中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に対する意見書

平成１９年１１月２７日
社団法人国立大学協会

ここでは特に，高等学校と大学との適切な接続（高大接続）の観点から，高等学校学習指導要領と大学入学者選抜のあり方を中心に，国立大学協会として意見を申し述べ，今後の審議の過程において参考としていただきたい。

「大学全入時代」における大学入学者選抜
今回の「審議まとめ」が指摘するように１８歳人口の減少と大学進学率の上昇がもたらした「大学全入時代」は，大学入学者選抜のあり方や高校生の学習意欲などに大きな影響を及ぼしている。
平成１７年の中教審答申「我が国の高等教育の将来像」は，「我が国の高等教育は，同年齢の若年人口の過半数が高等教育を受けるというユニバーサル段階に既に突入しており，これにふさわしいものへと変革を迫られている」としたが，「大学全入時代」の到来は，「入学定員を上回る志願者から入学者を選抜する」という入学者選抜制度の持つ競争的機能を大きく低下させつつある。このため，志願者の集まらない大学では学力を問わず合格させ，志願者の集まる大学でも合格者の学力水準が低下するなどの問題が生じてきているのである。

「大学入学資格」としての高等学校卒業
我が国の大学入学資格は，学校教育法により「高等学校卒業」によって与えられてきた。
その一方，高等学校学習指導要領の度重なる改訂は，主に「高等学校の多様化」への対応など初等中等教育のあり方を中心に検討されてきたと言えよう。その結果として，昭和３５年告示の学習指導要領において卒業までに修得させる単位数に占める必履修単位数の比率は８０％とされていたものが，平成元年告示のものでは５０％以下となり，さらに平成１１年告示のものでは４２％弱に低下するに至った。
このような高等学校での必履修単位数の減少，教科・科目選択の幅の拡大は，大学との接続の視点あるいは大学入学資格を与える高等学校卒業時の学力がどのようなものであるべきかという視点からの検討を十分経てなされたとは言いがたく，大学において必要な基礎を高等学校において普遍的に教育するという従来のシステムに大きな問題をもたらして1

いる。
国立大学は，共通第 1 次学力試験の導入以来，それぞれの大学・学部等の専門特性に応じた入学者選抜を少数の教科・科目の試験や小論文・面接などによって行ってきたが，そのような選抜方法は高等学校において基礎的な教科･科目の学習を普遍的に行っていることを前提にしてはじめて成立する。だが，「高等学校の多様化」を背景に進められた学習指導要領の改訂により，大学入学資格としての高等学校卒業の意味が，高大接続の観点から大きく低下したのである。
また，このように適切な高大接続が困難となってきたことは，国立大学の使命と我が国の後期中等教育のあり方から見ても極めて大きな問題と言わねばならない。国立大学の果たす役割は，単に狭い専門領域の「専門家」の育成にとどまるものではない。学問は専門的細分化と高度化を遂げる一方，学際的領域への展開や諸領域の研究の融合が望まれている。このような学術の変化・変容の中で，学士課程修了者は狭い専門を越えた教養と知識をもつことがより必要とされてきている。こうしたことからも，国立大学は，入学者が高等学校における普遍的教育の成果を修得することを一層求めざるを得ないのである。

「国民的な教育機関」としての高等学校教育の質の保証
今回の「審議のまとめ」にあるように，中学校卒業者の９７．７％が高等学校へ進学し，また，その卒業者の約半数が大学・短期大学等へ進学している現状において，高等学校の位置付けを「義務教育ではないものの国民的な教育機関」とするのであれば，今求められているものは，「国民的な教育機関」として，どのようにその教育の質を保証し，その学力を担保するかである。
これまで国立大学はセンター試験において「５教科７科目」を課すことにより，高等学校における基礎的教科・科目の普遍的学習の成果を測ってきた。センター試験での５科目以上の受験者は約３０万人である。その内の約１０万人が国立大学に，残る約２０万人が公私立大学へ入学している。このことからも，国立大学が５教科７科目を課すことが，公私立大学を含めた大学進学者の学力を担保してきた側面があると言えるだろう。
しかし，センター試験は，入学者選抜に利用するための公平さを担保する観点から，既出の問題は使用せず，例えば，教科書に掲載されている古典文の採用は控えていることなど，学習の基本的達成度を測るという試験の特性を維持することが困難になってきている。
また，高等学校における異なる単位数の科目が同一の試験時間に配置され，教科によっては２単位科目しか配置されていないことや，試験が１月に実施されていることからＡＯ入試や推薦入試における基礎的学力評価への利用が困難であるなど，さまざまな問題が生じている。
こうしたセンター試験が直面する問題を解決するとともに，「国民的な教育機関」としての高等学校における教育の質を保証するためにも，国立大学協会としては，高等学校等
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での基礎的教科・科目の学習の達成度を把握する「新たな仕組み」を構築することに関して，文部科学省をはじめ関係者による検討を要請したい。

学習指導要領における「必履修科目」のあり方「審議のまとめ」では，高等学校の教育課程について「共通性と多様性のバランスの中で多様化への対応を重視してきた」としている。しかし，今回示された新学習指導要領案
では，中学校については，教育課程の共通性を高めるために選択教科の授業時間を縮減し，必修教科の授業時間数を増加するとしているが，高等学校については，国語・数学・外国語で選択必履修となっていたものが共通必履修科目となったものの，引き続き，卒業までに修得させる単位数は７４単位，その内の必履修単位数は３１単位であり現行学習指導要領のままである。
国立大学協会としては，高等学校が「国民的な教育機関」であるとするがゆえに，また，これまで述べたように適切な高大接続を実現するためにも，高等学校の教育の質をどのように保証するのかという観点から，安易に「多様化」を進めるのではなく，国民として必要な資質や能力を涵養すべく「必履修科目」の拡大を図るべきであると考える。

科学技術創造立国の実現のために平成１８年３月に閣議決定された「第３期科学技術基本計画」に掲げられているように，我が国の科学技術の振興が強く求められているところである。しかしながら，現状では，ほとんどの大学で，進学してきた学生に数学や物理学の補習教育を実施しなければならない状況にある。高等学校での数学と物理の履修時期の調整，必修化，あるいは内容構成にあたって，国立大学協会との協議の場を設けていただき，高等教育との接続を視野にいれた学習指導要領を実現していただきたい。

学習指導要領作成から教科書検定段階で教科内（あるいは教科間）の異分野連携を
現代の先端科学の内容や方法の多くは，かつての領域を横断するものであり，新領域の創出でもあることから，先端科学技術の動向と内容を中等教育段階での学習に反映されることを強く求める。そのため，教科内容の決定作業や教科書の編纂においては，分野毎の教科調査官や教科書調査官が相互の連携なく作業を行っている現状を克服され，教科調査官・教科書調査官のありかたを見直されるとともに，国立大学協会との連携作業を織り込むなどによって，現代科学技術の実像が反映できる環境を構築していただきたい。

以上

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50年前は
小学校

中学校

高等学校

大学

修士

博士

３５年前には高等学校への進学率は8割を超える
３５年前には高等学校への進学率は8割を超える

現在

高等学校は「国民的な教育機関」に９７．７％が高校へ進学

高等学校と大学の接続が課題
約２０％が専門学校へ

小学校

中学校

専門学校

高等学校

大学・短大

大学院

約５０％が大学・短大へ進学求められること： わが国の中等教育と高等教育を接続した教育の検討

小・中・高の接続

小学校

中学校

高等学校
教育

専門学校

学士課程教育大学院