2024（令和 6）年 8 月 1 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 271 号

特 集
 なりて確保策の議論における全民児連の見解～ 厚労省「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」

事業ピックアップ 令和 7 年度 予算要望活動を実施～ 保育三団体協議会
 各課題に関する検討委員会を開催～ 地域福祉推進委員会〇令和 6 年度 第 1 回「今後の権利擁護支援体制のあり方検討委員会」〇令和 6 年度 第 1 回「社協における生活困窮者自立支援のあり方検討委員会」

 被災地に心を寄せて－就労支援の未来を共に考える～ 令和 6 年度全国社会就労センター総合研究大会（富山大会）

全社協 8 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の月刊誌

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特集
 なりて確保策の議論における全民児連の見解～ 厚労省「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」「居住要件」緩和に向けた検討 始まる
6 月 28 日、厚生労働省は、第 1 回「民生委員の選任要件に関する検討会」を開催しました。本検討会では、担い手不足が課題となっている民生委員・児童委員（以下、民生委員）の選任要件を在住者に限らず、在勤者等にも緩和することについて、当事者の意見等を踏まえた検討を行うこととしています。
その背景は、昨（2023）年の地方分権提案において、地方自治体より民生委員の選任要件の一つ「居住要件」の緩和が提案されたことにあります。
従来、民生委員は選任にあたって、「民生委員法」第 6 条 第 1 項により、当該市町村議会（特別区の議会を含む。以下同）の選挙権を有する者のなかから推薦することとされており、つまり当該市町村に 3 か月以上、住所を有することが必要となります。
「居住要件」緩和の提案は、昨年 12 月の閣議決定において、「地方公共団体、関係団体等の意見も踏まえて検討し、令和 6 年度中に結論を得る」こととされました。
今般の検討会は、この閣議決定を受けて開催されるもので、計 4 回の開催を経て、今秋までに結論をとりまとめることとされています。

民生委員は同じ住民だからこそ担える重要な役割を果たしている～ 「居住要件」緩和に反対
第 1 回検討会（6 月 28 日）における議論
座長に中島 修 氏（文京学院大学教授）、座長代理に室田 信一 氏（東京都立大学准教授）が就任しました。
構成員には、民生委員児童委員協議会（以下、民児協）関係では、全民児連より長田 一郎 副会長と髙山 科子 副会長、ならびに東京都民連、和歌山県民児協、札幌市民児協が、地方自治体からは、秋田県湯沢市、東京都港区、富山県高岡市、大阪府、北九州市が選任されています。
厚生労働省は、本検討会において、民生委員の選任要件のうち、主に「居住要件緩和についてどう考えるか」、および「居住要件を緩和する場合に必要となる条件や考慮すべき点」等について論点を整理し、本年の秋頃までに一定の結論を得ることをめざすとしています。

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また、「現時点で想定される主な論点」として、「対象とする市区町村をどのように考えるか」、「居住している民生委員と遜色のない活動が行えると認められる要件とは何か」が挙げられ、それぞれに想定される例が示されました。
厚生労働省「第１回民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会 資料」

全民児連 髙山 科子 副会長は、意見交換にあたり、民生委員の居住要件と活動基盤の基本は堅持すべきとし、居住要件の緩和について反対する意思を表明しました。
【全民児連 髙山 科子 副会長 発言（要旨）】○同じ地域に居住するという民生委員の選任要件と活動基盤の基本は堅持することが不可欠であり、居住要件を緩和することには反対。
○「福祉推進員」や「協力員等」を増やすことなど、協力体制を拡充していくことが民生委員の活動支援やなりて確保につながるのではないか。
○制度運用基準の見直しや、活動にあたっての負担軽減策、行政や地域関係者とともに行う広報活動等、環境改善の課題解決に向けて対応すべき事項を優先して検討すべき。
○今後に向けては、担当地域の民生委員を支える民生委員（担当地域を持たない）の複数配置など、活動の支援体制の整備や、環境改善をまずは優先して実現させるべき。

第 2 回検討会（7 月 30 日）における議論
第 2 回検討会では、各構成員からのプレゼンテーションが行われました。
全民児連 長田副会長からは、自らも同じ地域で生活する隣人愛に則った民間奉仕者という民生委員の本質を変更してはならないこととその理由、提案に反対する立場をあらためて表明しました。
【全民児連 長田 一郎 副会長 発言（要旨）】○このたび提案されている居住要件の変更について、全民児連は反対である。
○民生委員は、自らも同じ地域で生活する一員として、住民同士の視点から寄り添い、相談相手となり、支援へのつなぎ役を担う。住民視点での提言や意見具申を行う民生委員
は、親族でも、専門職でもない役割を担うところに大きな意味と意義がある。したがって、同じ地域で生活するという民生委員の選任要件と活動基盤の基本は堅持することが不可欠。
○休日や夜間を含め、見守り対象者の急変時の対応等が求められるなか、地域で暮らしていれば随時の住民からの相談や困りごとにも対応できるが、在勤者の場合、緊急時を含め即応が困難なことが想定される。

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○在勤者の場合、転勤・異動等により短期間で民生委員を退任せざるを得ない状況が生じることも想定されるため、住民との信頼関係構築を含め委員活動の継続性に課題がある。
○民生委員の役割として法定化もされている、行政等から依頼される各種状況確認（いわゆる証明事務）は、地域に居住する住民の一員だからこそ可能といえる。
○同じ地域に居住しているからこそ、民生委員に対し多くの個人情報が提供され、また所持することについて住民から許容されていると考える。
○欠員はそもそも、選任要件ではなく、各自治体での選任の手順・方法・取組等、運営上の問題である。
○なりて確保に向けては、基礎自治体（行政）の責任において、民生委員の改選に向けて、早期に自治会、社協等への働きかけを十分に行いながら、地域ぐるみで選任に向け対応することが必要不可欠。
○欠員問題の解消に向けては、とくに欠員が生じている地域について、候補者探しのため、自治体が責任をもって関係者・組織に対し、強く働きかける必要がある。
○新たななりて確保策を講じるとともに、早期の退任を防ぐことが重要。委嘱された民生委員が長く活動を続けられるよう、負担の軽減と活動環境の改善を図ることが必要。

各構成員からのプレゼンテーションの後に行われた意見交換では、居住要件の変更の検討対象となるケースについての考え方や、推薦会のあり方、民生委員の負担軽減などについて議論が行われました。

「居住要件」の緩和反対と、なりて確保に向けて本検討会では、提案団体である東京都港区をはじめとする地方自治体の構成員からは、なりて確保が厳しい現状を踏まえ、地域における民生委員の候補者探しの選択肢を増やすという観点から、民生委員として適任者であることを各地域で判断できるよう選任要件の緩和を行い、地方の裁量権を拡大するよう求めています。
一方で、全民児連をはじめとする当事者団体の構成員からは、民生委員が地域住民の一員として活動していることの意義と重要性に鑑みれば、100 年以上続いてきた国の制度の本質的な部分を守り続けるために民生委員法第 6 条で規定されている居住要件を緩和してはならないと反対の立場を表明しています。
しかしながら、民生委員のなりて確保に向けて対策を講じることは重要で、選任要件の緩和にとどまらず、多角的に議論していくことの必要性については共通する意見として指摘がありました。

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第 1 回検討会で示された厚生労働省資料では、「選任要件（居住要件）以外の民生委員・児童委員の担い手確保等の諸課題については、検討会における意見集約の状況等も踏まえ、その課題や必要性に応じて、別途検討」とされていますが、時期や内容は明らかにされていません。全民児連としては、国に対し、その時期や内容等について確認を求めているところです。
また、全民児連では、2022（令和 4）年 12 月の一斉改選結果をふまえた市区町村民児協へのヒアリング実施結果をもとに、なりて確保のための提案を本（2024）年 3 月に整理しています。今後、なりて確保に向け、提案に基づく取り組みを都道府県・指定都
市民児協へ呼びかけるとともに、地方自治体への働きかけ等を内容とする、国に対する要望を実施することとしています。
【民生部 TEL.03-3581-6747】

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事業ピックアップ
 令和 7 年度 予算要望活動を実施～ 保育三団体協議会
全国保育協議会（奥村 尚三 会長／以下、全保協）は、7 月 22 日、保育三団体協
議会において、全国私立保育連盟、日本保育協会と協働して令和 7 年度予算要望活動を行いました。
全保協 奥村会長、全国私立保育連盟 川下
勝利 会長、日本保育協会 吉田 学 理事長が、こども家庭庁および自民党保育関係議員連盟所属議員を訪問し、人口減少地域における保育の維持・継続、公定価格の改善と保育人材の確保、職員配置基準の改善、主任保育士の必置化や就学前教育・保育施設整備交付金等の確保、「こども誰でも通園制度」の趣旨の徹底等
渡辺長官へ要望書を手交を要望し、意見交換を行いました。
こども家庭庁では、渡辺 由美子 長官、藤原 朋子 成育局長との面談に加え、栗原 正明 保育政策課長との意見交換を行いました。
栗原課長からは、「人口減少のなかの保育のあり方については、『新子育て安心プラン』（2022 年度から 2024 年度）の後継プランのなかで盛り込むことになると考えているため、来年度予算に向けて何ができるかを考えていきたい」、「『こども誰でも通園制度』の 2026 年度の本格実施に向けて、2025 年度より『こども誰でも通園制度』の予約システム等を組み込んだ DX を推進していく」等の話がありました。
こども家庭庁のほか、有村治子参議院議員、片山さつき参議院議員、田村憲久衆
議院議員（当日の訪問順）には、保育三団体の長が直接要望書を手交するとともに、要望内容をはじめ、保育をとりまく現状について意見交換を行いました。
田村憲久衆議院議員（自由民主党全国保育関係議員連盟会長）からは、今後 30年の間に子どもの数が半減するなかで、保育のあり方を今後どうしていくのか、ソフトランディング（大きな悪影響を伴わないよう移行すること）のあり方を検討する必要があり、保育所の多機能化等含め、地域のそもそものあり方を検討することが必要であるとの認識が示され、こども家庭庁に働きかけを行うとの話がありました。
同日には、衆議院第一議員会館、衆議院第二議員会館、参議院議員会館の自由
民主党全国保育関係議員連盟所属議員を訪問し、要望活動を実施しました（約 300名の関係議連各議員に対する要望活動は保育三団体協議会が分担して実施）。
要望書全文は、以下のホームページから閲覧できます。
全国保育協議会「要望活動」【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】
6 各課題に関する検討委員会を開催～ 地域福祉推進委員会
令和 6 年度 第 1 回「今後の権利擁護支援体制のあり方検討委員会」
7 月 12 日、本年度第 1 回検討委員会を開催しました。
はじめに、厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室による日常生活自立支援事業や成年後見制度に関する政策動向説明、それを踏まえた意見交換を行いました。
その後、日常生活自立支援事業の着実な推進に向けて大きくふたつの協議を行いました。
ひとつは、利用料に関する調査を踏まえた検討です。最低賃金の引き上げは、本事業において実際に支援を担う生活支援員にも波及しており、安定した事業運営に向けて、利用料の設定や徴収のあり方についての検討を行いました。
また、令和 4 年度・5 年度に実施された厚生労働省の調査研究事業（注）によるアセスメントシート等の様式やガイドラインの見直しの提案を踏まえ、今後の検討の進め方について協議を行いました。今後、意見収集を行い、協議を進めることとなりました。
（注）令和 4 年度：「権利擁護支援の充実のための日常生活自立支援事業のあり方に関する研究事業」（一般財団法人日本総合研究所）
令和 5 年度：「日常生活自立支援事業の適正かつ効果的な利用に関する調査研究事業」（一般財団法人日本総合研究所）

本委員会は、本年度中に 3 回の開催を予定しており、今後は、身寄りのない高齢者等への支援について、社協としての受け止めや対応についても協議を行うこととしています。
令和 6 年度 第 1 回「社協における生活困窮者自立支援のあり方検討委員会」
7 月 19 日、本年度第 1 回検討委員会を開催しました。
はじめに情勢報告として、①生活困窮者自立支援法の改正等について、②住宅確
保要配慮者に対する賃貸住宅の共有の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の改正について、③コロナ特例貸付の債権の状況について、の 3 点を事務局から報告を行いました。報告を踏まえ、委員より、①、②の改正法の評価について、および③の各社協でのフォローアップ支援の状況について、意見交換を行いました。
続いて、子どもや子育て世帯の支援における学校等との連携強化について協議を行いました。
社協の相談窓口で出会う生活困窮者やコロナ特例貸付借受人には、ひとり親世帯をはじめとする子育て世帯が含まれ、そのなかには経済的な困窮だけでなく不登校やヤングケアラーなどの課題を包含しているケースも多くあります。社協の持つ情報には限りがあり、課題の長期化・複雑化を防ぐためには、子どもの在学中に学校と連携し家庭全体の支援を行うことが重要になりますが、必ずしも十分に連携が図られていない現状があります。
本委員会では、学校等と連携して子どもやその家庭を支援している社協を取材し、その結果を踏まえたさらなる検討を経て、年度内に、各社協の取り組みにおける連携のポイントをとりまとめることとしました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】
7 被災地に心を寄せて－就労支援の未来を共に考える～ 令和６年度全国社会就労センター総合研究大会（富山大会）
全国社会就労センター協議会（叶 義文 会長／以下、全国セルプ協）は、7 月 4 日、5 日に富山県富山市で総合研究大会を開催しました。
「利用者が描く就労支援のさらなる発展とは ～被災地に心を寄せて～」をテーマとした大会に、全国から 350 余名のセルプ関係者が参集しました。会場の一角で地元富山県内のセルプ製品を販売し、石川県内事業所の製品は「復興支援カタログ」にまとめて全参加者に配付し、製品購入による協力支援を呼びかけました。
セルプネットワークで復興の後押し
初日は、開会式・永年勤続表彰式、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課 横田雄介 課長補佐による行政説明がありました。
続く基調報告で叶会長はまず、令和 6年能登半島地震により被害に遭った方がたにお見舞いを述べました。全国セル開会式で挨拶する叶会長
プ協の対応と支援、現地の様子を報告するとともに、独自に募った義援金と被災地応援金 計約 800 万円余（注）の全国より寄せられた善意を適正に配分し、各地の被災者支援につなげることを約束しました。
（注）独自募集の義援金：770 万円超、大会申込時に呼びかけた被災地応援金：33 万円余

また、令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定において全国セルプ協の要望が実現したことの報告により、被災地支援に向かう団結力同様、セルプネットワークがもつ力を伝えました。
午後は、事業種別ごとの 6 つの分科会に分かれ、「報酬改定」、「災害支援」の 2 つのキーワードを軸に、現状や課題の共有を行いました。とくに多くの参加者が集まった「就労継続支援事業部会」では、一般的意見第 8 号（注）に関わる議論とこれからの審査に向けて取り組むべき内容を検討し、今後の障害者就労支援事業所が取り組むべき課題を共有する時間となりました。
（注）国連 障害者権利委員会「障害者の労働及び雇用の権利に関する一般的意見第 8 号」
（2022 年 9 月採択）

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常に地域社会に貢献する～全天候型での取り組みを～
第 2 日のパネルディスカッション「地域福祉と防災 ～創造的復興について～」には、同志社大学社会学部 立木 茂雄 教授、社会福祉法
人佛子園 日本海俱楽部 竹中 誠 施設長を迎えました。冒頭、進行を務める全国セルプ協 松村 浩 副会長の呼びかけで、能登半島地震の被災者に黙禱を捧げました。
立木教授は、誰一人取り残さない防災を掲げ
パネルディスカッションの様子
た発言のなかで、事業もソーシャルワークも平時と災害時とを分けて考えるのではなく、全天候型で考えることの重要性を、参加者に強調しました。また、竹中施設長は、非日常から日常に向かう歩みを画像で紹介し、復旧・復興とともにコミュニティを立て直し・作り直しながら、さらに、震災以前からあった課題の解消もめざす未来志向の「創造的復興」の姿勢を発信しました。加えてディスカッションの場面では、立木教授は、BCP のあり方や自助・公助・共助を中心に、能登半島地震を受けて整理・検討すべき事項を参加者に教示しました。
株式会社能作 能作 克治 代表取締役会長による特別講演「地域と共に生きる伝
統産業の挑戦」では、富山県高岡市で伝統工業を担いながら積極的な提携、開発を続ける企業姿勢とともに、「地域社会に労を惜しまず貢献する」と語る能作会長の言葉に、地域との関係のあり方を再確認する機会を得ることができました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

9全社協 8 月日程
開催日
7日

会議名
令和 6 年度 全国福祉教育推進員研修
令和 6 年度

7日

身元保証人確保対策事業運営委員会
令和 6 年度

9日

第 1 回 全国退所児童等支援事業連絡会

19 日
19 日～

令和 6 年度 リーダー職員研修会
リーダー養成ゼミナール「前期面接授業」
社会福祉施設協議会連絡会
令和 6 年度 第 2 回会長会議
地域福祉推進委員会
第 6 回 社会福祉協議会基本要項検討委員会
令和 6 年度
全国児童委員・主任児童委員活動研修会

23 日

令和６年度 第 3 回政策委員会幹事会

23 日

第 1 回 全社協福祉ビジョン 2020 改定検討委員会

28 日
28 日
28 日

令和 6 年度
公立保育所・公立認定こども園等トップセミナー
生活福祉資金貸付業務システム運営委員会
令和６年度 第 2 回幹事会
全国社会福祉法人経営者協議会
令和 6 年度 第 2 回協議員総会

28 日、29 日 第 43 回 全国社会福祉法人経営者大会
28 日、29 日

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全国保育士会
第 19 回「保育スーパーバイザー」養成研修会

地域福祉部
児童福祉部

オンライン

児童福祉部

併用

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

担当部

会議室

第 1 回 福祉サービス質の向上推進委員会

23 日

22 日、23 日

併用

オンライン

全国就労センター協議会 第 28 期（令和 6 年度）

22 日

オンライン

令和 6 年度

21 日～

22 日

会場

政策企画部

オンライン

高年・障害福祉部

会議室

高年・障害福祉部

オンライン

法人振興部

オンライン

地域福祉部

TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝ
ｼﾃｨ幕張東

児童福祉部

京ﾍﾞｲ
会議室
オンライン
併用

政策企画部
政策企画部

オンライン

児童福祉部

オンライン

地域福祉部ﾊﾟｼﾌｨｺ横浜法人振興部

ﾊﾟｼﾌｨｺ横浜法人振興部

会議室

児童福祉部

社会保障・福祉政策情報（6 月 27 日から 7 月 29 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【厚労省】地域共生社会の在り方検討会議 【6 月 27 日、7 月 29 日】
重層的支援体制整備事業の創設等の令和 2 年改正社会福祉法における附則の検討規定を踏まえ、「地域共生社会」をめぐり、その概念とともに、包括的支援体制整備や総合的な権利擁護支援策などに関する検討を行うこととしている。

■ 【内閣府】避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会 とりまとめ【6 月 28 日】
発災時に避難所以外で避難生活を送らざるを得ない人びとへの支援にあたっての、避難場所単位ではなく個々人に着目した考え方への転換などの基本的な考え方や、具体的な体制整備、そのために平時から取り組む必要があること等をとりまとめ。

■ 【法務省】法制審議会 民法（成年後見等関係）部会【7 月 2 日、16 日】
第 4 回検討会では、一定期間・場面のみの制度利用等を前提とする場合の成年後見人等の職務・義務や柔軟な交代等について協議が行われた。また、第 5 回検討会では、制度利用の対象になりうる当事者団体へのヒアリングが行われた。

■ 【内閣官房】認知症施策推進関係者会議（第５回）【7 月 8 日】
本年 1 月施行の認知症基本法を受けて策定する「認知症施策推進基本計画」に盛り込む基本的施策について協議が行われた。「認知症の人が基本的人権を有する個人として認知症とともに希望を持って生きる」という「新しい認知症観」を打ち出す基本計
画素案等は現在、意見募集が行われている（8 月 8 日まで）。

■ 【財務省】令和 7 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針（閣議了解）【7 月 29 日】
社会保障について、年金・医療等は本（令和 6）年度当初予算額に高齢化等に伴う自然増として 4,100 億円を加算した額の範囲とされた。一方、少子化対策・こども政策の抜本的強化等の重要政策課題については「重要政策推進枠」を設けるとともに、物価高騰対策等に係る財政措置については予算編成過程において検討することとされた。

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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2024 年 7 月号
特集︓救護施設等の個別支援計画
救護施設等は、地域における「最後のセーフティネット」として、さまざまな生活課題のある入所者に対して多様な支援を行っています。地域共生社会の実現に向けては、入所者の地域移行の推進や、施設機能の地域への展開等が求められています。そうしたなか、本（2024）年 10 月より、入所者に対する個別支援計画の作成が制度化されることとなりました。
本号では、制度化の目的や理念、計画の内容、支援事例等を通し、救護施設等と福祉事務所のより一層の連携や情報共有 ↑画像をクリックすると試し読みできます。のポイントを捉え、入所者へのより深い支援のヒントを学びます。
（7 月 19 日発売 定価 460 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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