平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月6日
上場会社名株式会社 ネプロジャパン
コード番号9421
URL http://www.nepro.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員財務法務部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所（氏名） 金井 孟（氏名） 大瀧 秀樹

JQ

TEL 03-6803-3973（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

8,332
10,959△24.0
15.063151△58.5△4.418109

△83.5
△18.6

△29△254

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

―
―円銭

△1,105.46△9,571.58――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

8,472
9,718
21年3月期第2四半期 2,208百万円

2,649
2,788
20年3月期 2,318百万円

26.1
23.9

83,277.21
87,003.79

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

0.00
0.00

―
―――
―

―――

円銭

円銭

2,000.00

2,000.00――――――
2,000.00

2,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期17,000△25.2（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

400

△41.9

250

△57.5

70

75.0

2,634.15

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 26,652株
21年3月期第2四半期
132株
21年3月期第2四半期 26,574株

20年3月期26,652株
20年3月期―株
20年3月期第2四半期 26,564株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -㈱ネプロジャパン(9421) 平成21年3月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、サブプライムローン問題の影響による国内経済の悪化に伴い、景気の先行きの不透明感が継続しております。また、携帯電話販売市場におきましては、携帯電話端末買替サイクルの長期化の影響により、機種変更需要が減少し、平成20年度上半期（4月～9月）の携帯電話端末の出荷台数は、前年同期比21.2%減の1,981万台（㈱MM総研調べ）となりました。当社におきましても、同期間における販売台数は、前年同期比約58千台減（39.3%減）の約90千台となり、大幅に減少する結果となりました。
このような状況下、当社グループでは、前期より引き続き、収益の多角化を目指し、ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材コンサルティング事業等の営業力強化及びグループ全体的なコスト削減に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は8,332百万円（前年同期比24.0%減）となり営業利益は63百万円（前年同期比58.5％減）、経常利益は18百万円（前年同期比83.5％減）、四半期純損失は29百万円（前年同期は254百万円の四半期純損失）となりました。
（移動体通信事業）
移動体通信事業におきましては、携帯電話端末買替サイクルの長期化や景気減速による出荷台数の減少等、携帯電話販売市場は非常に厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社では、販売代理店や併売店「ダ・カーポ」における店舗運営の合理化によるコスト削減やサービス向上による顧客の囲い込み等、１店舗当たりの利益向上に努めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,820百万円（前年同期比30.6％減）、営業利益は390百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
（ネットビジネス事業）
当社連結子会社である㈱ネプロアイティでは、インターネット広告事業において、アフィリエイトシステム販売及び広告販売の取扱高が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,156百万円（前年同期比35.8％増）となりました。営業利益につきましては、当第2四半期連結累計期間における無形固定資産等の償却費負担が増加したことから72百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
（IPソリューション事業）
当社のIPソリューション事業におきましては、販売パートナーの拡大に加え、平成20年4月に同事業に移管したセキュリティ事業における顧客数増加が寄与し、当第2四半期連結累計期間の売上高は331百万円（前年同期比45.7％増）となりましたが、IP電話関連機器の開発を行っている連結子会社である㈱モバイル・テクニカにおける新規受注案件のずれ込み等が影響したことにより営業損失は51百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。
（IT教育事業）
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱では、日本国内のインターネット資格として推進している「CIW(Certified Internet WebProfessional)」のテキスト販売におきまして、出版社及び高校、大学等の教育機関と提携する等営業網の拡大に努めてまいりました。 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は53百万円（前年同期比27.5％増）となりまし
たが、無形固定資産の償却費の負担により営業損失は17百万円（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。
（人材コンサルティング事業）
当社連結子会社である㈱ネプロサービスでは、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣を中心に、成果報酬型求人サイト「４５１０３９.jp」の運営による外部顧客からの受託、ならびに人材コンサルティング事業の立ち上がりが寄与し、当第2四半期連結累計期間の売上高は199百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は21百万円（前年同期は0百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他事業では、主にセキュリティ関連の事業等の立ち上げを行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は14百万円（前年同期比63.6％減）、営業損失は28百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。
※ 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。したがいまして、当第２四半期連結累計期間の損益計算書と前年同期の連結損益計算書とでは作成基準が異なるため、前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。

- 2 -㈱ネプロジャパン(9421) 平成21年3月期

第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,245百万円（12.8％）減少し、8,472百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が914百万円,商品及び製品が255百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1,106百万円（16.0％）減少し、5,822百万円となりました。これは、主として買掛金が605百万円及び短期借入金593百万円が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて138百万円（5.0％）減少し、2,649百万円となり、自己資本比率は2.2ポイント増加し26.1％となりました。これは、主として四半期純損失29百万円、利益処分に伴う減少53百万円及び少数株主持分が28百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、485百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、486百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失24百万円、減価償却費339百万円、棚卸資産の減少235百万円、売上債権の減少918百万円、仕入債務の減少605百万円、法人税等の支払321百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、825百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出401百万円、貸付による支出233百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、89百万円となりました。これは主に、長期借入による収入が900百万円あった
ものの、短期借入金の純減額593百万円、長期借入金の返済による支出264百万円、社債の償還による支出168百万円があったこと等によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の我が国経済は、サブプライム問題に端を発した日米欧の金融不安と急激な為替変動の煽りを受け、景気の先行きに不透明感を増しております。また、消費マインドにつきましても、近時の食品衛生問題や価格上昇の影響で、減退が懸念されております。
移動体通信事業を取り巻く環境につきましても、依然として携帯電話販売台数の減少が予想されております。
このような状況下、当社は固定費の見直しを行い、売上高の減少を吸収できる収益構造へと転換を急いでおり、下期以降、その効果が表われてくるものと見込んでおります。
また、移動体通信事業以外の事業（ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材コンサルティ
ング事業、その他事業）につきましても、ビジネスモデルの転換の推進も含め早急な高収益化に取り組んでまいります。
なお、連結子会社である㈱ネプロアイティは、当第2四半期の平成20年8月11日に韓国証券先物取引所への上場申請を行い、同年9月2日に上場が承認されており、韓国におけるビジネスを新たな事業の柱と位置づけ、収益機会の拡大を図ってまいります。
当事業年度の通期業績の見通しにつきましては、平成20年10月30日付「平成21年3月期第2四半期累計期間（連結・個別）業績予想との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」にて、期初の通期予想の変更を下記のとおり行っております。
記
売上高17,000百万円（前回予想比21.6％減）

営業利益400百万円（前回予想比38.5％減）

経常利益

250百万円（前回予想比54.5％減）

当期純利益70百万円（前回予想比60.0％減）

詳細につきましては、平成20年10月30日付、当社「平成21年3月期第2四半期累計期間（連結・個別）業績予想との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

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第２四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
④法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
⑤未実現損益の消去
四半期連結会計期間末在庫高に占める当該棚卸資産の金額及び当該取引に係る損益率を合理的に見積って計算しております。
⑥四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）を適用しております。評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益及び経常利益がそれぞれ15,400千円減少し、税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
③有形固定資産の減価償却方法の変更
従来より、当社及び連結子会社は建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却については、経済的耐用年数に基づく定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として経済的耐用年数に基づく定額法に変更しております。
この変更は、従来、通信業界の技術革新等を原因とする店舗設備等の陳腐化に備え投下資本の回収を図るために、定率法を採用してきましたが、販売店舗の出店状況等が安定したことを踏まえ、時の経過に伴って減価する建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についてはその使用状況に即し経済的耐用年数内で定額法を採用する方が、設備投資効果等をより合理的に測定でき、各販売店舗等の期間損益計算をより適正に算定できると判断したこと等によるものであります。
また、建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の使用状況等を見直した結果、販売店舗等の賃借物件で利用される資産の占める割合が高く、撤去等の時点で処分価額がほぼ認められないことが判明したた
め、残存価額を零として算定する変更をあわせて行っております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は1,950千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額24,189千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額22,239千円の純額）し、営業利益、経常利益がそれぞれ同額増加し、税金等調整前四半期純損失が同額減少しております。

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第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

495,055
1,811,527
1,217,080
22,738117,826
564,681△4,7374,224,172

924,074
2,725,545
1,472,881
625
127,222481,634△29,737
5,702,245

427,530

466,251

236,037
1,444,812
25,137

272,810
1,343,637
38,7401,705,988

1,655,188

1,102,688
1,318,670△308,641
2,112,717

974,115
1,162,136△246,182
1,890,068

4,246,236

4,011,508

2,147
8,472,556

4,295
9,718,049

682,979
940,400
73,83067,33522,3001,772,068
3,558,913

1,288,855
1,534,000
345,075
75,421
22,3001,555,021
4,820,674

870,800
1,281,674
76,964
34,3802,263,818

953,200
1,041,140
73,05941,5462,108,946

5,822,731

6,929,621

㈱ネプロジャパン(9421) 平成21年3月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

590,345
343,325
1,309,520△7,5422,235,648

590,345
343,325
1,392,200－
2,325,870△7,119△20,016△27,136△7,045△0△7,045

純資産合計

441,3132,649,824

469,6032,788,428

負債純資産合計

8,472,556

9,718,049

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 6 -㈱ネプロジャパン(9421) 平成21年3月期（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

8,332,730
6,079,932
2,252,798

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,189,764
63,033

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料
その他

1,228
7,739
16,346
15,36540,679

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他

35,995
13,636
10,303
10,121
4,739
10,87085,667

営業外費用合計

18,045

経常利益
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他

1,213
37,3194,146
42,680

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△24,634

法人税等
少数株主損失（△）

33,032△28,290△29,376

四半期純損失（△）- 7 -第２四半期決算短信

㈱ネプロジャパン(9421) 平成21年3月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計△24,634
339,396△1,22835,995
10,121
1,213
33,277918,335
235,583△605,876△99,760
842,423

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,228△36,034△321,296
486,320

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
その他△401,554△70,000
7,700△183,061
48,524△233,520
6,155△825,755

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△593,600
900,000△264,902
97,106△168,400△7,542△52,380△89,718財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

134△429,018

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

914,074
485,055

現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -第２四半期決算短信

㈱ネプロジャパン(9421) 平成21年3月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

- 9 -㈱ネプロジャパン「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)
金額(千円)Ⅰ

売上高

10,959,711

Ⅱ

売上原価

8,742,249

売上総利益

2,217,462

販売費及び一般管理費

2,065,742

Ⅲ

151,720

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１ 受取利息2,651

２ 店舗開設等支援金収入

11,000

３ 自販機収入

1,493

４

駐車場収入

５ その他
Ⅴ

3,068
11,692

１ 支払利息20,267２ 支払手数料

20,409３ 業務委託費

22,402

４ 株式交付費2,147

５ 持分法による投資損失

5,364

６ その他

1,765

特別利益
１ 貸倒引当金戻入益

Ⅶ72,357109,268

経常利益
Ⅵ

29,905

営業外費用

1,566

1,566

特別損失
１ 投資損失引当金繰入額

32,000２ 貸倒引当金繰入額

98,251

３ 減損損失137,000

４ その他

32,294

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間純損失（△）

299,546△ 188,711

税金等調整前中間純損失（△）

127,669△ 64,809

62,8592,688△ 254,259- 10 -(9421) 平成21年3月期

第２四半期決算短信

㈱ネプロジャパン（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日
至平成19年９月30日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失△ 188,711

減価償却費等

207,564

受取利息及び受取配当金△ 2,651

支払利息

20,267

持分法による投資損益

5,364

投資有価証券売却損

3,326

固定資産除売却損等

10,340

減損損失

137,000

貸倒引当金の増減額

96,685

投資損失引当金の増減額

32,000

賞与引当金の増減額

1,634

退職給付引当金の増減額

1,441

短期解約返戻引当金の増減額
売上債権の増減額△ 4,600781,968

たな卸資産の増減額△ 515,240

仕入債務の増減額△ 761,127

預り金の増減額△ 2,277

その他△ 319,237

小計△ 496,254864

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△ 18,698

法人税等の支払額△ 125,432

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

固定資産の取得による支出△ 312,068

保証金の差入による支出△ 22,275

保証金・手付金の払戻による収入

9,423

貸付による支出△ 50,000

有価証券の取得による支出△ 100,000

投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 639,520

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

45,000△ 2,799△ 432,719

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
株式の発行による収入

968,000255,000△ 121,046
500,000△ 39,114
12,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,575,318

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額483

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

503,561

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同党物の増加額

63,327

Ⅷ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末残高

577,352
1,144,241- 11 -(9421) 平成21年3月期

第２四半期決算短信