3協会の活動・看護関連ニュース

Ｖｏｌ．
631 ２０20.6.１５

社保審 介護給付費分科会

2020 年 春の叙勲・褒章

介護報酬改定へ議論始まる
厚生労働省は 6 月 1 日、第 177 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4 月から延期になっていた。WEB 会議で開催され、日本看護協会からは委員として岡島さおり常任理事が参加した。
厚労省は分野横断的な論点として「地域包括ケアシステムの推進」を取り上げ、委員らは中重度で医療ニーズを併せ持つ高齢者に必要なサービスの提供を中心に議論した。
岡島常任理事は、看護の観点から訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）、介護保険施設の課題について言及した。訪問看護では、独居や夫婦のみ世帯への訪問、一般住宅への個別訪問、認知症者および家族への支援、自立支援や重度化防止の支援をしっかり果たしている事業所が安定的に運営できるよう、既存の加算を含めて評価を見直すことを求めた。
看多機はサービス供給増が引き続きの課題であり、人材や土地・物件の確保など開設のハードルとなる要因が緩和されるよう、人員基準やサテライト設置基準の見直しの必要性を訴えた。また、介護保険施設等については、感染対策や医療的ケア、看取りの促進のため、看護職員を加配して取り組む施設への評価の充実とともに、地域性や施設規模によっては組織の枠を超え、医療機関に所属する看護人材が介護施設を支援できる仕組みを整備するよう提案した。

2020 年専門看護師・認定看護師・認定看護管理者

認定審査日程のご案内
第 28 回認定看護師認定審査および第 24 回認定看護管理者認定審査を、11月 4 日（水）に実施することが決定しました（本紙 4 月号既報）。
10 月 29 日（木）に予定していた第 30 回専門看護師認定審査も、11 月 4日（水）に実施日程を変更します。審査会場、試験時間などの詳細は、本会
HP ＞「専門看護師・認定看護師・認定看護管理者」＞「審査に関するご案内」
にて順次公開します。

パワーハラスメント防止対策が義務付け6 月 1 日から、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられています（中小企業主は努力義務、2022 年 4 月から義務化）。
改正「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の施行によるもので、これに先立って、厚生労働省から具体的な指針が示されています。
事業主は、職場でのパワーハラスメントを防止するための対策を講じる必要があります。労働者にも、理解と関心を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うなど、パワーハラスメントのない職場づくりに参画することが求められています。また、顧客からの迷惑行為に対し事業主が取るべき望ましい対応も、指針で示されました。
指針や詳細は、厚生労働省 HP「職場におけるハラスメントの防止のため に 」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲
roudou/koyoukintou/seisaku06/）
からご覧いただけます。

2020 年春の叙勲・褒章（本紙 5 月号既報）で、三倉美千子様（熊本県）が旭日双光章を受章されましたことをご報告いたします。
おめでとうございました。

発行物のご案内
令和元年度厚生労働省委託事業

看護業務効率化先進事例収集・周知事業報告書
日本看護協会は 2019 年度、看護職がより専門性を発揮できる働き方を推進し、生産性や看護サービスの質の向上を図るため、看護業務の効率化に資する取り組み事例の収集・周知事業を行いました。
本事業の報告書の全文を、本会HP「発行物」に掲載しています。
ぜひ各施設での取り組みにご活用ください。
訃 報
名誉会員の伊藤かち子様（79 歳）が 5 月 13 日に、川村品枝様（100 歳）が 6 月 6 日に逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。

第回

看護職による保健医療福祉の２連携強化を目指して〜地域包括ケアの実現に向けて〜

本連載第 1 回（本紙 5 月号）では、保健医療福祉の連携強化の基本的な考え方（連携モデル）を紹介した。これは、「保健所で地域の健康課題を集約し、保健医療福祉サービスの全体を俯瞰して地域包括ケアシステムを構築する」というモデルである。
第 2 回では、2019 年度に日本看護協会が検討・整理した、連携段階における機能（図）を紹介する。本会では、保健医療福祉の連携強化に向けた 4 つの連携段階と、各段階に応じた協議・検討の場の機能を明らかにした。

や連携システムを維持し、評価・改善を行う。
このようなプロセスにより連携が推進され、住民が年齢や疾患・障害、世帯構成などに関わりなく、自身の意向に沿った生活を 暮らしの場で可能な限り続けられる地域になる。

図：連携段階における機能
連携段階

準備段階

地域包括ケア 行政保健師の活動が鍵に2019 年度、本会は、保健医療福祉の連携と行政保健師の取り組み状況の現状を把握するために、都道府県本庁、県型保健所を対象に全国調査を実施した。回答のあった 207 カ所の保健所のうち、145 カ所（70％）に協議・検討の場が設置されていたが、開催頻度は約 7 割が「年1 回」か「年 2 回」だった。
協議・検討の場がある 145 カ所のうち、第 1段階にある保健所が 72 カ所（49.7％）と最も多かった。次いで第 2 段階の保健所が 54 カ所
地域の連携段階を把握し、機能強化を（37.2％）、第 3 段階の保健所は 17 カ所（11.7％）
まず、準備段階では「実態把握・課題の集約」 だった。の機能があり、市町村のサービスの情報収集や協議・検討の場へ参集している関係機関・関関係者の意見を集約することで課題の整理など係者は、割合が高い順に「市町村（95.9％）」「医を行う。第 1 段階は、「相互理解・課題共有（顔療機関（86.2％）」「医師会（73.8％）」「歯科医の見える関係）」の機能があり、異なる機関・師会（66.9％）」「薬剤師会（66.9％）」「訪問看職種の関係者が顔を合わせてそれぞれの役割を護事業所（63.4％）」「介護職団体（57.2％）」「介理解することで、個別対応の際、連携しながら護施設（54.5％）」「看護協会（50.3％）」だった。
ケアを提供できる。第 2 段階は「目標達成のた調査の結果から、約半数の保健所で関係機関・めの体制構築」で、地域課題を共有し、解決に関係者と顔の見える関係（第 1 段階）が構築で向け既存の社会資源やネットワークを評価してきていることが分かった。しかし、地域包括ケ新たなサービスの創出や必要な連携システムをアシステムを推進するためには、さらに連携の構築する。第 3 段階は「包括的ケアシステムの段階を進めていく必要がある。
運用・評価」である。医療計画などの各種計画
第 2・3 段階にある保健所は、第 1 段階の保に基づき、第 2 段階で創出した新たなサービス
健所より、協議・検討の場の設置理由を「都道第１段階

協議・検討の場の機能実態把握・課題集約
相互理解・課題共有（顔の見える関係）

第２段階

目的達成のための体制構築

第３段階

包括的ケアシステムの運用・評価府県の施策」「保健所の判断」だけでなく「市町村からの要請」「関係機関・関係団体・関係者（市町村以外）からの要請」と回答する割合が多かった。このことから、顔の見える関係からさらに連携段階を進めるには、市町村や関係機関・関係団体からの働き掛けも大きな影響を及ぼすと考えられる。
保健医療福祉の連携強化には、行政保健師の役割が重要になる。行政保健師が、地域課題などの情報を集約・整理するとともにサービスの全体を俯瞰して、関係機関・関係団体の専門性を生かしながら地域に必要な新たなサービスを創出し、評価・改善を繰り返す。こうした役割を発揮することが、切れ目のない、包括的・継続的なケアが確保される地域包括ケアシステ
ムの実現につながっていく。