（綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
第 33 条 指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物（以下「綿花類等」という。
）の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
(１) 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。
(２) 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。
(３) 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷くずれ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること。
(４) 綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、１日１回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。
(５) 再生資源燃料（別表第３備考第５号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。）のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの（以下「廃棄物固形化燃料等」という。
）を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。
ア

廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、適切な水分管理を行うこと。

イ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、適切な温度に保持された廃棄物固形化燃料等に限り受け入れること。
ウ ３日を超えて集積する場合においては、発火の危険性を減じ、発火時においても速やかな拡大防止の措置を講じることができるよう５メートル以下の適切な集積高さとすること。
エ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、温度、可燃性ガス濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること。
２

綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(１) 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
(２) 綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類（別表第３備考第９号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。
）以外のものを集積する場合には、１集積単位の面積が 200 平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類（同表備考第７号に規定する石炭・木炭類をいう。
）にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。
区分(１) 面積が５０平方メートル以下の集積単位相互間

距離１メートル以上(２) 面積が５０平方メートルを超え 200 平方メートル以下の集積単位相互間 ２メートル以上(３) 綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。
ア 集積する場合においては、１集積単位の面積が５００平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
区分(１) 面積が１００平方メートル以下の集積単位相互間

距離１メートル以上(２) 面積が１００平方メートルを超え 300 平方メートル以下の集積単位相互間 ２メートル以上(３) 面積が３００平方メートルを超え 500 平方メートル以下の集積単位相互間 ３メートル以上

イ 合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、１メートル（別表第３で定める数量の２０倍以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、３メートル）以上の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するとき、又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた
場合は、この限りでない。
ウ 屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、貯蔵する場所と取り扱う場所の間及び異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を不燃性の材料を用いて区画すること。ただし、火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
エ 別表第３に定める数量の１００倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁及び天井を難燃材料（建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。
）で仕上げた室内において行うこと。
(４) 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号ア及びエの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。
ア

廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。

イ 別表第３で定める数量の１００倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは、廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた場合に廃棄物固形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること。ただし、当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備又は不活性ガス封入設備を設置した場合は、この限りでない。
【別表第３（第３２条、第３３条、第３３条の２及び第４９条関係）】例規は 45 条で間違い！
品名数量

綿花類

２００キログラム

木毛及びかんなくず４００キログラム

ぼろ及び紙くず

１、０００キログラム

糸類

１、０００キログラム

わら類

１、０００キログラム

再生資源燃料

１、０００キログラム

可燃性固体類３、０００キログラム

石炭、木炭類１０、０００キログラム

可燃性液体類２立方メートル

木材加工品及び木くず

１０立方メートル

合成樹脂類

発泡させたもの

２０立方メートル

その他のもの３、０００キログラム

備考１ 綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。
２ ぼろ及び紙くずとは、不燃性又は難燃性でないもの（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。
）をいう。
３ 糸類とは、不燃性又は難燃性でない糸（糸くずを含む。
）及び繭をいう。
４ わら類とは、乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干し草をいう。
５ 再生資源燃料とは、資源の有効な利用の促進に関する法律第２条第４項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。
６ （略）７ 石炭、木炭類には、コークス、粉状の石炭が水に懸濁しているもの、豆炭、練炭、石油コークス、活性炭及びこれらに類するものを含む。
８ （略）９ 合成樹脂類とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。
）をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。
【予防規則】（標識及び表示板等）
第７条 条例第７条の３第１項及び第３項、条例第１０条第１項第５号及び第３項、条例第１０条の２第２項、条例第１１条第２項及び第３項、条例第１２条第２項及び第４項、条例第１６条第３号、条例第２２条第２項及び第４項、条例第３０条の２第２項第１号、条例第３２条第３項、条例第３３条第２項第１号並びに条例第３８条第４号の規定による標識、表示板等の寸法及び色は、別表第１のとおりとする。

別表第１（第７条関係）
規制事項

寸法幅

標識の種類

色
長さ（単位： （単位： 地㎝）㎝）

根拠条文
条例第 7 条の 3 第 1 項及び第 3 項

燃料電池発電設備

同第 10 条第 1 項第 5 号及び第 3 項変電設備

同第 10 条の 2 第 2 項

急速充電設備 である旨の標識

同第 11 条第 2 項及び第 3 項

発電設備

同第 12 条第 2 項及び第 4 項

蓄電池設備

同第 16 条第３号

文
字

15 以上

30 以上 白黒水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入を禁止する旨の標示

30 以上

60 以上 赤白

同第 22 条第２項

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識

25 以上

50 以上 赤白

同第 22 条第４項

「喫煙所」と表示した標識

30 以上

10 以上 白黒

同第 30 条の２第２項第１号

危を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識

30 以上

60 以上 白黒の品名、最大数量等を掲示した掲示
板

30 以上

60 以上

険 物

同第 32 条第３項
同第 33 条第２項第１号

指定可燃物

同第 30 条の２第２項第１号

危険 物

同第 32 条第３項(※注)

同第 33 条第２項第２号

指定可燃物

同第 38 条第４号

定員表示板

30 以上

25 以上 白黒

同第 38 条第４号

満50 以上25 以上 赤白員 礼（※注） 危険物の規制に関する規則第 18 条第１項第３号、第４号及び第５号の例によること。

【運用及び解釈】条例別表第３で定める指定可燃物のうち綿花類等の貯蔵及び取扱いの基準を規定したものである。
「綿花類等」とは、指定可燃物のうち前条の可燃性固体類と可燃性液体類を除くものの総称である。条例別表第３においては、綿花類、木毛及びかんなくず、ぼろ及び紙くず、糸類、わら類、再生資源燃料、石炭、木炭類、木材加工品及び木くず並びに合成樹脂類が指定されているが、いずれも条例別表第３で定める数量以上のものが本条の対象となるものである。
１

条例別表第３(1) 「綿花類」とは、天然繊維、合成繊維の別は問わず、羽毛もこれに該当する。
(2) 備考１の「トップ状の繊維」とは、原綿、原毛を製綿機、製毛機にかけて１本１本の細かい繊維をそろえて帯状に束ねたもので製糸工程前の状態のものをいう。
(3) 備考１、２及び３の「難燃性」とは、「４５度傾斜バスケット法燃焼試験基準」に適合するものを難燃性を有するものとして取り扱うこととする。
４５度傾斜バスケット法燃焼試験基準

１ 燃焼試験装置
燃焼試験装置は、別図（略。以下同じ。
）第１の燃焼試験箱、別図第２の試験体支持わく及び別図第３のバスケット、又は別図第２の試験体支持わく、試験体支持わくを４５度の傾斜に保つことのできる装置及び別図３のバスケットであること。
燃焼試験箱を用いないで行う試験は、湿度６５±５％、温度２０±５℃の静穏な室内で行うこと。
２ 試験体(1) 試験体は、同一試料の中から無作為に採取した重さ１０ｇのもの３体とする。
(2) 試験体は、燃焼試験を行う前に 50±２℃の恒温槽内に２４時間放置した後、シリカゲル入りデシケーター中に２時間放置したものとすること。ただし、熱による影響を受けるおそれのない試験体にあっては、１０５±２℃の恒温槽内に１時間放置した後シリカゲル入りデシケーター中に２時間放置したものとすることができる。
３ 試験方法(1) 試験体を、バスケットに均一になるように詰めてふたを固定し、燃焼試験箱内又は４５度の傾斜に保つことのできる装置に装着した試験体支持わくの金網の上に容易に移動しない方法で支持すること。
(2) 試験体の別図第４に示す位置（試験体の下辺中央部より４．５㎝上方）に固形燃料（重さ０．１５ｇ、直径６．４ｍｍ、厚さ４．３ｍｍのヘキサメチレンテトラミン）を容易に移動しない方法で置くこと。
(3) 点火は、マッチにより行い、点火後は火源の周囲を静穏な状態に保ち、燃焼が終了するまで放置すること。
４ 試験結果の判定基準
炭化長は、別図第５により透視的に測定した試験体の炭化部分について、縦方向の最大の長さとし、３の試験体について、そのうちの最大の長さが１２０ｍｍ以下で、かつ、その平均値が１００ｍｍ以下であること。
(4) 「木毛」とは、木材を細薄なヒモ状に削ったもので、一般に用いられている緩衝材や、木綿（もくめん）、木繊維（しゅろの皮、やしの実の繊維等）等が該当する。
(5) 「かんなくず」とは、手動又は電動のかんなを使用して木材の表面加工の際に出る木くずの一種をいう。また、製材所等の製材過程において出る廃材、おがくず及び木端はかんなくずには該当せず、木材加工品及び木くずの品名に該当する。

(6) 「ぼろ及び紙くず」とは、繊維製品並びに紙及び紙製品が本来の製品価値を失い、一般需要者の使用目的から離れ、廃棄されたもの並びに動植物油が染み込んでいる布、紙（油紙）等をいう。これらには、例えば、古雑誌、古新聞等の紙くずや製本の切れ端、古ダンボール、用いられなくなった衣類、ウェス等が該当する。
(7) 「糸類」とは、紡績工程後の糸及び繭であり、天然、合成の別は問わない。これらには、例えば、綿糸、毛紡毛糸、麻糸、化学繊維糸、スフ糸、合成樹脂の釣り糸等が該当する。
(8) 「わら類」のうち、わら製品としては、例えば、俵、こも、なわ、むしろ等が該当する。
なお、乾燥わら、干し草には、自然発火性がある。また、たばこは、わら類には該当しない。
(9) 備考４の「乾燥藺」とは、藺草（いぐさ）を乾燥したものをいい、畳表、ゴザ等が含まれる｡(10) 「再生資源燃料」に該当するものには、種々のものが考えられるが、製造されたものの一部が燃料用途以外に使用されるものであっても、これらを含め再生資源燃料に該当するものであること。
再生資源燃料に該当する代表的なものとしては、次のようなものがある。
ア ＲＤＦ（Refuse Derived Fuel）
家庭から出される塵芥ごみ等の一般廃棄物（生ごみ等）を原料として成形、固化され、製造されたもので、燃料用途に使用される。
イ ＲＰＦ（Refuse Paper & Plastic Fuel）
廃プラスチックと古紙、廃材、繊維くず等を原料として成形、固化され、製造されたもの
で、燃料等の用途に使用される。
ウ 汚泥乾燥・固形燃料
下水処理場から排出される有機汚泥等を主原料（廃プラスチックを添加する場合あり）として製造され、燃料等の用途に使用される。
エ 木質ペレット おが粉、樹皮等を原料としてペレット状に圧縮、成形され、製造されたもの
で、燃料等の用途に使用される。
なお、原材料に再生資源を一切使用しないもの（間伐材のみを原料とするもの等）は、定義上再生資源燃料に該当しないことから「木材加工品及び木くず」として取り扱う。
(11) 「石炭、木炭類」としては、石炭には無煙炭、瀝青炭、褐炭、重炭、亜炭、泥炭で天然に産するもの、木炭には木を焼いて人為的に作ったものが該当する。これらは、自然発火の危険性があり、燃焼発熱量が大きい等の性質を有しているものである。
また、石炭を乾留して生産するコークスや粉状の石炭及び木炭を混合して成形した豆炭、練炭等もこの品名に該当するが、天然ガス等の炭化水素の不完全燃焼又は熱分解によって得られる黒色の微粉末（カーボンブラック）は該当しないものである。
(12) 「木材加工品」とは、製材した木材、板、柱及びそれらを組み立てた家具類等の木工製品をいう。
なお、原木（立ち木を切り出した丸太）や水中に貯蔵している木材は該当しない。
(13) 「木くず」とは、製材所等の製材過程において出る廃材、おがくず及び木端をいう。このう
ち、軽く圧して水分があふれる程度に水に浸漬されたものは該当しない。
(14) 「合成樹脂類」とは、石油等から化学的に合成される高分子物質で樹脂状のものの総称である。これらのうち、備考９において除外されている物品については、既に指定可燃物として指定されていることから合成樹脂類から除外されるものである。
また、合成樹脂類に含まれるゴム類には、天然ゴム、合成ゴムを問わず、廃物ゴムを再利用のために加工した再生ゴムもこれに該当する。
(15) 合成樹脂類のうち「発泡させたもの」とは、内部に気泡を持つもので発泡率がおおむね６以上のものをいう。

(16) 合成樹脂類の「不燃性又は難燃性」については、ＪＩＳ Ｋ７２０１「酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法」に基づく酸素指数２６以上のものを不燃性又は難燃性を有するものとして取り扱うこととする。
なお、一般的に使用されている合成樹脂類について、酸素指数が２６未満のものを表１に、酸素指数が２６上のものを表２に掲げる。
この場合、表１に掲げるものであっても、難燃化を行い、酸素指数が２６以上となる場合があるので注意する必要がある。
表１ 酸素指数２６未満のもの
アクリルニトリル・スチレン共重合樹脂（ＡＳ）
アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）
エポキシ樹脂（ＥＰ）
・・・・・・接着剤以外のもの
不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）
ポリアセタール（ＰＯＭ）
ポリウレタン（ＰＵＲ）
ポリエチレン（ＰＥ）
ポリスチレン（ＰＳ）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）
・・・粉状（原料等）
ポリプロピレン（ＰＰ）
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ、メタクリル樹脂）
注（ ）書きは略号又は別名を示す。

表２ 酸素指数２６以上のもの又は液状のもの
フェノール樹脂（ＰＥ）
フッ素樹脂（ＰＦＥ）
ポリアミド（ＰＡ）
ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ、塩化ビニリデン樹脂）
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ、塩化ビニル樹脂）
ユリア樹脂（ＵＦ）
ケイ素樹脂（ＳＩ）
ポリカーボネート（ＰＣ）
メラミン樹脂（ＭＦ）
アルキド樹脂（ＡＬＫ）
・・・・・液状
注２（ ）書きは略号又は別名を示す。

指定可燃物の貯蔵、取扱場所の範囲及び数量算定(1) 指定可燃物の数量の算定は、棟単位を原則とするが、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物に防火上有効な区画が存する場合は、それぞれ別々に算定することとして差し支えない。
(2) 指定可燃物の容積又は重量の算定は、実際の指定可燃物の容積又は重量を算定し、箱型等に成形されている場合等の空間部分は算入しない。
(3) 指定可燃物の取扱量は、瞬間最大停滞量で算定する。

３

第１項第１号「みだりに火気を使用しない」とは、必要でない火気は使用しないということである。火気を使用するときは、安全な場所を指定して、綿花類等の性質及び作業工程等を考慮して、適切に管理された状態で火気を使用しなければならない。

４第１項第２号
日常の業務に従事する係員以外の者をみだりに出入りさせることによって発生する、古紙集積場等における火災等を考慮した規定である。
「みだりに出入り」には、係員以外の者の出入りであっても、当該場所の管理者等に正式に連絡がなされ管理者等の管理権が十分に公使できる場合は、これに該当しない。

５

第１項第４号製造、加工等によって生じた綿花類等のくず、かす等を放置しておくことは火災予防上危険であることから、その日に生じたくず、かす等はその日のうちに火災予防上安全な場所において処理しなければならないことを規定したものである。

６第１項第５号(1) 第５号ア 「適切な水分管理」とは、10％以下のできる限り低い管理値が設定されていなければならない。
(2) 第５号イ 適切な温度の廃棄物固形化燃料等に限り受け入れられなければならない。
(3) 第５号エ 温度監視装置等の設置指導にあっては、発熱の有無を適正に監視できるよう精度、位置等に留意すること。

７第２項第１号(1) 「綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識」は、「指定可燃物貯蔵取扱所」と表示すること。
（図１参照）
地･･･白色、文字･･･黒色

指定可燃物貯蔵取扱所

図１(2) 「防火に関し必要な事項を掲示した掲示板」は、「火気注意」と表示すること。
なお、掲示板の例は図２、図３を参照すること。
ア 品名及び最大数量を掲示した掲示板の例（図２）

地･･･白色、文字･･･黒色

図２イ 防火に関し必要な事項を掲示した掲示板の例（危険物の規制に関する規則第１８条第１項第４号ロ及び第５号）（図３）
地･･･赤色、文字･･･白色

図３

８第２項第３号(1) 第３号ア 「散水設備の設置その他の必要な措置」とは、散水設備の設置のほか不燃材料による区画、ドレンチャー設備、又はスプリンクラー設備の設置等防火上有効な措置をいう。
(2) 第３号ウ 「不燃性の材料を用いて区画する」とは、不燃材料又はこれに類する防火性を有する材料を用いて小屋裏に達するまで完全に区画することをいう。 (火災を誘発するおそれがある事項の把握等)