公益財団法人長野県暴力追放県民センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人長野県暴力追放県民センターと称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、県民の暴力追放意識の高揚を図るとともに、暴力追放活動を推進し、もって暴力のない安全で住み良い社会づくりの事業を行い、治安の維持に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前項の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

暴力団追放のための広報啓発事業(2)

暴力団追放のための地域及び職域における活動に対する協力支援事業(3)

暴力団に関する相談事業(4)

少年に対する暴力団の影響を排除するための支援事業(5)

暴力団から離脱する意志を有する者に対する援助事業(6)

暴力団の事務所使用により付近住民等の生活又は業務の遂行の平穏が害されることを防止するための救援活動事業(7)

暴力団員による不当な要求による被害を防止するため事業者が選任した責任者に対して公安委員会の委託を受けて行う講習事業(8)暴力団員による不当な要求に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提供を行う不当要求情報管理機関の業務に対する援助事業(9)

暴力団の不当な行為に係る被害者に対する給付金、民事訴訟の支援等の保護及び救済の事業(10)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第38条に規定する少年指導委員に対する研修事業(11)

暴力団に対する監視及び情報収集の事業(12)

暴力団対策に関する調査研究事業(13)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で議決した財産を持って構成する。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しな- 1 -ければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事の報酬等の支給基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条
２

この法人に評議員７名以上１５名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員長とする。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

- 2 -

２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①

国の機関②地方公共団体③

独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

３

評議員長は、評議員会で選定する。

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）

- 3 -

第１３条

評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、必要な費用は支給するものとする。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条
２

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

評議員長が欠けたとき又は評議員長に事故があるときは、その評議員会において、出席した評議員の互選により評議員会の議長を選出する。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

- 4 -（決議の省略）
第２０条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことに評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、評議員会議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の設置）
第２３条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

７名以上１５名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

- 5 -

第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、必要な費用は支給するものとする。

また、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第３２条
２

理事会は理事長が招集する。

理事長が欠けたときは又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、その理事会において、出席した理事の互選により、理事会の議長を選出する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと- 6 -みなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した監事が、前項の議事録に記名押印する。
第８章

会長・副会長及び顧問・参与(会長・副会長及び顧問・参与)
第３８条

この法人に、任意の機関として会長１名・副会長２名及び顧問２０名以内・参与３０名以内を置く。
２

会長は長野県知事の職にある者とする。

３

副会長は理事長が理事会の同意を経て委嘱する。ただし、副会長のうち１名は長野県警察本部長の職にある者とする。

４

顧問及び参与は、学識経験者等の中から理事会において選任及び解任を決議する。

５

会長・副会長及び顧問・参与は次の職務を行う。

(1)

儀礼的な行為を行うこと。

(2)

理事長の相談に応じること。

(3)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

６会長・副会長及び顧問・参与は、無報酬とする。
第９章

賛助会員

（賛助会員）
第３９条

この法人の目的に賛同する個人又は団体は、理事会の承認を受けて、賛助会員となることができる。
２

賛助会員の入会及び退会の手続き並びに賛助会費等の運用についての細則は、理事会において定める。
第１０章

事務局

（事務局）
第４０条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及びその他必要な職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

- 7 -

（解散）
第４２条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときは除く。）には、評議員会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属するものとする。
第 １２ 章

公告の方法（公告の方法）第４５条

附１

この法人の公告は、法人のホームページに掲載する方法により行う。

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法 第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
片山昌男

４

田中保

横山裕行

小林聖仁

倉島義和

田口末治

中村周一

この法人の設立時理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時監事

５

大島俊二

山浦愛幸

舞沢正志

坂本誠治

久保正浩

小松正俊

木藤暢夫小山和義

関政人

宮澤昭登

林部勤

川上富雄

長瀬孝浩

第４条第６号から第１３号及び２３条第３項の規定は、適格都道府県センターの認定を受けた日（平成26年７月３日）から、第４５条の規定は平成26年６月１日から施行する。

６

この定款の一部改正は、令和６年２月15日から施行する。（令和６年２月15日評議員会決定）- 8 -