公的統計のミクロデータ等を用いた研究の新展開
平成 年11
平成26
年 月21月 日

オーダーメード集計を利用した消費税負担割合 分析
消費税負担割合の分析
長崎大学 経済学部
笹川 篤史
sasagawa@nagasaki u.ac.jp
sasagawa@nagasaki-u.ac.jp

本日の報告の構成
１ はじめに
２ 研究手法
３ 集計結果
集計結果・考察
考察
４ オーダーメード集計の利用に関する留意点
５ 二次的利用による研究の可能性

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１ はじめに• 消費税の逆進性について• 研究のきっかけ• 仮説と公表資料• 本報告における留意点

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収入階級別の実収入と税負担額（１年当たり、 平成23年分）

収入の多い人ほど、消費税を負担する額は、多い。

（出典）財務省

4収入階級別の実収入に対する税負担割合

収入の多い人ほど、収入に対して、消費税を負担する割合が、を負担する割合が小さくなる。→逆進性⇔累進的（所得税）（出典）財務省

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家計調査を利用した負担推計
年間収入五分位階級(勤労世帯)
ⅠⅡ
ⅢⅣⅤ～
3,560,000
4,940,000
6,380,000
8,400,000
3,560,000
4,940,000
6,380,000
8,400,000 ～①実収入

239 100
239,100

342 552
342,552422 916
422,916546 313546,313791 970
791,970②消費支出

165,907

228,032

260,625

319,198

429,448③非課税取引＝家賃地代+保健医
療サ ビス+贈与金+仕送り金
療サービス+贈与金+仕送り金

30,368,33,093,33,288,34,934,

48,566,④消費税負担額(②-③)×5÷105

6,454

9,283

10,826

13,53618,137

消費税負担割合④÷①
消費税負担割合④
①

2.7%

2.7%

2.6%

2.5%

2.3%

22,41220,462

17,684

14,203

10,012

出所：『家計調査（2013年）』総務省より作成

（参考）
家賃地代

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消費関数
消費支出

消費支出
500,000

y = 0.4689x + 60920
R² = 0.9973

450,000
400,000
350,000
300,000②消費支出

250,000

線形 (②消費支出)

200,000
150,000
100,000
50,00000100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

実収入

出所：『家計調査（2013年）』総務省より作成

消費性向→ｐ24
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研究のきっかけ授業用に家計調査を用いて、消費税負担額の計算、逆進性を説明する資料を作成した際、①支払い家賃額が少ない、②高収入ほど支払 家賃額が減少して る、点に②高収入ほど支払い家賃額が減少している、点に疑問を感じたこと。
↓「第３表 年間収入五分位・十分位階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出」では 借家世帯と持家たり１か月間の収入と支出」では、借家世帯と持家世帯が合算されている。
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仮説と公表資料• 消費税の収入に対する負担割合は、持家世帯 借家世帯 家賃（消費税 非課税） 有帯と借家世帯で家賃（消費税が非課税）の有無に伴い消費構造が異なることにより、異なることが考えられる。
• 持家世帯と借家世帯を分けて消費税の負担割合を分析する とが考 られるが 持家世割合を分析することが考えられるが、持家世帯と借家世帯を区分集計した収入階級別の統計資料は公表されていない。
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本報告における留意点• 本報告は、統計法に基づいて、独立行政法
本報告は 統計法に基づいて 独立行政法
人統計センターから「家計調査」（総務省）に関するオ ダ メ ド集計により提供を受け関するオーダーメード集計により提供を受けた統計成果物を基礎とする研究（「住居の所有関係別にみた消費税負担に関する考察」を加 したものである。
を加工したものである。
• 統計成果物の調査年は平成23年。
• 消費税の税率は５％で計算。
消費税 税率は計算
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２ 研究手法• 概要• 委託仕様書の概要• 研究スケジュール
研究スケジ
ル

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概要
• 独立行政法人統計センターのオーダーメード
集計を利用して 家計調査データ（第３表 年集計を利用して、家計調査データ（第３表
間収入五分位・十分位階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出）を住居の所有関係別に分離集計を行い、消費税負担割合の比較検討を行った。

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委託仕様書の概要
統計調査名
家計調査
表番号
表題

第1表

表題

第2表

使用するデータ名
家計収支編（用途分類）

使用する年次
平成23年

表頭
表側
欄外
集計対象
項目名
項目名
項目名
対象
住居の所有関係、年間収入階級、用途分類別１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯の平均及び無職を除く勤労者以外の世帯）
用途分類_全ての世帯
集計世帯数、調整集計世年間収入階級調査月(年月)*
帯数及び1世帯当たりの平均値（二人以上の世帯世帯区分*の平均及び無職を除く勤住居の所有関係* 労者以外の世帯）
住居の所有関係、年間収入階級、用途分類別１世帯当たり１か月間の収入と支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯及び無職世帯）
用途分類 勤労者世帯
用途分類_勤労者世帯
集計世帯数、調整集計世年間収入階級調査月(年月)及び無職世帯*
帯数及び1世帯当たりの世帯区分**
平均値（二人以上の世帯のうち勤労者世帯及び無住居の所有関係*職世帯）
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研究スケジュール
平成24年10月 統計センターに利用相談開始
平成25年 1月 統計の作成等の委託申出書提出
平成25年 2月 委託通知書受領
平成25年 2月 統計成果物受領
平成25年 6月 大学の紀要に投稿

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３ 集計結果・考察• 集計結果の概要• 考察• 本研究に関する課題と限界

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集計結果の概要(1)
借家世帯における家賃地代（単位：世帯，円）
集計世帯数

調整集計世帯数

家賃地代

平均

1,285

107,869

49,296200万円未満

33

2,371

23,937200万円以上250万円未満

58

4,429

41,530250万円以上300万円未満

80

6,011

40,4371250万円以上1500万円未満

20

1,926

67,3831500万円以上

14

1,322

69,665

出所：統計成果物より作成。

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集計結果の概要(2)( )住居の所有関係物にみた消費税負担割合
年間収入階級

借家・持家平均

借家世帯

持家世帯

借家・持家平均と借家世帯の差

平均

2.60%

2.49%

2.65%

0.11%

200万円未満

3 09%
3.09%

3 06%
3.06%

3 17%
3.17%

0 03%
0.03%

200万円以上250万円未満

3.39%

3.07%

3.73%

0.32%

250万円以上300万円未満

3.15%

2.94%

3.40%

0.21%

1250万円以上1500万円未満

2.20%

2.12%

2.23%

0.09%

1500万円以上

2.06%

1.83%

2.11%

0.23%

出所：統計成果物より作成。

17考察(1) 借家世帯では最も割合が高い3.07％に対し最も低いものが1.83％でありその差が1.24ポイントであるのも がありそ 差がポイ ト あるに対し，持家世帯では3.73％に対し2.11％でありその差は1 61ポイントとなり 借家世帯の中における比較差は1.61ポイントとなり，借家世帯の中における比較の方が逆進性が少ない。
(2) 借家・持家の平均では最も割合が高い3.39％に対し最も低 も が最も低いものが2.06％でありその差が1.33ポイントでありそ 差がポイあるのに対し，持家世帯の年収1500万円以上の世帯の負担割合が2 11％ 借家世帯の年収200万円未満の負担割合が2.11％，借家世帯の年収200万円未満の世帯の負担割合は3.06％とその差が0.95ポイントにまで縮小。
(3) いずれの階級においても，借家世帯の方が持家世ず
階級も 借
帯 方が持帯に比べ消費税負担割合が低い。
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本研究に関する課題と限界• 所感として、予想していたよりも逆進性が縮小しなかった。
• 家賃が都市部の相場観よりも低い。
↓• 地域別に集計した場合、対象世帯が少なくなり、信頼性が低下する可能性。

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４ オーダーメード集計の利用に関する留意点• オーダーメード集計と公表統計の違い
オ ダド集計と公表統計の違• 利用相談• 費用、会計処理費
会計処理

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オーダーメード集計と公表統計の違い
項目の細分化：オーダーメード集計の場合、公表項目の細分化：オ
ダ メ ド集計の場合、公表統計に比べ、項目の細分化が可能。
収入階級の区分：「家計調査年報」では年間収入収入階級の区分「家計調査年報」では年間収入について5分位及び10分位となっているのに対し、統計成果物では18分位。
統計成 物位
集計世帯数： 「集計世帯数」の結果数値が1又は2の場合、秘匿され「Ｘ」表章となる。
対象者：比較対象の公表統計では単身世帯も含対象者
比較対象 公表統計 は単身世帯も含まれているが、統計成果物では二人以上の世帯をのみが集計の対象。
21(独)統計センター製表部統計作成支
援課利用審査担当への相談• 統計の公表後、オーダーメード集計が利用可
表能となるまで一定の期間が必要。
↓• 研究スケジュールとの兼ね合いで、どのタイミングでどの年分のデータの集計を委託する、早め 相談 大切。
か、早めの相談が大切。

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費用 会計処理
費用、会計処理• 費用は集計項目に応じて増減→予算との関係で必要項目の絞り込み
予算と 関係 必要項目 絞り込み
• 研究費を利用する場合における会計処理上の注意点

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５ 二次的利用による研究の可能性• 所得税の税率区分付近への集中の検証： ミクロデータを用いて、所得税の税率区分付近 分布が集中している可能性の分付近へ分布が集中している可能性の検証が可能か？

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参考文献
笹川篤史(2013)「住居の所有関係別にみた消笹篤史「住所有 係た消費税負担 関する考察」，『経営 経済』，第費税負担に関する考察」，『経営と経済』，第93巻第1・2号※長崎大学 学術研究成果リポジトリ(NAOSITE)により公開。

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