年金と経済

Vol. 41

No. 2

国名フィンランド

公的年金の体系

社会保険方式の所得比例年金及び税方式の国民年金・保証年金からなる。

被保険者

・所得比例年金は，17-68歳で，€61.37/月以上の収入のある者（自営業者を含む）（◎強制△任意×非加入）

・国民年金及び保証年金（税方式）は，すべての居住者保険料率（2022年）

民間セクターの被用者を対象とし，全所得比例年金の被保険者の 6 割をカバーする被用者保険法（TyEL）における保険料率は次のとおり
24.85％（被用者のシェアは7.15％。ただし53-62歳は8.65％）

支給開始年齢63歳（1954年以前生まれの者）。その後は，出生年 1 年につき 3 月ずつ支給開始年齢が引き上げられ，1962-1964年生まれの者については65歳である。1965年以降に生まれた者については，平均余命の変動に応じて調整される。
繰上・繰下支給あり。部分年金も可能。

基本受給額
給付の構造

○所得比例年金

年金対象収入（年額）×1.5％×平均余命係数※過去の収入については，再評価（所得の伸び0.8，物価上昇0.2）※付与率については，現在，53歳以上の年齢で1.7％に上乗せ中
○国民年金

定額

€679.50/月（2022単身）所得比例年金の額の1/2ずつ減額○保証年金€855.48/月-（所得比例年金額＋国民年金額）

所得再分配

国民年金及び保証年金はすべて税財源による。

公的年金の財政方式

所得比例年金：賦課方式（積立金あり）
国民年金及び保証年金：賦課方式

国庫負担

所得比例年金はすべて保険料財源。国民年金及び保証年金はすべて税財源。

年金制度における最低保障保証年金による。
（併せて年金受給者住居手当あり）

無年金者への措置

税方式の国民年金と保証年金（及び年金受給者住居手当）

公的年金と私的年金

業界・企業による年金，自発的な個人年金があるが，いずれも規模は大きくない。

国民への個人年金情報の提WEB上で年金記録の確認や年金額の試算が可能であるほか，印刷物の請求も可能。

供（吉野隆之・前年金シニアプラン総合研究機構上席研究員）

26

年金と経済Vol. 41

No. 2

フィンランドの年金制度吉野隆之（前年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員）

1 ．制度の特色
フィンランドの人口は約555万人，高齢化率は23.0％（2021）である。
2021年には約14千人の人口増加があったが，自然⑴

2005年の年金改革
2005年の年金改革は，特に所得比例年金について，その40年の歴史上最大といわれる改革がなされ，ほとんど新たな年金制度が施行されたに等しい影響を生じたといわれている。改革の目標は，実行上の受給開始年齢を 2 ～ 3 年繰り下げることにより，平均寿命の伸長に対応することと，2007年の民間セクターの所得比例年金の統合に向けた制度改正を行うことであった。

増減は減少に転じており，純移民18千人が人口増の具体的には，受給年齢の柔軟化（63-68歳），年金主因である 。平均余命は，男79.0歳，女84.6歳（2020）

付与方法の変更（生涯平均所得へ），平均余命係数である。合計特殊出生率は急落しているが，2020年の導入，高齢被用者の保険料率引上げ，自営業者のは，前年の過去最低1.35から1.37へ僅かに上昇して柔軟な保険料率などの改正が行われた。

1いる 。
2

フィンランドの公的年金は，所得比例年金，国民⑵2017年の年金改革
2017年改革の目的は，平均余命の伸長に対応して，年金及び保証年金の 3 つからなる。
所得比例年金は，自営業者を含むすべての労働者

所得比例年金財政を将来にわたって安定させることをカバーする社会保険方式の年金である。その運営にあった。人々がより長く働くことを奨励し，適切は，複数の所得比例年金保険者による。

な年金額の確保と財政的・世代横断的な公正を実現

国民年金及び保証年金は，居住のみを要件とするしようとするものである。

税方式の年金であり，全人口をカバーする。その運このために，適用年齢の引下げ（18→17歳），給営は，フィンランド社会保険協会（Kela）が担う。

付乗率の標準化，支給開始年齢の引上げ（毎年 3 月

国民年金は補足的な給付であり，所得比例年金のずつ引き上げて2027年に65歳とし，それ以降は平均金額に応じて減額される。保証年金は，国民年金及余命にリンクさせる）及び保険料の見直し等の措置

び所得比例年金の合計額が一定額に満たないときに，が講じられた。

差額分を支給するものであり，これらを通じてすべての年金受給者への基礎的な所得保障が行われる。

2 ．沿革

3 ．制度体系の概要⑴

年金受給者
フィンランドの年金制度においては，所得比例年

フィンランドにおける所得比例年金の主な部分は金制度が相当の部分を占めている。2020年末の全年

1960年代に施行された。被用者や国・地方の公務員金受給者約1,618千人のうち，所得比例年金単独のに加えて，これらに含まれないケアワーカー等の公受給者が63％，所得比例年金と国民年金を併給され的セクターの人々も年金にカバーされるようになっている者が31％であり，国民年金のみを受給する者た。2000年代には，スポーツ選手，研究者，芸術家は約 6 ％である3。

等の新しいグループもカバーされた。
国民年金は，1956年に施行された。2010年以前は国庫及び雇用主の保険料負担により賄われていたが，事業主が支弁する企業年金や個人的に積み立てた付加的な年金の役割は小さなものであり，公的年金が全年金給付の95％を占めている。

2010年からは全額国庫負担となった。2011年には保証年金が開始された。
年金制度の大きな改革として，2005年と2017年の改革があげられる。

⑵

被保険者
フィンランドでは，給与所得者及び自営業者は，所得比例保険に加入しなければならない。2020年末に所得比例年金に加入している者は，約238万人で142

各国の年金制度（フィンランド）ある。所得比例年金は，職種に応じた多くの法律にる年金額の割増で回復することを勧奨している。

よって規定されている。職種ごとの被保険者の内訳③

支給開始年齢は，民間（TyEL法）が156万人，国・地方（ケア1954年以前生まれの者に係る支給開始年齢は63歳

ワーカーを含む）・教会が70万人，自営業者（YEL，である。その後は，出生年 1 年につき 3 月ずつ支給MYEL）が27万人などとなっている。

開始年齢が引き上げられており，1962-1964年生まなお，国民年金及び保証年金は，居住のみが要件である。

れの者については65歳である。1965年以降生まれの者については，平均余命の伸長を調整するために2027年以降決定される予定である。

⑶

住居手当

④

部分年金

フィンランドには，低所得の年金受給者に対する61歳（1964年生まれの者は62歳。以降は平均余命住居手当制度があり，最大€565.33/月（単身者。に連動）以上の者は，働いているか否かにかかわら2022年）が支払われる。

ず，25％または50％の老齢年金を受給する選択がで

4 ．給付算定方式，スライド方式⑴

所得比例年金きる（全体の繰上げ受給はできない）。早期に受給する部分については， 1 月あたり0.4％の割合で年金額が減額される。
なお，繰下げ受給も可能であり，この場合の割増

所得比例年金制度は多くの法制度に分かれているが，本稿では，民間部門の所得比例年金制度（TyEL）率も0.4％/月である。

について記す。本制度は被用者の約65％をカバーし⑤給付額と水準
2020年における老齢年金の新規裁定は4.1万件で，ており，他の所得比例年金制度も概ねTyELに準じているとされる。

平均年金額は，€1,960/月である（男性€2,229，女①性€1,712）。

給付額の算出17歳（自営業者は18歳）から加入義務の終了する

ま た，2020年 末 の 全 受 給 者 の 平 均 年 金 額 は，

年齢（例：1954年生まれでは68歳，1962年以降生ま€1,762/月 で あ る が， 男 性 で は€1,983， 女 性 で はれで70歳）の各年の収入に1.5％の乗率を適用して€1,579と，€400/月の格差があり，就労期間と平均算出される。2017年から25年までの移行期間におい賃金の差によるものと説明されている。OECDのては53歳から62歳の者への乗率は1.7％とされていPensions at a Glance（2019）によると所得代替率

る。年金受給者に係る乗率も同じ率である。

は56.5％である。

古い期間の収入については，所得や物価の水準を勘案して再評価される。このとき，賃金上昇には0.8，⑵国民年金

物価上昇に0.2の比重がかけられる。なお，裁定後①給付額の年金に対するスライドは，賃金0.2，物価0.8の比

国民年金は，保証年金とともに，所得比例年金が重による。

少額か全くない場合の年金受給者の所得を保障する②

ものである。年金受給者の約半数が国民年金を受給

平均余命係数
2010年から導入された「平均余命係数」は，平均しており，国民年金と後述の保証年金を満額受給す余命の伸長にあわせて新規裁定年金を減額する制度る場合，フィンランドの平均的な被用者の収入のである。この措置は，寿命の伸長による年金支出の25％近くの水準となる。法改正や所得比例年金の受増加を抑えるとともに，人々がより長く働くことを給額の向上により国民年金受給者は減少している。

勧奨するためのものである。例えば1960年生まれの国民年金の満額（単身者）は，月額€679.50（2022者の平均余命係数は0.94659であり，これは，基準年）である。所得比例年金 1 に対し0.5が国民年金である1947年生まれの者に対して約5.3％の減額とから減額され，所得比例年金額が月額€1402.63のとなることを意味する。政府は，削減された年金を，きに国民年金は支給されなくなる。

就労継続によって年金受給年齢を繰下げ，それによ

なお，有配偶または同居の場合の国民年金の額は143

年金と経済Vol. 41No. 2€606.65/月，国民年金が全額支給停止となる所得比45％，GDPの14％を占めている。この10年間で，す例年金額は€1,256.88/月である。

べての社会保障の年金支出全体に占める割合は 3 ％国民年金には老齢年金のほかに障害年金，遺族年金及び手当類がある。
②

支給開始年齢ポイント増加し，GDP比では 2 ％ポイント増加した。

5 ．負担，財源

国民年金制度における支給開始年齢は，65歳であ⑴所得比例年金る。所得比例年金の支給開始年齢が65歳以上に引き①被保険者上げられた場合には，国民年金の支給開始年齢も引被用者保険法（TyEL）において，加入義務のあき上げられる。

る労働者は，17-68歳で，かつ，その収入が適用最③

低 限 度 を 超 え て い る 者 で あ る。 こ の 最 低 限 度 は

繰上げ受給，繰下げ受給
老齢年金は，63歳から繰上げ受給をすることがで€61.37/月とたいへん低い水準であるため，実質的きる。減額率は0.4％/月である。1958年以降生まれにはすべての有償雇用に対して年金が適用されるこの者については繰上げ受給が可能なのは64歳であり，ととなる。上限年齢は，1958年生まれ以降の者は69所得比例年金の支給開始が65歳からとなる1962年以歳，1962年以降生まれの者については70歳に引き上降生まれの者については，繰上げ受給はできなくなげられる。

る。

②

繰下げ受給も可能であり，この場合の割増率は0.6％/月である。

保険料率
保険料は，雇用者・被用者双方が負担するが，負担割合は雇用者の方が大きい。また，保険料率は所得比例年金の種別によって異なっているが，被用者⑶保証年金のシェアについてはどの制度に属していても同率に①意義設定されている。また支給開始直前の被用者の料率保証年金は，年金受給者の国民年金と所得比例年が高く設定されている。

金の合計額が，法定の最低年金収入基準を下回って代表的なTyEL（2022）では，いる場合に，当該差額相当額が支払われるものであ保険料率（合計）

24.85％る。

うち被保険者（53-62歳）

8.65％

被保険者（それ以外）

7.15％

保証年金を受給するのは10万人をわずかに上回り，全受給者の 8 ％程度である。
②

支給額
2022年における最低基準は€855.48/月である。国民年金は単身か夫婦等かで額が異なるが，保証年金③

自営業者の所得比例年金
自営業者は，自営業者年金法YELの下で，年金会社または年金基金が運営する自営業者所得比例年金に加入しなければならない。

については均一の額となっている。差額の支給であ加入義務は，18-67歳（上限年限は引上げ過程にるため，他の年金収入 1 に対して保証年金 1 が減額ある）で€8,261.71/年（2022年）以上の推計所得がされる。

ある者が対象となる。YEL法による自営業者の人数は，全所得比例年金被保険者の 9 ％程度とされて⑷総年金給付費用いる。

2020年の年金支払い額は333億ユーロであった。

保険料は，自営業者が申請するYEL法上の所得

この内訳は，所得比例年金（297億ユーロ），国民年を基礎に算定される。このYEL所得は，労働投入金・保証年金等フィンランド社会保険協会（Kela）量の価格であり，「その仕事を外部の誰かに遂行さが支払った年金（25億ユーロ）に加え，自賠責・労せた場合に支払う賃金」等を基礎とするもので，会災等の年金や事業主による任意の制度によるものが社の売上げや課税所得に直接基づくものではない。

約1.1億ユーロなどとなっている。

YEL所得は€187,625/年（2022年）が上限である。

年金給付額は，2020年の社会保障支出全体の約144

実務上YEL所得は過少に申告されることが多く，平各国の年金制度（フィンランド）

均的収入より約 3 分の 1 低いのが実態であるとされている。

積立金の保有及びその運用は，高齢化に伴う年金給付費の増加による保険料水準の上昇を軽減するた

保険料率は，24.1％（53-62歳は25.6％）である。

めに行われる。

起業後48か月未満の者には料率の軽減措置がある。

2021年の実質運用利回りは11.9％（1997-2021年

また，事業が好調の時には10-100％の割増保険料をは4.6％），同年末の積立金残高は2,549億ユーロであ払い，不調な時には10-20％割り引くこともできる。

り，その資産配分は表 1 のとおりである。

未納も含め，給付は実際に支払われた保険料を基礎（表 1 ） 年金積立金の運用状況に算定される。
⑵

国民年金・保証年金
国民年金及び保証年金は，税方式である。受給には，16歳以降最低 3 年間の居住期間があり，現にフィンランドに在住していることが必要である。

6 ．財政方式，積立金の管理運用

資産区分

投資先

株式又は株式類似商品 54％

フィンランド

23％

債券

30％

その他のユーロ圏

16％

不動産

8％

ユーロ圏外

60％

ヘッジファンド

8％（出所）フィンランド年金センターの資料より筆者作成⑵

国民年金・保証年金⑴

所得比例年金①賦課方式（一部は積立金から拠出）による運営て賄われており，2019年における国民年金及び保証フィンランドの所得比例年金においては，ある年年金の支払額は23億ユーロである。なお，少額の調の年金支払額は，主たる部分は当年の保険料で，残整用基金が設けられている（年間支払額の3.5％以上。

りの部分は積立金とその運用果実によって賄われる。

資産額は75百万ユーロ（2019年末）で最低必要額を②4 百万ユーロ上回っている。）。

資金フロー

国民年金の支出はすべて税財源・賦課方式によっ2021年の所得比例年金に係る資金フローは図 1 のとおりである。
③積立金の運用（図 1 ）

145

年金と経済Vol. 41No. 2

7 ．制度の企画・運営体制⑵

年金受給者住居手当
低所得の年金受給者向けに，「年金受給者住居手⑴所得比例年金当」の制度がある。年金受給者住居手当は次の式に①

制度の企画よって算定される。
年金受給者住居手当＝0.85×（基準内の住居費用

所得比例年金に関する制度の内容は，国（社会保健省）の管轄下にあるが，その原則は，国，被用者，－｛基礎的控除＋収入等による追加控除｝）

事業主（及び自営業者）の三者間の広範な協議にお2020年における対象住居費用の上限はヘルシンキいて方向づけられる。

等で€8,613/年。基礎的控除は，€631.94/年であり，②追加控除における収入に応じた控除率は41.3％であ制度の運営
所得比例年金の運営は，複数の年金保険者に授権る。
最大€565.33/月の手当が支払われる。

されている。民間部門では制度上の年金が年金保険会社，特別な年金保険者，事業所年金基金や産業別年金基金によって運営されている。公務部門にも複数の保険者がある。

⑶

わが国との社会保障協定の締結
2019年 9 月，日本とフィンランドは，年金保険料運営が分権的に行われるので，一定の機能はフィの二重負担，年金受給資格の確保などの課題を解決

ンランド年金センターが制度上集約して実施する。

するための社会保障協定を締結し，国会における承複数の職歴のある場合でも，申請は一か所にすれば十分である。
「最後の保険者原則」により，最後の雇用場所での保険者が全雇用期間の年金額を算定

認を経て，2022年 2 月に発効した。

9 ．今後の動向・課題し，支給する。この支給を担当する保険者は，他の本文中にも記載したとおり，フィンランドでは保険者の負担分をフィンランド年金センターの算定

2017年の年金改革の施行が継続中であり， 1 年に 3により徴収する。

月ペースでの支給開始年齢の引上げが進行中である。
改革の主要なテーマとされてきたのは，伸長する⑵

国民年金及び保証年金

平均寿命に対応して，現役期間と年金受給期間のバ国民年金及び保証年金は，フィンランド社会保険ランスをとることにあり，支給開始年齢の引上げ，協会（Kela）が国からの支払いを受けて支給する。

平均余命係数の導入等を通じて実効上の受給年齢のKelaは，議会の監督下にあり，国民年金等の業務の引上げを図っている（“Work Longer and Receive aほか，家族手当，失業給付，健康保険，学生の財政

Higher Pension”）。 支 給 開 始 年 齢 が65歳 に 達 す る支援，リハビリ等幅広い業務を担当する。

2027年以降は，支給開始年齢は平均余命の伸長にあ8 ．その他の事項⑴

私的年金わせて決定されることとなっている。
2019年 に マ リ ン 首 相 が 公 表 し た「INCLUSIVE
AND COMPETENT FINLAND」と題した政策パ

公的年金以外の年金として，業界や企業による年ッケージにおいては，現在，国民年金と保証年金に金制度及び私的・自主的な私的年金があり，長くなよって設定された年金の最低水準に関し，€50/月

る就学期間や育児期間による年金額の低下を補い，の増額を図るために183百万ユーロを投入すること引退後の生活を豊かにする，あるいは早期退職を可を表明したほか，保険料の引上げを行うことなく能とするなどの機能も期待されている。しかし，フ€1,400/月未満の年金に€100の純増を図るために，ィンランドでは公的年金のカバーが広く，年金算定三者委員会でのレビューを開始することとされてい対象となる所得及び年金額そのものにも上限がない

る。

ことから，私的年金の存在感は大きくない。保険料

そのほか，障害年金受給者の就労意欲の喚起や自ベースで，公的年金が95％，その他の年金は 5 ％程

営業者年金における所得推計方法の見直し等のプロ度にとどまる。

ジェクトが進行しており，今後とも積極的な制度見146

各国の年金制度（フィンランド）直しが行われる見込みである。
……………………………………………………………
〈注〉
1

https://www.stat.fi/tup/suoluk/suoluk_vaesto_en.html#Population％20and％20population％20projection％20by％20age％20group（2022年 4 月 5 日 閲覧）。

2https://www.stat.fi/til/synt/2020/02/synt_2020_02_202112-03_tie_001_en.html（2022年 4 月 5 日閲覧）。高学歴のフィンランド社会保険協会Kela：https://www.kela.fi/・OECD（2019）, Pensions at a Glance 2019： Country
profiles-Finland.
・フィンランド年金センター（2010）「フィンランドの法定年金制度2009年長期推計」（厚生労働省年金局数理課 訳）
・吉野隆之（2020）：「平均余命の伸長に着目した新規裁定年金額の自動調整システムの一例について～フィンランドの平均余命係数 the life expectancy coefficient」年金シニアプラン総合研究機構調査研究レポート

女性の出生率が，長い減少の後上昇に転じたとしている。
3

Statistical Yearbook of Pensioners in Finland 2020（2021
年11月

Finnish Centre for Pensions）
主な参考文献・以下の各機関のウェブサイト
フィンランド年金センターETK：https://www.etk.fi/

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