M&P Legal Note 2015 No.2-3

保育施設における重大事故の法的責任と安全管理
2015 年 4 月 6 日
松田綜合法律事務所
弁護士 岩月 泰頼

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保育施設で発生する重大事故
厚労省が平成 27 年 2 月に発表した「保育施設における事故報告集計」によれば、平成 26 年内に保育施設で発生した児童の事故について、認可保育所（施設数 2 万 4425 ヶ所／利用児童数約 226 万人）
では 124 件の骨折事故と 5 件の死亡事故が発生し、認可外保育所（施設数 7834 ヶ所／利用児童数約死亡事故（件）

骨折事故（件）

認可

認可外

認可

認可外

H24612888H254151043

H265121249＊厚労省が発表した「保育施設における事故報
告集計」より抜粋

20 万人）では 9 件の骨折事故と 12 件の死亡事故が発生しています。
平成 26 年中の死亡事故の発生比率をみると、認可保育所では 4885 ヶ所の施設に 1 件、認可外保育所では 652 ヶ所の施設に 1 件の割合で発生していることとなります。また、保育施設での児童の死亡事故は近年では毎年 17～19 件で推移しており、保育施設での安全管理が強く求められているにも関わらず、減少傾向にはありません。
また、平成 26 年中の骨折事故の発生比率をみると、認可保育所では 196 ヶ所の施設に 1 件、認可外保育所では 870 ヶ所の施設に 1 件の割合で発生しています。そして、毎年の骨折事故合計数をみると、平成 24 年に合計 96 件、平成 25 年に合計107 件、平成 26 年に合計 133 件と完全な増加傾向にあります（利用児童数の増加率は年数％に留まっている）。

このような重大事故から児童を守るためにも、保育従事者の危機管理意識の向上と安全管理体制の確立は喫緊の課題であり、保育現場における安全・安心の確保をすることで初めて保育現場への保護者からの信頼を維持・回復することができます。平成 27 年 4 月に本格施行される子ども子育て支援新制度においても、「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」が開催され、専門家によって重大事故の防止・安全管理について議論が続けられているところです。
また、保育事業者にとっても、ひとたび保育施設内で児童の重大事故が発生した場合には、様々な法的責任や社会的責任が想定されるのであり、特に複数の保育施設を運営する事業会社にとっては、一つの保育施設で起きた重大事故がきっかけとなり、それらの責任の影響が他の保育施設にま1
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で波及することも少なくありません。

う注意義務違反が問題とされます。

本稿では、事業会社が運営する保育所において重大事故が発生した場合の法的責任の内容を整理

園内の傷害・死亡事故の場合、捜査機関によるした上、保育施設での安全管理について若干の意

捜査が開始される端緒は、①警察への通報で開始見を述べたいと思います。

される場合、②保護者による告訴がされる場合、②報道による場合が考えられます。

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重大事故における法的責任
保育施設で重大事故が起きた場合、法的には刑事責任と民事責任が問われる可能性があります。

（１）刑事責任ア

刑事責任の内容

保育施設内での傷害・死亡事故では、刑事上、業務上過失致死傷罪（刑法 211 条 1 項）の責任が問題とされることがほとんどで、その法定刑は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は 100 万円以下の罰

どの範囲の者を刑事罰の対象にするのかは、基本的には、捜査の内容を見て捜査機関により決められていきますが、②の場合には、保護者による告訴の内容次第であり、現場の保育士にとどまる場合もあれば、事業会社のトップまで含まれる場合もあります。なお、業務上過失致死傷罪は法人には適用されないので、対象は自然人に限られます。

（２）民事責任ア金とされています。

イ

刑事責任を負いうる要件・範囲

上記の業務上過失致死傷罪を問われうるのは、業務上の「過失」により人を死亡させ、または傷害を負わせた者です。この「過失」の有無は、「注意義務」違反があったか否かで判断され、この「注意義務」の内容は、その者の立場や地位により異なります。
例えば、死亡事故の場合、死亡した園児が事故に遭わないように直接的に監視すべき地位にあった保育従事者（有資格・無資格を問わない）の場

保護者と保育委託契約を締結している事業会社等については、①同契約に基づく「安全配慮義務不履行責任（民法 415 条）」、②安全配慮義務違反 3による「不法行為責任（民法 709 条）」及び③従業員の安全配慮義務違反による不法行為責任（民法709 条）を前提とする「使用者責任（民法 715 条 1項）」に基づく損害賠償責任が考えられます。いずれも金銭による損害賠償責任です。
事業会社の従業員については、安全配慮義務違反による「不法行為責任（民法 709 条）」に基づく損害賠償責任が考えられます。

合には、「監視義務」1という注意義務違反が問題とイされ、その保育者を監督すべき地位にあった者（主任責任者、園長等）の場合には「監督義務」 2とい

1

監視義務：誤嚥による死亡やプールでの溺死など、死民事責任の内容

民事責任を問われうる範囲

民事責任を問われうる範囲は刑事事件よりも幅広く、実務上は、児童を直接に保育する者、そのその場合には、保育者に対する指導・教育の義務や事故

亡や傷害の原因は様々であるが、その原因を回避できた防止の対策をする義務などの監督義務が課される

具体的な監視義務の内容も事案による

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2

監督義務：直接保育を担当する者を監督する責任者の場合には、直接の監視義務が課されていない場合が多く、安全配慮義務：実務的には、その内容は刑事事件での監視義務及び監督義務を包括するものであり、刑事事件での注意義務よりも幅広く課される傾向にある。

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主任、園長、事業会社の経営者及び事業会社（法策をしても回避できないような事故（不可避的な人）まで損害賠償責任の対象とされる可能性があ事故）については刑事上も民事上もその責任を負ります。刑事事件と異なり、法人自体もその責任わせられることはありません。そして、発生したの対象とされることが多いです。

事故が不可避的な事故であったことを保護者・世間に納得してもらうためには、やはりリスクマネ3

保育施設での安全管理（１）法的責任と安全管理
上記のとおり、刑事事件では監視義務あるいは監督義務が尽くされていたのかが問題とされ、民事事件では安全配慮義務が尽くされていたのかが問題とされます。いずれの注意義務も平たく言えば、経営者・主任責任者であれば事故を防止するための対策や従業員の指導をすべき義務が尽くされているかの問題であり、児童を直接監視する従業員であれば児童の監視・危険回避をする義務が尽くされていたかの問題となります。
保育所の運営の中では、このような注意義務を尽くしていくことで重大事故を予防でき、結果として、刑事責任及び民事責任のリスクを回避できることになります。

（２）リスクマネジメント
具体的には、上記のとおり児童を直接に監視する者（現場の保育士等）と保育士らを監督する者（主任、園長、事業会社責任者等）では課される注意義務が異なるところ、事業会社あるいは園長の場合であれば、リスクマネジメント 4を十分に行うことが必須であり、これを実施することで刑事責任及び民事責任を最小限に抑えることができます。
どのような事故であれ、予見できない事故や対4

リスクマネジメント：①リスクの把握、②リスクの分

析・評価、③対策の実行、④リスクの再評価を行うことジメントを事前に最大限実施していることが有効となります。

（３）安全管理対策
前記のとおり、事故が発生した場合の法的責任の有無は注意義務違反の有無によりますが、注意義務を尽くすためにリスクマネジメントによる対策を行うことは、そのまま重大事故の発生を未然に防ぐことにつながります。
紙面の関係上詳細は省かざるを得ませんが、リスクマネジメントの一環としては、ヒヤリハット報告の徹底、ヒヤリハットマップ（園内・園外）の作成、各施設における安全管理員会の設置、施設独自の安全管理マニュアルの作成、緊急事故対策訓練、過去の事故事例による定期研修などが有効であり、弊所でも、顧問先の保育所にはこれら対策の提案をさせていただいています。
各地方自治体やインターネット上では安全管理マニュアルなどが公開されていますが、これらのマニュアルは、安全管理の最大公約数に過ぎません。保育所では、各施設の外形、規模（児童・保育士ら従事者）、形態などの特徴によって事故のリスクは千差万別であり、本来は、各施設の特徴に合わせた安全管理マニュアルの作成が必要不可欠です。また、保育従事者自身で安全マニュアルの作成・改定をすることで、その過程の中で安全管理に対する意識の向上や定着を図ることもできます。
また、過去の事故事例を見ると、事故発生直後であり、園内でのヒヤリハットの把握、事故事例の収集・の対応いかんでは死亡あるいは重篤な結果に至ら分析、対策の実施と保育者の指導等を具体的に行っていなかったであろう事例も散見されます。重大事故

く必要がある。

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ではその対処は１分１秒を争うものですが、いざく日々発生しているのであり、実際の保育現場で重大事故が発生すると、現場の保育従事者の心情は重大事故につながりうるような素地が日々蓄積としては、深刻な傷害であることを認めたくないされているという危機感を持って、日々発生して心理や大事になることを避けたい心理が働くとといる軽微な事故やヒヤリハットなどのリスクマネもに、経験不足も相まって、自分たちで対処しよジメントを実施していくべきでしょう。

うとして対応が後手に回ってしまうことがありま

そして、保育施設における安全管理は、児童をす。事故発生後の対応スキーム（事故直後の対応預ける保護者にとって最大の関心事なのであり、及び保護者対応）についても、各施設の特徴に合保育事業者としても安全管理に真摯に取り組むこ

わせて事前対策を講じておくことで、万が一事故とが、保護者との信頼関係の構築につながるものが発生した場合にも事故の深刻化を防ぐことにつと考えます。

ながります。
このように、リスクマネジメント及び事故後の対応スキームの構築を十分に講じることで、重大事故を未然に防ぐことが可能となります。

この記事に関するお問い合わせ、ご照会は以下の連絡先までご連絡ください。
弁護士

岩月 泰頼

iwatsuki@jmatsuda-law.com

4小括松田綜合法律事務所
保育施設での重大事故は頻発しているわけではないため、保育事業者は、過去に重大事故が発生していないからという理由で、安全管理対策をな〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル７階
電話：03-3272-0101

FAX：03-3272-0102

んとなく後回しにしてしまいがちだと思います。
しかし、上記統計のように重大事故は減ることな

この記事に記載されている情報は、依頼者及び関係当事者のための一般的な情報として作成されたものであり、教養及び参考情報の提供のみを目的とします。いかなる場合も当該情報について法律アドバイスとして依拠し又はそのように解釈されないよう、また、個別な事実関係に基づく具体的な法律アドバイスなしに行為されないようご留意下さい。

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