令和元年度事業報告（概要）総括

令和元年度、本会においては、①地域共生社会実現に向けた市町村社協の組織・活動の基盤強化、②災害時福祉支援活動の推進、③福祉人材の確保・育成・定着の推進、を最重点として各種事業に取り組んだ。
なかでも、夏から秋にかけて相次いだ豪雨・台風災害を受けた被災地支援活動、次なる災害に備える体制整備の推進、さらには令和 2 年 1 月下旬から全国に急速に拡大した新型
コロナウイルス感染症への対応等が特筆される。
１．災害時福祉支援活動の推進① 令和元年 8 月の九州北部の豪雨、また 9 月・10 月の台風 15 号・19 号により全国各地で甚大な被害が発生したことを受け、被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営や災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣と活動調整、生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付の実施協力等に取り組んだ。
② 次なる災害への体制整備に向けては、「災害時福祉支援活動に関する検討会」を設置、令和元年 9 月に「災害時福祉支援活動の強化のために（提言）」をまとめた。提言では、活動の拠点となる「災害福祉支援センター（仮称）」の設置などとともに、
災害救助法等の災害法制における福祉支援の明確化と公費負担の必要性を指摘した。
③ この提言内容の実現に向け、政策委員会を中心に本会構成組織の力を結集し、関係省庁や与党、関係国会議員等への要望を重ねた。法改正の実現には至っていないが、令和 2 年度厚生労働省予算での災害ボランティア関係の新規予算の確保等、一定の成果を上げつつある。
２．新型コロナウイルス感染症への対応① 令和 2 年 1 月以後、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症により、各地の福祉施設・事業所における集団感染の発生、また通所介護・訪問介護事業所の事業継続が困難となる例が相次いだ。さらに経済活動自粛等に伴う失業や休業等を背景に、生活困窮世帯が急増し、そうした人びとの継続的な支援も喫緊の課題となった。
② 本会では、福祉施設等の事業継続のための財政支援やマスク等の衛生用品の優先確保、福祉従事者への慰労金の支給、さらには福祉関係者に対する誹謗中傷の防止等について、政策委員会、種別協議会等が連携して厚生労働大臣、内閣府特命担当
大臣をはじめ、関係方面への要望を重ねた。その結果、国の令和元年度予備費および令和 2 年度補正予算（第一次、第二次）において一定の反映がなされた。
③ 生活困窮世帯を緊急的に支援する必要性から、社協として生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付が要請された。準備期間が短いなか、本会では都道府県社協の担当部課長会議を臨時に開催（3 月 13 日）し、その理解を図るとともに、業務システム改修、必要情報の随時提供等を行い、3 月 25 日の申請開始を実現した。
1３．地域共生社会づくりと「全社協福祉ビジョン 2020」① 地域共生社会の実現に向けては、厚生労働省における検討会の議論を経て、令和2 年 3 月に社会福祉法等の改正法案が国会に提出された（令和 2 年 6 月 5 日成立）。
そうした動きのなか、本会政策委員会においては、社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等、福祉関係者の今後の活動の方向性を示すべく、「全社協福祉
ビジョン 2020」の検討を進め、令和 2 年 2 月に取りまとめを行った。
② この「ビジョン」は、今後 10 年間の福祉関係者の取り組みの基本的方向性を示したもので、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を目標とする。長年にわたる福祉関係者の地域での多様な実践を基盤としつつ、さらなる取り組みをめざすもので、
具体的実践に向け、本会各構成組織に「行動方針」の策定を呼びかけている。
４．福祉人材の確保・育成・定着の推進① 福祉人材の確保はきわめて重要な課題となっており、令和元年度においては、外国人介護人材の確保にもつながる新たな在留資格「特定技能」が創設された。また、人材の定着にもかかわる「働き方改革」関連法が令和元年 4 月以後順次施行され、福祉の現場においてもその対応が求められることとなった。
② 本会ではこうした情勢を踏まえ、都道府県社協、各種別協議会との連携のもと、関係情報の提供に努めるとともに、無料職業紹介事業等を担う福祉人材センターの機能強化に取り組んだ。中央福祉人材センターにおいては、都道府県の福祉人材センターがその特徴を活かしつつ、計画的な取り組みを進められるよう、取り組みの方向性示す「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」を策定した（令和 2 年 3 月）。
５．社会福祉諸制度の改善、福祉サービスの充実、福祉サービス利用者等の権利擁護① よりよい福祉制度の実現に向けては、種別協議会等と連携し、①社会福祉法人の合併や連携に関する施策検討への意見表明、②都道府県社会的養育推進計画策定への対応、③子ども・子育て支援新制度における保育所公定価格見直しにおける「積み上げ方式」の堅持、④セーフティネット施設たる救護施設のあり方提示、⑤次期
介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定への準備、等に取り組んだ。
② 福祉サービス実践の向上に向けては、各種研修事業の実施、福祉サービス第三者評価事業全国推進組織として評価基準改定や評価調査者養成等を行った。
③ また、依然深刻な状況が続く児童・高齢者・障害者への虐待に対しては、全国の社協、民生委員・児童委員、福祉施設関係者等の連携・協力による見守りや対応を促進すべく、各種セミナーやツール提供等を通じた関係者への働きかけを進めた。
④ さらに福祉サービス利用者等の権利擁護体制の強化に向けては、全国の社協が担う日常生活自立支援事業の拡充とともに、地域における成年後見制度の利用促進体制の整備に向けた人材養成、多様な相談を受け止める生活困窮者自立支援制度の基盤となる従事者研修を引き続き実施した。
以上に加え、ボランティア活動の振興、社会福祉従事者への各種研修の実施、月刊誌・参考図書の発行等を通じた情報提供、海外福祉関係者との交流等に引き続き取り組んだ。
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【重点事業の実施状況】
１．地域共生社会の実現に向けた市区町村段階の地域福祉推進の基盤強化
地域共生社会の実現に向け、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の福祉関係者の連携・協働の一層の促進を図るため、政策委員会に「全社協 福祉ビジョン改定作業委員会」（委員長：武居敏政策委員会委員長）を設置し、2040 年を見据え、2030 年までを取り組み期間とする「全社協 福祉ビジョン 2020」を策定した。
令和 2 年度以降、本会構成組織においては、それぞれ「行動方針」を策定し、ビジョン
がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」に向けた取り組みを進めることとした。
【全社協福祉ビジョン 2020 において示す取り組みの柱】①重層的に連携・協働を深める、②多様な実践を増進する、③福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る、④福祉サービスの質と効率性の向上を図る、⑤福祉組織の基盤を強化する、⑥国・自治体とのパートナーシップを強める、⑦地域共生社会への理解を広げ参加を促進する、⑧災害に備える（１）地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進①社協と施設経営法人の協働による「地域における公益的な取組」の推進
・ 地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会の連携②市区町村社協の組織、事業基盤の強化
・ 「市区町村社協経営指針」の改定案の取りまとめ（地域福祉推進委員会）
・ 「社協・生活支援活動強化方針」チェックリストによる市町村社協の自己評価の実施③民生委員・児童委員活動の推進
・ 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」（平成 29 年 8 月、全国民生委員児童委員連合会）に基づく実践の推進
・ 地域版「活動強化方策」策定に向けた「『単位民児協版活動強化方策』作成推進支援事業」の創設
・ 民生委員・児童委員の活動環境整備に係る要望活動の展開→民生委員・児童委員活動費、地区民児協活動推進費の増額（R2 年度予算）（２）生活困窮者自立支援事業の受託促進と地域における支援体制づくりの推進①「社会福祉協議会の強みを生かした生活困窮者支援実践事例集」の発行・ 多様な主体との連携や住民との協働による実践事例を収載②生活困窮者自立支援制度従事者養成研修の受託実施
・ 自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の従事者研修を実施、→令和元年度の修了者数 1,103 名

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２．大規模災害対策の推進および被災地支援活動「災害時福祉支援活動に関する検討会」（座長：宮本太郎中央大学教授・本会理事）を設置し、災害時における福祉的支援の強化に向けた基盤整備に関する検討を行い、「災害時福
祉支援活動の強化のために～被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を～（提言）」（令和元年 9 月 30 日）をとりまとめた。
提言では、①災害福祉支援センター（仮称）の創設、②災害救助法等の災害法制における「福祉の支援」の明記、③災害福祉支援における公費負担、を早急に実現すべきとした。
これを受け、下半期において、全社協福祉懇談会での発信、与党ヒアリングでの発言、関係府省および関係国会議員等への継続的な要望活動を行った。
一方、令和元年 8 月の九州北部の豪雨災害以後相次いだ、台風・豪雨災害被災地における福祉関係者による支援活動を継続的に支援した。
（１）大規模災害対策の推進、要望活動の実施①検討会「提言」の実現に向けた要望活動等
・ 「全社協福祉懇談会」（10 月 3 日）、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」、
公明党「厚生労働部会団体ヒアリング」における意見表明（10 月 30・31 日）
・ 内閣総理大臣主催「防災推進国民会議」にて、清家篤会長より災害ボランティ
アセンターの活動の現状と課題の報告、および運営支援強化を要望（12 月 12 日）。
・ 令和元年度の被災地支援活動に係る公費負担を求める要望活動の累次の実施②災害に備える体制の整備
・ 都道府県災害福祉支援ネットワークの構築・運営の推進
・ 国庫受託事業「災害福祉支援ネットワーク構築・運営リーダー養成研修」の実施→ 災害派遣福祉チーム（DWAT）のリーダー養成に向け、中核的役割を担
う県行政、県社協、福祉関係者を対象に 6 会場で開催（参加者 248 名）・ 「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針」の周知と「改訂 災害に備える民生委員・児童委員ハンドブック」の発行（全民児連編）→ 災害時における民生委員・児童委員の安全確保の優先や、被災者支援における民生委員・児童委員活動の役割を提示（２）大規模災害（九州北部の豪雨、台風 15 号・19 号）被災地への支援①本会「災害対策本部」の設置、運営②被災地社協・災害ボランティアセンターへの支援
・ 全国で延べ 129 か所の災害ボランティアセンターが設置され、23 万人超のボランティアを受け入れたが、本会として全国各ブロックから社協応援職員の派遣調整等の支援を実施→ 被害が甚大な宮城県、福島県、栃木県、長野県への派遣（10/24～12/24）
・ 「ボランティア活動保険」の web 加入システムの構築（9/17 より稼動）
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③生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付の実施
・ 台風 15 号・19 号被災者に対する緊急小口資金および福祉費の特例貸付を実施
・ 本会として、とくに被害が大きかった宮城県、福島県、茨城県、長野県内の社協支援のため、全国から社協応援職員の派遣調整を実施（11/5 日～12/1）→ 緊急小口資金特例貸付 289 件・3,715 万 6,500 円④被災地の民生委員・児童委員への支援
・ 「民生委員・児童委員災害救援活動支援金制度」に基づく助成（全民児連）→ 被災地での初動活動支援のため 18 都県市民児協に計 1,390 万円を送金
・ 被災民生委員・児童委員への見舞い（全民児連）→ 3 県 4 名の民生委員・児童委員に計 90 万円を送金⑤被災地の社会福祉法人・福祉施設への支援
・ 災害派遣福祉チーム（DWAT）による避難所での支援活動へのサポート→ 宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、長野県（台風 19 号被災地）での活動
全国経営協との連携による他県チームの派遣調整
・ 社会福祉施設協議会連絡会、保育三団体（全国保育協議会・全国私立保育園連盟・日本保育協会）による義援金募集、支援募金実施⑥本会「大規模災害支援活動基金」による活動資金助成→ 12 都県・4 指定都市社協に合計 3,580 万 7 千円を送金

３．福祉人材の確保および職員処遇の改善、サービスの質の向上
各種別協議会や都道府県福祉人材センターとの連携のもと、福祉人材の確保・育成・定着、職員処遇改善の着実な実施に取り組んだ。
福祉サービスの質の向上に向けては、第三者評価事業の受審促進、および都道府県運営適正化委員会事業を通じた苦情解決の取り組みを推進した。
（１）福祉・介護人材の確保、定着、育成に向けた取り組みの推進①人材確保に向けた取り組み・ 若年層を対象にした「社会福祉 HERO'S2019」の開催（全国経営協）→ 多くのメディアが報道（広告換算値で 3 億 8 千万円の効果）
・ 介護福祉士等届出制度における登録促進（福祉人材センター）→ 関係団体との連携による周知・広報活動の促進✓ 令和元年度末登録者：19,844 人

5（２）福祉サービスの質の向上に向けた取り組み①福祉サービス第三者評価事業の充実、受審促進への取り組み
・ 保育所版、高齢者版、障害児者版の第三者評価基準の改定（平成 30 年の共通評
価基準改定への対応等）②福祉サービスの苦情解決事業（都道府県運営適正化委員会事業）の推進
・ 運営適正化委員会事業研究協議会、運営適正化委員会相談員研修会の開催

４．社会福祉諸制度の改革等への対応（１）政策委員会活動①提言、要望活動・ 「令和 2 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」（令和元年 6 月 6 日、厚生労働大臣宛）
・ 「安心して子どもを産み育てる社会を構築するための少子化対策の抜本的改善を求める緊急要望書」 ※「第 4 次少子化社会対策大綱」策定対応（令和 2 年 2 月 5 日、内閣府特命担当大臣（少子化担当）、厚生労働大臣宛）②「福祉ビジョン 21 世紀セミナー」の開催（令和元年 11 月 25 日・26 日）
テーマ「令和時代を迎え、これからの社会福祉を展望する」③「全社協福祉懇談会」の開催（令和元年 10 月 3 日）
出席者 国会議員 33 名、厚労省幹部職員 31 名、福祉関係者等 191 名（２）社会福祉法人制度改革への対応①社会福祉法人による「地域における公益的な取組」のさらなる推進
・ 全国経営協会員法人における取組の着実な実施と「見せる化」の推進→ 会員法人情報公開ページにおける現況報告書への記載率：89.9％
・ 都道府県域における複数法人の連携による取組→ 全都道府県での実現②制度改革の検証、継続的な取り組み支援
・ 全国経営協における各種セミナーの開催（フォローアップセミナー等）（２）社会福祉諸制度の見直しへの対応や改善要望①新たな児童福祉施策の見直し
・ 子ども・子育て支援新制度施行 5 年後の見直しへの対応（全国保育協議会）→ 公定価格算定における「積み上げ方式」の継続、チーム保育推進加算の要件緩和、栄養管理加算の拡充等を実現
・ 都道府県社会的養育推進計画策定への対応（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）→ 地域の実情に即した計画づくりとなるよう、各協議会会員に対し、自治体への働きかけを要請
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・ 政策委員会「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」の設置→ 社会的養護関係施設の役割・機能の整理や関係機関への要望の実施②障害保健福祉施策の拡充への取り組み
・ 次期障害福祉サービス等報酬改定に向けた会員調査の実施（全国社会就労セン
ター協議会、全国身体障害者施設協議会）→ 次期報酬改定に向けたデータの蓄積と課題整理
・ 地域住民による障害者理解を進めるためのパンフレット作成（障害関係団体連
絡協議会）→ 障害種別ごとの特性や日常生活での困りごとなどをわかりやすく紹介③地域におけるセーフティネット機能の強化、保護施設のあり方検討
・ 「救護施設のあり方に関する基本的考え方」の策定（全国救護施設協議会）→ 救護施設が今後果たすべき社会的使命や役割を整理
・ 「保護施設の実態把握と課題分析に関する調査研究事業」（国庫補助事業）の実施④高齢者福祉・介護諸制度等の拡充への取り組み
・ 市区町村社協介護サービス経営研究会の運営
・ センター機能の強化と関係者の理解促進への取り組み（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会）→ 多様な課題を有する住民の安全・安心を実現する地域づくりをめざす

５．地域福祉推進基盤の拡充と福祉活動・サービスの推進（１）福祉サービス利用者等の権利擁護と虐待防止に関する取り組み①日常生活自立支援事業の拡充
・ 「今後の権利擁護体制のあり方検討委員会」の開催（地域福祉推進委員会）→ 事業の効率化と不正防止の強化、成年後見制度利用促進事業との一体的展開などについて協議②権利擁護・虐待防止に関する啓発
・ 「第 16 回 権利擁護・虐待防止セミナー」の開催（令和元年 9 月 24 日）
・ 『権利擁護・虐待防止 2019』の刊行（２）生活福祉資金貸付事業の充実①生活困窮者自立支援制度と連携した貸付の推進
・ 全国 8 市町社協へのヒアリング調査の実施と事例集の作成→ 社協の総合相談事業における生活福祉資金貸付制度の活用や、貸付後の継続的な相談支援状況等に関する整理と事例集の発行

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②「生活福祉資金借受人による事業評価に関する調査研究事業」（国庫補助事業）の実施
・ 本資金制度の利用者による評価や満足度を調査（平成 30 年度に償還を完了した
借受人 1 万人への郵送調査（回収率 35.4％）と借受人インタビュー）→ 本貸付事業に「満足している」との回答が 8 割（３）民生委員・児童委員活動の推進①民生委員・児童委員活動に関する広報活動の強化
・ 新たな担い手確保を視野に入れた PR 動画やフリーペーパーの作成・配信②一斉改選への対応（改選日：令和元年 12 月 1 日）
・ 全国の約 1/3 の委員が交代するなか、住民への支援継続のため、全民児連として情報提供等を通じて新任委員を支援
機関紙「ひろば」や『新任民生委員・児童委員の活動の手引き』の活用
民生委員・児童委員の一斉改選の状況（令和元年 12 月 1 日改選）
令和元年度

前回（平成 28 年度）

定 数239,682 人

238,352 人

委嘱数228,206 人

229,541 人

充足率

95.2％

96.3％

※委嘱数のうち、新任委員 71,747 人
再任委員 156,459 人③「全国児童委員活動強化推進方策 2017」に基づく児童委員活動の推進
・ 「児童虐待防止緊急アピール 2019」の表明→ まちぐるみで子どもを守ることを呼びかけ
・ 「地域における児童委員、主任児童委員の先駆的活動等の現状と課題に関する調査研究」事業の実施（国庫補助事業）→ 「児童委員活動の環境整備のための 10 の提言」を提示④全国民生委員児童委員大会（第 88 回大会）の中止
・ 台風 19 号による被害を受け、福島県郡山市で開催予定の大会をやむなく中止（４）新たな貸付事業の運営支援①都道府県・指定都市社協における新たな貸付事業の円滑実施支援
・ 介護福祉士等修学資金、保育士修学資金、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金、児童養護施設退所者等自立支援資金の貸付状況や運営上の課題の共有②貸付事業に関する状況把握および貸付に関する周知・ 外国人留学生への貸付状況等の把握と関係情報の提供（５）ボランティア・市民活動の推進、地域における福祉教育の推進①ボランティア活動への参加促進
・ 「50 代労働者等現役世代の地域活動の促進・普及事業」（厚労省受託事業）の実施→ 現役世代等の地域活動への参加促進のための事例集の作成
8

６．福祉人材センター機能の強化と中央福祉学院研修事業の推進（１）都道府県福祉人材センターの機能強化①福祉人材センターの機能強化に向けた「活動指針」の策定
・ 「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」策定（令和 2 年 3 月）
→ 令和 2 年度からの 3 年間における計画的な取り組みを推進②福祉人材センター相互の情報共有の強化とマッチング機能の向上
・ 諸会議・研修、情報提供等を通じたキャリア支援専門員等の支援＜参考＞都道府県福祉人材センターにおける求人・求職状況（元年度・速報値）
・新規求人数29 万 4,613 人（前年度比 17,490 人減）

・新規求職者数

5 万 9,437 人（

同682 人減）・有効求人数（月平均）

7 万 2,924 人（

同4,373 人減）

・有効求職者数（月平均）

1 万 6,899 人（

同393 人減）・紹介人数

8,111 人（

同600 人減）・採用人数

5,901 人（

同118 人減）（２）中央福祉学院研修事業の充実①各種研修の実施
・ 国（厚生労働省）受託・補助研修事業（5 課程 6 コース）、学院独自研修（13 課
程 21 コース）を実施し、計約 8,000 人の福祉関係者が受講※近年、研修受講者の減少が継続
・社会福祉主事資格認定通信課程（民間）3,191 人（前年度 4,025 人、▲834 人）
・社会福祉施設長資格認定講習課程（民間）770 人（同 850 人、▲80 人）②新型コロナウイルス感染症に伴う影響
・ 資格認定との関係で、年度内のスクーリングは実施（感染防止措置の確保）※ただし、受講者約 260 人が出席をとりやめ

７．社会福祉に関する国際交流・支援活動の推進（１）国際交流・支援活動①海外からの視察受け入れ等
・ 国内福祉関係者の協力に基づく海外からの視察受け入れ→ 台湾、香港より計 4 回、延べ 72 人
②国際社会福祉の推進
・ 国際社会福祉協議会（ICSW）北東アジア地域（NEA）会議への役員等派遣
テーマ「北東アジア地域における家庭福祉の発展」
日本の子ども家庭福祉政策や社会福祉法人が行う子育て支援の実践を発表

9

（２）アジアにおける社会福祉交流・支援事業の実施①アジア社会福祉従事者研修事業の実施
・ 第 36 期アジア社会福祉従事者研修事業→ 6 か国 6 名を招聘、約 11 か月の研修を実施、修了生総数は 8 か国 171 名
・ 修了生支援事業→ 研修修了生の母国での福祉活動に対する助成（4 か国 8 事業計 240 万円）→ 広報誌「きぼう」の発行（3 回、研修生の母国での活動を紹介）②第 7 回アジア社会福祉セミナーの開催（令和元年 12 月 5 日）
・ 5 年に 1 度、アジア社会福祉従事者研修の修了生を招聘して開催→ 7 か国 57 名の修了生が来日、母国での活動をわが国福祉関係者に報告③国際交流・支援活動会員制度の運営→ 法人・施設会員 35 団体、個人会員 18 名（令和 2 年 3 月現在）

８．広報事業及び参考図書刊行事業の充実・強化（１）広報事業①「全社協 Action Report」の発行（毎月 2 回・年 24 号）
・ 本会構成組織、関係団体、報道関係者等に対する情報提供・情報発信→ 相次ぐ豪雨・台風被害を受けた臨時号を 16 号発行②全社協ホームページの運営
・ 台風・豪雨災害時には被災地支援に関する広報を実施→ 令和元年 10 月のアクセス数：10 万 9,000 件③全社協創設 110 周年記念『全社協十年小史』の発行（平成 20 年～29 年の 10 年）（２）参考図書刊行事業①各種図書・月刊 4 誌の発行
・ 参考図書は、新刊図書 47 点（前年度 49 点）、重版図書 5 点（同 10 点）②月刊 4 誌・参考図書の販売促進

９．都道府県・指定都市社協の連絡調整、本会経営管理体制の強化（１）都道府県・指定都市社協との連絡調整①都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長セミナー（令和元年 8 月 1 日・2 日）※九州北部豪雨の発生を受け、ブロックの応援職員の派遣調整を協議②都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議（令和 2 年 1 月 25 日）③都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会※災害時の福祉支援活動、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金の特例貸付の実施について協議10

（２）新霞が関ビル、ロフォス湘南の安定経営①新霞が関ビルの環境維持、設備更新
・ ビル管理事務所等と協力し、良質なビル環境の維持、必要な設備更新の実施
・ 灘尾ホールの床カーペット全面交換、5 階会議室の扉・壁面のクロス貼替え等②中央福祉学院（ロフォス湘南）の中長期修繕計画立案
・ 竣工から 25 年を迎え、令和 2～16 年度までの長期修繕計画を策定
・ 直近 3 か年（令和 2～4 年度）の実施事項を中期修繕計画案としてとりまとめ（３）全国社会福祉団体職員退職手当積立基金の運営
・ 年金運用コンサルタントの協力を得て、基金の安定運営を確保→

令和元年度末要支給額 1,108.7 億円、積立総額（時価）1,309.7 億円 充足率 118.1%（４）適正な業務執行体制の確立①内部監査の着実な実施
・ 専従専任の内部監査官を設置（平成 31 年 4 月１日付）②ハラスメント防止体制の強化
・ ハラスメント防止規程の全面改正、外部相談窓口の設置（弁護士に委嘱）③働き方改革への対応
・ 働き方改革関連法等を踏まえた就業規則・給与規程の改正
・ 職員の就業時間管理の強化のための「勤怠管理・電子申請システム」の開発

11

【参

考】
令和元年度の大規模災害対応について

１．令和元年度に発生した大規模災害
№

発生時期等

被害状況

1

〇8 月 27～28 日「8 月の九州北部を中心とした大雨」※内閣府「令和元年 8 月の前線に伴う大雨に係る被害状況等について（12 月 5 日現在）
」より

2

〇9 月 3 日「岡山県新見市集中豪雨」※新見市「令和元年 9 月集中豪雨災害による被災状況等（11 月
20 日現在）」より

3〇9 月 9 日「台風 15 号」※内閣府「令和元年台風第 15 号に係る被害状況等について（12月 5 日現在）」より

4〇9 月 21～22 日「台風 17 号」※内閣府「令和元年台風第 17 号に係る被害状況等について（9 月
25 日現在）」より

5〇10 月 12～13 日「台風 19 号」〇10 月 25～26 日「10 月 25 日からの大雨」※内閣府「令和元年台風第 19 号等に係る被害状況等について（令
和 2 年 4 月 10 日現在）
」より

〇人的被害 死者 4 名、負傷者 2 名〇住宅被害 損壊 1,025 棟、浸水 5,643 棟〇福祉施設の被害
高齢者関係施設 8、障害関係施設 2、児童関係施設 6〇災害救助法の適用 佐賀県 10 市 10 町
〇人的被害 負傷者 1 名〇住宅被害 損壊 15 棟、浸水 265 棟、土砂流入 107 棟〇福祉施設の被害 保育所 1〇人的被害 死者 1 名、負傷者 150 名〇住宅被害 損壊 74,666 棟、浸水 255 棟〇福祉施設の被害
高齢者関係施設 58（1 都 3 県）
、障害関係施設 42（千葉県、東京都）、児童関係施設 293（埼玉県、千葉県、神奈川県）〇災害救助法の適用 千葉県 41 市町村、東京都 1 町〇人的被害 死者 1 名、負傷者 65 名
〇住宅被害 損壊 555 棟、浸水 46 棟
〇福祉施設の被害 高齢者関係施設 8（沖縄県）〇人的被害 死者 104 名、行方不明者 3 名、負傷者 384 名〇住宅被害 損壊 70,652 棟、浸水 31,021 棟〇福祉施設の被害
高齢者関係施設 25（東北・関東地方 6 県）
、障害関係施設11（東北・関東地方 1 都 4 県）、児童関係施設 16（東北・関東地方 5 県）
〇災害救助法の適用 14 都県 390 市区町村

２．本会大規模災害支援活動基金からの助成金送金状況
対象災害
1.九州北部豪雨（8 月）
2.台風 15 号被害（9 月）
3.台風 19 号被害（10 月）

合計

送金先（送金額）
佐賀県社協（500 万円）
千葉県社協（640 万 8 千円）、千葉市社協（300 万円）
宮城県社協（200 万円）、福島県社協（200 万円）、茨城県社協（200 万円）、
栃木県社協（200 万円）、群馬県社協（200 万円）、埼玉県社協（200 万円）、
東京都社協（200 万円）、神奈川県社協（67 万 7 千円）、
山梨県社協（200 万円）、静岡県社協（200 万円）、
仙台市社協（72 万 2 千円）、さいたま市社協（100 万円）、
川崎市社協（100 万円）
1 都 11 県 4 市社協 3,580 万 7 千円

※上記とは別に、地域福祉推進委員会「福祉救援活動資金」より 14 都県市社協に計 940 万円を送金。

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