第 1 号議案

2021 年度活動報告（2021 年４月〜2022 年３月）

2021 年 4 月〜2022 年 3 月の活動について報告する。

第 1 号議案

2021 年度活動報告
Ⅰ．概要
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置が期間（４月５日から９月 30日解除）と区域を変更しながら実施されるなど、COVID-19 拡大に翻弄される中においても活発な活動を行なった。とりわけ、2021 年度は、「ヤングケアラー支援元年」の様相を呈したため、連盟はヤングケアラー支援の活動に膨大な時間とエネルギーを割くこととなった。
政府によるヤングケアラー支援の政策化（既存の子ども・若者支援施策への追加、施策の新設）により、自治体、議会、教育・学校関係、社会福祉協議会等民間団体、専門職団体、マスコミ、市民団体等社会全体のヤングケアラーへの関心が高まり、連盟へのイラスト使用許可依頼、講師依頼などさまざまな問い合わせが激増した。ヤングケアラー支援に関わる寄付・助成金の申し出も増え、それらを有効に使うためヤングケアラー研修動画などのヤングケアラー支援ツールの作成に追われた。厚労省とのパイプもでき、ヤングケアラー支援に関する政策提言やイベントの協働関係も作りつつある。
また、埼玉県のように、ケアラー支援条例を制定した自治体は、ケアラー支援計画を策定し、ケアラー・ヤングケアラー支援施策を進める段階に入り、連盟に協力を求めてきた。ヤングケアラー支援については、ヤングケアラープロジェクトが受託し、モデル研修プログラムの開発や講師派遣等を行ない、その際、スピーカーズバンクの登録メンバーも活躍した。
一方、連盟としては、ヤングケアラーも含めた全世代のケアラー支援に向けた活動を行なった。ケアラー支援法制化・ロビー活動として、「ケアラー・ヤングケアラー支援施策の具体化についての要望書」提出、ケアラーへのコロナウイルス・ワクチン優先接種に関する要請行動を実施した。
全国では、埼玉県、北海道栗山町に続いて、三重県名張市、岡山県総社市、茨城県、北海道浦河町、岡山県備前市、北海道、栃木県那須町でケアラーを支援する条例が制定され、埼玉県入間市、さいたま市等で条例制定の動きがあり、神奈川県でも気運が高まっている。連盟の理事、会員が関わっている場合もあり、連盟内で情報交換や協力体制が少しずつ構築されている。また、条例制定を推進するため、政策パンフレットを作成し、埼玉県、神奈川県、千葉県で地元の団体とシンポジウムを開催した。
各自治体のケアラー支援条例は、ヤングケアラー支援にとどまるものではなく、全世代のケアラー支援を目的としている。また、埼玉県議会、九都県市首脳会議＊は、国に対し、ケアラー支援を法令に位置付けるよう意見書を提出した。
国際ネットワーク活動としては、IACO のグローバルレポート増補版抜粋を日本語版として作成する作業が進んでおり、完成が待たれる。
課題であった、情報発信、社会的キャンペーンについては、フォーラム開催やニュース、政策パンフレット発行等による情報提供や問題提起とともに、ＨＰの充実やFacebook での情報発信の定着を図ってきた。事務局体制、財政については、寄付や助成金の獲得により、安定しつつある。
＊九都県市首脳会議構成自治体：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市
Ⅱ．事業

事業―１．介護している人介護者を気遣う人に関する調査研究
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束しない中、2020 年３月に引き続き、ケアラーへの影響に関する Web アンケート調査を実施する計画を立てていたが、実施できなかった。

事業―２．ケアラー支援のための立法提言を含む政策立案・提言活動
１）ケアラー支援法制化・ロビー活動の推進①４月 28 日（水）自民党ケアラー議員連盟第７回総会

衆議院第 1 議員会館にて吉良議員による埼玉県ケアラー支援条例について、厚労省・文科省よりヤングケアラーの全国調査の報告、日本ケアラー連盟より活動報告の後、「ケアラー・ヤングケアラー支援施策の具体化についての要望書」を提案した。
②５月 27 日（木）事業説明と情報交換
野中事務所にてケアラー支援に活用できる事業（助成金等）について、厚労省（子ども家庭局・老健局など）内閣府（こどもの貧困対策担当等）の担当者から説明を受け、ケアラー支援の現状も訴えながら国の事業の見通しなどの情報交換を実施した。
③８月６日（金）ケアラーへのコロナウイルス・ワクチン優先接種に関する要請
ワクチン接種を希望するケアラーの優先接種、または要介護者との同行接種の許可について西村事務所、河野事務所、田村事務所を訪問し、要望書を提出した。
④12 月 22 日衆議院選後、野中事務所にて今後の戦略について、野中、橋本両事務所の秘書と相談を行った。

今年度は、ヤングケアラー施策の具体化提案に始まり、議連もヤングケアラー中心に動いた。下半期はコロナおよび選挙等で動きが取れなかった。来年度に向けて仕切り直しと法制化にむけた戦略が求められる。

２）ケアラー支援条例化① 埼玉県、北海道栗山町に続いて、今年度は、三重県名張市（施行６月 30 日）、岡山県総社市（９月９日）、茨城県（12 月 14 日）、北海道浦河町（12 月 14 日）、岡山県備前市（12 月 24 日）、北海道（2022 年４月１日）、栃木県那須町（４月１日）でケアラーを支援する条例が制定され、埼玉県入間市、さいたま市等で条例制定の動きがあり、神奈川県でも気運が高まっている。連盟の理事、会員が関わっている場合もあり、連盟内で情報交換や協力体制が少しずつ構築されている。
② 条例制定を推進するため、政策パンフレット（補足資料）を作成し、埼玉県、神奈川県、千葉県で地元の団体とシンポジウムを開催した。
③ 条例制定が進むにつれ、いくつかの特徴が見えてきている。
理念条例であっても、施策が具体的に書き込まれている条例とそうでない条例。自治体の責務として、ケアラー支援に関する推進計画策定を明記している条例と明記していない条例。住民参加等を明記している条例とそうでない条例、施策の推進体制を明記している条例といない条例等である。とくに計画策定は、ケアラー支援を総合的、包括的、計画的に進めるために不可欠と思われる。
また、ヤングケアラー支援単独の条例化の動きも出て来ているが、全世代のケアラー支援を土台に、その中でヤングケアラーの特性やニーズに即した支援を展開するという基本的・包括的スタンスを押さえておく必要があり、今後の動向を注視したい。
④ 条例制定後、条例の理念をどのように具体的に施策化して支援を進めていくか、広報啓発、人材育成、支援体制、施策の推進ツール、ケアラー支援ツールの必要性、当事者を含む推進体制をどう作るかが求められている。
⑤ 埼玉県議会は 10 月に、ケアラー支援基本法（仮称）の早期制定を図ること等を明記した「ケアラー支援の法制化を求める意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、共生社会担当大臣あてに提出した。
12 月には、九都県市首脳会議が、法令上にケアラーが支援の対象であることを明確化するとともに、国・都道府県・市区町村の役割分担についても明らかにすること等をもりこんだ「ケアラーへの支援について」を、厚生労働大臣、文部科学大臣あてに提出した。自治体は、国のバックアップの必要性を感じている。

３）政策パンフレットの普及
2019 年度に改定した政策提言パンフレットについては、複数の自治体で条例化が実現したことなどから、2021 年７月に補足資料を作成した。ケアラー支援を実質的、効果的にすすめる資料として、条例制定の意義や、３自治体の条例、ヤングケアラー支援をめぐる国の施策動向などについて収録している。 FIT チャリティ・ランの寄付金を活用して作成し、全国の自治体に啓発用として配布した。自治体や自治体議員、NPO や市民団体、メディアなどに活用されているが、頒布ということもあり十分に普及しているとは言えない。
全国での条例化の取り組みやヤングケアラー支援施策の普及に向けて、実践的な啓発資料としての活用を進めていく必要がある。

４）推進体制の整備
今年度も国会・省庁ロビー活動に関しては、NPO 法人シーズのアドバイスを受けながら、在京理事中心で行ってきた。今後はさらにアドバイザリーや中核メンバーを増やし、体制を強化しながら、政策協議や意見交換の場を増やし、ロビー活動を活発化し運動を加速していきたい。また全国各地の会員や関係団体にも、条例化推進のための研修や啓発活動に主体的に 参画してもらう手立てを考える時期にきている。

事業―３．ケアラー支援実践の施策・事業化に向けた取り組み
１）ケアラー支援ツールの再構築
先駆的な自治体での条例化が実現し、自治体条例化については具体的な実践段階に入った。
このため、政策パンフレットに条例化と国のヤングケアラー施策に係る補足資料を作成し、情報提供に務めてきた。
ヤングケアラー支援についても具体的施策の実施段階に入った。実施段階に応じた活用しやすいケアラー支援ツールの具体的モデルが求められたため、研修用 DVD(自治体職員向け、専門職向け、地域向け)を作成した。今後、全国から講師依頼が更に増えると予想できることから、研修機会が行届くよう代替策としても期待できるが、対面型の講師を求める声が多いのが現状である。
また、ケアラー支援マニュアルの再構築やヤングケアラー支援のための人材育成のための研修ガイドなどの作成も求められている。
更にケアラー支援ツールとして、汎用版ケアラー手帳の発行、アセスメントシートが課題となっている。特にアセスメントシートについては、効果的で現場に導入しやすいフォーマットの作成が課題となっている。

自治体等への条例化支援ツールとして、今後条例化の手引き・マニュアルなど、バックアップできる資材の構築が待たれている。
更に、ケアラー・ヤングケアラー支援の講師育成やそのための研修マニュアルなどの共通ツールの作成も進めていく必要がある。

２）新型コロナ対策
コロナ禍が長期化している中で、ケア負担やケアストレスの増大など、ケアラーが直面する困難について、引き続き、2020 年３月〜４月に実施した緊急アンケートの結果を踏まえ、ケアラーに対する「ケアラーのバトン（緊急引継ぎシート）」などのツールの提供や、国や自治体に対するケアラー感染時の要介護者等への緊急支援や一時保護体制の構築について、対策強化を求めていく。ケアラー感染時の緊急支援対策については国への要請も行ってきたが、感染率の高い都道府県、政令指定都市を中心に、緊急保護体制は維持されているものの、感染が長期化・拡大する中で改めて、ケアラーの日常をサポートできる体制の点検などが改めて行っていく。
また 2021 年８月には「ケアラーへのワクチン優先接種についての要請」を、自民党ケアラー議員連盟を通じ国に要望した。高齢者等ケアを必要とされる人のワクチン接種の際、ケアラーも同行接種できること、ケアラーの年齢に関わらず、医療・介護従事者と同様の優先接種を保障するなどのケアラーへの配慮を要望した。
緊急事態宣言やまん延防止措置など、自粛生活が３年目を迎え、現在行動制限は一部緩和されてきているが、感染率が高いウィルスの存在が、ケアラーの警戒感を高めていると思われる。追跡調査にも取り組みたかったが、他の事業の繁忙などで実施できていない事業―４．ヤングケアラープロジェクト活動2021 年度は、学校におけるヤングケアラー支援を進展させることを目標に、中学校及び高校を対象としたヤングケアラー支援プログラムの開発に取り組んできた。国のヤングケアラープロジェクトが動き出し、政策的にも認知され、その影響から当ヤングケアラープロジェクトとしてもスピーカーの講師紹介コーディネートなど、大きな飛躍の 1 年となった。

１）調査
・自治体がヤングケアラーの実態を把握し、支援することを促進するために、ヤングケアラー実態調査に関する情報を、Web 上で提供した。

２）スピーカーズバンク
・スピーカー育成講座
開催日：８月 28 日（土）10:00～16:30 オンライン開催（zoom）

受講者：11 名（18 歳～50 歳）
・スピーカー育成講座の受講者向けオンライン交流会
これまでの受講者を対象に情報交換や近況報告などをする場として交流会を実施。
開催日：11 月 14 日（日）13:00～15:00 オンライン開催（zoom）
参加者数：16 名・スピーカーの登録と紹介の取り組みの基盤整備
スピーカーの紹介を充実させていくための基盤を整備した。現在、登録者は 20 名。スピーカーが安心して講演会等に臨めるように、「スピーカー活動ガイドライン」（フォロー体制の明確化）の作成を行った。

３）モデル研修プログラムの開発（埼玉県ヤングケアラーサポートクラス：委託）
・学校でのヤングケアラー支援のモデルとなるよう、教職員、保護者、生徒を対象とした研修プ
ログラムを開発する。埼玉県内で実施するヤングケアラー出前講座「埼玉県ヤングケアラーサポートクラス事業」の実施に協力をした。高校５校、中学２校、PTA 向け１回の実施を行った。
・自治体が実施するヤングケアラー支援研修に、講師やスピーカーの紹介やコーディネートを行った。21 年秋以降の依頼が多く、実績は 40 件を超えている。

４）学習会、シンポジウム等
・ヤングケアラー支援にかかわる知識を得て、ヤングケアラー支援について検討を行っていくために、外部講師を招聘し、学習会を実施した。また、ヤングケアラー・若者ケアラー当事者と共にワークショップを開催した。
４月 馬場絢子さん（金沢大学）「大学生が抱える心理的課題と学生相談」
６月 ワークショップ「高校生に向けてケア体験をどのように伝える？」12 月

松村智史さん（東京都立大学）「子どもの貧困とヤングケアラー」

・ヤングケアラー及びヤングケアラー支援についての社会的理解・認識を高めていくことを目的に、「ヤングケアラーの相談の場づくり」テーマにシンポジウムを実施した（２月 27 日オンライン開催）。
プログラム基調講演「ヤングケアラーとの相談に求められるもの」
森田久美子さん（立正大学社会福祉学部 教授）
特別報告１「ヤングケアラー施策について」
厚生労働省 内尾彰宏さん（子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策室 室長補佐）
特別報告２「神戸市こども・若者ケアラー相談・支援窓口の現状及び体制づくり」
神戸市福祉局 岡本和久さん（政策課こども・若者ケアラー支援担当課長）
シンポジウム「ヤングケアラーの相談の場づくり」
当事者の立場から ほなみさん
学校の立場から 上原美子さん（埼玉県立大学）
地域の立場から 西迫愛さん（横浜ヤングケアラーヘルプネット／つるみリビングラボ）

５）書籍の出版
ヤングケアラーへの支援に関する理解を普及していくために、ヤングケアラーに関する書籍の出版について検討を行った。出版社と企画についての相談を行った。

６）ヤングケアラー支援施策（早期発見と対応）の推進
国のヤングケアラー支援施策がとりまとめられたことを受け、厚生労働省と意見交換をする機会を設け、ヤングケアラーの早期発見と対応に向けた支援施策のあり方について提案を行った。

７）定例研究会・運営会議
定例研究会及び学習会を偶数月第２日曜日（年６回）に実施した。また、活動を円滑に行っていくために、21 年度から運営会議を隔月（奇数月第 1 木曜）に実施した。

８）その他
・ピアサポート
Web 上においてヤングケアラーのためのピアグループの紹介を行った。
ピアサポートグループリーダーのつどいを８月 13 日にオンラインで実施。参加者７名。
・ヤングケアラーの社会的理解を促進するために、自治体やマスコミの実施するヤングケアラ－についての広報や報道に協力した（ヤングケアラーのイラストの二次使用を含む）。

事業―５ケアラー支援の必要性と政策実現を目的とした啓発・情報提供事業

１）シンポジウム・フォーラム等
2021 年度のケアラー支援フォーラムは、2022 年３月６日にオンラインにて開催した。テーマは、「条例化で何が変わるか・変えるか?!」とし、条例化の効果や成果について、先行自治体の埼玉県、茨城県、栗山町のそれぞれのキーパースンでパネルディスカッションを行った。条例化の実務的プロセスや条例化の効果などについて問題提起をいただき、約 200 名の参加があった。オンライン形式は、対面でのディスカッションや質疑討論が十分にできない面はあるが、全国からの参加が可能となっており、波及力は高いと思われる。
また、今年度は、FIT チャリティ・ランからの支援を受けて、首都圏４都県での啓発・キャンペーンの取り組みとして、リレーシンポジウムに取り組んだ。

・７月 10 日には、さいたま NPO センターとの共催で、埼玉シンポジウム「ケアラー支援条例を広めたい!」をリモートで開催した。埼玉県・栗山町での条例の成立と施策の展開について、報告と議論を行い全国から 228 人が参加した。
・12 月 12 日には、いきいき福祉会との共催で、神奈川シンポジウム「ケアラーへの地域の理解を広げ、支援体制の整備を進めよう」をリモートで開催した。初めて、外国にルーツを持つヤングケアラーに焦点を当て、問題提起と支援体制の整備について訴えた。250 名が参加した。
・１月 23 日には、ケアラー支援ネットワーク協議会との共催で、千葉シンポジウム「ヤングケアラーの声は届くか〜介護があるから学業も交友も・・・家族だから当たり前?」をテーマに、会場とリモートで開催した。ヤングケアラーの課題と条例化について問題提起を行い、子ども食堂主宰者などからは「ヤングケアラーは把握するのが難しい」などの声があった。会場 86 名、リモート 291 名の参加があった。
参加者層は幅広く、自治体議員、行政職員、NPO 関係者など、多くの関心が寄せられた。
東京での開催は 2022 年秋の予定。

２）ニュースの定期発行と編集の充実
2021 年度は、№18 と№19 の２号のみの発行となった。他の事業の対応などで、年３〜４号の発行体制には追い付いていない。
啓発・情報提供ツールとして、関係者や各界から問題提起いただくツールとして、ロビー活動やさまざまな場面で活用できているが、定期発行と HP にも順次公開していくことが課題となっている。

３）社会的キャンペーンの展開
フォーラム開催やニュースや政策パンフレット発行等による情報提供や問題提起とともに、講師紹介やメディアへの情報提供などを行ってきた。講師派遣要請も全国に広がってきていることから、地方在住理事のへの分担など、受け入れ体制の構築が課題となっている。あらゆる場所・場面での問題提起が求められており、同時に、HP の充実や Facebook での情報発信の定着を図ってきた。Facebook では、専門の担当者を置き、リアルタイムな情報発信に努めてきた。
また、『市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル〜介護者本人の人生の支援』（厚生労働省・2018 年３月）や、政策提言パンフレットを紹介することにより、専門職や、自治体などにも活用を働きかけてきた。
ヤングケアラー支援政策が具体化したことから、各種問い合わせが急増した。丁寧に対応することで依頼自治体や各種団体等とのネットワークやパイプ作りもできてきている。特に、ヤングケアラーイラストについては、象徴的な支援ツールとして照会が多く、厚労省 HP にも掲載されるなど、キャンペーン効果において大きな役割を果たしている。このため、イラストの著作権を整理し、連盟で買い取ることによって、社会的キャンペーンツールとして多大な貢献を果たしてきている。

事業―６．国内の多様な団体との横断的ネットワーク
国内の介護者支援団体（全国介護者支援団体連合会）とは、情報誌の記事コンテンツの提供やオンライン研修会などを通じ、国の動向や条例化の動きについて情報提供を行い、連携ができている。ヤングケアラー施策が進むに伴い、ヤングケアラーイラストの使用や研修事業の依頼などを通じ、多様な団体との接点が増えた。企業からの寄付を預かり、支援団体へ配分する役割を担うこととなり、ヤングケアラーやケアラー支援の団体とのあらたな連携が生まれた。

事業―７．国際ネットワークの取り組み

１）IACO 関係
IACO 年次総会、定例会議、委員会(Zoom 会議)に参加し、各国のケアラー支援団体と連携し、各国の動向に関する情報を得て、連盟内で共有を行った。2021 年８月には 18 か国に増加した、グローバルレポート(The Global State of Caring report)増補版が IACO の HP でアクセスできるようになった。５つの軸（認知、金銭的支援、教育・雇用、健康・ウェルビー
イング、情報知識）と先駆的実践のページが各国ごとに掲載されている。
また、世界のケアラーの状況の把握を既存のデータを整理してまとめる研究事業（協力：英国シェフィールド大学）などに IACO が協力し、日本ケアラー連盟もメンバーとして会議などに参加した。

２）IACO 英文資料の和訳
FIT チャリティ・ラン寄付事業の一環として、９月に完成した IACO のグローバルレポート
増補版のうち、６か各国(英国、オーストラリア、カナダ、ドイツ、スウェーデン、台湾)を翻訳し、まとめのパンフレットなど内容を発信していく方法を検討した。IACO の代表の所属する Carers カナダの協力を得て、英語版を和訳したデザインを提供してもらえるようになり、対応を進めた。

３）英語版 HP
英語版 HP については、HP 全面改訂のなかで検討がなされた。

Ⅲ．組織運営

組織運営―１．組織運営
１）会員
2022 年３月末日現在、正会員 10４名（うち理事・監事 13 名）、応援会員 85 名（うち８団体）。
計 18９名(うち 8 団体)となっている。会員が全国に分散していることから、会員の活動への参加意識、地域での活動推進支援、成果物の共有など参画実感を醸成する必要がある。現在は、ニュースの送信、リモートで開催するフォーラム、セミナー等への参加に留まっている。
2022 年度は、総会へのリモート参加など、意見反映や報告ができる環境を作る必要がある。

２）第１回理事会
第１回理事会は、2021 年６月 27 日(日)に開催した。コロナ禍の折から、今年度もリモート会議にて開催した。

３）定時総会
定時総会は、2021 年６月 27 日（日）に、コロナ禍の折から社員は文書決議の形をとり、うち理事がリモート会議にて開催した。コロナ禍による文書議決形式が、２年続いていることから、今後は総会自体をリモート開催とするなど、社員の参加保障を検討する必要がある。
４）第２回理事会
第２回理事会は、2021 年６月 27 日（日）にリモートにて開催し、代表理事を互選した。
５）第３回理事会
第３期理事会は、2022 年２月 11 日（金）にリモートにて開催した。
６）運営委員会
運営委員会は毎月１回定期開催としてきたが、2021 年度より、事務局機能と運営委員会機能を分離し、運営委員会は隔月開催とした。運営委員会は、現在リモート会議となっているた
め、全国の理事の出席が可能となっており、できる限り地域の情報や、政策、方針に係る議論に時間を割くこととした。事務的機能に関する協議は、随時首都圏在住理事及び事務局スタッ
フで事務局会議を開催し運営委員会を補完していくものとした。

７）事務局体制
2021 年度も９〜10 月に事務局担当者が交替し、引継ぎに一定の困難を要したが、ＩＴ環境にも対応でき、受託事業や助成事業の運営も含め、事務局複数体制が実現した。安定した事務局機能が発揮できるよう体制整備されてきた。定例的に事務局会議を開催し、効率的な実務運営と運営方針の共有に向け、協議・打ち合わせをしながら進めることとしているが、事務局会議の定例化はできていない。
８）デジタル環境の整備と広報体制の確立
HP の拡充と、より見やすく検索しやすくするため HP を抜本的に改修し、４月 1 日より新HP を公開した。ICT 環境に詳しい技術サポーターも配置することができている。
Facebook についても、専任の担当者がタイムリーな情報発信に取り組み、迅速かつ定期的な更新も定着し、アクセス数も増加している。
９）DM 等名簿管理
会員管理や、各種広報のため、名簿のメンテナンスはリアルタイムで求められる。事務局担
当者による、メンテナンスが順調に行われている。

組織運営―２．財政運営
2020 年度に決定した FIT チャリティラン（約 500 万）の寄付および９月に決定した日本財団の助成金（２年分として約 800 万円強）が相次いで入ったこと、またおもにヤングケア
ラー活動への寄付が頻繁にあったことなどから、事業費、人件費等が潤沢となり、政策提言ツールの作成や事務局スタッフの増員が図れ、組織の財政基盤が大きく膨らんだ。
この状況が一過性となることなく、次年度以降も継続した財政運営ができるよう基本財源を確保しつつ、収益事業にも力を入れる必要がある。