２０２３年度

財

務

諸

表

（第１８期事業年度）

自２０２３年４月１日

至２０２４年３月３１日

公立大学法人会津大学

目

次

貸借対照表

………………………………………………………………………………………

１

損益計算書

………………………………………………………………………………………

３

純資産変動計算書………………………………………………………………………………

キャッシュ・フロー計算書

４……………………………………………………………………

５

利益の処分に関する書類(案) …………………………………………………………………

６

注記事項

７

…………………………………………………………………………………………

附属明細書
( 1)

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 …………………

１１( 2) 棚卸資産の明細………………………………………………………………………

１２( 3) 有価証券の明細………………………………………………………………………

１２( 4) 長期貸付金の明細…………………………………………………………………

１２( 5) 長期借入金の明細……………………………………………………………………

１２( 6) 公立大学法人債の明細( 7) 引当金の明細………………………………………………………………

１２…………………………………………………………………………

１３( 8) 資産除去債務の明細…………………………………………………………………

１３( 9) 保証債務の明細………………………………………………………………………

１３(10) 資本剰余金の明細……………………………………………………………………

１３(11) 目的積立金の取崩しの明細…………………………………………………………

(12) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

１４…………………………………

１４……………………………………………

１４………………………………………………………

１５(15) 開示すべきセグメント情報……………………………………………………………

１６(16) 業務費及び一般管理費の明細………………………………………………………

１７(17) 寄附金の明細…………………………………………………………………………

２１(18) 受託研究の明細………………………………………………………………………

２１(19) 共同研究の明細………………………………………………………………………

２１(20) 受託事業等の明細……………………………………………………………………

２１(13) 地方公共団体等からの財源措置の明細(14) 役員及び教職員の給与の明細(21) 科学研究費助成事業等の明細………………………………………………………

２２(22) 主な資産・負債の明細…………………………………………………………………

２３

貸借対照表(2024年3月31日)（単位：円）

資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産土地

6,583,700,000

建物

16,668,970,446△10,355,936,682

減価償却累計額△926,541,932
2,644,600,569△1,478,189,012

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

242,795,158
1,166,411,557
1,464,796,910

図書7,600,003

美術品及び収蔵品

4,364,384

車両運搬具△1,716,907

減価償却累計額

2,647,477
99,343,745

建設仮勘定

15,880,328,614

有 形 固 定 資 産 合 計
無形固定資産特許権

20,658,137

特許権仮勘定17,690,925
252,567

商標権

16,313,631

ソフトウェア756,000

その他無形固定資産
３

無 形 固 定 資 産 合 計

55,671,260

投資その他の資産合計

1,671,510
1,671,510

投資その他の資産
長期前払費用固Ⅱ6,313,033,764

1,169,337,090

構築物

２

6,583,700,000

定

資

産

合

15,937,671,384

計

流動資産

2,798,469,988

現金及び預金4,511,100

未収学生納付金収入△3,209,100

徴収不能引当金

1,302,000
502,904,559

未収入金
未収金

6,742,946

前払費用
流

動

資

資

産

産

合

合

3,309,419,493

計

19,247,090,877

計

負債の部
Ⅰ

固定負債

901,340,031

長期繰延補助金等（注）
退職給付引当金

1,785,991

長期リース債務

634,610,789
16,810,200

預り保証金
固
Ⅱ

定

負

債

合

1,554,547,011

計

流動負債
寄附金債務（注）63,156,343

前受受託研究費等
前受受託研究費（注）3,778,525

前受共同研究費（注）1,343,904

前受受託事業費等（注）27,105,394

前受金

3,813,200

科学研究費助成事業等預り金

10,171,737

預り金

61,620,089

未払消費税等

48,800496,392,014
323,923,734

未払金
短期リース債務

4,092,398

賞与引当金
流
負

動

負

債

債

合

合

995,446,138

計

2,549,993,149

計1

公立大学法人

会津大学

貸借対照表(2024年3月31日)（単位：円）

純資産の部
Ⅰ

資本金

19,947,593,953

地方公共団体出資金
資
Ⅱ

本

金

合

19,947,593,953

計

資本剰余金

2,813,985,944

資本剰余金△10,355,910,707

損益外減価償却累計額
減価償却相当累計額（注）（△）△375,001,626

除売却差額相当累計額（注）（△）
資剰)損益外固定資産除売却差額△7,916,926,389

資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ

利益剰余金

133,026,656

前中期目標期間繰越積立金
前中期目標期間繰越積立金（注）4,052,350

積立金
積立金（注）
教育研究向上・組織運営改善目的積立金（注）1,405,137,737

当期未処分利益

3,124,213,421
3,124,213,421 )(うち当期総利益

4,666,430,164

利 益 剰 余 金 合 計
計16,697,097,728

負 債 純 資 産 合 計

19,247,090,877

純

資

産

合

（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2

公立大学法人

会津大学

損益計算書(2023年4月1日～2024年3月31日)（単位：円）

経常費用
業務費
教育経費

448,306,532

研究経費

489,796,031

教育研究支援経費

712,688,870

受託研究費

97,906,699

共同研究費

21,393,964

受託事業費

38,987,656

役員人件費

105,910,315

教員人件費
常勤教員給与
常勤教員給与

1,424,810,449

非常勤教員給与
非常勤教員給与
非常勤教員給与143,365,507

1,568,175,956

職員人件費
常勤職員給与
常勤職員給与570,145,551

非常勤職員給与
非常勤職員給与

221,047,087

791,192,638

4,274,358,661
622,274,104

一般管理費
財務費用

26,138,764

支払利息

3,300

為替差損

26,142,064
4,922,774,829

経 常 費 用 合 計
経常収益

3,650,724,847

運営費交付金収益（注）授業料収益（注）793,525,200

入学料収益（注）190,984,400

検定料収益

23,048,600
3,022,000

講習料収益
受託研究収益（注）140,449,661

共同研究収益（注）25,798,740

受託事業等収益（注）45,016,318

寄附金収益（注）60,021,418

補助金等収益（注）418,769,370

財務収益

122,676

受取利息

122,676

雑益

61,981,795

財産貸付料収入275,000

版権及び特許権等収入

11,619,028

研究関連収入9,663,818

その他の雑益83,539,641
5,435,022,871

経 常 収 益 合 計

512,248,042

経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）資産見返物品受贈額戻入（注）
建設仮勘定見返運営費交付金戻入（注）
特許権仮勘定見返運営費交付金戻入（注）運営費交付金精算収益化額（注）補助金等収益（注）固定資産売却益

17,278,452

17,278,452

575,882,652
137,035,647
1,335,079,981
6,567,000
16,331,281
473,970,806
442,2402,544,909,611
3,039,879,201

当期純利益

84,334,220

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）3,124,213,421

当期総利益（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。
資本剰余金を減額したコスト等に関する注記
当期総利益

3,124,213,421

減価償却相当額△399,497,505

除売却差額相当額△37,802

賞与引当増加相当額△13,362,261

退職給付引当増加相当額（注1）△101,427,727

小計△514,325,295

資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額

2,609,888,126（注1）退職給付引当増加相当額の中には、福島県からの出向(派遣)職員に係るもの（△17,476,087円)が含まれております。
科学研究費助成事業等に関する注記
当期受入額

41,164,615

当期支出額

33,608,038

3

公立大学法人 会津大学

純資産変動計算書（2023年4月1日～2024年3月31日）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

設立団体出
資本金合計 資本剰余金
資金

当期首残高

19,947,593,953

19,947,593,953

Ⅲ 利益剰余金

減価償却相 除売却差額
前中期目標
資本剰余金
当累計額 相当累計額
期間繰越積
合計
(△)
(△)
立金

2,650,856,793 △ 9,969,723,747△ 361,653,279 △ 7,680,520,233

380,490,027

積立金

4,052,350

教育研究向上・組織運 当期未処分
営改善目的
利益
積立金

1,227,980,475

177,157,262

利益剰余金 純資産合計
合計
うち当期総
利益

-

1,789,680,114

当期変動額

14,056,753,834-

Ⅰ 資本金の当期変動額-

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額-

固定資産の取得

163,129,151

固定資産の除売却163,129,151
13,310,545

減価償却△ 13,348,347△ 399,497,505△ 163,129,151△ 163,129,151-△ 37,802△ 37,802△ 399,497,505△ 399,497,505

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額-(１) 利益の処分又は損失の処理-

利益処分による積立

177,157,262△ 177,157,262-(２) その他-

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高-

3,039,879,201

3,039,879,201

84,334,220

84,334,220

177,157,262

2,947,056,159

3,124,213,421

2,876,750,050

2,640,343,894

1,405,137,737

3,124,213,421

3,124,213,421

4,666,430,164

16,697,097,728△ 84,334,220--

19,947,593,953

19,947,593,953

163,129,151△ 386,186,960

2,813,985,944 △ 10,355,910,707△ 13,348,347△ 236,406,156△ 247,463,371△ 375,001,626 △ 7,916,926,389

133,026,656

4

4,052,350

3,039,879,201-

3,039,879,201-

キャッシュ・フロー計算書(2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月31日)(単位：円)
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△1,225,332,183

人件費支出△2,554,634,635

その他の業務支出△573,089,279

運営費交付金収入

3,683,078,000

授業料収入

705,045,400

入学金収入

144,403,090

検定料収入

23,120,800

受託研究収入135,006,715

共同研究収入25,745,813

受託事業等収入42,332,318

補助金等収入387,074,402

寄附金収入

49,333,013
88,428,669

その他の業務収入△11,740,335

預り金の増減918,771,788

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△595,236,750

有形固定資産の除却による支出△13,894,044△15,701,731

無形固定資産の取得による支出
小△624,832,525

計

122,676

利息及び配当金の受取額△624,709,849

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△309,908,244

リース債務の返済による支出
小△309,908,244

計△24,930,921

利息の支払額△334,839,165

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増減額△ 40,777,226

Ⅴ 資金期首残高

2,339,247,214

Ⅵ 資金期末残高

2,298,469,988

公立大学法人 会津大学
5

利益の処分に関する書類（案）(単位：円)

Ⅰ 当期未処分利益

3,124,213,421

当期総利益

3,124,213,421

Ⅱ 積立金振替額

1,538,164,393

前中期目標期間繰越積立金

133,026,656

1,405,137,737

教育研究向上・組織運営改善目的積立金

Ⅲ 利益処分額

積立金4,662,377,814

公立大学法人 会津大学
6

注
Ⅰ

記

事

項

重要な会計方針「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和4年8月31日改訂）並びに「『地方独立行政法人
会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和6年3月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、第19期事業年度から適用します。
１

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
次を除き、期間進行基準を採用しております。
(1) 費用進行基準

２①

退職一時金に充当される運営費交付金②

交付者である福島県が特定経費として指定した人件費に充当される運営費交付金③

交付者である福島県が施設整備経費として指定した運営費交付金

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。なお、福島県から承継した固定資産については見
積耐用年数により、受託研究等収入により第17期事業年度までに購入した資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法で償却しております。
また、特定の資産（地方独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
① 建

物

2年

～

50年

物

2年

～

50年

③ 工 具 器 具 備 品

2年

～

15年

② 構

築

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、原則として法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
３

引当金の計上基準(1) 賞与引当金及び見積額の計上基準
一部の非常勤職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
一部の非常勤職員以外の教職員の賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事
業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
一部の非常勤職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合退職要支給額を計上しております。
一部の非常勤職員以外の教職員の退職一時金については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、地方独立行政法人会計基準第89第5項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
(3) 徴収不能引当金
徴収不能引当金は、授業料未納者の納入の可能性を個々に判定し計上しております。

４

リース取引の会計処理(1) リース料総額が300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

公立大学法人

7

会津大学

Ⅱ

会計方針の変更「貸借対照表」注記(1) 会計基準の改訂に伴う資産見返負債の計上の廃止
前事業年度まで運営費交付金、授業料、寄附金等を財源として固定資産を取得した場合、資産見返負債を計上し、減価償却に伴い同額を収益に振り替えておりましたが、当事業年度より改訂後の地方独立行政法人会計基準等を適用し、固定資産を取得した時点で収益を計上することとし、資産見返負債は計上しておりません。なお、改訂後の地方独立行政法人
会計基準等に従って、前事業年度末の資産見返負債は臨時利益に当期計上しております。
この結果、前事業年度と比較して経常収益が41,034,090円増加するとともに、臨時利益が2,069,784,760円増加し、当期純利益及び当期総利益は2,110,818,850円増加しております。
その他、前事業年度の貸借対照表における「資産見返補助金等」は当事業年度より「長期繰延補助金等」として表示しておりますが、損益に与える影響はありません。
(2) 受託研究等収入により購入した償却資産の耐用年数の変更
受託研究収入等により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としておりましたが、改訂後の地方独立行政法人会計基準等を適用し、当該研究の終了後も使用する予定である償却資産については、地方独立行政法人会計基準上の一般的耐用年数を採用しております。
この結果、当事業年度において、経常利益、当期純利益及び当期総利益が22,189,837円増加しております。

Ⅲ「貸借対照表」注記
１

運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額

196,906,534円

２

運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 1,025,228,995円（福島県からの派遣職員に対する退職給付見積額は上記金額から除いております。）

Ⅳ「損益計算書」注記
臨時利益
臨時利益のうち、資産見返運営費交付金等戻入 575,882,652円、資産見返寄附金戻入137,035,647円、資産見返物品受贈額
戻入1,335,079,981円、建設仮勘定見返運営費交付金戻入6,567,000円、特許権仮勘定見返運営費交付金戻入16,331,281円 は会計基準改訂に伴い期首に計上した資産見返負債の収益化額です。
１

Ⅴ「キャッシュ・フロー計算書」注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金2,798,469,988 円
定期預金△500,000,000 円
資金期末残高2,298,469,988 円

１２

重要な非資金取引
ファイナンスリースによる固定資産の取得

812,235,468円

Ⅵ

公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコストの注記
業務費用(1) 損益計算書上の費用
4,940,053,281(2) （控除）自己収入等（注）△1,488,643,913
業務費用合計２ 資本剰余金を減額したコスト等
３ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による賃貸取引の機会費用
2,480
地方公共団体出資の機会費用
80,041,623
４ 公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
１円
円

3,451,409,368 円
514,325,295 円

円
円

80,044,103 円
4,045,778,766 円

公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
会津若松市道路占用料等条例等に基づき使用料を算定しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の2024年3月末利回りを参考に、0.725％で計算しております。
(注)(2)（控除）自己収入等には、会計基準改訂に伴い期首に臨時利益に計上した資産見返寄附金戻入137,035,647円が含まれております。

公立大学法人

8

会津大学

Ⅶ

金融商品の時価等に関する事項
１

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金に限定しております。工具器具備品等の一部については、ファイナンス・リース契約を使用しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(1)リース債務貸借対照表計上額（※）(958,534,523)(※)負債に計上されているものについては、(

時

価（※）(953,576,467)

差（単位：円）
額（※）
4,958,056)で示しております。

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅷ

賃貸等不動産の時価等の開示
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

Ⅸ

退職給付に関する注記
１

法人の採用する退職給付制度の概要
退職給付制度は、退職一時金制度を採用しています。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

726,767 円

退職給付費用

1,059,224 円

退職給付の支払額- 円

期末における退職給付引当金

1,785,991 円(2) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
Ⅹ

1,059,224 円

重要な債務負担行為
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
（単位：円）
件名

Ⅺ

契約金額

翌期以降の支払金額

会津大学ふくしまデジタル
イノベーション地域中核拠点整備（電気）工事

17,730,000

17,730,000

会津大学ふくしまデジタル
イノベーション地域中核拠点整備（機械）工事

23,410,000

23,410,000

会津大学ふくしまデジタル
イノベーション地域中核拠点整備（建築）工事

44,440,000

44,440,000

計

85,580,000

85,580,000

重要な後発事象
該当事項はありません。

公立大学法人

9会津大学