2020（令和２）年 3 月 16 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 165 号

特集
➔ 「全社協 福祉ビジョン 2020」実現のために組織一体となった実践活動を～ 令和元年度第５回理事会を開催

Topics➔ 「全社協 福祉ビジョン 2020」をとりまとめ～ 政策委員会 幹事会（第 6 回）を開催➔ 生活福祉資金の現場実務に応じた迅速な体制整備を～ 都道府県社協 生活福祉資金担当部課長会議➔ 地域における総合的な権利擁護体制づくりのさらなる強化に向けて～ 「社協における成年後見の取り組み状況に係る調査」結果概要➔ 社協活動の本質につながる取り組み事例集を刊行～ 社会福祉協議会の強みを活かした生活困窮者支援実践事例集➔ 種別協議会等 協議員総会等の開催●全国保育士会●全国社会就労センター協議会●全国保育協議会●全国民生委員児童委員連合会➔ ACP およびリハビリテーションの専門職との連携について学びを深める～ 令和元年度ホームヘルプの質を高める研修会➔ 保育所・認定こども園リーダートップセミナー➔ 市区町村社協経営基盤強化セミナーを開催➔ 2019 年度 職場研修担当者研修会（第 2 回）を開催
インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌
1

特 集● 「全社協 福祉ビジョン 2020」実現のために組織一体となった実践活動を～ 令和元年度第５回理事会を開催
3 月 4 日、全社協では令和元年度第 5 回理事会を開催しました。
清家 篤 会長は開会挨拶の冒頭、「新型コロナウイルス感染症のため、政府においてはその拡大防止に向けた対策も進められており、そのような時期に、全社協にお運びいただきましたこと、厚く御礼を申しあげます」と現下の情勢のなか、理事会に出席いただいた各理事に謝辞を述べました。
続いて、本年度の最重点課題の一つである「大規模災害対策
清家会長による挨拶の推進」について、昨年 9 月に本会災害時福祉支援活動に関する検討会がとりまとめた提言の実現に向け、国会議員等への継続的な要望活動を行っていることを報告し、出席者に対して引き続きの協力を要請しました。
また、政策委員会において「全社協 福祉ビジョン 2020」をとりまとめたことを報告し、ビジョンがめざす「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するためには各組織において「行動方針」を策定し、組織一体となった実践活動が重要であるとしました。

挨拶を述べる高橋課長

2

続いて、来賓として出席した厚生労働省社会・援護局 高橋
和久 総務課長が挨拶を述べました。
高橋課長は、全国の福祉関係者の常日頃からの取り組みに謝辞を述べるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策への協力を要請したうえで、地域共生社会の実現、
災害時福祉支援活動における取り組み、地域における包括的支援体制整備の中で中心的な役割を担う社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設への期待を述べました。

清家

篤

会長

開会挨拶（要旨）

本日は、大変お忙しいなか令和元年度第 5 回理事会にご出席を賜りましてまことにありがとうございます。ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症のため、政府においてはその拡大防止に向けた対策も進められております、そのような時期に、全社協にお運びいただきましたこと、重ねて御礼を申しあげます。
全社協においても、すでに複数の会議、研修会の開催延期・中止を決めております。しかしながら、次年度の本会事業計画等を全国の福祉関係者の代表のみなさまにお集まりいただきお諮りする本理事会の重要性に鑑み、感染防止に留意しつつ開催させていただくこととしました。
さて本年度も台風・豪雨災害が相次ぎ、大規模災害に備える平時からの対策の推進は、本会事業の最重点課題のひとつとして取り組んでまいりました。とくに、被災地におけるボランティア活動がしっかりと行われるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる経費について、災害救助費等、公的支援が図られるよう、継続的な要望活動を行ってまいりました。
現状では、目標とする災害救助法改正等の実現には至っておりませんが、着実に理解は深まっていると考えております。私ども全社協といたしましては、引き続き要望事項の早期の具体化に向けて取り組んでまいりますので、どうぞご支援、協力をお願
い申しあげます。
本日の理事会では、令和 2 年度事業計画案等についてご審議いただくわけです
が、このほど政策委員会におきまして、「全社協 福祉ビジョン 2020～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」をとりまとめました。
この「全社協 福祉ビジョン 2020」は、国の進める地域共生社会の推進と、国際的に進められている「SDGs」（持続可能な開発目標）を包含してとらえ、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、全国の福祉関係者の取り組みの羅針盤としてお示しするものです。人口構造の大きな変化を背景とする、いわゆる「2040 年問題」への対応に向けては、長期的視点に立って今から備えていくことが必要です。全国の社会福祉組織・関係者が 2040 年を見据えつつ、この「福祉ビジョン 2020」に基づき、それぞれに具体的な取り組みを進めていただきたいと考えております。
そのためにも、みなさまにとくにお願い申しあげたいのは、それぞれの組織において、その役割や有する専門性、機能等に着目した「行動方針」を策定していただき、組織一体となった実践活動を展開していただきたいということです。全社協としての政策提言や要望活動等はもちろんですが、このビジョンの実現は何よりみなさま方の実践に負うところが大きいと認識しております。
本日は、来年度の事業計画案・予算案のほか、理事・監事および評議員候補者の選定等についての議案を上程しております。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し
あげます。

3

議案審議においては、本年度第一次収支補正予算および次年度事業計画・予算が承認されました。次年度事業計画は、①地域共生社会に向けた取り組みの強化、②福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上、③大規模災害対策・体制整備の推進、を最重点課題として位置づけ、各事業について本会各構成組織間の連携を一層密にしつつ取り組むこととしています。また、次年度の基本的な資金の運用に関する計画、理事・監事および評議員候補者の選定についていずれも原案どおり承認されました。
また、令和 2 年 3 月 18 日に開催を予定していた令和元年度第 3 回評議員会については、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、社会福祉法第45 条の 9 第 10 項による決議の省略の方法による開催を提案し、承認されました。評
議員会の重要性に照らせば、本来、会議を開催すべきところではありますが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止に向けた正念場とされている時期であることから、今回は特例的に決議の省略による開催とし、評議員に対しては、議案についてポイントを明記した資料を添付すること、質問や意見には電話、電子メール等で丁寧に回答すること等の十分な配慮とともに、可否の判断に要する時間的余裕を確保することを説明しました。
理事会の閉会にあたり、古都（ふるいち） 賢一 副会長は、この評議員会について、
今回のような異例の事態に対応するために、みなさまの理解を得られるよう丁寧に進めてまいりたいと述べました。
そのうえで、全社協 福祉ビジョン 2020、今通常国会に提出される社会福祉法改正の動きについてふれ、私たち社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等が各組織で主体性を持った行動を起こすことが重要と述べ、次年度はさまざまな変化に対応するための 1 年とすべく、社会福祉施設・関係者の理解とより一層の協力を要請しました。
【総務部 TEL.03-3581-7851】

4● ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして～「全社協 福祉ビジョン 2020」を策定
本会政策委員会は、2020（令和 2）年 2 月 21 日、「全社協 福祉ビジョン 2020」（以下、「福祉ビジョン 2020」）をとりまとめました。この「福祉ビジョン 2020」は、本年度、政策委員会のテーマ別検討会として「全社協福祉ビジョン改定作業検討会」を設置し、2011 年にとりまとめた「全社協 福祉ビジョン 2011」の到達点を踏まえたうえで、2040 年に向け福祉組織・関係者が主体的かつ横断的に取り組んでいくための羅針盤として策定したものです。
「福祉ビジョン 2020」は、2040 年を見据えつつ、2030 年までを取り組み期間としています。また、中間年である 2025 年には社会保障・社会福祉をめぐる情勢変化を踏まえた見直しを予定しています。
さらに、「福祉ビジョン 2020」は、国が進めている「地域共生社会」の推進と、国際的に進められている「SDGs=持続可能な開発目標」を包含し、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざすとしています。
○ 福祉を取り巻く環境の現状と課題
国では、2019 年 9 月に「全世代型社会保障検討会議」を設置し、持続可能な社会保障・社会福祉制度のさらなる改革に向けて、議論が続けられています。
私たち福祉組織・関係者も 2040 年問題の背景にある人口構造（75 歳以上高齢者の全人口割合は 2040 年には 20%超、団塊ジュニア世代が 2040 年には 65 歳以上になる、等）による社会の姿を想定し、そこに至るまでの社会的状況や地域生活課題の変容を踏まえつつ取り組みを進めていくことが必要とされています。
「福祉ビジョン 2020」の第 2 章では、各分野別の現状と課題、分野横断的な課題、各組織の現状と課題、等を整理し、どの分野においても長期的視点に立って今から備
えていくことが必要としています。
○ 「福祉ビジョン 2020」実現に向けた具体的な取り組み
そして、第 3 章において第 2 章で整理した現状や課題をもとに、「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために、8 つの視点から取り組みを進めていくこととしています。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

重層的に連携・協働を深める
多様な実践を増進する
福祉を支える人材(福祉人材)の確保・育成・定着を図る
福祉サービスの質と効率性の向上を図る
福祉組織の基盤を強化する
国・自治体とのパートナーシップを強める
地域共生社会への理解を広げ参加を促進する
災害に備える5

「福祉ビジョン 2020」では、具体化を図るために、全社協を構成する各組織において「行動方針」を策定し、実践活動を展開していくことが重要としています。次年度は、「ともに生きる豊かな地域社会の実現」をめざす 1 年めとして、本会事業計画の最重点
課題の中に位置づけ、取り組みを強化していきます。

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【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

6

Topics⚫ 「全社協 福祉ビジョン 2020」をとりまとめ～ 政策委員会 幹事会（第 6 回）を開催
全社協政策委員会（委員長：武居 敏 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）
は、2 月 21 日に本年度第 6 回幹事会を開催しました。
社会保障、福祉政策の動向と政策課題への対応についての協議では、「社会福祉法人会計基準検討会」での検討状況について、「検討会では、事業譲渡する際の会計処理に用いる勘定科目の取扱い等の技術的な議論が先行しており、社会福祉法人間の事業譲渡のあり方そのものについての十分な議論がされていない。今後は、他の非営利法人での会計基準における勘定科目設定の動向も踏まえて改めて検討される見込み」との事務局からの報告を踏まえ、協議・意見交換を行いました。

幹事会の様子また、災害ボランティア活動の基盤整備に係る制度・公費負担の要望については、
本年 1 月開催の都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議に際して、被災県
社協からの出席者が、地元選出議員に対して行った要望活動について、事務局より報告しました。報告を受けて、各幹事から災害時福祉支援活動における社協の位置
づけや、継続的な活動への支援拡充の必要性等について意見が出されました。
続いて、テーマ別検討会として設置している「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」のこれまでの検討経過およびこれを踏まえた「今後の対応方針（案）」について事務局より説明し、意見交換を行いました。
全国乳児福祉協議会 横川 哲 幹事から、2 月 7 日に行われた、自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」・超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」合同勉強会のなかで、塩崎 恭久 元厚生労働大臣が「国が数値目標を掲げていることを念頭に置き、都道府県は数値目標と達成期限を設定すると厚労省の通知で示していることから、75％は最低基準である」と発言したことにふれ、児童虐待が依然増加する一方で、受け皿となる里親も増えていないなか、施設のみが縮小していく方針では、子どもの養育の確保が非常に危惧されるとの発言がありました。
こうした状況を踏まえた「今後の対応方針（案）」では、令和 2 年度において、①社会的養護関係施設入所児童の実情からみえる課題、②里親支援を行うために施設にお7

いて必要な機能、③社会的養育を必要とする子どもたちの育ちを支える視点から考える施設機能のあり方について検討する、との提案が了承されました。
その後、「全社協福祉ビジョン 2020」（案）について、これまでの検討経過や寄せられた政策委員会構成組織等からの意見を踏まえた加筆修正点等を事務局より説明しました。幹事会では、各幹事から意見が示され、修正等が必要な内容については委員長に一任いただくとして、とりまとめとしました。今後は、政策委員会構成組織へビジョンの周知を図っていくとともに、各構成組織においてビジョンに基づく行動方針が策定されるよう働きかけを行っていくこととしています。
次回、令和 2 年度政策委員会第 1 回幹事会は、令和 2 年 4 月 21 日に開催予定です。
【全社協 政策委員会】
http://zseisaku.net/↑URL をクリックすると全社協 政策委員会のホームページにジャンプします。

8⚫ 生活福祉資金の現場実務に応じた迅速な体制整備を～ 都道府県社協 生活福祉資金担当部課長会議
全社協は、3 月 13 日、臨時に「都道府県社協 生活福祉資金担当部課長会議」を開催しました。これは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第 2 弾―」（令和 2 年 3 月 10 日）において「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」として、「個人向け緊急小口資金等の特例」（207 億円）が盛り込まれたことを受け、その具体的な実施に向けて急遽開催したもので、都道府県社協の生活福祉資金担当者 57 名が出席しました。
会議の開催にあたり、全社協 古都（ふるいち） 賢一 副会
長が挨拶を行い、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、移動にも支障があるなか、緊急に参集いただいたことに謝辞を述べたうえで、国難ともいうべき状況のなか、政府一丸となった取り組みに社協として可能な限り協力することを共通理解とし、対応策の早期実現のためには、関係各所との十分な意思疎通と現場実務に応じた運用設計が不可欠とし、生活困難となった方がたへの支援を着実に実施することについて協力を求めまし 挨拶を述べる古都副会長
た。
続いて、厚生労働省 社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 吉田 昌司 室長が挨拶を述べました。
吉田室長は、全国の福祉関係者の常日頃からの取り組みに謝辞を述べるとともに、政府の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第 2 弾―」のとりまとめのなかで、休校・休業への対応としてセーフティネットの強化が重要な取り組みの 1 つと認識されているとし、個人向け緊急小口資金等
吉田室長による挨拶の特例貸付の実施を決定したと述べました。
そして、現在制度設計を急ぎ進めているが、細部に及ぶこともあり実務を担う社協担
当者の意見を聞きながら対応していきたい、としました。また、本対応策の事務が円滑に進むよう、都道府県行政にも直接働きかけ、協力を要請しているとし、準備期間が非常に短く、現場を担う社協に負担をかけると認識しているが、このような状況のなかで
厚生労働省としても最大限サポートをしていくと述べ、本対応策への協力を強く要請しました。
その後、特例貸付に関する具体的な説明とともに、質疑応答が行われました。
会議の閉会にあたり全社協 笹尾 勝 常務理事は、非常にタイトなスケジュールのなかで進めていることもあり、スタートしてからもさまざまな課題が出てくると思うが、一つひとつ対応してまいりたいと考えているので皆様のご協力をお願いしたいと述べました。
【民生部 TEL.03-3581-6747】
9⚫ 地域における総合的な権利擁護体制づくりのさらなる強化に向けて～ 「社協における成年後見の取り組み状況に係る調査」結果概要
全社協においては、権利擁護の取り組みを推進していくことを目的に、市区町村社
協および都道府県・指定都市社協（全数 1,893 か所）における成年後見制度への取り組み状況（2019 年 9 月末時点）について調査を実施しました
法人後見の受任状況
受任体制がある社協は、社協
全数の 31.0％の 587 か所（前回

法人後見の
受任体制の
ある社協

調査比 24.1％、104 か所増）、現に法人後見を受任している社協
は、25.9％の 490 か所（同 20.1％、 （社協数）
82 か所増）となっています。
また、法人として「後見監督人」を受任している社協も 78 か所（同23.8％、15 か所増）あります。

31.0％

N=1,893

法定後見（後見、保佐、補助）の受任件数2019 年 9 月末時点で社協が受任している
法定後見については、後見が 3,494 件（前回調査比 32.4％、856 件増）、保佐が 1,132
件 （ 46.4 ％ 、 359 件 増 ） 、 補 助 が 254 件（44.3％、78 件増）で計 4,880 件となっています。受任している社協が増えるなか、1 社協
あたりの受任件数もやや増加しています。
法定後見以外に、任意後見も 53 件（同52.7％、59 件減）受任されています。

（受任件数）
N=4,880

法人後見以外の取り組み
法人後見以外にも以下のような取り組みが行われています。
・市民後見人の養成（272 か所、前回調査比 26.5％増）
・市民後見の受任調整、実務支援（173 か所、同 19.3％増）
・「権利擁護センター等」※の設置（400 か所、同 19.4％増）※市民等からの成年後見に関する相談の受付や成年後見の利用手続き支援等を行う
センター

次ページグラフのように、社協における成年後見制度への取り組みは、年々増加している状況にあります。

10

②
③
①

①
②
③

都道府県・指定都市社協における取り組み
とくに都道府県・指定都市社協においては、「広報・啓発」55 社協（82.1％）、「相談受付」48 社協（71.6％）、「行政や専門職団体等とのネットワークづくりや連携」42 社協（62.7％）、「家庭裁判所との連携」56 社協（83.6％）の取り組みが多くなっています。

N=67

次年度において全社協では、厚生労働省より「任意後見・補助・保佐等広報相談体
制強化事業」（仮称）を受託実施するとともに日常生活自立支援事業の着実な実施、成年後見制度利用促進や包括的支援体制との連携強化、高齢者・障害者・児童に対する虐待の防止等に取り組むこととしています。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。
11⚫ 社協活動の本質につながる取り組み事例集を刊行～ 社会福祉協議会の強みを活かした生活困窮者支援実践事例集
生活困窮者自立支援制度の施行（平成 27 年）から約 5 年が経過しました。社協においても、これまで積み上げてきた地域福祉活動や幅広い関係者とのネットワークを生かし、多様な支援が展開されています。
全社協・地域福祉推進委員会では、生活困窮者の自立支援への取り組みが、さまざまな生活課題の深刻化を受けて策定した「社協・生活支援活動強化方針」（平成 24
年 10 月）の具体化につながるものとして、全国の社協に対して積極的な受託を促してきました。そして、平成 30 年 6 月、直近の制度改正や地域共生社会の実現に向けた社会福祉法改正等の動向を踏まえ、社協における今後の生活困窮者自立支援の展開策について、「社協における生活困窮者自立支援の推進方策」（以下、「推進方策」）
をとりまとめました。
各社協での取り組みを促進すべく、このたび地域福祉推進委員会では社協の強みを生かした生活困窮者自立支援に関する 15 の先進的な実践事例を事例集としてとりまとめました。
事例集では、相談者の困りごとにどのように向き合うか、
ニーズを起点としてどのように多くの関係者と連携・協働す
るかなど、事例紹介とともに、社協活動の本質ともいうべき面からも解説を行っています。
また、15 の事例について、全体を通して共通する傾向
やポイントとして、①多様な主体との連携・協働、②社会福祉法人の地域における公益的取組の推進、③住民の理 ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と「地域福祉・ボランティア
解、参加、④社協の総合力による支援の推進、⑤都道府
情報ネットワーク」ホーム
ページにジャンプします。
県社協の役割に整理しています。
厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」最終とりまとめ（令和元年 12 月 26 日）に基づき、本通常国会に社会福祉法改正案が提出され、包括的な支援体制の整備促進に向けた議論が行われており、社
協はこれまで以上に役割を発揮することが求められます。本事例集は、そうした取り組みを進めるうえで参考となる一冊です。
【申し込み】下記ホームページの事例集紹介ページにある専用申込書にご記入のうえ
ファックス（FAX：03-3581-7858）にてお送りください。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。
12⚫ 種別協議会等 協議員総会等の開催
全社協は、社会福祉のナショナルセンターとして全国的な福祉関係者のネットワー
クに基づく連携・協働のもとにわが国の社会福祉の増進に向けて活動しています。
例年 2 月中旬から 3 月にかけては、全社協を構成する種別協議会や団体連絡協議
会等の協議員総会等が開催され、次年度事業計画および予算などの審議が行われますが、本年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響から政府による基本方
針、対応策を踏まえて多くの種別協議会が文書審議による総会開催としています。
国では、地域共生社会の実現に向け、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を図るべく、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の三つの支援を一体的に行う新たな市
町村事業の創設などを内容とする社会福祉法等改正法案を今通常国会に提出しています。
全社協では、本年 2 月に令和 2（2020）年度を始期とするむこう 10 年間の構成組織（福祉関係者）の横断的な取り組みの方向性を「全社協 福祉ビジョン 2020」として策定しており、各種別協議会等では、その具体化に向けてそれぞれに「行動方針」を定めて取り組みを進めていくこととしています。
全社協の事業計画においても、①地域共生社会に向けた取り組みの強化、②福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上、③大規模災害対策・体制整備の推進を次年度事業の最重点課題としており、本会各構成組織間の連携を一層密にして取り組んでいくこととしています。

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⚫ 「子ども主体の保育」の理解促進と質の向上をめざして～ 全国保育士会 委員総会（第 2 回）
全国保育士会（村松 幹子 会長）は、2 月 13 日に令和元年度第 2 回委員総会を開催しました。
村松会長、全国保育協議会 万田 康 会長、全社協 寺尾 徹 常務理事、厚生労働省子ども家庭局保育課 大月 光康 企画官の挨拶に続き、令和 2 年度事業計画案および予算案を審議し、全会一致で承認されました。
令和 2 年度の事業計画は、「子どもの育ちと保育をめぐる状況が大きく変化するなかにおいても、子どもを中心に考えた保育の質を確保・向上することが何より重要」、「虐待等に関し、保育士等は日頃の保育を通して、子どもや保護者のささいな変化にいち早く気づき、支援することが期待されているとともに、保育士等自身が、子どもを尊重することや子どもの人権擁護について常に意識を高めていくことが必要」、「保育の魅力発信等によって保育人材の確保と養成を進めるとともに、誇りとやりがいをもって働き続けられる職場づくりに取り組むことが必要」といった情勢認識を踏まえたうえで、「子ども主体の保育」の理解促進と質の向上をめざして、事業に取り組むこととしています。

令和 2 年度 全国保育士会 事業計画（抜粋）～「子ども主体の保育」の理解促進と質の向上をめざして～【保育士会事業の大きな柱】
１．子どもが豊かに育つ、より質の高い保育の実現のための取り組み
２．専門性の向上を実現するための環境構築の取り組み
３．養護と教育が一体となった保育に対する保護者・地域社会からの理解促進のための取り組み
４．災害被災地保育士の支援

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【重点事業の概要】
１．食育の意義の周知

令和元年度に作成した「食育の『言語化』報告書（仮）」の周知を図るとともに、保育関係者、保護者、地域の関係者など、対象者別のパンフレットを作成し、保育所等が取り組んでいる食育の意義を発信することで、より一層理解を深める。また、同報告書およびパンフレットを活用し、内閣府や厚生労働省、農林水産省などに対しても、乳幼児期の食の重要性、自園調理の優位性などを伝える。

２．児童虐待防止に向けた保育所等における取り組みの推進

令和元年度に作成した「児童虐待防止に関する保育者向け研修用ツール（仮）」の活用により、子どもや保護者と日常的に接する立場にある保育士・保育教諭が、不適切な養育が行われている場合にいち早く気づき、専門性を活かした支援につなげる。

３．保育の魅力の発信

令い世代を想定し、保育の魅力ややりがいを発信するとともに、保育士・保育教諭の仕事について、正しく理解できるような情報提供を、保育現場の立場から進める。保育の仕事への正しい理解を進めることで、保育人材の確保につなげるとともに、保育現場での児童・生徒の見学や実習の受け入れを行う際の適切な対応にもつなげる。



また、若い保育士を想定し、保育の楽しさを発信することで、あらためて保育の魅力ややりがいに気づいてもらい、定着や復職を促進する。

４．保育士会組織の組織力強化


全国保育士会委員に対し、委員総会や委員連絡会議、各部会、研修会等の機会を通じ、各県・市および各園の取り組み・課題の共有、全国保育士会の取り組みの周知などを通じて、帰属意識の向上を図り、組織力の強化につなげる。



会員増に向けた取り組みとともに、会員名簿の更新や「保育士会だより」の内容充実、リーフレットを通じた全国保育士会の取り組み周知を通じて、会員の組織に対する帰属意識を向上させるとともに、各県・市組織の組織力強化に向けた働きかけを行う。

【全国保育士会】
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15

⚫ 「人口減少地域」における課題を検討していく～ 全国保育協議会 協議員総会（第 2 回）
全国保育協議会（万田 康 会長／以下、全保協）は、2 月 14 日に令和元年度第 2回協議員総会を開催しました。
万田会長、全社協 寺尾常務理事、厚生労働省子ども家庭局 矢田貝 泰之 保育課長の挨拶に続いて、令和元年度事業進捗状況・決算見込の報告の後、令和 2 年度
事業計画・収支予算に係る議案審議が行われ、原案どおりに承認されました。
万田会長は令和 2 年度事業計画の説明のなかで、人口減少地域における課題の検討についてふれ、令和元年度全国保育組織正副会長等会議において協議された
内容を踏まえ、保育施策検討特別委員会等を中心として令和 2 年度に継続して協議を行っていくこと、国の「子ども・子育て支援法施行後 5 年の見直しに係る対応方針」
においても人口減少地域の課題の検討が提示されたが、直近の差し迫った課題として議論を促す必要があり、全保協として検討を加速させるとともに、これまでと同様に保育三団体協議会において協力して対応するとの方針を表明しました。
事業計画は、（1）社会の動きを踏まえた制度・政策に関する提言、制度改革への対応、（2）保育所・認定こども園等の働く環境整備、人材育成・人材確保への支援、（3）
本会の組織強化、財政基盤の強化へ向けた議論、（4）保育三団体協議会における協同した取り組み、各種会議等への参画を柱として掲げ、これらの基本的な考え方をもとに、以下の 4 点を重点事項としています。
【重点事項】
1．社会からの要請や地域における子ども・子育て支援のニーズに応える会員の取り組みを支援する。
2．幼児教育・保育の無償化や子ども・子育て支援新制度の見直し等による保育所・認定こども園等への影響を踏まえ、保育の質を高めるための政策を国等へ提言する。
－都道府県・指定都市保育組織と連携して会員の意見を集約し政策提言に反映する

3．国民や地域社会に向けて、会員の実践する教育・保育の機能・役割を広く周知する。
4．災害時の安心・安全な教育・保育の構築に向けた取り組みとともに、被災地における教育・保育への支援を継続して行う。
【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。

16⚫ 利用者の「働く・くらす」を支えるために取り組む～ 全国社会就労センター協議会 協議員総会（第 2 回）
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）では、川崎日航ホテル（神奈川県川崎市）にて、全国社会就労センター長研修会（後掲）に引き続き、
2 月 28 日午後に令和元年度第 2 回協議員総会を開催しました。
総会では、令和元年度補正予算案、令和 2 年度事業計画案および予算案、「令和2 年度の障害福祉関係予算及び制度改善等にかかる要望（重点事項）」案等についての審議が行われ、それぞれ承認されました。
令和 2 年度は、次期（令和 3 年度）障害福祉サービス等の報酬改定に向けた国の議論が本格化します。セルプ協は、令和元年度に実施した全国社会就労センター実態調査等の結果を根拠資料としながら、報酬改定に向けた議論の場で利用者の「働く・くらす」を支える社会就労センターからの要望を行っていくこととしています。
全国社会就労センター長研修会～社会就労センターの多様性を活かした働き方改革・暮らし方改革を考える
総会に先立ち、2 月 27 日・28 日の 2 日間、「社会就労センターの多様性を活かした
働き方改革・暮らし方改革」をテーマに標記研修会を開催しました。
初日は、開会式ならび厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 源河 真規子 障害福祉課
長からの行政説明が行われた後、日頃より社会就労センターへの発注や障害者雇用に多大な協力をいただいている企業等へ感謝の意を表わす「協力企業・団体・官公庁等感謝表彰式」を行いました。本年度は 18 団体等へ感謝表彰が行われま
感謝表彰式の様子した。
午後は、人を大切にする経営学会 会長の坂本 光司 氏から、「社会就労センター
における『人を幸せにする経営』とは何か？」と題し、企業経営の目的や使命、求められる正しい経営について特別講演が行われました。経営者・管理職にとって、最も重視すべき人とは「社員とその家族」であること、そしてその大前提があったうえで、社員（職員）は「顧客（社会就労センターにおいては利用者も含む）と仲間を重視することが大切」と話があり、本研修会の参加者である社会福祉法人の経営者・管理者にとって貴重な学びとなりました。
その後、「フランスの就労支援現場から考える日本の障害者就労支援の課題 ～第11 回海外障害者雇用・就労事情視察セミナーの報告～」と題したシンポジウムを行いました。阿由葉会長より令和元年度の事業計画に基づくセルプ協の対応について基17

調報告もかねて報告するとともに、叶 義文 副会長、内藤 晃 副会長より令和元年 9月に実施したフランス視察で見えてきたフランスの障害者就労支援施策の現状や日仏の施策の違い、またセルプ協がこれまで要望してきた基本的考え方について報告を行いました。
第 2 日は、「社会就労センターの多様性を活かした働き方改革・暮らし方改革」をテー
マにパネルディスカッションを実施しました。
「社会福祉法人全体で職員が働き続けられる環境整備の取り組み」として、社会福祉法
人スマイリング・パーク 理事長 山田 一久
氏(宮崎県)、「新しい技術を導入し職員、利用者の負担軽減の取り組み」として、社会福
パネルディスカッションの様子
祉法人みやこ福祉会 理事長 伊志嶺 博司
氏（沖縄県）、「生産工程を見直し、利用者の作業能力向上支援の取り組み」として、
社会福祉法人ゆたか福祉会 ワークセンターフレンズ星崎 施設長 山﨑 利浩 氏（愛知県）の 3 名から実践報告が行われました。
参加者からは研修会全体を通し、「リーダーとして職員やその家族をいかに大切にしていないかわかった」、「坂本先生のお話を身の引き締まる思いで拝聴した」、「欧米のほうが優れていると思いがちだが、日本の良い点も伝えていただけてよかった。社会モデルで物事を見るには、制度の考え方を変えることが大きな効果を及ぼすと感じた」、「ＩＣＴ導入、積極的な事業展開、作業工程の見直しなど、それぞれの法人の取り組み
すべてが参考になった。2 日間の研修会を通じて結果として、『人を大切にする』というキーワードに集約されると再認識した」等の感想が寄せられました。
【全国社会就労センター協議会】
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18

⚫ 得能金市会長を再任～ 全国民生委員児童委員連合会 評議員会（第 3 回）
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、昨年 12
月 1 日の一斉改選後の新評議員により、3 月 2 日に第 3 回評議員会を開催しました。
役員選任議案では令和 2～4 年度の全民児連執行部等を選任し、会長に得能 金市 評議員（富山県）を再任しました。再任後、得能会長は評議員を前に、新執行部が一丸となり組織運営と全国の委員の支援や活動環境の整備に当たることを決意表明し、協力を求めました。また顧問には、引き続き会長経験者である天野 隆玄 氏と堀江 正俊 氏に委嘱することとしました。
このほか議案には令和元年度補正予算案や令和 2 年度
事業計画案・予算案、10 月に行う全国大会の開催要項などを上程し、原案どおり承認しました。

再任された得能会長○令和 2～4 年度役員等

（敬称略）

役

職

氏

名

都道府県･指定都市等

会

長

得能

金市

富山県

副会長

寺田

晃弘

東京都

副会長

松下

明

和歌山県

副会長

池永

彰美

高知県

副会長

長田

一郎

宮崎県

副会長

宮田

光明

横浜市

顧

問

天野

隆玄

元会長

顧

問

堀江

正俊

前会長

○令和 2 年度重点事業① 地域共生社会づくりに向けた民生委員・児童委員活動の取組の推進と環境整備② 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進③ 児童委員、主任児童委員活動の強化・推進④ 民生委員・児童委員活動の理解の促進と普及啓発に向けた広報活動の強化⑤ 民生委員・児童委員の新たな「なりて」確保に向けた取り組み⑥ 全民児連・互助共励事業の財政のあり方の検討【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。
19⚫ ACP およびリハビリテーションの専門職との連携について学びを深める～ 令和元年度ホームヘルプの質を高める研修会
全国ホームヘルパー協議会（神谷 洋美 会長）は、2 月 23 日・24 日に、全社協会議室にて「令和元年度ホームヘルプの質を高める研修会」を開催しました。
冒頭の行政説明では、厚生労働省老健局振興課から、令和元年 12 月に社会保障審議会介護保険部会がとりまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」の概要や介護人材の確保に向けた次年度事業や予算案に関する説明などが行われました。
初日の講義・実践報告では「アドバンス・ケア・
プランニング（ACP）とは何か～ターミナル期における、訪問介護員に求められる医療との連携のあり方を考える～」をテーマに、エンドオブライフケア（人生の最終段階に対するケア）の中核的なアプローチである ACP の考え方と、それを踏まえた実践のあり方を考えました。講義では、ACP の事
例紹介を交えながら、ACP の際に求められる支研修会の様子
援者の姿勢や、本人・医療関係者・介護関係者
がケアの目標を揃え、ケアの方向性を調整することが本人にとっての最善のケアにつながると同時に、ACP の重要なプロセスでもあることが解説されました。実践報告では、
ホームヘルパーに求められることとして、生活にかかわるホームヘルパーは日頃から本人の ACP を聞き取り、介護支援専門員や看護師など多職種と共有することが重要であるとの指摘がありました。
第 2 日は、「生活機能向上連携加算」を取得した経験のある事業所による、リハビリ
テーションの専門職や介護支援専門員などとの連携とこうした専門職との連携の具体的な内容の共有を目的に、「自立支援・重度化防止に向けて求められること～リハビリテーションの専門職との連携について考える～」をテーマとしました。講義では、リハビ
リテーションの専門職の立場から、本人のありたい姿や取り組みたいことを実現するた
めには丁寧にアセスメントする視点や、利用者の生活に継続的にかかわるホームヘル
パーとのさらなる連携が重要であるとされました。また実践報告では、リハビリテー
ションの専門職へのホームヘルパーからの具体的な働きかけや、加算取得後の共同でのアセスメントやモニタリングの実践について、また、生活機能向上連携加算を活用
したホームヘルプサービスの「見える化」を通して、他職種との連携につなげることが重要であるとの報告がありました。さらにグループ討議では、参加者が抱えている課題
や状況を他の参加者と共有し合うことで、参加者自身の実践の振り返りを行いました。

20

本研修会の参加者からは、実践事例や他の事業所の取り組みを自分自身の実践の参考としたいとの意見も聞かれ、在宅生活の要であるホームヘルパーの専門性の発揮・拡充に資する機会となりました。
【全国ホームヘルパー協議会】
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21

⚫ 保育所・認定こども園リーダートップセミナー
全国保育協議会（万田 康 会長）は 2 月 24 日・25 日の両日、新横浜プリンスホテル（神奈川県横浜市）にて「令和元年度 保育所･認定こども園 リーダートップセミナー」
を開催しました。
本セミナーは、保育を取り巻く環境が変化するなか、現場リーダーに求められている役割等を学び、さらなる研鑽を積むため、平成 26 年度から実施しているものです。
令和元年度は、全国の保育所・認定こども園の長を中心に、約 180 名の参加者を得て開催しました。
保育分野の現状と取り組みに関する行政説明、学識者等による各講義を通じて、保育をめぐる最新の動向を理解しながら、保育士等の定着を図りながら、質の確保・向上をめざすうえで現場リーダーに求められる責務と役割について学びを深める機会となりました。
○プログラム
行政説明「令和 2 年度保育関係予算と制度の動向」
厚生労働省
2 月 24 日

子ども家庭局

保育課

課長補佐

時末

大揮

氏

山縣

文治

氏

誠慈郎

氏

啓友

氏

丈司

氏

講義Ⅰ「保育所・認定こども園における権利擁護の取り組み」
関西大学

（月・祝）

人間健康学部

教授

講義Ⅱ「保育士等の定着をめざした職場づくり」
和洋女子大学

人文学部

教授

矢藤

講義Ⅲ「保育の質の確保・向上にむけた保育所等の取り組み」
玉川大学

教育学部

教授

2 月 25 日

講義Ⅳ「保育士等が継続的に働くための働き方改革」（火）

社会保険労務士篠原事務所

大豆生田

代表

篠原

講義Ⅴ「さまざまな事故に備えた安全確保の必要性」
株式会社保育安全のかたち

代表取締役【全国保育協議会】
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22

遠藤

登

氏

⚫ 市区町村社協経営基盤強化セミナーを開催
全社協 地域福祉推進委員会および介護サービス経営研究会幹事会では、2 月 25
日・26 日に 74 名の参加を得て、全社協・灘尾ホールにて経営基盤強化セミナーを開催しました。
本年度のセミナーは、社協の経営基盤強化に向けて、介護保険制度の最新動向や社協の特性を踏まえた人事・労務管理のあり方を学ぶとともに、実践事例を通じて社
協経営の今後の方向性について研究協議することを目的としました。
初日は、厚生労働省老健局総務課の鴨野 寿美夫 課長補佐から、次期介護保険
制度改正の方向性や社協に期待される役割について説明が行われました。
講義では、HRM-LINKS Co.,Ltd 人事コンサルタントの綱川 晃弘 氏より、「社協の価値を高める人事・労務管理に向けて」と題し、外部環境が大きく変化するなかで、社協が地域で存在感を発揮し、役割を果たしていくうえで、組織として所属価値を高めていく必要があること、そのための方策として人事・労務管理制度の見直しが不可欠であることなどの説明があり、処遇改善加算の取得に関する具体的なポイントについて解説が行われました。
第 2 日のパネルディスカッションでは、南魚沼市社協（新潟県）、豊岡市社協（兵庫県）、
竹田市社協（大分県）から経営改善の取り組
みに関する実践報告を受けたうえで、参加者同士のグループ討議を行いました。
そのなかでは、初日からの講義や実践報告を踏まえ、「組織の経営状況を職員全体で共有できていない」「経営幹部の危機感が薄い」
パネルディスカッションの様子「人材確保が困難」といった課題とともに、今後取り組みたい内容として「人事考課制度の導入」「経営改善のための行動計画づくり」「各事業の評価やスクラップ」等さまざまな項目が挙げられ、登壇者を含めて活発な意
見交換が行われました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

23⚫ 2019 年度 職場研修担当者研修会（第 2 回）を開催
中央福祉学院では、社会福祉法人･施設・社会福祉協議会等の人材育成担当者を対象とした標記研修会（施設職員コース）を年 2 回開催しています。2 月 20 日～22 日に開催した第 2 回は 59 名が受講しました。
この研修では、講義やグループワークをとおして、職場ですぐに実践可能な人材育
成の基本知識やスキルを学ぶこととしています。
受講者からは、「課題と今後すべきことの整理ができた」、「施設に戻って取り組まな
いといけないことがたくさん見つかった」、「他の法人の職員と話せて、いい刺激を受けた。同じような悩みがあり、相談ができてよかった」、「研修が全く活かされていない原因がわかった」といった感想が寄せられました。

なお、来年度は 2020 年 6 月 11 日～6 月 13 日（インストラクターコースは 6 月 11 日
～14 日）、2021 年 2 月 26 日～2 月 28 日に開催する予定です。ぜひ、ご参加ください。
【中央福祉学院】
http://www.gakuin.gr.jp/↑URL をクリックすると中央福祉学院のホームページにジャンプします。

24インフォメーション

令和２年度 社会福祉法人会計実務講座
募集開始のお知らせ
全社協中央福祉学院では、社会福祉法人の会計処理について学ぶことができる社
会福祉法人会計実務講座の受講者を募集しています。
本講座の主な特徴は、次の通りです。
ア）入門・初級・中級（社協会計／施設会計）・上級コースから各自のレベルに応じて選択できますイ）初級・中級・上級コースでは通信授業(自宅学習)とスクーリング(集合研修)を組み合わせた学習により、確かな知識として身につきますウ）毎年全国から約 1,000 名の方にご受講いただいております
社会福祉法人会計基準を正しく理解し、実践していくことが社会福祉法人制度改革
以降、より強く社会から求められています。皆様からのお申込みをお待ちしています。
研修日程：入門コース 令和2年8月25日（火）～27日（木）初級・中級・上級コース 通信授業：令和2年8月～9月
スクーリング：令和2年10月～12月の間の3日間
受講対象：「社会福祉法人会計基準」に基づく会計実務を行う社会福祉施設・事業所
所・社会福祉協議会等の役職員
受 講 料：入門コース 16,000円／初級・中級・上級コース 36,700 円（税込）
申込期限：令和2年5月15日(金)〔消印有効〕
問合せ先：全国社会福祉協議会 中央福祉学院 会計実務講座係
TEL 046-858-1355（平日9:30～17:30）【受講案内・申込書のダウンロードはこちら】
https://www.gakuin.gr.jp/training/course307.html

25

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第６回 社会福祉法人会計基準検討会【2 月 26 日】
社会福祉法人が合併、事業譲渡等を行う際の会計処理に関する事項を追加した「社会福祉法人会計基準」および関連通知の改正案が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09746.html■ 【厚労省】第５回 成年後見制度利用促進専門家会議【2 月 27 日】
市区町村における施策の取り組み状況に係る調査結果や、報酬算定に関する家庭裁判所での検討状況等が報告されるとともに、成年後見制度利用促進基本計画の中間検証について意見交換が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html■ 【厚労省】第４回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会【3 月 3 日】
現行の基準検証手法の課題として、基準見直しの影響把握の方法や定期検証年
以外の年における社会経済情勢の反映方法等が議題となった。また、これまでの議論と次年度以降の検討課題の整理が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09722.html■ 【厚労省】平成 30 年 社会福祉施設等調査の概況【3 月 4 日】
毎年行われる社会福祉施設に関する施設数、在所者、従事者などの調査結果。在所者の状況や従事者数等については、今回調査より全数調査から標本調査へ移行した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/18/index.html■ 【厚労省】生活保護の被保護者調査（平成 30 年度確定値）結果【3 月 4 日】
平成 30 年度 1 か月平均の被保護世帯数は、163 万 7,422 世帯（前年度比 3,432世帯減）。平成 30 年度中に保護を開始した世帯における主な開始理由は、「貯金等の減少・喪失」が最も多く 38.8％であり、平成 19 年以降その割合が増加している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/kakutei.html

26

■ 【厚労省】精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(とりまとめ)【3 月 6 日】
精神保健福祉士の役割や配置・就労状況の拡大を背景とした「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」、並びに求められる役割を遂行するには資格取得後の取り組みが重要であるとする「精神保健福祉士資格取得後の継続教
育や人材育成の在り方について」がとりまとめられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_141278.html■ 【内閣府】企業主導型保育事業 実施機関【3 月 6 日】
企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告等を踏まえ、企業主
導型保育事業点検・評価委員会の選定を経て、公益財団法人児童育成協会が実施機関として再決定された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/about_boshu.html■ 【厚労省】第１回 健康・医療・介護情報利活用検討会【3 月 9 日】
保健医療情報を、全国の医療機関等で確認できる仕組みや本人が電子的に把握する仕組みのあり方等、健康・医療・介護情報の利活用に関する検討を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10023.html■ 【厚労省】新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて【3 月 9 日】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、理事会、評議員会の開催が難しい状況にあることを踏まえ、社会福祉法で定められている社会福祉法人の理事会および評議員
会の開催や指導監査等について、その方法、時期等について柔軟に対応できる旨の事務連絡。
https://www.mhlw.go.jp/content/000606441.pdf■ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第 2 弾－【3 月 10 日】
事業活動の縮小や学校の臨時休業等に伴う諸課題への対応策として、生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化や、個人向け緊急小口資金等の特例が盛り込まれた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

27

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 4 月号
特集：認知症の今
今後、認知症の人が一層増えていくことが見込まれています。2019 年 6 月にとりまとめられた認知症施策推進大綱では、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会をめざすべく、「共生」と「予防」を軸とした基本的な考え方が示され、2025 年までの施策の全体像が明らかになりました。
本特集では、認知症の人が暮らしやすい社会をつくるための取り組みや関係者の意見を紹介し、今後の支援のあり方を探ります。
【インタビューⅠ】認知症予防の今宮島 渡（日本社会事業大学専門職大学院 特任教授）↑画像をクリックすると図書購入【インタビューⅡ】認知症当事者が求める支援とはページにジャンプします。
丹野 智文（「おれんじドア」実行委員会代表）
鶴岡 浩樹（つるかめ診療所副所長・日本社会事業大学専門職大学院 教授、
本誌編集委員）〔聞き手〕【論文Ⅰ】若年性認知症の人の社会参加、就労支援の今とこれから
杉原 久仁子（大阪人間科学大学人間科学部医療福祉学科 准教授）
【論文Ⅱ】多職種連携と地域づくり― 認知症の本人と家族にやさしい地域へと変容するために
吉村 学（宮崎大学医学部地域医療・総合診療医学講座 教授）【レポート】認知症の人の支援における権利擁護山本 繁樹（社会福祉法人立川市社会福祉協議会 地域活動推進課長）
小林 理哉（社会福祉法人立川市社会福祉協議会 地域福祉コーディネーター）【論文Ⅲ】「ヒトによるヒトのためのケア」をすすめる認知症のためのテクノロジー
尾林 和子（日本福祉大学福祉経営学部 教授）（3 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）
28

●『保育の友』2020 年 4 月号
特集：子どものアレルギー疾患にどう向き合うか～保育士に必要な知識と技術を探る～
保育所保育指針の改定やアレルギーに関する最新の知見を踏まえ、「保育所におけるアレルギー対応ガイ
ドライン」が、2019（平成 31）年 4 月に改訂されました。
8 年ぶりに改訂された同ガイドラインでは、保育現場が子どもの健康および安全に関する共通認識を深め、ア
レルギー対応に組織的に取り組むことが求められています。アレルギー疾患のある子どもたちが安心して保育園で過ごすために、保育所等に求められる対応について探ります。
（3 月 9 日発売 定価本体 581 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

<図書>●生活保護ケースワーカーのあなたへ（池谷秀登 著／A5 判）
本書は月刊誌「生活と福祉」に 2017 年 6 月から 2019 年
4 月までの 22 回にわたる連載をもとに制作されたものです。
生活保護行政の実践現場でケースワーカーが出会うさま
ざまな課題について、支援にあたり考えること、ふり返ることを全国のケースワーカーの皆さまと一緒に考えていきたいとの思いから生まれました。
（2 月発行 定価本体 1,100 円税別）
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●『社会福祉学習双書 2020』（『社会福祉学習双書』編集委員会 編／B5 判）
第 1 巻 社会福祉概論Ｉ －現代社会と福祉
社会福祉の歴史と理念、現代の社会問題と福祉政策等の概要について解説。社会福祉を学ぶうえでの基礎となるテキストです。
（2 月発行 定価本体 2,400 円税別）

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第 7 巻 公的扶助論－ 低所得者に対する支援と生活保護制度
公的扶助、生活保護制度の目的や実施体制、生活保護における相談援助と自立支援等の概要を解説。また、生活困窮者自立支援制度など低所得者に対する支援やホームレス支援について解説しています。
（2 月発行 定価本体 2,200 円税別）

第 8 巻 地域福祉論－地域福祉の理論と方法
地域福祉の歴史的な発展過程や理念、在宅福祉サービスの現状、地域福祉の推進方法や財源等を解説。これからの地
域福祉の課題、災害時の支援やボランティア活動等について解説しています。
（2 月発行 定価本体 2,400 円税別）

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第 14 巻 医学一般
－人体の構造と機能及び疾病 保健医療サービス
人の成長・発達、人体の構造、疾病や障害、リハビリテー
ションの概要などを解説。医学と社会、社会福祉の観点から、公衆衛生や医療保険制度の動向、保健・医療サービスの概要等についても解説しています。
（2 月発行 定価本体 2,400 円税別）

第 15 巻 介護概論
介護の目的や援助関係などの基本をふまえ、介護過程等を解説。食事や排泄等の介護に関する知識（生活支援技術）、
家族への支援等について解説しています。
（2 月発行 定価本体 2,400 円税別）
【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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