はじめに
21 世紀初の国際博覧会が 2005 年に愛知県で開催されてから早くも１年以上が過ぎました。愛・地球博という愛称のこの博覧会では、県内外、海外のＮＧＯ、ＮＰＯらが数多く参加し日頃の活動成果を競いました。また、会場の至る所で世界中からの来場者を温かく迎えたボランティアの数は延べ 10 万人を超えました。
「自然の叡智」のテーマの下に集い地球規模の大交流を通じて人々が感得したものは、地球温暖化や自然破壊等の環境問題、富や資源の偏在等の経済問題、差別や偏見等の社会問題など人類共通の課題でした。地球社会の一員として自分が今何をなすべきか、何ができるのか問いかけたとき、その解決の糸口は万博会場における市民セクターの取組みの中に見出せたのではな
いでしょうか。自分たちの課題を自分たちのものとして自覚し行われた市民参加型の取組みには、政治的手法による政策決定や資本の論理による市場原理とは異なる確かな力
強さと普遍性があります。愛・地球博が一人ひとりに呼びかけたものは地球市民としての自覚と行動であり、開催地である愛知県を中心に人々の心に浸透し、既に何かが動き出そうとしています。
愛・地球博が人々に遺した何よりも大切なものは、より良き明日の地球社会のために
まず自分が行動を始めること、そして周りとの連帯・連携を通じて着実に大きな力に変えていくことではないでしょうか。こうした動きを自律的な社会システムにまで高めた
そのとき、持続可能な社会が構築できたと言えます。
この基金は 10 年程度かけて取り崩すこととされています。遠大な目標を掲げながら、
期間限定の取組みには異論があるかも知れませんが、半永続的な取組みが常に有効的とは限りません。むしろ限られた資金を有効に活用するため短い期間に集中的に用いようとの考えに基づいています。2005 年の約半年間、愛・地球博が放ち続けた熱気が愛知県を中心としたこの地域には未だ残っています。10 年という期間には、この熱気を一気呵成に社会の形に変えていきたいという意気込みを感じます。
10 年を経た後、この地域に希望に満ちた 21 世紀を確信させる社会システムの礎が築
かれて、この基金がその成果を全国や世界に発信することを願ってやみません。

愛・地球博社会活動等支援基金検討委員会

-1-

１

基本的な考え方
愛・地球博の理念・成果を継承発展させるために開催地域に造成される本基金は、愛・地球博の開催を契機に喚起触発された持続可能な社会に向けた自発的な市民の取組みを支援することを通じて 21 世紀社会のモデル構築を目的とすべきである。
＜基金の背景と留意点＞
本基金は、2005 年日本国際博覧会の開催運営によって生じた運営費収支残を原資と○して予定しており、愛・地球博の理念を継承し発展させる事業の一つとして財団法人
2005 年日本国際博覧会協会の残余財産の処分を経て造成されるものである。
財団法人 2005 年日本国際博覧会協会は、閉幕後間もない平成 17 年 11 月に基本理○念継承発展検討委員会を協会内に設置し、運営費収支残の具体的な活用方法の検討を進め、今年６月には、約半年の検討の結果をとりまとめ「愛・地球博基本理念の継承と発展に向けて」を答申し、理事会及び評議員会の承認を得ている。
○

この答申によれば、運営費収支残の使途を「全国において展開される事業」と「開催地域において展開される事業」に分け、「開催地域において展開される事業」のうち、「取り崩して利用できる基金を創設し、公募により広く事業を支援する。」とされた事
業については、「支援対象事業、審査の仕組み等を検討する関係者及び有識者からなる委員会の設置及び検討」を行うよう要請している。
○

この愛・地球博社会活動等支援基金検討委員会は、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会の地元関係４者が、この答申に基づく要請を受け、愛・地球博の基本理念と遺した成果を地域に根付かせたいという多くの人々の願いを背景に、学識者を迎えて設置され、今日まで議論を重ねてきたものである。
以上の背景から、基金の造成に当たっては答申の趣旨を十分尊重して制度設計を行うべきであって、特に次の事項に留意する必要がある。
①

愛・地球博の理念を継承し成果を実用化する事業を支援する基金でなければならない。

②

概ね 10 年程度を時限とする取り崩し型で公募により広く支援する開かれた制度でなければならない。

③

開催地域に設けられる基金として支援対象活動の範囲は、開催地愛知を軸とした地域でなければならない。

＜愛・地球博の成果実用化―新たな社会システムへの支援と自然の仕組みに学ぶ視点＞○

答申では、この基金を愛・地球博の成果実用化事業として位置付けている。愛・地球博の開催を契機に生まれようとしている新たな社会行動と社会システムは、その成果の重要な一つであり、基金が支援の対象とすべきものである。

-2-

○

国際博覧会史上初のＮＧＯや市民の直接参加が実現した愛・地球博では、ＮＧＯや市民が環境問題を始めとした様々な地球規模の課題を自分たちの課題として自覚し行動した。この自発的な取組みが、会場内外における交流を通じて相互理解を深め連帯や連携を生み、より大きな課題解決の可能性を切り開いた。会場を訪れた者も、何らかの媒体を通じて愛・地球博に接した者もその多くが新しい社会活動の有り様を体感した。

○

愛・地球博がこうした大きな影響を人々に与えたのは、「自然の叡智」をテーマに、
自然環境破壊や資源問題等の地球規模の課題を解決し、将来の世代に安心して暮らせ
る未来を引き継ぐためには、今何をしなければならないか、何ができるかを人々に問いかけたからであろう。

○

この基金は、こうした動きをとらえ、持続可能な社会のために何ができるかを問い行動する人々が連帯・連携して行う社会貢献活動を積極的に支援することによって、21 世紀社会のモデルを構築することを目的とする。
21 世紀社会のモデルを構築しようとする活動は、自覚し行動する市民の様々な創意○工夫が多様なネットワークを通じて、地球規模の課題の解決に大きな役割を果たす活動であり、また、そうした活動の蓄積を通じて、21 世紀社会の具体的なモデルが構築されていくものでもある。
＜透明で公平性の担保される制度―公益信託＞○

答申は、他の事業については運営費収支残の拠出先を提示しているが、基金については取り崩しであることと公募により広く活動を支援すること以外は、基金の造成先も含めその制度設計を関係者の検討に委ねている。
○

基金の運営手法については、「公益信託」､「財団の設立」､「ＮＰＯ法人による運営」

及び「行政による直接支援・事業委託」が考えられ、表１のとおり比較検討を行った。
どの制度もそれぞれメリット又はデメリットがあるものの、この基金は、公募により広く活動を支援するものであるので、助成先の審査選定の透明性・公平性が図られることが重要であることから、以下により基金の運営手法は「公益信託」によるべきである。
「財団の設立」は、基金が 10 年程度の取り崩しで運用されることを考えると、①

本来永続性を前提に考えられている財団は不適切であり、また専任職員の配置が必要になるなどコスト的にも問題がある。
② 「ＮＰＯ法人による運営」は、自らも支援対象事業の主体となる可能性があるた
め第三者性を欠いている。
③「行政による直接支援・事業委託」は、透明性・公平性を担保する制度ではあ-3-

るが、在来型の行政主導による助成制度と識別がつきにくいことに加え、予算執行に伴う制約が多く時宜を得た弾力的な運用が困難である。
④「公益信託」は、自らが事業を行うのではなく、広く事業を支援する助成型の基金としてコストの面において他の３案に優っている。そして、基金の管理運営主体（受託者）は支援対象事業そのものに対し中立性のある信託銀行等であり、助成先の審査･選定は運営委員会の助言と勧告に基づき行われる点で透明性・公平性も確保される。

○

公益信託は、主務官庁の許可を得て委託者と受託者（信託銀行等）とが契約を締結することにより成立するため、愛・地球博の運営費収支残を一旦受け入れて信託契約の当事者となる委託者を決めておかなければならない。

○

委託者は、開催地域の基金に相応しい地域を代表する者がなることが適切である。

また、この基金は、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合
会の地元関係４者に、財団法人 2005 年日本国際博覧会協会の基本理念継承発展検討委員会がその造成の検討を委ねた経緯からすれば、４者共同で設ける基金という形態が望ましい。しかし、４者で構成する任意団体が委託者になるのでは、法的地位が不安定であり、経理の明瞭性や組織の継続性の面で委託者としての責任を果たす上で不十分である。
○

このため、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会の負託により、愛知県が委託者となり、愛知県が４者を代表して適切な受託者を選定した上でこの報告書の内容に即した信託契約を締結すべきである。

○

したがって、愛知県がこの資金を受け入れるに当たっては、この報告書の内容に即した信託契約を締結することが法的に担保される措置を講ずるものとする。

-4-

○基金の運営手法の比較
項

目

公益信託

内

表１
容

メリット

○資金を信託銀行等（受託者）に拠出し、受託者が信託目的に沿って基金を管理運営し助成する。

○安定的な基金運営が行われる仕組みが担保されている。
（主務官庁の監督や事務処理の検査、信託管理人による重要事項の承認）○助成方法、助成先等は第三者機関（運営委員会）の助言・勧告により決定する。

○第三者機関である運営委員会の助言・勧告に基づくため、透明性・公平性が確保されやす
い。

デメリット
○

信託銀行等（受託者）に社
会活動等への支援のノウ
ハウが少ない。

○信託先の経営資源を活用できるため、制度の維持コストが少ない。
財団の設立○地元関係４者により新たな財団を設立し、その財団が基金を管理運営し助成する。

○地元関係４者が設立者となるため、その意向を反映させやすい。

○専属の組織のため、安定的な運営が可能であ
る。

ＮＰＯ法人
による運営

行政による
直接支援･事
業委託○社会貢献活動を行う団
体を支援しているＮＰ
Ｏ法人が基金を管理運営し助成する。

○愛知県又は名古屋市の条例に基づき、基金を設置運営し、補助又は事業委託する。

○本来永続性を前提に資産運用を行うものであり、基本財
産の取崩し運用は不適切である。
○財団を維持するコストがかかる。
○博覧会協会が、全国で展開する「理念継承事業」を行うに際して、新たな組織を設置しないとする考え方に整合しない。

○ＮＰＯのノウハウを生かした事業実施が可能である。

○特定のＮＰＯ法人に運営を委ねた場合、第三者的な機関が存在せず、公平性が確保されないおそれがある。

○ＮＰＯの自主性が確保されやすい。

○巨額の基金を運営するに当たって経験が乏しく不安がある。

○県又は市の事業と連携した事業を展開できる。

○行政主導となる上、予算制度上の制約あり、弾力的な運営が困難である。

-5-

○公益信託のイメージ
当基金が公益信託により助成金を給付するイメージは図１のようになる。
図１

※ 市

民

企業等
※詳細は P18｢4 出捐、

（委託者）

主務官庁

愛 知 県
寄付

寄付の公募｣を参照

事前協議
信託契約

許可申請

※ 公益信託 愛・地球博記念社会貢献活動支援基金（受託者）信託銀行等

重要事項の承認※ 詳細は P20「７基金の名称」を参照

監 督
許 可

※信託
管理人

助言・勧告
事務委任

詳細は P20「9 信託管理人」を参照※※ 基金サポート組織※ 運営委員会
予備審査

基金運営等にの結果関する意見※ 詳細は P19「6 基金
サポート組織」を参照

予備審査員※ 詳細は P21「10 運営委員」を参照

協 力

相談等

助

-6-

成 先

行

政

＜開催地域―支援エリア＞○

愛・地球博の開催に当たっては、その構想・準備段階から愛知県・名古屋市を中心とした「開催地域」は大きな役割を果たし貢献をしてきた。そして愛・地球博から新たな社会行動の必要性の喚起と新たな社会システムの到来を最も感じ取ったのも「開催地域」の人々である。この基金は、21 世紀社会のモデルを構築できる可能性を最も持つこの地域に、全国や世界に発信し成果を波及させることを目的として託された。
○

愛・地球博の成功は、自治体、経済界を始め地域住民挙げての取組みがもたらしたものである。愛・地球博は開催地である愛知県民が最も主体性を持って取り組み、その成功に大きな役割を果たした。しかし、近隣地域の貴重な協力と参加なくしては、
成功し得なかったのも事実である。

○

したがって、支援エリアとする「開催地域」は、愛知県と隣接県との生活圏、経済圏上の地域的なつながりから、愛知県を軸として相互・広域的に展開されることも考慮して決められるべきである。

○

愛・地球博開催とその成功への貢献度、そして三遠南信地域や木曽川上流域との地域的な結びつきを重視すれば、支援エリアは愛知県に岐阜･三重・静岡・長野の隣接４県を加えた５県とし、隣接県内の活動や団体等には愛知県内の活動や愛知県内の団体等との繋がりを求めるべきである。
＜持続可能な社会―環境、文化、福祉など各種社会分野を挙げての取組み＞○

地球温暖化等に象徴される環境問題は、「現代社会が持続不可能な社会」であることを認識させた深刻な課題である。
○

しかし、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）が提案する国際実施計画「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」が訴えるように、現代が抱える課題は人権侵害や異文化衝突等の社会問題、貧富格差を含む経済問題など非常に多様である。環境問題
も、大量生産・大量消費を前提とする生活スタイルや一部の者による資源の乱用、産業・生活廃棄物の無計画な排出・投棄等文化的、社会的要因と切り離しては語れない。

○

これらの課題に対して、一人ひとりの市民が単なる個人や消費者ではなく、地球という共同体の構成員としての自覚をこれほど求められたことはない。

○

持続可能な社会を構築するためには、共通の財産である環境を大切にするとともに、相互が理解・尊敬し合って共存できるより良い社会の実現に向けた自覚ある市民による自発的な取組みが、社会の大きな潮流になっていくことが必要である。
○

したがって、基金は、環境調査、里山保全、森林育成等の自然環境分野のみに支援

対象活動を限定することなく、持続可能な社会にとってこれらと同様の意義を有する
文化、福祉、教育等の様々な社会的分野における取組みを広く支援していくべきである。愛・地球博における広汎な参加が醸成した市民参加の気運はこの基金の目的を推-7-進するエンジンになるであろう。加えて各分野の市民活動と企業や自治体との協働も積極的に支援していくことにより、地域の総力を挙げての取組みに発展させていくことが可能となる。
○

一方、支援を広く薄くするあまり散漫な助成事業に終わらぬよう個々の活動の採択に当たっては、愛・地球博の理念の継承性に重きを置いて審査し、これらを 21 世紀
社会のモデルに向けてまとめ上げる運営が行われるよう配慮もされなければならない。

○

以上に留意しつつ支援対象活動そのものについては門戸を広く開き、多様な組織と多様な取組みを受け入れるべきである。

２

助成金給付のための要件○

限られた原資を効率的に活用し、基金の目的とする持続可能な社会を創る 21 世紀

社会のモデル構築を 10 年後に達成するためには、助成対象者、助成対象活動、助成対
象額等を適切なものに設定することが必要である。
○

基金を公益信託の制度で行い、透明で公平性の保たれる運営が行われるためには、助成金給付の要件ができるだけ明確であることも要請される。
○

また、制度全体が運営する側にとっても機能的なものでなければならない。
これらの点を考慮して検討した結果は以下のとおりである。

(1)支援対象者
愛知県内及び隣接県内（岐阜、三重、静岡、長野の４県）の団体及びグループ（５人以上）を対象とする。
ただし、自治体及び企業を除く。
○

個人については、助成金の会計処理に透明性を欠き、活動も不安定になるおそれがあることから対象外とする。

○

自治体（県、市町村）は税をもって公共サービスを提供する団体であり、また、企業は自らの責任と原資によって社会貢献活動を行うべきであることから対象外とする。

(2)支援対象活動の実施エリア
開催地である愛知県内での活動を対象とすることを原則とするものの、愛知県内の団体等が隣接県で活動する場合であって、その活動の成果が愛知県内に及ぶ場合や、
隣接県の団体等が愛知県内の団体等と共催して行う場合は、隣接県内の活動であっても対象とする。
○

愛･地球博において、開催地･愛知県の県民は主体性をもって取り組み、その成功に大きな役割を果たした。しかし、近隣地域の貴重な協力と参加なくしては、成功し得
なかった。

-8-

○

愛知県と隣接県（岐阜、三重、静岡、長野の４県）との生活圏・経済圏上の地域的なつながり及び社会貢献活動の広域展開の状況を考慮し、愛知県を軸とした支援対象
活動エリアを表２のとおり設定する。
表２
活動エリア

愛 知 県 内隣 接 県 内その他地域

活動主体の所在○

愛知県内の（ただし、活動の成果が×

愛知県内に及ぶ場合に（開催地域を越える

○

団 体 等

限る。
）

活動である。
）<例>上流域での植林･《全国枠事業基金を想定》

間伐
○
隣接県内の
団 体 等

○

（ただし、愛知県内の団 （ただし、愛知県内の団体等と共催する場合に体等と共催する場合に

限る。
）

限る。
）

<例>連続シンポジウム<例>連続シンポジウム

××（全国展開する大きな団 （全国展開する大きな団

×（開催地域を越える活動である。
）《全国枠事業基金を想定》

×

その他地域の体等が想定され、地元体等が想定され、地元（開催地域を越える

団 体 等の者を支援する観点かの者を支援する観点か活動である。
）

ら除外する。
）

ら除外する。
）《全国枠事業基金を想定》《全国枠事業基金を想定》 《全国枠事業基金を想定》＊財団法人地球産業文化研究所が管理運営する全国枠事業基金は、愛･地球博を契機として誕生した新たな社会行動、社会システムの定着と発展に資する活動（<例>ＥＸＰＯエコマネー、
愛･地球博ボランティアセンター）や、ＮＰＯ、ボランティアが行う国際交流を支援するとされている。なお、愛知県内の活動であっても、全国に波及するようなものは対象となる見込みである。

○

上表に関わらず、愛知県内の団体等や、愛知県内の団体等と共催する隣接県内の団
体等が、愛知県民を中心とした現地研修を行う場合（<例>高齢者支援活動の研修）は圏域を限定せず、また、国際交流・貢献活動を行う場合（<例>難民支援、スタディツ
アー）は海外での活動も支援対象とする。

-9-(3)支援対象活動
環境保全活動を始め、広く愛･地球博の理念を継承発展させるに相応しい社会貢献活動について支援する。
○

愛・地球博の基本理念は、「『自然の叡智』を学び、尊重し、地球的課題を克服することによって、人類と自然、地球が共存し、持続的に成長が可能な社会を創造していく」＊１ことである。
○

また、愛･地球博のテーマは、「『自然の叡智』に学んで創る新しい文化・文明の在り方と、21 世紀社会のモデルを、世界中の人々との多彩な交流を通じて実現する」＊２とある。
○

2005 年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会答申（別紙）においては、｢環境調査、里山保全、森林育成等の分野における市民活動または行政と市民との協働活動を支援する(例えば、「モリゾーとキッコロの庭」再生事業等)」、「上記事業以外にも社会活動等意義のある同様の事業が出現することがあり得ることから、取り崩して利用できる基金を創設し、公募により広く事業を支援する」とある。

○

こうしたことから、この基金の支援対象としては、特定の分野に限定せず基本的に幅広いものとし、上記社会の実現に資する社会貢献活動とするが、例えば、万博の時
代性・課題、基本理念、テーマから導き出した表３のような活動が考えられる。

＊１ 「2005 年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会の設置について」から抜粋＊２ 2005 年日本国際博覧会基本計画「2005 年日本国際博覧会のテーマとその展開」から抜粋- 10 -

表３○地球環境問題、資源問題等の深刻化○地域間、民族間の対立の存在
時代性・課題○市民参加、ＮＰＯ/ＮＧＯの大きな潮流（愛･地球博の基本計画より）○ＩＴ時代の本格化○視野の飛躍的拡大○価値観の多様化○高齢化社会への突入期

愛･地球博の支援対象とする活動

基本理念・

時代性・課題から想定される

テーマ

主な活動
①地球環境問題、資源問題等に関す○持続可能なる活動②国際交流や多文化共生に関する活
動

○新しい文

の構築

平和に関する啓発活動、アジア漢字交流会、③新たな市民参加や、地球市民とし地球のための市民活動フォーラム、市民参加事ての連帯に向けての活動

業の支援、市民活動団体の交流促進等
インターネットと教育に関するフォーラム、④ＩＴの実用化等に関する活動

21 世紀社
会のモデル

全活動、地球サイズのリサイクル運動、雨水利

世界の歴史教科書博覧会、民俗音楽祭等

化･文明の
在り方と

ゼロエミッション活動、打ち水の実施、里山保

用活動等

社会＊３の
創造

愛･地球博 市民プロジェクトでの活動例

ＩＴを活用した教育支援活動、高齢者向けのＩＴ活用ワークショップ等⑤ボーダレス社会への対応や、多様な価値観の共存を支援する活動、高齢社会における新たな社会シス
テムの構築等に向けた活動

シニアライフ活性化事業、スローライフのまちづくり、エージングフォーラム、少子高齢化対策啓発フェスタ等＊３ 持続可能な社会‥環境問題、社会的問題、経済的な問題など様々な問題を解決し、世界中の人々や将来の世代、皆が安心して暮らすことのできる社会- 11 -

(4)支援メニュー
愛･地球博の理念を継承発展するに相応しい社会貢献活動としての「持続可能な社会を創造する活動」、「21 世紀社会のモデルの構築につながる活動」の具体的な支援
メニューとして、社会貢献活動そのものの支援、社会貢献活動を支援する活動への支
援や、企業又は自治体と協働して愛･地球博の理念を継承発展する社会貢献活動を行う場合の支援を設定する。
１①

愛･地球博の理念を継承発展させるに相応しい社会貢献活動そのものを支援する

ほか、そうした社会貢献活動を支援する活動を支援する。
なお、活動開始後間もない団体等の活動を支援するため、助成額は低いが申請する際の負担を軽くしたコースを別に設ける。
②

21 世紀社会のニーズの発掘と課題解決には、企業又は自治体との協働が必要であり、別コースを設けて積極的に推進していく。

２

さらに、影響力の大きな活動、先進的なモデルとなる活動に対しては、上限額を引き上げ多様で幅広い活動を支援していく。

Ⅰ

支援メニュー

表４

活動の種類

支

援

の

内

一申請当た
りの上限額

容

助成率

１ ①社会貢献活動
ｱ
初期活動

活動開始から３年以内の団体等が行う、万博理念を発展継承させるに相応しい社会貢献活動

３０（持続可能社会の創造、21 世紀社会モデルの構築）

万円

１０/１０

（イ(ｱ)展開期活動の選択は、申請者の判断）ｲ
展開期活動(ｱ) 万博理念を発展継承させるに相応しい社会貢献活動（持続可能社会の創造、21 世紀社会モデルの構築）万円(ｲ) 上記(ｱ)の活動を支援する活動<例>ネットワーク構築・運営の支援②

企業又は自治体と協働して行う万博理念を発展継承させるに相応しい社会貢献活動（持続可能治体との協社会の創造、21 世紀社会モデルの構築）

働活動＊企業及び自治体には支援しない。

大規模活動

８/１０

等

企業又は自

２

１００

①イ及び②において、影響力の大きな活動、先進的なモデルとなる活動で、十分な事業経験や知識等があると認められる者が行う大規模なもの- 12 -

１００
万円

１０/１０

１①イ
５００

８/１０

万円 １②
１０/１０

○上限額の考え方①「初期活動」については、活動開始後間もない団体等の活動を支援するものであることから、助成額を低くし、できる限り多くの者を支援する必要がある。
ただし、初期活動支援は、支援対象活動が一定の成果を挙げる中で、団体等の育成を図ることをねらいとしていることから、３０万円程度の資金支援が適当と考える。

②「展開期活動」については、できる限り多くの者を支援するためには、一定の限度額を設定する必要があり、次の理由から助成額の上限は１００万円を原則とする。
ア

他県の公益信託の例でも、上限を１００万円とする制度が多く、申請のうち、約７５％が１００万円以下の活動であり、上限１００万円とすれば相当数の活動をカバーできる。

イ

市民団体の財政状況を見ると、ＮＰＯ法人の約６割が収入１,０００万円未満（平成 17 年度全国調査）と規模が小さいため、上限１００万円程度の助成が適当である。

③

影響力の大きな活動、先進的なモデルとなるような「大規模活動」に対して支援していくことも有意義であることから、過去に他基金活用や行政との協働等の実績があり、十分な成果を挙げたことを自ら証明できる者については、上限額を大きくすることが適当であり、他県の公益信託の例を参考とし、５００万円を上限とする
ことが適当である。

○助成率の考え方①「初期活動」については、財政基盤が脆弱な者の活動を支援することで社会貢献活動の継続的実施を促進するという趣旨であることから、１０/１０の助成率とする
ことが適当である。

②「展開期活動」については、団体等による社会貢献活動の促進を図るためには、
経済的な負担をできる限り軽減することが望ましいが、次の理由から全額を助成す
るのではなく、助成率は８/１０を原則とすることが適当である。
ア

全額を助成するのではなく、ある程度の経費については、その団体等の自主財源や自らの努力により確保することとした方が、団体等の自立性を保持するためにも望ましい。

イ

団体等に一定の負担させることで、効率的な経費執行が期待できる。

ウ

他県の公益信託の例でも、負担を求める制度が多い。

- 13 -

③ 「企業又は自治体との協働活動」については、次の理由から活動費の１０/１０を助成することが適当である。
ア

協働は、申請者が企業又は自治体と対等な立場で、それぞれの役割分担を明確にしつつ行うことが大前提となるため、対象経費の全額を助成することにより、資金的な面でも対等な立場での活動を可能とする。
積極的に協働を促進するためのインセンティブとする。

ウ

他の公益信託の例でも１０/１０である。

Ⅱ

イ

年度ごとの支援総額○１億円とする。ただし、申請の状況に応じて、運営委員会の判断により上下各 30％の幅をもたせて認めるものとする。

○

なお、助成コースごとの配分枠については、「初期活動」は支援総額の 20％程度、「展開期活動」と「企業又は自治体との協働活動」との両方で 50％程度、また、「大規模活動」については 30％程度を充てることを原則とするが、コースごとの個別の配分枠については、毎年度の応募状況を見て運営委員会が決定するものとする。
(5)支援対象経費
支援の対象とする活動に対する経費とし、具体的には講師謝金、旅費交通費、会議費、備品購入費、機材等借上げ料、人件費、委託外注費、通信費、事務費を支援対象経費とする。
※活動に直接関係のない経費、管理運営経費（従来、恒常的に発生している人件費、運営諸経費）及び多目的に使用する備品の購入費は対象外とする。
○

支援対象経費についての考え方は、概ね次のとおりである。
(1)講師謝金 ‥‥‥‥

外部から招へいした講師や指導者に支払う謝金(2)旅費交通費 ‥‥‥交通費実費、宿泊費等(3)会議費 ‥‥‥‥‥

会議施設使用料、資料代等(4)備品購入費 ‥‥‥活動に主要な役割を果たす物品の購入費用(5)機材等借上げ料 ‥活動に短期的に必要な機材の借上げ料(6)人件費 ‥‥‥‥‥

活動に主要な役割を果たす、技術、知識や役務を提供する者に支払う経費(7)委託外注費 ‥‥‥活動に主要な役割を果たし、申請者では不可能な高度な技術・知識を要する作業等の委託費用(8)通信費 ‥‥‥‥‥

郵便送料、電話通信料等(9)事務費 ‥‥‥‥‥

事務用品、消耗品等- 14 -

(6)選考基準
選考に当たっては、次の評価項目ごとに点数化し評価を行い、その総合点により最終評価を行うものとする。なお、愛･地球博の理念を発展継承する活動を採択するため、「万博理念の継承性」が一定の点数に達しない活動については、仮に他の基準が高い点を得て総得点が高くても採択しないこととする。
(1)

万博理念の継承性

(2)

必要性

(3)

公益性

(4)

発展可能性

(5)

実現可能性

(6)

費用の妥当性○ 各評価項目の着眼点は、以下のとおりとする。
表５
評価項目(1)万博理念の継承性

評

価 の 着

眼 点

①持続可能な社会の創造度････理念が明確な活動か。
②21 世紀社会モデル性･･･････先見性、先駆性をもった活動か。
万博を萌芽とする活動か、また万博を機に一層促進した活動か。

(2)必要性

社会情勢に応じてニーズが高い事業か。取り組む必要性は明確か。
企業又は自治体と協働する必要がある活動か。また協働に適した活動か。＜「企業又自治体との協働活動」の場合のみ＞(3)公益性(4)発展可能性

広く地域、社会に貢献する活動か。
今後、万博理念･成果を継承する様々な活動への発展・広がりが期待できる活動か。また次世代の育成につながる活動か。

(5)実現可能性(6)費用の妥当性

実施体制、事業計画、資金計画、スケジュールなど実現可能な活動か。

活動の内容に見合った経費見積もりとなっているか。

- 15 -

(7)選考方法「初期活動」助成は書類審査のみとし、それ以外は書類審査に加え公開審査（プレゼンテーション）を行うこととする。

(8)支援制限
同一の団体等による申請件数の制限は設けない。
（ただし、同一の活動について申請できるのは、累計で３回までとする。
）また、「初期活動」助成の場合は１回限りとする。

同一の活動について他の機関から助成金を受けている活動であっても助成対象とする。ただし、この場合、本基金からの助成金と他の助成金との合計額が、活動に要する経費（この基金で助成する際、助成対象となる経費をいう。）の額を上回ってはならない。

(9)支援期間
支援期間は４月から翌年３月までの間の１年以内を原則とするが、１年を超える活動に対する支援については３年を限度とする。
ただし、「初期活動」助成の支援期間は１年以内に限定するものとし、前期募集の場合は４月から翌年３月まで、後期募集の場合は 10 月から翌年９月までの２つの期間とする。
○

過度に長期にわたる活動を一つの申請行為で助成し続けることは問題があり、また､
会計処理上、年度単位での助成金支払いを行うため、一申請当たりの支援期間は４月から翌年３月までの間の１年以内を原則とすべきである。
ただし、単年度ごとの助成では活動成果が得られないと運営委員会が特に認めた場合は、３年間を限度として助成対象とすることができるものとする。

○

なお、活動期間が１年を超える場合又は活動期間は１年以内であるが年度をまたぐ場合であっても、年数や年度にかかわらず一申請当たりの助成上限額は変わらないものとする。ただし、年度ごとに助成実績額を確認するため、毎年度活動成果の報告を求めることとする。
○ 「初期活動」助成については、申請者の利便性に配慮し支援期間を２回に分けることが適当である。
（「４月から翌年３月まで」及び「10 月から翌年９月まで」以外の期間は認めない。
）- 16 -

(10)募集期間等
募集期間は年１回、１か月以上とする。ただし、「初期活動」助成は、年２回それぞれ１か月以上とする。
○

募集時期については、事業執行内容を踏まえた翌年度の的確な事業計画立案と、適正な審査に要する期間を考慮し、運営委員会で検討していく。

(11)助成金の給付時期
年１回、４月中に概算払により一括給付するが､年度をまたぐ活動については、年度ごとに必要額を支給するものとする。
ただし、「初期活動」助成は、年２回（前期は４月中に、後期は 10 月中に）概算払
により一括給付する。
○

一般に活動は、年度を単位もしくは区切りとして行われることが多く、その資金需要に対応するために、原則として年１回４月中に概算払により給付する。

○

なお、初年度募集の「支援期間」､「募集期間等」及び「給付時期」については、運営委員会において別に定めるものとする。

(12)助成金受給者の義務
活動報告の義務・助成金受給者は、助成活動の変更、中止又は廃止をしようとするときは、その理由を付した書面により、当基金の受託者に報告し、承認を受けなければならない。
受託者は、その承認をするに当たり必要があると認めるときは、助成の決定内容を変更し、又は助成の決定を取り消すことができる。
・助成を受けた活動の成果等を広め、その後の活動に継承させるため、また、助成金が適正に活動に使用されたことを明らかにするため、助成金受給者に対して活動成果に関する報告、公開による成果発表等を義務付けるべきである。（なお、初期活
動支援については、公開による成果発表は行わない。
）- 17 -

助成金の返還義務
次の場合、助成金の全額又は一部を返還させる。また、悪質と認められる場合はその事実を公表する。
・偽りその他不正な手段により助成金を受給したことが判明したとき。
・助成金を対象活動又は対象経費以外に使用したとき。
・助成対象活動が縮小、中止もしくは継続不能となり、又は助成対象期間内に完了できないとき。
・十分な活動成果が挙げられなかったと運営委員会が判断したとき。
・支援対象活動の終了時において、事業実績が助成金額を下回ったとき。
○

本助成制度の公平性、正当性及び透明性を保つため、不当な助成金の受給、使用に関しては極めて厳格に対応すべきである。

(13)支援制度の点検、見直し
前年の実績や社会状況の変化等を踏まえて、運営委員会が信託契約の範囲で本支援制度の改善を常時行うとともに、概ね３年程度を目安に制度の再点検、見直しを行う。
○

本助成制度は 10 年間にわたり存続させるべき制度であるため、年月の経過とともに実情に合わない部分が生じることも想定される。今後の状況変化に対応し、常にニーズに応えられる制度であり続けるために、常時改善を行うとともに、３年程度を目安に各支援メニューのあり方も含めた本支援制度の再点検、見直しを行っていく必要が
ある。

３

情報の公開
積極的な情報公開のため、次のような手法により、本制度に関する情報を発信していく。
・ホームページの開設・公開
・活動成果報告等を行う公開活動報告会の開催
・ホームページ、チラシ等を通じて、募集、応募、審査、決定及び成果報告の各過程において、情報の積極的な公開○本支援制度の正しい理解と積極的な活用を促すためには、情報の公開が不可欠であり、さらに別途有効な手法があれば積極的に活用して情報発信に努める必要がある。

- 18 -

４

出捐、寄付の公募
本制度の充実、協力・意識の高揚を図る点からも、ホームページ等で寄付を呼びかけていく。
また、本基金と同趣の基金が民間等において設立される場合は、積極的に連携を図り、相乗効果や社会的な役割分担を検討していく。

○

本制度の充実、協力・意識の高揚を図る観点からも、県内外に広くこの公益信託への出捐、寄付を継続的に呼びかけ、単に「活動に対して助成する」制度であるだけではなく、同時に「活動のための資金をみんながつくっていく」制度であることも理解してもらうよう努力していく必要がある。

５

全国枠事業基金との連携
全国枠事業基金との連携を図るため、運営委員と財団法人 2005 年日本国際博覧会
協会の承継法人である財団法人地球産業文化研究所の担当者との協議の場を設けるなど、意見交換を行う必要がある。

○

全国枠事業基金でも、愛・地球博を契機に生まれた新たな社会行動や社会システムの定着と発展に資する事業や、その先導役となるＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアの活動やその組織化への助成金を交付することになっている。したがって、効果的かつ円滑な事業推進を図るため、全国枠事業基金と本基金が連携する必要がある。
また、他に同趣旨の基金等が設けられた場合も同様である。

６

基金サポート組織
基金の円滑な運営を図るためには、当地域の社会貢献活動・市民活動の実態や背景・ニーズを把握して対応する必要があるので、信託銀行等は、その分野における専門知識やノウハウを補う必要がある。
本基金の運営が、行政の過大な関与を排し市民参加を重視していることから、市民
活動関係者を中心とするサポート組織が、信託銀行等や運営委員会、市民を支援する活動を行うことが望ましい。

＜基金サポート組織の活動＞○

募集事務や応募者からの相談対応等について、市民活動や地域の実情に合わせたきめ細かな基金運営を支援する。

○

申請者一覧など審査に供する基礎資料を作成し、信託銀行等・運営委員会に対し情報提供する。
（審査には関与しない。
）- 19 -

○ 助成事業実施結果の評価に関し、各助成事業の実施結果について検証作業や課題抽出作業等を行い運営委員会に提出する。
○

基金運営等に関する意見を集約し、運営委員会に提案する。

○

サポート組織の活動に当たっては、広く社会貢献活動等の関係者から意見や協力を得ていくことが望ましい。また、行政担当者も積極的に連携協力していくことが必要である。

＜基金サポート組織の選定方法等＞○

サポート組織には、当地域における活動の実態等を把握する能力が必要であるため、社会貢献活動に実績があり、また、そうした活動を行う団体を支援しているＮＰＯ等から公募により選定し、透明性、公平性を確保することが望ましい。

○

サポート組織の活動は、専門知識を要するとともに、申請受付時期から支援先決定時期までの間には相当の事務量が予想される。
したがって、信託銀行等がサポート組織に事務の一部を委任する場合には、委任事務の範囲を明確にした上で、当該事務に要する適正な費用を算定し、信託財産から支出するものとする。

７

基金の名称
本検討委員会としては次のような名称が相応しいと考える。
公益信託 愛・地球博記念社会貢献活動支援基金○

愛･地球博の剰余金を原資として、社会貢献活動を支援する基金であることを明確に
する。

８

委託者
開催地域の基金の委託者としては、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団
法人中部経済連合会を代表して愛知県がなることが相応しい。

○

委託者は、開催地域の基金に相応しい地域を代表する者がなることが適切である。
このため、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会の負託を受けて、愛知県が委託者となり、愛知県は４者を代表して適切な受託者を選定した上でこの報告書の内容に即した信託契約を締結すべきである。

○

したがって、この負託に応えることが法的に担保されるよう、愛知県は必要な措置を講じるものとする。

- 20 -

９

信託管理人
基金の目的に照らし、これに相応しい学識、経験及び信用を有する者を選任する。

○

信託管理人の職務は、受益者に代わって不特定多数の受益者の利益を擁護するために職務執行を監督し、助成規程や募集要項など支援活動の実施に必要な諸規程の制
定・改廃、事業計画書・収支予算書や事業状況報告書・収支決算書の作成など重要事項について承認を与えることである。

○

例えば、地元の弁護士又は公認会計士とするなど、信託契約に際して委託者が法務又は財務に知見を有する信託管理人に相応しい者を選任すべきである。

○

報酬は、公益信託では一般的には無報酬とされているが、職務の遂行上必要な経費

は信託財産から支払うものとする。
○ なお、信託管理人は 1 人とする。
１０

運営委員
基金の目的に深い理解を有し、公平な立場で基金運営への参画が期待できる有識者を選任する。（委員が申請者とならないよう、支援対象となる活動を積極的に行っている者は除く。
）○

運営委員会の職務は、信託銀行等を補佐する運営（監督）機関として、次の点に関して信託銀行等に助言・勧告を行うことである。
・助成規程や毎年度の募集要項など基金運営に係る諸規程の制定・改廃・支援先の審査・選考
・その他基金運営に際して必要な事項（支援活動の実施結果の評価、基金運営の改善策の提示等）○

報酬は、公益信託では信託管理人と同様一般には無報酬とされているが、職務の遂行上必要な経費は信託財産から支払うこととする。委員会等で拘束する時間について
は、社会通念上認められる範囲の対価（愛知県の各種審議会委員に支払われる報償費程度）及び必要な諸経費を支払うことを考えていく。
○

運営委員会の人選は、例えば大学関係者、社会活動・環境・まちづくり・国際交流・

産業経済・マスコミ等の各分野の有識者（７人程度）とするなど、信託契約に際して委託者がバランスよく運営委員に相応しい者を選定するべきである。
○

なお、本基金は、委託者から独立した中立性と市民参加による運営を重視することから、愛知県及び名古屋市は、運営委員としてではなく社会貢献活動の実態等を情報提供する点からオブザーバーとして参画する。

- 21 -

運営委員の負担を軽減するため、運営委員会から指名された予備審査員が予備判定を行い、最終的に運営委員会が審査をする仕組みを設ける。
○

予備審査員は、運営委員会が指名する大学関係者、社会活動関係者、行政機関関係者等の実務者クラス５人〜10 人程度とし、報酬等の取扱いは運営委員に準じる。

○

予備審査は、原則として特定分野に偏らない複数の予備審査員が構成するチーム単位で分担して行うこととする。
○

予備審査員の役割は、「初期活動」助成の書類予備審査、「初期活動」以外の活動におけるプレゼンテーション参加者の予備判定等が考えられる。

○

なお、予備審査も含めた審査の流れを図にすれば次のとおりになる。

- 22 -

図２
審査の流れ（イメージ）
項

目

主 体

内

容

・申請書の形式チェック（記入漏れ、誤記等）
・助成対象要件に該当するか否かの確認（対象エリア内
申請・受付

基金サポート組織の活動か、対象外活動ではないか等）
・経費チェック(対象外経費が含まれていないか、積算は妥当か等)
・審査資料の作成（申請一覧表等）

・助成対象要件に該当するか否かの再確認（サポート組
織の判定のチェック）
予備審査

予備審査員

・「初期活動」助成の書類予備審査(合否の予備判定)
・「初期活動」以外の助成について、プレゼンテーショ
ン参加団体等についての予備判定

・「初期活動」助成について、予備審査を元に最終判定
書類本審査

運営委員会

・「初期活動」以外の助成について、予備判定結果を元にプレゼンテーション参加団体等について最終判定

プレゼンテ
ーション

運営委員会

通

相

信託銀行等

・申請者への審査結果の通知(問合せ先の明示)
・不採択者については、評価点数など理由を付記

知

談

終審査

・運営委員の審査結果を元に交付決定

交付決定
・・書類審査及びプレゼンテーションによる審査を元に最基金サポート
組織・採択者に対しては、審査意見や評価点数等に基づき、事業実施等に関して助言・不採択者に対しては、次年度申請に向けた助言- 23 -

資料

愛・地球博社会活動等支援基金検討協議会規約（抄）
（名

称）

第１条

この団体は、愛・地球博社会活動等支援基金検討協議会（以下「協議会」とい

う。
）という。
（事務局）
第２条
（目

協議会は、事務局を愛知県産業労働部観光コンベンション課内に置く。
的）第３条

協議会は、財団法人 2005 年日本国際博覧会協会（以下「協会」という。）の基

本理念継承発展検討委員会の報告書に基づき、愛・地球博の基本理念を継承発展させるに相応しい意義のある社会活動等を支援する基金の設置を推進することを目的とす
る。
（事

業）

第４条

協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 基金の運営スキーム、支援対象事業及び審査の仕組み等の検討(2) その他協議会の目的達成に必要な事項
（構成員）
第５条

協議会の構成員は愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会をもって構成する。
（中略）（検討委員会）第 10 条

次の事項についての検討を行うため、愛・地球博社会活動等支援基金検討委

員会（以下「検討委員会」という。
）を協議会に置く。
(1) 基金の運営スキーム(2) 基金による支援対象及び支援事業(3) 審査の仕組み及び審査基準(4)

その他基金の運営に必要な事項

２

検討委員会の委員は、学識者（別表２）並びに会長及び副会長とする。

３

検討委員会は、協議会の会長が必要の都度招集する。

４

委員は、座長及びその他の委員で構成し、座長は委員の互選で定める。

５

座長は検討委員会の議事の進行を管理する。

６

委員は、代理人の出席、他の委員への委任又は書面の提出をもってその出席に代えることができる。

７

会長は、必要に応じて委員以外の者に対し参考人として委員会への出席を求めることができる。
（以下略）- 24 -

資料

愛･地球博社会活動等支援基金検討委員会 委員名簿
（五十音順・敬称略）
氏

名

加

藤

直

嗣

名古屋商工会議所常務理事･事務局長

新

海

英

行

愛知学院大学教授

千頭聡

日本福祉大学教授

土

屋

良

文

社団法人中部経済連合会常務理事事務局長

秀

樹（座長）

名城大学教授昇職

羽 根 田 英 樹

名古屋市総務局理事平

愛知県産業労働部長

野

洋

名

等

（計７名）

オブザーバー

本

（敬称略）

氏

名

庄

孝

職
志

名

等

財団法人 2005 年日本国際博覧会協会審議役（計１名）- 25 -

愛・地球博社会活動等支援基金検討委員会検討経過

第１回検討委員会

平成 18 年８月 17 日（木）①委員会設置の目的、スケジュール及び検討項目の説明②基金運営手法の検討③支援対象事業、支援対象者及び支援対象エリアの検討

第２回検討委員会

平成 18 年９月 20 日（水）①他の公益信託による基金の状況・課題等②社会活動団体代表者等からのヒアリング
ヒアリング実施団体 代表者等名簿(五十音順)

氏 名(敬称略)

役 職 等

大西光夫

特定非営利活動法人ボランタリーネイバー
ズ理事長

岡 康正

プラスベータネットワーク 前代表

鈴木盈宏

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会ボランティアセン
ター運営委員長

滝川正子

なごや東山の森づくりの会 代表

みつひろ③審査基準など具体的な制度設計の検討

第３回検討委員会

平成 18 年 10 月 13 日（金）①基金運営手法の決定②支援対象事業、支援対象者及び支援対象エリアの決定③審査基準など具体的な制度設計の決定④報告書素案の検討(注)第４回委員会について、その委員会が終了した段階で加筆- 26 -