参考

資料

四街道市都市計画税条例新旧対照表
改正後
附改正前

則

附則

（法附則第15条第32項の条例で定める割合）
２（法附則第15条第32項の条例で定める割合）

法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。

２（法附則第15条第33項の条例で定める割合）

法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は３分の２とする。 ３（法附則第15条第37項の条例で定める割合）

法附則第15条第33項に規定する条例で定める割合は３分の２とする。

３４５（法附則第15条第38項の条例で定める割合）

法附則第15条第37項に規定する条例で定める割合は３分の２とする。 ４

法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は３分の２とする。

（改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受（改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）

けようとする者がすべき申告）

（略）

５（略）

（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の特例）

都市計画税の特例）

宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画

６

宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３

き価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定めるの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算し率を乗じて得た額。以下同じ。）に100分の５（商業地等に係る令和４た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３年度分の都市計画税にあつては、100分の2.5）を乗じて得た額を加算（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用した額（令和３年度分の都市計画税にあつては、前年度分の都市計画を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗税の課税標準額）（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までのとなるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税税額とする。の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

６７

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から令和８年７

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及び令和５度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準

当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるとき

15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額には、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地これらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合

年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画当該都市計画税額とする。

税額とする。

附則第５項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から令和 ８附則第６項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度分及び令８年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整

和５年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税

都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度き価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこ当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係れらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけ分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画

８９10

る都市計画税額に満たない場合には、附則第５項の規定にかかわらず、税額に満たない場合には、附則第６項の規定にかかわらず、当該都市当該都市計画税額とする。

計画税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以 ９

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画下のものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第５項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度税の額は、附則第６項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じ地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準て得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等据置となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等据置都市計画税額」という。）とする。

都市計画税額」という。）とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超える 10

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税のものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第５項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度額は、附則第６項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準て得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等調整となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「商業地等調整都市計画税額」という。）とする。

都市計画税額」という。）とする。

（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の特例）

市計画税の特例）

農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税 11

農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税

の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額

る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受け項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗る農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水じて得た額。以下この項において同じ。）に、当該農地の当該年度の準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした担調整率を乗じて得た額（令和３年度分の都市計画税にあつては、前場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。）年度分の都市計画税の課税標準額）を当該農地に係る当該年度分の都を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

（略）

（略）

（市街化区域農地に対して課する平成６年度以降の各年度分の都市計（市街化区域農地に対して課する平成６年度以降の各年度分の都市計画税の特例）

画税の特例）

11

（略）

12（略）

12

市街化区域農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の13

市街化区域農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、前項の規定により四街道市税条例附則第13条の２

都市計画税の額は、前項の規定により四街道市税条例附則第13条の２の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る市計画税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額に該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該市街化区域農地が当該年100分の５を乗じて得た額を加算した額（令和３年度分の都市計画税に度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則

あつては、前年度分の都市計画税の課税標準額）（当該市街化区域農第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であ地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）るときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける市街化区域

市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）額とした場合における都市計画税額（以下「市街化区域農地調整都市を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とな計画税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地調整都るべき額とした場合における都市計画税額（以下「市街化区域農地調市計画税額とする。

整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税額とする。

13

前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和６年度から令 14

前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和４年度分及び和８年度までの各年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該令和５年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該市街化区域市街化区域農地調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該農地調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額に10分市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額に10分の２を乗じの２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税て得た額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合に度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計おける都市計画税額に満たない場合には、前項の規定にかかわらず、画税額に満たない場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画当該都市計画税額とする。

税額とする。

（宅地化農地に対して課する都市計画税の納税義務の免除等）（宅地化農地に対して課する都市計画税の納税義務の免除等）

14（略）

15

15

附則第５項及び第７項の「宅地等」とは法附則第17条第２号に、附 16（略）
附則第６項及び第８項の「宅地等」とは法附則第17条第２号に、附則第５項及び第８項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法則第６項及び第９項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項

附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則第６項、第８項及び第９項の「商業地等」とは法附則第17条に、附則第６項、第７項、第９項及び第10項の「商業地等」とは法附第４号に、附則第８項から第10項までの「負担水準」とは法附則第17則第17条第４号に、附則第９項から第11項までの「負担水準」とは法条第８号ロに、附則第10項の「農地」とは法附則第17条第１号に、同附則第17条第８号ロに、附則第11項の「農地」とは法附則第17条第１項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第２項号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則第11項か条第２項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則ら第13項までの「市街化区域農地」とは法附則第19条の２第１項に、第12項から第14項までの「市街化区域農地」とは法附則第19条の２第附則第12項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第27１項に、附則第13項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法条の２第３項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に規附則第27条の２第３項において読み替えて準用される法附則第18条第定するところによる。

６項に規定するところによる。

16

法附則第15条第１項、第９項、第13項から第17項まで、第19項、第17

法附則第15条第１項、第９項、第13項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第27項、第31項から第34項まで、第37項、第38項、第20項、第24項、第27項、第31項から第35項まで、第38項、第39項、第42項若しくは第45項、第15条の２第２項、第15条の３又は第63条の規43項若しくは第46項、第15条の２第２項、第15条の３又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の３第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の３まで若しくは第63条」とする。

まで若しくは第63条」とする。