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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【事業年度】

第53期(自【会社名】

東海リース株式会社【英訳名】

TOKAI LEASE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

塚

2021年３月31日)

博

亮

大

本

至

大

西

西

泰

泰

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区栄町通３丁目６番７号)

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第49期
2017年３月
14,222,947
358,977

第50期
2018年３月
14,958,903
463,977

第51期
2019年３月
14,673,053
324,883

第52期
2020年３月
14,439,831
379,939

第53期
2021年３月
15,096,022
622,663

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する(千円)
155,178
283,397
165,773
266,744
345,083
当期純利益
包括利益
(千円)
△6,838401,840
1,284
170,038
474,006
純資産額(千円)
15,583,217
15,704,055
15,391,762
15,285,768
15,423,751
総資産額
(千円)
31,552,564
33,820,203
34,605,000
36,863,759
36,588,973
１株当たり純資産額(円)
4,335.73
4,373.44
4,287.21
4,320.44
4,409.69
１株当たり当期純利益
(円)
44.62
81.51
47.69
77.43
100.20
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
47.8
45.0
43.1
40.3
41.5
自己資本利益率
(％)
1.02
1.86
1.11
1.79
2.30
株価収益率
(倍)
46.64
26.09
34.37
16.41
13.87
営業活動による(千円)
845,677
2,755,338
521,959
1,863,011
2,103,636
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△2,066,048△2,053,432△2,680,346△2,367,215△1,970,583
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
888,565
157,617
1,665,741
809,358△362,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,186,493
2,054,514
1,538,389
1,839,247
1,613,309
の期末残高
従業員数
(名)
556
558
558
560
563
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
株主総利回り(比較指標 TOPIX(配当込み))

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千株)
(千円)
(千円)
(円)

第49期
2017年３月
13,995,155
307,771
143,018
8,032,668
34,943
14,125,536
29,566,399
4,062.00

(円)
(円)

9
(4)

63
(3)

60
(30)

60
(10)

40
(10)

(円)

41.12

65.71

32.94

46.67

90.77

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)
(％)
(％)

47.8
1.01
50.61
219.0
363
100.9
114.7

43.0
0.83
49.76
182.1
371
79.0
126.2

40.2
1.16
27.23
128.6
392
61.9
114.2

40.6
2.24
15.31
44.0
406
66.5
162.3

最高株価

(円)

222

2,148

1,727

1,641

最低株価

(円)

188

44.8
1.62
32.37
137.0
367
103.1
132.9
2,255
（219)
2,110
（199)

1,560

1,080

1,112

(注) １
２
３

４

５

６
７

第50期
2018年３月
14,709,261
355,320
228,465
8,032,668
3,494
14,080,736
31,447,269
4,050.38

第51期
2019年３月
14,515,889
229,856
114,494
8,032,668
3,494
13,868,086
32,234,689
3,989.62

第52期
2020年３月
14,310,251
317,466
160,789
8,032,668
3,494
13,815,101
34,380,942
4,016.42

第53期
2021年３月
15,043,936
513,202
312,594
8,032,668
3,494
13,966,218
34,427,664
4,052.82

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
第50期の１株当たり配当額は、中間配当額3.00円と期末配当額60.00円の合計となっております。2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額3.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2017年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第50期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月沿革

1968年５月

創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。

1969年５月

本社を大阪市北区空心町に移転。

1970年８月

名古屋市に名古屋営業所を開設。(現1971年４月

広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)

1973年４月

福岡市に福岡営業所を開設。(現

福岡支店)

1973年９月

柏原市に日本キャビネット株式会社(現1974年４月

枚方市に枚方配送センターを開設。

1974年８月

柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現1974年11月

東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現1980年５月

仙台市に仙台支店を開設。

1983年12月

東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。

1985年６月

日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。

1986年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1988年６月

中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。

1988年７月

佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。

1988年12月

本社を大阪市北区天神橋に移転。

1990年２月

東海ハウス株式会社(現1990年２月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1990年６月

関東総合工場第二期・第三期工事完成。

1996年７月

中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月

名古屋支店)

連結子会社)を設立。

柏原配送センター)
横浜支店)

連結子会社)の株式取得。

現

榕東活動房股份有限公司に吸収合併)
2004年３月

福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。
2013年５月

中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。

2021年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

4/94

連結子会社）を設立。

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東海リース株式会社(E04800)
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であり、セグメント
ごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。
なお、中国におきましては、「什器備品リースおよび販売」および「ユニットハウスリースおよび販売」は、行っておりません。
仮設建物リースおよび販売

什器備品リースおよび販売

ユニットハウスリースおよび販売

主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリースおよび販売を行っております。
仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。
ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。

なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。
(事業系統図)5/94

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東海リース株式会社(E04800)
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４ 【関係会社の状況】(連結子会社)
セグメント
の名称

日

中

名称

住所

資本金また
は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売しております。
当社から社用設備の一部貸与を受けております。
役員の兼任 １名

日本キャビネット㈱大阪府枚方市

20,000什器備品リース
および販売業

東海ハウス㈱香川県高松市40,000

仮設建物製造業

92.7

リース用資産である仮設建物部材等を当社へ製造販売しております。
役員の兼任 ２名

榕東活動房股份有限公司

中華人民共和国
福建省福州市109,523
千元

仮設建物製造
・販売
・リース業

89.1

リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。
役員の兼任 ありません

廊坊榕東活動房有限公司

中華人民共和国
河北省廊坊市

35,000千元

仮設建物製造・販売
・リース業

リース用資産である仮設建物部材を当100.0
社へ販売しております。
(75.0)
役員の兼任 ありません

本

国

(注) １
２
３
４

主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
東海ハウス㈱および榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。
上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日

本

542

中

国

21

計
(注)

563

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
406

(注) １
２

平均勤続年数(年)41.9

平均年間給与(円)14.2

従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。
平均年間給与は、総合職における給与であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

6/94

5,535,552

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東海リース株式会社(E04800)
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。な
お、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。
また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。
こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでおります。
① 新商品の開発と商品および施工技術の品質改善② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化③ 原価の徹底追及による利益の確保④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮(2)目標とする経営指標
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中の貿易摩擦による影響により、わが国の景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより業績の維持、向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社および連結子会社)の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのユーザーの動向について
当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。
同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループのリース用資産の特性について
当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさにも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。
また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されております。
当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(3) 当社グループの事業内容について
当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。
また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。
しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れにおいて、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退から一時持ち直しの兆しが見られたものの、感染再拡大により雇用環境は悪化し、また個人消費の低迷も継続し、先行きが極めて不透明な状況となっております。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつ、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しております。
以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分も寄与し15,096百万円（前年同期比4.5%増、内リース売上高13,961百万円、販売売上高1,134百万円）となりました。損益面につきましては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は582百万円（前年同期比67.4%増）、経常利益は622百万円（前年同期比63.9%増）、特別損失に固定資産除却損および投資有価証券評価損など63百万円、そして法人税等209百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は345百万円（前年同期比29.4%増）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高15,054百万円（前年同期比5.1％増）、中国が258百万円（前年同
期比34.2％減、セグメント間取引消去後41百万円（前年同期比65.3％減））となりました。また、営業利益は日本が596百万円（前年同期比28.3％増）、中国が営業利益6百万円（前年同期は83百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は13百万円（前年同期は116百万円の営業損失））となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より274百万円減少し、36,588百万円となりました。理由の主なものは、受取手形及び売掛金の減少403百万円、現金及び預金の減少297百万円、リース用資産(純額)の増加399
百万円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より412百万円減少し、21,165百万円となりました。理由の主なものは、支払手形及び買掛金の減少414百万円、電子記録債務の減少231百万円、短期・長期借入金の増加301百万円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より137百万円増加し、15,423百万円となりました。理由の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上345百万円によるものであります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,103百万円の収入（前年同期比12.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益559百万円と減価償却費1,712百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,970百万円の支出（前年同期比16.8％減）となりました。これは主に、リース用資産の取得による支出1,942百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは362百万円の支出（前年同期は809百万円の収入）となりました。これは主に、短期および長期借入金の返済によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より225百万円減少し、
1,613百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

事業の種類

金額(千円)
日本

前年同期比(％)

1,469,337

90.4

72,06367.9

1,541,400

89.1

仮設建物部材等の製造
中

国
合計

(注) １
２

上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
記載金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
期首契約残高期中契約高セグメントの名称

期中契約実行高

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)

期末契約残高金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比
(％)

日

本

8,899,863

15,587,178

93.8

15,054,281

105.1

9,432,760

106.0

中

国

11,23730,50431.0

41,74134.7――

8,911,100

15,617,682

93.4

15,096,022

104.5

9,432,760

105.9

合計

(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

セグメントの名称
金額(千円)

前年同期比(％)

日

本

15,054,281

99.7

105.1

中

国

41,741

0.3

34.7

15,096,022

100.0

104.5

合計
(注)

構成比(％)

記載金額には、消費税等は含まれておりません。

9/94

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

1

連結財務

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債および収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度より656百万円増加し15,096百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な要因
としては、前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が寄与したためです。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度より242百万円増加し2,792百万円（前年同期比9.5%増）となりました。主な要因としては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減によるものです。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より8百万円増加し2,209百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度より234百万円増加し582百万円（前年同期比67.4%増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、定期預金等の受取利息の増加などにより16百万円増加し127百万円となりました。営業外費用
は、銀行借入金の支払手数料の増加などにより8百万円増加し88百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度より242百万円増加し622百万円（前年同期比63.9%増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度において連結子会社である榕東活動房股份有限公司などの仮設建物リース業務縮小に伴う固定資産売却益279百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては主な計上はありません。
特別損失は、前連結会計年度において連結子会社である榕東活動房股份有限公司などの仮設建物リース業務縮小に伴う固定資産売却損97百万円や固定資産除却損53百万円を計上しましたが、当縮小手続きも完了し、当連結会計年度では固定資産除却損34百万円、固定資産売却損18百万円などを計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より78百万円増加し345百万円（前年同期比
29.4%増）となりました。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（資本の財源および資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債残高は11,709百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容拡大およびユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備投資の中核と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得1,781百万円を中心とし全体で1,900百万円の投資を行っております。なお、セグメントごとの投資額は、日本が1,893百万円、中国が6百万円であります。
(注)

消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、「第３税等は含まれておりません。

12/94

設備の状況」における記載金額については、消費EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)におけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 日本①提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

リース用設備

社用設備

リース用資産
建物
(注)１
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

合計

その他
(注)２

従業員数
(名)

枚方配送センター(大阪府枚方市)

仮設建物等のリース供給

102,218

292,555

640

340,129(6,960)23,220758,76344

柏原配送センター(大阪府柏原市)〃

148,605

20,809264

420,263(6,734)

5,668

595,6116関東総合工場(千葉県佐倉市)〃579,563528,211

115,766

1,945,194(41,972)

233,646

3,402,381

68

横浜配送センター(神奈川県厚木市)〃

57,994

6,110

647

127,371(3,064)

7,474

199,598

10

名古屋配送センター(愛知県犬山市)〃

157,995

29,480960

184,896(4,701)

9,015

382,34710

北陸配送センター(石川県金沢市)〃

79,56955,894

1,138

102,644(2,457)

3,316

242,5646

兵庫配送センター(兵庫県加東市)〃

157,867

102,985

2,774

50,647(18,894)

5,549

319,8259岡山配送センター(岡山市東区)〃

69,671

7,258

1,488

90,309(4,572)

5,045

173,772

11

広島配送センター(広島県東広島市)〃

205,432

51,081

394

136,159(7,330)8,217

401,285

12福岡配送センター(福岡県三井郡大刀洗町)〃

278,154

211,3453,474

292,282(17,569)

13,082

798,339

16

仙台配送センター(宮城県亘理郡)〃

144,900

121,337

153

103,166(14,707)

2,336

371,89313

高松配送センター(香川県高松市)〃

109,855

9,641

250

130,966(5,743)

6,903

257,6179松山配送センター(愛媛県松山市)(注)４〃

95,845

1,959

257

4,287

102,349

11

本社・大阪支店(大阪市北区)(注)３

総括事務・営業店
舗

954,919

490

―

―

2,884

958,29463

仙台支店(仙台市青葉区)(注)３

営業店舗

382,953

―

―

―

―

382,9537千葉支店(千葉県佐倉市)〃515,296

―

―

―

―

515,2968

東京支店(東京都港区)(注)３〃

683,509

79

―

―

688

684,277

21東京第二支店(東京都豊島区)(注)３〃

394,097

111

―

―

924

395,132

6横浜支店(横浜市中区)(注)３〃

637,578

11

―

―

4

637,5948

名古屋支店(名古屋市中区)(注)３〃

466,147

11

―

―

3

466,1629神戸支店(神戸市中央区)(注)３〃

235,063

―

―

―

―

235,0635岡山支店(岡山市東区)〃

253,334

―

―

―

―

253,3344広島支店(広島市南区)(注)３〃

386,799

9

―

―

14

386,8237高松支店(香川県高松市)〃

280,054

2,620―

73,206(289)

64355,9456福岡支店(福岡市博多区)(注)３〃

795,908

11

―

―

―

795,919

9

福利厚生用

―

25,388―173,505(799)

11

198,905―

関東地区社員宿舎(千葉県佐倉市)

13/94[4,070]EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書②国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

日本キャビネット㈱東海ハウス㈱本社(大阪府枚方市)
本社(香川県綾歌
郡綾川町)

設備の
内容

リース用設備

従業員数
(名)

社用設備
土地
(面積㎡)

合計

リース用資産
(注)１

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他
(注2)

什器備品の
リース供給

834,875

5,955

1,871

169,885(1,613)22,555 1,035,143

40

仮設建物等
の製造

―

329,550

218,299

305,660(4,719)27,561

96

881,071(2) 中国帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

榕東活動房股份有限公司
廊坊榕東活動房有
限公司

(注) １
２
３
４
５

(中華人民共和国福建省福州市)(中華人民共和国河北省廊坊市)

設備の内容

リース用設備

従業員数
(名)

社用設備
合計

リース用資産
(注)１

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

―

71,744

1,444

―

50

73,23812―

212,086

6,368

―

474

218,929

9

仮設建物の
製造および
リース供給
仮設建物の
製造および
リース供給

その他
(注2)

リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設
備として使用しているものを含んでおります。
建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は93,768千円であります。
土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。
リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。
年間リース料
リース契約残高
名称
台数
リース期間
(千円)
(千円)
フォークリフト
17台
５年間
11,928
9,345
貨物自動車

4台

５年間

2,211

1,102

乗用車バン

119台

５年間

47,161

91,534電子計算機等

１式

６年間等

4,551

11,952３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産等の取得を予定しております。

セグメントの名称

内容

日本

リース用資産等

中国

―
合

計

投資予定金額
総額(百万円)

既支払額(百万円)

1,600

―

―

―

1,600

―

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

14/94

資金調達方法

着手および完了予定年月
着手年月

完了予定年月

自己資金

2021年４月

2022年３月―――

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月30日)

普通株式3,494,322

3,494,322

計

3,494,322

3,494,322

種類

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

内容

単元株式数は100株で
あります

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△31,448,903

3,494,322―

株式併合（10：１）によるものであります。

15/94

8,032,668

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,828,787

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
18
50
21
2
4,086
4,184
―
(人)
所有株式数
―
1,062
989
2,420
1,243
5
29,041
34,76018,322
(単元)
所有株式数
―
3.06
2.85
6.96
3.58
0.01
83.55
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式48,275株は「個人その他」に482単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称塚本

博亮

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

奈良県奈良市

232,745

6.75

株式会社オーガスト・エイト

奈良県奈良市鳥見町１丁目９−13

211,400

6.13

塚本

四女子

奈良県奈良市126,503

3.67

塚本

幸司

奈良県奈良市

97,273

2.82

渡邉

俊雄

千葉県松戸市

93,2002.70

デイエフエイ インターナショナ
ル スモール キャップ バ
リュー ポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)

61,7991.79

東海リース従業員持株会

大阪府大阪市北区天神橋２丁目北２番６号

46,4771.35

小野

新潟県村上市

39,7001.15

東京都千代田区丸の内二丁目７−３

38,1001.11

奈良県奈良市36,6001.06

983,797

28.55

好昭

ＪＰモルガン証券
塚本

貴文
計

株式会社

−

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
48,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,427,800

34,278―単元未満株式

普通株式

18,322――

発行済株式総数

3,494,322――

総株主の議決権―

34,278―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)東海リース株式会社

所有者の住所
大阪市北区天神橋
２丁目北２番６号

計―

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

48,200―48,2001.38

48,200―48,2001.38(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け譲渡制限付株式報酬制度
ａ．制度の概要
役員報酬の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度を導入するため、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬を決定しました。
本制度においては、当社は当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することができ、対象取締役は本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
ｂ．対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額
年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません）。
なお、2021年６月29日開催の第53回定時株主総会において承認された当社の取締役の報酬額である年額300百万円以内とは別枠とします。
ｃ．対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数
年

17,000株以内

ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

212

285

当期間における取得自己株式

21

29

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

6,600

11,477――

48,275―48,296―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株
主の皆様のご期待にお応えするよう30％以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当および期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年10月30日
取締役会決議2021年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)34,461

10

103,38130

19/94

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東海リース株式会社(E04800)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とが永遠の平和と幸福をかちとる企業」となるために、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、経営に対する透明性の向上と公正性の確保、経営の意思決定の迅速化、ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明確化、子会社の事業活動の管理・監督を実現するために全社を挙げて取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は2021年６月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計１１名の取締役で構成され、経営の意思決定・監督機関として、法令または定款で定める事項や、
長期経営方針、事業運営計画など当社の取締役会規程に定める重要事項について意思決定をしております。
（構成員の氏名）
代表取締役社長
常務取締役
取締役

塚本博亮（議長）

眞榮田武、安田金四郎

筌場順司、大西泰史、酒井岳宏、西江計二、福本篤士

監査等委員である取締役

神武勇二、松井巧（社外）、西野但（社外）ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外取締役２名の合計３名で構成され、監査の効率性を高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。また、監査等委員である
取締役はすべての取締役会に出席しているほか、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。
（構成員の氏名）監査等委員である常勤取締役

神武勇二（委員長）

監査等委員である社外取締役

松井巧、西野但

以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

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企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
１）取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．代表取締役社長は、企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とその家族が、永遠の平和と幸福をかちとる企業たること」の精神を取締役以下グループ全使用人に継続的に伝達し、コンプライア
ンスの徹底に努める。
イ．取締役は、これを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。
ウ．代表取締役社長は、コンプライアンス全体に関する総括責任者として総務部長と連携し、コンプライア
ンス体制の構築および整備にあたる。また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、コンプライアンス機能の充実に努める。
エ．監査等委員会は、コンプライアンス体制の運行定着状況や、法令ならびに定款上の問題の有無を監視し、取締役会に報告する。
オ．取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、既存の「文書規程」、「稟議規程」に従い、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存するものとする。
イ．監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について諸規定に準拠して実施されているかを監査し、必要に応じ、取締役会に報告する。
ウ．「文書規程」、「稟議規程」は適時見直しを行い、改善を図る。
３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ア．当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、次のａ）からｄ）のリスクを認識し、その把握と管理、および個々のリスクについての損害を最小限に食いとめるための体制を整備する。
ａ）地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスクｂ）役員および使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスクｃ）基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスクｄ）その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク
イ．上記リスクに対する各部門のリスク管理体制を全社一元的に「リスク管理規程」として制定する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役の職務の執行は、「職務権限規程」に定める。
イ．代表取締役社長は、中期事業計画および年次事業計画に基づいた各部門の目標に対し、職務権限規程に準拠し、かつ効率的に行われるよう監督する。
ウ．各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
エ．「職務権限規程」は随時見直しを行い、改善を図る。
５）株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．「関係会社管理規程」に基づき、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、東海リースグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保する。
イ．関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、企業理念にそったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社業務担当取締役が統括管理する。
ウ．関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告する。また、監査等委員会が東海リースグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人およびグループ会社との緊密な連携体制を構築する。
エ．監査等委員会は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告する。
オ．「関係会社管理規程」は適時見直しを行い、改善を図る。

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６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
ア．取締役会は、必要に応じて、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。
イ．監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとする。
ウ．各部門は、当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
７）監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長および取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会および各種の重要な会議において、随時、その担当する業務の執行状況の報告を行う。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人、ならびに子会社取締役、監査役および使用人
は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員会に対し報告を行う。
ａ）当社および当社グループの信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
ｂ）当社および当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
ｃ）社内外の環境、安全、衛生に関し重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあるもの
ｄ）社内の諸規程に対する重大な違反ｅ）その他ａ）〜ｄ）に準じる事項
ウ．監査等委員は、稟議書等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に説明を求めることができる。また、「監査等委員会監査規程」ならびに「監査等委員会監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図る。
エ．「監査等委員会監査規程」ならびに「監査等委員会監査実施細則」は、適時見直しを行い、改善を図る。
８）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止する。
９）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があるときは速やかにこれに応じるものとする。
10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
ア．当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、有事の際には法的対応を含め、適切かつ組織的に毅然とした態度で対応するために、以下のとおり体制を整備する。
ａ）反社会的勢力対応部門責任者の設置ｂ）警察など外部の専門機関との連携強化
ｃ）反社会的勢力に関する情報の収集と社内での対応方法の周知徹底
イ．対応マニュアルの整備や社内研修などさらに体制の強化を図る。

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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコン
プライアンス機能の充実に努める。
また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図る。
さらに、取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑える。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記ａ．5）に記載したとおりです。
ｄ．取締役に関する事項
1）取締役の定数および任期
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く）
定数を１０名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
イ．監査等委員である取締役
定数を５名以内とし、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
2）取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｅ．株主総会決議に関する事項
1）取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2）取締役会で決議できないこととしたもの
該当事項はありません。
3）特別決議要件を変更したもの
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年10月
1994年４月
1998年６月

代表取締役
社長

常務取締役
生産配送本部長

塚

本

博

眞榮田

亮

武

1959年４月14日

1956年８月23日

常務取締役
営業販売本部長

安田

金四郎

1959年８月14日

取締役
第一生産配送部長

筌

場

順

司

1973年２月２日

取締役
総務部長

大

西

泰

史

1965年12月18日

取締役
第五営業販売部長

酒

井

岳

宏

1965年１月14日

取締役
第一営業販売部長

西

江

計

二

1961年６月16日

取締役
生産配送本部
業務管理部長福本

篤士

1970年５月13日

1999年４月
1999年６月
2003年４月
2007年６月
2008年４月
2011年６月
2014年６月
2000年10月
2006年４月
2009年４月
2009年６月
2013年11月
2014年６月
2019年５月
2019年６月
1983年４月
1995年10月
2015年４月
2015年６月
2019年５月
2019年６月
1996年４月
2009年４月
2014年４月
2015年６月
2017年４月
1988年４月
2013年４月
2015年６月
1987年10月
2010年４月
2011年４月
2013年４月
2015年４月
2019年６月
1985年４月
1997年６月
2006年４月
2012年１月
2013年４月
2019年６月
1994年４月
2012年４月
2017年４月
2019年６月

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株式会社三菱総合研究所入社
当社入社
日本キャビネット株式会社監査役(現任)
営業開発企画部長兼中国室長
取締役営業開発企画部長兼中国室長
取締役総務部長
常務取締役総務部長兼中国市場総括担
当常務取締役総務部長兼社長室長
代表取締役副社長
代表取締役社長(現任)
当社入社
関東総合工場長
倉庫配送総括部長
取締役
東海ハウス株式会社取締役副社長
東海ハウス株式会社代表取締役社長
生産配送本部長
東海ハウス株式会社取締役(現任)
常務取締役生産配送本部長(現任)
当社入社
千葉支店長
第四営業販売部長
取締役第四営業販売部長
営業販売本部長
常務取締役営業販売本部長(現任)
当社入社
枚方配送センター工場長
業務管理部長
取締役業務管理部長
取締役第一生産配送部長(現任)
当社入社
総務部長
取締役総務部長(現任)
当社入社
第五営業販売部長
第一営業販売部長
第三営業販売部長
第五営業販売部長
取締役第五営業販売部長(現任)
当社入社
高松支店長
東京第二支店長
第二営業販売部長
第一営業販売部長
取締役第一営業販売部長(現任)
当社入社
生産配送本部 業務管理部次長
生産配送本部 業務管理部長
取締役生産配送本部 業務管理部長
(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

232,745

(注)３

5,725

(注)３

4,070

(注)３

1,959

(注)３

4,692

(注)３

1,927

(注)３

1,327

(注)３

1,127

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
役職名

取締役
監査等委員
（常勤）

氏名

神

武

勇

生年月日

二

略歴
1977年１月
1997年６月
2001年６月
2017年７月
2020年６月

1952年７月10日

2021年６月
2009年７月
2011年７月
社外取締役
監査等委員

松

井

巧

1951年４月27日

社外取締役
監査等委員

西

野

但

1948年３月18日

2012年７月
2012年９月
2015年６月
2021年６月
1993年７月
1998年７月
2005年７月
2006年８月
2008年７月
2016年６月
2021年６月

当社入社
取締役
同 退任
退職
常勤監査役
東海ハウス株式会社監査役(現任)
取締役監査等委員(現任)
芦屋税務署長
大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長
同 定年退職
税理士事務所開設
社外取締役
社外取締役監査等委員(現任)
大阪国税局調査第一部統括国税調査官
洲本税務署長尼崎税務署長
税理士事務所開設
常勤監査役
監査役
社外取締役監査等委員(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

1,000

(注)４

―

(注)４

―

計

(注) １

2021年６月29日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
松井巧および西野但は、社外取締役であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役(監査等委員)の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２
３
４

②

254,572

社外役員の状況
当社は社外取締役２名を選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役松井巧氏および西野但氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった事実はありません。
また、社外取締役２名は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、以下に定める要件を満たしております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
１．過去５年間に、当社および当社の関係会社（以下併せて当社グループという）並びに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。
①当社グループから、年間１千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の２％を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
3)当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）である企業等
4)当社が大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）となっている企業等
２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。
３．第１項に該当する者と生計を一にしていないこと。
４．その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。

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社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2021年６月29日開催の第53回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、移行前の内容を記載しております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、2021年６月29日開催の第53回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、移行前の内容を記載しております。
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で実施しております。
監査役３名のうち、社外監査役２名は税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また社内監査役１名は40年間当社の営業部門に携わり、営業に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名
開催回数
出席回数
神武 勇二
13回
13回
櫻井 信之
13回
13回
西野 但
13回
13回
監査役会における主な検討事項としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、コーポレート
ガバナンスの運営状況を監視するため、法令、定款違反の有無、取締役の職務執行の状況、会計監査人による会
計監査の状況について監査を実施しております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努め、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、監査業務を一層強化するため、非常勤監査役と相互の連携を図り、状況共有に努めております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置しております。検査室は「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の検査を目的として、年間計画による業務監査および必要に応じて別途検査を実施しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
14年
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員

伊東昌一

指定有限責任社員業務執行社員

牧野秀俊

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等９名、その他１名であります。

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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、監査等委員会が監査法人選定基準に照らし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に判断し選定します。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社は、2021年６月29日開催の第53回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、移行前の内容を記載しております。
当社は、外部会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実
施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
は、評価の結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと認識しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,800―32,400

―

連結子会社

―

―

―

―

30,800―32,400―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、2021年６月29日開催の第53回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、移行前の内容を記載しております。
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し検討した結果、同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されております。
ａ．固定報酬
月例の固定報酬として、取締役の職務価値、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案して決定します。
ｂ．業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績（売上高、営業利益、当期純利益等）、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年７月および１２月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。
ｃ．非金銭報酬
非金銭報酬は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役は除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を、毎年６月に開催される定時株主総会終了後２か月以内に支給します。
対象取締役は、当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けます。
取締役ごとの譲渡制限付株式の付与のための報酬は、固定報酬月額に役位係数を乗じて算出されます。
ｄ．支給割合支給割合は、おおむね以下のとおりとします。
固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝１２：４：１〜１．５
上記の方針に基づいて、代表取締役社長が個人ごとの報酬等について立案し、取締役会にて決定します。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬で構成されております。
ａ．固定報酬
月例の固定報酬として、世間水準および業績等を勘案して決定します。
ｂ．業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績（売上高、営業利益、当期純利益等）等を勘案し、原則として７月および１
２月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。
ｃ．支給割合支給割合は、おおむね以下のとおりとします。
固定報酬：業績連動報酬＝１２：４
上記の方針に基づいて、監査等委員の協議により決定します。
なお、取締役会においては、社外取締役の独立した客観的な立場での意見も取り入れつつ、また、業績連動
報酬については業績を考慮したうえで決定しているため、取締役会は決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額300 百万円以内（監査等委員である取締役を除き、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と承認いただいております。
上記報酬等のほか、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対しては、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、当社の普通株式17,000株以内と承認いただいております。
監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額50 百万円以内と承認いただいております。

③

提出会社の役員報酬等
1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬等

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

122,254

87,30025,9409,014

811,200

9,690

1,510

―

3

社外取締役

3,380

2,760

620

―

1

社外監査役

6,760

5,520

1,240

―

2

計

143,594

105,270

29,3109,014

14

固定報酬には、次の額が含まれています。
・複数事業主型確定給付企業年金への拠出額
取締役（社外取締役を除く） 7,020千円
2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）
49,947

使用人兼務役員（名）5内容
給与36,227千円および賞与13,720千円であります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか
・営業戦略上、将来において当社の企業価値向上が期待できるものであるか②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

11

95,087（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

1,062

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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株式数の増加の理由―
取引先持株会を通じた株式取得

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

同社からの仮設建物リース受注を中心とし
111,091 て、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
日本基礎技術㈱56,32340,881 当事業年度の受取配当金額は1,110千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
2,000
2,000 て、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
㈱電業社機械製作所
7,420
4,200 当事業年度の受取配当金額は180千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
2,823
2,823 て、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
㈱クボタ
7,112
3,899 当事業年度の受取配当金額は101千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
5,218
4,857 て、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
レイズネクスト㈱当事業年度の受取配当金額は257千円であり
ます。
6,241
5,950 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
2,042
1,863 て、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
㈱タクマ
当事業年度の受取配当金額は68千円であります。
4,896
2,239 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
1,800
1,800 て、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
東亜建設工業㈱4,392
2,599 当事業年度の受取配当金額は90千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
3,401
3,165 て、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
月島機械㈱
当事業年度の受取配当金額は80千円であります。
4,364
4,289 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
4,000
4,000 て、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
日本国土開発㈱2,460
2,124 当事業年度の受取配当金額は112千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
400
400 て、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
㈱明電舎
962
648 当事業年度の受取配当金額は18千円であります。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
557
557 て、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
世紀東急工業㈱518
454 当事業年度の受取配当金額は26千円であります。
210
210 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、
日本製鉄㈱
396
194 強化のため、同社株式を保有しております。
（注）保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。

当社の株
式の保有
の有無

111,109

32/94

有

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

5

69,9995

54,666

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式④

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

2,873

―

11,659

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産減価償却累計額
リース用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※1

35/94

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,014,497
13,433,048
493,004
152,755
126,119
301,73940
463,957△59,692

2,717,346
13,029,834
499,708
245,754
157,301
262,864
464,708△56,137

17,925,468

17,321,382

16,257,369△6,542,583

17,186,490△7,072,284

9,714,786

10,114,206

9,372,276△7,115,901

9,401,359△7,314,619

2,256,374

2,086,739

982,272△551,250

951,528△595,335

431,022
5,372,237※2

356,192
5,372,237

538,720△165,826

559,053△215,842

372,893343,210

2,827
168,678△108,841

4,619
138,502△103,331

59,83618,209,979※1

35,171
18,312,378

192,589

189,896

125,146
192,911
52,190165,472

168,966
401,349
30,468
164,531535,721
18,938,290
36,863,759

765,315
19,267,590
36,588,973

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

36/94

2,080,381
1,519,052
5,249,276

当連結会計年度(2021年３月31日)※1

1,665,901
1,287,615
4,678,874

97,024
159,500
4,615,327
213,997
19,67571,191
1,302,271

104,164
137,833
4,792,579
270,021
23,20036
1,226,220

15,327,696

14,186,447

5,668,867※1

6,540,835

275,868
58,59636,200210,762

239,045
95,89140,90062,101

6,250,294
21,577,990

6,978,774
21,165,221

8,032,668
5,667,537
1,190,470△95,106

8,032,668
5,732,361
1,329,109△83,915

14,795,569

15,010,224

18,12143,882
3,259

55,083
72,69357,982

65,263424,935
15,285,768
36,863,759

185,759
227,767
15,423,751
36,588,973

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
14,439,831※2
11,889,913
2,549,917
2,201,717

※1,※2

※3

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
15,096,022※2
12,303,351※1,※2

2,792,671
2,209,868

348,200

582,803

40,094
4,789
9,289
5,388
13,8199,723
28,47853,100
5,193
6,086
2,000
11,00950,545111,585

127,936

45,56933,430846

46,13338,5693,373

79,846379,939

88,076622,663

279,415※3

279,415
※4
※5

37/94

97,96953,079

408
408

※4
※5

18,38334,911-

9,904

151,048
508,305

63,200559,871

195,427
26,553

189,889
19,202

221,980
286,325
19,581
266,744

209,091
350,779
5,696
345,083

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
286,325(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
350,779△14,702△62,308△39,276△116,287

36,95531,54854,723
123,226

※

38/94

※

170,038

474,006

155,464
14,574

465,579
8,427

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,032,668

5,664,939

利益剰余金
1,062,405

自己株式△34,047

株主資本合計14,725,966

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△138,679△138,679

266,744266,744

自己株式の取得
自己株式の処分△269

連結範囲の変動

2,867△70,262△70,262

9,202

8,933
2,867

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

2,598

128,064△61,059

69,6038,032,668

5,667,537

1,190,470△95,106

14,795,569

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

32,686

101,32142,535

176,543

489,251

純資産合計
15,391,762

当期変動額
剰余金の配当△138,679

親会社株主に帰属する
当期純利益

266,744

自己株式の取得△70,262

自己株式の処分8,933

連結範囲の変動

2,867

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,564△57,438△39,276△111,280△64,316△175,596△14,564△57,438△39,276△111,280△64,316△105,993

18,12143,882

3,259

65,263424,935

15,285,768

39/94

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,032,668

5,667,537

利益剰余金
1,190,470

自己株式△95,106

株主資本合計14,795,569

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△206,444△206,444

345,083

345,083

自己株式の取得△285

自己株式の処分△2,435

連結範囲の変動

67,25911,477△285
9,042
67,259

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

64,823

138,639

11,191

214,654

8,032,668

5,732,361

1,329,109△83,915

15,010,224

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

18,12143,882

3,259

65,263424,935

純資産合計
15,285,768

当期変動額
剰余金の配当△206,444

親会社株主に帰属する
当期純利益

345,083

自己株式の取得△285

自己株式の処分9,042

連結範囲の変動

67,259

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

36,961

28,81154,723

120,495△197,168△76,672

当期変動額合計

36,961

28,81154,723

120,495△197,168

137,982

当期末残高

55,083

72,69357,982

185,759

227,767

15,423,751

40/94

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
リース用資産の中古販売による売上原価
投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
前受リース収益の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
リース用資産の取得による支出
リース用資産の処分による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入短期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

41/94(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

508,305
1,586,534△279,415
97,96953,079
7,415
6,029
△445
△72,000△144,161△44,884
45,56943,524△9,289△487,240△89,908△56,806
89,511
60,341
437,203
204,105△373

559,871
1,712,696△408
18,38334,911△4,29256,0243,525
4,700△129,608△58,294
46,133
18,971
9,904
253
398,802△84,256△3,512△586,456△10,273
177,094
123,695
3,293

1,955,066

2,291,158

49,585△45,386△96,254

58,294△46,080△199,735

1,863,011

2,103,636△1,175,250△2,098,685
56,254△328,579
278,918
893,510△993
7,610△1,104,037
1,191,750△1,942,008
10,753△131,753
586
40△1,062
1
5,146△2,367,215△1,970,583

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

42/94

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△432,000
4,250,000△2,432,929△72,285△220,597△70,262△138,439△930,000
4,420,000△3,188,434△104,145△220,597△285△207,855△74,128△131,100

809,358△4,296300,858
1,538,389
1,839,247△362,417
3,427△225,937
1,839,247
1,613,309※1

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数4社

連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市）
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司および廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）によっております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については７〜20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５〜７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５〜65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３〜14年であります。

②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③

無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代および運賃等の全額を売上高および売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)および運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.

繰延税金資産の回収可能性について(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産30,468千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が73,931千円減少すると見込まれます。

(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、１年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産および担保付債務(担保に供している資産)

建物

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,139,628千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,038,414千円

土地3,924,309千円

3,924,309千円

計

5,063,937千円

4,962,723千円

長期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,595,012千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,484,998千円

短期借入金

2,516,388千円

2,615,002千円

計

4,111,400千円

4,100,000千円(担保されている債務)

※２

圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

土地前連結会計年度(2020年３月31日)
10,000千円

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当連結会計年度(2021年３月31日)
10,000千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
給料

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

841,490千円

845,508千円

貸倒引当金繰入額

7,415千円△3,705千円

賞与引当金繰入額

92,554千円

121,173千円

役員賞与引当金繰入額

19,675千円

23,200千円

退職給付引当金繰入額

14,972千円

21,937千円―千円

26,933千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

6,141千円

4,700千円

地代家賃

159,858千円

157,077千円

減価償却費

39,436千円

63,469千円（表示方法の変更）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額として表示しておりました「退職給付費用」は科目名称の変更により、当連結会計年度においては、「退職給付引当金繰入額」と表示しております。
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,748千円― 千円

277,609千円

― 千円

57千円

408千円

279,415千円

408千円

リース用資産借地権
機械装置及び運搬具
計※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
リース用資産97,475千円

機械装置及び運搬具計※５

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
18,383千円

494千円

― 千円

97,969千円

18,383千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

リース用資産48,326千円

建物及び構築物

1,982千円

629千円

機械装置及び運搬具

2,701千円

3,029千円

68千円

13,092千円

53,079千円

34,911千円

その他
計

48/94

18,159千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△20,865千円

42,759千円

組替調整額

― 千円

9,904千円

税効果調整前△20,865千円

52,664千円

6,162千円△15,708千円△14,702千円

36,955千円△62,308千円

31,548千円

税効果額
計
為替換算調整勘定
当期発生額

― 千円

― 千円

△62,308千円

31,548千円

組替調整額
計
退職給付に係る調整額
当期発生額△33,944千円

80,561千円

組替調整額△22,595千円△1,732千円

税効果調整前△56,540千円

78,829千円

17,264千円△24,106千円

税効果額
計
その他の包括利益合計△39,276千円

54,723千円△116,287千円

123,226千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

3,494,322

当連結会計年度末――

3,494,322

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

18,283減少
41,666（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2019年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
266株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末
5,286

54,663

41,400株
5,286株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式104,281

普通株式

34,398

基準日

効力発生日

30

2019年３月31日

2019年６月28日

10

2019年９月30日

2019年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2020年４月１日

１

至

１株当たり
配当額(円)

171,98250

株式の種類

当連結会計年度期首

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

2021年３月31日)
増加

3,494,322

減少

当連結会計年度末――

3,494,322

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

54,663

増加

減少
212（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
212株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

基準日

発行済株式に関する事項

普通株式(株)２

利益剰余金

配当金の総額(千円)

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

50/94

当連結会計年度末
6,600

6,600株48,275EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月26日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

171,982

普通株式

34,461

基準日

効力発生日

50

2020年３月31日

2020年６月29日

10

2020年９月30日

2020年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

103,381

30

51/94

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

3,014,497千円

2,717,346千円△1,175,250千円△1,104,037千円

1,839,247千円

1,613,309千円

現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

11,232千円

74,462千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産機械装置及び運搬具、および工具、器具及び備品であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項

償却の方法」に記載のとおりであります。

52/94(2)重要な減価償却資産の減価

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧く

ださい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、借入金に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金等①受取手形及び売掛金②電子記録債権③貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金等（純額）（３）短期貸付金（４）投資有価証券①その他有価証券
資産計

3,014,497

差額(千円)

3,014,497―

13,866,369
40

△12
―

13,433,048
493,004△59,671
13,866,381
40
125,146

125,146―

17,006,065

17,006,053△12

3,599,433
5,249,276
5,631,745
363,536――△37,121△9,357

14,843,991△46,478（１）支払手形及び買掛金等①支払手形及び買掛金②電子記録債務

2,080,381
1,519,052

支払手形及び買掛金等（２）短期借入金（３）長期借入金（４）リース債務

3,599,433
5,249,276
5,668,867
372,893※

時価(千円)

負債計
14,890,470
受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金等①受取手形及び売掛金②電子記録債権③貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金等（純額）（４）投資有価証券①その他有価証券
資産計

2,717,346

差額(千円)

2,717,346―

13,473,365△67

13,029,834
499,708△56,10913,473,433
168,966

168,966―

16,359,747

16,359,679△672,953,516
4,678,874
6,563,907
335,746――
23,072△7,463

14,532,044

15,608（１）支払手形及び買掛金等①支払手形及び買掛金②電子記録債務

1,665,901
1,287,615

支払手形及び買掛金等（２）短期借入金（３）長期借入金（４）リース債務

2,953,516
4,678,874
6,540,835
343,210※

時価(千円)

負債計
14,516,436
受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金および（３）短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（１）支払手形及び買掛金等および（２）短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金および（４）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,014,497――

受取手形及び売掛金等

10,380,702

3,351,084

194,26540――

13,395,239

3,351,084

194,265

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金2,717,346――

受取手形及び売掛金等

10,459,269

2,911,567

158,706

13,176,616

2,911,567

158,706(注３)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期貸付金
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)

合計

５年超
(千円)

短期借入金

2,380,000

―

―

―

―

―

長期借入金

2,869,276

2,302,894

1,780,801

1,176,025

409,147―

リース債務

97,02489,942

79,83968,73935,714

1,632

5,346,300

2,392,836

1,860,640

1,244,764

444,861

1,632

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,450,000

―

―

―

―

―

長期借入金

3,228,874

2,706,781

2,106,005

1,278,644

425,405

24,000

リース債務

104,164

94,061

82,96149,937

9,377

2,707

4,783,038

2,800,842

2,188,966

1,328,581

434,782

26,707

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

合計

56/94

５年超
(千円)

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

107,183

70,18137,002

小計

107,183

70,18137,002

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式17,96328,704△10,741

小計

17,96328,704△10,741

計

125,146

98,886

26,260

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

159,074

80,14978,924

小計

159,074

80,14978,924

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式

9,892

9,892

―

小計

9,892

9,892

―

計

168,966

90,041

78,924２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項ありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項ありません。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)
デリバティブ取引の契約額のうち 連結決算日にヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額(千円)
種類等
１年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
640,000
150,000（注）
特例処理
支払固定金利変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
デリバティブ取引の契約額のうち 連結決算日にヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額(千円)
種類等
１年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
150,000―（注）
特例処理
支払固定金利変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至2020年３月31日）

当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,181,925千円
74,308千円
7,564千円△17,599千円△103,103千円
1,143,095千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,287,216千円
25,744千円△51,543千円
177,694千円△103,103千円
1,336,006千円(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る資産
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額

1,143,095千円△1,336,006千円
192,911千円
192,911千円(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

74,308千円
7,564千円△25,744千円△22,595千円
33,532千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計△56,540千円△56,540千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計

4,695千円
4,695千円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
貸付金等保険資産(一般勘定)
合計

79％
21％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.6％
2.0％
1.7％

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、給与と勤続期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
また、当社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。

１

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,143,095千円
71,445千円
7,315千円
5,406千円△64,461千円
1,162,802千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,336,006千円
26,720千円
85,968千円
179,917千円△64,461千円
1,564,151千円(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る資産
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額

1,162,802千円△1,564,151千円
401,349千円
401,349千円(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

71,445千円
7,315千円△26,720千円△1,732千円
50,309千円(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計

78,829千円
78,829千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計

83,524千円
83,524千円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
貸付金等保険資産(一般勘定)
合計

80％
20％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.6％
2.0％
1.7％

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書３

複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）26,933千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度(2020年６月30日現在)
年金資産の額50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額
49,084,844千円
差引額
1,189,775千円(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.27％（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金986,441千円、当年度剰余金203,333千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金

65,440千円

82,572千円

役員退職慰労引当金

30,457千円

28,592千円

未払事業税

18,789千円

15,935千円

未実現利益消去

39,396千円

42,811千円

未成工事支出金

4,935千円

4,892千円

その他

41,009千円

43,530千円

繰延税金資産 小計
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価制引当額小計

200,029千円

218,335千円△64,978千円△64,533千円△64,978千円△64,533千円

繰延税金負債との相殺額△82,860千円△123,332千円

52,190千円

30,468千円

退職給付に係る資産△58,791千円△122,531千円

その他有価証券評価差額金△8,106千円△23,815千円

土地評価差額△62,167千円△62,167千円

その他△12,392千円△10,710千円△141,457千円△219,224千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

繰延税金負債

小計

82,860千円

123,332千円

合計△58,596千円△95,891千円

繰延税金負債の純額△6,405千円△65,422千円

繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
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当連結会計年度(2021年３月31日)

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

法定実効税率

30.6％

30.6％

2.7％

2.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

8.3％

7.3％

繰越欠損金利用

△4.3％

△1.8％

評価性引当額4.6％

0.8％

連結子会社の税率差異

0.5％

△0.9％

その他

1.3％

△1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.7％

37.4％

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(企業結合等関係)(子会社株式の追加取得)(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：東海ハウス株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容：仮設建物製造業② 企業結合日
2020年４月１日(みなし取得日)③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30.17％であり、議決権比率の合計は92.67％であります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項①

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金130,000千円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,446千円(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国（以下中国という）においては子会社２社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、廊坊の各地域において事業活動を展開
しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

日

本

中

国

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,319,520

120,310

14,439,831―

14,439,831

セグメント間の内部売上高または振替高

3,094

272,472

275,567△275,567―

14,322,615

392,783

14,715,398△275,567

14,439,831

464,811△83,310

381,501△33,300

348,200

セグメント資産34,955,581

2,058,171

37,013,752△149,992

36,863,759

セグメント負債

21,464,958

143,408

21,608,367△30,376

21,577,990

1,571,092

31,506

1,602,599△16,064

1,586,534

計
セグメント利益または損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産および2,881,246
7,840
2,889,087△75,098
2,813,989
無形固定資産の増加額(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益または営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

日

本

中

国

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

15,054,281

41,741

15,096,022―

15,096,022

セグメント間の内部売上高または振替高―216,620

216,620△216,620―

計

15,054,281

258,361

15,312,643△216,620

15,096,022

セグメント利益

596,568

6,724

603,292△20,488582,803

セグメント資産34,720,345

2,070,224

36,790,569△201,596

36,588,973

セグメント負債

21,086,155

148,106

21,234,262△69,040

21,165,221

1,718,283

13,861

1,732,145△19,448

1,712,696△59,439

1,900,221

その他の項目
減価償却費

有形固定資産および1,953,290
6,370
1,959,661
無形固定資産の増加額(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

17,862,236

３

合計
347,742

18,209,979

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

18,020,210

３

合計
292,168

18,312,378

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社および連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,320円44銭

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,409円69銭

77円43銭100円20銭

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(2020年３月31日)(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)15,285,768

15,423,751

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)424,935

227,767（うち非支配株主持分）(424,935)(227,767)

14,860,832

15,195,983

3,439,659

3,446,047

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
266,744

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
345,083

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

68/94

―

―

266,744

345,083

3,445,010

3,443,935

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,380,000

1,450,000

0.30―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,869,276

3,228,874

0.40―

１年以内に返済予定のリース債務

97,024104,164――

5,668,867

6,540,835

0.39

275,868

239,045―

220,597

138,386

0.70

146,352

7,965

0.71

11,657,985

11,709,271―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2022年４月〜
2030年３月
2022年４月〜
2026年２月

その他の有利子負債
１年以内に返済予定の預り保証金
預り保証金(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １

―
2022年４月〜
2022年７月―

長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,706,781

2,106,005

1,278,644

425,405

リース債務

94,061

82,96149,937

9,377

預り保証金

7,965

―

―

―

２

長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めております。また、リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３

その他の有利子負債の「預り保証金」は保証契約による預り金です。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結累計期間自2020年４月１日
至2020年６月30日
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

１株当たり四半期純利益
金額または１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期
連結累計期間自2020年４月１日
至2020年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2020年４月１日
至2020年12月31日

第53期
連結会計年度
自2020年４月１日
至2021年３月31日(千円)

3,790,076

8,139,462

10,952,794

15,096,022(千円)

102,722419,350

290,912559,871(千円)

51,460256,308

197,368

345,083

(円)

14.96

74.47

57.32

100.20

第１四半期
連結会計期間自2020年４月１日
至2020年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2020年７月１日
至2020年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2020年10月１日
至2020年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2021年１月１日
至2021年３月31日

14.96

59.48

△17.10

42.86

(円)

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未収入金
前払費用
前払リース料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
差入保証金
前払年金費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

71/94

1,136,701
290,093493,004
13,031,346
115,095
43,995※3
15,489888,933
227,946499,708
12,746,987
122,958
62,329※3
58,97585,347580,41476,370△7,20081,661
590,979
66,878△7,20015,860,661

15,340,159※2

9,498,597※4

1,414,469
195,895
152,899
180
23,947
4,170,742

※1

当事業年度
(2021年３月31日)

346,158
15,802,891※29,999,405※4

1,304,824
162,579
128,17930
22,6044,170,742※1

309,755
16,098,121

1,223
30,650203

815
30,650510

32,077

31,976

122,147
2,110,577
500
114,340
144,811
165,974
26,959165,087
2,241,677
500
114,340
143,656
292,144-2,685,311
18,520,280
34,380,942

2,957,406
19,087,504
34,427,664

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※3

16,9301,652,013
1,557,293※1

2,380,000
2,759,668

※3

※3

※1

72/94

当事業年度
(2021年３月31日)※3

1,503,264
1,299,523※1

1,450,000
3,054,682※3

88,708243,217※3

95,063208,763

75,286130,257
19,9172,420
538,832
4,604,090
165,500
13,50050,486364,008

84,939136,275
158,082
1,738
539,672
4,792,579
219,600
16,200521,862

14,662,130

14,082,247

5,436,508※1

6,094,327

257,450
209,752

214,691
9,613
60,5655,903,710
20,565,840

6,379,198
20,461,445

8,032,668

8,032,668

2,828,787
2,808,707

2,828,787
2,806,272

5,637,495

5,635,059

221,603327,753

221,603△95,106
13,796,660

327,753△83,915
13,911,567

18,44154,651

18,441
13,815,101
34,380,942

54,651
13,966,218
34,427,664

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
リース売上高
販売収益
売上高合計
売上原価
リース売上原価
販売原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※113,315,009
995,242
14,310,251※1

11,186,419
880,887
12,067,306※2

2,242,944
1,928,456

※1

73/94

(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※113,923,999
1,119,936
15,043,936※1

11,606,506
950,153
12,556,659※2

2,487,276
1,994,202

314,488

493,073

1
19,957
29,231

1
63,894
27,140※1

13,8199,207
26,4382,000
10,756
17,811

98,655

121,605

43,71518,28133,430249

44,206
18,44038,569259

95,677
317,466

101,476
513,202

22,677-

17,702
9,904

22,677294,789

27,607
485,594

106,000
28,000152,000
21,000134,000
160,789

173,000
312,594EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【売上原価明細書】
ａ

リース売上原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

798,774

7.1

868,725

7.5

Ⅱ

労務費

1,086,044

9.7

1,167,636

10.0(賞与引当金繰入額)(73,471)(97,352)(退職給付引当金繰入額)(12,779)(19,052)

Ⅲ

外注費

5,670,396

50.6

5,849,461

50.3

Ⅳ

経費

3,657,260

32.6

3,740,14332.2(減価償却費)(1,377,872)

当期総費用

11,212,475

他勘定振替高当期リース売上原価
(注) １
２
ｂ

(1,493,960)
100.0

11,625,966

26,056

19,45911,186,419

11,606,506

100.0

材料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
販売原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

68,0997.7

72,982

7.7

Ⅱ

労務費

84,678

9.6

95,323

10.0

Ⅲ

外注費

689,82978.3

738,834

77.8

Ⅳ

経費

38,2794.4

43,0134.5

当期販売原価880,887

100.0

950,153

100.0

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

199,493

199,493

剰余金の配当△138,679△138,679

当期純利益

160,789

160,789

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△269

△269

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△269

△269

22,10922,1098,032,668

2,828,787

2,808,707

5,637,495

221,603

221,603

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,835,879

32,206

株主資本
自己株式
当期首残高

△34,047

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
32,206

純資産合計

13,868,086

当期変動額
剰余金の配当△138,679

当期純利益△138,679

160,789

160,789

自己株式の取得△70,262△70,262△70,262

自己株式の処分

9,202

8,933

8,933

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13,764△13,764△13,764

当期変動額合計△61,059△39,219△13,764△13,764△52,984

当期末残高△95,106

13,796,660

18,441

18,441

13,815,101

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

8,032,668

2,828,787

2,808,707

5,637,495

221,603

221,603

剰余金の配当△206,444△206,444

当期純利益

312,594

312,594

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△2,435△2,435

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,435△2,435

106,150

106,150

8,032,668

2,828,787

2,806,272

5,635,059

327,753

327,753

株主資本
自己株式
当期首残高

△95,106

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,796,660

18,441

評価・換算差額等合計
18,441

純資産合計

13,815,101

当期変動額
剰余金の配当△206,444△206,444

当期純利益

312,594

312,594

自己株式の取得

△285

△285

△285

自己株式の処分

11,477

9,042

9,042

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,21036,21036,21011,191

114,906

36,21036,210151,116△83,915

13,911,567

54,65154,651

13,966,218

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については７〜16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５〜７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５〜65年であります。
建物以外の社用資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は３〜14年であります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４

収益および費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代および運賃等の全額をリース売上高および売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)および運賃(引取運賃)は期末において、リース
売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.

繰延税金資産の回収可能性について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金負債

9,613千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、１年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産の金額および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)

建物

前事業年度
(2020年３月31日)
1,113,623千円

当事業年度(2021年３月31日)
1,014,299千円

土地

3,782,087千円

3,782,087千円

計

4,895,710千円

4,796,386千円

前事業年度(2020年３月31日)
1,595,012千円

当事業年度(2021年３月31日)
1,484,998千円

１年内返済予定の長期借入金

2,504,988千円

2,615,002千円

計

4,100,000千円

4,100,000千円

前事業年度(2020年３月31日)
5,250,130千円

当事業年度(2021年３月31日)
5,506,817千円

3,376,935千円

3,679,930千円

871,531千円

812,658千円

9,498,597千円

9,999,405千円(担保されている債務)

長期借入金

※２

リース用資産の内訳

仮設建物
ユニットハウス
その他
計
※３

※４

関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
15,426千円

当事業年度(2021年３月31日)
58,975千円

関係会社に対する短期金銭債務

474,607千円

805,136千円

圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

土地

前事業年度
(2020年３月31日)
10,000千円

80/94

当事業年度
(2021年３月31日)
10,000千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業取引
仕入高

※２

1,274,026千円

1,275,401千円

営業取引以外の取引高

1,967,127千円

1,658,562千円(うち、リース用資産の購入によるもの)

1,918,371千円

1,563,862千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

給料

777,267千円

781,878千円

賞与引当金繰入額

86,300千円

114,300千円

役員賞与引当金繰入額

13,500千円

16,200千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,841千円―千円

退職給付引当金繰入額

12,908千円

18,893千円

減価償却費

37,408千円

61,698千円

販売費

66.5％

66.9％

一般管理費

33.5％

33.1％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,110,577千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,241,677千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)(繰延税金資産)
土地減損損失57,651千円

57,651千円

賞与引当金

50,609千円

67,153千円

役員退職慰労引当金

19,387千円

16,085千円

未払事業税

18,471千円

15,901千円

未成工事支出金

4,935千円

4,892千円

その他

14,849千円

20,116千円

繰延税金資産小計

165,905千円

181,801千円

評価性引当額△80,150千円△78,463千円

85,755千円

103,337千円

前払年金費用△50,755千円△89,337千円

その他有価証券評価差額金△8,040千円△23,613千円△58,795千円△112,951千円

26,959千円△9,613千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.6％

3.2％

1.9％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6％

△3.6％

住民税均等割等

14.0％

8.2％

評価性引当額

△1.9％

△0.4％

1.7％

― ％

その他

△0.5％

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.5％

35.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

修正申告による影響(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区
分

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
または償却
帳簿残高
累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

リース用資産16,385,614

1,826,421

610,128 17,601,907

7,602,501

1,283,330

9,999,405

建物

7,342,240

12,30012,151

7,342,388

6,037,564

121,337

1,304,824

構築物

633,672

2,000―

635,672

473,09335,316

162,579

393,632―

27,370366,261

238,082

22,104

128,179

3,600

―

2,990

610

579

―

30

89,426440

15,821

74,04451,439991

22,6044,170,742――

4,170,742――

4,170,742

リース資産

468,60958,40433,600493,413

183,658

94,807309,755

計

29,487,539

1,899,566

ソフトウエア
無形 電話加入権固定
資 施設利用権
産
計

2,039

―

―

2,039

1,223

407

815

30,650――30,650――30,650

205

333

―

538

27

26

510

32,894333―

33,2281,251

434

31,976

有 機械装置
形
固
車両運搬具
定
資
産 工具、器具及び備品
土地

(注) １
２

702,063 30,685,041 14,586,920

1,557,889 16,098,121

３

当期首残高および当期末残高は、取得価額にて記載しております。
リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物1,047,451千円およびリース用ユニットハウス
593,032千円であります。
リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの573,447千円であります。
【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

7,200

―

―

7,200

賞与引当金

165,500

219,600

165,500

219,600

役員賞与引当金

13,50016,20013,50016,200(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.tokai-lease.co.jp/

株主に対する特典

なし

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
およびその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第52期)

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月29日
関東財務局長に提出。

事業年度
(第53期
第１四半期)

自至

2020年４月１日
2020年６月30日

2020年８月７日
関東財務局長に提出。

事業年度
(第53期
第２四半期)

自至

2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月12日
関東財務局長に提出。

事業年度
(第53期
第３四半期)

自至

2020年10月１日
2020年12月31日

2021年２月10日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
東海リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

秀

俊

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前受リース収益の網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結損益計算書上の売上高は15,096百万円で、うちリース売上高は13,961百万円である。
リース売上高は、リースに用いる建物を建築する付帯工事（以下、建上工事という。）にかかる売上、リース
料売上、及びリースに用いた建物を撤去する付帯工事（以下、解体工事という。）にかかる売上に分解される。
具体的には、連結財務諸表注記「４．会計方針に関する事項」における、「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、リース物件の工事完成日にリース
契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上している。その後期末において、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は、売上高から控除するとともに前受リース収益（連結貸借対照表 4,792百万円）として計上している。
したがって、この前受リース収益が網羅的に計上されない場合には、売上高が過大に計上される虞れがある。
この前受リース収益の抽出は、受注時等に入力された物
件別データを基に会社の基幹システムによって自動的に行われるが、一部の物件は基幹システムの自動抽出のみ
では対応できないため、基幹システム外で抽出されている。この基幹システム外で行なわれる前受リース収益の抽出処理は、基幹システムでの自動抽出に比べ誤謬の発生可能性が高い。
以上より、基幹システム外で抽出される前受リース収益の網羅性を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、基幹システム外で抽出される前受リー
ス収益の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
基幹システム外での前受リース収益の算定対象物件（以下、算定対象物件という。）抽出プロセスおよび内部統制を理解した。その上で算定対象物件の抽出について、当期建上工事の完成により新たに前受リース収益が発生したもの（以下、当期増加分という。）と、前期末に前受リース収益に計上されていたが解体工事等の完了により当期対象外となったもの（以下、当期減少分という。）に分けて適切に行われているかを検討した。
当期増加分については、算定対象物件が網羅的に抽出されていることを確かめるために、当期の物件別販売実績を用いた会社の抽出プロセスを再実施した。
当期減少分については、前期の監査において入手した帳票（その時点における算定対象物件の一覧表）と当期の同帳票を比較し、当期算定対象物件から除かれた物件を抽出した。抽出した物件のうち当初の解体予定日より早く算定対象物件から除かれた物件について、解体工事
手配書、工事完了報告書、工事業者の請求書等を閲覧し、解体工事の完了を検討した。
また、算定対象物件から除かれた物件については、除かれた時期以降にリース売上が計上されていないことを検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海リース株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海リース株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
東海リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

秀

俊

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
リース株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前受リース収益の網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
損益計算書上の売上高は15,043百万円で、うちリース
売上高は13,923百万円である。
リース売上高は、リースに用いる建物を建築する付帯工事（以下、建上工事という。）にかかる売上、リース
料売上、及びリースに用いた建物を撤去する付帯工事（以下、解体工事という。）にかかる売上に分解される。
具体的には、財務諸表注記（重要な会計方針）における、「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上している。その後期末において、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は、リース売上高から控除するとともに前受リース収益（貸借対照表 4,792百万円）として計上している。
したがって、この前受リース収益が網羅的に計上されない場合には、売上高が過大に計上される虞れがある。
この前受リース収益の抽出は、受注時等に入力された物
件別データを基に会社の基幹システムによって自動的に行われるが、一部の物件は基幹システムの自動抽出のみ
では対応できないため、基幹システム外で抽出されている。この基幹システム外で行なわれる前受リース収益の抽出処理は、基幹システムでの自動抽出に比べ誤謬の発生可能性が高い。
以上より、基幹システム外で抽出される前受リース収益の網羅性を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、基幹システム外で抽出される前受リー
ス収益の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
基幹システム外での前受リース収益の算定対象物件（以下、算定対象物件という。）抽出プロセスおよび内部統制を理解した。その上で算定対象物件の抽出について、当期建上工事の完成により新たに前受リース収益が発生したもの（以下、当期増加分という。）と、前期末に前受リース収益に計上されていたが解体工事等の完了により当期対象外となったもの（以下、当期減少分という。）に分けて適切に行われているかを検討した。
当期増加分については、算定対象物件が網羅的に抽出されていることを確かめるために、当期の物件別販売実績を用いた会社の抽出プロセスを再実施した。
当期減少分については、前期の監査において入手した帳票（その時点における算定対象物件の一覧表）と当期の同帳票を比較し、当期算定対象物件から除かれた物件を抽出した。抽出した物件のうち当初の解体予定日より早く算定対象物件から除かれた物件について、解体工事
手配書、工事完了報告書、工事業者の請求書等を閲覧し、解体工事の完了を検討した。
また、算定対象物件から除かれた物件については、除かれた時期以降にリース売上が計上されていないことを検討した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれておりません。

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