2019

No.42

日本私立看護系大学協会の目指す方向と活動－私立看護系大学の教育・研究、経営の質向上にむけて－
会長

大島

弓子

私は今年度、本協会の会長として 2 年目を迎えました。通算すると 3 年目になります。本協会の活動が充実し発展していけるように力を尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本協会は、日野原重明先生が私立看護大学・短期大
学の学長方に呼びかけ、その賛同のもと 1976 年 7 月に、「日本私立看護大学協会」の名称の組織として発足し、今年で 43 年目となる組織です。
今年度 4 月には、会員校 193 校（大学 182、短期大学 11）となりました。私立看護系大学の占める割合は、看護系の全大学の中で約 66％となっています。看護
学教育・研究の質向上に向けた動きは、私立看護系大学が量的には牽引しているといっても過言ではないと思います。
しかしながら、私立看護系大学が直面している課題も多く、この課題をクリアにしていかないと、この教育・研究の質向上は円滑に進むことができません。
多様な課題をかかえる中で本協会の今年度の活動

立看護系大学教育・研究および経営に関する研究調査並びに会員相互の提携と協力によって、私立看護系大学の振興を図り、その使命達成に寄与し、もって我が国の看護及び看護学教育・研究の進歩発展に寄与する」と掲げられております。
しかしながら、この経営に関する課題については、
看護学教育・研究に携わる教員が、その課題の抽出や対応策の検討を十分にしていくことはなかなか難しい
ため、大学経営に関わる職にある方や事務職の方々との連携が欠かせません。この組織作りを進めていくことも将来を見据えた本協会の活動には重要と考えております。
また、この経営的な視点の課題には、私立大学の補助金の問題や、入学生の安定的な確保、実習費の問題など、規模や大きさの違いはあっても多様な課題が現在、実在しています。1 つ 1 つ解決に向けて理事会として努力を重ねていきたいと考えております。
次に、委員会活動ですが、今年度も研究助成や多様なテーマによる各委員会主催の研修会の開催をしてまは、下記の①～⑤に挙げた 5 つの重点事業を掲げてそれを中心的視点として、理事・監事が協力して活動しいります。この研修会は開催地や日程等により参加できない会員校の方々の利便性を考えて、動画配信も行っててまいります。
①本協会の今後を見据えた組織・活動のあり方の検討、②私立看護系大学運営に関する政策の把握と発信、③委員会活動の充実、④円滑な選挙実施のためのおります。ぜひ、
ご活用いただきたいと思っております。
さらに、日本看護系大学協議会との連携は、現在、データベースの共有化やその他の活動で連携を行っております。看護学教育の充実や質保証を考える上で、体制の見直しと準備、⑤日本看護系大学協議会との連携のあり方の検討、この 5 つです。

この連携は重要で、データベース等、本協会では有用な活用ができていると思っています。

これらの中で、①、②の視点に関連して、私学は経営に関しての課題にも取り組む必要があります。つまり、安定した経営のもとに、教育・研究が円滑に進めていけるからです。本協会の定款にある目的にも、「私

最後に、本年は来年度からの役員を選出する選挙準備を開始します。選挙は 2 回目の施行となりますが、円滑に公正に進めてまいります。
皆様、どうぞご協力をよろしくお願いいたします。

1

第 42 号

2019 年 11 月 1 日

講演会「専門分野の教育評価機構の成り立ち、運営・活動、今後の課題について」

薬剤師養成教育の進化を支援する評価を目指して
一般社団法人薬学教育評価機構運営委員
薬学教育 6 年制の開始にあたり、2004 年の国会で、「質の高い教育の維持向上を図るために、第三者評価体制の整備を進めること」が附帯決議されました。全
国薬科大学長・薬学部長会議において、6 年制薬学科

入江徹美氏

書が、年度初めに評価機構に届きます。書面調査の結果を評価チーム報告書案として大学に提示し、不明な点に対する質問と、大学からの意見を受けた後、訪問を設置する大学を社員とする一般社団法人薬学教育評
価機構の設立が承認され、2008 年に設立、2013 年から評価が始まりました。組織は、総会・理事会等の運調査に行きます。訪問調査では学生インタビューも行います。評価チームは調査結果を評価委員会に提出し、評価委員会が報告書を作成します。大学に報告書の原案を示し、各大学に再度の意見申し立ての機会を提供

営組織と総合評価評議会を分離して、独立性を担保しています。
評価担当委員の構成は、総合評価評議会は 15 名（大学教員 5 名、薬剤師 3 名、有識者 7 名）です。評価委
員会は 20 名程度で薬学部教員、薬剤師、有識者です。
評価チームは 5 名の評価実施委員（大学教員が 4 名、病院・薬局の薬剤師 1 名）です。
第 1 期（2013 〜 2019 年度）の評価基準は 13 項目に分かれており、全部で 57 あり、各評価基準には、いくつかの観点が示されています。コアカリキュラムの一般目標と行動目標の関係のように、評価基準内の観点をすべて満たせば、その評価基準を満たすという考え方です。評価基準や観点の文末の表現は、定められた内容が満たされていることが求められるものは「・・していること。」、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるものは「・・努めていること。
」、定められた内容が実施されしています。申し立て後に評価委員会が評価報告書を総合評価評議会に諮り、評価の最終決定がなされます。
総合評価評議会は最終結果を理事会に伝えます。評価
結果は標準に達していれば「適合」となります。一方、一部に問題点があった場合は、判定を保留し、評価を継続します（再評価）。また、薬学教育プログラムとして非常に重大な問題があった場合は、「不適合」となります（追評価）。
評価の結果はすべて、印刷物あるいはウエブサイト
上に公表し、文部科学省および厚生労働省にも報告書を提出します。全国に薬学部が 75 大学にあり、年間10 ～ 13 大学を 7 年間で評価します。大学は 80 万円の年会費と評価を受ける年に 300 万円の評価手数料を機構に納めます。
第 2 期（2020 〜 2026 年度）の評価では、学習成果
基盤型学習（outcome-based education）の概念に基づいて、学生が教育を受けて、何ができるようになっていれば、評価において「優れている」と判断されるものは「・・望ましい。」と表現されています。
評価の目的は、各大学の 6 年制薬学教育の質の保証と、教育研究活動等の改善を促進することです。そのたかがポイントになります。その際、観点は基準への適合または卓越性を判断するときに、特に重点的に求められる内容を定めたものとなります。この点は、第1 期の評価基準と観点の関係性とは異なります。

ためには、改善点は具体的に示し、各大学の理念や個性を尊重し、特色を踏まえて評価を行っています。評

今後も、社会の要請に応じて、薬学教育研究の質の向上に寄与するために、評価のあり方も進化してゆく

価方法は書面調査と訪問調査です。評価機構が設定した評価基準を基に、各大学が作成した自己点検・評価ことが求められています。

2

2019 年 11 月 1 日

第 42 号

JABEE の技術者教育認定
一般社団法人日本技術者教育評価機構専務理事

三田清文氏

一般社団法人日本技術者教育評価機構（JABEE）
は日本機械学会、電気学会、日本情報処理学会、建築

しています。基準 1 は「Plan」で学習教育到達目標の設定と公開で、自立した技術者像を設定し公開してい学会などの専門分野の学会・協会と連携して、教育の質の保証と評価、教育プログラムを審査・認定する団体です。1999 年 11 月に設立し、2001 年から認定を開ること。技術者として持つべき知識や能力、学生が卒業してから数年後の技術者像を設定し、公開・周知しているかを確認します。基準 2 は「Do」で教育手段始しました。なお、JABEE は認定の単位をプログラムと呼んでいます。認定の対象は大学、大学院、高等専門学校本科 4 年、5 年と専攻科などの工学系、農学系、としてのカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の開示です。シラバスに基づく教育の実施と主体的な学
習、予習、試験の方法と合否判定基準が開示されてい理学系の教育課程です。
JABEE は世界的な技術者教育の認定団体の集まりでエンジニアリング系のワシントン協定に 2005 年、
情報系のソウル協定には 2008 年に正式加盟しました。
また建築系のキャンベラ協定には 2019 年 8 月正式加盟しました。JABEE の認定を受ければ、国際協定の加盟国間で相互に同等性が認められます。また、2004
年に文部科学省から JABEE 認定プログラムの修了生
は、技術士の第一次試験合格と同等の旨の告示を受けています。JABEE 認定プログラムの修了生は、技術士の第一次試験が免除されます。国内認定プログラムと修了生の累計数は 505 プログラム、30 万人の修了生になっています。
審査を行う審査員は、申請された認定分野を担当する学会・協会から推薦された専門家（学校教員、企業の研究者や技術者）です。教育プログラムの質保証は、
教育プログラムに関与する学生、教職員が学習教育到達目標達成のためになにをなすべきかを認識し、学習

るかもみます。アドミッション・ポリシーに基づく学生の受け入れを開示して、どういう学生を受け入れた
かの判断も求めています。
基準 3 の「Check」は学習教育到達目標の達成です。
知識とか能力の観点から見た修了生の到達度の点検です。基準 4 の「Action」は教育の質をさらによくして行くための教育改善です。内部質保証システムの構成と実施と開示していることを確認します。
認定審査の年度スケジュールは、3 月に認定申請を受付けて審査団を編成します。プログラムからの自己点検書を書面審査します。実地審査は 9 ～ 11 月に、2
泊 3 日で行い、審査後 2 週間以内に、プログラム点検書をまとめ、プログラムに返します。同一審査分野の中で評価がばらつかないように、認定審査調整委員会
において全体を調整して、認定会議にかけて 3 月末に認定します。プログラムが認定されれば、JABEE のホームページでの公表と、毎年 3 月末に文部科学省から官報でプログラム名と高等機関名が告示されます。

教育到達目標を達成した学生のみを卒業させることです。技術者教育の質の保証はシラバス、試験の成績（試験答案、レポート）、図書館や実験室難度の設備そして学内での教室会議や教授会の議事録も審査の対象と修了生は認定したプログラムを修了したものとして扱われます。
審査料は 1 プログラム当たり 125 万円と年間の認定維持料が 10 万円です。JABEE が行う審査は 3 種類なります。
審査の認定基準は 4 つの共通基準（学習・教育到達あります。新規審査は認定を受けてないプログラムが受ける審査で、原則として有効期間は 6 年です。認定

目標の設定と公開、教育手段、学習・教育到達目標の達成、教育改善）と、それぞれの認定分野の違いを補足する個別基準です。
基準は 1 から 4 まであり、PDCA サイクルを構成を継続するためには認定継続審査を受けます。審査の点検大項目の判定結果に「弱点」が含まれる場合は認定期間を短縮し原則有効期間 3 年として、認定を継続するためには中間審査を受けることになります。

3

第 42 号

2019 年 11 月 1 日

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士養成課程を対象とした一般社団法人リハビリテーション教育評価機構の活動紹介
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構理事、事務局長

陣内大輔氏

理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）の学校養成施設の分野別評価を行っています。

ST の各評価班があり、現在 123 名の評価員（大学教員、専門学校教員、臨床実習指導者）在籍し評価を行いま2012 年 6 月に全国リハビリテーション学校協会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の 4 団体で、リハビリテーション教育評価機す。事務局業務は、常勤の事務局員 1 名と各団体選出の事務局員で対応しています。
現在の教育評価活動の内容は、教育、研究活動に限っ構を設立し、自主的に教育の質保証を始めました。評
価対象は全国リハビリテーション学校協会の会員校です。

ており、財務等は対象とはしておりません。評価の基
準は、指定規則等に示される内容を最低基準とし、評価項目ごとに上位基準を設定しています。本年度は、

第 1 期は 2012 年から 2016 年の 5 年間で国が示す指
定規則や指導ガイドラインの最低基準での評価を始めました。2017 年に第 2 期に入りました。第 2 期は、指定規則改正を睨みつつ評価内容を見直し、最低基準を満たし適とするのではなく、先進的な質保証、質の改善、向上に向けてさまざまな取組みを評価することとしました。また、評価を受ける費用は無料で、第 1期は年間 1,100 万円予算で活動をしました。
PT、OT については 2020 年度から適用される改正
指定規則の中に、養成施設の質の確保を図るため、第三者による評価の義務化、結果の公表が明記されました。総単位数は 93 単位から 101 単位に引き上げられ、臨床実習の大幅な見直しと教員要件の厳格化等があります。この機に、評価料を新設して、さらなる指定規則への対応や機構事務局体制の整備等をしていきたい

4 月に対象課程 131 課程に受審案内を送付致しました。
また、5 月に評価員研修会を開催し、前年度の結果報
告や評価内容の見直し等の説明、前年度の書面調査や実地調査での疑義や疑問点などについて議論し評価の質を担保しています。
書面調査は 8 ～ 9 月に各対象課程から提出された書面審査申請書と自己点検評価報告書に基づき 3 人の評
価員で 5 つの基準 20 項目についての評価を行います。
実地調査は、10 〜 12 月に 1 日 2 時間程度 2 名の調査員が訪問し、教育環境と教育内容、臨床実習等に重点をおきながら、書面調査での疑義事項の確認などを行います。
第 1 期 5 年は 2016 年時点での対象 507 課程のうち477 課程（94％）を評価し、評価結果の標記は基準を満たす「適」と、基準を満たしていない「判定保留」、と考えています。
当機構の組織は、全国リハビリテーション学校協会、
PT 協会、OT 協会、ST 協会の 4 団体が社員、理事長、副理事長、理事等の役員は各団体から選出されていまとし「判定保留」課程は要件を満たしたことが確認された時点で「適」とし、ホームページ上で公表しています。第 2 期は 60 点未満、60 ～ 74 点、75 点～ 89 点、
90 ～ 100 点の 4 段階評価としコメントを含めフィーす。また、具体的な教育評価活動を担う、評価基準や内容の検討と評価員の研修を担当する制度・研修委員

ドバックを行っています。
今後の課題は、さらなる教育評価活動、評価員の研会、書面調査や実地調査を行う評価認定委員会と事務局で構成され、さらに評価認定委員会内に PT、OT、修会の質の向上、活動の成果検証、事務局の安定継続的運営のための体制整備などが挙げられます。

42019 年 11 月 1 日

第 42 号

新規会員校紹介
大手前大学
国際看護学部看護学科〒 540-0008 大阪市中央区大手前 2-1-88
大阪大手前 キャンパス
日本初の国際看護学部が誕生。本学部は、グローバル社会の様相を呈する日本国内だけでなく、海外でも活躍できるグローバ
ル人材としての看護師教育を目的としています。そのため、多様性を理解・受容し、多様な人々に看護が提供できるグローバル・
コミュニケーション能力をもち、複雑多岐な課題に挑戦する「へこたれない」看護師を養成するカリキュラムを特長としています。
教育の特徴は、3 つの柱を据えています。
1 つ目は、多様性への理解・受容です。この多様性を日本人、定住外国人、訪日外国人および在外日本人の 4 区分とし、国際看護学実習として 1 年次から 4 年次まで経年的に学べる組立てにしています。たとえば、1 年次は定住外国人、2 年次は訪日
外国人、3 年次は諸外国の医療・看護と在外日本人への看護を学びます。これに加えて、基礎看護学実習を外来から項目実習、看護過程の展開として、地域に焦点をあてる、3 年次には順次
各専門領域の実習を展開し、4 年次に再度、在宅看護を入れています。つまり、地域に暮らす多様な人々が病気になり、外来に行き、必要に応じて入院し、診断・治療を受けて再び地域に帰る。この流れも並走させた実習展開としています。
2 つ目は、グローバル・コミュニケーション能力の育成です。
実践英語を中心に、やさしい日本語や医療英語以外に、翻訳機
等々、多様なコミュニケーションツールを用いた意思疎通の方法を取ろうとする力を育成するようにしています。中でも英語はレベル別に分けた少人数制とし、苦手意識の高い学生には課外授業としてイングリッシュカフェを設け、丁寧にサポートしています。

岐阜保健大学
看護学部看護学科〒 500-8281

最後、3 つ目は、へこたれない看護師の養成に向けた取組みです。堅実な看護の知識・技術の修得は当然のこととして、それ以外に、離職要因である体力不足を解消するため、報告されている看護師の勤務時の歩数を達成するために、入学時から万歩計をつけて自己管理意識も高めるようにしています。
この他の特長として、3 年次には全員が学術交流協定校である海外 5 カ国・地域（台湾・タイ・シンガポール・フィリピン・オー
ストラリア）の 3 大学 3 病院を実習先として、現地の学生と一緒に講義、演習、病院見学の実習を行います。これは多文化や医療・看護を学ぶことはもちろんですが、母語が使えないジレンマを体感することも目的として、人へのまなざしを深める機会としています。そして、4 年次には選抜された学生がタイのチェンマイ大学病院で 4 年間の総仕上げとなる統合実習を行います。
＜資格＞ 看護師（国）＜目標とする資格＞ 日本医学英語検定試験＜卒業したら（想定される進路）＞
地域密着型の病院や診療所、助産所等で勤務する以外に、外国人患者受入れ医療機関や検疫所で勤務する検疫官、刑務官看
護師や産業看護師、JICA 医療専門家、産業看護師、看護系大学教員等々、看護師の免許とプラスαの強みをもつことで、多種多様な活躍の場があります。

するなど爽やかな汗を流し（学生・教職員総勢 50 名、写真下）、
先駆的で地域密着型の医療職養成体制の充実に向けた取組みを続けています。

岐阜県岐阜市東鶉 2-92

岐阜保健大学は、学校法人豊田学園として 1978 年に認可されて以来、建学の精神「命と向き合う心、知識、技を持った地
域医療に貢献できる医療人の養成」のもと、人々の健康の維持・向上を目指した教育・養成を行ってきました。キャンパスは、
東海道本線「岐阜駅」からバスで 18 分の田園風景が残る一角に位置し、短期大学部（理学療法士・作業療法士教育）、医療専門学校（鍼灸､ 柔道整復師養成）、また、高齢者総合福祉施設、障がい者総合福祉施設、母子関係支援事業施設等を擁し、実践的な教育環境に恵まれた大学です。開学に先立ち、東海初と評されるシミュレーションセンターとともに、4 つの研究センター（認知症予防・母子支援・国際交流・多職種連携）を開設
して、98 名（含男性 20 名）の入学生を迎えました。カリキュ
ラムは、看護師国家試験受験資格取得のみを目指した編成であり、国際的感覚醸成の一環として英語の小グループ授業を取り入れ、海外研修ではナイチンゲール生誕 200 周年にちなみ英国研修を決定したところです。また多文化共生等の単位取得を必修にしており、地域の歴史・文化に密着する地域貢献活動として、この夏には 20 年ぶりに復活した「ぎふ柳ヶ瀬夏まつり」と、徹夜踊りで有名な「郡上おどり」にも清掃ボランティアで参加
5

第 42 号

2019 年 11 月 1 日

四天王寺大学
看護学部看護学科〒 583-8501

大阪府羽曳野市学園前 3-2-1

四天王寺大学は、約 1,400 年前に聖徳太子が創建した日本最地域に根ざし人々が暮らすさまざまな場で活動し、新たな看護を創造し、それを国内外に向けて発信できるケアの専門職育成を目指しています。看護師に加えて、選択制で助産師・保健師・養護教諭一種の道も準備しています。学生達には、のびのびと大いに学んでほしいと思っています。どうぞよろしくお願い致します。

古の学問所の「四天王寺敬田院（きょうでんいん）」を起源とし、1957 年に四天王寺学園女子短期大学開学、1967 年に羽曳野市に移転と同時に四天王寺女子大学（現四天王寺大学）が開設されました。学園訓は、聖徳太子の十七条憲法の一つである「和を以って貴しとなす」を基盤として、「和ならびに利他の精神」を重んじた人間形成を核として教育が行われてきています。人
文社会学部、教育学部、経営学部、短期大学部に加えて、2019
年 4 月に看護学部が開設され、84 名の新入生を迎えて、新しい学部棟は命を与えられて輝いています。
日本社会は少子・超高齢と多死社会を迎え、疾病構造の変化と家族形態・地域の変化、さらには気候変動に関連した洪水・
極端な高・低気温などの災害発生に直面しています。これらは、従来の急性期中心の医療から慢性期へ、病気の治癒からケアへ、
医療機関から自宅へ等、医療のパラダイムシフトにつながっています。本学看護学部は、地域におけるケアの重要性を踏まえ、清泉女学院大学
看護学部看護学科〒 380-0921

長野県長野市栗田 1038-7

清泉女学院大学は、小高い山の手に位置する上野キャンパスの人間学部、短期大学部と長野駅から 1 分近くに新設された看護学部の甲信越北陸唯一のカトリック高等教育機関です。
本看護学部は、建学の精神を礎として豊かな人間性を育み、ともに学び、ともに生き、温かなケアをする看護師と養護教諭を育成します。
「学び」の特徴は、【柔軟な対応力を培う教育】看護師は客観的にアセスメント
して、論理的に考えて行動してくことが大切です。本学では概念アプローチ学習とクリティカルシンキング力を育成すること
で、さまざまな状況に対して自ら考え、柔軟に対応できる学生を育てます。
【温かなこころでケアを実践できる教育】建学の精神に基づ
く豊かな人間性を育む教育を目指します。全学部・看護学部共通教育科目（30 単位）を通して豊かな教養教育を実践し、学生の知的・人格的成長を促します。
【地域とともに災害に備える教育】在宅医療や地域創生のためのスキルを包括した看護実践力に加え、海外研修等を通じて
6

国際的視野を養います。長野という地域特性を踏まえ、災害時に最適な看護対応ができる人材育成のため、学生全員が災害看護学を 105 時間履修し、さらに 4 年次で選択で 15 単位を選択できます。
【養護教諭の育成】医療的ケアの子どもたちが地域で伸びやかに教育を受け、健やかに成長できることを支援する養護教諭
一種免状の取得に向けた教育をします。

2019 年 11 月 1 日

東都大学
幕張ヒューマンケア学部看護学科〒 261-0021

第 42 号

証し、人間性・倫理性を基盤とした保健・医療・福祉の向上と発展に寄与することを大きな目標としております。今後とも皆様方のご指導・ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

千葉県千葉市美浜区ひび野 1-1

本大学は、2018 年 4 月に開校しました。すでに 10 年前に埼
玉県深谷市に東都医療大学ヒューマンケア学部看護学科を開設
し看護教育をスタートさせてきました。
昨年から千葉市幕張地区に経済産業省国際能力開発支援セン
ターを改装し、2018 年に幕張ヒューマンケア学部看護学科としてスタートし、2019 年には理学療法学科を開設しました。
本看護学科は 2 年目にして貴協会に参加させていただくことになります。周囲には千葉県立保健医療大学、神田外国語大学、そしてみなさんよくご存知の放送大学があることから教育・地域連携を図ることも目指しております。その他にも高等学校や専門学校、先端技術や次世代産業を生む研究所などもあり、新しい社会のニーズに応える教育・研究施設さらには幕張メッセなどので国際交流を含めた社会・教育環境を活用していける人
材を育むことができるところが大きな特徴となっております。
ところで本学科はヒューマンケアという人間尊重を基盤にした看護を実践できる医療人の育成を目指し、高い看護の質を保長岡崇徳大学
看護学部看護学科〒 940-2135

新潟県長岡市深沢町 2278-8

向上に貢献できる看護専門職者を育成する」を教育目的としています。
本学の近隣には、地域包括ケアシステム構築のモデルとなった高齢者総合ケアセンター、日本で初めての仏教の知恵を活かした緩和ケア「ビハーラ病棟」、
認知症ネットをもつ認知症病棟、

長岡崇徳大学は、新潟県の中央に位置し、この地域初めての精神科領域では、多職種参加の SDM（シェアード・ディシジョ

看護大学として設立されました。設置母体は「学校法人悠久崇

ン・メイキング）によるチーム医療（精神科版地域包括ケアシ徳学園」であり、「崇徳」の精神を礎とした建学の理念をもちステム）の実践など実習フィールドがあります。また、この地ます。「崇徳」とは、鎌倉時代、法然上人の説いた言葉「崇徳域は、2004 年に中越地震、2007 年に中越沖地震を経験し、看興仁 務修礼譲」の一節に由来いたします。「善い行いを尊び、護者自らも被災体験をしながら、住民が求めている支援活動に

思いやりの心をおこし、つとめて礼儀を守り互いに譲り合う」

奔走しました。この地から、災害看護を発信し、現場が培ってを意味します。

きた看護実践モデルを活かした地域密着型大学を目指します。

学校法人悠久崇徳学園は、医療法人崇徳会、社会福祉法人長岡福祉協会および社会福祉法人長岡老人福祉協会など 6 法人で構成されるグループ「長岡医療と福祉の里」の一つです。「長岡医療と福祉の里」は、「組織力と連携力」を基盤に、社会のニーズに応じた地域の保健・医療・福祉に貢献してきました。
長岡崇徳大学の前身は、1995 年に開設された長岡看護福祉専門学校です。本学は、これまでの看護教育の実績を受け継ぎ、「崇徳」の理念に基づいて「生命の尊重を基盤とした豊かな人
間性と高い倫理観の涵養を図るとともに、専門的知識・技術を修得させ、科学的根拠に基づいた判断力と問題解決能力を養い、多職種と連携・協働して地域社会における保健・医療・福祉の7

第 42 号

2019 年 11 月 1 日

長野保健医療大学
看護学部看護学科〒 381-2227

長野県長野市川中島町今井原 11-1

ぶ、地域を学ぶ、地域で育つ」をコンセプトとした多職種連携
教育（IPE）を強化するため、保健科学部との合同授業や、地域を知るための「信州学」「保健ボランティア」科目を設けています。
理学療法とは、病気、けが、高齢、障害などによって運動機

長野保健医療大学看護学部は、2019 年 4 月に広々とした田能が低下した状態にある人々に対し、主としてその基本的動作

園の一角に新しく完成した校舎で開設されました。この地は長能力の回復を図るため、運動療法を中心に、温熱、電気、水、野県の北信地域であり、近くには川中島古戦場があります。ま光線などの物理的手段を用いて行う治療法です。
作業療法とは、た長野オリンピック開催時には選手村として整備された建物がからだやこころに障害のある人、またはそのおそれのある人にあり、その通りを抜けて大学の入り口に到着します。

対して作業・活動を利用して、その人らしい生き生きとした生

学校法人四徳学園は、「徳風洽四海」（徳風四海にあまねく）活が営めるように治療、指導、援助を行う治療法です。

の精神を礎とした人材教育を目指し、2001（平成 13）年に長看護という仕事は、人間をまるごと理解し、看護の知識とス

野保健医療技術専門学校を設立いたしました。2015（平成 27）

キルを用いて相手の健康生活を支えていくことに価値を置きま

年 4 月には長野保健医療大学となり、保健科学部リハビリテー

す。看護の本質は「人間らしく生きる権利の回復」というリハ

ション学科として理学療法学専攻と作業療法専攻課程を設置

ビリテーションと深くつながっています。

し、地域医療に貢献してきました。
看護学部は、豊かな人間性と広い見識をもって、地域住民の健康生活をサポートすることのできるケア提供者を育成することを目的として、看護専門分野において、幅広い知識・技術・応用力を体系的に培う教育研究を行い、地域の多様なニーズに対応できる質の高い探究心を持つ看護師・保健師を育成することを目指して設置されました。四徳学園が運営しているリハビ
リテーションクリニックや保育園での実習を含め、「地域で学名古屋女子大学
健康科学部看護学科〒 467-8610

愛知県名古屋市瑞穂区汐路町 3-40

104 年にわたり、学園訓「親切」のもと、高い教養と職能を身につけ、経済的に自立した女性を育成してきた名古屋女子大
学は、2019 年 4 月より健康科学部（健康栄養学科・看護学科）を開設いたしました。1929 年、創始者の越原春子が全国に先駆けて教員資格をもつ「学校看護婦」の人材を世に排出してから 90 年後に看護学科が誕生したことになります。
看護学科では、管理栄養士養成校として 50 年以上の歴史を持つ健康栄養学科との連携・融合を可能としたカリキュラムを構築し、『人の生きる力の基本を創る食の知識』をもった看護師を育成します。
今、医療は病院完結型から「地域包括ケアシステム」へとシフトしています。地域での生活の質を維持し、健康寿命を延伸するためには、口から食べて健康を維持することが重要です。
本学科でも口の機能と健康とのかかわりを学ぶ科目である「口腔健康管理学」を設け、「噛む」ことの重要性を学んでいきます。
また、看護に必要な『その人の生きる力・生活する力を引き出8す視点』、“ つなぐ力（医療とケア・人と人）” を育成することを目指し、入学直後の大学創始者生誕地での宿泊研修（老人ク
ラブとの協賛）、名古屋女子大学健康サロン（区役所との協賛）
な ど で の 地 域 住 民 と の 触 れ 合 い を 通 し、『 生 活 』『 ひ と 』『communication』を学ぶ機会としています。

2019 年 11 月 1 日

第 42 号

研究助成受賞・採択論文抄録● 2019 年度看護学研究奨励賞 ●Construction and usability of community health nursing database in rural north-eastern Thailand
中部大学 荒川 尚子／名古屋大学大学院 太田 勝正／ Khon Kaen University Lukawee Piyabanditkul ／東京成徳大学 石川 正敏

Introductions: Digitization could be incorporated in rural
areas of resource-poor countries because information
gathered by nurses working on-site could be better used.
Background: For effective management of community healthinformation, the usage and maintenance of digital records areimportant. Digitization of information provides essential
information for informing health policy.
Aim: To develop a sustainable database to effectively collectand manage community health information and nursing practice.
Methods: This study used a mixed method design. Phase 1
involved the development of a database system throughrepeated systematic focus group discussions with community
health nurses. Phase 2 involved a practical trial examinationof the developed system with both objective and subjective
evaluations.
Results: A nursing database system was developed with
templates designed for the major health problems ofcommunities. The templates were composed of multiplechoice items and a free-text field that allowed records to be
more detailed than handwritten records and maintained instandardized formats. This enables accumulation of data thatwere less likely to be influenced by the variance of ability ineach nurse.
Discussion and conclusion: A multifaceted evaluation of thedatabase system suggested that it could improve theefficiency of information management and contribute to theimprovement of nursing care quality through standardizationof the recording pattern.
Implications for nursing and health policy: The nursing
database will enable high-quality information storage that will
potentially better inform health and healthcare policies aswell as enable visualization of data concerning nursing carechallenges and activities within the relevant communities.
This information is essential for policy development andimplementation in areas of human and fiscal resource
allocations and meeting training/education needs.
掲載雑誌：International Nursing Review 2018 Dec;65(4):515-523
連絡先：中部大学
荒川尚子
愛知県春日井市松本町 1200
Tel：0568-51-9052
E-mail：n-maruyama@isc.chubu.ac.jp

Effects of a job aid-supported intervention during antenatal care visit in rural Tanzania
聖路加国際大学 岡 美雪， 堀内成子／京都大学 新福洋子／ Korogwe District Hospital Frida Madeni ／Muhimbili University of Health and Allied Sciences Sebalda Leshabari

Background: In developing countries, nurses’ counseling
during antenatal care (ANC) visits remains insufficient. We
examined the effects of a job aid-supported intervention onunderstanding the danger signs and improving the caring
behaviors of nurses to women in rural Tanzania.
Methods: This was a hospital-based research using a quasiexperimental pre-post study design. All nurses engaged in
ANC counseling participated in a three-hour training coveringcounseling skills, pregnancy danger signs, use of a job aid,
and quality of caring behaviors. The sample consisted ofwomen who attended the ANC clinic and had no intrauterine
fetal death. The primary outcome was perception of receiving
information on the danger signs by women. The secondary
outcome was impressions of women regarding the caring
behaviors of nurses. Women answered questionnaires
following ANC counseling (baseline) and two weeks
postintervention (endline).
Results: Of 318 women, 148 participated at baseline and
170 at endline. Regarding receiving information on danger

signs, the mean baseline score of 4.92 (SD = 2.99) and themean endline score of 6.66 (SD = 2.38) were significantly
different (t = 5.646, p < .01). Regarding impressions of thenurses’ caring behavior, the mean total baseline score of
26.17 (range, 6-30; SD = 11.19) and the mean total endline
score of 27.63 (SD = 6.81) were significantly different (t =4.299, p < .01).
Conclusion: The job aid-supported intervention during ANC
counseling found differences in the responses to receiving
information on the danger signs of pregnancy and in
identifying the caring behaviors of nurses to women.
掲載雑誌：International Journal of Africa Nursing Sciences
10 (2019) 31- 37
連絡先：聖路加国際大学
岡 美雪
東京都中央区明石町 10-1
Tel：03-3543-6391
E-mail：miyuki-oka@slcn.ac.jp

9

第 42 号

2019 年 11 月 1 日

Development of a Japanese version of Salmon’s Item List suitable for comparing satisfaction withchildbirth experience between different modes of delivery
Iwate University of Health and Medical Sciences Megumi Sato ／Tohoku University Graduate School of Medicine Mari Sato, Nobuko Oyamada, Kineko Sato

Purpose: Cesarean section birth rates in Japan increased to
19.7% by 2014. In Japan, there is no suitable scale forcomparing the satisfaction of childbirth experience between
vaginal deliveries and cesarean sections. This study aimed
to develop a Japanese version of Salmon’s Item List tocompare different delivery modes.
Method: First, we pre-tested 22 women receiving a onemonth postpartum check-up using a Japanese version of
Salmon’s Item List that had been translated per the process
recommended by World Health Organization. Next, 401
women undergoing one-month postpartum check-ups at 5
different secondary emergency hospitals completed thetranslated questionnaire. SPSS Statistics ver. 23 was used
for statistical analysis, and the significance level was set at
5%.
Results: There were 344 (68.8%) valid responses.
Cronbach’s alpha for the total scale was 0.849 and 0.654–

0.90 for the three subscales, which were similar to theoriginal version. Higher scores indicate more positive
experiences. The highest total score was for planned
cesarean, followed by normal delivery, emergency cesarean
section, and vacuum extraction.
Conclusion: This scale can objectively evaluate childbirthexperience via any mode. There is, nevertheless, still room
for improvement of the Japanese version of Salmon’s Item
List by re-examining its subscale components.
掲載雑誌：Journal of Japan Academy of Midwifery,Vol.32,
No.2, p113-124, 2018
連絡先：岩手保健医療大学
佐藤 恵
岩手県盛岡市盛岡駅西通 1-6-30
Tel：019-606-7030
E-mail：sato@iwate-uhms.ac.jp

Effects of Brief Cognitive Behavioral Therapy for Insomnia on Improving Depression among
Community-Dwelling Older Adults: A Randomized Controlled Comparative Study
School of Nursing, Kitasato University Mika Tanaka ／Department of Nursing Science, University of Nagasaki Mari Kusaga ／Sue & Bill Gross School of Nursing, University of California Irvine Adey M. Nyamathi ／Kitasato University Graduate School of Medical Sciences Katsutoshi Tanaka

Background: Cognitive behavior therapy for insomnia (CBT-I)
has been shown to improve depressive symptoms in older
adults with comorbid insomnia and depression. However, itremains unclear whether brief CBT-I is effective for improving
depressive symptoms in community-dwelling older adults withinsomnia symptoms of varying severity.
Aim: The current study sought to examine the effectivenessof a brief CBT-I intervention delivered by public health nurses
to improve depressive symptoms among older adults recruitedfrom a community setting.
Methods: This randomized controlled study compared sleep
status and depression at baseline and a 3-month follow-up
using a wait-list control design. Depression was evaluatedusing the Geriatric Depression Scale - short form (GDS-SF).
Results: The GDS-SF scores in the CBT-I group improved
over time (p < 0.01), with an effect size (Cohen’s d) of 0.34
(95% CI: 0.16 to 0.58). The results demonstrated theeffectiveness of a brief CBT-I intervention for depression,

although the effect size was small.
Linking Evidence to Action: A brief CBT-I intervention
consisting of sleep hygiene education, stimulus control, sleep
restriction, cognitive restructuring and relaxation is effective
for improving depressive symptoms among older adults in thecommunity. Brief CBT-I can be considered a usefulpreventive strategy for managing depressive symptoms
among community-dwelling older adults.
掲載雑誌：Worldviews on Evidenced-Based Nursing 2019 ; 16:78–86
連絡先：北里大学
田中美加
神奈川県相模原市南区北里 2-1-1
Tel：042-778-9413
E-mail：mktanaka@nrs.kitasato-u.ac.jp

The Effectiveness of end-of-life care simulation in undergraduate nursing education:
A randomized controlled trial
武庫川女子大学 玉木朋子／三重大学大学院 犬丸杏里／東邦大学 横井弓枝／神戸女子大学 藤井 誠
三重大学医学部附属病院 冨田真由／大手前大学 井上勇太／大阪大学大学院 木戸倫子，大野ゆう子
三重大学大学院 辻川真弓

Background: Nursing students have limited opportunities toexperience end-of-life care, so it is difficult for them to learn
how to deliver it empirically. The use of simulations withstandardized patients may be a way to provide realistic
experience of end-of-life care for nursing students.
10

Objectives: The aim of this study was to evaluate theeffectiveness of end-of-life care simulations with standardized
patients in improving the knowledge, skill performance andself-confidence of undergraduate nursing students.
Design: Randomized controlled study.

2019 年 11 月 1 日

Setting: Japanese university nursing school.
Participants: Thirty-eight students in the third year of the
Bachelor’s degree in nursing (simulation group = 20, control
group = 18).
Methods: After randomization to a simulation or control
group, participants in the simulation group participated in an
end-of-life care simulation with standardized patients. The
primary outcome of a change in the knowledge score wasassessed using a knowledge questionnaire, skill performanceby completing Objective Structured Clinical Evaluations, andself-confidence related to end-of-life care by self-reported
questionnaires.
Results: The simulation group improved significantly inknowledge, skill performance in physical assessment andpsychological care, and self-confidence related to end-of-lifecare. The results of the two-way analysis of variance showeda significant interaction between groups and time (p =0.000). Analysis of the simple main effect showed asignificant difference (p = 0.000) between groups after the

第 42 号

end-of-life care simulation and a significant difference (p =0.000) over time in the simulation group. There were large
effects on knowledge improvement ( η 2 = 0.372), physicalassessment ( η 2 = 0.619), psychological care skill
performance ( η 2 = 0.588), and self-confidence in both
physical assessment (η2 = 0.410) and psychological care( η 2 = 0.722).
Conclusions: End-of-life care simulation with standardized
patients would be an effective strategy to train nursing
students, who have limited opportunities to experience endof-life care.
掲載雑誌：Nurse Education Today 76 (2019) 1-7
連絡先：（前）武庫川女子大学
玉木朋子
三重県津市江戸橋二丁目 174 三重大学医学部看護学科
Tel：059-231-5260
E-mail：ttamaki@nurse.medic.mie-u.ac.jp

Relationship between healthy elderly individual social capital and health according to ward
level in Tomi City, Nagano Prefecture: An ecological study
Faculty of Nursing, Saku University Sangjun Park, Ayako Soyano, Fuki Horiuchi ／Department of Environmental and Occupational Health, School of Medicine, Toho University Haruhiko Imamura ／Physical Education and Medicine Research Foundation Shinpei Okada ／Department of Sports Sociology and Health Sciences, Faculty of Sociology, Kyoto sangyo University Tsuyoshi Hamano

Objectives: The aims of this study were 1) to elucidate therelationship between social capital and health by ward inTomi City, Nagano Prefecture, in order to clarify the regionalsocial resources available to support long-term careprevention utilizing self- and mutual support of regional
residents and 2) to comprehensively investigate theactivation of regional networks.
Materials and Methods: We analyzed elderly (aged 65 years
or older) individual survey data from 7,199 residents from all
wards within Tomi City in 2014 (number of valid responses:
5,546; valid response rate: 77.0%). The social capitalindicators used for the analysis included participation incommunity activities, regional managerial position
experience, and general trust. The health indicators included
self-rated mental health, activities of daily living, anddepression. Standards for a “good” result for each indicator
were established, and the percentages of each were tallied
up by ward. Spearman’s rank correlation coefficient andprincipal component analysis were used to investigate
correlations between social capital and health.
Results: The results for overall respondents indicatedcorrelations between participation in sports and hobbies andactivities of daily living (p<0.01) and self-rated mental health(p<0.05). Participation in nonprofit organizations/volunteer
activities and participation in community center workshops

exhibited correlations with activities of daily living (bothp<0.05). In respondents aged 65–74 years, participation incommunity center workshops and general trust were found to
be correlated with activities of daily living (both p<0.05).
Meanwhile, in respondents aged 75 years or older,correlations were noted between participation in sports andhobbies and participation in nonprofit organizations/volunteer
activities and activities of daily living (p<0.05 and p<0.01,
respectively). By creating a distribution map using principal
component analysis, we were able to grasp thecharacteristics of the distribution of “community
participation/connections with people” and “health” in eachward.
Conclusions: Our results point the way forward for future
long-term care prevention support in Tomi City by clarifying
the correlation between social capital and health by ward.
Keywords: long-term care prevention, social capital, health,principal component analysis
掲載雑誌：Journal of Rural Medicine 2019 ; 14 (1) : 64-72
連絡先：佐久大学
朴 相俊
長野県佐久市岩村田 2384
Tel：0267-68-6680
E-mail：s-park@saku.ac.jp

11

第 42 号

2019 年 11 月 1 日

Prophylactic management of postpartum haemorrhage in the third stage of labour:an overview of systematic reviews

Tokyo Healthcare University Yuko Masuzawa ／St. Luke's International University Yaeko Kataoka, Kana Fujii, Satomi Inoue

Background: Postpartum haemorrhage is a direct cause ofmaternal death worldwide and usually occurs during the third
stage of labour. Most women receive some type ofprophylactic management, which may include
pharmacological or non-pharmacological interventions. The
objective of this study was to summarize systematic reviews
that assessed the effects of postpartum haemorrhage
prophylactic management during the third stage of labour.
Methods: We applied the guidelines for conducting an
overview of reviews from the Cochrane Handbook for
Systematic Reviews of Interventions. We searched
MEDLINE, EMBASE, and the Cochrane Database of
Systematic Reviews to identify all relevant systematic
reviews of randomized controlled trials of prophylactic
management of postpartum haemorrhage in the third stage oflabour compared with no treatment, placebo, or anothermanagement technique. Two review authors independently
extracted data and assessed methodological quality using ameasurement tool to assess reviews and quality of evidence
using the Grades of Recommendation, Assessment,
Development, and Evaluation for primary outcomes,
summarizing results narratively.
Results: We identified 29 systematic reviews: 18 Cochraneand 11 non-Cochrane. Cochrane systematic reviews werehigh quality, while the quality of non-Cochrane systematic
reviews varied. The following techniques suggested effective,
third-stage interventions to reduce the incidence of severe
postpartum haemorrhage: active management of the third

stage of labour compared to physiological management,
active management compared to expectant management,
administration of oxytocin compared to placebo, and use oftranexamic acid compared to placebo. The following thirdstage management approaches reduced the need for bloodtransfusion: active management compared to physiologicalmanagement, active management compared to expectant
management, oral misoprostol compared to placebo, andtranexamic acid compared to placebo.
Conclusions: No effective prophylactic management
techniques were identified for maternal mortality. Most
methods of effective prophylactic management of postpartum
haemorrhage were supported by evidence; however, they
were limited to low- or moderate-quality evidence, and highquality studies are therefore needed. Outcome measures of
the included systematic reviews varied. It is recommended
that outcome measures in preventive postpartum
haemorrhage intervention trials align with the World HealthOrganization guidelines.
掲載雑誌：Systematic Reviews 2018 Oct 11;7(1):156. doi:
10.1186/s13643-018-0817-3.
連絡先：東京医療保健大学 千葉看護学部
増澤祐子
千葉県船橋市海神町西 1-1042-2
Tel：047-495-7751
E-mail：y-masuzawa@thcu.ac.jp

Subtypes of overtime work and nurses’ fatigue, mental status, and work engagement:
A latent class analysis of Japanese hospital nurses
Kanto-Gakuin University Mayumi Watanabe ／ Keio University Keita Yamauchi

Background: Overtime work prevails among nurses
internationally, but its resulting effect has been inconsistentin previous studies. Although numerous studies haveinvestigated the effect of work hours, few studies havefocused on patterns regarding overtime work. However, wheninvestigating the impact of overtime work, it is especially
useful to take into account its complexity. Therefore, we first
identified subgroups of participants who shared similar
patterns of overtime work, and then we examined theirwellbeing.
Aims: To clarify the subgroups of overtime work motivations
and to determine how fatigue, mental status, and work
engagement differed among the subgroups.
Design: Cross-sectional.
Methods: Questionnaires were distributed to 1,075 full-timenurses working in four hospitals in Japan from October 2015
to February 2016. Nurses were categorized into subgroupsof overtime work motivation by latent class analysis. An
analysis of covariance was conducted to examine howfatigue, mental status, and work engagement differed among
the subgroups.
Results/Findings: We identified five types of overtime
workers. “Highly involuntary overtime workers” were the most12

fatigued and mentally distressed and had the worst work
engagement, whereas “overtime workers motivated byintrinsic motivation” worked as long as “highly involuntary
overtime workers,” but their mental status and work
engagement were much better.
Conclusions: Even when nurses worked approximately thesame number of hours, differences in motivation
corresponded to different degrees of fatigue, mental status,
and work engagement. When introducing policies to reduce
overtime work, managers should consider the different groupsof overtime workers, as effective measures may differ among
them. For involuntary overtime workers, measures to reduce
workload will be effective, but for voluntary overtime workers,
after sufficiently evaluating their high motivation for work,advising them to return home earlier may be effective.
掲載雑誌：Journal of Advanced Nursing 2019 ; Vol.75,10 :
2122-2132
連絡先：関東学院大学
渡辺真弓
神奈川県横浜市金沢区六浦東 1-50-1
Tel：045-786-5724
E-mail：wtnbm@kanto-gakuin.ac.jp

2019 年 11 月 1 日

第 42 号● 2019 年度国際学会発表助成●
Development of a patient decision aid for adults newly diagnosed with attention deficit
hyperactive disorder
St. Luke's International University Yumi Aoki, Mami Kayama, Kazuhiro Nakayama ／Kyorin University Takashi Tsuboi, Yoshikazu Takaesu, Koichiro Watanabe ／Tokyo Medical Center Takehiko Furuno

Aim: The current study aimed to develop a decision aid for
adults in Japan who are newly diagnosed with attention
deficit hyperactive disorder (ADHD).
Methods: Part I. For the needs assessment, adults diagnosed
with ADHD during adulthood were recruited. Semi-structured
interviews were conducted, and data were analysed with athematic analysis. Part II. We used the results of Part I andthe International Patient Decision Aid Standards instrument
to develop a decision aid prototype for adult ADHD. The
prototype included the options watchful waiting andpharmacological treatment, which consisted of atomoxetineor methylphenidate. Then, the prototype was presented bothto adults with ADHD and to healthcare professionals in semistructured interviews. We adopted their feedback to revise
the prototype.Part III. We are evaluating the feasibility andacceptability of the decision aid intervention in an outpatientsetting using a mixed method approach.
Results: Part I. We interviewed twelve adults. Althoughfacing stigma related to ADHD, almost all adults with ADHD
asked for information regarding ADHD and wanted toparticipate in treatment decision-making. Part II. We
interviewed five adults with ADHD and six psychiatrists.

Constructive feedback for the length of sentences and thefont size was obtained. There was still room for improvement
in selection of illustrations and colours. Part III. This part iscurrently in progress.
Discussion: By using a systematic patient participatory
approach, a decision aid for adult ADHD was successfully
developed. Insights were obtained on requirements for
implementation. Further research to evaluate the feasibility ofthe decision aid is now ongoing. Findings will be presented
at the conference.
Research grant: The Japan Society for the Promotion of
Science-in-Aid for Scientific Research (KAKENHI) Grant
Number 17H07112
学会名：10th International Shared Decision Making 2019
発表場所：カナダ
発表日： 2019 年 7 月 7 日
連絡先：聖路加国際大学
青木裕見
東京都中央区明石町 10-1
Tel：03-3550-2269
E-mail：yumiaoki@slcn.ac.jp

Health Effects of Secondhand Smoke on Maternal and Perinatal Outcomes in Tomohon City,
North Sulawesi, Indonesia

Faculty of Nursing, Josai International University Daichi Suzuki ／Faculty of Medicine, Sam Ratulangi University Windy M. V. Wariki ／Department of Global Public Health, Graduate School of Comprehensive Human Science, University of Tsukuba Ishak Halim Octawijaya ／Dean of Faculty of Medicine, Sam Ratulangi University Adrian Umboh ／Global Health Nursing, Graduate school of Nursing, St. Luke’s International University Erika Ota

Purpose: Maternal Second hand smoke (SHS) exposure isalso associated with adverse birth outcomes. Indonesia ranks
as one of highest countries for smoking prevalence
worldwide. SHS is in many places in Indonesia, particularly
at homes, restaurants and public transportation. Most nonsmoking women and children have chance to expose to SHS
outside the home.
Methods: This population-based retrospective cross-sectional
study was conducted in Tomohon city, North Sulawesi,
Indonesia. The participants were drawn from a population of
women who have given birth within the January to August
2017 and who were exposed to SHS during pregnancy. Their
health condition was measured before and after pregnancy,
as well as the gestational week at birth, birth weight andheight, and perinatal health conditions of the infants. This
research had ethical approval from both St. Luke’s
International University, Tokyo, Japan (Approval number 17A007) and Sam Ratulangi University, North Sulawesi,
Indonesia (Approval number 2404/UN12/LL/2017).
Results: The number of 234 (67.2%) women answered thequestionnaire. The maternal SHS exposure during pregnancy
was significantly associated with the risk of reduction ofbirthweight (g) in Tomohon city (Adjusted β = 488.23, 95%[CI: 86.78 ­― 892.67], p = 0.02). Moreover, infants’ birthweightof mothers who were exposed to SHS outside the house wassignificantly less compared to those exposed to SHS only
inside home (Adjusted β = − 272.39, 95% [CI: − 511.84 ―− 32.95], p = 0.03). Also, there were weak trends between
SHS exposure inside home and low birthweight (LBW).
However, there was no significant association between SHS
and postpartum depressive symptoms, LBW, andbreastfeeding conditions. The background of women was
significantly associated with postpartum depression andexclusive breastfeeding conditions.
Conclusion: Maternal SHS exposure during pregnancy inside
the home was associated with a reduction of infant birthweight compared to maternal non-SHS exposure in Tomohon
city, North Sulawesi, Indonesia.
学会名：International Council of Nurses Congress 2019
発表場所：シンガポール
発表日：2019 年 7 月 1 日
連絡先：城西国際大学
鈴木大地
千葉県東金市求名 1 番地
Tel：0475-55-8800
E-mail：dsuzuki@jiu.ac.jp
13

第 42 号

2019 年 11 月 1 日

Effectiveness of a Breastfeeding Program for Back-to-Work Mothers in Japan
Faculty of Nursing, Toho University Kaori Nakada

Aim: Maternal employment has been described as a barrier
to breastfeeding. In Japan, many mothers stop breastfeeding
shortly after returning to work due to lack of knowledge andinformation about continuing breastfeeding. The primaryobjective of this study was to investigate the effectiveness ofa “breastfeeding support program for back-to-work mothers,”
by comparing breastfeeding continuation rates between thecontrol group at three months after returning to work.
Methods: The study was a quasi-experimental design with aprogram group (n = 48), and a control group (n = 47). The
study participants were women who planned to return to workwithin 4–12 months of giving birth, while the control group
included women who had been back at work for at least
three months. The support program involved a breastfeedingclass (90 min), use of a pamphlet, distribution of anewsletter, and email consultation. The primary outcome was
the breastfeeding continuation rate at three months after
returning to work, while the secondary outcomes were thebreastfeeding continuation rate after immediately returning towork. The research ethics committee of St. Luke’s
International University approved the study and took placefrom February 2017 to August 2018.
Results: The breastfeeding continuation rate three months

after returning to work was significantly higher in the program
group than in the control group (79.2% vs. 51.1%, p =0.004). When adjusted for background factors, the programintervention had an effect on breastfeeding rates (Adjusted
odds ratio: 4.68; 95%Confidencial Interval [1.57―13.96], p =0.006). The breastfeeding continuation rates immediately
after returning to work also showed significant differences (p=0.005).
Conclusions: Program intervention resulted in a significant
increase in breastfeeding continuation rates immediately
after and three months after returning to work. Randomized
controlled trials are needed to make this program applicablein practice.
学会名：23rd East Asian Forum of Nursing Scholars
発表場所：タイ
発表日：2020 年 1 月 10 日または 11 日
連絡先：東邦大学 看護学部
中田かおり
東京都大田区大森西 4-20-16
Tel：03-3762-9881
E-mail：kaori.nakada@med.toho-u.ac.jp● 2019 年度若手研究者研究助成 ●放射線被ばくに伴う「将来の妊娠出産への不安」と関連要因の検討

学士課程の在宅看護実習に関わる訪問看護師による学生の学習意欲を高める臨地実習指導の在り方

北里大学

伊藤

慎也

東京医科大学

岩田

尚子

桑原

良子

慢性心不全を有する高齢者の薬剤自己管理ノートの開発と評価

聖路加国際大学

北海道胆振東部地震を経験した保健師からみた減災に有用な平常時の保健師活動
北海道医療大学田中裕子

成人期以降の加齢による体調変化のある在宅重症心身障がい児・者を介護する母親の将来への思い
関西福祉大学

パーキンソン病患者における便秘と Quality of Life との関連に関する研究
名古屋学芸大学

常国

良美

土井

智子

記憶のゆがみを持つ ICU 入室患者を早期発見する看護師の察知に関する研究
共立女子大学

高齢心不全患者と共有できる意思決定支援の構造化に関する研究

城西国際大学

14

福田

友秀

松尾

尚美

2019 年 11 月 1 日

第 42 号

社員総会 / 理事会報告2019 年度

社員総会報告開催日時：2019 年 7 月 12 日（金曜日） 午前 10 時 30 分から午後 0時 40 分
開催場所：東京都千代田区九段北 4 丁目 2-25 「アルカディア市ヶ谷」（3 階富士の間）
出席社員数：総社員数 578 名、出席社員議決数 515 名（委任状による者を含む）

審議事

項【第 1 号議案 2018 年度事業活動報告及び決算承認・監査報告に関する件】
  1）2018 年度理事会報告
議長大島弓子会長より、2018（平成 30）年度年次報告書に基づき、理事会報告を行った。
2）2018 年度事業活動報告
島袋香子副会長より「大学教育委員会」、「研究活動委員会」、「国際交流委員会」、「大学運営・経営委員会」、「渉外委員会」、「広報委員会」の事業活動報告があった。
3）収支決算・監査報告
長澤正志財務担当理事より 2018（平成 30）年度決算報告があった。
続いて、鎌倉やよい監事より 2018（平成 30）年度監査報告があった。
その承認を求めた結果、497 個の賛成を得て承認された。
【第 2 号議案 一般財団法人日本看護学教育評価機構への協力に関する件】
一般財団法人日本看護学教育評価機構への協力について、「日本看護学教育評価機構に協力はするが、一時金の拠出は行わず、具体的な協力の方法は今後理事会において検討する」ことが提案され、審議された。その承認を求めた結果、393 個の賛成を得て承認され
た。

報

告

事

項

1）2019 年度事業活動計画及び予算に関する件
議長より、2019 年度重点事業について報告があり、次回役員候補者選出選挙について説明があった。また、島袋香子副会長より2019 年度事業活動について、長澤正志財務担当理事より 2019 年度
一般社団法人日本私立看護系大学協会予算について報告があった。
2）規程等の整備に関する件
山口桂子業務担当理事より、役員候補者選出規程、委員会規程、研究助成事業規程の整備について報告があった。
3）諸機関との関連事業に関する件①河口てる子副会長より Nursing Now キャンペーン事業について説明があり、ロゴの使用と発信について説明があった。
②議長より文部科学省「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」、「一般財団法人日本看護学教育評価機構」へ日
本私立看護系大学協会会長として参画していることの報告が
あった。

そ

の

他

2020 年度の社員総会日程と場所について議長より 2020 年 7 月 10日（金曜日）アルカディア市ヶ谷にて開催予定と説明があった。以上をもって議事・報告事項が終了したので議長は閉会を宣した。

2019 年度
日場

第 1 回定例理事会報告

時：2019 年 5 月 26 日（日）10 時 00 分～ 13 時 20 分
所：一般社団法人日本私立看護系大学協会事務局

審

議

事

項

1）一般財団法人日本看護学教育評価機構への協力体制について、協力するこ とを確認し、1,500 万円の拠出について、再検討した結果、拠出しないこととなった。このことは社員総会の審議事項とし、具体的協力の方法は今後、機構の情報収集をした上で検討を続けることとなった。
2）2018 年度事業活動報告について①大学教育委員会の安藤広子理事より以下のとおり報告があった。2018（平成 30）年度に開催した 2 つの研修会は大盛況であり、アンケートには東京以外での開催を希望する声があった。
②研究活動委員会の野並葉子理事より以下のとおり報告があった。今野理恵先生の研究セミナーが好評だったため急遽関西
で 2 回目を開催した。
③国 際交流委員会の小山眞理子理事より以下のとおり報告があった。研修会では多面的な事例報告があったことが好評であった。
④大学運営・経営委員会の道重文子理事より以下のとおり報告があった。JANPU との共同事業である「看護系大学の教育等に関する実態調査」と「看護系短期大学の教育等に関する実態調査」の集計が終わったので、短期大学分は社員総会までには冊子化して配布する予定である。
⑤渉 外委員会の河口てる子理事より以下のとおり報告があった。これからも関係諸団体と連携し、私立看護系大学に有益な情報を会員校に情報発信をしていく。
⑥広報委員会の波川京子理事より以下のとおり報告があった。
広報 39・40 号の発刊と 41 号の企画、ホームページの掲載について報告があった。
3）2018 年度決算案について、長澤正志財務担当理事より報告があった。
4）監査報告について、荒木田美香子監事より報告があった。
5）2019 年度一般社団法人日本私立看護系大学協会重点事業（案）が原案通り承認された。
6）2019 年度事業活動計画について①大学教育委員会の安藤広子理事より以下のとおり説明があった。新人のための研修会は北海道と福岡で開催し、指定規則の変更に伴う中堅教員向けカリキュラム構築の研修会を東京で開催する。
②研究活動委員会の野並葉子理事より以下のとおり説明があった。研究セミナーを 2 回別のテーマで開催する。2 回のテーマは継続性があるので 2 回共に参加してほしいと説明があった。また、研究助成の現在の応募数が、看護学研究奨励賞
11 件、若手研究者研究助成 12 件、国際学会発表者助成 3 件であると報告された。看護学研究奨励賞は、学内 1 名の推薦であり、受賞歴が名誉なことなので、もっと採択数を増やした方がよいとの意見が出された。これに対し予算内で調整可能であるので今年度は増やせる範疇で対応し、次回理事会で審議することとなった。
③国際交流委員会の小山眞理子理事より以下のとおり説明があり、聖路加国際大学の長松康子氏を新たに委員に推薦し承認された。研修会については 3 つの切り口で講演することの説明があった。更にホームページの英語ページの作成についても説明があった。
④大学運営・経営委員会の道重文子理事より研修会と看護系大学の教育等に関する実態調査についての説明があった。
⑤渉 外委員会は河口てる子理事より以下のとおり説明があった。2019 年度も関係諸団体からの様々な情報の収集と提供

15

第 42 号

2019 年 11 月 1 日をつづけ、看護系大学の生き残り等にかかる有効な情報があればセミナー開催を考えている。
⑥広報委員会の波川京子理事より以下のとおり説明があった。
2019 年度も引き続き広報の発刊を進め、英語のページも新たに増やしホームページの修正を進める。
7）2019 年度予算案について、長澤正志財務担当理事より説明があり承認された。
8）規程改正案について、山口桂子業務担当理事より一般社団法人日本私立看護系大学協会役員候補者選出規程（案）、一般社団
法人日本私立看護系大学協会選挙管理運営申し合わせ（案）について説明があり、それぞれ承認された。
9）2019 年度新規会員校について、山口桂子業務担当理事より説明があり、大手前大学、岐阜保健大学、四天王寺大学、清泉女学院大学、長岡崇徳大学、長野保健医療大学、名古屋女子大学の 7 校の入会が承認された。
10）2019 年度社員総会の議事について、大島弓子会長より説明があり、2019 年度社員総会議事次第が承認された。
11）社員総会の付帯事業の講演会について、河口てる子理事より
テーマ・主旨、当日のプログラムの説明があった。
12）研究助成事業選考委員の交代について、野並葉子理事より説明があり、髙橋泉氏の研究助成事業選考委員の就任が承認され
た。

報

告

事

7）Nursing Now キャンペーン事業への参画の対応について、ロゴを使うための許可を取り、社員総会で会員校に発信してもらうように説明することとなった。
8） 文部科学省「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」の方向性について、①指定規則について②指定規則がなくなった時の教育の拠り所について。③看護師・保健師・助産師の無資格者の実習について各理事より発言があり審議された。
9）2019 年度社員総会の議題確認および進行計画案について、社
員総会の流れを確認した。
10）選挙管理委員会の立ち上げについて、選挙管理委員会について、山口桂子業務担当理事より 4 名の候補者があげられ、社員総会までに内諾を得て、社員総会後に臨時理事会を開催し審議することとなった。

報

日
場

項

第 2 回定例理事会報告

時：2019 年 6 月 30 日（日）13 時 00 分～ 16 時 30 分
所：一般社団法人日本私立看護系大学協会事務局

審

議

事

項

1）一般財団法人日本看護学教育評価機構への協力体制について、
大島弓子会長より経緯等の報告があった。
2）2019 年度重点事業最終確認について、承認された。
3）ホームページの充実に向けた対応について、波川京子理事よりホームページの各委員会ページの拡大等について説明があり、各理事から意見が出され進めることとなった。
4）委員会等活動計画案について、島袋香子理事より報告があり
修正し承認された。
5）2019 年度予算案について、長澤正志財務担当理事より説明があり承認された。
6）2019 年度 研究助成事業採択者について、野並葉子理事より選考結果について報告があり、審議の結果、看護学研究奨励賞
8 件、若手研究者研究助成 9 件、国際学会発表助成 3 件の採択が承認された。

16事項1）監査報告について、鎌倉やよい監事より適正な財務の状況を確認したと報告された。
2）委員会報告①大学教育委員会の安藤広子理事より今年度はテーマⅠ「新任教員のための研修会」を北海道と福岡で 2 回開催し、テーマ
Ⅱ「中堅教員向けの研修会」をアルカディア市ヶ谷で開催することが報告された。テーマⅠの講演の順番が現時点では小山先生の次に井部先生の順番だが変更する可能性があることが報告された。テーマⅡの講演内容を社員総会までに講師の方々に確認をすることが報告された。
②研究活動委員会の野並葉子理事より今年度は研究セミナーを2 回開催することが報告された。
③国際交流委員会の小山眞理子理事より前回の理事会より変更
した点はないと報告された。
④大学運営・経営委員会の春山早苗理事より委員長が道重文子
理事から春山早苗理事に変わったことが報告された。
⑤渉外委員会の河口てる子理事より関係諸団体などから情報収集をして、会員校に発信するような情報が得られれば研修会を開催する予定だと報告された。
⑥広 報委員会の波川京子理事より会報 42 号の発刊とホームページの改修を行うことが報告された。
3）事務局臨時職員について、山口桂子業務担当理事より、臨時職員の募集を行ったがこちらが求めている条件とは合わなかったため現時点で新たな雇用はしておらず、今後も執行部で検討していくと報告された。

1）Nursing Now キャンペーン事業への参画について、大島弓子
会長が Nursing Now キャンペーン実行委員会議事顔合わせ・発足会に参加したことが報告された。
2）内部監査について、長澤正志財務担当理事より内部監査の実施について報告があった。
3）司法書士との年間契約について、長澤正志財務担当理事より、
石川司法書士と顧問契約を結んだことの報告があった。
4）研究助成事業応募状況等と研究期間延長について、野並葉子
理事より宮本いずみ氏の研究期間延長を認めたことの報告があった。また、研究助成の現在の応募数が、看護学研究奨励賞
11 件、若手研究者研究助成 12 件、国際学会発表者助成 3 件であると報告された。
5） 事務局臨時職員採用について、山口桂子業務担当理事より、臨時職員を募集することが報告された。
6）2018（平成 30）年度年次報告書について、波川京子理事より2018（平成 30）年度年次報告書の内容について報告があった。

2019 年度

告2019 年度
日
場

時
所

第 1 回臨時理事会報告2019 年 7 月 12 日（金）9 時 30 分～ 10 時 00 分
アルカディア市ヶ谷 4 階飛鳥の間

審

議

事

項

1）選挙管理委員の委嘱について、大島弓子会長より説明があり、選挙管理委員を委嘱することが承認された。
2）新規会員校について、東都大学幕張ヒューマンケア学部看護学科の入会が承認された。
3）2019 年度予算について、長澤正志財務担当理事より説明があり、原案通り承認された。

2019 年 11 月 1 日

第 42 号

日本私立看護系大学協会 役員一覧
任期（2018 年 7 月 13 日から 2020 年社員総会終結時まで）
役名

氏名

所属機関

担当委員会

豊橋創造大学―てる子

日本赤十字北海道看護大学

渉外

袋

香

子

北里大学

研究活動

山

口

桂

子

日本福祉大学広報

財務担当理事

長

澤

正

志

淑徳大学

大学運営・経営

理

安

藤

広

子

日本赤十字秋田看護大学

大学教育

久

保

かほる

埼玉医科大学短期大学

大学運営・経営小松浩

慶應義塾大学

渉外

小

山

眞理子

日本赤十字広島看護大学

国際交流

高見沢

恵美子

関西国際大学

研究活動

波

川

京

子

川崎医療福祉大学

広報

野

並

葉

子

神戸女子大学

研究活動

春

山

早

苗

自治医科大学

大学運営・経営

堀

内

成

子

聖路加国際大学

国際交流

堀

内

ふ

き

佐久大学

研究活動

三

国

久

美

北海道医療大学

大学教育

道

重

文

子

大阪医科大学

大学運営・経営

三

橋

睦

子

久留米大学

大学教育

長

大

島

弓

副 会 長

河

口

島
業務担当理事

会

監

事

事

名誉会長

子

子

荒木田

美香子

国際医療福祉大学

鎌

倉

やよい

日本赤十字豊田看護大学

近

藤

潤

子

天使大学

樋

口

康

子
17

第 42 号

2019 年 11 月 1 日

事務局からのお知らせ
2019 年度
大学教育委員会○大学新任教員のための研修会 2019（福岡）

研修会のお知らせ講演 1 「看護学教育モデル・コア・カリキュラム
の活用ポイント」
小山田 恭子先生（聖路加国際大学大学院

2019 年 12 月 14 日（土）10：20 ～ 16：00
八重洲博多ビル 11 階

〒 812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-18-30
講演 1 「看護系私立大学の教員になるとは
―教員に求められる資質、効果的な教育方法について―」
            小山 眞理子先生（本協会理事 ･ 日本赤十字広島看護大学 学長）
講演 2 「看護系私立大学とは―私学の特性と教育課程―」
井部 俊子先生（長野保健医療大学 副学長・看護学部長）○カリキュラム構築に向けたスキルアップを目指して
2020 年 1 月 13 日（月）10：00 ～ 16：00
アルカディア市ヶ谷（私学会館）〒 102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25

看護学研究科 教授）
講演 2 「3 ポリシーをふまえたカリキュラム評価を
どのように行うか」
 田 剛史先生（京都大学大学院教育学研
山
究科 / 高等教育研究開発推進センター 准教授）
研究活動委員会○研究セミナー2020 年 2 月 15 日（土）14：00 ～ 16：00（予定）大阪医科大学 本部北キャンパス講堂〒 569-0095 大阪府高槻市八丁西町 7-6
講演 看護研究の目的別アプローチ
エスノグラフィーの実際「人びとが生きている現場を理解するための方法論」
小田 博志先生（北海道大学大学院文学研究
院 教授）

2020 年はナイチンゲール生誕 200 年です。
【Nursing Now】は、それを記念し、ナイチンゲー
ルが目指した専門職としての看護、看護職の地位向上を目的に活動を世界的に展開するキャンペーンです。日本私立看護系大学協会はこの活動に賛同しています。

編 集 後 記10 月の消費税値上げと同時に、キャッシュレス化が図られています。キャシュレスもペーパーレスの 1 つです。各種手続や連絡等で、ぺーパーレス化が進んでいます。授業は視聴覚化された教材が好まれますが、学生は定期試験や国家試験に備えて紙面資料を求めます。紙は2000 年以上の歴史があります。昨年度、筆者の所属学科
会議で配布した資料の紙代は一万円弱でした。これにインク代等が加算されますが、教員間での情報共有の対価として安いか高いかなど思いを巡らす昨今です。

日本私立看護系大学協会会報

第 42 号

ペーパーレスには視聴覚機材や電力が必要ですが、災害時の停電や浸水に弱いことも明らかになっています。電子媒体の保存は 3.5 インチフロッピから USB
メモリになり、PC の保存コマンドに形状は残っていますが、フロッピは使えなくなりました。
今回、先行する評価機構の方々から講演をいただきましたが、いずれも書面審査が行われています。本会報
含め、まだまだペーパーレス化できないものもあります。

発行者：一般社団法人 日本私立看護系大学協会 https://www.spcnj.jp/〒102-0074 千代田区九段南 4 - 6 -10 近清堂ビル 6 階
TEL 03-6261-2071 ／ FAX 03-6261-2072 E-mail jpncs@jade.dti.ne.jp
18

編集責任者：波川京子

印刷所

新日本印刷株式会社