日本船主協会第 74 回通常総会の概要～池田新会長を選任～
日本船主協会は第 74 回通常総会を 2021 年 6 月 25 日(金)午後 1 時より、海運クラブにおいて開催しました。
当日は、来賓の大坪海事局長よりご挨拶をいただいた後、内藤会長が議長となり、以下の議案について審議を行い、いずれも原案通り可決承認しました。
第１号議案 2020年度事業報告および決算第２号議案 2021年度事業計画および収支予算第３号議案 役員の選任
役員の改選期となる今回の通常総会では、以下の会長・副会長を選任しました。
会 長商 船 三 井代表取締役会長

池田潤一郎(新)副会長

日 本 郵 船代表取締役社長

長澤仁

志(新)

〃

川 崎 汽 船代表取締役社長

明

珍幸一〃

E N E O S オーシャン代表取締役社長

廣瀬隆史

〃

栗 林 商 船代表取締役社長

栗林宏〃

国際船員労務協会会長

井上登志仁(新)〃日 本 船 主 協 会

常勤副会長

友田圭司(新)2021 年度事業計画の概要および池田会長の挨拶は、次頁以降をご覧ください。

大坪海事局長より来賓のご挨拶

挨拶に立つ池田会長

日本船主協会 2021 年度事業計画の概要
2021 年 6 月 25 日
第 74 回通常総会
当協会は、わが国海運企業が「安定的な海上輸送サービスの提供を通じて国民生活や産業活動を支え、ひいては世界経済の健全な発展に資する」という使命を継続できるよう国内外の関係機関と連携し、2021 年度においては以下を主要課題として取り組む。
1.

トン数標準税制等の海運税制「トン数標準税制（トン数税制）」（～2023 年 3 月）、「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」（～2022 年 3 月）の拡充・延長等、税制改正において国土交通省海事局および関係諸団体等と連携し、海運税制の確保、充実を図る。
特にトン数税制については、制度が導入された 2009 年当時と比べ、各社の事業構造や経営環境が大きく変化していることから、次期制度がこうした変化に則した柔軟な制度となるよう求めていく。

2.

GHG 等の地球環境保全対策・広報（IMO、UNFCCC/COP 等）
IMO において採択された「GHG 削減戦略」により定められた削減目標の達成に向けた方策が、合理的かつ現実的な内容となるよう、わが国政府や ICS と密接に連携して対応する。
SOx に関する燃料油硫黄分濃度 0.5%規制について、燃料の品質問題やスクラバーの搭載問題など船舶の運航面を中心とした問題に適切に対応する。
バラスト水管理条約が円滑に実施されるよう情報収集等に努め、地域規制により船舶運航者が不利益を被ることのないよう対応する。
世界および日本の GHG 削減への取組への対応が最重要課題の一つであるとの認識に立ち、GHG 問題への海運業界の取組について効果的な広報活動を行い、社会的な認知度を高める。

3.

新型コロナウイルス問題への対応
新型コロナウイルス感染症拡大に関する状況を注視するとともに、会員会社への適宜適切な情報提供を行っていく。
ICS 等の関係者と連携しつつ、船員が円滑に移動・交代できる環境を確保すべく対応するほか、国内における船員交代の維持を図っていく。

4.

海運の重要性に関する認知度向上のための活動
海運の重要性への理解を、子供たちを中心に一般の方々に広げていく広報活動を引き続き展開する。特に今年度より海運に関する記述が充実した教科書が使用される中学校において、映像資料等の充実や授業づくり等への協力に積極的に取り組む。

5.

アジア船主協会（ASA）総会
ASA 会長を務める当協会会長が議長となる今年度の年次総会を始めとする会合に積極的に参加し、アジア船主間の相互理解促進を図るとともに、適宜、ASA の意見を対外的に発信していく。

6.

ソマリア沖・アデン湾等諸海域の海賊等保安問題
ソマリア沖・アデン湾等諸海域を安全に航行できるよう、政府に対し、自衛隊による護衛活動の維持・継続を求めるとともに、IMO 等に対し、各国が協調した海賊対策を実施するよう求めていく。
海賊事案が多発する傾向にあるギニア湾周辺海域についても迅速な情報提供および有効な対策が図られるよう、関係者と連携して対応する。

7.

人材確保
優秀な日本人船員（海技者）確保のため、教育機関等と連携し広報活動を行うとともに、わが国外航海運産業を支える船員のあるべき姿について議論していく。
外国人船員承認制度の円滑な運用とともに、日本籍船に関わる諸手続等の合理化を目指す。また、承認試験についてはリモート審査の開催の他、コロナ禍の制限による影響を最小にすべく国土交通省等関係機関に働きかけていく。

加えて、「スエズ・パナマ運河」、「内航海運に係る問題」、「シップリサイクル」等の課題についても積極的に取り組んでいく。
以上

日本船主協会 第 74 回通常総会

池田会長挨拶
2021 年 6 月 25 日

この度、皆様のご推挙により、会長職を務めることになりました池田でございます。これより内藤前会長の意思を引き継ぎ、その責務を果たして参る所存です。皆様のご指導とご支援、何卒宜しくお願い申し上げます。
内藤前会長におかれましては、2 年間の在任期間の半分を超える期間は、コロナウイルス感染拡大が世界の物流に多大な影響を及ぼし、また、その影響で活動も制限された期間でした。その状況下にあって、コロナ禍における船員交代円滑化、2020 年に強化された SOx 規制への対応、税制をはじめとした海事産業関連政策の延長・拡充、日本人海技者の教育政策への取り組み、海賊対処活動継続など、わが国海事産業の発展、海運が持つライフラインとしての役割を果たし続けるために幅広くご尽力頂きました。
内藤前会長による力強いリーダーシップに対して心より敬意を表すと共に、改めて感謝申し上げます。
さて、当協会としての責務は、先程決議された「2021 年度事業計画」の確実な実行でありますが、その中で、私が特に重要と考える課題を 5 点お話したいと思います。
まず、最初に挙げたいのは、未だに先を見通せないコロナウイルス感染拡大により人々の往来が停まる中にあって、人々の生活に欠かすことのできない世界の物流を停めないための対応です。
海運業にとって SDGs への責務といえば、脱炭素化への取り組みがより注目を受けていますが、人々の生活を支えている様々な生活必需品、物資、エネルギーなどの物流を絶やさず、グローバル経済、社会の持続的成長を支えるエッセンシャルなサプライチェーンの一つとしての役割が、本来海運が担っている責務であり、ある意味誇りでもあります。
欧米の先進国ではワクチン接種が進むなどして一時の混乱より落ち着きつつある状況ではありますが、わが国商船隊に多くの船員を供給しているインドをはじめとしたアジア諸国などにおいてはまだ予断を許さない状況が続いています。物流を停めないため、引き続き国土交通省や ICS などの国際海運諸団体とも連携し、船員が円滑に移動・交代できる環境の確保などに努めていき、海運本来の責務を果たして参る所存です。

2 つ目は、当協会にとりまして最重要課題の一つである地球環境の保全に関してです。
環境保全のための取り組みは、海運企業は、従来、IMO、国際海事機関において採択された GHG 温室効果ガス、燃料中の硫黄酸化物削減のためのルールなどの順守はもとより、それらルールを超えて海洋環境・生物多様性の保全に積極的に取り組んで参りましたが、今後はその取り組みを内航・外航ともにより一層強化し、持続可能な社会の実現に努めていく必要があります。
こうした取り組みは謂わば「挑戦」と呼べますが、この挑戦は各々の企業努力だ
けでは限界があります。海運業界全体が各国政府、国際機関などと連携し、一丸となって挑戦することが肝要です。当協会の役割は、そのような業界としての挑戦を強力にサポートしていくことで、その一つは海運業界関係者のみならず広く社会一般に対して知って頂き、ご理解そしてご協力頂くための土壌を作る広報活動であります。この広報活動には、従来以上に注力して参ります。
3 つ目は、海運税制です。
外航海運は世界単一市場の中で激しい国際競争に晒されています。わが国外航海運の国際競争力維持・強化のための、税制をはじめとした国際競争条件の均衡化、イコールフッティング実現に向けた取り組みが、わが国の経済安全保障および海洋国家日本の担う上で、極めて重要であります。
こうした見地から申し上げますと、今年度末に期限切れとなる「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」を拡充・延長することは、最低限必要なものと考えます。
今年度はこの特例措置について、国土交通省と連携し、対処して参ります。
また、来年度末に期限を迎える「トン数標準税制」は、日本の外航海運企業が激しい国際競争を繰り広げている海外企業の国の制度と比較すると劣後した内容になっており、これを早くグローバルスタンダードに近い制度へと変えることが、最重要課題の一つです。
内藤前会長の強いリーダーシップの下、これまで当協会の主張・考えを公の場で示して参りましたが、引き続き国会議員の先生方、並びに国土交通省に対し、訴えて参る所存です。
4 つ目は、海賊問題になります。
ソマリア沖・アデン湾海域における海賊問題では、国会議員の先生方、国土交通省はじめ関係省庁の絶大なる御支援の下、多くの関連国と並んでわが国の自衛隊員派遣も維持されており、海賊による活動は一時に比べてだいぶ落ち着きを見せております。この場を借りて、自衛隊関係者や関係省庁の皆様に対して、改めて感謝申し上げます。
斯様な状況ではありますが、今後の情勢次第では再び海賊による活動が活発化する潜在的なリスクがある状況に変わりはありません。従いまして、わが国の海賊対処行動の継続は、今後も極めて重要です。船舶の安全運航と船員の安全を守る為、国土交通省はじめ関係省庁とも緊密に連携して対処して参りたい所存です。
最後は、優秀な船員、海技者の人材の確保と育成に関してです。
わが国海運の安全を支えているのは、内航、外航ともに優秀な日本人の船員、海技者であります。
内航海運に関しては、船員不足が問題であり、新たな成り手の確保が喫緊の課題です。その課題解決のため、船内における働き方に技術的なアプローチで変革をもたらす優秀な日本人海技者が必要になることは、その一例です。
外航海運に関しては、優れた日本人海技者の安全に対する高い意識、技術が、配乗率の高い外国人船員の安全意識向上につながり、わが国外航海運を支える国際競争力の源泉になっています。
先にお話した環境問題への取り組み強化においても、GHG 排出量の大幅削減を目指す上で、優秀な日本人船員、海技者の確保、育成があってこそ、日本の海運が国際競争力を維持、強化できるものです。
優秀な日本人船員、海技者の確保、育成は、国益に通じるものと考えます。当協会は、この課題に対して、国土交通省、文部科学省、各海事教育機関などと連携、協力して取り組んでいく所存です。
以上が、私がお話したい 5 つの重要課題ですが、こうした諸課題に取り組む上では、国民の皆様の理解が土台になることを強調したいと思います。このため、当協会では、わが国海運産業の重要性についての認知度向上のための広報活動にも引き続き注力して参ります。
そのための皆様のご支援ご協力をお願い申し上げ、私の就任挨拶の締めくくりとさせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。
以上