資料 編93

１ 阿蘇市環境基本条例
平成 24 年 3 月 14 日
阿蘇市条例第 10 号
阿蘇市は世界に誇る阿蘇の大自然を守り抜いてきた多くの先人たちの長年にわたる努力と営みにより、訪れるたくさんの人々に潤いと安らぎを与えてきた。
しかしながら、今日の社会経済活動は、便利さや豊かさと引き替えに、大量のエネルギーを消費し、様々な環境への負荷を与えながら営まれている。その結果、私たちの抱える環境問題は、ますます複雑多様化し、その影響は地球的規模へと広がり、将来の世代にわたる問題として認識されるに至っている。
今、私たちは、自主的、積極的に環境保全活動に取り組み、豊かな自然の恵みを実感しながら暮らすことのできる環境の実現を目指して、この条例を制定する。
(目的)
第 1 条 この条例は、環境の保全について阿蘇市の基本的な考え方を定め、市民、事業者及び市の責務を明らかにすることにより、環境の保全に関する施策を総合的、かつ、計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「環境の保全」とは、人の活動により地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することをいう。

(2)「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあることをいう。

(3)「公害」とは、環境への負荷のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずることをいう。

(基本理念)
第 3 条 阿蘇市の環境保全に関する基本的な考え方は次のとおりとする。
(1)

人々を取り巻く環境は、自然の生態系の微妙な均衡のもとに成り立っており、その活動により 様々な影響を受けるものであることを認識し、広く市民は健全で豊かな環境を良いかたちで守り、将来の世代へ継承されるように、努めなければならない。

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(2)

資源やエネルギーを有効活用し、日常生活や事業活動による環境への負荷をできる限り低減することにより持続的発展が可能な地域社会を作っていくよう努めなければならない。

(3)

自然環境が多様な構成要素の密接な関連のもとに調和が保たれていることにかんがみ、人間の活動によって引き起こされる影響に配慮した環境づくりを行うとともに、健全な自然と人とのふれあいを確保することにより、自然と人とが共生できる社会の実現に努めなければならない。

(4)

すべての日常生活及び事業活動等が地球全体の環境と密接にかかわっていることを認識し、市民、事業者及び市の協働により、環境に配慮した活動に積極的に取り組まなければならない。

(市民の責任と役割)
第 4 条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減及び快適な環境の形成に資する行動に自ら努めなければならない。
2

前項に定めるもののほか、市民は、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に自主的、かつ、積極的に協力しなければならない。

(事業者の責任と役割)
第 5 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2

前項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、環境への負荷を少なくする等、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に自主的、かつ、積極的に協力しなければならない。

(市の責任と役割)
第 6 条 市は、基本理念にのっとり、現在及び将来にわたって市民が、豊かな自然環境の中で、健康で文化的な生活が確保できるよう、本市の自然的社会的条件に応じ、市民及び事業者との協働のもとに環境の保全に関する基本的、かつ、総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2

市は、自らその社会経済活動に際して環境の保全に資する取組を率先して実行するとともに、市民及び事業者の環境の保全及び快適な環境の形成のための取組を支援しなければならない。

(施策の基本方針)
第 7 条 市は、環境の保全に関する施策を策定し、実施するに当たっては、次に掲げる施策の基本方針に基づき、総合的、かつ、計画的に行わなければならない。
(1)

生態系や生物の多様性を確保するなど、豊かな自然環境の保全を目指す。

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(2)

歴史的、文化的な遺産を将来の世代へより良いかたちで引き継ぎ、快適で潤いのある生活環境を目指す。

(3)

公害を防止し、市民の健康を守り、安全で安心な生活環境の保全を目指す。

(4)

資源の再利用及びエネルギーの有効利用を推進することにより、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を目指す。

(5)

地球温暖化の防止その他の地球環境の保全のための施策を積極的に進める。

(6)

市民と事業者そして市の協働による環境の保全についての取組を進める。

(基本計画)
第 8 条 市長は、環境の保全に関する施策の総合的、かつ、計画的な推進を図るための基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定める。ただし、既に条例等で定めのある施策との整合性について十分考慮するものとする。
2

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1)

環境の保全に関する目標(2)

環境の保全に関する施策の展開(3)

前 2 号に定めるもののほか、環境の保全に関する施策を推進するために必要な事項

3

市長は、環境基本計画に市民と事業者の意見が反映されるようにするため必要な対策を行わなければならない。

4

市長は、環境基本計画を定めるときは、あらかじめ環境審議会の意見を聴かなければならない。

5

市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

6

環境基本計画を変更する場合は、前 3 項に定められた手続を行わなければならない。

(審議会)
第 9 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定により、阿蘇市環境審議会(以下「審議会」という。) を設置する。
2

審議会は、次の事務を行う。

(1)

環境基本計画を定め、又は変更する際の市長からの意見の求めに応じること。

(2)

環境の保全についての基本的事項や重要事項について審議すること。

(3)

前 2 号に掲げるもののほか、他の法令により権限を与えられたこと。

3

審議会は、前項の事項について、市長に意見を述べることができる。

4

前 3 項に定めるもののほか、審議会の組織や運営について必要な事項は、別途定める。

(推進体制の整備)
第 10 条 市は、市民及び事業者と連携、協力して、環境の保全に関する施策を積極的に推進するための体制づくりに努める。
(広域的な連携)96

第 11 条 市は、環境の保全についての施策のうち、地球環境の保全その他の広域的な取組を必要とするものについては、国や他の地方公共団体と連携し、その推進に努めるものとする。
(環境の保全に関する教育、学習等の推進)
第 12 条 市は、市民及び事業者が、人と環境のかかわりあい等の基本的な知識を習得するとともに、環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるよう教育の充実に努める。
(情報の提供)第 13 条 市は、市民や事業者が環境に関する理解を深め、環境の保全のための適切な活動を行うことを促進するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
(委任)第 14 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。附則(施行期日)1

この条例は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

(阿蘇市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2

阿蘇市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成 17 年
阿蘇市条例第 42 号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

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２ 阿蘇市環境審議会運営要綱
平成 29 年 12 月１日
阿蘇市告示第 115 号
改正 平成 30 年 12 月 14 日告示第 121 号（趣旨）
第 1 条 この要綱は、阿蘇市環境基本条例（平成 24 年阿蘇市条例第 10 号）第９条第４項の規定により阿蘇市環境審議会（以下「審議会」という。）の組織、運営その他必要な事項について定めるものとする。
（組織等）
第 2 条 審議会は、委員 15 人以内をもって組織する。
2

審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1)

学識経験を有する者

(2)

事業者代表

(3)

市民代表

(4)

行政機関

(5)

その他市長が必要と認める者（任期）
第 3 条委員の任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、その職により就任した委員は、その職を退いたときは、委員の職を失う。
2

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長等）
第 4 条 審議会に、会長及び副会長を置く。
2

会長及び副会長は、委員のうちから互選する。

3

会長は、審議会を統括し、会議の議長となる。

4

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第 5 条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。ただし、会長が選任される前においては、市長が招集することができる。
2

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

（会議の公開）
第 6 条 審議会の会議は、一般に公開するものとする。ただし、阿蘇市情報公開条例（平成20 年阿蘇市条例第１号）第７条各号に掲げる不開示情報に該当する事項を審議する
場合又は審議会が認めた場合は、会議の一部又は全部を非公開とすることができる。

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2 会長は、前項ただし書の規定により会議を非公開とするときは、その旨を宣告する。
3 会議を非公開とする場合において、会場に傍聴者（報道関係者を含む。以下同じ。
）がいるときは、会長はその指定する者以外の者及び傍聴者を会場から退去させるものとする。
（秩序の維持）第 7 条 審議会の会議の傍聴者の定員は、会長が定める。
2

会議の傍聴を希望する者は、あらかじめ傍聴の申込みをしなければならない。

3

前項の場合において、定員を超えた場合は先着順とする。ただし、会長が特に必要と認めた者 は、この限りでない。

4

傍聴者は、会場の指定された場所に着席しなければならない。

5 傍聴者は、会場において、写真等を撮影し、又は録音等を行ってはならない。ただし、会長が許可した場合は、この限りでない。
6 危険物を持っている者、酒気を帯びている者その他会長が会議の運営に支障があると認める者は、会場に立ち入ってはならない。
7 会長は、傍聴者が会議の進行を妨害する等会議の運営に支障となる行為をするときは、当該傍聴者に会議の運営に協力を求めるものとする。この場合において、会長は、当該傍聴者がこれに従わないときは、会場からの退去を命じることができる。
（庶務）第 8 条 審議会の庶務は、土木部住環境課において行う。
（委任）
第 9 条 この要綱に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則（施行期日）
1

この要綱は、告示の日から施行する。

（阿蘇市環境審議会設置要綱の廃止）
2

阿蘇市環境審議会設置要綱（平成 24 年阿蘇市告示第 66 号）は、廃止する。

附則（平成 30 年 12 月 14 日阿蘇市告示第 121 号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成 30 年 12 月 11 日から適用する。

99３ 阿蘇市環境審議会委員（順不同・敬称略）№区分氏名所 属

備 考

1

学識者

川越保徳

熊本大学大学院先端科学研究部
社会基盤環境部門教授

会 長

2

学識者

椛田聖孝

東海大学農学部名誉教授

副会長

坂田千秋

阿蘇市区長会長
阿蘇市廃棄物減量等推進協議会長

本田二男

阿蘇（水土里）自然環境推進協議会長

神保京子

阿蘇市女性団体連絡協議会長

池部眞智子

阿蘇市教育委員

中村哲志

阿蘇森林組合阿蘇支所長

山本栄二

阿蘇農業協同組合代表理事常務

9

杉本素一

阿蘇市商工会長

10

三宅悠介

環境省九州地方環境事務所
阿蘇くじゅう国立公園管理事務所長

原田致誠

熊本県阿蘇保健所
衛生環境課長

五嶋義行

阿蘇市議会
経済建設常任委員長

3

4住民代表

56

教育

7

8

11

12

事業所代表

関係行政機関100

第 2 次阿蘇市環境基本計画（令和 5 年度～令和 14 年度）
発行

企画・編集

令和 5 年 3 月
阿蘇市

土木部

住環境課

〒869-2695 熊本県阿蘇市一の宮町宮地 504-1
電話

0967-22-3169（直通）