通巻第77号

財団法人 製造科学技術センタ−

発行人 瀬戸屋英雄

告知板● サステナブル・マニュファクチャリングに関するワークショップを開催
インバース・マニュファクチャリングフォーラムでは平成8年12月の発足以来、循
環型社会における製造業のあるべき姿（サステナブル・マニュファクチャリング）を追求して参りました。このたび、循環型社会の実現、発展と製造業の今後の展開を考えるための情報提供の場として以下のようなワークショップを開催致します。詳しくは、生産環境室のホームページ（http://www.mstc.or.jp/invers/simp.htm/）
をご覧下さい。

■ 告知板

p.1

■ 年頭所感p.2

経済産業大臣甘利日
場

時：平成20年3月12日（水）13:30〜17:00
所：東京大学（本郷キャンパス）工学部11号館講堂（1F）
参加無料（事前登録制）

明氏● RFIDアドバンスフォーラムを開催■ 事業報告■ 製造情報連携フォーラムp.5■ ロボット技術推進事業

p.7■ インバース・
マニュファクチャリング

p.8■ 調査研究事業

p.9

MSTC及び電子情報技術産業協会が協力し、製造業に使われるRFIDをキーワードに
RFIDアドバンスフォーラム（主催：RFIDアドバンスフォーラム実行委員会、2008年1月30日（水）、TOC有明）が開催されます。
「RFIDアドバンスフォーラム」
では最先端のRFID技術と製造業でのケーススタディ、
規格・標準化動向など「次世代のRFID」を取り巻くさまざまな最新情報を講演する予定です。詳しくは、RFIDアドバンスフォーラムのホームページ（http://gncnet.jp/rfid/）
をご覧ください。

● FAOP、おおた工業フェアへ出展
FAオープン推進協議会（FAOP）では、オープン化技術の普及推進のため、第12回おおた工業フェア（2008年2月14日（木）〜16日（土）、東京・大田区産業プラザ、入場無料）に出展し、IT技術者のいない中小製造業ものづくり企業で使えるブロードバンド
時代の新しいものづくりプロセスの実現を目指したリモート・ファクトリ・マネージメント（RFM）の展示を実施します。詳しくは、FAオープン推進協議会ホームページ（http://www.mstc.or.jp/faop/）をご覧ください。

● 2008年行事予定
1月17日

ロボット関連三団体賀詞交歓会

虎ノ門パストラル

3月18日

第49回評議員会

MSTC会議室

3月24日

第53回理事会

虎ノ門パストラル

4月下旬

ガラスリサイクルワークショップ

東京都内

6月

製造業XMLフォーラム

東京都内

6月または9月

APSサミット

東京都内

7月下旬

ものづくりロードマップ報告会

未定

8月下旬

ロボットロードマップ報告会

未定

マニュファクチャリングオープンフォーラム
9月10日〜12日（MOF2008）

東京ビッグサイト

12月

未定

IMS技術講演会

年頭所感2008 年の年頭に寄せて

経済産業大臣

甘利 明氏
平成二十年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

に、エネルギー・環境制約を克服するため、中東・中
央アジア・アフリカへ出張し、石油、ウラン、レアメ

昨年発足した福田内閣において引き続き経済産業大タル確保を狙った資源外交に積極的に取り組みました。

臣を拝命いたしました。ライフワークである経済産業

世界規模で省エネを進めるため、途上国も含め省エネ

行政を引き続き担う喜びを噛みしめる間もなく、早速

目標・行動計画を策定するという国際合意を取り付け就任の翌日から中国に出張するなど、全力で走り続け

ました。

ています。

しかし、国内外にはなお多くの課題が山積していま

今、日本の経済は、総じて見れば民需主導の成長をす。経済産業政策についての私の知識と経験を総動員

続け、戦後最長の景気拡大を享受しています。一方で、し、国民の皆様、特に地域・中小企業の皆様の声に耳

中小企業や一部の業種・地域については回復状況にばを傾けながら、本年も引き続き全力で努力します。

らつきが見られ、原油や原材料価格の高騰、サブプラ

まず第一に、福田内閣としての「新たな成長戦略」のイム問題などの国内外経済の動向に十分な注視が必要

具体策づくりに取り組んでいきます。巨額の財政赤字な状況が続いています。また、中長期的には、人口減を抱える我が国が、縮小均衡に陥らず、希望ある未来

少、国際競争の激化、厳しいエネルギー・環境制約など、に向けて様々な政策を実施するための原資となる「富」

構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えています。

を生み出す取組です。

そうした中、昨年は、成長力の強化、地域・中小企

私は、これから我が国が目指すべき「国のすがた」を業の底上げのため、いわゆる地域振興二法を制定し、明確に示すことが大事だと考えております。その際、地域への企業立地や、特産品・観光などの地方独自の世界の成長センターであるアジアに位置しているとい

資源を活用した取組を支援する仕組みを作りました。

う強みを最大限活かしていくという視点が重要です。

また、国民の安全・安心を確保するため、消費生活用「世界とアジアとの連繋を図りながら、アジアの発展に

製品安全法と電気用品安全法を改正し、経年劣化によ

貢献し、アジアとともに成長する日本」というのが、今る製品事故を未然に防止する措置等を講じたほか、新後目指すべき「国のすがた」ではないかと考えています。

潟県中越沖地震を教訓に、原子力発電所における自衛これを実現する上でのポイントは、「つながり力の強消防体制、情報連絡体制の強化、耐震安全性の見直し化」、「強みの突出」、「需要の創出」の三つあります。

などに全力で取り組みました。

第一の「つながり力の強化」については、グローバル

また、経済のフロンティアを拡げ、アジアの成長を経済との「つながり」を拡大するとともに、国内では「知我が国の成長につなげるとの対外経済戦略に基づき、

恵、情報」
を循環・共有する「つながり力」
を強化してい日アセアン包括的経済連携交渉の妥結を果たすとともきます。海外では、アジアにおいて、高度で調和のと

2

年頭所感
れた市場を創出するため「アジア経済・環境共同体構を着実に実行に移すため、農商工連携のための法案の想」の実現を目指します。国内では、例えば、大企業が策定、中小企業の新規立地促進のための思い切った低持つノウハウを中小企業に、都会の人材を地方に、製利融資の創設など、地域経済の活性化に向け全力で取造業の経営ノウハウを農業やサービス業につなげ、循

り組みます。さらに、中小企業金融の一層の円滑化に環させることが必要です。このような知恵、情報が循

向け、制度改正を行うなど積極的に対応します。

環・共有される「つながり力」を強化することによって、本年は、地球温暖化対策の鍵となる年です。京都議

国民各層が自立して成長し、全体として共生できる社

定書の第一約束期間を迎えるに当たり、温室効果ガス会を築くための施策に取り組みます。

の排出量を六％削減するという京都議定書の削減目標

第二の「強みの突出」については、先端技術、環境、を確実に達成するため、本年三月に京都議定書目標達高信頼性、文化といった日本が持つ強みを更に突出さ成計画を改定します。国際的には、
北海道洞爺湖サミッ

せ、世界に対して発信していきます。具体的には、イトやG8エネルギー大臣会合などにおいて、我が国がノベーションの強化、「強み」を支える人財力の強化、リーダーシップを発揮すべく取組を進めます。二○五

制度改革、さらには、「強み」を有する産業の育成を図○年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させります。

るとの長期目標を達成するため、二酸化炭素を排出し第三が、需要側を重視した戦略的対応です。海外にない石炭火力発電や、超高効率の太陽電池などの革新目を向ければ、アジアで勃興する新しい「中産階級」の的技術開発を進めます。また、京都議定書に続く新た需要や、高まる環境対応の需要があります。国内では、な枠組みを、すべての主要排出国が参加する実効ある

安全・安心の意識の高まりに伴って、高信頼性に対すものとするよう、国際的な議論をリードしていきます。

る新しい消費需要が生まれています。
「環境」や「安全・資源の少ない我が国として、エネルギーの安定供給安心」などの価値やニーズを明らかにすること、また、確保は国民の生活に直結する重大な問題であり、積極

消費者の「感性」に訴えることによって、需要を喚起し、的な取組が欠かせません。温暖化問題や原油価格高

供給側への対策と相まって、「需要と供給の好循環」を

騰への対応のため、省エネ対策を一層推進します。特生み出すことが狙いです。

に、業務・家庭部門などの省エネを推進するため、省このような「新たな成長戦略」の策定と並行して、地エネ法の改正を行うなど規制と支援の両面から対策の域・中小企業、エネルギー・環境政策、国民の安全・安心、拡充・強化を図ります。国民の皆様には更なる省エネ

対外通商政策といったあらゆる角度からの取組も進めへの御協力をお願い申し上げます。加えて、安全の確ます。

保と地元の理解を大前提に、六ヶ所再処理工場の本格

地域や企業規模によって業況にばらつきが見られる操業を控えた核燃料サイクルを含む原子力の推進、新中、成長の果実を地域や中小企業に広く行き渡らせるエネルギーの導入拡大、更には、貿易保険や経済・産ことが不可欠です。このことは、大企業と中小企業、業協力などを戦略的に活用した資源国との総合的な関都市と地方の「つながり」の強化という点からも重要係強化など、総合的なエネルギー政策を遂行します。

です。

3

また、国民の安全・安心の確保にも万全を期します。

先日とりまとめた「中小企業生産性向上プロジェク

クレジットを用いた悪質な訪問販売により、高齢者がト」に基づき、平成二十一年までの間、ITを活用した財

高額の被害に遭う深刻な事例が多発しています。こう

務会計整備等の施策を総合的・集中的に実施し、合計した被害を防止するため、クレジット契約を結ぶ取引

八〇万社にのぼる中小企業の生産性向上を図ります。

への規制強化、必要以上の大量販売の際の取消権の創

また、私自身が陣頭に立ち、農業と商工業との連携

設などの措置を講ずるべく、割賦販売法・特定商取引

によって生産性を上げる「農商工連携」に関する施策

法の改正を行うとともに、厳正な執行に取り組みます。

パッケージをとりまとめました。本年はこれらの施策

臨時国会で昨年成立した改正消費生活用製品安全法・

年頭所感
電気用品安全法についても、関連事業者や消費者に対含めた大市場国・投資先国などとのEPAについても、して徹底した周知活動を行い、事故の未然防止に取り将来の課題として検討し、可能な国・地域から準備を組みます。

進めます。こうした海外との「つながり」の強化により、対外政策については、WTOドーハ・ラウンドにおいアジア、世界の成長との一体化を目指します。

て多角的自由貿易体制の維持・強化及び我が国企業の経済産業政策をライフワークとする私としては、こグローバルな活動の推進のため早期妥結に至るよう積うした諸課題の解決のために、将来を見据える視点と極的に取り組んでいきます。

今まで以上のスピード感をもって更なる努力をしていまた、昨年十一月の東アジアサミットにおいて日ア

く所存です。年頭に当たり、私の決意を申し上げ、皆セアン包括的経済連携交渉が妥結し、東アジア・アセ

様の一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申しアン経済研究センターの正式設立も合意に至りました。

上げます。

引き続き、アセアン、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした東アジア包括的経皆様の御多幸と御健康を心から祈念いたしまして、新年のごあいさつとさせていただきます。

済連携構想の実現に向けた取組を推進し、東アジア経済統合の深化に向け努力します。また、米国・EUを

平成二十年 元旦

平成20年度経済産業省予算案
1．一般会計予算（単位：億円）
平成20年度予算案

平成19年度当初予算額

増減額

増減率

4,262

4,262

0

0.0%

うち中小企業対策費

1,304

1,260

44

3.4%

うち科学技術振興費

1,477

1,461

16

1.1%

10,258

10,273-15-0.1%

一般会計（除くエネ特会計繰入）一般会計（含むエネ特会計繰入）2．特別会計予算（単位：億円）
平成20年度予算案

平成19年度当初予算額

増減額

増減率

10,565

10,829

-264

-2.5%

エネルギー対策特別会計

7,216

7,509

-293

-4.1%

エネルギー需給勘定

4,975

5,241

-266

-5.3%

電源開発促進勘定

2,241

2,268

-27

-1.2%

特許特別会計

1,228

1,190

38

3.1%

貿易再保険特別会計

2,121

2,131

-10

-0.5%

特別会計

4

各事業報告MSTC

製造情報連携フォーラム

Manufacturing Science and Technology Center

標準化5団体が連携し、オープン技術による生産システムの構築をアピール
製造業におけるオープン技術の標準化を推進してい
工場の
見える化

るFAオープン推進協議会（FAOP）、製造業XML推進協議会（MfgX）、ものづくりAPS推進機構（APSOM）、
日本OPC協議会（OPC-J）及びM2Mコンソーシアム

計
画
・
管
理
層

（M2M）の5つの団体が、それぞれのオープン技術を活用し生産計画から製造実行、保守管理など、ものづくりにおける部門間、システム・装置間の情報連携の重要性を示すために、スープ工場を模擬しXMLによる製造情報連携の実証展示をシステムコントロールフェア
2007（SCF2007、2007年11月13日
（火）
〜16日
（金）
、東京
ビッグサイト）で行いました。

現
場
管
理
層

携帯端末
の活用

ＸＭＬに対応した
オフィス用
アプリケーション

製造運転モニタ

帳票入力・点検記録などXMLによるオープンな
情報連携技術部門別ポータルサイト工場管理システム
品質管理システム

リアルな
見える化

XMLによる
現場とシステム間の
橋渡し技術

実
行
制
御
層
タリ
層イア
ムル

近年、ものづくり企業の競争力強化、企業倫理や社

スープ工場における情報連携

会的責任の徹底などの課題への対応として様々な「見ン活動のために柔軟な情報システムを求め、一方、情える化」がキーワードとして取り上げられています。こ報システム関連部門は堅牢な情報システムを求めるな

れらの見える化は、単に情報発生源のデータが見える

ど、それぞれの要求が異なり、全社的な統一が図れなという「インフォメーション」だけでなく、様々なデータいと言われてきました。

をどのように組み合わせるか、あるいは加工するかな

これらの課題を解決するために、情報システムをど

どの「インテリジェンス」が求められています。このたのように整えてゆけばよいかについて、製造情報連携

め、様々な見える化を推進してゆくことに加えて、こフォーラムでは様々なオープン技術の活用と連携を一れらの見える化で得られるデータの連携が重要であり、つの解として実証展示を行いました。

それにはオープン技術の活用が不可欠です。

今回、具体的にスープ工場をモデルに取り上げ、生例えば、製造現場では、製品品質を維持しながら、産計画からスープ製粉、梱包、出荷までの一連のもの

ムダ・ムリ・ムラを無くし、作業者のモチベーションをづくりにおける情報連携について各団体のオープンな維持しつつ、安心・安全な生産を継続してゆくことが標準技術を活用し構築しました。

重要となり、リアルで的確な情報の見える化が必要と

この情 報 連 携のシステムを構 築するためにVEC

なってきます。しかし、このことを実現するには、生（バーチャル エンジニアリング カンパニー）の協力を得

産計画から製造装置まですべてに統一したシステムがて、実際のスープ工場で調査分析を行い、工場管理、必要と言われており、大変な投資となってしまいます。

生産管理など各部門で取り組むべき見える化の課題とまた、生産技術などの製造関連部門では日々のカイゼ

して整理し、これらの課題を解決するために各団体からソリューションを持ち寄り、さらにそれらの情報連

製造情報連携フォーラム

携の仕組みを検討しました。

製造業ＸＭＬ推進協議会

計画層

文書連携プロジェクト （経営計画システム）
ＭＥＳＸプロジェクト

FAOP
ＦＡオープン推進協議会

現場管理層（製造管理システム）

ＮＰＯ法人
ものづくりＡＰＳ推進機構

日本ＯＰＣ協議会

Ｍ２Ｍコンソーシアム

協力：ＸＭＬコンソーシアム ＶＥＣ（バーチャルエンジニアリングカンパニー） 財団法人 製造科学技術センター

オープン化技術で実現するものづくりシステム

5

現
場
管
理
層
実
行
制
御
層

実行・制御層（生産現場システム）
リアルタイム層

計
画
・
管
理
層

リ
ア
ル
タ
イ
ム
層

工場経営
法的文書管理の見える化
生産コストの見える化
現場の安全の見える化
環境対策の見える化
生産管理
安定供給の見える化
過剰生産削減の見える化
中間在庫の適正管理の見える化
ムラ・ムリ・ムダの削減の見える化
操業運転引継ぎ情報の見える化
引継ぎ時間短縮
作業の正確性の見える化

生産技術
技術伝承の見える化
ハイブリッド生産の見える化
新製品生産ラインの短期立上げ
設備保全
生産稼動継続ダウンタイム削減の見える化
アセットマネージメントの見える化予防保全、予知保全
品質管理
品質のばらつき管理の見える化
つながっていない装置の見える化
トレーサビリティ

各部門における見える化の課題

各事業報告FAオープン推進協議会は情物一致のキーテクノロ

懇談会のメンバーにより構成されています。

ジーである様々な電子タグを共通に扱えるミドルウェ

IA懇談会では、2004年に開催したマニュファクチャ

ア技術、製造業XML推進協議会は収集したデータを

リング オープンフォーラム2004（MOF2004）を最初に、欲しい情報として的確に見せる文書連携技術ならびにMOF2006、今回の実証展示、そして来年開催予定の製造装置と生産システムを結合する技術、ものづくり

MOF2008へ向けて、オープン技術の連携を拡大してゆAPS推進機構は的確な生産計画・スケジューリングをきます。

実現させるモデル化技術、日本OPC協議会は生産シス
テムの各層をつなぐ架け橋となる技術、さらにM2Mコンソーシアムはあらゆる製造装置を情報システムに接続させるための技術を持ちより、それらの情報を有機的に連携する技術としてXMLを用いています。
さらに、XML技術を用いる際のセキュリティポリ
シーについては、XMLコンソーシアムのセキュリティ・
認証技術部会に協力をお願いしました。XMLコンソー
シアムでは、「製造情報連携フォーラム SCF2007 デモ
システム向けセキュリティ検討報告書」をホームページ（www.xmlconsortium.org）
で公開しています。
製造情報連携フォーラムは日本にコンタクトポイン
トのある製造業のほとんどの標準化団体が集まる、IA

計
画
・
管
理
層
現
場
管
理
層

報告書 NTTドコモ関西
作成アプリ モバイル

受注
管理

BOM｜レシピ
管理

生産
計画

生産管理
サーバ
工程
横河
電機 スケジューラ

保守管理
横河電機

三井情報

在庫管理

モバイル
端末

M2M

PIMS
LIMS

モバイル
用サーバ

FAOP
日立製作所
タグR/W

OPC-UA
サーバ 日立製作所
デジタル
東京電機産業

Willcom

GEファナック
SCADA

SCADA

オムロン
山武
ICタグ

部品・製品

DCS
機器

機器

オムロン
富士電機

たけびし

PLC

PLC

機器

機器

スープ粉精製工程

前工程

後工程

MESX

無線
有線

アッカネットワークス

東芝

リ
ア
ル
タ
イ
ム
層

MfgX

周辺機器
クライアント

OPC

周辺機器
データサーバ日新システムズ

機器

工程
スケジューラ
MES
サーバ

法政大学

実
行
制
御
層

MfgX
文書連携

EDMS
サーバ マイクロソフト

APSOM

MES
サーバ

保守計画

端末

FFC

法政大学

機器

ケーティー
システム
MESアプリ

三菱電機
PLC
装置

梱包箱作成工程

箱組立

箱型抜き・印刷実証展示における情報連携

6各事業報告MSTC

ロボット技術推進事業

Manufacturing Science and Technology Center

事業活動報告（1）戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクトに関して活動を行っています。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から

活動内容としては、平成18年度の成果・知見・課題の平成19年度委託事業において、昨年11月から12月に等をふまえ、過去50年と未来50年の100年ロードマップ

かけて技術委員会による現地実査指導を実施致しましを作成することを目的に、日本ロボット学会会長

た。このプロジェクトは、次世代産業用ロボット分野、

藤知正委員長のもと、日本ロボット学会、人工知能学会、

サービスロボット分野、特殊環境用ロボット分野の3分

日本人間工学会の3学会合同による統括委員会を設立

野に対応した7つのミッションを実現するための開発をし、その下に3つのWGを設置し検討を進めています。

推進するものです。

佐アカデミック・ロードマップの活動は、学術的価値

平成20年度に各ミッションでの絞り込みを行うス

観に基づく将来の研究展開を見据えたビジョン創りをテージゲートがあるため、各実施者の進捗状況把握と行うもので、本活動は学会横断的な取組による異分野

ともに、評価手法の説明も行いました。

研究の融合によって、「新たなフロンティア研究領域とステージゲートにおける評価の基準は、①実証シス価値」の創出に大きな期待が寄せられています。

テムのデモンストレーション、②ステージゲート成果

2度のWG合同合宿を行い、昨年度の議論をもとにし報告書、③プレゼンテーション、などを総合して評価た今年度の方針策定、3つの学会による融合に関する委員に採点をして頂きます。

議論、技術の体系化と新しく取り組むべき学術領域の採点基準としては、（a）ステージゲート時点における検討、などを熱心に行いました。

達成状況、
（b）
技術的評価、
（c）
事業的
（実用化）
評価、
（d）

土日の週末に開催したにもかかわらず、2回とも30名

その他の評価、の4つの視点と「総合的評価」
により行い以上の参加により、夜遅くまで熱く議論が交わされま

ます。

した。

特に「事業的（実用化）評価」では、このプロジェクト

特に大学のロボット研究者は、若手の先生方が多く、で開発されるロボット（RT）システムが、本当に役に立

また、3つの学会による融合議論を行ったため、気付か

ち、実用化されることを主眼として評価するもので、なかった領域や違う視点からの議論など、今後の研究活各実施者ともいろいろ努力している様子がうかがわれ動にも大いに役だったとのご意見を数多く頂きました。

ました。

今後の予定は、合宿での議論・方針を踏まえ、各委員の先生方がご自身の専門分野で、アカデミック・ロー（2）ロボット分野アカデミック・ロードマップ

ドマップを作成し、委員の先生方が推薦された各分野

今年度の経済産業省からの委託事業「アカデミック・の第一級研究者を加えた、総勢90名近い執筆者による

ロードマップ作成支援事業」のうち「ロボット分野アカ

他に類を見ないすばらしい報告書が今年度末には完成

デミック・ロードマップの改訂、広報・普及活動など」

される予定です。

「アカデミック・ロードマップ」
委員会
（合宿）
の様子

7

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

見学会を実施インバース・マニュファクチャリングフォーラムの情報調査広報委員会（委員長：服部光郎千葉工業大学社会システム科学部教授）
では、フォーラム会員への公募
プログラムの紹介や、関連トピックスなどの通知連絡や工場見学、フォーラム成果の広報／PRという活動を行っています。
家電リサイクル法が施行されて5年以上経過し、現在見直しが進められています。リサイクルの技術も大きく発展し、フォーラム発足当時の10年前とは様変わりしています。そこで、家電、PC等のリサイクルの現状を知るために、11月28日（水）に東京江東区の埋め立て地の南端にある東京エコリサイクル㈱の工場見学会を実施し、17名の参加がありました。

工場での分解作業や選別機への投入の様子は、工最近は、解体された使用済み製品から有価で販売で場の2階に設けた通路から見学することが出来るようにきる材料が増えており、この工場の採算も向上していなっており、PCの解体では作業者の近くに行って見るるとのことでした。家電販売店などから運ばれてくることが出来ました。人手によるバッチ処理的な解体作

使用済みの製品は、まず人手による前処理として、冷業と機械による自動分別を合わせたシステムが日本の蔵庫やエアコンの冷媒フロン、ブラウン管、モータ、リサイクルシステムの特徴です。最近では、情報秘匿

コンプレッサや電子基板等を取り外して再資源化を容のために磁気ディスクが最初に破壊されており、この易にします。次に筐体を破砕し、磁力、渦電流、風力作業のための出張要請も増えているとのことでした。

などを利用した設備により、材料ごとに分別回収しま

今回、製品ライフサイクルの中で生産側からは見えす。冷蔵庫の断熱材の発泡ウレタンにはフロンガスがにくい側面をつぶさに見学することができ、今後の製含まれているので、これも凝縮して回収しています。

品、システムの設計やビジネス、研究開発のヒントが分別された金属やプラスチック類は再生資源に生まれ得られ、フォーラムの活動にも反映されていくものと変わるためにリサイクル業者の手に渡ります。

思われます。

8

各事業報告MSTC

調査研究事業

Manufacturing Science and Technology Center

高品質化した加工用レーザーと開拓される新加工領域に関する調査開始（レーザープロジェクト調査）
中間報告
わが国のレーザー加工等現状技術の調査及び海外るための調査を実施しました。また、レーザー関連市（ドイツ）の調査を行い、日本としての次世代レーザー場の大半を占めているドイツ国内のレーザー技術開発

プロジェクトの戦略立案を検討しています。

やその運営に関する状況等を調査し、新たな国家プロ

日本では、6年前（1997年〜2001年）に終了した「フォジェクト等開発を着実に行っている現状が把握できま

トン計測・加工技術」研究開発プロジェクト以来、レーした。日本では、注目すべき技術としては高集光性とザー加工分野での大型開発は行われていません。

最適高出力、高機動性を対象に日本の得意技術を中心

その様な背景から、本調査ではレーザーの最新技術開発や利用に関する企業や業界、大学の現状を把握すに競争力を強化できる開発テーマを提案することとしています。

対象とする産業やレベルイメージ

開発項目対象イメージ

1 module: 100 ＫＷ

100

Fiber laser
Ablation + Thermal effect

LD+Fiber
Thermal effect

E/O変換
100 kW

高機動性

車体溶接 IR

波長変換
Green etc.

高出力化

WDM & CC
with fibered VCSEL

FL

パルス化 BPP, M2 向上

高ビーム品質10 kW

構造物破壊（石、レンガ） IR

開発要素

モジュール数 n

金属板溶接 IR
10

VU, Blue

VCSEL 160W/cm2

金属切断 IR

高機動性
1 kW

1

高出力化
高輝度化

FL with
WDM & CC

集光性

Pencil head

高機動性

小型, 低発熱, 高効率

医療・科学

樹脂切断 IR,VIS,UV
レーザーピーニング VIS

樹脂溶着 IR

リソグラフィ UV

アニーリング IR,VIS
0.1
CW

マーキング IR,VIS,UV
ms

μs

Pulse duration

ns

ps

ダ
イ
シ
ン
グ 100 W

インフラ維持応用

ロボット開発・搭載

解体
廃炉

自動車・生産fs

土木・建設

CW:LD+fiber
Pulse: fiber laser

時間軸

最先端レーザー技術開発動向とドイツの現状
Fraunhofer ILT（Institute laser Technology）（アーヘン）及び 3rd International
Workshop on Fiber Lasers（ドレスデン）を訪問
ものづくり技術戦略ロードマップを検討している当

少なく、原因としてはシステムコーディネーターの不財団では、日本のものづくりの競争力強化のため何を在やコスト競争力でドイツのメーカーに市場を席巻さすべきかを各方面の専門家の意見を聞きながら検討をれてしまっている現状が考えられます。このままでは、

進めています。そこには直近に必要なシステム開発か

日本のレーザー技術の空洞化が懸念されるため、ドイら要素技術として将来的に育む必要のある技術まで

ツのレーザー技術開発等戦略の現状を調査することと様々あり、レーザー加工技術は正にその典型といえま

しました。

す。

（Institute laser Technology）（アーヘン）■Fraunhofer ILT

日本のレーザー開発の歴史は予想以上に前から行っ9（平成19年11月12日（月））ており、経済産業省の開発プロジェクトだけでも、「超ILT所長とマイクロ加工の担当者と彼らの取組みに高性能レーザー応用複合生産システム（1977〜1984

関して意見交換をし、ILTとしてのレーザーの技術開年）」、「レーザー応用新加工技術に関する研究（1985〜

発動向等の話を伺

1988年）」、「超先端加工システム研究開発（1987〜1995

いました。

年）
」
、
「フォトン計測・加工技術（1997〜2001）」を推進

ILTでは、先端し、CO2レーザーからエキシマレーザー、LD励起YAG技術の研究は基よレーザー、新たなファイバーレーザー開発を行ってき

り、企業等との連ましたが、未だ、本格的に日本製のレーザー加工装置

携研究が盛んで、が国内のラインにシステムとして投入されている例はすぐにでも、実用ILTのレーザー開発ターゲット

各事業報告拓される新加工領域に関する調査研究」予算で実施したものです。
■後 記●鉄 道
ご存じの方も多いとは思いますがドイツは鉄道等交通網が充実しており、大抵の場所には鉄道、バス、ト
ラムで移動できます。ただ、長距離を移動する鉄道は行き先表示が列車にはなく、また、改札等は存在しません。無賃乗車やキセル等に対する罰則は重たいため、化できる研究ターゲットに重きが置かれています。ま十分に注意する必要がある事はドイツをよく知る人々

た、純粋なトップデータ取得のための研究も盛んに行から良く脅かされます。そのため、行き先や時間等十

われていました。

分注意しプラットフォームで電車を待ちますが、ドイ■3rd International Workshop on Fiber Lasers（ドレスデン）

ツ語表示のみのため正しいかどうか大変不安になりま（平成19年11月14日
（水）
〜15日
（木）
）

す。というのも、
何らかの理由で遅れることがあり、ホー

ドイツで進められているレーザー開発の国家プロ

ムへの入線順番が変わったり、ホームが変わったりす

ジェクトや企業・研究機関の取組等現状及び今後の方

ることは日常茶飯事の出来事のようです。今回の訪独

向性等の調査を行いました。

にも、何らかのアナウンスの後に吹きさらしのホーム

ヨーロッパの場合、EU、国、州の予算があり、かな

から人がぞろぞろ移動する光景に遭遇しました。また、りの金額が投入でき、また、開発に関してはユーザー

鉄道ストライキもあり、かなり混乱している様子もありとの連携がうまくいっており、ニーズの明確化、ニー

ましたが、今回はかつてズに沿った開発等、理想的な産官学研究体制が実現でドイツに滞在されていた

きています。それが実用化へ繋がっていようです。こ岡山大の先生が同行されれらの仕組みは、人材教育に対しても同様で、企業かていたため問題なく行程ら派遣される研究者に対する待遇も十分に保証されてが遂行されました。

おり、これら体制を支えているのがフランフォーファー

●旧東ドイツ（ドレスデン）

で、マネッジメントを含め企業と大学、国等との橋渡

第2次世界大戦時大爆撃をうけたドレスデン。さすしをしているのみならず、自らが利益を生む組織となっがに、爆撃跡地的なビルや場所を見ませんでしたが、ているため、基礎技術開発等に対しても十分な開発体

主要な駅前や市庁舎前の広場は全面的に閉鎖され工事制を持っています。今回参加したファイバーレーザー

中で、かなり地下深くまで掘り進んでいる現場に遭遇

ワークショップもフランフォーファーが関与しており、しました。急激な西側の資本が入り込んでいるらしく、その取組の大きさには今後レーザーに取り組むドイツ

中心地には、2、3年前には無かった地下空間を利用しの意気込みが感じられました。また、EU第7次フレーた大規模なモールが存在し、かなり活気を帯びていま

ムワークの内に、レーザー開発を主体に扱っているした。先の工事もPhotonics21というプログラムがありますが、この参加

おそらく同様の施者としてEU各国はもとより、アジアとしては中国、韓設が出来るのかも国が参加しており、日本が入っていない事実に大変なしれません。

危機感を感じました。
なお、本調査は、財団法人 機械システム振興協会
から受託致しました「高品質化した加工用レーザーと開ドレスデンの町並み

10財団法人 製造科学技術センタ−

・地下鉄虎ノ門駅4番または1番出口より徒歩9分
・地下鉄神谷町駅3番出口より徒歩4分
・地下鉄御成門駅A5番出口より徒歩10分
・地下鉄霞ヶ関駅A12番出口より徒歩12分
・JR新橋駅烏森口より徒歩18分
・都営バス渋88系統虎ノ門3丁目で下車すぐ 至東京駅

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
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2008.01.11