、

6）は、ちょうど日本が不況からやや回復の兆しを

財団法人国土開発技術研究センターから 「歴史的ータ Ver.1.0 ＋景観シミュレータ Ver.2.05 実務マの目標を達成することができたといえます。

建築基準法改正や品質確保法の成立等、コンクリ

見せた時期に行われましたが、兵庫県南部地震頃

建造物 保存・再利用ガイドライン」 及び 「無補強ニュアル」（2000.7）として公開し、景観検討業

合技術開発プロジェクト 「鉄筋コンクリート造建築

その後、1995 年 1 月の阪神・淡路大震災、ートをとりまく社会環境はずいぶん変化したといえを境に、「景観」 が社会問題から行政実務へと定着

煉瓦造建築及び市街地建築物法期の鉄筋コンクリー

務のコストダウンのみならず、対話型の計画手法の物の超軽量化・超高層化技術の開発」）が終了し、1999 年 6 月の山陽新幹線トンネル崩落事故等、ます。 すなわち、建設材料の品質やコンクリートのした時期でもあります。 本誌第 17 号（1997.7）

ト造建築耐震性能評価ガイドライン」（共に 1998.3）

普及に寄与しました。

コンクリートに関する技術開発が、高強度コンクリ

コンクリートの耐久性や信頼性を揺るがす出来事が性能に対する社会的要求は、「高性能化」 から 「信で紹介しましたが、6 課題の内、建築研究所は 3として出版され、官庁営繕関係の他、主に地方公ートから高性能コンクリート（いわゆる高強度・高生じました。 また、骨材資源の枯渇や環境問題等

頼性」、「環境」 等へ変化してきたと考えられるの課題を土木研究所と分担しました。

共団体や大学等で活用されています。 免震基礎は流動コンクリート）にシフトし、建築研究所においではないでしょうか。 建築研究所では、こうした社「建築物と道路施設の計画調整手法」 では、景観

3 棟の実績を見ました。「景観シミュレータ・景観ても官民連帯共同研究 「高性能・高機能性コンク

会的要求の変化を常に注視しながら研究を実施してに着目した集団規定の再検討を建築研究所が担当

データベースの研究開発」 で開発したシステムは、リートの開発」 が実施された時期でした。 高強度・います。 例えば、環境負荷低減や有効資源のリサしました。 この成果は、建築研究報告第 136 号「建建研ホームページからの無償公開と並行して建築研

高流動コンクリートに関する研究が行われた約 8 年

イクルに関する研究の一環として、エコセメント（通築物の規制・誘導手法による市街地景観形成に関究資料第 92 号 「建設省版景観シミュレータ・操間には、使用材料の品質基準やコンクリートの使用称）の鉄筋コンクリート建築物への適用に関する研する調査研究」 (1998.6) として出版され、学会作自習の手引き（Ver.2.03）」（1997.11）及びそ規準作成のための、各種性能評価試験や評価手法究を実施しています。 エコセメントは都市ゴミ焼却等での議論の元となりました。「歴史的・文化的施の後の改善、官民共同研究等による応用開発、土の開発が行われ、ここでの研究成果は、New RC

灰を主原料とし、セメント 1トンに対して廃棄物が設の保存・活用」 では、主に近代公共建築を対象

地区画整理事業・市街地再開発事業への適用例等

規準、日本建築学会 「高流動コンクリートの材料・約 500kg 程度使用されています。 現在、エコセ

調合・製造・施工指針 （案）」、等として広く普及

メントを使用したコンクリートの各種性能評価を行い、しています。 また、建築工事標準仕様書（JASS 5）においてもここでの研究成果の多くが採用され、コ

写真：エコセメント製造プラント（写真提供：太平洋セメント株式会社）（主な構造部材にエコセメントコンクリートを使用）

建築用コンクリートへの使用マニュアル（仮称）等に関する検討を行っているところです。

応急危険度判定

末永く豊かな暮らしを支え続ける美しい国土を目指して、引き続き研究開発を進めています。

写真：土地区画整理事業の地元説明会風景（福島市）

建築材料のリサイクルからエコマテリアル・デザイン、
エコライフサイクル・デザインへって物質・材料効率の向上を図り、資源採取、生産、本誌第 20 号（建築材料のリサイクル−環境調和

ンマも指摘されています。 このため、建築物の設型社会をめざして−）（1998.4）で大きく取り上計の段階から、建築物の想定部位における要求性能・輸送、組立／建設、使用／維持・保全、解体、リサイクル／再利用／最終処分の各ライフステージを「応急危険度判定」 は、昭和 56 年〜昭和 60 年

す。 調査及び分析の概要については本誌第 10 号て定めているところです。 また同協議会は （財）

げたように、資源循環と環境保全に配慮し、持続発機能 （耐久性、防・耐火性、力学的特性など）をに実施された総プロ 「震災構造物の復旧技術」 の（1995.10）で特集されています。 現在は各都道

日本建築防災協会とともに実際の判定作業や被災展可能な建築・都市の構築を基礎とした 21 世紀

満足させながらも、環境調和型材料（エコマテリア

見渡したトータルのライフサイクルでの低環境負荷

成果としてまとめられたものであり、大地震の発生

府県の認定を受け登録された判定士が全国より震住民との応対にあたり参考とする 「被災建築物応の環境調和型社会を築くためには、大量生産・大ル） の有効活用、易解体性・易リサイクル性及びを目ざした生涯設計としてのエコライフサイクル・

後に、被災した建築物の余震による倒壊の危険性

災地域に派遣され、被災した自治体の指揮のもと

急危険度判定マニュアル」 を平成 10 年に発行し量消費・大量廃棄の 20 世紀型の物質文明の一翼

環境負荷低減性などの環境調和性を配慮した建築

デザインの重要性が叫ばれるようになってきました。

及び落下物の危険性等を外観調査を基本として判で判定作業に就くこととなっています。 こうした業ています。

を担う形で環境に大きな負荷を与え易い建築材料

材料の製造・選定・評価の体系を考える材料設計

建築材料・部材・構法に関する研究も、この大き定し、その建築物と敷地や周囲の建築物の当面の務や震前震後の対策本部の設置など支援体制の枠

平成 12 年 10 月の鳥取県西部地震でも地震直のリサイクル技術の確立が必要であると声高く叫ばとしてのエコマテリアル・デザイン、あるいは、生な流れに沿ったものにシフトする必要があり、また使用の可否を決めることにより二次的災害を防止す

組については、建設省 （当時）、建築研究所、各後より7 日間にわたり危険度判定作業が行われ、危れて久しい。 しかしその後、環境調和型材料 （エ産段階での再生資源、未使用資源の有効利用を図

望まれるところです。

ることを目的として実施されるものです。

都道府県及び法人により平成 8 年に組織された全険 435 棟、要注意 1,395 棟及び調査済 2,019

コマテリアル）、環境調和型材料設計 （エコマテリ

国被災建築物応急危険度判定協議会が中心となっ棟との集計結果が得られています。

アル・デザイン） 及び環境調和型生涯設計 （エコ生産

ト造の構造種別ごとに用意された調査表を用い、沈ライフサイクル・デザイン） の考え方が重要視され● 低環境負荷型材料生産

下や傾斜、構造躯体のひび割れ等の損傷の状況そつつあります。 もちろん、建築材料のリサイクルの判定は木造、鉄骨造、鉄筋・鉄骨鉄筋コンクリーの他の各項目について三段階のランクを判定し、促進を図ることは重要です。しかし、建築物の設計

その集計をもとに 「危険 （赤）」「要注意 （黄）」耐用年数に達した後に、解体が難しく、また解体し及び 「調査済（緑）」 に色分けされた判定ステッカ

たとしても大量の混合廃棄物になってしまう建築材ーを調査した建築物の見やすい位置に貼付けます。

料も多く、その後の処理がどうにもならないガレキ「瓦の落下に注意」 など具体的な注意事項についの山となり、最終処分場の収容能力が満杯状態にての指摘も行います。

なってしまうという現実が認識されるようになってきました。 また、資源循環の立場からは、リサイクル

応急危険度判定は平成 7 年の阪神 ･ 淡路大震災
において初めて本格的に実施（調査棟数約 46,000）

写真：判定表及びマニュアルされ、その経験をもとに改訂され現在に至っていま
写真：作業中の判定士● 汎用処女資源の適正利用● 環境調和型材料の有効利用（再生材料、未利用資源、
エコマテリアル）● 他産業廃棄物の有効利用

構造設計
● 解体、
リサイクルの容易性を事前に配慮した設計（ハイブリッド構造、
プレキャスト部材）

使用● 長寿命設計● 維持・管理設計● 寿命予測● 劣化対策● 保全対策

施工設計● 環境負荷の少ない施工法

材料・部材設計
エコマテリアル・デザイン
性能評価
● 耐久性

（繰り返し使用可能でリサイクル可能なコンク

検査・品質管理● 再利用のためのリート用打ち込み型枠

性能評価（リサイクル性など）の利用など）● 余寿命予測● 防・耐火性● 耐力性は有効だが、それにかかるコストとエネルギーは、● 環境調和性）

処女資源を使うよりはるかに大きくなるというジレ● 品質管理図：エコマテリアル、エコマテリアル・デザイン、
エコライフサイクル・デザインの内容

建設

YES

補
修
・
補
強
・
大
規
模
修
繕
に
よ
る
延
命
の
可
否
の
判
断

● モジュール化○ LCA的視点に基づくエコライフサイクル・デザイン○ LCA的評価尺度（LCI, LCIA, リサイクル性、廃棄物非占有率、物質・材料効率）NO● 解体（再使用可能な解体法）● リサイクル（再生材料）● 再利用（再生部材）● 廃棄処分
（産業廃棄物）● カスケード・リサイクル● マテリアル・リサイクル● ケミカル・リサイクル● エネルギー回収型

リサイクル

目的
持続的発展可能性

性能に基づく火災安全設計
火災に対し安全な建築物を建てるためには何を注の性能規定化、そして避難安全基準の性能規定化

能や技術的基準が明確にされました。 同様に、避意し、どの様な設計などを行えば良いのでしょうか。

など、仕様規定から性能規定への移行を中心に実難安全基準に関しても、階避難安全検証法、全館

それらの答えを出来る限り合理的かつ明解な形で提施され前述した総プロの成果が反映されています。

避難安全検証法が導入され、要求される性能や技示するために、建物火災に関する種々の性状を解不燃材料、準不燃材料、難燃材料といった建築材

術基準が明示されました。

明し、それら知見を活かした火災安全性の総合的な料を性能的な表現で定義を明確にし、またそれらの建築物の性能に基づく火災安全設計も漸く軌道に評価法の構築を 「建築物の防火設計法の開発」（昭

性能の判定を行うための試験法についても、国際乗り始めようとしているわけでありますが、さらに和 57 年度〜昭和 61 年度）、あるいは 「防・耐火的調和を視野に入れたものとなりました。 耐火建築

これを確実なものとするよう、社会システムの整備性能評価技術の開発」（平成 5 年度〜平成 9 年度）

物の主要構造部の構造耐火性能については、建築や防火技術の研究開発などを今後も進めていくことといった建設省総合技術開発プロジェクト（総プロ）物個々の条件ごとに耐火性能が要求される耐火性が必要です。

で実施したわけです。 その成果は、本誌第 23 号

能検証法が導入され、主要構造部に要求される性

建築基準法の性能規定化などに有効に活用され、もった評価が可能となりつつあります。
建築基準法の改正は、約 2 年間にわたり段階的に実施され、平成 12 年 6 月に一応の区切りがついたわけでありますが、防火関係基準に着目すれば建築材料の性能規定化、耐火建築物の主要構造部

防・耐火総プロ

200
建築物の
総合防火
設計法

工事受注額

30
20
10

0

Vol.32（兆円）

38条認定申請件数

建築物の火災安全性について従前に比べ合理性を85

発行：2001. 3

2000 （年度）

95

90

G

Building Research Institute（件） 1982〜
防火総プロ

IN

国土交通省建築研究所

建設工事受注（50社）（1999.2）の特集で一部を紹介しましたが、近年、

R
SP

図：性能規定化をめぐる動き

V O I
第六研究部

C

E

アメリカ便り松本忠（都市計画研究室研究員、ニューヨーク大学
公共政策大学院（留学中））
ＮＹは好景気に支えられた再開発ブームの真っ只中にあります。 21 世紀のカウントダウンが盛大に行われたタイムズスクエアの西隣でも大規模再開発が進行中です。 しかし最近の都市開発は、1980 年
代のバブル期と異なり、古い建物の修復が多いのが特徴です。 例えばハーレムでは、民間デベロッパー
により荒廃した建物が修復され、次々と美しい街並みに生まれ変わっています。 ハーレムは 1920 年
代に黒人ミュージシャンが活躍し「ハーレム・ルネサンス」 と呼ばれる黄金時代を築きました。 今では空家や廃墟が点在していますが、元々高級住宅街であったため、構造が頑丈で建築的にも価値の高い建物が多いのです。この「第 2 期ハーレム・ルネサンス」
は、地域の住環境を飛躍的に向上させつつあります。
行政も新たな試みを始めています。 最近のＮＹタ
イムズは、ジャズクラブやダンスホールなど 20 世紀
初 期 の 下 町 文 化 を 象 徴 する建 物 がランドマ ーク（Landmark）に指定されつつあることを特集しています。 これは建築的価値にこだわらず、建築物の社会性や文化的価値を認めて保全しようとするＮＹ市の取組みを前向きに評価するものです。 既に市内の建築物の約２％がランドマーク指定を受けているのにも驚かされますが、市は建築物の保全を通じてＮＹの歴史自体を保全しようとしているかのようです。
21 世紀を迎え、都市再編がますます加速する中、古きものを重んじ、官民一体となって建築物の修復・保全に莫大なエネルギーをつぎ込む姿からは、ＮＹ
市民の個性的なまちづくりへの意気込みが感じられます。 日本もこれに学ぶことは多いと思います。

集、整理、データベース
化し、その結果をホームページ上で公開して、世界中の技術者・研究者と双方向で情報交換が行え

地震被害資料
耐震基準
マイクロゾーニング事例

建築研究所
情報収集

▲

International Institute of Seismology and
Earthquake Engineering) です。 IISEE では、研修内容を高いレベルで確保するために、関連する地震学・耐震工学の研究を実施しています。 それらの中から今回は、40 年近い国際地震工学研修で培われた人脈をバックボーンに実施されている 「開発途上国の建築物の地震防災技術ネットワークに関する研究（情報ネットワーク）」 について紹介します。
地震発生地帯には多くの開発途上国があり、近年でも 1999 年のトルコ・コジャエリ地震や台湾・集集（チーチー）地震のように、毎年のように被害地
震が発生しています。 開発途上国の地震被害は、災に関する技術情報の不足が被害を大きくする要因の一つとして存在しています。 このような状況を鑑み、「情報ネットワーク」では、途上国地震防災機関
地震・耐震工学情報を収▲本文で紹介した 「国際地震工学研修」 を企画・運営するために、建設省 （現国土交通省） 設置法に基づいて設けられたのが国際地震工学部（IISEE：

えぴすとらは、今より約 8 年前の 1993 年 7 月に第 1 号が創刊されました。 以来、季刊として建体系化された
技術情報の提供

地震防災情報データベース
地震被害／耐震基準
地震観測網／地震動データ
マイクロゾーニング

1） 独立行政法人建築研究所【独立行政法人建築研究所の実施研究分野】

築研究所が実施している研究内容をトピックとして「公共上の見地から確実に実施されることが必要

とりあげ、これまで 31 回お伝えしてきました。 今であるが、国が自ら主体となって直接に実施する必回は、これまでお伝えしたものの中からいくつかの

要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合にテーマを選んで、掲載から歳月を経たその後のおは必ずしも実施されないおそれのある研究開発」

話をオムニバスというかたちでお伝えすることとしを実施。 具体的には、［1］現象・メカニズムの解ました。

明等の基礎的な研究開発、［2］新材料・新工法等の先端的な研究開発、［3］汎用的な技術に関する【職員数】 396 人（建築研究所からの 69 人のほ

設省の機関から国土交通省の機関になりましたが、研究開発、など。

か土木研究所（国土交通省（旧建設省））、港湾技術

この 4 月 1 日からは 「独立行政法人建築研究所」【役職員数】 101 人

技術研究所（国土交通省（旧運輸省））により構成）と 「国土技術政策総合研究所」 の二つの研究所に

2） 国土技術政策総合研究所

分かれて新たなスタートを切ることになります。 こ【国土技術政策総合研究所の実施研究分野】

現在の建築研究所は、平成 13 年 1 月 6 日に建

写真：ＮＹの街並み

国際地震工学部

レビュー・オブ・えぴすとら

このように現在の建築研究所は、独立行政法人
建築研究所と国土技術政策総合研究所に分かれる

うした節目であることから、これまでの特集のレビ「国が自ら主体となって直接実施する必要のあることになりますが、建築研究所として半世紀を超えューの企画となったわけです。

研究開発」 を実施。 具体的には、［1］ 技術政策て実施してきた建築・住宅・都市に関する研究開

簡単に独立行政法人建築研究所と国土技術政策の立案・誘導、［2］技術基準の作成、［3］事業

発を、今後はそれぞれの役割とメリットを十分に発総合研究所の概要を示しますと以下のとおりです。

実施上の基準・マニュアル等の作成、［4］災害・揮しつつ、研究開発の推進を心がけていきたいと事故への対応、など。

考えております。 これからもよろしくお願い致します。

利用権分譲からつくば方式へ−−住宅研究における総合化−−

るような情報ネットワー
クを構築するための研究を行っています。こうした研究と IISEE が有する人脈を融合し、開発途上の地震国での地震被害軽減に資することができると考えています。

●＝地震

社会的・経済的な要因のほか、耐震設計など地震防

本誌第 2 号（1993.10）で、高齢化社会を迎少ないのです。 このことは、建築をめぐる専門家ということでしょう。 次の研究テーマは、つくば方

えて、庭付一戸建を理想とする住宅スゴロクが逆転

教育の見直しを強く示唆しています。 もしかしたら式の市街地再開発への応用です。 中心市街地の衰することを予想し、その受け皿となる利用権分譲住建築研究所は、建築技術から住宅経済までを総合

退に悩む自治体が期待するテーマです。 そこでは、宅の研究を紹介しました。 つまり、老後も安心して的に考えることで、このようなマインドの発進基地

さらに都市計画との総合化が必要になります。 多様

住み続けられる永住型マンションを 「所有から利用になることが期待されているのかもしれません。

な専門家が集う建築研究所のメリットが、果たして

現在進めている「マンション総プロ」 においても、

方式は、定期借地権の施行（1994）を受けて「ス

建築、経済、法律の統合化が鍵を握っています。

都市研究のあり方を占う一つの試金石です。

ケルトン定借」（つくば方式）として実用化され、世住宅問題の解決には、そのような取り組みが不可欠

新築時

間の脚光を浴びました。現在、10 棟を数えています。

編集後記

さらに、バブル崩壊によって住宅の都心回帰が強&まり、永住型マンションがブームとなりました。 ほぼ、「えぴすとら」Epistula とは、手紙の意味のラテン語で、研究成果やこれからの研究話題について 「わかりやすく」という理念のもと季刊でお届けしてきました。新しい組織になってもこの理念は継続していきたいと考えております。これからもご支援のほどよろしくお願い致します。
4 月からの連絡先は以下のとおりとなります。
【独立行政法人建築研究所】
茨城県つくば市立原 1 電話 0298-64-2151（代表）【国土技術政策総合研究所】（建築、住宅、都市研究部、会計管理官）
茨城県つくば市立原 1 電話 0298-64-2211（代表）お知らせ

第 32号 平成13年 3月発行
編集：えぴすとら編集委員会
発行：国土交通省建設研究所（企画部）〒305-0802 茨城県つくば市立原1

Tel.0298-79-0642 Fax.0298-64-2989
photo:Bogaki
桜のころ●えぴすとらに関するご意見、ご質問をお寄せください。
また、バックナンバーは、ホームページでご覧になれます。

（http://www.kenken.go.jp/epistula.html）

どこまで発揮できるのでしょうか。 21 世紀の住宅・へ」の発想で安く供給する方式です。その後、この

30
年
後

定期借地権

60
年
後

スケルトン賃貸

新規契約

当時本誌で予想した通りに進んでいるといってよい
誰
が
所
有
す
る
か

でしょう。
しかし、誤算が一つありました。 それは、スケルトンという建築技術と、定期借地権という法・経済技術が、予想以上に専門分化しているため、両者

インフィル

入居者

入居者

地主

スケルトン

入居者

地主

地主

土地

地主

地主

地主

を総合的に扱える人材が育ちにくいことです。 いわば、豊かな建築センスをもつ経営コンサルタントが
写真：つくば方式 1 号

建借
物地
を人
所が
有

買ス地
いケ主
取ルが
るト
ン
を

図：スケルトン定借（つくば方式）の
権利形態