添田町 まち・ひと・しごと創生総合戦略

2019 年３月改訂
添田町

目次
１．基本的な考え方 ..................................................................... 1
１－１．添田町における人口減少と地域経済縮小を克服する ...............................................................1
１－２．添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ ................................. 1
１－３．総合計画との連携 ............................................................... 1
２．今後の施策の方向.................................................................... 2
２－１．将来の人口減少に対する戦略 ...................................................................................................2
２－２．戦略の基本目標 ................................................................. 3
２－３．３つの基本目標の一体的な推進 ................................................... 4
３．政策パッケージ ..................................................................... 5
基本目標１：地域資源を活かした農林業の振興.....................................................................................5
基本的方向１：農林業の生産現場の強化 ............................................................................................6
基本的方向２：農林業の利益拡大 .......................................................................................................7
基本的方向３：農林産品のプロモーション強化 .................................................................................9
基本目標２：英彦山を核とした観光振興 .................................................. 10
基本的方向１：英彦山観光まちづくりの体制強化 ........................................................................... 11
基本的方向２：英彦山観光のコンテンツ開発................................................................................... 13
基本的方向３：英彦山観光のプロモーション強化 ........................................................................... 14
基本目標３：安心して住み続けられる定住促進 ............................................ 15
基本的方向１：移住し、町内で働く人の暮らし・働き場の支援 ..................................................... 16
基本的方向２：住み続けられる定住環境の推進 ............................................................................. 177

１．基本的な考え方
１－１．添田町における人口減少と地域経済縮小を克服する
・「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環の連鎖を断ち切るため、幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体等が一体となって問題意識を共有し、これまでにない危機感とスピード感を持って、人口減少の克服と添田町の創生に取り組む。
・都市部には、仕事等の条件がかなえば地方への移住を希望する人が 4 割いる（※）との調査結果があり、添田町が実施した調査によると、関東・福岡都市圏住民の 1 割弱が添田町への移住に「関心がある」と回答している。負のスパイラルに歯止めをかけるには、添田町に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことが急務である。
・そのため、添田町におけるまち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略を策定し、「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に一体的に取り組む。
※総務省「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」
調査手法 ：インターネット調査
調査対象 ：東京都在住 18～69 歳男女 1,200 人
調査時期 ： 2014 年（平成 26 年）8 月 21 日(木)～8 月 23 日(土)
今後移住する予定又は移住を検討したいと回答した人（「今後１年」「今後５年をめど」「今後 10 年をめど」「具体的な時期は決まっていないが、検討したい」の合計）は、全体の約４割(40.7％)。

１－２．添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
・添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「添田町総合戦略」という）は、添田町人口ビジョン
において提示する将来展望を踏まえ、まち・ひと・しごと創生法（2014 年法律第 136 号）第 10 条の規定により、添田町における「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に一体的に取り組むため、2015 年度（平成 27 年度）を初年度とする今後 5 か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである。
・施策の基本目標については、添田町人口ビジョンを踏まえ、講ずべき施策の基本的方向と具体的な事
業を盛り込み、事業ごとに客観的な重要業績評価指標（KPI）を設定する。
・設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を外部有識者等の参画により検証し、必要に応じて添田町総合戦略の改訂を行うことにより、PDCA サイクルを確立する。

１－３．総合計画との連携
・添田町総合戦略は「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」による人口減少の克服と町の創生を目的としており、2014 年度（平成 26 年度）に策定した添田町第 5 次総合計画後期基本計画は、これらを含む町の総合的な振興・発展を目的とした計画である。
・2015 年度（平成 27 年度）を初年度とする添田町第 5 次総合計画後期基本計画における理念や人口の将来展望は、総合戦略と共有する。また、総合計画における「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に関係する分野を、添田町総合戦略においてより具体的に企画、立案する。

1２．今後の施策の方向
２－１．将来の人口減少に対する戦略
・添田町においては、年代ごとの転入・転出の動きに大きな特徴があり、それぞれの年代が持つ諸事情が窺える。今後の人口減少に歯止めをかけるための戦略として、それらの諸事情を捉えた効率的な施策展開が求められている。
・したがって、特に転入・転出の動きが大きい以下の 4 つの年代にターゲットを絞って、対策を講じることとしたい。
①結婚・出産（誕生）【出生率】
・添田町の出生数は年々減少傾向であるが、国(1.38)・県(1.43)に比べると、町の出生率(1.53)は高い傾向にある。町内の住民アンケートによると、理想とする子供の数は「平均 2.6 人」と極めて高いが、これは実際の出生率と大きく開きがあるものである。また、子育てしやすい環境のために最も求められている施策は、「経済支援」と「女性の働きやすい環境づくり」というアンケート結果になっている。
②進学・就職【15～29 歳】
・添田町からの進学・就職による転出者数は特に多い。一方、町内に居住しつつ北九州市内・福岡市内に通勤・通学する人数も一定程度ある。近年の町外への転出者に対するアンケート等によると、町による起業支援や就農支援など、町内での仕事の確保や所得向上に対する支援が重要であるとの声がある。また、町内の子育て世代に対するアンケートによると、今後町内で最も期待する産業は「観光業」という結果になっている。
③住宅取得（子どもの入学前）【25～39 歳（親）＋0～9 歳（子ども）】・添田町において、この年代における転入・転出の数はともに大きく、転出が転入を若干上回っている。
町外への転出者に対するアンケートによると、転出先を選んだ理由は「交通・買い物等の利便性」が最も多い。また、転出者・転入者ともに、そのきっかけの主なものとして「住宅取得」がある。
・町外の人に対するアンケートによると、添田町の教育環境のイメージは良いとは言えないため、今後
は教育環境の向上に向けたさらなる取組みと、それらの情報発信に努める必要がある。また、学力水準の向上も大きな課題である。
④定年退職（子どもの自立後）【60～69 歳】
・添田町において、この年代における転入者は転出者を上回っている。また、転入のきっかけは親との同居など「親族間の都合」が最も多い。
・転入者に対するアンケートによると、転入時に求められる支援としては、住宅資金の補助や空き家紹介など、住宅に関する内容が最も多い。また、町外の人に対するアンケートによると、添田町は高齢者が住みやすい町というイメージが乏しいため、今後は高齢者の雇用・住みやすさ・生きがい・健康等を促すさらなる取組みと、それらの情報発信に努める必要がある。

2

２－２．戦略の基本目標
・添田町においては、人口の自然減・社会減が並行で進展しており、人口減少を抑制するためには、出生率の向上と、転入促進・転出抑制に同時に取り組むことが重要となる。
・そのためには添田町の豊かな自然環境、清らかな水で育まれた農林業や、英彦山等の地域資源を活かした観光振興により「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「まち」に活力を取り戻す好循環を生み出す必要がある。
・以上のことから、添田町の地方創生に向けて、次の３つの基本目標を定めることとする。

基本目標１

地域資源を活かした農林業の振興

・添田町の清流や、豊かな大地で育まれた農林業の強化を図り、都市圏住民の来訪・購買意向の高い直売所等の食関連資源を活用した産業を振興することで、町内に安定した雇用の場を創出する。
※国の基本目標①：地方における安定した雇用を創出する

基本目標２

英彦山を核とした観光振興

・日本三大修験山に選ばれる霊山であり、山岳信仰の歴史・物語や雄大で貴重な自然環境がある英彦
山（耶馬日田英彦山国定公園）を核とした観光振興を図り、添田町への人の流れをつくる。
※国の基本目標②：地方への新しい人の流れをつくる

基本目標３

安心して住み続けられる定住促進

・地域の将来を担う若者や子育て世帯をはじめとした多世代の定住を促進するともに、町外への人口流出を防ぐ施策の展開を図る。
※国の基本目標③：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる※国の基本目標④：時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るために地域と地域を連携する

3

２－３．３つの基本目標の一体的な推進・３つの基本目標は、互いに重なる分野があり、相乗効果が期待される。「地域資源を活かした農林業の振興」「英彦山を核とした観光振興」「安心して住み続けられる定住促進」の３本の矢を強力に推し進めることで、添田町の地方創生を実現する。
・各基本目標における戦略ターゲットや進捗状況等の情報は職員全体で共有し、全庁的に取り組む。また各基本目標の実現のため、他の自治体や企業等との連携も視野に入れ、プロモーションの強化に務めるとともに、全ての産業分野における起業（創業）を支援する。
図

３本の矢の一体的な推進4

３．政策パッケージ

基本目標１：地域資源を活かした農林業の振興
数値目標

新規就業者数 H31 年度：28 人（累計）

基本目標１の達成による添田町創生のイメージ図図

農林業従事者の所得を安定し、基幹産業として確立することで、人口の安定を図る

生産量の増加
基本的方向１：農林業の生産現場の強化

販売量の増加
基本的方向２：農林業の利益拡大
施策①：6 次産業化の推進

施策①：人材育成、後継者確保

施策②：販路拡大
基本的方向３：農林産品のプロモーション強化

農産品・加工品の生産・販売増による所得安定

人口の安定

5

基本的方向１：農林業の生産現場の強化
・就農支援事業による研修事業を行うことで、担い手の育成・確保を図る。
・女性や高齢者等の農業未経験者にも農作業体験などを通じて、農業に興味関心を高めてもらい農業に関わる人の増加を目指す。
・林業・木材産業の担い手を確保するため、新規就業者の技術等の習得を支援する。
施策①：人材育成、後継者確保
・将来的に就農を目指す人や労働者を確保するため、実践的な研修等を通じて新規就農への参入支援を図る。
・林業・木材産業従事者の育成には、技術習得に時間を有するため、OJT（職場内訓練）等を通じた研修に必要な経費の支援を図る。
事業名
就農支援推進事業

事業概要
・町内の専業農家で実践的な研修を 3 年間受ける。

（地方創生先行型
添田町就農支援推進事業）

新規就農者数（累計）H26 年度：1 人

・年齢は 18 歳～55 歳までとし、研修中
女性農業体験事業

KPI

は助成金を支給する。
・農業者の指導のもと、短期での女性のみの農業研修を行う。

H31 年度：8 人
短期農業体験者（累計）H27 年度：3 人
H28 年度：21 人※H29 年度以降は民間で実施

シニア向け農業技術習得
事業

林業・木材産業人材育成
支援事業

・就農を希望する 55 歳以上の方を対象

会員数（延べ人数）に会員を募り、栽培技術や営農ノウハ

H26 年度：0 人

ウの習得を支援するため、農業アドバ

H28 年度：10 人

イザー（技術指導者）を設置し、助言※H29 年度以降は民間で実指導を行う。

施

・町内に事業所・工場等を有する林業や新規就業者数（累計）

木材産業を経営する事業体が、町内在

H26 年度：0 人

住及び雇用開始時に移住した者(18 歳

H31 年度：4 人～50 歳)を新たに雇用し、OJT（職場内訓練）等の研修に必要な経費の一部を助成する。

6

基本的方向２：農林業の利益拡大
・添田町の新たな特産品の開発や、既存特産品の品質向上、認知度・イメージの向上、販路拡大に取り組む。これらの取り組みにより、農林業の利益拡大を図り、顧客との信頼関係を強化することで、添田町のブランドを構築する。
施策①：６次産業化の推進
・6 次産業化や新商品の開発を目指す生産者等を支援するため、農産加工施設の整備を図る。
・地域資源を活用した商品開発のため、専門のコンサルタントによる商品化支援を行う。
事業名
農産加工施設の整備

事業概要

KPI

・一部未利用の施設内に加工施設を増設

加工施設の稼働率（年間）し、貸作業所として賃貸することによ

H26 年度：0％

り、利用者の拡大と生産、販売量の拡

H31 年度：70％

大を目指す。また、施設賃貸においては使用料の徴収を行う。
・起業・新規参入の受け皿として活用し6 次産業化を後押しする。

起業・新規参入者の数（累計）
H26 年度：0 人
H31 年度：16 人

農産加工品開発事業

・添田ブランドのコンセプトに沿った商新商品の開発（累計）品を開発し、その後の事業展開は町内

H26 年度：0 品目

事業所に委託する。

H31 年度：5 品目

・専門のコンサルタントによる素材の発
掘や加工指導、販売指導により、他商品との差別化を図る。
・講習会や個別相談会等を通じ、生産者の意識改革と新商品の開発、既存商品のブラッシュアップを行う。
・道の駅リニューアルに合わせ、添田食材を使った、アイスクリームや清涼飲料水などの開発と製造、販売を行う。
ジビエ推進事業

・野生鳥獣による農作物被害の対策としジビエ経済効果（地方創生推進交付金対象て、捕獲頭数を増加させ、捕獲後、加工しH26 年度：96 万円

事業）たジビエ肉を活用し、新たな産品の開発や

H31 年度：900 万円

企業等への販路拡大に取り組み、農作物被害の減少を図るとともに、農業の振興、働レストラン及び企業等販き場の確保を促進する。

売連携数（累計）
H26 年度：2 件
H31 年度：12 件
野生鳥獣処理頭数（年間）H26 年度：53 頭
H31 年度：200 頭

7施策②：販路拡大
・福岡・北九州両都市圏等の消費者向けに販路拡大を目指し、各種物産イベントや商談会への参加を支援する。
事業名
商談会等参加支援事業

事業概要
・商品のＰＲや販路拡大を目的に商談会

KPI
商談会参加事業者数

やイベントに参加する場合の経費を助

（累計）

成する。

H26 年度：0 件

・専門の指導者を招き、商談に際した交H31 年度：10 件

渉力などのノウハウを指導する。
特産品販売流通システム
支援事業

・専門家による市場調査・分析を踏まえ

売り上げ（年間）

町内特産品の生産体制及び流通システ

H26 年度：0 円

ムに関する支援を行う。

H31 年度：200 万円＜事業計画＞
・地元特産品の搬出可能調査及び生産者
調整・福岡・北九州都市圏に向けて農産物の販路を拡大するため、軽トラ出稼ぎ市
事業(移動販売)を展開する。

8

基本的方向３：農林産品のプロモーション強化
・添田町の農林産品の価値を明確化したうえで、届けたいターゲットを絞り、その価値を効果的・効率的に伝える。
事業名
添田ブランドプロモーシ
ョン事業

事業概要
・効率的かつ効果的なプロモーションを行

KPI
添田町の認知度

い、農産物や加工品の認知度を高め、利 （アンケート調査結果）
益の拡大や新たな雇用創出を推進する。 平成 27 年度：64.9％
平成 31 年度：75％

9基本目標２：英彦山を核とした観光振興
数値目標

観光客数 H31 年度：93 万人（年間）基本目標２の達成による添田町創生のイメージ図
図

観光まちづくりの推進により、交流人口・観光消費を増大し、参画する町民や事業者等の所得向上を実現することで雇用の創出を行い、人口の安定を図る
観光まちづくりに参画する町民の増加

町外からの交流人口の増加

基本的方向１：英彦山観光まちづくりの体制

基本的方向１：英彦山観光まちづくりの体制

強化

強化

施策①：人材育成、後継者確保

施策③： 受け入れ環境の整備

施策②：観光まちづくりの推進

基本的方向２：英彦山観光のコンテンツ開発
施策①： 観光の商品開発
基本的方向３：英彦山観光のプロモーション
強化
施策①：戦略的かつ効果的な観光プロモーション

来訪者との交流により町民の誇りや愛着醸成
観光消費拡大による所得安定

リピーターとなり、添田町との接点増加

人口の安定

10

基本的方向１：英彦山観光まちづくりの体制強化
・観光おもてなし人材の育成や、観光施設の整備等、多様な観光客の受け入れ体制を整備すること
で地域一体となった観光まちづくりを推進する。
施策①：人材育成、後継者確保
・英彦山の“歴史や山の文化”、“自然や登山”などを求めて訪れる方に案内や説明をするガイドの育
成を図る。
事業名

事業概要

KPI

観光・おもてなし関連講習

・ガイドの実践を通じて OJT を行い、新人

有料観光ガイドの件数（累ガイドの育成を図るとともに、ボランテ 計）ィアであったガイド組織の自立と英彦

H31 年度：20 件

山の魅力を来訪者に伝える案内者としての意識向上を促す。

施策②：観光まちづくりの推進
・情報発信や案内機能などを持つ観光マネジメントを担う観光協会的組織は観光振興を図るうえで重要であり、平成 29 年度に設立を目指している「歴史まちづくり推進協議会」の推進活動とも連携しながら、体制強化を図る。
事業名

事業概要

DMO そえだ(仮称)設立事業

・添田町の観光推進の核となる団体の設立

KPI
新規雇用者数（累計）を目指す。

H26 年度：0 人

また、町内観光施設をはじめ地域の団

H31 年度：2 人

体等とも連携を図り、きめ細やかなおもてなしが提供できる団体を目指す。
更には、ツアー及びイベントの企画・運営を行い、行政に依存が少ない自立できる団体へ成長させる。
＜主な活動予定＞
・観光ガイドの斡旋、観光宣伝・情報発信
・おもてなしツアーやイベントの企画・運営

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施策③：受け入れ環境の整備
・英彦山の荘厳な雰囲気を醸し出す参道については、平成 29 年度から整備を行い、参道沿いにある
スロープカー花駅などについては修景を図りつつ、施設のあり方等を検討する。特に、既に坊舎の再興を検討している英彦山神宮と連携を図りながら、宿坊としての機能復活を目指す。
・宿坊がある参道沿いとその周辺との回遊性の向上を図ることにより、英彦山全体の観光振興を推進する。
・観光客の利便性の向上につながるビジターセンター等の設置について検討を行う。
事業名

事業概要

英彦山参道おもてなし機能

・英彦山全体の再興を図るため、民間と

復活事業

KPI
宿坊利用者数（年間）

連携し、シンボルといえる宿坊機能のH26 年度：0 人

復活を目指し、修験体験や宿泊機能を持

H31 年度：0 人

たせ、参道を中心に観光客の増を図る。
また土産店や飲食店など民間を対象とした出店時における起業支援なども検
討する。

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基本的方向２：英彦山観光のコンテンツ開発
・英彦山の歴史文化を活かした体験型商品やアウトドアアクティビティなど、添田町の特性を活かした魅力の発掘や商品化を推進する。
施策①：観光の商品開発
・健康への関心の高まりから、英彦山にある自然、温泉や身体に優しい料理を味わうことにより、心身ともに癒される企画を民間と連携し、整備を進める。英彦山にある自然や歴史文化などの観光資源を活かした体験型商品やトレイルランニングなど、添田町の特性を活かした観光商品の開発や後援を行う。
事業名
体験プログラム創設事業

事業概要

KPI

＜山伏体験を通したヘルスツーリズム＞

参加人数（年間）・健康志向のユーザーを対象に、山伏生

H26 年度：0 人

活や郷土料理を体験できるメニューを提供する。
＜トレイルランニング＞
・近年の健康志向により、マラソンや登山がブームとなっている。英彦山の参道を走るトレイルランニング大会を後援する。
・英彦山の自然、歴史文化を活かした体験型商品やアウトドアアクティビティなど、添田町の魅力を発掘するとともに商品化を行う。

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H31 年度：300 人

基本的方向３：英彦山観光のプロモーション強化
・添田町の観光ターゲットに対して、町内の観光資源の価値を効果的・効率的に伝え、町への来訪を促す。
施策①：戦略的かつ効果的な観光プロモーション・英彦山におけるキーワードを設定し、英彦山ブランドを確立するとともに、提供するメニューに求められるニーズを把握し、メディアとタイアップを行ったイメージ戦略を図る。さらに、英彦
山の魅力を周知し、英彦山に特化したイベントによる集客を図ることにより、英彦山観光への入り口を広げる。
事業名
観光客の誘致促進事業

事業概要
・効率的かつ効果的なプロモーションを行

KPI
観光客数（年間）

い、観光客数の増加を図り、利益の拡大 H26 年度：87 万人
や新たな雇用創出を推進する。

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H31 年度：93 万人

基本目標３：安心して住み続けられる定住促進
数値目標

転入増 H31 年度：100 人（累計）転出減 H31 年度：20 人（累計）

基本目標３の達成による添田町創生のイメージ図
図

添田町への転入者増加、添田町からの転出者減少を実現することで、人口の安定を図る
転入者の増加転出者の減少基本的方向１：移住し、町内で働く人の基本的方向２：住み続けられる定住環境の推進

暮らし・働き場の支援

施策①：安心安全な子育て環境づくり

施策①：住環境の基盤整備

施策②：健やかな成長のための教育環境づくり
施策③：健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活継続
施策④：地域コミュニティの活性化

人口の安定

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基本的方向１：移住し、町内で働く人の暮らし・働き場の支援
・地域の将来を担う若者や、子育て世代をはじめとした多世代の定住を促進するため、空き家の活用や優良宅地の供給を図る。
・移住希望者の様々な相談に対する窓口機能を強化する。
施策①：住環境の基盤整備
・定住や移住を希望する若い世帯に安価な家賃で住宅を提供し、子育て環境を行いやすくする。
・町内の空き家を活用し、所有者と借り主との橋渡しを行う。
・添田町への移住を検討する人に対して、必要な情報（空き家等の住宅情報、就職、保育、進学等）
を一括して案内できる窓口体制を整備する。
事業名
若者定住住宅事業概要

KPI

・1 戸建ての木造住宅を建築し、安価な定住人口（累計）

家賃で賃貸を行い、子育て世代の経済

H26 年度：0 世帯

添田町子ども・子育て支援

的な負担の軽減を図り、子育てを行い

H31 年度：18 世帯

若者定住促進事業）

やすい環境を提供する。

（地方創生先行型

・移住定住施策や子育て施策の認知度を高めるためパンフレット（チラシ）作
成や専用のＨＰ開設等を行い広く周知を図る。
空き家バンク事業

・空き家を貸したい・売りたい人、空きマッチング件数（累計）

家に住みたい・購入したい人の情報登H26 年度：3 件録を行い、町や関係機関のＨＰ等で広H31 年度：35 件

く周知を図り、空き家の利活用を推進する。
・空き家の調査と併せ、所有者のニーズ調査を行う。
＜事業計画予定＞
・改修費助成の検討（借主）・片付け費用助成の検討（貸主）・空き家活用起業支援の検討（起業者）
移住総合支援窓口の設置

・移住を希望する方に、その方々が求め相談件数（年間）

るあらゆる情報を、総合支援窓口（ワH26 年度：40 件

ンストップ型）を設置し、迅速な情報

H31 年度：300 件提供を行うとともに、お試し住宅やシニア向け UIJ ターン等のニーズの調査を併せて行い、迅速な施策の展開を検
討する。

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基本的方向２：住み続けられる定住環境の推進
・子どもから高齢者まで、様々な世代が安心して住み続けるための定住環境を整備する。
・妊娠、出産、子育てに関する支援を行うとともに、知・徳・体を習得できる教育環境を提供する。
・高齢者が生きがいを持ち、多世代との交流を楽しみながら、末永く添田町で生活できる環境を整備する。
施策①：安心安全な子育て環境づくり
・妊娠期から子育て期の一貫した支援体制の構築を図り、町・地域・家庭が一体となって子育てをサポートし、安心して子どもを産み育てられる環境整備を進める。
・子育てをする人たちの交流による不安や悩みの解消を図るとともに子育てを終えた世代との多世代交流を進める。
・中学卒業年時まで医療費を無料化することにより、子育て世代の経済的な負担軽減を図る。
事業名
子育て総合サポート事業

事業概要
子育てに関する既存事業の有効活用によ

KPI
現在の子ども平均数る子育て世代へのサポートの充実を図る。 （アンケート調査結果）＜一時預かり事業＞
保育園開園日に公立保育園において、子H26 年度：1.9 人
H31 年度：2.07 人

育て世帯の急用に伴う子どもの受入を実施。
＜子育て支援センター事業＞
くるみ保育園内に子育て支援センターを設置し、子育て親子等の居場所づくりや悩み事の相談、子育て支援情報の提供等を実施。町の保健師や管理栄養士とも連携を図り、定期的にサークル活動の実施や児童館に出張センターを開所している。
＜子育て世代包括支援センター＞
保健福祉環境課健康対策係内に親子す
こやかセンターを開設し、妊娠期から子育て期にかけて切れ目なく相談の受付や支援体制の充実を図り、関係機関との連携強化に務める。
子育て応援リユース事業

・子育て世帯で不要になった再利用でき利用者数（累計）

る様々な用品を譲り受け、他の子育て

H26 年度：0 人

世帯のニーズにあったものをリユース

H31 年度：100 人する。不用品リユースの可否を事前に確認し、用品の譲渡は無料活用していただくとともに、子育て世帯の情報交換の場として利用も図る。

17

医療費無料化事業

・子育て世代の経済的な負担軽減を図る

定住人口（累計）（地方創生先行型

ため、中学卒業まで医療費の無料化を

H26 年度：0 世帯

添田町子ども・子育て支援

行い、併せて出生率の向上や人口流出

H31 年度：18 世帯

若者定住促進事業）の抑制を図る。

（若者定住住宅再掲）

施策②：健やかな成長のための教育環境づくり
・歴史や自然を活かした特色ある教育の推進を図り、知・徳・体をしっかりと習得できる教育体系の構築を進める。
事業名
子どもの読書推進事業

事業概要

KPI

・幼児期からの教育の一環として、家庭各種講座の受講者数

・地域・保育園・幼稚園・学校の全ての（年間延べ人数）

時期において読書活動を推進する。

H26 年度：100 人

・子育て支援サークルでの読み聞かせやH31 年度：200 人

本の紹介を行う。（ブックスタート等）
・学校との連携により、学校図書館支援
スタッフを派遣する。
そえだドリームプロジェク
ト拡充事業

・添田町立小中学校の校風として「徳」

学力の向上を重点とした校風づくりを進める。中（全国学力調査）

一ギャップの改善を含め人格形成に大<小学校>

切な期間である小学校時の年代に合っ

H27 年度（参考値）：

た道徳的な教育を行う。また、スクー

県平均 63.45 ポイント

ルソーシャルワーカーの活用により、

添田町 60.20 ポイント

学校や家庭、社会生活での課題発見、

H31 年度：県平均まで向上

解決に向けて子ども達に影響を及ぼす<中学校>

人材を取り込んだ事業とする。

H27 年度（参考値）：＜事業内容＞

県平均 60.28 ポイント

・スクールソーシャルワーカーの雇用

添田町 48.55 ポイント

・道徳教育対応講師の雇用

H31 年度：県平均から・町内有識者の講義

5 ポイント以内に向上

・子どもたちに希望を与える企業家やスポーツ関係者の講演など
英峰日進塾開設事業

・学力の向上や学習への取り組み意欲の向上を図るため小学生から中学生卒業
年次まで、切れ目のない教育支援を行う。
＜小学生の支援希望者＞
・学童保育事業と連携を行い、町民から家庭教育支援者を募集し、子どもたちの学習支援及び家庭教育支援を行う。
また家庭内（親子）での学習コミュニ
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中学校の不登校割合
H30 年度：5.3％
H31 年度：2.5％以内

ケーションの指導等も併せて行い学校
塾、家庭学習を通じ総体的な学習への取り組み意欲の向上を図る。
＜中学生の受講希望者＞
・現役大学生等や指導力の高い退職された先生等から講師として協力者を募集
し、塾を開設する。
また家庭内（親子）での学習コミュニ
ケーションの指導等も併せて行い学校
塾、家庭学習を通じ総体的な学習への取り組み意欲の向上を図る

施策③：健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活継続・介護予防事業の更なる充実を図るとともに、美味しい水と空気、食生活により健康志向を目指す。
・中高レベルの教育を再度、学校方式で事業を行うことで、高齢者の生きがいづくりと、その知識を活かし、地域の方々に役に立てるような仕組みづくりを推進する。
事業名
介護予防事業の充実

事業概要
・元気倶楽部事業等既存事業の更なる充

KPI
介護認定率

実と、ポイント制の対象活動の拡充を

H26 年度：25％

図り、登録者数を増加させ、介護認定

H31 年度：25％

者を増やさないように努める。
シニアパワーアップ塾の拡充・高齢者の長年培った経験や技術、特技

塾生を集約した教室を開校し、そこで受講

H26 年度：40 人

した高齢者（塾生）は、その技術を地

H31 年度：60 人

域で活かし、生きがいづくりに役立てる仕組みを構築する。

施策④：地域コミュニティの活性化
・高齢者と学齢児童生徒がふれあえる機会をつくり、世代間の交流を深める。
・地域コミュニティの活性化のため施設の再構築を図り、町民のみならず、都市住民との交流の場を提供するとともに、高齢者の新たな生きがいづくりを推進する。
事業名
図書館多世代交流事業

事業概要

KPI

・読書、本を手段として大人も子どもも楽

参加者数（年間延べ人数）

しむことのできる環境づくりを行い、様々

H31 年度：300 人

な世代が活動、交流できる場づくりを目指す。

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地方創生先行型

・添田公園内にある、一部活用休止の施

運営体制の確立

多世代交流拠点施設

設内レストランの再構築を行い、自然H31 年度：1 件

再構築事業

や歴史・文化など、その施設の立地条件を活かし、都市住民や町民相互の交流を促進し観光振興や地域の活性化に繋げるとともに、高齢者等の雇用創出を図り、新たな生きがいづくりを推進する。

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