京都市会だより（1）

第 64 号

平成25年（2013年）
2月15日発行

京都市会ホームページ●発行/京都市会●編集/市会事務局●〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る●TEL.075（222）
3697
FAX.075（222）
3713

http://www.city.kyoto.jp/shikai/

11月市会定例会の報告
９人の議員が、本会議で代表質問！

議員提案による「清酒の普及の促進に関する条例」が可決！ ……2ページ

40件の議案を審議しました！
議案の審議結果を掲載しています。

……3ページ

議会基本条例 Q &A
市会改革推進委員会の取組など読みどころ満載！

今号はページを倍増してお届け！

4（8）

学識者からの意見聴取を実施
議会基本条例の制定について検討を行うに当たり、平成 24 年 9 月 13 日の市会改革推進委員会において、法政大学の廣瀬克哉教授から「京都市議会基
本条例に求められるもの」と題して、お話を伺うとともに、質疑を行いました。
講演では、議会に対する住民の評価、議会の使命、議会基本条例の意義、政令市議会ならではの議会改革の在り方、議会改革の具体策の展開などについてお話しいただきました。
講演終了後、委員からは、今後の議会事務局の方向性、1 年を会期とする通廣瀬克哉法政大学教授による講演の様子

年議会に対する認識、議会による各種市民意見募集の取組、市民への議会報告会において議会の少数意見を伝える方法、議会基本条例の制定に向けた市民の関わり、議会改革の成果を評価する基準などについて質疑がなされました。

議会基本条例検討部会を設置
平成 24 年 10 月 16 日、議会基本条例の具体的な検討を行っていく

委員による質疑の様子

ため、市会改革推進委員会のもとに議会基本条例検討部会を設置しました。検討部会は、各会派の委員の代表 8 名により構成されています。
検討部会では、議会基本条例の骨子（委員長案）をもとに議論を行い、その検討結果を委員会に報告し、委員会で議論を深めています。
年度内に条例の骨子を取りまとめることを目指して、引き続き検討を進めてまいります。

今後、市民の皆様からの御意見を募集する予定にしています。どしどし御応募ください！

議会基本条例の提案に向けた今後の流れ
条例骨子の検討

2■ 定例会の審議結果

5■ 議会基本条例を検討中

市会改革推進委員会で直接傍聴を試行実施！
平成25年1月18日の市会改革推進委員会において、市民による直接傍聴を試行実施しました。
委員会での直接傍聴の実施は、市会改革の取組の中で検討事項の一つとなっており、今回、試行実施することで、その効果や課題を検証することとしたもの
です。

ページ

■ 本会議の代表質問から

平成 25 年（2013 年）2 月 15 日

条例骨子に対する
市民意見募集条例骨子の条文化

本会議に条例案を提案・議決……4・5 ページ

議会基本条例を特集
検討中！…6・7・8■ 定例会の概要

第 64 号

36

7

8※現在、本会議及び予算・決算特別委
員会の市長総括質疑については直接傍聴を実施しており、委員会についてはモニターで御覧いただくことができます。

2月定例会の会議日程について
2月定例会は2月20日（水）から3月22日
（金）
までの
予定です。
また、各会派の代表質疑は2月26日
（火）
と27日
（水）
の両日、
本会議場で行われる予定です。
2月 20日

１０：００

本会議

議案の提案説明

2月 26日

１０：００

本会議

代表質疑

2月 27日

１０：００

本会議

代表質疑

3月 22日

１０：００

本会議

議案の議決

○市会ホームページでも、会議日程を確認できます。

（平成24年12月26日現在）

会

派

名

議員数

電話番号

自 由 民 主 党
京 都 市 会 議 員 団

22人

222－3718

日 本 共 産 党
京 都 市 会 議 員 団

15人

222－3728

民 主 ・ 都 み ら い
京 都 市 会 議 員 団

13人

222－3724

公
明党
京 都 市 会 議 員 団

12人

222－3732

地 域 政 党 京 都 党
京 都 市 会 議 員 団

4人

222－4035

み ん な の 党 ・
無 所 属 の 会

2人

222－3739

紙面に関する御連絡・お問い合わせは市会事務局調査課☎222―3697

議会基本条例を検討中！
6 面から 8 面までの特集ページでは、まず始めに、市会改革推進委員会におけるこれまでの成果や現在の検討事項について取り上げます。そのうえで、「議会基本条
例」とはどのような条例なのか、市会改革推進委員会ではどのように検討を進めて

月 定 例 会で 審 議した 主な 議 案の概 要◆平成 年度一般会計補正予算
24

一般会計において、河川の浸水対策など災害から市民を守る施策のほか、子育て支援・高齢者福祉施策の充実に要する経費
等を補正するとともに、衆議院議員選挙等の実施に伴い、選挙等の実施に要する経費の補正を行うものです。
補正額は、総額で５億７千万円です。

正副委員長の互選、24年度補
正予算の審査など
11月26日
28日
12月18日
19日
25日

常任委員会

付託された議案や請願の審査など

12月26日本 会 議

議案や意見書の議決など

Ｑ 宣 言 な ど の 手 法 が あ る 中、 条 例 を 制 定 し ようとする理由は何か。

予
算
特別委員会

Ａ 市 民 等 に 伝 わ る イ ン パ ク ト を 考 慮 し、 よ り
効 果 的 な 手 法 と い う 観 点 か ら、 条 例 の 制 定 が望ましい。

11月26日
28日
29日
12月17日25日
これまで検討してきた市会（議会）改革の取組をもとに、議会基本条例の制定について検討しています。
議会基本条例については、6 面と 8 面で詳しく御紹介します。

Ｑ 多 く の 伝 統 産 業 品 目 が あ る 中 で、 清 酒 を 取り上げた意義は何か。

■定例会の経過その他、環境影響評価等に関する条例の一部改正、実費弁償条例の一部改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定などの議案を審議しました。
（審議結果は、３面参照）

代表質問など（市会マスコットキャラクター）

本 会 議

またきち

11月30日

議員定数及び議員報酬について、その在り方の検討を行っています。
平 成 25 年 1 月 18 日 の 委 員 会
では学識者に講演をいただきました。

議案の処理など

閉会中も、常任委員会の活動をはじめ、様々な取組を進めています！！

本 会 議

議員定数・議員報酬の在り方

月定例会は、 月 日から 月日までの 日間開かれ、市長提出
議案 件、議員提出議案３件を審議しました。
市長提出議案のうち、平成 年度
一般会計補正予算２件については、
予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ、原案のとおり可決しました。
また、環境影響評価等に関する条
例の一部改正など議案 件については、それぞれ担当の常任委員会で審
査のうえ、全て原案のとおり可決しました。
さらに、教育委員会委員の任命など議案２件についても、原案のとおり可決しました。
議員提出議案の清酒の普及の促進に関する条例の制定については、経済総務委員会で審査のうえ、修正可決しました。（詳細は上欄参照）
その他、妊婦健診及びヒブワクチ
ン等への公費助成継続を求める意見
書や北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し、拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書を原案のとおり可決しました。（全文は４・５面参照）

11
会期の決定、議案の提案説明、
予算特別委員会の設置など
本 会 議
11月26日

31

11

26

33

12

24

日本の伝統文化が織りなす和文化を京都から内外に発信する意味か
らも、市長並びに議会は、関係団体と連携を図りながら自ら率先行動する中で、条例の主旨を市民に広く知らしめるとともに、清酒をはじめとする京都の伝統産業の振興に一層努めるものとする。
（全会一致）

37

11

26

委員会での審査内容や本会議の代表質問項目を事前に市民の皆様にお知らせすることとしたほか、新たな情報発信に取り組んでいくこととし、定例会ごとにポスターやチラシにより市会日程や市会の取組をお知らせ
しています。

Ａ 市民に特別の経済的な負担を掛けず、かつ、
身 近 な 習 慣 で あ る 乾 杯 を き っ か け と し て、 伝
統 産 業 に 触 れ、 他 の 品 目 の 利 用 に つ な が る 期
待 も あ る こ と か ら、 清 酒 を 取 り 上 げ た も の である。

これまでの成果［京都市清酒の普及の促進に関する条例の制定］

開かれた市会の推進
議会運営のルールとして、これまで認められていなかった所属議員が5名未満の会派による本会議
での代表質疑・質問を行うこととなりました。

議会運営のルール作り

その後、各会派において検討する中で、自民党市議団から修正案が提出され、同委員会における審査及び本会議における審議を経て、全会一致をもって、修正案のとおり修正可決するとともに、１個の付帯決議を付すことに決定しました。
（修正内容及び付帯決議の内容については、左の各欄参照）

市会改革推進委員会の活動状況

11月29日議会基本条例の制定

ここでは、主なものを御紹介します。
※（市会マスコットキャラクター）

11月市会定例会
京都市会の役割や、議員の使命、市民と議会との関係などについて定めた「基本理念」を、平成 24 年 8 月に全会派の合意により取りまとめました。
全文は市会ホームページに掲載しています。

この条例は、平成25年１月１日に公布され、１月15日から施行されました！
またきち

市会改革推進委員会とは議会機能の充実・強化及び開かれた市会のより一層の推進を図るため、平成 23 年 5 月、
地方自治法に規定する「協議・調整の場」として設置しました。
20 名の委員（委員長 1 名、副委員長 3 名）が所属し、原則として月 1 回開会しています。

付帯決議「京都市会の基本理念」を取りまとめ

議員提案による「清酒の普及の促進に関する条例」を全会一致で可決※《修正の内容》
この条例案は、清酒の普及による乾杯の強制はもちろんのこと、清酒による乾杯そのものの普及の促進を図ることが目的ではなく、あくまでも身近な習慣である
乾杯を清酒で行うことをきっかけとして、清酒の普及、そして清酒の普及を通した日本文化への理解の促進を図るというのが目的であることから、第２条以降の本市の役割、事業者の役割、市民の協力について、誤解されることなく、よりその目的が明確となるよう、乾杯等の表現の繰り返しを削除しました。

※

月定例会において、議員により提案 さ れ た「 清 酒 の 普 及 の 促 進 に 関 す る条例」の制定に係る議案を、全会一致
で修正可決しました。
同 議 案 は、 経 済 総 務 委 員 会 に 付 託 され、 提 出 会 派 で あ る 自 民 党 市 議 団 の 議
員から、日本文化の継承、和のライフ
スタイルの提案、さらには、本市の伝統産業の活性化という観点から、身近な習慣である乾杯を本市の伝統産業である清酒を用いて行い、本市と酒造組
合 と が 積 極 的・ 断 続 的 に 働 き 掛 け を 行うことにより、市民に、清酒の普及を通した日本文化に対する理解の広がりができることを目的として条例を制定
しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、以下のような質疑・答弁が行われました。
（抜粋）

検討を行っています。

どんな条例が検討されるのかにゃ…

京都市会では、現在、市会改革推進委員会において議会基本条例の制定について、伏見の酒蔵いるのか、今後どのような流れで条例提案に至るのかについて、御紹介します。

全国初
11

（2）
平成 25 年（2013 年）2 月 15 日
第 64 号

京都市会だより（7）

現在の検討事項

京都市会だより（3）

11月定例会の審議結果

平成 25 年（2013 年）2 月 15 日

11月定例会で審議した市長提出議案３７件、議員提出議案３件の審議結果は、次のとおりです。
（○＝賛成、×＝反対）
自 民 党 ＝自由民主党京都市会議員団（2２人）
共産党＝日本共産党京都市会議員団（15人）
民主･都＝民主・都みらい京都市会議員団（13人） 公明党＝公明党京都市会議員団（12人）
京 都 党 ＝ 地域政党京都党京都市会議員団（４人）
み・無＝みんなの党・無所属の会（２人）
京 都 党

み ・ 無

決

○

○

○

○

○

○

可

決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

決

○

○

○

○

○

○

意

○

×

○

○

○

○

人権擁護委員の推薦

可と認める

○

○

○

○

○

○

清酒の普及の促進に関する条例の制定

修 正 可 決
［付帯決議
２面参照］

○

○

○

○

○

○

可
決
[意見書
4･5面参照］

○

○

○

○

○

○

会

豆

知

識

名

審議結果

2件

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例、生活保護法に基づく施設の設備及び運営の基準に関する条例、老人福祉法等に基づく施設の設備及び条 例 制 定 案 運営の基準に関する条例、介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例、食品衛生
検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例、診療所における専属の薬剤師の配置の基準に関する条例、専用
水道の水道技術管理者の資格に関する条例
環境影響評価等に関する条例、実費弁償条例、区役所出張所設置条例、動物園条例、児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例、都市計画関係手数料条例、自転車等駐車場条例
条例改正案

可

決

職員給与条例等、教職員の給与等に関する条例等、市立学校管理用務員の給与の特例に関する条例等
市立八瀬小学校増築工事請負契約の締結、指定管理者の指定（環境保全活動センター）、指定管理者の指定（勧業館）、指定管理者の指定（保健福祉局関係 ３件）、指定管理者の指定（都市計画局関係 ５件）、市道路線の認定、不動産の処分、 可調停の成立、当せん金付証票の発売金額、町の区域の変更
そ の 他 の議
案 教育委員会委員の任命

同議 員 提 出議案 妊婦健診及びヒブワクチン等への公費助成継続を求める意見書、
北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し、拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書

京 都 市会のホームペー ジ に ア ク セ ス を ！
京都市会では、市民の皆様に市会の取組、会議日程、審議結果などの情報を素早く提供するため、独自のホームページを設けています。
ここでは主な掲載内容を紹介します。

11 月市会から、代表質問（質疑）項目を事前公表しています！

市

Q

民主･都

公 明 党

名

共 産 党

派

自 民 党

会

可

件
２4 年 度補 正 予 算 案 一般会計

第 64 号の議会基本条例の規定内容
・ 議会・議員の活動原則
・ 住民と議会の関係
・ 市長等の執行機関と議会の関係
・ 議会の運営
・ 議会の体制整備など

国への権限の集中から、地方公共団体に権限が大きく移されようとする中、地方議会が担う役割も大きくなってきています。これに対応して、議会改革を積極的に進める議会が現れ、議会からの積極的な情報発信などの取組が全国的に広まっています。
そして、その議会改革の取組を継続・発展させることを目指して、議会基本条例を制定
しようという動きが大きな広がりを見せているのです。

Ｑ3 なぜ京都市会に議会基本条例が必要なの？
京都市会のこれまでの改革の取組は、市会の活性化に大きな役割を果たしてきました。議
会改革の理念やこれらの取組を議会基本条例として定めることにより、不変のルールとして、
議会改革の動きを後退させることなく、継続させることができます。また、条例にすること
により、議会だけにとどまらず、市民の皆様や執行機関（市長など）を含めた京都市全体のルールとすることができるのです。

Ｑ4 京都市会の議会基本条例は、現在どのように検討されているの？

各定例会・臨時会の議案、審議結果などを掲載しています。
議案のタイトルをクリックすると、議案の内容も御覧になれます。
またきち

京都市会では、現在、市会改革推進委員会において、委員長から提出された議会基本条例の骨子（骨組みとなる主要な事柄）（委員長案）をもとに議論を進めています。その中で、委員会に学識者を招いて意見を伺うとともに、検討部会を設置してより具体的な検討を進めています。
詳細については、8 面を御覧ください。

きょうしろうインターネット議会中継

京知郎くん

本会議（全日程）及び予算・決算
特別委員会等（市長総括質疑）の生中継と録画放映を配信しています。録画放映は、生中継終了のお市会ホームページ TOP
よそ３日後（土・日曜、休日を除く）
から１年間御覧いただけます。
11 月市会から、生中継時に、

会議録検索システム

議会基本条例は、議会活動の理念、原則、制度などの基本的な事項を定めている条例です。

Ｑ2 議会基本条例は、なぜ制定されるようになったの？

11月定例会では、議員の提案で清酒の普及の促進に関する条例が可決されたけど、条例の議員提案ってどんなもの？

定例会・臨時会の審議

Ｑ１ そもそも議会基本条例って何？

質問項目の表示を実施！

平成 3 年度以降の本会議録及び平成 12 年度以降の委員会記録を閲覧・検索できます。また、会議録の作成には時間を要するため、本会議録については、出来上がるまでの暫定的な「速報版」も御覧いただけます。

海外行政調査のページ

海外先進事例を調査し、市政に反映させるため、11 月定例会で議員の派遣を議決しました。ここでは、調査予定の内容等を御覧いただけます。

「またきち」のページ

条例の議員提案というのは、地方議会の議員が条例案を立案し、議会に提出し、議決に付すものです。
条例案は、市長が議会に提出するほか、一定以上の議員や市会の委員会等も提出することができるんです。
また、議員提案による「政策条例」と呼ばれるものがあって、これは、議員が立案する条例のうち、議員定数条例や委員会条例など
直接議会に関する条例を除いて、行政や施策に関する条例のことを言います。
今回可決された清酒の普及の促進に関する条例（2面参照）は、この政策条例に当たる

ところで．
．
．
京都市会では、議会基本条例を検討するうえで、以下のような内容について盛り込むことを検討しています。
議会基本条例骨子（委員長案）については、市会のホームページ（1 面にアドレス記載）から御覧いただけます。今後、議論を重ねる中で内容を更新していきます。
○

前文
京都市及び京都市会の歴史、条例の制定に当たっての決意等について○市長等の執行機関と議会との関係
市長との関係、議会の監視機能、議会の政策立案・政策提案等について○

総則
条例の目的、理念について○○

議会の活動原則
議会の位置付け、議会の役割等について

議会運営の原則等
会期、委員会の活動、会議等における質疑応答の方
法について

○

○

議員の活動原則
議員の使命、政治倫理、会派について

議会の権能強化
専門的知見の活用、調査機関・附属機関の設置、政策研究会等の設置、他都市議会との連携等について○

市民と議会との関係
市民との関係、市民との情報共有、市民の参画の機会の充実、請願・陳情の取扱い、公聴会・参考人制
度の活用、情報の公開、傍聴、広報・広聴の充実等
について

んだにゃ。

僕のプロフィールも掲載しているよ！
ぜひアクセスしてね！

京都市会のマスコットキャラクター
「またきち」のページを設けています。
またきちを通じて、市会の取組を身近に感じていただければと思います。
他にも多くの情報を掲載しています。
ぜひ御覧ください。
（http://www.city.kyoto.jp/shikai/）Ａ

平成 25 年２月市会定例会の日程等をお知らせするポス
タ ー・ チ ラ シ を、 公 共 施 設
を は じ め、 各 所 で 掲 出・ 配
架します。
みなさん、見てね！

（6）

へ の 影 響 が 危 惧 さ れ る 。 食 の 安 交流と市民レベルの交流を共に推
全・安心の確保や国民皆保険制度 進することが、本市の発展や世界の堅持という視点は重要であるが、 平 和 に 寄 与 す る と 考 え 、 従 前 か ら交渉への参加は、十分な国民的議 パートナーシティ提携や市民交流※

出し、地域でかしこく使う「スマ論を踏まえ国策として判断される の支援に取り組んでいる。今後も※ＴＰＰ参加の中止※

力あふれる地域づくりを推進する。

大 し てい く 。ま た 、間 仕 切 り 等 の資 器 材 を 全 避 難 所 に 備 蓄 で き るよう 取 り 組 む ほ か 、遅 れ ている 飲 料寺田

一博議員（上京区）

北山の耐震改修が遅れており、早期に可能期間は１年から３年と被災者の市営住宅への入居

現在世帯

震災直後には

名、

名の方に市

世帯

市 民 の 命 を 守 る こ と が 行 政 期入居が可能となるようにすべき。

Aの最優先課題と認識してお※１

年 度 に は 耐 震 化 計 の 被災者に加え、福島原子力発電

意見書 〔全文〕

し、生活状況を把握したうえで、※１ 総点検委員会
東 日 本 大 震 災 で の 課 題 を 踏 ま え、
市営住宅の入居手続や民間住宅の
こ れ まで 進 めて き た 防 災 対 策 事 業の 成 果 と 課 題 を 検 証 し、 今 後 の 取 紹 介 を 行 う 等 、 個 々 の 状 況 に 応 じ
組 方 向 を 明 らかにす る た めに設 置
さ れ た 「 京 都 市 防 災 対 策 総 点 検 委 たきめ細かな居住支援策を講じる。
員 会 」。

機能を備えたセンターを整備する。 後 、 入 居 中 の 全 世 帯 を 戸 別 に 訪 問

早期に整備し、将来的には十分な 居を可能とする措置を講じた。今については、消防庁舎を活用して にも引き続き市営住宅への正式入画を策定する。危機管理センター 所事故に伴う避難指示区域居住者しており、遣事業を拡大する補正予算を提案 営住宅条例の改正により、大震災

促進のため、耐震アドバイザー派 において全会一致で可決された市※２

進めてきた。民間保育園の耐震化 入居期間後については、９月市会

す る た め 、 財 政 難 の 中 で も 取 組 を 営 住 宅 を 無 償 提 供 し て い る 。 無償り、総点検委員会の提言を具体化A理センターの整備が不可欠である。の 改 善 を 要 求 し 、 本 市 と し て も 長発信するためにも、常設の危機管 に対し被災市街地復興特別措置法

命を守るという強いメッセージを なったが、不安の声もある。政府

支 援すべきである。また、市民のただお議員（山科区）

東日本大震災の被災者支援※２ 耐震アドバイザー派遣事業
民 間 社 会 福 祉 施 設の 耐 震 化 を 促 進
す る た め 、一級 建 築 士 等 の 耐 震 化の 専 門 家 が、 現 地 等 の 確 認、 聞 き
取 り 調 査 及 び 分 析 を 行 い、 耐 震 化の 必 要 性 や 手 続 き な どのア ド バイ
スを行う事業。

防災対策と被災者支援
災害用備蓄及び避難所の確保津田 早苗議員（伏見区）
水・毛 布 の 目 標 数 の 早 期 確 保 に 努

備 蓄 食 料 が 区 役 所 等 の 倉 庫 め る 。さ ら に 、避 難 所 拡 大 に 向 け 、で 管 理 さ れ て い る が 、 災 害 市 立 小 中 学 校の空 き 教 室 等 を 活 用校等に分散備蓄する必要がある。
また、プライバシー確保用の間仕
切り、非常用発電機等の配備や飲料水・毛布の確保も早急にすべき。
併せて、避難所の拡大も求める。

市民の命を守る防災対策

合 を 考 慮 し 、 避 難 所 で あ る 小 中 学 設 を 避 難 所 と して 追 加 指 定 す る 。

時 の 道 路 閉 鎖 等 で 運 搬 で き な い 場 するとともに、私 立 学 校 等の民 間 施

Q※１ コージェネレーションシステム
ものと考え、動向を注視していく。 都 市 間 交 流 で の 「 市 民 外 交 」 を 支
ガスタービンやガスエンジン、燃料電池などの発電設備から出る排熱を回援し、「日本の心が感じられる国※ ＴＰＰ
収 して、 冷 暖 房 や 給 湯 などのエネル
環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（ Ｔ Ｐ Ｐ ） 際 都 市 ・ 京 都 」 の 実 現 を 目 指 す 。
ギーに使うシステム。
協 定。
「 ヒ ト、 モ ノ、 カ ネ 」 の 流 れ を※２ グリーンイノベーション
ス
ム
ー
ズ
に
す
る
た
め
の
経
済
連
携
協
定
の
※ パートナーシティ
環 境・ 資 源・ エ ネ ル ギ ー に 関 す る
一つで、現在、シンガポール、ニュー
民間レベルでの交流を主体とし、「文化・科学的発見や技術的発明に基づいて、
ジ
ー
ラ
ン
ド
、
チ
リ
、
ブ
ル
ネ
イ
、
米
国
、
芸 術 」、「 学 術 研 究・教 育 」、「 経 済 」 な
低炭素社会、循環型社会、自然共生
豪
州
、
ペ
ル
ー
、
ベ
ト
ナ
ム
、
マ
レ
ー
シ
ア
どの特 定 分 野での交 流 を 行 うこととし社会を構築しようとするもの。
の９箇国が交渉参加中である。
た海外の都市。

ートコミュニティ」構築を目指す。

市の基本方針本市におけるエネルギーの地産地消

一博議員（上京区）

想を構築し、その実現に向エネルギーに関する将来構

寺田

Q
※１

け、バイオマス発電、小水力や太陽光の小規模発電、コージェネレ
ーションシステムの普及推進などを検討し、エネルギーの地産地消を本格的にスタートさせるべき。

地域コミュニティの活性化策

国際都市・京都に求められる「市民外交」の役割
耐震改修や細街路対策など、共子議員（上京区）
以前に提言した政策が実現くらた
全 行 政 区に備 蓄 場 所 を 確 保
されているが、昼間の避難所ともエネルギーの地産地消の取今後のエネルギー施策を聞きたい。

し た が 、で き る だ け 避 難 所
言 える保育園等、特に民間保育園

A
小 中 学 校 内 を 中 心に備 蓄 場 所 を 拡に 近い 場 所 が 望 ま しい た め 、市 立

直哉議員（北区）

ＴＰＰへの参加により関税
本 市 で は 、行 政 と 市 民 が一の た め 、区 役 所 が 町 内 レ ベ

片桐のみならず国内制度が「非体 と なって 海 外 の 都 市 と 交

Q組 を加速させるには、地域
関税障壁」として撤廃を求められ
ル ま で 踏 み 込 み 、幅 広 い 層 の 考 えAのエネルギー資源を活用するためるおそれがあり、本市の中小企業
を 拾 う 機 会 を 継 続 的に設 けるべき 。

地 域 コ ミュニ テ ィの 活 性 化の戦略構築が不可欠である。府や流 し 、国 際 理 解 や 友 好 親 善 に 大 き

繁 隆夫議員（伏見区）

経済界と目標等を共有し、産学公を優先し育成する仕組みなどもそな 成 果 を 挙 げ て き た 。現 在 、我 が ま た 、部 局 別 で 住 民 協 力 組 織 を 作
国の 外 交 は 厳 し い 状 況 に あ る が 、り地 域に予 算 を 流 す 仕 組みを 変え、 地 域 団 体 へ の 補 助 金 等 は 、 少 額 かつ個々の法令等に基づくもので必Q

連携など京都の強みをいかして、の対象になり得る。食の安全や農小 学 校 区 単 位 での 地 域 交 付 金 の よQ

中長期的な戦略を策定する。具体
業、医療、薬業、金融、保険、雇
こ の よ う な 時 こ そ 市 民 レ ベル で のQ

的には、自然を活用した再生可能用等あらゆる分野での打撃は避け

区役所と本庁事業部局の十分な連

各事業の連携・融合は重要である。
携の下、区役所を先頭に活力と魅活性化は区役所が中心となり進め

新 景 観 政 策 は 京 都の 魅 力 向

形成に配慮しつつ、計画的な都市

Q

エネルギーの拡大、省エネの追求、られず、特に国民皆保険制度の崩ずしも一括交付になじまないが、

グリーンイノベーションの推進等
壊は看過できない。住民の命と暮支援と共に、コミュニティ

るべきと考え、地域力推進室の設景観政策と都市の活性化

上 、都 市 の 活 性 化 に つ な が隆夫議員（伏見区）

店 街の 存 続 や 店 舗の 営 業 継 続 に 対

繁す る 声 が あ る 。住 民 や 商 店 街 関 係
る と い う 趣 旨 に 賛 同 し 、全 会一致

機能の配置や総合的支援が必要で

496

※２

により、地域でエネルギーを生み交 流 が ま す ま す 重 要 と な る 。こ う う な 形 で 行 財 政 権 限 を 渡 し 、住 民
し た「 市 民 外 交 」を 力 強 く 支 援 し 、が 考 え 、 実 行 で き る 形 に す べ き 。
市民主体の取組への新たな都 市で あ る 本 市の 役 割ではないか 。

都 市 間 交 流 を 推 進 す るこ と が 国 際らしを守るために国に対してＴＰA

Ｐ参加の中止を強く求めるべき。

国家の関係が良好とは言え置、予算制度の創設等を行った。

A

ＴＰＰ参加により輸出産業

ない時こそ、市民交流によAる信頼関係が力を持つ。行政間の同 時 に 、入 居 者 の 居 住 継 続 が 求 め
ら れ る 。商 店 街 関 係 者 か ら は 、商者 の 意 見 を よ く 聞 い た う え で 、商れ が 実 感 で き な い 。都 市 の 活 性 化

で 承 認 し た が 、５ 年 が 経 過 し 、そ連 行 政 との 連 携 が 必 要で あ る が 、につ な げ る に は 、産 業 等 様 々 な 関

店 街 の 活 性 化 が 図 れ る よ う 、本 市再整備計画に商店街や入居

工 場 跡 地 が 有 効 活 用 さ れ な かった

者、地域住民等の意見を反例 も あ る 。今 後 、新 景 観 政 策 や 都Aが役割を果たすことを求める。

Q

予算制度の創設
区 民 提 案・共 汗 型まちづくり 支 援 事 業
予算の創設のこと。

の国際競争力向上の可能性※がある一方、農林業や医療分野等※ 中期経営方針
京都市交通局市バス・地下鉄中期経営
方 針。 経 営 健 全 化 計 画３年の 進 捗 状
況を踏まえ、市民の生活基盤の中核を担う公営交通として，今後４年間の市
バス・地下鉄事業経営の基本方針と重点取組を明確にしたもの。

都市の基盤整備と活性化

ただお議員（山科区）

地下鉄事業に対する国の補助制度の改善
北山
国 補 助 制 度の 改 善 なしに 地
下 鉄 会 計 の 改 善 は な く 、他

老朽化した水道管の布設替えとその財源確保策
映するための「堀川団地まちづく

市 計 画 を どの よ う に 進 め るの か 。

もとより、地域が目指すまちづくある。そのため、地域の特性を考

25Q
乗 客 が 減 る 運 賃の値 上 げではなく 、り協議会」や、団地再生方針等を
都市の活性化に当たっては、て い く 必 要 が あ る 。水 道 料 金 体 系りを着実に進めるため、商店街や拠点を市内東部や西部に設置し、25

ミサイル発射やその技術の使月定例会では、意見書２件
用を禁止した一連の国連安保（いずれも国への要望）を可理決議及び議長声明に明確に決し、内閣総理大臣など、関違反しており、断じて容認で係機関に提出しました。
きるものではない。北朝鮮に対し、強く抗議する。
加えて、北朝鮮は、我が国
妊婦健診及びヒブワクチン等への公費助成継続を求める意 と平成 年８月に合意した拉致に関する再調査を全く実施
見書せず、今なお不誠実な対応を
平成 年度で終了する、妊 続けている。
これら北朝鮮の「拉致、核、婦健診の 回分の公費助成とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮 ミサイル」に対する不誠実か
頸がん予防の３ワクチンの公 つ挑戦的な行動は、東アジア
費接種事業が、平成 年 月 のみならず、世界の安全保障に行われた「平成 年度以降 上の脅威・懸念となっている。
我が国は、積極的に国際世の子どものための手当等の取扱いについて」の４大臣合意 論をリードし、国連において、により、平成 年度から一般 ミ サ イ ル 発 射 問 題、 核 問 題、財源化されると言われている。 そして、拉致問題に対する対
妊婦健診の 回分が公費助 決姿勢を安保理決議で明確に成の対象とされたことで、安 すべく、更なる外交努力を行
心して健診を受けられると各 わなければならない。国連安地で喜ばれ、また、平成 年 保理決議の制裁理由に、現在
５月、厚生労働省予防接種部 進行形のテロである拉致問題会で、３ワクチンの定期接種 を入れるべきと考える。
よって国におかれては、我化 の 方 針 が 出 さ れ た こ と も、が国独自の対北朝鮮制裁措置
歓迎されている。
しかし、４大臣合意に沿っ の徹底を図るとともに、米国、て、平成 年度から一般財源 韓 国 と 緊 密 に 連 携 し、 中 国、化されれば、財政力の弱い市 ロシアといった関係国にも働
町村での負担は、更に増える き掛け、ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げことが懸念される。
よって国におかれては、公 て、国際社会の一致した意思
費助成を来年度も継続し、今 を決議で明確にすべく、更な年度と同水準の国負担による る外交努力を行うこと。また、財政措置を採るよう求める。 「対話と圧力」の方針を貫き、国家の威信を懸けて、拉致被害者全員の帰国を実現するよう強く求める。
11

都 市 と 連 携 した 要 望 活 動 をすべき 。
補 助 制 度 を 改 善 し 、利 便 性の 向 上 、山元 あき議員（右京区）
上 下 水 道 を 将 来 にわた り 安
検討する「堀川団地再生・事業推京都の優れた景観の保全・

駅 ト イ レの 改 善 等 で 乗 客 を 増 加 さ
全・安 心・安 定 的 に 利 用 で進委員会」における検討に本市もせ 、大 量 輸 送 機 関 と し て の 役 割 を
き る よ う 、財 源 を 確 保 し 、水 道 管
参画している。建物の安全確保はQ

果 た すべき 。増 税の中 止 と 公 営 企 業の 更 新 率 の 引 上 げ や 耐 震 化 を 行っの 見 直 し に 当 たって は 、市 民 に 必
入居者等の理解を得たうえで計画※

健全化の推進を図りつつ、要 な 維 持 管 理 費 用 や 水 道 管の 状 況

慮した都市計画手法の活用等によA

中期経営方針に基づき経営

適 用 除 外の 姿 勢の 表 明 も 求 め る 。

駅ナカビジネスの更なる展開、可を 説 明 す る こ と が 重 要 で あ る 。老を推進するよう、府や府住宅供給

本市による節目年齢の方へ更なる普及を促進すべきである。

防災対策総点検最終報告書のあらまし

共産党

自民党

12

A
動式ホーム柵の設置等、利便性と朽 管 の 布 設 替 え の ス ピ ー ド アップ

景観保全と都市活性化に資するま導する。今後も関連政策と連携し、きながら、計画的な土地利用を誘り、景観や市街地環境に重点を置

安全性を向上させ、市民の生活基公社に一層の働き掛けをしていく。

と 財 源 確 保 を 求 め る がい か が か 。

盤の中核を担っていく。国の年度予算に対する要望では、本市や施設の更新、災害対策を

次期経営計画では、水道管の最重点事項として、鉄道施設の改修・更新の補助や高金利企業債

動機能の低下を防ぐ筋力ト

高齢者の介護予防には、運吉田 孝雄議員（上京区）

高齢者の介護予防

ちづくり・景観づくりを進める。

Q

レーニングが効果的である。本市
では、高齢者が無理なく取り組め
る筋トレプログラムの開発や市内
北部・南部における筋トレ普及拠点の設置などが進められてきた。
介護予防の拡充と地域コミュニテの乳がん検診無料クーポン

本市事業は多くの市民が利ィ活性化の推進のためにも、普及

券配布は機能していると考えるが、用しており、運動機能の向取組の成果を踏まえ、市内東部と西部にも拠点を確保し、

2414

そのほかの主な質問○子ども医療費支給制度○堀川商店街の振興と大型店出店規制○ソーシャルビジネスの支援○自転車走行環境の整備（公明党）（民主・都）

（共産党）

（自民党）

北朝鮮は、世界各国が自制
市会が採択した請願を求めていたにもかかわらず、○遊技場建設の指導等２件
本年２回目のミサイル発射を
（左京区）
強行した。
この挑発的な行為は、弾道

北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し、拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書

25の借換えの制度の拡充等を求めた。 重要課題に位置付ける。水道管更新の事業費は、 年度からの５箇
年度

年でそれまでの２倍以上に増やし 、
％から

％以上を目

乳がん検診

早苗議員（伏見区）

日本は受診率が２～３割と低く、上のみならず、外出機会の増加な

津田

８割以上の欧米とは逆に死亡率がど、より良い日常生活を送れるよ
歳可とした受診機会の拡大、節目年齢の方へのクーポン券配布

歳代の方

等の結果、受診者は３千５百人以
歳代後半～

23

24

他都市と連携した要望活動も進めており、今後も国に働き掛ける。
％、その後は

更新率は、現在のには指す。財源確保に向け、更なる経年２月に新たな

営の効率化と共に、市民への十分な 説明を行い、料金制度を示し、理解を求める。

堀川団地の再整備計画
くらた 共子議員（上京区）
堀 川 団 地の 再 整 備 計 画 におい て は 、建 物 の 安 全 確 保 と上昇しており、更なる取組が必要うになったとの声を頂いている。

Qており、白河総合支援学校におい

年度予算概

※

本市としても、更なる雇用推進にては日本初の教育と職業訓練を同である。厚労省のQ努める。併せて、職場定着のため時に進める特筆すべき取組がある。

算要求には、罹患率の高いAの相談体制づくりを進めるととも

総合育成支援教育における就職状

歳代の方に重点的にク全市展開を図る。また、地域ぐる

代後半～

年度には、

に、離職者の把握方法や再就職に

況や課題について聞きたい。

障害者雇用と保健・福祉の充実
マサ ホ 議 員 （ 左 京 区 ）障害者の就労促進・支援と雇用拡大対策
鈴木※ーポン券を配布する事業が盛り込

みで高齢者の健康づくりや介護予京都市障害者就労支援推進

年４月に開校予定の白河総合支援

ま れ た 。 クーポン券の配布対象を、

防 に も 積 極 的 に 取 り 組 ん で い く。

果もあって就職件数は増えている

節目年齢以外にも拡大してはどうか。

が、途中で離職するケースへのケアも重要である。一般就労の促進に加え、就労者の職場定着や離職者支援にどう取り組むのか。また、

市内 指 定 医 療 機 関 で も 受 診上増加したが一層の取組が必要でA

京都市障害者就労支援推進会議
学校東山分校の進捗状況も知りたい。
障害のある方が、意欲と能力と適性に応 じ て、 生 き が い と 希 望 を 持 っ て 働 く
総合支援学校での就労支援
ことができるよう、ライフステージにについては、 社超の企業応じて継続的に、関係機関が連携して支 援 す る こ と を 目 的 と し て、 市、 府、 の 協 力 の 下 、 毎 年 就 職 率 ％ を 達
国 か ら 民 間 ま で、 企 業、 労 働、 福 祉、
教育等の各分野の関係機関及び団体等 成 し 、 昨 年 度 は 過 去 最 多 の 就 職 実が連携して、支援環境の整備や共同事績となった。一方、実習先の確保
業の実施等に取り組むための協働機構。

ある。

A

本市の事業所としての障害者雇用等の課題があり、オール京都の体へ の クーポン券の配布拡大で、受福祉施設から一般就労への診率向上が見込める。国の予算編A支援に努めている。東山分校では、人という配食サービス等を地域住民と共に年間移行者数成動向等も見据えつつ検討を進める。

る企業等と連携した就労支援など、目標の達成や総合支援学校におけ実施するなど、生徒の社会性を育※総合育成支援教育における就職状況と今後の課題

鈴木 マサホ議員（左京区）

歳までの節 目 年

み、進路の幅を広げる新たな学校

節目年齢の方歳から５歳 間 隔で齢の方。

づくりに向けた準備を進めている。

成果が挙がっている。また、企業

Q

60

147

公明党
自民党
公明党

向けた効果的な支援策を検討する。

40

総合支援学校では生徒のニ

50にアドバイザーを派遣し、障害者

※

25

25

率の上昇が喫緊の課題ではないか。

50

40

会議が設置され、取組の成共産党

制で、卒業後も含め切れ目のない

Q

29

100

24

1.5

200

14

25

0.5

25

219

民主・都
白河総合支援学校

公明党

1.2

ーズに応じた教育を推進し

民主・都

81

自民党
自民党

共産党
25
市営地下鉄

（公明党）

（公明党）

（民主・都）（民主・都）

（共産党）

（共産党）

（自民党）

（自民党）

（自民党）

民主・都

雇用計画の作成等を支援している。

40

50

20

共産党

自民党
津田早苗議員吉田孝雄議員
片桐直哉議員鈴木マサホ議員
北山ただお議員
くらた共子議員
山元あき議員
寺田一博議員繁 隆 夫 議 員A

25

代表質問から自民党＝自由民主党京都市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団、民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団、公明党＝公明党
京都市会議員団

本会議の11月30日の本会議では以下の9人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって
市長や関係理事者に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。

（4）
平成 25 年（2013 年）2 月 15 日
第 64 号

京都市会だより（5）