1

項目
(1)
(2)
イ
(2)
ロ

(2)
ハ(2)
ニ(2)
ホ(2)
ヘ

一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 4 条の５）
基準当該施設における対応施設へのごみの投入は、当該施設の処理能 当該施設の 1 日当たりの最大処理能力 240 トンを力を超えないように行うこと。
超えないよう、ごみの焼却を行います。
ピット・クレーン方式によって燃焼室にご ごみはクレーンにて、ピット内のごみを常時均一にみを投入する場合には、常時、ごみを均一 混合します。
に混合すること。
燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した 燃焼室へのごみの投入は、投入ホッパにおいて、ご状態で、低量ずつ連続的に行うこと。ただ み自身によるマテリアルシールを行うことにより、し、第４条の第１項第７号イの環境大臣が 外気と遮断した状態で、燃焼室へ低量ずつ、連続的定める焼却施設にあっては、この限りでは に行います。
ない。
燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏 800 度以 燃焼室内の燃焼ガスの温度は 850 度以上にて、２上に保つこと。
秒以上の滞留時間を確保します。
焼却灰の熱しやく減量が 10 パーセント以 焼却灰の熱しゃく減量が 5 パーセント以下となる下になるように焼却すること。ただし、焼 ように焼却します。
却灰を生活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあっては、この限りでない。
運転を開始する場合には、助燃装置を作動 運転を開始する場合には、助燃装置を作動させるこさせる等により、炉温を速やかに上昇させ とにより、炉温を速やかに上昇させます。
ること。
運転を停止する場合には、助燃装置を作動 運転を停止する場合には、助燃装置を作動させるこさせる等により、炉温を高温に保ち、ごみ とにより、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くしを燃焼し尽くすこと。
ます。

(2)
ト

燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定

燃焼室内に温度計を設置し、燃焼ガスの温度を連続し、かつ、記録すること。的に測定します。また、記録装置を設け記録します。

(2)
チ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおボイラにより、燃焼ガスを冷却し、バグフィルタのむね摂氏 200 度以下に冷却すること。ただ入口温度をおおむね摂氏 200 度以下にします。

し、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね摂氏 200 度以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。
(2)
リ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度（チの集じん器入口ダクト部に温度計を設置し、流入する

ただし書の場合にあっては、集じん器内で燃焼ガス温度を連続的に測定し、記録します。

冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録すること。
(2)
ヌ

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したボイラに堆積したばいじんはスートブロワによりばいじんを除去すること。

除去します。

2
項目
(2)
ル

基

準

当該施設における対応

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度の濃度が 100 万分の 100 以下となるようにが 100 万分の 30 以下となるようにごみを焼却しま

ごみを焼却すること。ただし、煙突から排す。

出される排ガス中のダイオキシン類の発生抑制のための燃焼に係る維持管理の指標として一酸化炭素の濃度を用いることが適当でないものとして環境大臣が定める焼却施設であって、当該排ガス中のダイオキシン類の濃度を、三月に一回以上測定し、かつ、記録するものにあっては、この限りでない。
(2)
ヲ
(2)
ワ

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素

煙突につながる煙道に、一酸化炭素濃度測定装置をの濃度を連続的に測定し、かつ、記録する設置し、排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測こと。

定し、記録します。

煙突から排出される排ガス中のダイオキシ

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類のン類の濃度が別表第２の上欄に掲げる燃焼濃度が 0.1ng－TEQ/㎥（NTP）以下となるように室の処理能力に応じて同表の下欄に定めるごみを焼却します。

濃度以下（0.1ng－TEQ/㎥（NTP））となるようにごみを焼却すること。
(2)
カ

煙突から排出される排ガス中のダイオキシ

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類濃ン類の濃度を毎年１回以上、ばい煙量又は度を毎年１回、ばい煙量及びばい煙濃度（硫黄酸化ばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化物、ばいじん、塩化水素、窒素酸化物）を２ヵ月に水素及び窒素酸化物に係るものに限る。）

１回測定し、かつ、記録します。

を６月に１回以上測定し、かつ、記録する
こと。
(2)
ヨ

排ガスによる生活環境保全上の支障が生じ排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないよないようにすること。

う、下記の装置を設置します。
①ばいじん除去：ろ過式集じん器②塩化水素、硫黄酸化物除去：ろ過式集じん器③ダイオキシン類除去：ろ過式集じん器④窒素酸化物除去：脱硝反応塔
排ガス排出基準値を５頁に示します。

(2)
タ

煙突から排出される排ガスを水により洗浄減温塔で排ガスを冷却しますが、排ガスに接触したし、又は冷却する場合は、当該水の飛散及減温水は密閉使用することにより、水の飛散を防止

び流出による生活環境保全上の支障が生じすると共に、排水は排水処理設備にて処理した後、ないようにすること。

再度減温塔減温水として再利用することによって生活環境保全上の支障が生じないようにします。

(2)
レ

ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留焼却灰は、焼却灰搬出装置で排出され、焼却灰搬送すること。ただし、第４条第１項第７号チ装置にて灰ピットへ貯留します。エコノマイザ、減のただし書の場合にあっては、この限りで温塔及びろ過式集じん器の排出装置から排出されない。

たばいじんは、集じんダスト搬送装置にて集じん灰処理装置へ移送され、薬剤処理後、集じん灰処理物ピットへ貯留します。

3

項目
(2)
ソ

基

準

ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあ当該施設における対応ばいじん又は焼却灰の溶融ではないため、適用外。っては、灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。

(2)ツ

ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあばいじん又は焼却灰の焼成ではないため、適用外。っては、焼成炉中の温度を摂氏 1,000 度以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

(2)
ネ

ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又発生したばいじんは混練機にてキレート剤及び水は薬剤処理を行う場合にあっては、ばいじと均一に混合します。

ん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を重金属の溶出基準値を８、９頁に示します。

均一に混合すること。
(2)
ナ

火災の発生を防止するために必要な措置を火災の発生を防止するためにごみピットに火災検講ずるとともに、消火器その他の消火設備知器を設置する他、各室にも火災検知器を設置し、を備えること。

中央制御室にて常時監視を行う他、消火器その他の消火設備を備えます。

(3)

ガス化改質方式の焼却施設にあっては、前ガス化改質方式ではないため、適用外。

号レからネまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。
以下省略
(4)
(5)

ばいじん又は焼却灰の処理施設にあってはばいじん又は焼却灰の処理施設ではないため適用

前号ヨ、ソ、ツ及びネの規定の例による。

外。

高速堆肥化処理施設にあっては、発酵槽の高速堆肥化処理施設ではないため、適用外。

内部を発酵に適した状態に保つように温度及び空気量を調整すること。
(6)

破砕施設にあっては、破砕によって生じる破砕施設ではないため、適用外。

粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講じること。
(7)

ごみ運搬用パイプライン施設にあっては、ごみ運搬用のパイプライン施設ではないため、適用次のとおりとする。

外。

以下省略
(8)

選別施設にあっては、選別によって生ずる選別施設ではないため、適用外。

粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
(9)

固形燃料化施設にあっては、第２号ヨ及びナの規定の例によるほか、次のとおりとする。
以下省略

固形燃料化施設ではないため、適用外。

4項目
(10)

基準

当該施設における対応

ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するため

ごみピットは建屋内に設置され、外部と仕切られたに必要な措置を講ずること。

プラットホームからごみピットへごみを投入することによりごみの飛散を防止します。
また、ごみピット内の空気を押込送風機、二次送風機にて吸引することにより、ごみピット内を負圧とし、外部への悪臭の発散を防ぐとともに、燃焼用空気は焼却炉に供され、高温下にて脱臭されます。
また、休炉時も、脱臭用送風機によりピット内の空気を吸引し、活性炭にて脱臭してから大気中に放出します。
敷地境界線上の悪臭基準を６頁に示します。

(11)

蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清蚊、はえ等の発生に対し、薬液噴霧装置を設置し、潔を保持すること。

ごみピット内への薬液噴霧を行うことにより防止に努める他、構内の清潔を保持します。

(12)

著しい騒音及び振動の発生により周囲の生騒音及び振動を発生する発生源に対して、防振装活環境を損なわないように必要な措置を講

置、ラギング、防音壁、低周波空気振動防止等の適じること。

切な防音装置をその騒音、振動レベルに応じて設置する他、騒音の大きな機器は専用室に収納し、周囲の生活環境を損なわないものとします。
敷地境界線上の騒音基準を５頁に示します。

(13)

施設から排水を放流する場合は、その水質有機系排水については、凝集沈殿後無機系排水処理を生活環境保全上の支障が生じないものと設備にて処理します。

すること。

無機系排水は凝集沈殿・ろ過・吸着・膜処理後再利用し、余剰水についてダイオキシン類分解設備にて処理後、河川へ放流します。
スラグ系排水は、凝集沈殿、ろ過処理後、再利用します。

(14)

前各号のほか、施設の機能を維持するため施設の機能を維持するために必要な点検、整備を行に必要な措置を講じ、定期的に機能検査並う等の処置を講じる他、定期的に機能検査並びにばびにばい煙及び水質に関する検査を行うこ

い煙、水質に関する検査を行います。

と。
(15)
(16)

市町村は、その設置に係る施設の維持管理

当該施設の設置に係る維持管理は、城南衛生管理組を自ら行うこと。

合にて行います。

施設の維持管理に関する点検、検査その他施設の維持管理に関する点検、検査その他措置の記の措置の記録を作成し、３年間保存するこ録を作成し、３年間保存します。

と。

５．排水基準
放流水の水質については、瀬戸内海環境保全特別措置法及びダイオキシン類対策特別措置法により定められた規制基準値以下とします。
排 水 基 準項目
水素イオン濃度
生物化学的酸素要求量

設計値
5.8以上8.6以下
8 ㎎/ℓ以下（日間平均）

化学的酸素要求量

総量規制適用（20㎎/ℓ以下）

浮遊物質量
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
鉱油類含有量
動植物油脂含有量
フェノール類含有量
銅含有量
亜鉛含有量
溶解性鉄含有量
溶解性マンガン含有量
クロム含有量
大腸菌群数
窒素含有量
リン含有量
ニッケル含有量フッ素及びその化合物
ホウ素及びその化合物
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
ヒ素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀
その他の水銀化合物

10 ㎎/ℓ以下
4240.020.1
2.01.0
3.9
1.6
18
0.5
1.6
45
0.03
0.5
0.5
0.05
0.25
0.05

㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
個/㎝3以下㎎/ℓ（日間平均）以下㎎/ℓ（日間平均）以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下

0.0025 ㎎/ℓ以下

アルキル水銀化合物
検出されないこと
ポリ塩化ビフェニル（PCB）
0.0015 ㎎/ℓ以下
トリクロロエチレン
0.1 ㎎/ℓ以下
テトラクロロエチレン
0.05 ㎎/ℓ以下
ジクロロメタン
0.1 ㎎/ℓ以下
四塩化炭素
0.01 ㎎/ℓ以下
1,2-ジクロロエタン
0.02 ㎎/ℓ以下
1,1-ジクロロエチレン
0.1 ㎎/ℓ以下
シス-1,2-ジクロロエチレン
0.2 ㎎/ℓ以下
1,1,1-トリクロロエタン
1.5 ㎎/ℓ以下
1,1,2-トリクロロエタン
0.03 ㎎/ℓ以下
1,3-ジクロロプロペン
0.01 ㎎/ℓ以下
チラウム
0.03 ㎎/ℓ以下
シマジン
0.015 ㎎/ℓ以下
チオベンカルブ
0.1 ㎎/ℓ以下
ベンゼン
0.05 ㎎/ℓ以下
セレン及びその化合物
0.05 ㎎/ℓ以下
アンモニア、アンモニウム化合物、
50 ㎎/ℓ以下※注
亜硝酸化合物及び硝酸性化合物
ダイオキシン類

0.1 pg-TEQ/ℓ以下

基準値
5.8以上8.6以下
80 ㎎/ℓ以下（日間平均）

測定頻度
1回/日1回/月1回/週
総量規制適用（50㎎/ℓ以下）（3回の平均）
150 ㎎/ℓ以下
1回/月

530
135101023,00035428100.03
110.1
0.5
0.1㎎/ℓ以下㎎/ℓ以下㎎/ℓ以下㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
個/㎝3以下㎎/ℓ（日間平均）以下㎎/ℓ（日間平均）以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下
㎎/ℓ以下

1回/月
1回/月1回/月1回/月1回/月1回/月1回/月1回/月1回/月
1回/14日1回/14日
1回/月
1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年0.005 ㎎/ℓ以下

1回/年

検出されないこと0.003 ㎎/ℓ以下
0.1 ㎎/ℓ以下
0.1 ㎎/ℓ以下
0.2 ㎎/ℓ以下
0.02 ㎎/ℓ以下
0.04 ㎎/ℓ以下
0.2 ㎎/ℓ以下
0.4 ㎎/ℓ以下
3 ㎎/ℓ以下
0.06 ㎎/ℓ以下
0.02 ㎎/ℓ以下
0.06 ㎎/ℓ以下
0.03 ㎎/ℓ以下
0.2 ㎎/ℓ以下
0.1 ㎎/ℓ以下
0.1 ㎎/ℓ以下

1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年100 ㎎/ℓ以下※注

1回/年

10 pg-TEQ/ℓ以下

1回/年※注 ： アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量