2015 年版

グローバル・フォーラムのご案内

Introduction to
The Global Forum of Japan

December 2015

グローバル・フォーラムは、 冷戦時代の１９８２年に西側内部（日米欧加）の非公式な意思疎通のパイプとして設立された四極フォーラム(Quadrangular
Forum) の日本会議（Japan Chapter）に淵源をもつ知的国際交流組織である。冷戦の終焉にともない、１９９６
年 に 四 極 フ ォ ー ラ ム が そ の 活 動 を 停 止 し た の で、四 極フォーラム日本会議は、四極フォーラムから独立した独自の知的国際交流組織として、日本を中心に全世界的に放射線状の対 話を組織、展開し てゆく ことになり、名称もグローバル・フォーラム(Global Forum of Japan) と改めた。その趣旨に賛同する経済人、国会議員、有識者がメンバーあるいは世話人となって、その活動を支えている。

挨拶

冷戦終結後の世界は米国の一極支配体制の一時期を経て多極化時代を迎え、一方でグローバリゼーションとＩＴ革命の大きな波に動かされています。
こうした多面的な動きに適切に対処する為には激動する国際
政治、経済情勢の的確な把握こそ不可欠であり、この為の一つの方策として民間レベルにおける内外の識者との知的対話こそ、それなりの役割を果たすものと考えます。
グローバルフォーラムはこれまで３０年余の歴史を重ね、政界、経済界、言論界及び 学 界 等 、各 界 有 識 者 の 積 極 的 な ご 支 援 を 得 て 幅 広 い 知 的 対 話 に 取 り 組 ん で 参 り ま した 。近 時「 日 本 外 交 の 再 生 」を 求 め る 声 が 強 く 叫 ば れ て い ま す が 、グ ロ ー バ ル フ ォ ー
ラ ム は こ う し た 状 況 を も 背 景 に 一 層 の 前 進 を 期 し て い ま す 。今 回 新 し い 陣 容 が 整 っ たことでもあり、引き続き各位の力強いご支援をお願い申し上げます。
２０１４年２月
グ ロ ー バ ル ･フ ォ ー ラ ム
相談役
大河原 良雄当フォーラムの常連の仲間から、各国で外相や国防相などが生まれています。当フォーラムをつうじて、日本の人脈が着実に世界 に 広 が っ て い る こ と を 感 じ ま す 。 10 年 で ホ ッ プ 、 20 年 で ス テ
ッ プ な ら 、こ れ か ら は ジ ャ ン プ で す 。
「 継 続 は 力 な り 」と い い ま すが、引き続き頑張ります。
とくに、東アジアで知的交流強化の機運が高まってきていること に 注 目 し 、い っ そ う 地 域 内 の 相 互 理 解 や 協 力 関 係 の 強 化 に 貢 献 し て ゆ き た い と 思 って い ま す 。ま た 、黒 海 地 域 12 ヵ 国 、と く に GUAM４ ヵ 国 と の 対 話 は 、安 倍 首 相 の「 地球 儀 俯 瞰 外 交 」に 呼 応 し た 民 間 レ ベ ル の 価 値 観 外 交 と し て 、今 後 と も 強 力 に 推 進 し て
ゆきたいと考えております。
２０１４年２月
グ ロ ー バ ル ･フ ォ ー ラ ム
代表世話人兼執行世話人
伊藤

憲一

目
Ⅰ

概

次

要 ............................................................................................................... 1

１．目的 .................................................................................................................. 2
２．組織 .................................................................................................................. 2
３．歴史 .................................................................................................................. 2
４．年表 .................................................................................................................. 3５．世話人・メンバー名簿 ...................................................................................... 9
６．規約 ................................................................................................................ 10
Ⅱ「対話」等の開催 ................................................................................................ 11
１．日・東アジア対話「我々は何をなすべきか」 ................................................. 12
２．日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」 ................................................. 14
３．中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今」 ...................... 16
４．第２回日・GUAM 対話「激動する世界における日・GUAM 関係」 ............... 19
５．第５回日中対話「未来志向の関係構築に向けて」 ........................................... 22
６．日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平」 ........................................... 24
７．その他会議 ..................................................................................................... 26（１）国際政経懇話会 ....................................................................................... 26（２）外交円卓懇談会 ....................................................................................... 27（３）「補佐人会」「世話人会・拡大世話人会」 ................................................. 28

Ⅲ

公開討論活動・広報啓発活動 ........................................................................... 29
１．e-論壇「議論百出」の運営等 .......................................................................... 30
２．『グローバル・フォーラム会報』の発行 .......................................................... 38
３．ホームページの運営（日本語・英語） ............................................................ 39
４．メールマガジンの発行（日本語・英語） ........................................................ 41
５．出版刊行 ......................................................................................................... 43

Ⅳ

An Introduction to GFJ ................................................................................... 45

Ⅰ

概

要

１．目的 ··························· 2
２．組織 ··························· 2
３．歴史 ··························· 2
４．年表 ··························· 3
５．世話人・メンバー名簿 ····· 9６．規約 ························· 10

１．目的
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ルーマニア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。

２．組織
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォー
ラム日本会議は、1982 年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代表世話人兼執行世話人、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の 2 経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４国会議員世話人および 18 名の国会議員メンバー、そして伊藤剛、島田晴雄、六鹿茂夫の３有識者世話人および 8８名の有識者メンバーから成る。

３．歴史1982 年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨン EC 副
委員長、ラムレイ加貿易相の 4 人が発起人となって 1982 年 9 月にワシントンで四極フォー
ラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって 1991
年 10 月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以
外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日2

本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、1996 年に入り、グロー
バル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年 2 月 7 日に開催されたグローバ
ル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたもの
である。

４．年表
四極フォーラム日本会議時代（1982 年 9 月～1991 年 4 月）

1982 年

1983 年

1984 年

1985 年

1986 年
1987 年
1988 年

1989 年

1990 年9月

ジョージタウン戦略研究所主催日米欧加四極会議（於 ワシントン）

3月

第 1 回四極フォーラム日本会議総会（設立総会）（共催：米戦略国際問題研究所［CSIS］、欧州政策研究所、
カナダ公共政策研究所）（於 帝国ホテル）

4月

第 1 回日米欧加四極フォーラム年次総会（於 ワシントン）

6月

中曽根首相への報告と意見具申（於 総理官邸）

3月

第 2 回日米欧加四極フォーラム年次総会（於 ワシントン）

6月

中曽根首相への報告と意見具申（於 総理官邸）

4月

第 3 回日米欧加四極フォーラム年次総会（於 ブラッセル）

4月

中曽根首相への報告と意見具申（於 総理官邸）

4月

第 4 回日米欧加四極フォーラム年次総会（於 ホテルオークラ、大磯プリンスホテル）

4月

中曽根首相主催茶会（於 総理官邸）

4月

第５回日米欧加四極フォーラム年次総会（於 ワシントン）

4月

第 6 回日米欧加四極フォーラム年次総会（於 トロント）

5月

竹下首相への報告と意見具申（於 総理官邸）

3月

第 7 回日米欧加四極フォーラム年次総会（於 ブラッセル）

6月「日本会議アピール」を宇野総理大臣に提出、同時に記者会見（於 日本記者クラブ）

6月

第８回日米欧加四極フォーラム年次総会（於 ワシントン）

7月「日本会議アピール」を海部総理大臣に提出、同時に新聞発表

3

グローバル・フォーラム日本会議時代 （1991 年 5 月～1995 年 12 月）
1991 年

1992 年

5月

グローバル・フォーラム日本会議第 1 回総会（於 赤坂プリンスホテル）

10 月

グローバル・フォーラム第 1 回世界大会（於 ワシントン）

5月「環境問題」国際起草委員会（共催：CSIS）（於 ワシントン）

6月「アジア協力問題」国際起草委員会（共催：CSIS）（於 赤坂プリンスホテル）

7月「地域主義問題」国際起草委員会（共催：CSIS）（於 ワシントン）

10 月

キッシンジャー米元国務長官、羽田孜大蔵大臣等を基調報告者とし、12 カ国 1 国際機関より総勢 31 名を迎えて、第 1 回諮問総務会（共催：CSIS）を開催（於 トヨタ紀尾井倶楽部）

1993 年5月「地域主義問題」国際起草委員会（共催：CSIS）（於 国際文化会館）

6月「社会主義経済の市場経済への移行」国際起草委員会（共催：CSIS）（於 ワシントン）

12 月

ジョン・ロックフェラー米上院議員を基調報告者とし、12 カ国 2 国際機関より総勢 34 名を迎えて、第 2回諮問総務会（共催：CSIS）を開催（於 インターナショナル・クラブ、ワシントン）。ハン・スンスー在米韓国大使主催夕食会（於 大使公邸）

6月

24 名の参加を得て、第１回日米対話「雇用と世界経済」を開催（共催：CSIS）（於 国際文化会館）

9月

第 2 回日米対話「貿易システムの将来」（共催：CSIS）（於 国際文化会館）
日欧対話「ロシアの将来：そのアジアとヨーロッパにとっての意味」（共催：東西研究所欧州研究センタ

1994 年ー）（於 国際文化会館）
10 月

第 1 回日米韓対話「金日成後の北朝鮮」（共催：CSIS）（於 ワシントン）

11 月

9 カ国より河野洋平外務大臣、レス・アスピン前米国防長官ほか 54 名の参加を得て、第 3 回諮問総務会「来るべき太平洋の世紀：神話と現実」（共催：CSIS）を開催（於 トヨタ紀尾井倶楽部）

1995 年1月

第 5 回世話人会（於 ホテルオークラ）

7月

第 3 回日米対話「中国の将来」（共催：CSIS）（於 国際文化会館）

9月

日欧対話「EU と APEC：世界経済にとっての意味」（共催：ジュネーブ高等国際問題研究所）（於 国際文
化会館）

10 月

第 2 回日米韓対話「北朝鮮の展望：趨勢と論点」（共催：CSIS）（於 国際文化会館）

12 月

14 カ国 3 国際機関より総勢 61 名を迎えて、第 4 回諮問総務会（共催：CSIS）を開催（於 マジソン・ホ
テル、ワシントン）

4

グローバル・フォーラム時代 （1996 年 1 月～至現在）
5月

日欧対話「地球規模の諸問題をめぐる日欧協力の可能性」（共催：オランダ・クリンゲンダール国際関係研究所）（於 国際文化会館）

1996 年

９月「日比交流の夕べ」（於 東京全日空ホテル）

10 月

日印対話「21 世紀における日印協力の展望」（共催：インド国防問題分析研究所）（於 国際文化会館）

11 月

96 名の参加を得て、第 1 回東京円卓会議「アジアにおける勢力均衡の変化」を開催（共催：米国シカゴ外交評議会）（於 東京全日空ホテル）

12 月

国際交流の夕べ「チェチェンの声を聞く」ホザメド・ヌハーエフ・チェチェン共和国第一副首相（於 ホテル・オークラ）

3月

プラセート・チティワタナポン・タイ・タマサート大学準教授を迎えて、第 11 回総会および国際交流の夕
べ「変化するアジア太平洋の戦略環境」を開催（於 ホテル・オークラ）

1997 年

5月

日欧対話「変化する世界における国家と民族」（共催：ドイツ国際問題安全保障研究所）（於 国際文化会館）

9月

第 1 回日米対話「中台港三角関係の展望」（共催：米国マンスフィールド太平洋問題研究センター）（於 国際文化会館）

11 月

第２回東京円卓会議「変化する世界におけるアジア太平洋の課題：貿易と安全保障」（共催：米国アジア財団）（於 東京全日空ホテル）

1998 年2月

第 12 回総会および明石康前国連事務次長を囲む夕べ「国連とともに生きた 40 年」（於 ホテル・オークラ）

5月

日欧対話「欧州の将来とアジア、とくに日本」（共催：ベルギー欧州政策研究センター）（於 国際文化会館）

９月

第 1 回日中対話「アジアの安定と日中両国の役割」（共催：中国国際友好連絡会）（於 国際文化会館）

11 月

第３回東京円卓会議「21 世紀世界秩序の形成：政治と経済」（共催：米国ジョージア工科大学国際戦略技術政策センター）（於 東京全日空ホテル）

2月

第 13 回総会及び小和田恒前国連日本政府代表部常駐代表を囲む夕べ「日本の外交」（於 ホテル・オークラ）

5月
1999 年

第 2 回日米対話「法の支配とそのアジアにおける受容」（共催：米国マンスフィールド太平洋問題研究センター）（於 国際文化会館）

7月

日欧対話「中東欧における NATO・EU 拡大の影響」（共催：ルーマニア王立政治行政大学院）（於 国際文化会館）

11 月

第 1 回日台対話「21 世紀の国際社会における台湾の役割」（共催：台湾中華欧亜教育基金会）（於 国際文化会館）

1月『グローバル・フォーラム会報』創刊、グローバル・フォーラム・ホームページ開設

２月

第 14 回総会およびマックス・ヴァン・デル・ストール元オランダ外相を囲む夕べ「民族紛争と予防外交」（於 ホテル・オークラ）

2000 年

5月

日欧対話「ＥＵの選択と日本」（共催：英国王立国際問題研究所）（於 国際文化会館）

７月

第２回日中対話「新世紀のアジア情勢と日中関係」（共催：中国国際友好連絡会）（於 国際文化会館）

12 月

第１回日韓対話「日本と韓国：新たなパートナーシップのための基盤の構築」（共催：ソウル国際問題フォーラム）（於 国際文化会館）

2月

第 15 回総会及び西尾幹二氏を囲む夕べ「古代日本は既に国家であり文明圏であった」（於 ホテル・オークラ）2001 年５月

第３回日米対話「米国新政権下における日米安全保障関係」（共催：米国マンスフィールド太平洋問題研究センター）（於 国際文化会館）

7月

第２回日台対話「21 世紀のアジア・太平洋地域における日台の役割」（共催：台湾中華欧亜教育基金会）（於 国際文化会館）

5

1月

第 16 回総会およびジェラルド・カーティス氏を囲む夕べ「9 月 11 日以降のアメリカと日米関係」（於 ホテル・オークラ）

2月

伊藤憲一世話人事務局長他、来日したイオン・イリエスク・ルーマニア大統領と会見
第１回日・ASEAN 対話「日本とアセアン：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」（共催：ASEAN 戦略国際問題研究所連合［ASEAN-ISIS］）（於 国際文化会館）

2002 年
5月

第３回日中対話「世界の中の日中関係」（共催：中国国際友好連絡会）（於 国際文化会館）

９月

日豪対話「日本とオーストラリア：アジア太平洋地域における協力の展望」（共催：オーストラリア・コンソーシアム）（於 国際文化会館）

11 月

第２回日韓対話「東アジアの将来と日韓協力の可能性」（ソウル国際問題フォーラム）（於 国際文化会館）

1月

第２回日・ASEAN 対話「日本とアセアン：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」（共催：
ASEAN-ISIS）（於 国際文化会館）

2003 年４月

第４回日米対話「アジアにおけるアントレプレナーシップ」（共催：米国マンスフィールド太平洋問題研究センター）（於 国際文化会館）

10 月

第３回日台対話「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」（共催：台湾中華欧亜基金会）（於 国際文化会館）

2004 年1月

第 17 回総会およびスーザン・ファー・ハーバード大学教授を囲む夕べ（於 国際文化会館）

７月

第３回日・ASEAN 対話「東アジア共同体へのロードマップ」（共催：ASEAN-ISIS）（於 国際文化会館）

9月

第４回日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」（共催：中国国際友好連絡会）（於 国際文化会館）

11 月

日米韓対話「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」（共催：米国タフツ大学フレッチャー・スクール外
交政策分析研究所、韓国延世大学国際大学院）（於 国際文化会館）

2005 年

1月

第 18 回総会および韓昇洙元韓国副首相を囲む夕べ（於 東京全日空ホテル）

４月

日韓政策対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」（共催：東アジア共同体評議会、韓国大統領諮問東北アジア時代委員会）（於 虎ノ門パストラル）

６月

第４回日・ASEAN 対話「東アジア共同体への展望と地域協調」（共催：ASEAN-ISIS）（於 虎ノ門パストラル）

11 月

第１回日本・黒海地域対話「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」（共催：静岡大学、黒海大学基金、国際黒海問題研究所）（於 日本国際フォーラム会議室）

2006 年

２月

日台対話「日台関係の現状と今後の展望」（共催：台湾国際研究学会）（於 虎ノ門パストラル）

６月

第１回日米アジア対話「東アジア共同体と米国」（共催：米パシフィック・フォーラム CSIS）（於 虎ノ門パストラル）

９月

第５回日・ASEAN 対話「東アジア・サミット後の日・ASEAN 戦略的パートナーシップの展望」（共催：ASEAN-ISIS）（於 国際文化会館）

１月

日中対話「日中関係とエネルギー・環境問題」（共催：中国現代国際関係研究院、国家発展改革委員会能源研究所）（於 国際文化会館）

2007 年

６月

日米対話「21 世紀における日米同盟」（共催：全米外交政策委員会）（於 日本国際フォーラム会議室）

７月

第６回日・ASEAN 対話「新時代の日本と ASEAN の挑戦」（共催：ASEAN-ISIS）（於 国際文化会館）

11 月

第２回日・黒海地域対話「激動する世界における日本と黒海地域」（共催：静岡県立大学、黒海経済協力機構、駐日トルコ大使館）（於 国際交流基金国際会議場）

１月
2008 年

第２回日米アジア対話「東アジア共同体と米国」（共催：米パシフィック・フォーラム CSIS）（於 国際文化会館）

６月日・東アジア対話「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」（共催：シンガポール国立大学東アジア研究所）（於 国際文化会館）

6７月

第１回日中対話「新段階に入った日中関係」（共催：中国現代国際関係研究院日本研究所）（於 日本国際フォーラム会議室）

９月

第７回日・ASEAN 対話「『東アジア協力に関する第二共同声明』後の日・ASEAN パートナーシップの展
望」（共催：ASEAN-ISIS）（於 国際文化会館）

2009 年４月

日米対話「オバマ新政権下での日米関係」（共催：全米外交政策委員会）（於 日本国際フォーラム会議室）

６月

第２回日中対話「変化する世界と日中関係の展望」（共催：中国現代国際関係研究院日本研究所）（於 日本国際フォーラム会議室）

９月

第８回日・ASEAN 対話「経済・金融危機における日・ASEAN 協力」（共催：ASEAN-ISIS）（於 国際文化会館）

１月

第３回日・黒海地域対話「変化する黒海地域の展望と日本の役割」（共催：黒海経済協力機構）（於 国際文化会館）

２月
2010 年

日中対話「21 世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築に向けて」（共催：北京師範大学環境学院）（於 日本国際フォーラム会議室）

５月

日米対話「非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」（共催：全米アジア研究所）（於 国際文化会館）

９月

日印対話「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」（共催：インド商工会議所連盟）（於 日本国際フォーラム会議室）

2011 年

2月

日米対話「スマート・パワー時代における日米関係」（共催：米戦略国際問題研究所）（於 国際文化会館）

2月日・東アジア対話「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」（共催：ベトナム国立大学国際関係学部）（於 国際文化会館）

７月

緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」（共催：政策研究大学院大学他）（於 政策研究大学院大学想海樓ホール）

10 月

第３回日中対話「岐路に立つ日中関係」（共催：中国現代国際関係研究院）（於 日本国際フォーラム会議室）

2月

日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」（共催：カーネギー国際平和財団他）（国際文化会館）

3月

世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」（共催：復旦大学他）（国際文化会館）
日・ASEAN 対話「ASEAN 統合の未来と日本の役割」（共催：ASEAN 戦略国際問題研究所連合）（国際文化会館）

2012 年
9月

日米対話「日米同盟の新段階：国際公共財の供給者へ」（共催：米国防大学国家戦略研究所）（於2013 年

アイビーホール）

10 月

第１回「日・黒海地域関係研究会」（於日本国際フォーラム会議室）

11 月

第２回「日・黒海地域関係研究会」（於日本国際フォーラム会議室）

1月

日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」（共催：北京師範大学環境学院他）（於 国際文化会館）

2月日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」（共催：黒海経済協力機構）（於 国際文化会館）

5月日・GUAM 対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM 関係の展望」（共催：民主主義と経済発展のための機構）（於 国際文化会館）

2014 年

10 月

世界との対話「『価値観外交』の可能性」（共催：ワシントン・カレッジ国際研究所）（於 国際文化会館）

１月

日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」（共催：日本国際フォーラム）（於 国際文化会館）

3月

日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」（共催：米国防大学国家戦略研究所他）（於 国際文化会館）

5月

日中対話「変化する世界と日中関係の展望」（共催：中国社会科学院日本研究所）（於 日本国際フォーラム会議室）

7

12 月

日・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：何極の時代なのか」（共催：明治大学、西シドニー大学他）（於2月

明治大学「グローバル・ホール」）

日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」（共催：浙江大学公共管理学院他）（於 国際文化会館）

3月

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」（共催：米国防大学国家戦略研究所）（於 国際文化会館）
中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」

2015 年（共催：外務省他）（於 東京大学）
7月

第２回日・GUAM 対話「激動する世界における日・GUAM 関係」（共催：「民主主義と経済発展のための機構（GUAM）」）（於 国際文化会館）

9月

第５回日中対話「未来志向の関係構築に向けて」（共催：CICIR）（於 日本国際フォーラム会議室）

12 月日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」（共催：シンガポール
国立大学東アジア研究所他）（於 ザ・プリンスパークタワー東京）

8

５．世話人・メンバー名簿（五十音順）

世 話 人 名 簿
（第11期：2016年2月1日～2018年1月31日）【相談役】
大河原 良 雄世界平和研究所理事【代表世話人兼執行世話人】
伊 藤 憲 一日本国際フォーラム理事長【常任世話人】
渡 辺
繭
日本国際フォーラム常務理事【経済人世話人】
豊 田 章一郎
トヨタ自動車名誉会長
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長
茂 木 友三郎【国会議員世話人】
浅 尾 慶一郎
衆議院議員（無所属）
柿 沢 未 途
衆議院議員（維新の党）
小 池 百合子
衆議院議員（自由民主党）
谷 垣 禎 一衆議院議員（自由民主党）【有識者世話人】
伊 藤
剛
明治大学教授島 田 晴 雄千葉商科大学学長
六 鹿 茂 夫
静岡県立大学教授

メンバー名 簿【経済人メンバー】（１０名）
石 川洋
鹿島建設取締役専務執行役員
今 井敬
新日鐵住金名誉会長
豊 田 章一郎
トヨタ自動車名誉会長
世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長
半 田 晴 久宮 崎 俊 彦日本視聴覚社代表取締役
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長
茂 木 友三郎
守 村卓
三菱東京UFJ銀行副頭取
矢 口 敏 和グローブシップ代表取締役社長
山 本 忠 人富士ゼロックス代表取締役会長（ 未 定 ）
日本電信電話【国会議員メンバー】（１６名）
浅 尾 慶一郎
衆議院議員 （無所属）
大 串 博 志〃（民主党）
緒 方 林太郎〃（民主党）
柿 沢 未 途〃（維新の党）
城 内実〃（自由民主党）
小 池 百合子〃（自由民主党）
塩 崎 恭 久〃（自由民主党）
鈴 木 馨 祐〃（自由民主党）
谷 垣 禎 一〃
（自由民主党）
中 川 正 春〃（民主党）
長 島 昭 久
〃
（民主党）
山 口
壯
〃
（自由民主党）
猪 口 邦 子
参議院議員 （自由民主党）
林
芳 正〃（自由民主党）
藤 田 幸 久〃（民主党）
牧 山 ひろえ〃（民主党）【有識者メンバー】（８８名）
愛 知 和 男
元衆議院議員青 木
保
青山学院大学大学院特任教授
明 石康
国際文化会館理事長
朝 海 和 夫
元駐ミャンマー大使
阿曽村 邦 昭ノースアジア大学教授
慧
早稲田大学教授天 児
飯 田 敬 輔東京大学教授池 尾 愛 子早稲田大学教授
石 川
薫
国際教養大学客員教授
伊豆見元
静岡県立大学教授
市 川 伊三夫
東京都公益認定等審議会委員
伊 藤 英 成元衆議院議員伊 藤 憲 一日本国際フォーラム理事長
伊 藤剛
明治大学教授伊 奈 久 喜日本経済新聞社特別編集委員
稲 田 十 一専修大学教授猪 口孝
新潟県立大学学長
岩 國 哲 人
元衆議院議員内 海 善 雄浦 田 秀次郎宇 山 智 彦植 田 隆 子
大河原 良 雄大 宅 映 子岡 﨑 健 二小笠原 高 雪小此木 政 夫
香 川 敏 幸神 谷 万 丈加 茂 具 樹河 合 正 弘河 東 哲 夫
木 下 博 生木 村 崇 之行 天 豊 雄久 保 文 明倉 西 雅 子
国 分 良 成木 暮 正 義榊 原 英 資坂 本 正 弘佐 島 直 子
佐 橋亮
島 田 晴 雄白 石隆
末 松 義 規杉 山 文 彦添 谷 芳 秀
紿 田 英 哉高 島 肇 久高 橋 一 生高 畑 洋 平高 原 明 生
田久保 忠 衛竹 内 行 夫田 島 高 志田 中 明 彦田 中 俊 郎田 原 総一朗
千 野 境 子
鶴 岡 路 人東 郷 和 彦中 兼 和津次中 西寛
西 川恵
袴 田 茂 樹長谷川 和 年
畑恵
服 部 倫 卓鳩 山 由紀夫
羽 場 久美子
廣 瀬 陽 子廣 野 良 吉福 嶋 輝 彦眞 野 輝 彦宮 本 信 生六 鹿 茂 夫
村 田 晃 嗣本 村 真 澄森敏 光
森 本
敏
山 内 昌 之湯 浅
剛
湯 下 博 之吉 崎 知 典渡 邊 啓 貴渡 辺
繭
渡 邊 頼 純【事務局長】
高 畑 洋

平

早稲田大学客員教授
早稲田大学大学院教授
北海道大学スラブ研究センター教授
国際基督教大学教授
世界平和研究所理事
評論家
京都大学大学院教授
山梨学院大学教授
慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学名誉教授
日本国際フォーラム上席研究員
慶應義塾大学教授
東京大学公共政策大学院特任教授
Japan and World Trends代表
全国中小企業情報化促進センター参与
外務省参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授聖学院大学非常勤講師
防衛大学校長元東洋大学教授
青山学院大学教授
日本国際フォーラム上席研究員
専修大学教授神奈川大学准教授
千葉商科大学学長
政策研究大学院大学学長
元衆議院議員
時事通信社外信部長
慶應義塾大学教授
国際教養大学理事・教授
東京倶楽部理事長
元国際基督教大学教授
日本国際フォーラム主任研究員
東京大学教授日本国際フォーラム理事
元外務事務次官
元駐カナダ大使
日本国際フォーラム最高参与
慶應義塾大学教授
評論家
産経新聞社特別記者
防衛研究所主任研究官
京都産業大学世界問題研究所長
青山学院大学教授
京都大学大学院教授
毎日新聞社客員編集委員
日本国際フォーラム評議員
元駐オーストラリア大使
作新学院理事長
ロシアNIS経済研究所次長
東アジア共同体研究所理事長
青山学院大学大学院教授
慶應義塾大学准教授
日本国際フォーラム評議員
防衛大学校教授
元東京三菱銀行役員
外交評論家
静岡県立大学教授
同志社大学学長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員
元駐カザフスタン大使
拓殖大学特任教授
明治大学特任教授
防衛研究所主任研究官
元駐フィリピン大使
防衛研究所理論研究部部長
東京外国語大学教授
日本国際フォーラム常務理事
慶應義塾大学教授
日本国際フォーラム主任研究員（2016 年 1 月 15 日現在）

9

６．規約
(名称)
第1条

本団体は、グローバル・フォーラム（The Global Forum ofJapan）という（以下「本フォーラム」という）。

(事務局および運営原則)
第 2 条 本フォーラムは、事務局を公益財団法人日本国際フォーラム内に置く。ただし、本フォーラムはいかなる組織からも独立した会員制の任意団体であり、自治（self-governing）および自活（self-financing）の原則によって運営される。
(目的)
第3条

(事業)
第4条

本フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的とする。
本フォーラムは、前条の目的を達成するため、世界的、地域
的および二国間のベースで国際的交流ないし対話のための会議、セミナー、シンポジウム等を開催し、またその成果を政策提言等の形で発表する。

(メンバー)
第 5 条 本フォーラムは、本フォーラムの目的に賛同する経済人メン
バ ー (Business Member) 、 国 会 議 員 メ ン バ ー (Political
Member)、有識者メンバー(Academic Member)によって構成する。経済人メンバーは第 17 条に定める賛助会費を負担するものとする。メンバーの入退会に関する事項は、世話人会の意を受けて、執行世話人がこれを処理する。
(総会)
第6条

(役員等)
第 7 条

総会(General Assembly)は、前条に定める経済人メンバー、国会議員メンバー、有識者メンバーによって構成し、必要に応じ代表世話人が招集する。
本フォーラムに、代表世話人(Chairman)、執行世話人(President)、常任世話人(Vice-President)各１名および世話人若干名を置く。また、相談役(Advisor)１名を置くことができる。その任期は 2 月 1 日より 2 年後の 1 月末日までの 2年とする。ただし、再任を妨げない。

(世話人)
第 8 条 世話人(Governor)は、経済人世話人(Business Governor)、
国 会 議 員 世 話 人 (Political Governor) 、 有 識 者 世 話 人(Academic Governor)から成るものとし、各部類別に、世話人会において若干名ずつを選任する。
(世話人会および拡大世話人会)
第 9 条 世話人会(Board of Governors)は、世話人によって構成する。世話人会は、本フォーラムの最高意思決定機関であって、この規約に定めるもののほか、本フォーラムの運営に関する重要な事項を決議し、執行する。世話人会は、経済人メンバ
ーをオブザーバーとして招き、拡大世話人会(Expanded
Board of Governors)として開催することができる。
2． 世話人会の議事については、議事録を作成し、出席世話人の中からその世話人会において選任された議事録署名人１名と執行世話人が署名、捺印しなければならない。

10(代表世話人)第 10 条 代表世話人は、世話人のなかから世話人会において選任する。代表世話人は、本会議を代表し、その業務を総理する。また、世話人会および総会の議長を務める。
(執行世話人)第 11 条 執行世話人は、世話人会の意を受けて、世話人のなかから代表世話人が任命する。執行世話人は、代表世話人の意を受けて、本フォーラムの業務を掌理する。また、代表世話人欠席の場合には、代表世話人に代わって世話人会および総会の議長を代行する。
(常任世話人)第 12 条 常任世話人は、世話人会の意を受けて、世話人のなかから執行世話人が任命する。常任世話人は、執行世話人を補佐して、日常の業務の処理に当たる。また、執行世
話人に事故があるとき、または欠けたときは、執行世話人に代わって執行世話人の業務を代行する。
(相談役)
第 13 条

(事務局)
第 14 条相談役は、世話人会の意を受けて、代表世話人が委嘱する。相談役は世話人会に出席し、世話人会の諮問に答え、助言する。
本フォーラムに事務局を設け、事務局長１名を置く。
事務局長は事務局員を統率し、日常の事務を処理する。
事務局長は、執行世話人が任命する。

(補佐人および補佐人会)
第 15 条 世話人会の事務の補佐をするために、本フォーラムに補佐人会を置く。補佐人会は、補佐人若干名をもって構成する。補佐人は補佐人会開催の都度、経済人世話人が各 1 名ずつを任命する。
(会計)
第 16 条本フォーラムの事業計画・事業報告および予算・決算に関する書類は、執行世話人がこれを作成し、補佐人会の監査を受け、毎会計年度ごとに世話人会に提出して、その承認を得なければならない。本フォーラムの会計年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。

(賛助会費等)
第 17 条 本フォーラムの経費は、原則として経済人メンバーおよび経済人世話人の支払う賛助会費および各種外部機
関・団体の助成金、委託金等によって賄う。賛助会費の額は、一口年 100 万円とし、経済人メンバーは一口、経済人世話人は 5 口を負担するものとする。ただし、年度央（7 月 1 日）以降に入会する経済人メンバーの初年度の会費の額は、規定の額の半額とする。
(規約の変更)第 18 条 この規約は、世話人会出席世話人の 3 分の 2 以上の多数により承諾を得なければ、変更することができない。
1996 年 2 月 7 日 世話人会承認
2004 年 1 月 8 日 世話人会承認
2007 年 2 月 14 日 世話人会承認
2013 年 1 月 16 日 世話人会承認2014 年 1 月 15 日 世話人会承認

Ⅱ「対話」等の開催
１．日・東アジア対話 ····························· 12
２．日米対話 ········································· 14
３．中央アジア・シンポジウム ·················· 16
４．第２回日・ＧＵＡＭ対話 ····················· 19
５．第５回日中対話 ································ 22
６．日・東アジア対話 ····························· 24
７．その他会議 ······································ 26（１）「国際政経懇話会」 ························· 26（２）「外交円卓懇談会」 ························· 27（３）「補佐人会」「世話人会・拡大世話人会」··· 28

１．日・東アジア対話「我々は何をなすべきか」
アジア太平洋地域は、一方では経済相互依存が深化し、日中韓間では FTA 交渉が進められ ASEAN
諸国では今年の経済共同体実現に向けた域内自由化・円滑化の取り組みが進められている。しかし、他方で中国の台頭が第１、第２列島線云々の理論を超えて南シナ海における滑走路の建設やベトナ
ム漁船撃沈、また東シナ海における他国の領海・領空侵犯等の形をとって安全保障に係る問題が大きくなり、政府間の信頼回復の端緒がつかめないのが現状である。こうした中、戦後 70 年を迎えた 2015 年は、アジア諸国にとって、とりわけ歴史的にみて様々な節目の年となった。安倍総理はその年初の年頭所感で「次なる 80 年、90 年、さらには 100 年に向けて、日本が、どういう国を目指し、世界にどのように貢献をしていくのか」という問いを投げかけたが、アジア太平洋地域でこうした未来志向型の国際関係を構築するためには、何よりもアジア諸国間の信頼関係を回復・強化
することが不可欠である。その第一歩として、各国が信頼を回復・強化することによって何を得られるのか、またそのためには何をなすべきかを明らかにし、互いの認識を共有することから始める
べきではないか。
このような認識に基づいて、グローバル・フォーラムは、浙江大学公共管理学院、アルバート・
デル・ロサリオ戦略国際問題研究所および公益財団法人日本国際フォーラムとの共催で、2015 年
２月 9 日東京において日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」を開催した。当日は、王江麗・浙江大学公共管理学院副教授、伊藤剛グローバル・フォーラム有識者世話人等のパネリストを含む総勢 62 名が参加して、２つのセッションで意見を交換し、活発な議論が進められた。

議長の伊藤剛 GFJ 有識者世話人（右中央）12

会場で熱心に聴き入る参加者たち

日本側パネリスト
伊藤憲一

グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長

石川薫

日本国際フォーラム研究本部長

伊藤剛グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学教授

佐藤

考一

桜美林大学教授

弓野正宏

早稲田大学現代中国研究所招聘研究員

海外側パネリスト
管一穎

中国海洋大学副教授

アイース・ジンダルサ

インドネシア戦略国際問題研究所研究員

王

浙江大学公共管理学院副教授

江麗

レナート・デ・カストロ

アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所理事（プログラム登場順）

議論概要
冒頭、伊藤剛 GFJ 有識者世話人（明治大学教授）から「中国は『大国』としての自己認識を強め、東南アジア諸国を平気で『小国』と呼び、米国に『新型大国間関係』を提案する等しているが、国際社会では自分は leader のつもりでも、ついてくる followers はいないという状況だ。今後、国際公共財の負担も引き受けないと、真の『大国』にはなれないのではないか」との問題提起がなされた。これに対して、管一穎・中国海洋大学副教授から「中国は、アジアにおいてすべての国が共有し、共同で発展させることができる安全保障秩序を創るため、アメリカの勢力均衡概念と異なった『総合、協力、共同、持続可能』な新しいアジア安全保障の概念を提唱している」とのコメントがなされた。
さらに、インドネシア戦略国際問題研究所のアイース・ジンダルサ研究員から「ASEAN が平和・安定・中立ゾーンであるという精神を東南アジア一帯で再活性化することが必要だ」とのコメント
が、また佐藤考一・桜美林大学教授から「中国は南シナ海・東シナ海のすべての島嶼に自国の主権が及んでいると主張し、両海域に海軍や海警局の船艇を送り込んでいるが、こうした状況が続くと、日米同盟と中国との間で戦争が起こりかねない。南シナ海・東シナ海は国際公共財（グローバル・コモンズ）であるとの考え方を共有すべきである」とのコメントがなされた。

13

２．日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」
オバマ政権の対外リーダーシップが精彩を欠く中、国際秩序は一層混迷の度を深めている。ウクライナ東部では独仏の調停でようやく停戦合意にこぎつけたものの、合意は履行されていないとの報道も見られる。また、右調停に際しては英米の conspicuous absence が際立った。中東では、
いわゆる「イスラム国」の暴挙が世界中を震撼させる中、エジプト、ヨルダン等が掃討作戦を開始したが、欧米は戦線拡大を懸念し慎重になるばかりで有効な手立てを講じることができていない。
欧米に近い地域でさえこのような状況にある中で、仮に「遠隔の地」で何か生じた場合に欧米はどのように行動するのだろうかとの疑問も湧く。
こうした情勢を踏まえ、日本は日米同盟を基軸とした安全保障戦略をしっかりと打ち出す必要がある。日本では昨年７月に集団的自衛権の行使を限定的に可能とする閣議決定がなされ、米国では２月６日に発表した「国家安全保障戦略」にてアジア・太平洋に外交・安全保障の重心を移すリバ
ランス政策を改めて打ち出した。これらの日米の政策方針を前提に、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しが両国間で進められているが、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定を実現するには何をどうすべきなのか、その将来をしっかりと見据える必要がある。
このような認識に基づいて、グローバル・フォーラムは、米国防大学国家戦略研究所（Instituteof National Strategic Studies）および公益財団法人日本国際フォーラムとの共催で、2015 年
３月 11 日東京において日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」を開催した。当日は、ジェー
ムズ・プリスタップ米国防大学国家戦略研究所上席研究員、神谷万丈防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員等のパネリストを含む総勢 117 名が参加して、２つのセッションで意見を交換し、活発な議論が進められた。

議長の神谷万丈 GFJ 有識者メンバー（中央右）14100 名を超える参加者が参集

日本側パネリスト
伊藤憲一

グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長

神谷万丈

防衛大学校教授／日本国際フォーラム上席研究員

中西

寛

加藤

洋一

朝日新聞編集委員

泉川泰博

中央大学教授宮岡勲

慶應義塾大学教授

細谷雄一

慶應義塾大学教授

伊奈久喜

日本経済新聞特別編集委員

榊原智

京都大学教授産経新聞論説委員

米国側パネリスト
ラスト・デミング

元国務省首席次官補代理

ジェームズ・プリスタップ 米国防大学国家戦略研究所上席研究員
ニコラス・セーチェーニ

米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員

ジェームズ・ショフ

カーネギー国際平和財団上級研究員（プログラム登場順）

議論概要
日本側から「日米同盟の最大の問題は両国が対中政策を上手く共有できるかだ。台頭する中国から遠い米国と近い日本という地理的な違いがある。オバマ政権は、特に第２期に入ってから、あまりにも対中協調を前提としすぎている。南シナ海、東シナ海での緊張を過小評価している。中国は、米国を太平洋の西側から撤退させ、かつ歴史問題を利用して、東アジアにおいて日本を孤立させようとしているが、米国は東アジアの危険な問題に係りあいたくないと思っている」（細谷教授）との問題提起があった。
これに対して、米国側からは「日米の脅威認識に差があり、これが外交上の齟齬に繋がる可能性がある。米国は欧州および中東での脅威を日本よりも強く認識し、日本は中国の脅威を米国よりも強く認識している。中国に対する米国の過剰な宥和あるいは敵対政策はいずれも危険であるが、他方、日本の対韓関係は米国の懸念材料である。最近の世論調査によれば、将来的に重要な国として日本を挙げる米国民が減少しているのも懸念材料だ」（ジェームズ・ショフ）との反応があった。

15

３．中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今」
中央アジアは、古来シルクロードに通じた交流があり、現在は大変日本に友好的で、豊富な天然資源と若年人口を有する将来性のある地域であるが、日本国内ではその重要性が十分に認識されていない。また、同地域はアジア、欧州、ロシア、中東を結ぶ地政学上の要衝に位置し、国際情勢が急激に変容する中で、同地域の地政学的重要性をあらためて問い直し、日本の役割を模索することは日本の外交戦略上きわめて重要である。
日本は、「地球儀を俯瞰する外交」を展開する中で、その外交理念である「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」の旗を掲げ、その重要性を安倍総理がまさに先頭に立って世界に訴えている。
日本からの発信は、この政府からの声のみならず、我々のようなトラック２の立場からも声を上げることが必要不可欠である。別の角度から述べれば、中国とロシアという本来ならば国連の安保理常任理事国として、世界の安全保障に真っ先に責任ある行動をとるべき国々が、逆に国際法を無視して「力による現状変更」を強行している時に、このようにトラック２から「知の声」を上げ世界の理性に訴えることの意義は極めて大きい。
このような認識に基づいて、グローバル・フォーラムは、日本国外務省、東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム、The Japan Times の共催、日本貿易振興機構、貿易研
修センターおよび日本経済新聞社との後援で、2015 年３月 27 日東京において中央アジア・シン
ポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」を開催した。当日は、中央アジア５カ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）から１名ずつ、ロシアと米国の中央アジア専門家を１名ずつお迎えし、日本側・海外側パネリストを含む総勢 248 名が参加して、２つのセッションで意見を交換し、活発な議論が進められた。

壇上のパネリストたちの白熱した議論

16

総勢 200 名を超える参加者が集結

日本側パネリスト
武藤顕

外務省欧州局参事官

中根一幸

外務大臣政務官

伊藤憲一

グローバル・フォーラム代表世話人

田中明彦

国際協力機構（JICA）理事長

廣木謙三

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長）

中央アジア側パネリスト
アンドリュー・クーチンス

CSIS ロシア・ユーラシア研究部長

ドミトリー・トレーニン

カーネギー・モスクワ・センター長

ブドベルディ・ホーリクナザル タジキスタン戦略研究センター所長
ウクタム・ナシロフ

ウズベキスタン大統領付属戦略・地域間研究プロジェクト長

グルバンムハメット・カシモフ トルクメニスタン外務省特任大使
アブドゥラ・クンダクバエフ

カザフスタン国際商工会議所会頭補佐

エルミラ・ノゴイバエヴァ

キルギス「ポリス・アジア」分析センター長（プログラム登場順）

議論概要
冒頭、田中明彦 JFIR 最高参与・JICA 理事長から「中央アジア諸国はソ連からの独立以来、ロシア金融危機など、数々の危機を経験してきたが、おそらく今ほどチャレンジングな環境に置かれたことはないのではないか。例えば、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁イスラム過激派組
織『ISIL』の浸透等が挙げられる。直面する課題としては、雇用機会の改善、非資源部門の産業
多角化、限定的な援助資金・民間投資の拡充、老朽化したインフラの整備等が急務である」との指摘がなされた。
これに対して、アンドリュー・クーチンス米戦略国際問題研究所（CSIS）ロシア・ユーラシア
研究部長から「500 年以上前までのユーラシアは、東西を結ぶ交通路と交易の流れで、経済的に双方につながり、世界の学術・ポエジー・音楽の中心であった。その後、海路の発展により、一旦は同地域の繁栄は失われることになるが、過去 40 年間で地域の相互関係はまた大きく変わりつつある。20 年前は中国とインドの貿易取引高は年間３億ドルにすぎなかったが、現在は 1,000億ドルを超えている」との指摘があった。

17

『The Japan Times』(2015 年４月 10 日付)による報道記事

18

４．第２回日・GUAM 対話「激動する世界における日・GUAM 関係」
地域機構 GUAM（ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）は、ロシアと EU／
NATO 諸国との狭間に位置し、かつアジアと欧州を結ぶエネルギー資源輸送の大動脈を中継するな
ど、国際安全保障上の要衝として注目されている。他方、理念的には民主化の促進と市場経済による経済発展を目標とするいわゆる「親西側路線」に立つなど、地球儀を俯瞰する日本外交にとっても重要な戦略拠点である。グローバル・フォーラムは 2013 年５月に第１回「日・GUAM 対話」を開催したが、その際、バレーリ・チェチェラシビリ GUAM 事務総長は「小国は１か国では国際世論に相手にされないが、声を併せれば世界が耳を傾ける」と述べ、わが国との対話に大きな期待感を示した。日本は安倍総理が先頭に立って「地球儀を俯瞰する外交」を展開するほか、2007 年からは５回にわたり政府間の「GUAM＋日本」会合を開催し、同地域におけるエネルギー・観光分野などを中心とする経済協力の強化に取り組んできた。しかしながら、その後、同地域は、ロシアによるクリミア半島の編入やウクライナ東部における武力衝突といった地政学的激震に見舞われている。
こうした中、日本として今こそ GUAM 諸国の思いに耳を傾け、対話によって日本の思いを伝えることが緊要であると思われる。今後、日本と GUAM は、同地域と国際社会の平和と繁栄のためにいかなる戦略的パートナーシップを構築すべきなのか、まさに日本外交の手腕が問われている。
このような意識に基づいて、グローバル・フォーラムは、「民主主義と経済発展のための機構（GUAM）」との共催、外務省、世界開発協力機構および日本貿易振興機構との後援で、2015 年
７月 17 日東京において第２回「日・GUAM 対話：激動する世界における日・GUAM 関係」を開催した。当日は、バレーリ・チェチェラシビリ GUAM 事務総長、六鹿茂夫静岡県立大学教授／グローバル・フォーラム有識者世話人等のパネリストを含む総勢 97 名が参加して、２つのセッション
で意見を交換し、活発な議論が進められた。また、当日は、安倍晋三内閣総理大臣および岸田文雄
外務大臣からの祝辞が読み上げられた。

冒頭挨拶をする城内実外務副大臣（演壇）100 名近くの参加者が参集

19日本側パネリスト
城内
伊藤
半田
廣野
六鹿
安野
佐藤
梅津
柿沢

実
憲一
晴久
良吉
茂夫
正士
貴生
哲也
未途

外務副大臣
GFJ 代表世話人
世界開発協力機構総裁
GFJ 執行世話人代行／成蹊大学名誉教授
GFJ 有識者世話人／静岡県立大学教授
上智大学准教授
産経新聞外信部次長兼論説委員
日本貿易振興機構企画部海外地域戦略主幹（ロシア・CIS）
GFJ 国会議員世話人／衆議院議員

GUAM 側パネリスト
バレーリ・チェチェラシビリ
ダヴィド・ジャラガニア
ユアン・ミルチャ・パシュク
アンドレイ・ガルブール
ガヤ・マムマドフ
ナタリア・ガリバレンコ

GUAM 事務総長
ジョージア外務次官
欧州議会副議長
モルドバ外務・欧州統合次官
アゼルバイジャン外務省国際安全保障局長
ウクライナ第一副外相（プログラム登場順）

議論概要

六鹿茂夫 GFJ 有識者世話人「2007 年にアゼルバイジャンの首都バクーでの 第 ２ 回『GUAMサミット』以来、日本は『GUAM＋日本』の枠組みの中で、日・GUAM 関係を強化してきた。現
在、国際社会は多くの課題に直面しているが、日本と GUAM 諸国は主権尊重や領土保全を原則とする国際法を遵守しつつ、協力関係を促進していくべきである。ロシアはジョージア（旧グルジア）、ウクライナで起きた『色の革命』で危機に晒された。その後、ロシアによるウクライナ危機が生じたわけだが、こうした動きから読み取れるのは、同国がかつての大国（旧ソヴィエト連邦）の地位への復権を目指していると言えることである。ウクライナ危機から１年が経過し、今後起こり得る方向性について、次の４つが挙げられよう。すなわち、①ロシアによる攻撃的な政策の展開、②NATO の集団的防衛などの拡大、③ロシアに対する制裁の強化、④ロシアによる攻撃的な政策の展開とその影響、などである」
ガリバレンコ・ウクライナ副外相「日本において『安全保障関連法案』が衆議院本会議で可決されたことについて、祝意を表明したい。日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わりつつあり、
ビジネス・アズ・ユージュアルでやることは賢明ではなく、今回の日本の国会の判断を支持する。
わが国（ウクライナ）を取り巻く状況には、皆様ご存知のとおり、非常に厳しいものがある。昨
年９月５日のミンスク合意（ミンスク議定書）の主要項目において、①暴力行為の激減、②捕虜の解放、③ドネツクとルガンスクの一部地域に対し、恩赦法や暫定的な自治の地位の確保、などの３項目が合意されたにもかかわらず、いずれも履行されずにいる。ロシアの意図は、我々から選択肢を奪い、ウクライナをロシアの影響下に置くことに他ならない。こうした状況に対して、
我々はいかに対応すべきなのか。これまで GUAM 諸国は様々なワークショップやセミナーを通じて、経験・ノウハウなどを共有してきた。今後、こうした経験を踏まえつつ、実践的なフォロー
アップを行い、実際の行動に移していくことが急務ではないか」20

第 2 回日・GUAM 対話について
時事通信等各紙の報道ぶり

時事ドットコム（2015 年 7 月 17 日配信）

産経新聞（2015 年７月 18 日朝刊７面）

時事ドットコム（2015 年７月 19 日配信）

21

５．第５回日中対話「未来志向の関係構築に向けて」
日中関係は 2010 年９月以来の尖閣諸島をめぐる緊張の中、悪化を辿る一方であったが、2014
年 11 月に２年半ぶりとなる日中首脳会談が実現し、改善に向けた曙光が見えてきている。さらには、日本では中国からの旅行客が大幅に増える他、９月初旬には安倍晋三首相の訪中および習近平
国家主席との会談が検討されるなど、日中間においては各界各層の交流・対話の機運が高まっているといえる。日中両国は対話と協議を通じ、諸問題の解決の糸口を探る環境を整えることが急務である。その意味において、この機会に日中両国の有識者が一同に会して、未来志向の日中関係の構築に向けて議論することは極めて有意義な試みであると思われる。
このような認識に基づいて、グローバル・フォーラムは、中国現代国際関係研究院（CICIR）および日本国際フォーラムとの共催で、2015 年９月３日東京において日中対話「未来志向の関係構
築に向けて」を開催した。当日は、袁冲 CICIR 日本研究所所長補佐（2010 年に客員研究員として日本国際フォーラムに在籍）および徐永智・同研究所研究員に加え、加茂具樹・慶應義塾大学教授、
天児慧・早稲田大学教授を含む、総勢 24 名が参加して、２つのセッションで意見を交換し、活発な議論が進められた。
なお、当フォーラムは、これまで様々な関係機関と共催で「日中対話」を企画・実施してきたが、中国現代国際関係研究院（CICIR）とは 2008 年７月に第１回「日中対話」を共催して以後、2009
年６月、2011 年 10 月、2012 年 12 月と４回の「日中対話」を組織してきた。このたび、袁冲 CICIR
日本研究所所長補佐および徐永智・同研究所研究員等の来日の機会をとらえ、２年半ぶりに５回目の GFJ(JFIR)=CICIR 日中対話を再開する運びとなった。

日中対話のもよう22

今回来日した中国側パネリスト

日本側パネリスト
廣野良吉

JFIR 評議員・上席研究員／GFJ 執行世話人代行

天児

慧

丸川

知雄

東京大学教授青山瑠妙

早稲田大学教授

加茂具樹

慶應義塾大学教授

飯田将史

防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官

早稲田大学教授／GFJ 有識者メンバー

松本はる香

アジア経済研究所地域研究センター東アジア研究グループ副主任研究員

伊藤

GFJ 代表世話人／JFIR 理事長憲一

中国側側パネリスト
袁冲

CICIR 日本研究所研究員

徐永智

CICIR 日本研究所研究員

劉傑

早稲田大学教授湯祺

CICIR 日本研究所研究員（プログラム登場順）

議論概要
まず「中国側の見解」として、袁冲所長補佐から「2012 年の安倍内閣成立以来、中日間には相互不信が広がり、両国の関係は『政冷経冷』とも言われた。しかし、昨年以降中国人観光客の来日が増え、中日関係に改善の兆しが見られる。人的交流の増加は日本の内需拡大だけでなく、中国人が等身大の日本人を知る好機にもつながる。とはいえ、中日間には歴史認識や領土問題をめぐる不信感があり、これを解きほぐしてゆく必要があり、それはわれわれ知識人の役割だ」との発言があった。
これに対して、天児慧早稲田大学教授より「習国家主席が APEC の席上、AIIB と『一帯一路』戦略を結びつける発言をしたが、それでは、日本は AIIB 参加に慎重にならざるを得ない。中国は『日中協力はウィンウィンの関係と成るべき』と言いつつも、行動が伴っていないのではないか」とのコメン
トがなされた。
次に、「日本側の見解」として、加茂教授から「日中は戦後、新しい関係を構築・発展させてきた実績を共有しつつも、誰がどの役割を担ったかについての認識にずれがある。未来志向の日中関係を構築するためには、東アジアの平和と安定がどのように実現されてきたかの認識、とくに米国の果たしてきた役割の認識を共有することが鍵となる」との発言があった。
これに対して、劉傑早稲田大学教授より「1972 年の日中国交正常化とその後の日中関係の進展は、
東アジア地域全体の和解を意識したものであったが、結果的に和解はいまだ実現していない。和解には政府だけでなく、国民・社会、さらには知識人の和解が必要であり、その努力が欠けていた」とのコメントがなされた。

23

６．日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平」
東アジアでは、急速な経済成長が進むとともに域内の相互依存関係が深化し、地域の一体化ともいうべき趨勢が顕著にみられる。しかし、そのような一体化は、さまざまな積極的な側面とともに、感染症、少子高齢化、都市と農村の格差拡大、自然災害の頻発、さらにはテロや地域紛争などといった否定的な側面も地域全体に波及させつつある。
地域の発展を阻むこれらのリスクは、相互に連動して、二次的、三次的な複合リスクをもたらすに至っている。東アジアの持続可能な発展のためには、域内諸国が一丸となって、リスクマネジメ
ントとしての地域協力を進め、これらの複合リスクに取り組むことが喫緊の課題といえる。
このような認識に基づいて、グローバル・フォーラムは、日本国際フォーラム、シンガポール国
立大学東アジア研究所およびインドネシア大学国際関係学部との４者共催で、2015 年 12 月 10日東京において日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」を開催した。当日は、ASEAN＋３各国より各種リスクの専門家に加え、伊藤剛グローバル・フォー
ラム有識者世話人、添谷芳秀グローバル・フォーラム有識者メンバーを含む、総勢 86 名が参加して、２つのセッションで意見を交換し、活発な議論が進められた。

開会挨拶をするジュワナ・インドネシア大学教授

24

日・東アジア対話のもよう日本側パネリスト
伊藤
伊藤
稲田
米山
佐橋
添谷
城山
福島
飯田

憲一
剛
十一
芳春
亮
芳秀
英明
安紀子
敬輔

GFJ 代表世話人／JFIR 理事長
GFJ 有識者世話人／明治大学教授
専修大学教授
国際協力機構 (JICA) 人間開発部次長
神奈川大学准教授
GFJ 有識者メンバー／慶應義塾大学教授
東京大学政策ビジョン研究センター長
青山学院大学教授
東京大学教授海外側パネリスト
ヒクマハント ジュワナ
ライ・リャン・フック
モハド・アブドラ
タワチャイ・アピデチャウ
チョウ・ウォンジ
トラン・カン・ミン
チャンダリ・ニイク
ヤン チャンサランジ
エヴィ・フィトリアニ
ユラ・スマ
マリフェ・バレステラス
ザウ・ミン

インドネシア大学教授
シンガポール国立大学東アジア研究所所長補佐
マレーシア・ウタラ大学ガザリシェフェイ大学院院長
タイ・メーファールアン大学健康科学学院准教授
韓国国立外交院准教授
ベトナム社会科学院北東アジア研究所所長
プノンペン王立大学国際研究学部長
ラオス外務省外交問題研究所所長
インドネシア大学社会政治学部国際関係学科長
ブルネイ防衛省スルタン・ハジ・ハッサナル・ボルキア防衛戦略研究所所長
フィリピン開発問題研究所副理事長代行
ミャンマー戦略国際問題研究所主任研究員（プログラム登場順）

議論概要
冒頭、伊藤剛 GFJ 有識者世話人・明治大学教授から「東アジアが直面する各種リスクには、『意
図されざる帰結（unintended consequences）』との側面があり、完全なる予防は不可能だ。それゆえリスクが現実化した際の被害を軽減するべく、域内各国の社会的強靭性の育成と域内横断型のガバナンス強化が重要ではないか」との問題提起がなされた。これに対して、チャンダリ・
ニイク・プノンペン王立大学国際研究学部長から「いわゆる『伝統的・非伝統的』の区分でリスクを論じる向きがあるが、双方は連鎖反応しあうので、両者を横断しうる新たなリスク管理のアプローチが必要だ」とのコメントがなされた。
さらに、エヴィ・フィトリアニ・インドネシア大学社会政治学部国際関係学科長から「リスクは越境的であり、隣国の安全が自国の安全につながるという運命共同体意識が域内各国に今一度求められる」とのコメントが、また福島安紀子青山学院大学教授から「東アジアのリスク管理は、
人間の安全保障、すなわち『欠乏からの自由』『恐怖からの自由』『尊厳ある人生への自由』の三つを切り口に展開されるべきだ」とのコメントがなされた。

25

７．その他会議（１）国際政経懇話会
毎月１回定例的に、国際情勢の機微に精通した専門家あるいは権威者を講師に招いて開催している昼食会形
式のインフォーマルかつコンフィデンシャルな懇話会である。議論の概要は、講師の了解を得て、「メモ」にとりまとめ、『グローバル・フォーラム会報』紙上あるいは当フォーラム・ホームページ上で、一般市民にも広く公開する。なお、2015 年度においては、つぎのとおり８回の「国際政経懇話会」が日本国際フォーラム「会議室」にて開催された。
（イ）第２７２回会合（２０１５年３月２３日）
テーマ：「グローバル・ジハードのメカニズム」
講

師：池内

恵

東京大学准教授（ロ）第２７３回会合（２０１５年４月２８日）
テーマ：「北東アジア情勢と日本の外交」
講

師：伊原

純一

外務省アジア大洋州局長（ハ）第２７４回会合（２０１５年６月１９日）
テーマ：「到来した日米同盟の新時代」
講

師：神谷

万丈

JFIR 理事・防衛大学校教授（ニ）第２７５回会合（２０１５年６月２９日）
テーマ：「中国情勢と日中関係」
講

師：国分

良成

防衛大学校長（ホ）第２７６回会合（２０１５年７月２１日）
テーマ：「最近の国際金融情勢について」
講

師：山崎

達雄

熱く語る茂木友三郎 GFJ 経済人世話人

財務省顧問（ヘ）第２７７回会合（２０１５年９月２５日）
テーマ：「日本外交の課題と展望」
講

師：城内

実

外務副大臣

（ト）第２７８回会合（２０１５年１０月２０日）
テーマ：「日本経済の再興に向けて」
講

師：菅原

郁郎

経済産業事務次官（チ）第２７９回会合（２０１５年１１月１０日）
テーマ：「世界に広がる日本の食文化」
講

26

師：茂木友三郎

GFJ 経済人世話人・キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長

（２）外交円卓懇談会

政治、経済、文化等の各方面で世界的に活躍する専門家（海外で活躍する日本人を含む）の来日（あるいは帰国）の機会をとらえて、当フォーラム関係者と意見交換する懇談会である。議論の概要は、講師の了解を得て、「メモ」にとりまとめ、『グローバル・フォーラム会報』紙上あるいは当フォーラム・ホームページ上で、一般市民にも広く公開する。なお、2015 年度においては、つぎのとおり 11 回の「外交円卓懇談会」が日本
国際フォーラム「会議室」にて開催された。
（イ）第１０９回会合（２０１５年１月１３日）
テーマ：「２１世紀の大国間関係は平和たりうるか」
講師：T. V. Paul

カナダ・マギル大学教授（ロ）第１１０回会合（２０１５年３月１６日）
テーマ：「未来志向の日韓関係の構築に向けて」
講

師：陳

昌洙

韓国世宗研究所日本研究センター長（ハ）第１１１回会合（２０１５年４月１７日）
テーマ：「東南アジアにおける大国間政治」
講師：HENG Yee Kuang

シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院准教授（ニ）第１１２回会合（２０１５年５月２１日）
テーマ：「米国からみた日中関係」
講師：Richard BUSH

ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター所長（ホ）第１１３回会合（２０１５年６月２３日）
テーマ：「変化する国際戦略環境とＡＩＩＢの設立」
講師：Vasile SECARES

ルーマニア銀行協会会長・同輸出入銀行会長（ヘ）第１１４回会合（２０１５年７月１４日）
テーマ：「ＥＵから見た米露関係」
講師：Ioan Mircea PASCU

欧州議会副議長（ト）第１１５回会合（２０１５年９月３０日）
テーマ：「米国政治とアジア・太平洋地域協力」
講師：Paul SRACIC

米国ヤングスタウン州立大学教授（チ）第１１６回会合（２０１５年１０月９日）
テーマ：「ポスト金融緩和のインドネシア経済の展望」
講師：Muhamad Chatib BASRI

前インドネシア財務相（リ）第１１７回会合（２０１５年１１月４日）
テーマ：「『一帯一路』構想の理念とその展望」
講

師：李暁

中国・吉林大学経済学院副院長（ヌ）第１１８回会合（２０１５年１１月１３日）
テーマ：「ロシア、中国、米国及び地政学的リスクの再発」
講師：Thomas GOMART

熱弁を振るう GOMART 所長（中央）フランス国際関係研究所所長（ル）第１１９回会合（２０１５年１２月８日）
テーマ：「ASEAN 共同体の展望：マレーシアの視点」
講師：Mohd ABDULLAH

マレーシア・ウタラ大学ガザリシェフェイ大学院院長

27

（３）「補佐人会」「世話人会・拡大世話人会」（イ）「補佐人会」の開催
2015 年度においては、世話人会に先立ち、つぎのとおり補佐人会が開催され、議案はいずれも原案どおり承認された。
第 21 回補佐人会（於：日本国際フォーラム会議室）2015 年 1 月 9 日開催
第１号議案：議題案の承認
第２号議案：「２０１４年度活動報告案」および「２０１４年度収支決算案」の承認
第３号議案：「２０１５年度活動計画案」および「２０１５年度収支予算案」の承認
第４号議案：「世話人・メンバー等名簿案」の承認（ロ）「世話人会・拡大世話人会」の開催
2015 年度においては、つぎのとおり世話人会および拡大世話人会が開催され、議案はいずれも原案どおり承認された。
第 25 回世話人会・第 11 回拡大世話人会（於：ホテルオークラ東京「メイフェア」）
2015 年１月 15 日開催
第１号議案：議題案の承認
第２号議案：「２０１４年度活動報告案」の承認
第３号議案：「２０１４年度収支決算案」の承認
第４号議案：「２０１５年度活動計画案」の承認
第５号議案：「２０１５年度収支予算案」の承認
第６号議案：「世話人・メンバー等名簿案」の承認
第７号議案：議事録署名人の選任

世話人会のもよう28

Ⅲ

公開討論活動・広報啓発活動

１．e-論壇「議論百出」の運営等 ·················· 30
２．『グローバル・フォーラム会報』の発行 ····· 38
３．ホームページの運営（日本語・英語） ······ 39
４．メールマガジンの発行（日本語・英語） ··· 41
５．出版刊行 ··········································· 43

１．e-論壇「議論百出」の運営等
ｅ－論壇「議論百出」（写真下）は、2006 年 4 月 12 日に当フォーラム日本語版ホームページ（http://www.gfj.jp/j/）上に開設され、当フォーラム関係者だけでなく、広く一般市民に開放された外交・国際問題に関する双方向の公開討論の場として運営されている。

30

一般市民からの投稿を中心に、ほぼ連日の投稿があり、編集部で内容を審査のうえ、掲載に値する価
値のある投稿だけを精選して、掲載している。2015 年度は 263 通の投稿が掲載された（31～37 頁）。
これらは、ｅ－論壇創設以来の 10 年間にわたる実績の積み上げの中で達成された貴重な実績であり、投稿者が本名を名乗っていることとも相まって、投稿の質の高さは他の掲示板とは異質のものである。
他方、一般読者からのアクセスは、JFIR「百花斉放」、CEAC「百家争鳴」と合わせ、毎日約３万人を超えており、３団体合計で、年間では公称 1000 万人を超えている（ただし、リピーターを含む）。本ｅ－論壇は、双方向のコミュニケーションチャンネルとして、いまや当フォーラムの諸事業のなかで中核的位置を占めている。

ｅ－論壇「議論百出」における公開討論活動を拠点として、その内容を発展させた各種活動として、つぎのようなものがある。
（１）ｅ－論壇「議論百出」に掲載されたすべての投稿記事は、ホームページへの一般読者のアクセスを受動的に待つだけでなく、隔月刊行される「メルマガ・グローバル・フォーラム」に載せて、全国約１万人のメルマガ登録者に能動的に配信する。
（２）ｅ－論壇「議論百出」に掲載された投稿記事のうち、海外読者への配信が適切と考えられる内容の記事については、これを全文英訳のうえ、当フォーラム英語版ホームページ上の「GFJ
Commentary」欄に掲載し、また隔月刊の当フォーラム英語メルマガ「GFJ E-Letter」に転載
して、その全文を全世界の送付先（登録者数約 1 万人）に送付する。
（３）ｅ－論壇「議論百出」に掲載された投稿記事のうち、編集委員会においてとくに価値が高いと判断した記事は、別に当フォーラムの活字メディアの季刊紙『グローバル・フォーラム会報』（発行部数 3,000 部）の「議論百出から」欄に転載して、紹介している。
この一年間（2015 年１月１日～2015 年 12 月 31 日）に e－論壇「議論百出」に掲載された投稿は263 通にのぼるが投稿者、肩書、投稿タイトルについては以下のとおり。
No.

掲載日

投稿者

1

1月1日

伊藤

憲一

2

1月1日

河村

3

1 月2日

4

肩書

投稿タイトル

GFJ 代表世話人

新年明けましておめでとうございます

洋

外交評論家

（連載２）ハードパワー外交もソフトパワー外交も稚拙なオバマ政権

中村仁

元全国紙記者

アベノミクスは喜劇か悲劇か

1月3日

尾形

宣夫

ジャーナリスト（連載１）安倍政権は沖縄に〝度量〟を示せ

5

1月4日

尾形

宣夫

ジャーナリスト（連載２）安倍政権は沖縄に〝度量〟を示せ

6

1月8日

杉浦

正章

政治評論家

戦後７０年問題は「遠交近攻」の先手を打て

7

1 月 10 日

中村仁

元全国紙記者（連載１）テロ「言論の自由」を言う前に武器輸出規制を

8

1 月 11 日

中村仁

元全国紙記者（連載２）テロ「言論の自由」を言う前に武器輸出規制を

9

1 月 13 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）選挙期間中の討論会

10

1 月 14 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）選挙期間中の討論会

11

1 月 15 日

杉浦

正章

政治評論家

日本のベストミックスは「原発２５％」が適切

12

1 月 15 日

中村仁

元全国紙記者（連載１）異次元緩和が支える予算の実像

13

1 月 16 日

中村仁

元全国紙記者（連載２）異次元緩和が支える予算の実像

31

14

1 月 17 日

中村仁

元全国紙記者（連載１）３７０万人のデモ大行進の現代史に置ける位置

15

1 月 18 日

中村仁

元全国紙記者（連載２）３７０万人のデモ大行進の現代史に置ける位置

16

1 月 19 日

中村仁

元全国紙記者（連載３）３７０万人のデモ大行進の現代史に置ける位置

17

1 月 21 日

杉浦

正章

政治評論家

２億ドルは、テロリストを勢いづけるだけだ18

1 月 22 日

尾形宣夫

ジャーナリスト（連載１）「積極的平和主義」の落とし穴か19

1 月 23 日

尾形宣夫

ジャーナリスト（連載２）「積極的平和主義」の落とし穴か20

1 月 27 日

杉浦

正章

政治評論家

冒頭から激動安保国会の様相

21

1 月 29 日

杉浦

正章

政治評論家

安倍は、国内へのテロ攻撃に万全を期せ

22

1 月 30 日

緒方林太郎

衆議院議員

「中道」の難しさ

23

2月3日

中村

仁

元全国紙記者（連載１）涙だけでは終わらない人質事件

24

2月4日

中村

仁

元全国紙記者（連載２）涙だけでは終わらない人質事件

25

2月5日

杉浦

正章

政治評論家

内調を軸に強力な情報機関を作れ

26

2月9日

緒方林太郎

衆議院議員

「親日国」、「手が汚れていない」とは

27

2 月 11 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載１）戦後アメリカ経済学とユダヤ人達

28

2 月 12 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載２）戦後アメリカ経済学とユダヤ人達

29

2 月 13 日

杉浦

正章

政治評論家

公明、安保法制で強硬姿勢維持30

2 月 13 日

緒方林太郎

衆議院議員

安保法制審議の見通し

31

2 月 18 日

中村仁

元全国紙記者（連載１）曽野綾子さん、無神経でしたね

32

2 月 19 日

杉浦

正章

政治評論家

安保法制後の課題に情報機関創設の動き

33

2 月 19 日

中村仁

元全国紙記者（連載２）曽野綾子さん、無神経でしたね34

2 月 21 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載１）ＭＩＴスタイル対日本スタイル

35

2 月 22 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載２）ＭＩＴスタイル対日本スタイル

36

2 月 24 日

尾形宣夫

ジャーナリスト（連載１）「戦後７０年」新年早々おかしくないか37

2 月 25 日

杉浦

正章

政治評論家

王毅外相の狙いは「安倍リビジョニスト」のプロパガンダ

38

2 月 25 日

尾形宣夫

ジャーナリスト（連載２）「戦後７０年」新年早々おかしくないか

39

3月1日

中村

仁

元全国紙記者（連載１）日銀にはそろそろ「出口」を考えてほしい

40

3月2日

中村

仁

元全国紙記者（連載２）日銀にはそろそろ「出口」を考えてほしい

41

3月4日

杉浦

正章

政治評論家

与野党は同類だ、政規法改正に動け

42

3月5日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）ピケティよりもブルデューか

43

3月6日

杉浦

正章

政治評論家

韓国の対米・対日外交に「負」の影響

44

3月6日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）ピケティよりもブルデューか45

3 月 12 日

杉浦

正章

政治評論家

北岡発言は安倍の意向を反映している46

3 月 15 日

津守

滋

大学教授

米国は、尖閣問題で日中間で棚上げに合意しているとの立場か

47

3 月 18 日

杉浦

正章

政治評論家

プーチンは身分不相応の“火遊び”をやめよ48

3 月 18 日

中村仁

元全国紙記者（連載１）著名ジャーナリストの著作権問題

49

3 月 19 日

中村仁

元全国紙記者（連載２）著名ジャーナリストの著作権問題

50

3 月 30 日

田村秀男

ジャーナリスト（連載１）親中派メディアの無知さにあきれるＡＩＩＢ参加論51

3 月 31 日

田村秀男

ジャーナリスト（連載２）親中派メディアの無知さにあきれるＡＩＩＢ参加論

52

4月1日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）３つのはぐらかし？

53

4月2日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）３つのはぐらかし？

54

4月3日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載３）３つのはぐらかし？

55

4月4日

中村

仁

元全国紙記者（連載１）朝日記者による近著「朝日新聞」の問題点

56

4月5日

中村

仁

元全国紙記者（連載２）朝日記者による近著「朝日新聞」の問題点

57

4月8日

杉浦

正章

政治評論家

原発再稼働に「朝三暮四」の知恵を

58

4 月 14 日

杉浦

正章

政治評論家

安保、普天間、首相談話で保革激突の形勢59

4 月 15 日

中村仁

元全国紙記者（連載１）裁判不信を招く高浜原発の判決

32

60

4 月 16 日

中村仁

元全国紙記者（連載２）裁判不信を招く高浜原発の判決

61

4 月 17 日

杉浦

正章

政治評論家

安倍は中国にすり寄る翁長を戒めよ

62

4 月 23 日

杉浦

正章

政治評論家

安倍は歴史認識で「地歩」を築いた

63

4 月 26 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載１）アハメド『世界恐慌』を読む

64

4 月 27 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載２）アハメド『世界恐慌』を読む

65

4 月 30 日

杉浦

正章

政治評論家

日米新潮流達成で安倍訪米外交の勝利

66

5月8日

中村

仁

元全国紙記者（連載１）過剰マネーによる株高に米国が警告

67

5月9日

中村

仁

元全国紙記者（連載２）過剰マネーによる株高に米国が警告

68

5 月 11 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）アフリカへの思い

69

5 月 11 日

牛島

大学生（連載１）「いずも」の実像

70

5 月 12 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）アフリカへの思い

71

5 月 12 日

牛島

大学生（連載２）「いずも」の実像

72

5 月 13 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載３）アフリカへの思い

73

5 月 14 日

杉浦

正章

政治評論家

橋下との協力体制への思い入れが強い官邸

74

5 月 19 日

中村仁

元全国紙記者（連載１）橋下代表の政界引退は無責任75

5 月 20 日

杉浦

正章

政治評論家

「松野維新」分裂含みでスタート

76

5 月 20 日

中村仁

元全国紙記者（連載２）橋下代表の政界引退は無責任77

5 月 22 日

緒方林太郎

衆議院議員

集団的自衛権の議論の「隠れた主役」

78

5 月 26 日

杉浦

正章

政治評論家

朴槿恵は世界一寂しい女性か79

5 月 26 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）イスラム主義と復古主義

80

5 月 26 日

田村秀男

ジャーナリスト（連載１）上海株はバブル同然

81

5 月 26 日

浅野

慎司

団体役員

「真の進歩主義」の復権を求めて

82

5 月 27 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）イスラム主義と復古主義

83

5 月 27 日

田村秀男

ジャーナリスト（連載２）上海株はバブル同然

84

5 月 29 日

杉浦

正章

政治評論家

南沙の緊迫を尻目に“空想的安保論争”の時か

85

5 月 29 日

浅野

慎司

団体役員

なぜあえて「進歩主義」か86

5 月 31 日

池尾愛子

早稲田大学教授

自由な研究交流に向けて

87

6月1日

芹沢

健

会社員

（連載１）知財ＴＰＰ交渉の落とし穴

88

6月2日

芹沢

健

会社員

（連載２）知財ＴＰＰ交渉の落とし穴

89

6月2日

津守

滋

大学教授

（連載１）南シナ海―無力感にとらわれるな

90

6月3日

津守

滋

大学教授

（連載２）南シナ海―無力感にとらわれるな

91

6月4日

杉浦

正章

政治評論家

三大「反安倍爺さん」が踏ん張り過ぎ

92

6月8日

緒方林太郎

衆議院議員

シップ・リサイクル条約と安保法制

93

6月9日

芹沢

健

会社員

（連載１）安保法制違憲論は太平楽

94

6月9日

中村

仁

元全国紙記者（連載１）「違憲」の憲法学者と再度、安保論争を95

6 月 10 日

杉浦

正章

政治評論家

安倍、中露分断と北方領土前進を狙う

96

6 月 10 日

芹沢

健

会社員

（連載２）安保法制違憲論は太平楽

97

6 月 10 日

中村仁

元全国紙記者（連載２）「違憲」の憲法学者と再度、安保論争を98

6 月 12 日

田中

信彦

学生

安保法制は「法律論」に拘泥するな

99

6 月 16 日

杉浦

正章

政治評論家

60 年安保から現安保法制を読み解く100

6 月 17 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載１）安保法制：不思議の国の潮目を読む

101

6 月 18 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載２）安保法制：不思議の国の潮目を読む

102

6 月 19 日

杉浦

正章

政治評論家

辞めない橋下徹が、安保法制修正のカギ

103

6 月 19 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載３）安保法制：不思議の国の潮目を読む

104

6 月 19 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載１）中国人は西欧思想を日本から学んだのか

105

6 月 20 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載４）安保法制：不思議の国の潮目を読む

薫
薫

33

106

6 月 20 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載２）中国人は西欧思想を日本から学んだのか

107

6 月 21 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載５）安保法制：不思議の国の潮目を読む

108

6 月 22 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載６）安保法制：不思議の国の潮目を読む

109

6 月 25 日

杉浦

正章

政治評論家

過去二人しかいない「無投票再選」

110

6 月 25 日

倉西

雅子

政治学者

日本の若者たちを誘う“お気軽反戦デモ”の罠

111

6 月 29 日

芹沢

健

会社員

（連載１）安保問題における国民に分かりやすい議論とは112

6 月 30 日

芹沢

健

会社員

（連載２）安保問題における国民に分かりやすい議論とは

113

6 月 30 日

倉西

雅子

政治学者

期待薄の日中“海上連絡メカニズム”―“戦争防止メカニズム”ではない

114

7月1日

池尾

愛子

早稲田大学教授

グレクジットについて考える

115

7月2日

桜井

宏之

軍事問題研究会代表（連載１）集団的自衛権が行使できても米艦防護が違法となる場合がある

116

7月3日

桜井

宏之

軍事問題研究会代表（連載２）集団的自衛権が行使できても米艦防護が違法となる場合がある

117

7月5日

池尾

愛子

早稲田大学教授

１９９５年の東アジアシンポジウムを振り返る

118

7月7日

倉西

雅子

政治学者

ギリシャは「衆愚政治」の歴史を繰り返す？

119

7月7日

田中

信彦

学生

安保法案成立を願う

120

7月7日

池尾

愛子

早稲田大学教授

ギリシャとユーロ教育

121

7月8日

杉浦

正章

政治評論家

「抜き打ち」の後は、安倍が「バカヤロウ解散」か？

122

7月8日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）安保法制の本質的なところについて

123

7月9日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）安保法制の本質的なところについて124

7 月 10 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載３）安保法制の本質的なところについて125

7 月 10 日

桜井宏之

軍事問題研究会代表

重要影響事態法の発動は集団的自衛権行使と見なされる

126

7 月 13 日

倉西

雅子

政治学者

世界遺産登録の教訓：相手国の策略を見抜く

127

7 月 14 日

杉浦

正章

政治評論家

歴史が証明するサイレント・マジョリティの存在

128

7 月 14 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載１）安保法制：パーセプション・ゲームの功罪

129

7 月 15 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載２）安保法制：パーセプション・ゲームの功罪

130

7 月 16 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載３）安保法制：パーセプション・ゲームの功罪

131

7 月 17 日

杉浦

正章

政治評論家

参院の野党デマゴーグに３つの対抗策

132

7 月 17 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載４）安保法制：パーセプション・ゲームの功罪

133

7 月 18 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載５）安保法制：パーセプション・ゲームの功罪

134

7 月 21 日

倉西

雅子

政治学者

ギリシャと朝鮮：二つの半島のシンクロナイズ

135

7 月 23 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）ＴＰＰとお米の法的論点

136

7 月 24 日

杉浦

正章

政治評論家

７０年談話には「お詫び」は必要ない

137

7 月 24 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）ＴＰＰとお米の法的論点

138

7 月 24 日

倉西

雅子

政治学者

ギリシャ再建の鍵は“国おこし”

139

7 月 27 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載１）安保法制の政治的意味合い

140

7 月 28 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載２）安保法制の政治的意味合い

141

7 月 29 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載３）安保法制の政治的意味合い

142

7 月 30 日

杉浦

正章

政治評論家

国連に分担金削減で「性奴隷」発言撤回を迫れ

143

7 月 30 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載４）安保法制の政治的意味合い

144

7 月 31 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載５）安保法制の政治的意味合い

145

8月3日

倉西

雅子

政治学者

安保法案の必要性

146

8月4日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）大詰めのＴＰＰ交渉への懸念

147

8月5日

杉浦

正章

政治評論家

大誤報陳謝から１年、「朝日汚染」が止まらない

148

8月5日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）大詰めのＴＰＰ交渉への懸念

149

8月7日

倉西

雅子

政治学者

中国の手先となったＳＥＡＬＤｓと中国に抵抗する台湾学生

150

8月9日

池尾

愛子

早稲田大学教授

ユーロ問題とスペイン

151

8月9日

牛島

薫

学生

日本人は知識の集積が充分か？

34

152

8 月 11 日

池尾愛子

早稲田大学教授

アジア初の経済史会議

153

8 月 13 日

杉浦

正章

政治評論家

翁長説得は八百屋で鯛を求めるに等しい154

8 月 17 日

倉西

雅子

政治学者

戦後７０年談話に対する中韓の反応から真意を読む

155

8 月 18 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載１）戦後７０年の総理談話に想う

156

8 月 19 日

三浦瑠麗

国際政治学者（連載２）戦後７０年の総理談話に想う

157

8 月 19 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）安保法制の論点：改正ＰＫＯ法について

158

8 月 20 日

三浦国際政治学者（連載３）戦後７０年の総理談話に想う

159

8 月 20 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）安保法制の論点：改正ＰＫＯ法について

160

8 月 21 日

三浦国際政治学者（連載４）戦後７０年の総理談話に想う

161

8 月 21 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載３）安保法制の論点：改正ＰＫＯ法について

162

8 月 24 日

倉西

雅子

政治学者

中国と韓国にかかると意味が逆になるワイツゼッカー演説

163

8 月 26 日

杉浦

正章

政治評論家

戦略的転換迫られる安倍の対露外交

1648 月 27 日

倉西

雅子

政治学者

（連載１）知的怠慢を招く憲法第９条戦争抑止説

165

8 月 27 日

池尾愛子

早稲田大学教授

発明と国際貿易の重要性

166

8 月 28 日

倉西

雅子

政治学者

（連載２）知的怠慢を招く憲法第９条戦争抑止説

167

8 月 29 日

池尾愛子

早稲田大学教授

カレルギーと欧州統合

168

8 月 31 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）安保法制の論点：国際平和共同対処事態

169

9月1日

杉浦

正章

政治評論家

潘基文「反日」の狙いは次期韓国大統領選だ

170

9月1日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）安保法制の論点：国際平和共同対処事態

171

9月2日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載３）安保法制の論点：国際平和共同対処事態

172

9月3日

倉西

雅子

政治学者

国連の中立性を侵害する藩事務総長

173

9月4日

杉浦

正章

政治評論家

習は威嚇の前に自分の頭のハエを追え

174

9月9日

山口

利朗

会社員

選民思想としての護憲派

175

9月9日

倉西

雅子

政治学者

中国は”証拠隠し”要求よりも自国の尖閣資料の公開を

176

9月9日

牛島

薫

学生

（連載１）中国外洋艦隊の萌芽

177

9 月 10 日

杉浦

正章

政治評論家

橋下徹は「１０年雑巾がけ」をして首相を目指せ

178

9 月 10 日

牛島

薫

学生

（連載２）中国外洋艦隊の萌芽

179

9 月 11 日

牛島

薫

学生

（連載３）中国外洋艦隊の萌芽

180

9 月 14 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）外務委員会での条約審議について181

9 月 14 日

倉西

政治学者

中国の緩い環境規制は隠れた”競争力”であった

182

9 月 15 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）外務委員会での条約審議について

183

9 月 16 日

杉浦

正章

政治評論家

安保法案、今夜にも採決で緊迫の攻防

184

9 月 18 日

倉西

雅子

政治学者

安保法案反対者は廃案から生じるリスクに応えない

185

9 月 24 日

緒方林太郎

衆議院議員

ルールを守って国際化

186

9 月 25 日

倉西

雅子

政治学者

中国の軍事パレードは対米交渉目的か？

187

9 月 25 日

谷本

拓

団体職員

安倍首相は「戦後レジームからの脱却」論を引っ込めるべき

188

9 月 26 日

池尾愛子

早稲田大学教授

天野為之と福澤諭吉

189

9 月 29 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）中立と公平

190

9 月 29 日

芹沢

会社員（連載１）安保国会をふりかえって191

9 月 30 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）中立と公平

192

9 月 30 日

芹沢

健

会社員

（連載２）安保国会をふりかえって

193

10 月 2 日

倉西

雅子

政治学者

シリア難民・移民問題：偽善が善を破壊する

194

10 月 3 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載１）福澤諭吉の『文明論之概略』に寄せて

195

10 月 4 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載２）福澤諭吉の『文明論之概略』に寄せて

196

10 月 6 日

倉西

雅子

政治学者

無意味となった”国連事務総長は小国から”の慣例

197

10 月 7 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）ＴＩＣＡＤとＩＣＣについて思う

瑠麗
瑠麗

雅子

健

35

198

10 月 8 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）ＴＩＣＡＤとＩＣＣについて思う

199

10 月 4 日

倉西

雅子

政治学者

第二次世界大戦時の米英関係に見る日米同盟のメリット

200

10 月 14 日

田村秀男

ジャーナリスト（連載１）中国、資本逃避で「爆買い」中止命令も

201

10 月 15 日

田村秀男

ジャーナリスト（連載２）中国、資本逃避で「爆買い」中止命令も202

10 月 15 日

倉西

雅子

政治学者

シリア情勢と戦前の中国大陸：三つ巴の泥沼

203

10 月 15 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）ＴＰＰ大筋合意について：自動車を中心に

204

10 月 16 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）ＴＰＰ大筋合意について：自動車を中心に

205

10 月 19 日

倉西

政治学者

インドネシア高速鉄道の顛末から見るＡＩＩＢの行くへ

206

10 月 20 日

緒方林太郎

衆議院議員

通商交渉の隠された大ネタ

207

10 月 22 日

倉西

雅子

政治学者

高校生の政治活動：“お手本”にならないＳＥＡＬＤｓ

208

10 月 23 日

田村秀男

ジャーナリスト（連載１）軽減税率論議に仕掛けられた財務省のわな

209

10 月 24 日

田村秀男

ジャーナリスト（連載２）軽減税率論議に仕掛けられた財務省のわな

210

10 月 26 日

倉西

雅子

政治学者

観光振興と東京五輪のミスマッチ：伝統文化と多文化融合

211

10 月 28 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）「世界の記憶」といわゆる南京事件

212

10 月 29 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）「世界の記憶」といわゆる南京事件

213

10 月 29 日

倉西

政治学者

英中“黄金時代”：“二つの顔”を持つイギリス

214

10 月 30 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載３）「世界の記憶」といわゆる南京事件

215

11 月 2 日

倉西

雅子

政治学者

米韓首脳会談：“同じ声をあげよ”の意味

216

11 月 3 日

佐伯

瑛士

大学院生

（連載１）「法の支配」揺らぐ韓国

217

11 月 4 日

佐伯

瑛士

大学院生

（連載 2）「法の支配」揺らぐ韓国

218

11 月 5 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）通常国会召集日について

219

11 月 6 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載 2）通常国会召集日について

220

11 月 7 日

真田

幸光

大学教員

（連載１）中英関係について

221

11 月 8 日

真田

幸光

大学教員

（連載 2）中英関係について

222

11 月 9 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載１）日本は「経済学を輸入した」のか

223

11 月 9 日

倉西

雅子

政治学者

南シナ海「航行の自由作戦」：法の支配の分水嶺か

224

11 月 10 日

池尾愛子

早稲田大学教授（連載 2）日本は「経済学を輸入した」のか

225

11 月 12 日

佐藤

正久

参議院議員

『科学技術基本計画』（素案）に、初めて「安全保障」に関する項目

226

11 月 12 日

真田

幸光

大学教員

中国本土経済見通しと日本について

227

11 月 16 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）豚肉の関税の変化：ＴＰＰとの関係で

228

11 月 16 日

倉西

政治学者

パリテロ事件：侵害リスクに脆弱な“近代人権思想”

229

11 月 17 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載 2）豚肉の関税の変化：ＴＰＰとの関係で

230

11 月 18 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載 3）豚肉の関税の変化：ＴＰＰとの関係で

231

11 月 19 日

倉西

雅子

政治学者

テロ対策の困難性：“敵・味方”を想定しない“近代人権思想”

232

11 月 20 日

佐藤

正久

参議院議員

（連載１）ＩＳは戦争をしている

233

11 月 21 日

佐藤

正久

参議院議員

（連載２）ＩＳは戦争をしている

234

11 月 24 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）ＴＰＰと著作権問題は時間との競争

235

11 月 24 日

倉西

雅子

政治学者

（連載１）ヨーロッパにはテロ発生要因が揃っている：三つ巴の昏迷

236

11 月 24 日

真田

幸光

大学教員

（連載１）もう一つの中国本土経済に対する見方について

237

11 月 25 日

真田

幸光

大学教員

（連載２）もう一つの中国本土経済に対する見方について238

11 月 25 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）ＴＰＰと著作権問題は時間との競争

239

11 月 25 日

倉西

雅子

政治学者

（連載２）ヨーロッパにはテロ発生要因が揃っている：三つ巴の昏迷

240

11 月 27 日

田村秀男

ジャーナリスト

中国人の「爆買い」をあてにするな

241

11 月 30 日

倉西

雅子

政治学者

ＥＵ初の集団的自衛権行使から見る日本国の課題

242

12 月 1 日

川上高司

拓殖大学教授米露の存在が重みを増すＧ２０243

12 月 2 日

佐藤

正久

参議院議員

日本の防衛生産・技術基盤を守れ

36

雅子

雅子

雅子

244

12 月２日芹沢健

会社員（連載１）対テロ戦争再考

245

12 月３日芹沢健

会社員（連載２）対テロ戦争再考

246

12 月３日

倉西

雅子

政治学者

不安が漂うパリ同時テロ遺族のメッセージ247

12 月４日

緒方林太郎

衆議院議員

相対主義の陥穽

248

12 月７日

倉西

雅子

政治学者

戦争準備に入った中国：軍の大規模改革の意図

249

12 月７日

加藤

成一

元弁護士

（連載１）「沖縄・辺野古代執行訴訟」の本質

250

12 月８日

加藤

成一

元弁護士

（連載２）「沖縄・辺野古代執行訴訟」の本質

251

12 月８日

上田

隆史

団体役員

芹沢論文に触発されて

252

12 月 11 日

倉西

雅子

政治学者

天安門事件は中国の“偽装民主化”がもたらした悲劇

253

12 月 15 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）テロリストへの網

254

12 月 15 日

田村秀男

ジャーナリスト

米欧の「国際通貨人民元」推進に賛同するのは“無国益思考”だ

255

12 月 15 日

芹沢

健

会社員

（連載１）「知財戦略」に問われる国家の器量

256

12 月 16 日

芹沢

健

会社員

（連載２）「知財戦略」に問われる国家の器量

257

12 月 16 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載２）テロリストへの網

258

12 月 17 日

倉西

雅子

政治学者

南シナ海問題なき日中関係改善のリスク

259

12 月 17 日

芹沢

健

会社員

（連載１）外交・安保論議における「二者択一」という悪弊

260

12 月 18 日

芹沢

健

会社員

（連載 2）外交・安保論議における「二者択一」という悪弊

261

12 月 21 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載１）サーティフィケーションへの懸念

262

12 月 22 日

緒方林太郎

衆議院議員

（連載 2）サーティフィケーションへの懸念

263

12 月 24 日

倉西

政治学者

国民国家悪玉論への疑問：非国家集団も戦争・内乱・テロの要因

雅子

37

２．
『グローバル・フォーラム会報』の発行
1994 年１月１日に創刊された機関紙（季刊）で、当フォーラムの最新の活動内容を紹介すると同時に、
ホームページ上のｅ－論壇「議論百出」に寄せられた注目に値する好論文を紹介した「議論百出から」等のコラムを掲載している。当フォーラムのメンバーの他、精選されたわが国各界のオピニオン・リーダー
約３千人に配布されている。本年度は、下記の４号が発行された。

38「2015 年冬季号」「2015 年春季号」「2015 年夏季号」「2015 年秋季号」

３．ホームページの運営（日本語・英語）（１）日本語版ホームページ
日本語版トップページ（http://www.jfir.or.jp）にｅ－論壇「議論百出」を開設しているほか、『グローバル・フォーラム会報』や「対話」の「報告書」も掲載するなど、当フォーラムの活動内容を対外的に発信している。

（２）英語版ホームページ
英語版トップページ(http://www.gfj.jp/e/)（下写真）に、「対話」の概要を英訳して掲載するほか、「GFJ Commentary」欄を開設し、全世界に向けて当フォーラムの活動内容を発信している。

39

なお、過去 3 年間にｅ－論壇「議論百出」から英訳されて「GFJ Commentary」に転載された記事は以下のとおりであった。

No.
1
2

Date
February 28, 2013
April 26, 2013

Author
HAKAMADA

Title
On Treninʹs Proposal for Russia to Return Four

Shigeki

Disputed Islands to JapanSAKAI Nobuhiko

We Cannot Afford to See PM 2.5 Pollution
Indifferently

3

June 19, 2013

OGATA Rintaro

World Economy Divided into Blocs?

4

August 16, 2013

MUTSUJI Shoji

The Arrival of a New Era for the Japan‐Africa
Relations?

5

October 25, 2013

SHIMADA Haruo

Strategic Possibilities for Japanʹs Agriculture

6

December 27, 2013

WATANABE

Sanctity of Marriage

Shoichi
7

February 18, 2014

SUGIURA Masaaki

The Sino‐Korean anti‐Japanese Axis on Yasukuni
Failed8

April 18, 2014

WATANABE

The Ideal of Soft Power Diplomacy for a Liberal

YasushiInternational Order
New Putin Doctrine: Prelude to ʺNew Cold Warʺ?

9June 26, 2014

IIJIMA Kazutaka

10

August 28, 2014

CHINO KeikoPublic Diplomacy Reconsidered

11

October 23, 2014

SUGIURA Masaaki

How to Cleanse Asahi’s Widespread “Misreports” on
Comfort Women

12

December 22, 2014

NAKAMURA Jin

Dual Tends of Great Power Aspiration and Micro‐
Nationalism

13
14

February 17, 2015
April 27, 2015

TAKAMINE

Japan as the Key Actor to Strengthen US-Indian

KoushuPartnership

OGATA Rintaro

Inherent Difficulties of Standing in "Middle of the
Road"

15

June 29, 2015

TSUMORI Shigeru

Does the US Assume Japan and China Agree toReshelf the Senkaku Issue?

16

August 31, 2015

KURANISHI

Greece and Korea – Analogy of the two peninsulas

Masako17

October 31, 2015

TANIMOTO Taku

Prime Minister ABE Should Retract His Pledge toMark "A Departure from the Post‐war Regime"

18

December 30, 2015

KAWAKAMI
Takashi40

The presence of U.S. and Russia lent weight to G20

４．メールマガジンの発行（日本語・英語）（１）『メルマガ・グローバル・フォーラム』
日本語によるメールマガジン『メルマガ・グローバル・フォーラム』（奇数月１日発行）で、全国約１万人の登録者に配信している。毎号、当フォーラムの最新の活動を伝えるニュースとｅ－論壇「議論百出」の直近２ヶ月間の全投稿の紹介から構成されている。

41

（２）『GFJ E-Letter』
英語によるメールマガジン『GFJ E-Letter』（偶数月１日発行）で、全世界約１万人の登録者に配信されている。毎号「GFJ Commentary」、「GFJ Updates」等から構成されている。

42

５．出版刊行
本年度において実施した「対話」につき、その速記録等を収録した『報告書』を以下のとおり刊行した。
これら『報告書』等の全文は、同時に当フォーラムのホームページにも掲載され、閲覧可能である。

（１）「対話」『報告書』の刊行『日・東アジア対話報告書』『日米対話報告書』『中央アジア・シンポジウム報告書』『第２回日・GUAM 対話報告書』

43

『第５回日中対話報告書』（２）『グローバル・フォーラムのご案内』の刊行2015 年においては、以下の『グローバル・フォーラムのご案内』の 2014 年度版が発行された。

44

Ⅳ

An Introduction to GFJ

45

The Global Forum of Japan (GFJ) originates from the Japan Chapter of the
Quadrangular Forum(QF), which was established in 1982 in Washington D.C. to serve as an
informal promoter of the exchange of policy-oriented views and opinions among Japan, US,
Europe, and Canada. As the Cold War ended and its aftermath faded away, QF ceased its
activity in 1996. The Japan Chapter of QF survived the vicissitudes and developed into the
Global Forum of Japan (GFJ) as an independent institution for international intellectual
exchanges. Since then, GFJ has been active as a hub for international exchanges with theglobal intellectual community at large. The activities of GFJ are supported by the membershipof GFJ, which consists of “business members,” “political members” and “academic members.”(1) Objectives
In today’s world, people’s attention is focused not only around the ways andmeans to cope with the globalization, but also the rise of new states including China.
Under these circumstances, in addition to traditional dialogue partners, it has become
increasingly important for Japan to expand channels of dialogue by reaching out tocountries which she has yet to have close ties with.
On the basis of such understanding, The Global Forum of Japan (GFJ) aims topromote the exchange of views on commonly shared interests and issues in the field
ranging from politics and security to economy, trade, finance, society and culture, andto help business leaders, Diet members and opinion leaders both in Japan and in theircounterpart countries to discuss the formulation of new orders in global and regional
arenas.

(2) Organization
The Global Forum of Japan (GFJ) is a private, non-profit, non-partisan, andindependent membership organization in Japan to engage in and promote international
exchanges on policy-oriented matters of bilateral, regional and global implications.
While the secretariat is housed in The Japan Forum on International Relations, GFJ itself
is independent of any other organizations, including The Japan Forum on International
Relations. Originally established as the Japanese component of The Quadrangular
Forum at the initiative of HATTORI Ichiro, OKITA Saburo, TAKEYAMA Yasuo,
TOYODA Shoichiro in 1982, GFJ is currently headed by OKAWARA Yoshio as Advisor,
ITO kenichi as Chairman & President. The membership is composed of 10 Business
Members including the two Governors, MOGI Yuzaburo and TOYODA Shoichiro; 18
Political Members including the four Governors, ASAO Keiichiro, KAKIZAWA Mito,
KOIKE Yuriko, and TANIGAKI Sadakazu; and 88 Academic Members including thethree Governors, ITO Go, SHIMADA Haruo and MUTSUSHIKA Shigeo.

46

(3) History
The 1982 Versailles Summit was widely seen as having exposed rifts within theWestern alliance. Accordingly, there were expressed concerns that the summit
meetings were becoming more and more stylized rituals and that Western solidarity
was at risk. Within this context, it was realized that to revitalize the summit meetings
there must be free and unfettered exchanges of private-sector views to be transmitted
directly to the heads of the participating states.
Accordingly, Japanese former Foreign Minister OKITA Saburo, U.S. Trade
Representative

William

BROCK,

E.C.

Commission

Vice

President

Etienne

DAVIGNON, and Canadian Trade Minister Edward LUMLEY, as representatives ofthe private-sector in their respective countries, took the initiative in founding The
Quadrangular Forum in Washington in September 1982. Since then, the end of theCold War and the altered nature of the economic summits themselves had made itnecessary for The Quadrangular Forum to metamorphose into The Global Forumestablished by the American and Japanese components of The Quadrangular Forumat the World Convention in Washington in October 1991.
In line with its objectives as stated above, The Global Forum was intended as a
facilitator of global consensus on the many post-Cold War issues facing theinternational community and reached out to open its discussions not only toparticipants from the quadrangular countries but also to participants from other partsof the world. Over the years, the gravity of The Global Forum's activities graduallyshifted from its American component (housed in The Center for Strategic andInternational Studies) to its Japanese component (housed in The Japan Forum on
International Relations), and, after the American component ceased to be operative,
the Board of Trustees of the Japanese component resolved, on February 7, 1996, that it
would thereafter act as an independent body for organizing bilateral dialogues withJapan as a hub for all countries in the world, and amended its by-laws accordingly. At
the same time, The Global Forum’s Japanese component was reorganized into The
Global Forum of Japan (GFJ) in line with the principle that the organization be
self-governing, self-financing, and independent of any other organization.

47

(4) “Dialogues” of GFJSince the start of The Global Forum of Japan (GFJ) in 1982, GFJ has shifted its
focus from the exchanges with the Quadrangular countries for the purpose ofcontributing to the Western Summit, to those with neighboring countries in the
Asia-Pacific region including US, China, Korea, ASEAN countries, India andAustralia European countries, Wider Black Sea Area, for the purposes of deepening
mutual understanding and contributing to the formation of international order. GFJ
has been active in collaboration with international exchange organizations in thosecountries in organizing policy-oriented intellectual exchanges called “Dialogue.” Inorder to secure a substantial number of Japanese participants in the “Dialogue”, GFJ
in principle holds these “Dialogues” in Tokyo. A listing of topics of “Dialogues” andits overseas co-sponsors in past years given below.

Year

Month

Topic

Co-sponsors

Japan-East Asia Dialogue “A New
East Asian Institute, National
Horizon of Regional Cooperation in East University of Singapore
December
Asia -Overcoming the Age of Complex International Relations Department,
Risk”
University of Indonesia
September
July

2015
March

February

Japan-China Dialogue “Toward a
Future-Oriented Relationship”

China Institutes of Contemporary
International Relations

The Second Japan-GUAM Dialogue "The GUAM-Organization for Democracy
Japan-GUAM Relationship in theand Economic Development
Changing World"
Central Asia + Japan Symposium

the Ministry of Foreign Affairs
The University of Tokyo

The Japan-U.S. Dialogue “Alliance in a
New Defense Guideline Era”

Institute for National Strategic
Studies, National Defense University

Japan-East Asia Dialogue “What Should School of Public Affairs, Zhejiang
University
We Do toward Reliable International
the Albert Del Rosario Institute for
Relations in Asia?”
Strategic and International Studies

The Japan-Asia Pacific Dialogue “TheMeiji University, University ofDecember Asia-Pacific in Global Power Transition: Western Sydney
How Many Great Powers?”
May

The Japan-China Dialogue "Prospect ofJapan‐China Relationship in the
Changing World"

March

The Japan-U.S. Dialogue "The Japan-U.S. Institute for National Strategic
Alliance in Changing International and Studies, National Defense University
Domestic Environments"(INSS)

January

The Japan-China Dialogue "Toward
The Japan Forum on International
Building Confidence Between Japan and Relations (JFIR)
China in 'New Domains'"

October

The Dialogue with the World "Toward
the Making of Shared Values in Foreign

2014

2013

48

Institute of Japanese Studies, Chinese
Academy of Social Sciences (CASS)

Washington College International
Studies ProgramPolicy"May

The Japan-GUAM Dialogue "Future
Prospect of the Japan-GUAM
Partnership for Democracy andEconomic Development"

GUAM-Organization for Democracy
and Economic Development

February

The Japan-Black Sea Area Dialogue"How to Develop Japan and Black Sea
Area Cooperation"

Organization of the Black Sea
Economic Cooperation

January

The Japan-China Dialogue "Toward a
Future-Oriented Japan-China
Relationship"

School of Environment, World
Resources Institute, College of Public
Administration, Zhejiang University

Japan-U.S. Dialogue "Japan-U.S. Alliance Institute of National Strategic Studies
September at a New Stage: Toward a Provider of(INSS)
International Public Goods"
The Japan-ASEAN Dialogue "The Future ASEAN Institutes of Strategic andof ASEAN Integration and Japan's Role" International Studies

2012

March

The Dialogue with the World "The Rise Fudan University,of Emerging Countries and the Future of Nanyang Technological University
Global Governance"

February

The Japan-U.S.-China Dialogue "Thethe Carnegie Endowment for
Asia-Pacific Region in Transition and the International Peace,
Japan-U.S.-China Relations"
Chinese Academy of Social Science

October

The Japan-China Dialogue “TheJapan-China Relations at Crossroads”

China Institutes of Contemporary
International Relations (CICIR)July

Emergency Dialogue “The Great East
Japan Earthquake and Regional
Cooperation on Disaster Management”

National Graduate Institute for
Policy Studies (GRIPS), etc.

2011
February

The Japan-East Asia Dialogue “East Asia International Studies Development,in Transition and New Perspectives on Vietnam National University
Regional Cooperation”
The Japan-U.S. Dialogue “TheJapan-U.S. Relations in the Era of Smart
Power”The Japan-India Dialogue "East Asian
September Regional Architectures and Japan-India
Relations"
May

2010

2009

The Japan-U.S. Dialogue "Promoting
Japan-U.S. Cooperation in
Non-Traditional Security: the Case ofCounter Piracy"

The Center for Strategic andInternational Studies (CSIS)The Federation of India Chambers ofCommerce and Industry (FICCI)The National Bureau of Asian
Research (NBR)

February

The Japan-China Dialogue Convened to School of Environment, Beijing
Discuss "Promoting Japan-China
Normal University, China
Cooperation on Environmental Issues ofthe 21st Century: In Pursuit of Recycling
Society"

January

The 3rd Japan-BLACK SEA Area
Dialogue "Prospects of Changing BlackSea Area and Role of Japan"

The 8th Japan-ASEAN Dialogue
September "Japan-ASEAN Cooperation amid the
Financial and Economic Crisis"
June

The Japan-China Dialogue "Prospect ofJapan-China Relationship in the

Organization of the Black Sea
Economic Cooperation (BSEC)ASEAN Institutes of Strategic andInternational Studies (ASEAN-ISIS)
China Institutes of Contemporary
International Relations (CICIR)

49

Changing World"
April

The 2nd Japan-U.S. Dialogue "US-Japan
Relations Under the New Obama
Administration"

The 7th Japan-ASEAN Dialogue"Prospect of Japan-ASEAN Partnership
September
after the Second Joint Statement on East
Asia Cooperation"
July

2008
June

January

National Committee on American
Foreign Policy (NCAFP)ASEAN Institutes of Strategic andInternational Studies (ASEAN-ISIS)The Japan-China Dialogue "Japan-China The China Institutes ofRelations, Making a New Stage"
Contemporary International
Relations (CICIR)Japan-East Asia Dialogue "Cooperation
in Environment and Energy"

The Council on East Asian
Community (CEAC)
The East Asian Institute of National
University of Singapore (EAI)The 2nd Japan-U.S.-Asia Dialogue "An
East Asian Community and the US"

The Council on East Asian
Community (CEAC)
The Pacific Forum CSIS

(5) Internet Activities
Another important pillar of GFJ’s activities is the BBS “Giron-Hyakusyutsu”(http://www.gfj.jp/cgi/m-bbs/) which started on April 7, 2006. The BBS, which started
on April 12, 2006, is open to the public, functioning as an interactive forum fordiscussions on foreign policy and international affairs. All articles posted on the BBS
are sent through the bimonthly e-mail magazine “Merumaga Grōbal Fōramu” inJapanese to about 10,000 readers in Japan. Furthermore, articles worth attention forforeigners are translated into English and posted on the English website of GFJ(http://www.gfj.jp/eng.htm) as “GFJ Commentary.” They are also introduced in thee-mail magazine “GFJ E-Letter” in English. “GFJ E-Letter” is delivered bimonthly toabout 10,000 readers worldwide.
The GFJ’s sister organizations of The Japan Forum on International Relations(JFIR) and The Council on East Asian Community (CEAC) have their own BBS of“Hyakka-Seiho” and “Hyakka-Somei.” Each of the troika BBS is visited by about
10,000 visitors daily. It means that the troika system of BBS is visited by about 10
million visitors annually even though many of them are repeaters.

50〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301
2-17-12-1301, Akasaka, Minato-ku, Tokyo, 107-0052, Japan
TEL: +81-(0)3-3584-2193
FAX: +81-(0)3-3505-4406
E-mail: gfj@gfj.jp
URL: http://www.gfj.jp