小特集 「女性の立場からみた平和―一人の女性弁護士からの憲法 9 条論」

女性の立場からみた平和―一人の女性弁護士からの憲法 9 条論―
Looking at Peace from a Woman's Perspective:
A Female Lawyer's View of Article 9 of the Japanese Constitution
米倉洋子

YONEKURA, Yoko

１．はじめに
私は女性の権利問題を専門にする弁護士ではなく，女性団体ともあまり縁なく過ごしてきた。このよう

２．戦争法案反対の運動の中で―女性たちの戦争への嫌悪感，拒否感な私が「女性の立場からみた平和」などというタイ戦争被害，戦争反対の気持ちに男も女もないと私トルの講演をお引き受けしてしまったのは，この総は心から思っている。また，女性の社会進出に伴い，

合人間学会の理事を務められている旧知の横湯園子

戦争を決断し遂行する側にも女性は多く入り込んで先生に誘われて，2015 年 1 月 17 日と 6 月 20 日の 2いる。そのことを大前提としながらも，実は日々，回，「女の平和男女差というものを感じることがある。

国会ヒューマンチェーン」という，戦争法案（政府は「平和安全保障法案」と呼ぶ）に戦争法案反対の運動では，さきほども紹介した反対する女性の国会包囲行動をご一緒に企画し実現「女の平和」での「殺し，殺されるのはいやです」したという，人間関係によるものである。
「女の平というコールは，女性たちの心そのものだと感じら和」行動は，1 月には 7000 人，6 月には 1 万 5000れた。全国に急速に広がった「戦争法案に反対する人の女性たちが，フェイスブックやツイッターをたママの会」のキャッチフレーズは，「だれのこどもよりに集まり，「私たちは，殺し，殺されるのはいもころさせない」であるが，その言葉が，子どもをやです」と声をあげながら国会を何重にも包囲し，育てている女性たちの胸にまっすぐに届いたのだろ

戦争法案反対の大きな運動に貢献することができた。

うと思う。国会開会中の 6 月，東京の 3 つの弁護士

しかし，だからといって私が「女性の立場からみた会の女性弁護士が 160 人集まって戦争法案反対の集平和」を「正統派的」に論じられるはずはないのだ

会と街頭宣伝を行ったが，リレートークでは「私もが，この学会の会長の堀尾輝久先生から「なんでも男の子を 2 人育てています」，「子どもを絶対に戦争自由にお話し下さい」と励まされたので，「一人のなんかに行かせたくない」といった言葉がごく自然

女性弁護士からの憲法 9 条論」という副題をつけさに，次々に発せられた。同種の集会で，男性弁護士せていただき，「女性」と「憲法 9 条」について，から「自分の子どもの命」をとりあげる発言はほと戦争法案反対運動の中で最近考えてきたことを，おんど聞かれないだけに，女性は命に対する素直な感話しさせていただくことにする。

性を持っていると感じる。そして，それは出産を経134 / 274

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験したかどうかに関わらない。

2016 年 7 月

男性の中には，相手を「許せない」と思った時，後2015 年 9 月の国会最終盤の時期，弁護士たちが先考えずとっさに手が出てしまうタイプが相当数い自衛隊員や家族・恋人を対象に電話相談を受け付けるようだ。女性には理解困難な，男性と暴力との親た。その資料を見ると，どの相談も集団的自衛権に和性を感じる。アフガン戦争の開戦時をふと思い出

よって海外の戦争に駆り出される自衛隊員の不安をす。

切実に訴える声ばかりで胸を締め付けられるが，電また，「軍事オタク」の男性も非常に多い。「軍事話をかけてきたのは母親，妻，恋人など女性がほとオタク」だからといって好戦的とは全く限らず，平んどである。

和運動の中でその知識を活かして素晴らしい活動を2015 年 7 月 19 日の毎日新聞の調査で，は戦争法する人も多いのだが，しかし女性の「軍事オタク」案「賛成」は男性 39％に対し女性 19％であった。

は見たことがない。これも男性と暴力・戦争との親このように，戦争法案反対の運動の中で，女性は，和性の表れではないかと感じられてしまう。

素直に「命」をいとおしむ感性と，戦争に対する嫌このように見てくると，男性に比べ女性は暴力に悪感，拒否感を強く持っていることが，私には肌で対して非親和的であり，それゆえに女性の方が戦争感じられた。それは私自身の感性でもある。

を嫌悪し拒否する感性を強く持っている，と私には感じられる（暴力との親和性の男女差は男性ホルモ

３．弁護士の日常の事件の中で―暴力との親和性

ンの多寡によるとの説もあるようだが私には論証不における男女のちがい能である）。従って，女性は戦争法廃止の大きな力

私は女性弁護士として，数多くのドメスティック・バイオレンス（DV）事件を担当してきたが，つくづく女性は男性からの暴力の被害者なのだと感じになると思う。
そして女性は，これから述べる憲法 9 条の原点に男性よりも近いところにいると感じるのである。

る。ここで詳細を論じる余裕はないが，その蔓延ぶりは驚くほどである。女性は，腕力において男性に４．いま憲法 9 条を考える意味劣るから，暴力に対して暴力では対抗できない。こ2015 年 9 月 19 日未明，国会を取り囲む多くの市れに経済力その他複雑な問題がからみあい，妻は夫民の反対の声に背を向けて戦争法案は「成立」してに支配され服従しているように見えるが，しかしそしまったが，戦争法案反対の大きな共同の闘いは素れは夫婦間の問題の「解決」ではない。女性は，暴晴らしいものだった。国会周辺をぎっしりと埋め尽

力は何一つ解決にならないことを肌で知っているの

くす人々の「戦争反対」，「9 条守れ」のコールを聞である（なお，このような暴力や男性優位の社会制

き，憲法 9 条の条文を書いたプラカードを高く掲げ度による女性の戦争被害として，従軍慰安婦，戦場る市民の姿を見るにつけ，戦争法に反対する市民，での強姦，中国残留婦人などの問題がある）。

とりわけ女性の心の中にある「9 条」は，「戦争を他方で私は男性から，「許せない男をブン殴って永久に放棄する」，「戦力は持たない」という言葉ど怪我させてしまい，損害賠償請求をされた」というおりの 9 条ではないか，という思いを強くした。

ような暴力事件の依頼も何度か受けたことがある。

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他方で，海外で戦争をする集団的自衛権には反対

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しながら，憲法 9 条は「個別的自衛権」の行使は認は自衛戦争も放棄しているか個別的自衛権は認めてめているということを前提に，海外での武力行使にいるか，また，自衛隊は違憲か合憲か，などの結論ついて，「このケースでは集団的自衛権など使わなが分かれてくる。大雑把に解釈論を分類してみる。

くても個別的自衛権で対応可能ではないか」という形での反論にも多く接した。「個別的自衛権」（専守A説

1 項は，自衛戦争を含む全ての戦争を放棄防衛）を当然視するだけでなく，その範囲が膨らんしている。従って，戦力の不保持や交戦権の否認でいく危惧感も感じた。大きな共同の運動の中で，を定めた 2 項は，当然の規定である（自衛隊違憲その危惧感を表明する人が少ないことへの危惧感と論）。

いった方が正確かもしれない。

B 説

1 項の「国際紛争を解決する手段としては」一致点を大切にして大きな共同の運動を作ることの国際紛争とは侵略戦争を指すから，1 項は侵略と，私たちそれぞれが「本当の 9 条」，「あるべき平戦争だけを放棄している。しかし，2 項で戦力の和のあり方」を真剣に考え，意見を言い，議論をす不保持や交戦権の否認を定めているから，9 条はることは決して矛盾しないはずである。いま，その全体として自衛戦争を含む全ての戦争を放棄してことが強く求められているのではないかと感じていいる。2 項の「前項の目的を達するため」の「目る。

的」とは，「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する目的を指すことになる（自衛隊

５．憲法 9 条の解釈重要なのは条文の解釈ではなく「中身」であるが，違憲論）。
C 説

1 項の「国際紛争を解決する手段としては」本日の聴衆には法律家がおられないとのことなので，の国際紛争とは侵略戦争を指すから，1 項は侵略

あえて憲法 9 条の解釈論をご紹介してみたい。

戦争だけを放棄している。2 項の「前項の目的」

憲法 9 条の条文は，以下のとおりである（傍線は筆者による）。とは，侵略戦争をしないという目的であるから，2 項で禁止されているのは侵略戦争のための「戦力」や「交戦権」だけであって，自衛のための戦

1項

日本国民は，正義と秩序を基調とする国際力や交戦権は否定されていない（自衛隊合憲論）。

平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，D説

1 項は「自衛権」までは放棄していないか

武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争をら，2 項の「戦力」には，「自衛のための必要最解決する手段としては，永久にこれを放棄する。

小限度の実力」は含まれない。従って自衛隊は合憲である（自衛隊合憲論）。

2項

前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。

以上のうち，もっとも素直な解釈は A 説ではないかと思う。憲法学界の長年の多数説は B 説であり，「国際紛争」とは国際法上侵略戦争を指す概念だとこの条文をどのように解釈するかによって，憲法いうのがその根拠であるが，何もそのように限定す136 / 274

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る必要はないし，1 項では侵略戦争だけを放棄しな2016 年 7 月

この D①説と D②説は，天と地ほどの違いがある。

がら 2 項で戦力を全面的に禁止して自衛戦争の手段歴代の内閣法制局長官がこぞって戦争法案に対するを奪うなどという規定の仕方は不自然である。しか反対意見を表明したのは，集団的自衛権を認めるこし A 説も B 説も，憲法は自衛戦争も否定しているととが憲法 9 条をあまりにも露骨に逸脱しているからし，自衛隊違憲論であることに変わりはない。

である。

これに対し，C 説 D 説は自衛隊合憲論である。C説は，2 項の冒頭の「前項の目的を達するため」と６．9 条の原点いう文言（憲法制定の際，芦田均議員の提案によりこの総合人間学会の創設者の一人は高名な憲法学挿入されたので「芦田修正」と呼ばれる）に重点を者の小林直樹先生とのことである。小林先生は上記置くものであり，「国際紛争」を「侵略戦争」と解A 説の第一人者であり，次のように述べている。

釈するならば日本語としては不自然ではないが，面「自衛等の目的による戦争をも放棄するのでなけれ白いことに政府はこの解釈を採用していない。平和ば，憲法の平和主義も第 9 条も，過去の月並な『侵を願う国民運動の前に「採用できなかった」と言う略戦争放棄』宣言と全く異ならず，したがって実質べきであろう。

ほとんど無意義に等しいであろう。いまだかつて自政府見解は D 説である。他の説のように 1 項と 2ら『不正』な『侵略戦争』だと名乗って戦われた戦項の解釈を明確に打ち出すのではなく，9 条は「自争はないし，現に軍国主義下の日本の大陸侵攻も太衛権」まで否定するものではないとして，「自衛力」

平洋戦争も，すべて「自衛権」の発動だと主張されを保持することは当然に認められるのだという論法たのである。」（『憲法講義（改訂版）上』）。

である。これは 1954 年に創設された自衛隊を合憲とするために生み出された解釈である。

そして憲法制定当時の政府も，9 条は自衛戦争を含む全ての戦争を放棄したとの見解であった。吉田

そして，とんでもないことに，このたびの戦争法

茂首相は，「戦争放棄に関する本案の規定は，直接案は，我が国が武力攻撃をされていなくても，武力には自衛権を否定はして居りませぬが，第 9 条 2 項

攻撃をされている同盟国に協力して武力行使するに於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果，自「集団的自衛権」（実際は「他衛」としか言いよう衛権の発動としての戦争も，また交戦権も放棄したがない）を強引に D 説の「自衛権」の枠組に押し込ものであります。従来近年の戦争は多く自衛権の名めて合憲だとするものである。従って，D 説をさらに於て戦われたのであります。満州事変然り，大東に分類すると，次のようになろう。

亜戦争然りであります。」（1946 年 6 月 26 日帝国議会衆議院帝国憲法改正案特別委員会での答弁）。

D①説 「自衛権」とは個別的自衛権のみを指す

憲法が施行された 1947 年，文部省は中学生向け（歴代内閣法制局見解）の副読本『あたらしい憲法の話』を発行した。そこ

D②説 「自衛権」には集団的自衛権も含まれるには，9 条について，「こんどの憲法では，日本の（今回の戦争法）国が，けっして二度と戦争をしないように，二つのことを決めました。その一つは，兵隊も軍艦も飛行

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機も，およそ戦争をするためのものは，いっさいも吉田茂首相が述べたとおり，全ての戦争は自衛のたないということです。これを『戦力の放棄』とい名の下に行われる。だからこそ自衛権の発動としています。…中略…しかしみなさんは，けっして心ぼの戦争も 9 条は放棄した。これが憲法 9 条の原点でそく思うことはありません。日本は正しいことを，あり，これは自衛隊が創設されて 61 年たった現在ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に，正しにも，十分に通じる考えである。「中国脅威論」がいことぐらい強いものはありません。
」と書かれて幅をきかせ，戦争法が成立し，さらには 9 条の「明いる。

文改憲」が企まれる今こそ，立ち戻るべき大切な原

憲法 9 条のあたりまえの解釈が，自衛戦争を含む点ではないだろうか。

全ての戦争の放棄，自衛戦力を含む全ての戦力の不保持であることは，憲法制定当時の政府見解からも明らかであり，そのことを認識しておくことは重要である。

７．自衛隊という名の軍隊の 70 年
憲法制定から何年もしないうちに，アメリカは対日政策を 180 度変更し，日本に軍隊を持たせようとこの憲法については，戦争放棄・戦力不保持とい執拗に画策を始めた。誠に勝手なものである。1949

う徹底した平和主義を定める憲法が世界に類例がな

年 10 月の中華人民共和国の建国に象徴される冷戦いことから，GHQ によって「押しつけ」られた屈辱時代が始まり，アメリカは日本を「反共の防壁」に的な憲法だとして，軍隊を持てるよう 9 条を改正すしようとし，1950 年の朝鮮戦争をへて「警察予備べきだという意見が繰り返し言われてきた。しかし，隊」，「保安隊」などの自衛隊の前身が作られた。

第一に，9 条の戦争放棄・非武装の規定は，侵略戦

1952 年には，ソ連や中国などを除外した片面的な争によってアジア諸国に 2000 万人もの死者を出し講和条約により占領が終わると同時に，旧日米安保た日本の，二度と侵略戦争をしないというアジア諸条約が締結され，日本は引き続き国土を米軍基地に国に向けた約束の意味を持つ。
「押しつけ」られて提供させられた。保守層からは，占領が終わったのも仕方がないほど酷いことを日本はやったのであり，だから 9 条を改正して軍隊を持つべきだとの復古的約束は守らなければならない。

改憲論が強まった。

第二に，憲法草案が公表された 1946 年 5 月の世

そのような中で，1954 年，自衛隊が発足した。

論調査で約 70％の国民が戦争放棄を支持したこと

政府は，憲法制定当時のあの吉田茂の答弁を覆し，に表れているように，戦争によって 310 万人を失っ

前述の D①説，「自衛のための必要最小限度の実力た日本国民は，この憲法を「押しつけ」と不満をもは戦力にはあたらない」という 9 条解釈を編み出しって受け止めるのではなく，悲惨な戦争の被害からて，軍隊に他ならない自衛隊の正当化を図った。

永久に解放されることを喜びを持って受け止めた。

2014 年 7 月の集団的自衛権容認の閣議決定は「解この意味で，憲法 9 条は「押しつけ」られたのでは釈改憲」であると大きな批判を浴びたが，1954 年なく，日本国民が制定したのである。そして，戦後の時点でも重大な「解釈改憲」が一度なされている

70 年の歴史の中で，日本国民は繰り返し繰り返し，のである。

この憲法 9 条への支持を確認してきた。

しかし，憲法 9 条を守れという運動も広がった。

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2016 年 7 月

その成果として，国会では自衛隊の海外出動を禁止ないかという意識が，護憲派の中にも生まれてきた。

する決議がなされた。二度と戦争をさせたくないとこういう雰囲気の中で，1992 年の PKO 協力法を皮いう国民の切実な危機感が，9 条をてこに「自衛隊切りに，1999 年の周辺事態法，2001 年のテロ特措を海外には行かせない」ことを政府に約束させたの法（2 年間の時限立法），2003 年のイラク特措法（4である。9 条がなければ，「海外に行けない軍隊」年間の時限立法。2 年延長）など，自衛隊を海外になどあり得ないであろう。9 条をよりどころにした出動させる立法が次々となされていった。

60 年前の闘いが，今日の集団的自衛権反対の大きな運動を支えていると言える。

こうした立法の過程でも，武力行使を禁止する憲法 9 条は歯止めの役割を果たした。アメリカ軍の後それにしても，軍隊を持たないという憲法 9 条の方で，補給，輸送，修理・整備，医療，通信等々の下で自衛隊という名の軍隊を持つという矛盾の歴史支援をするについては，「武力行使と一体化しない」がここから始まった。

こと，「非戦闘地域」であること，武器弾薬の提供

その後，1960 年には日米安保条約が批准されたはしないこと等が要件とされ，また 2 年とか 4 年のが，これに反対する巨大な国民運動は岸信介内閣を期限を区切った時限立法とされた。そのために自衛倒し，改憲の企ても挫折させた。その後も，東西冷隊は辛うじて，海外で直接の殺傷行為を行わずにす戦の中，9 条を守れという国民の運動は粘り強く続んだ。

き，1973 年 9 月 7 日には，長沼ミサイル基地事件

しかし，これらは実際には，武力行使に必要不可

第一審判決が，自衛隊は憲法 9 条違反であると明確欠な「兵站」活動である。燃料を補給しなければ戦に断じた。しかし自衛隊は世界有数の軍事力に「成闘機は飛べない。兵員を輸送しなければ戦闘はでき長」し，国民の中にも 9 条と自衛隊の併存という矛ない。「武力行使と一体化」していないとは到底言盾をそのまま受け入れる意識が広がっていったようえないのではないだろうか。に思う。

このように考えた市民たちは，全国の裁判所で自1990 年，東西冷戦が終結した。これで米ソの核衛隊のイラク派兵差止と平和的生存権侵害に基づく軍拡競争も終わり，世界は平和になるのかと思いき慰謝料請求を求めて裁判を起こした。2008 年 4 月

や，アメリカは「世界の警察官」に名乗りを上げ，

17 日，名古屋高裁は，航空自衛隊が 2006 年から現日本に対して自衛隊の海外派兵を求める強い圧力を在までバグダッド空港に週 4～5 回，定期的に兵員かけ始めた。

を空輸していることなどを事実認定し，これらの活この時期のキーワードは「国際貢献」だった。戦動は「多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍争を知らず，物心ついた頃から自衛隊が当たり前の事上の後方支援」であり，「他国による武力行使とように存在していた世代が社会の中枢を占めるよう一体化した行動であって，自らの武力の行使を行っになり，今さら自衛隊違憲説でもないだろうといったと評価を受けざるを得ない行動」であると断じ，た意識，そして，日本が戦場になるわけでもなく，仮に「イラク特措法を合憲とした場合であっても，テロリストや「ならず者国家」を抑えるために役立武力行使を禁止したイラク特措法に違反し，かつ憲つのであれば，自衛隊が海外で活動してもよいでは

法 9 条 1 項に違反する行動を含んでいることが認め

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られる。
」と判示する画期的な判決を下した。

するものであるから，歴代の内閣法制局長官らも，イラク戦争では，開戦の大義とされた「大量破壊憲法審査会に出頭した 3 名の憲法学者も，こぞって兵器」をイラクは保有していなかったことが事後的公然と反対するという異例中の異例の事態となり，に明らかになった。60 万人以上とも言われる大量戦争法案反対の国民世論に火をつけた。集団的自衛の死者が出，帰国した米軍兵士の約 50 万人が PTSD権を行使するためには，①我が国と密接な関係のあに悩まされ，毎年 250 名以上が命を絶っていると言る他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我がわれる。帰国した自衛隊員の自殺率も高いという。

国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追そして，イラク戦争の被害と憎しみが，現在の「イ求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態スラム国」の過激なテロ行為につながっている。

（存立危機事態），②我が国の存立を全うし，国民本当の問題は憲法違反かどうかではない。日本が，を守るために他に適当な手段がない，③必要最小限

このような愚かで残酷な戦争に加担してしまったこ

度の武力行使にとどまる，といった 3 要件が要求さとをどう考えるかである。厳しく反省すべきなのでれているが，これが「自衛」のためと言えないことはないだろうか。

は明らかである。

ところが自民党政権は，いちいち個別に国会論議第 2 は，戦闘する他国軍のための後方支援であるをして憲法上の制約の多い特措法などを制定しなく（周辺事態法の改正法・新法の国際平和支援法）。ても，アメリカの要請に応じていつでも海外派兵で1999 年の周辺事態法では，後方「地域」支援といきるようにしたいと考え，2005 年，2012 年と憲法う形で辛うじて地理的限定がついていたが，「地域」改正草案を公表すると共に，明文改憲を待たずに今がなくなって「後方支援」に変わり，武力行使と一回の戦争法を提出したのである。

体化しなければ戦闘地域にも行けることになり，また「弾薬」の提供も認められることになった。周辺

８．今回の戦争法について
2015 年の通常国会に提出された戦争法案は，10事態法の改正法では「重要影響事態」という要件が付されているが，その定義は極めて曖昧である。の改正法案と新法の「国際平和支援法」案の 11 の第 3 は，我が国に対する武力攻撃に至らない「グ法案を一括したものであった。極めて複雑でわかりレーゾーン」と呼ばれる事態に自衛隊の出動を認めにくい法案である。特に問題となる内容を大雑把にるものである。日常的な，日米あるいは日米豪共同紹介する。の軍事行動，軍事演習，監視行動などを可能にする。

第 1 は，集団的自衛権である（武力攻撃事態法の以上のうち，集団的自衛権は明白な憲法違反であ改正法）。我が国が直接の武力行使を受けていなくる。憲法違反というだけでなく，どういう事態が起ても，他国のために武力行使を行うことを認めるもこるかという中身の問題を考えなければならない。のである。政府がこれまで打ち出してきた，「他国いよいよ自衛隊が，「自衛」の名目もかなぐり捨て，に加えられた攻撃を阻止することをその内容とする

海外に出動して他国の戦争に加担し，相手国の兵いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上認められない」

士・国民を直接殺傷するのである。しかも，「他国」（1972 年内閣法制局見解）との解釈を完全に無視の戦争は，「自衛」の名の下に行われていても自衛140 / 274

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2016 年 7 月戦争とは言い難いものである可能性が十分にある。

争で実証されているのではないだろうか。アジアと「先制的自衛」，「予防攻撃」などの言葉に見られるの関係こそ，憲法 9 条の原点に立ち，日本は武器をとおり，まさに全ての戦争は自衛の名の下に行われ捨て，過去の侵略を何度でも謝罪し，平和外交に徹るのである。とすると，日本は他国の侵略戦争に加するべきだと思う。

担する戦争当事国になる。もちろん相手国からの反撃も受けるし，日本国内でのテロ行為を呼び込む可９．戦争法廃止の大きな共同のなかで能性もある。まさに，殺し殺される関係である。

戦争法案反対に引き続き，戦争法廃止に向けての「平和安全保障法」どころか，日本国民の平和と安大きな共同の運動を進めようという動きがある。こ

全をおびやかす，飛び抜けて危険な事態であることれが成功することを，心から願っている。

は言うまでもない。

しかし戦争法反対にも様々な立場がある。例えば，

しかし，後方支援活動にも同様の問題がある。自

戦争法は立憲主義違反だということを強調する立場

衛隊が直接の殺傷行為をしないだけで，国際法上はの中には，憲法 9 条を改正するならば集団的自衛権武力行使そのものとみなされる活動であり，集団的も認められるという主張も理論上はあり得る。また，自衛権の行使と大差がないのではないか。後方支援

個別的自衛権・自衛隊は 9 条に違反しないと解釈し中に相手国から攻撃（相手国からみれば「自衛」）た上で，集団的自衛権は憲法違反だと強く反対するされた場合，自衛隊は反撃できるのか。安部首相は，立場もある。この中では，後方支援などについての国会での追及において，この問題を徹底的にはぐら考え方は，かなり区々だろう。一括法案だった戦争かしたが，このような場合，自衛隊は「個別的自衛法案をばらばらにしたときに，その違いが浮かび上権で対応できる」との過去の国会答弁もあるようでがってくる可能性がある。

あり，また反撃もできないようでは戦地に行けない

しかし，いずれにしても，明文改憲論が出ているであろう。結局日本は戦争当事国になってしまう。

中で，「立憲主義」，「憲法違反」だけを言っていてグレーゾーンへの対応は，日本周辺を念頭に置くは，「それでは憲法を変えましょう」という話につだけに，ある意味ではいっそう生々しい危険を感じながり，足元をすくわれてしまうのではないだろうる。アメリカと一体となって，アジアの軍事的緊張か。なぜ憲法を守りたいのか，自分の守りたいと考を高めるだけではないのだろうか。例えば，万が一，える憲法とはどんな内容なのか，なぜ戦争法に反対

何かの拍子に，自衛隊が発砲して中国人が 1 人でもするのか，戦争法が発動されると具体的にどんなこ亡くなったら，過去に侵略を受けた中国の世論はどとが起こるのか，平和のために何が一番有効だと考う反応するだろうか。逆に，中国の軍隊が日本の青えるのか。そういったことを，それぞれが自分の言年を 1 人でも殺したら，日本の世論はどう反応する

葉で，遠慮せずに，しかし打撃的でなく相手にわかだろうか。人類はまだまだ未熟で感情をコントローってもらえるように，語ることが必要なのではない

ルできないところがある。憎しみは憎しみを生み，だろうか。その上で，一致点での共同を大切にして，やられたらやり返せと興奮する。反撃は反撃を呼び，戦争法廃止の運動を進めていくべきではないだろう

泥沼の戦争になる可能性がある。それはアフガン戦か。

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憲法 9 条の下でも個別的自衛権と自衛隊は認めら

10．最後にれると考える人が増えている。この中には，さらに初めに述べたとおり，このような考えを支持し歓進んで，自衛隊ができることとできないことを憲法迎してくれるのは，おそらく男性より女性の方が多上明確にするために，9 条を専守防衛を明記した条いだろうと想像している。

文に変えるべきだという議論もある。あるいは，内それでは女性が権力の座についた方が平和になる

心必ずしも非武装中立論ではないが，非武装の 9 条かというと，何人かの女性閣僚が思い浮かぶとおり，の果たしてきた役割の大きさに鑑みて改憲に反対す

それほど単純ではないだろう。

るという人もいる。
私自身は，憲法 9 条は，全ての戦争，武力の行使，しかし，はじめに紹介した戦争法案反対の「女の平和」行動は，アイスランドの女性たちが古い因習武力による威嚇を放棄し，全ての戦力の不保持と交を破るために赤いストッキングをはいて歴史的な大戦権の否認を定めたものであり，自衛隊は違憲の存集会を開き，これに参加した世界初の女性大統領が，在だと考えている。「自衛のための必要最小限度のレイキャビクで米ソの大統領の会談を実現したこと実力」の保持は認められるという考えに対しては，が冷戦終結のきっかけになったという史実に重ねて「自衛」とは何か，「必要最小限度」の線をどこで行ったものである。

引くのか，世界有数の軍事力と言われるいまの自衛隊を「必要最小限度」と評価できるのか，結局のとアメリカ連邦議会でイラク戦争にたった 1 人反対したのは女性議員だった。

ころ軍拡競争になるのではないか等々の疑問が浮か自民党の総務会長だった野田聖子議員は，月刊誌

ぶ。日本が「自衛」とは言えない武力行使を行う危『世界』2014 年 6 月号のインタビューで，「集団的険も感じるし，「自衛」によって相手国の攻撃を鎮自衛権が行使できる，武力行使ができるとなれば自圧できる保障がない以上，「自衛」しなかった場合衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることも以上の重大な戦争被害を互いに被る可能性もある。

ある。今の日本に，どれだけ若者をそこに行かせらこのようなことが二度とないように，というのが憲れるでしょう」と集団的自衛権容認に疑問を呈した。

法 9 条の原点であり，この憲法 9 条を日本政府に守これらは，女性が，暴力や戦争を嫌悪し拒否するらせることが，もっとも世界の平和に貢献するとと感性を発揮した行動であり発言であったと感じる。

もに，日本国民の安全の現実的保障になるのではな

思えば第二次世界大戦の時，女性には参政権がないだろうか。

かった。60 年安保闘争のときには女性はまだ運動人を殺傷する軍事力の有効性に対する信仰など，の主体には少なかった。しかし戦争法案反対の運動捨ててしまうべきであると思う。そういう憲法を，では，女性がめざましい力を発揮した。だからこそ，これから努力して獲得しなくても，私たちは既に持運動はあれほど盛り上がったのだと思う。女性は戦っているのだ。これを大切にしなくてどうするのだ争法廃止のための大きな力になるはずである。

ろうかと思う。

女性と憲法 9 条という「二大噺」のような話になったが，何かを考えるきっかけにしていただければ幸いである。

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『総合人間学』第 10 号

（以上は，2015 年 10 月 10 日の講演内容を書き下ろしたものである。）［よねくら ようこ／弁護士］

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2016 年 7 月