令和２（2020）年度
自己点検・評価報告書
星槎大学大学院 教育実践研究科

目次
1．大学院教育実践研究科の現況及び特徴

1（1）大学院の現況 （2020 年 5 月 1 日現在）

1（2）学校法人国際学園および星槎大学の沿革

1２．大学院の目的：教育上の理念・目的・養成しようとする人材

3（1）教育上の理念・目的

3（2）養成しようとする人材像

4

３．基準ごとの自己評価

5

基準１．目的および入学者選抜

5

基準２．教育課程

9

基準３．学修成果

14

基準５．学修環境

22

基準６．教育の内部質保証システム

26

基準７．財政基盤および管理運営30

基準８．教育情報等の公表

35

1．大学院教育実践研究科の現況及び特徴（1）大学院の現況 （2020 年 5 月 1 日現在）
①大学院名：星槎大学大学院教育実践研究科②大学院所在地：〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通 11 番地 横浜情報文化センター5 階（大学本部所在地 〒250-0631 神奈川県足柄下郡箱根町仙石原 817-255）③学生数及び教員数
学生数：44 名、教員数：9 名（うち実務家教員 6 名）

（2）学校法人国際学園および星槎大学の沿革
学校法人国際学園は、教育理念を共有する星槎グループの一法人として、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」という建学の精神を掲げ、「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現を目指し、それを成し遂げる。」という教育理念のもと、「人を認める」「人を排除しない」「仲間を作る」という 3 つの約束を軸に教育実践に取り組んでいる。
本法人は、1986 年に社会性や協調性の涵養と個性の伸長を目的としたピーターパン幼稚園を開設して以来、福祉共生社会の創造を担える専門職者の養成を目指した横浜国際福祉専門学
校を 1987 年に、個々のニーズに合った教育の提供により生徒が生活や学習上の困難を改善・克服することを目指した星槎国際高等学校（広域通信制普通科）を 1999 年に開設し、その後も、個々のニーズに合わせた教育を展開してきた。
こうした初中等教育、専門学校教育での経験を活かし、「人と人、あるいは人と自然とが共生する社会」の創造に貢献できるような大学教育を実現すべく 2004 年に開設したのが星槎大
学共生科学部（通信教育課程）である。本学部には、教育、福祉、環境、国際関係、スポーツ
身体、グローカルコミュニケーションの各分野の専攻が開設され、共生を横断的に教育研究する取り組みが行われている。特に教育に関わっては、2006 年に教員免許課程を開設し、幼稚園から高校段階まで、特別支援学校も含めて、12 の教員免許課程を持っている。
また、2009 年度から始まった教員免許状更新講習に関しては、社会人である現職教員の資質向上に寄与すべく、制度の趣旨を踏まえつつ、通信教育で培った教育方法を活かして、全国にて講習を展開している。
さらに、学部までの教育活動の知見を活かし、それらの現場で活躍できる人材を育てるため、2013 年には大学院教育学研究科修士課程を、2017 年には教育実践研究科専門職学位課程を、2020 年には教育学研究科博士後期課程を開設してきた。
私たちはすべての教育活動において、前述の 3 つの約束を活かし、幼稚園から大学までを通じて共生社会への貢献を目指した教育を世に問うてきている。
資料 0－1

1

学校法人

国際学園の沿革（概要）（3）星槎大学大学院教育実践研究科の特色
星槎大学大学院には修士課程、専門職学位課程、博士後期課程があり、全体では、教育の高度な学術研究および教育の課題解決に資する実践研究を通じて、教育の各分野・領域にかかわり次世代に繋げうる専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を発揮することにより、教育における課題解決と 新しい教育環境の創出をもって、共生社会の進展に貢献できる人材を養成していくことを目的としている。
このうち、従来からある修士課程は、研究遂行に必要な資料収集・分析能力、および研究成果を整理・発信する能力を養成し、独創性・総合力・共生を基軸とした教育学を拠り所としている。一方、2017 年に開設した教育実践研究科（専門職学位課程）では、教育実践家の資質向上をその第一義としている。その背景には、社会変化の激しい現在、学部で身につけた知識やその後の経験だけでは教育現場の多様な問題に立ち向かうことは難しくなっていることがあり、実践家が再び大学院に戻り、教育に係る課題意識を持った大学教員や仲間の学生と研鑽していくことの重要性が増していることがある。その点で、本研究科では、課題意識のある現職
教員や今後教員を目指す者が、理論と実践の往還をもとに自らの教育を展開できるようになることを教育の目的している。そのため、本研究科では、保育園・幼稚園から大学・短期大学・専門学校までの幅広い学校種の教員、医療現場等で教育に携わる者などが教育実践の研究を行い、それぞれが自身の実践を向上させようと学んでいる。
さらに、2020 年には博士後期課程を開設している。本課程は教育学研究科にあるが、理論と実践の往還の発想のもと研究を遂行できる実践家の養成を目指しており、教育実践研究科とも接続性を持っている。

2２．大学院の目的：教育上の理念・目的・養成しようとする人材（1）教育上の理念・目的
本学は、「人々が共生する世界の構築」の必要性を痛感し、共生する社会の実現を建学の精神として掲げ、2004 年に開学した。教育理念として「人と人、人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、『共生』という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い知力の育成、共生する心の耕作及び様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成を行うこと」を掲げ、建学の精神として「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」を掲げている。
大学開学後、社会の変化は目まぐるしく、教育の果たす役割も変化し、重要性が増している。教育現場でも、学部までで身につけた知識やその後の経験だけでは十分でない状況になってきている。そこで、学力格差や不登校、いじめ問題などの現場の課題を知った上で、再び大学院という学びの場に戻り、教育に関わる課題意識を持った大学教員や仲間と研鑽することは重要となってきている。
また、大学・短大・専門学校（専修学校専門課程）等の高等教育への進学率は 80％を超え、そこには専門学校への進学者も約 30％含まれる。これは専門学校が職業人養成の点で柔軟性を持ち、実践的な取り組みをしているためで、これらの学校での教育は今まで以上に重要性を増している。職業人養成に関わっては専門職大学・短期大学制度も発足している。
だが一方、本研究科の特徴は、一条校の教員に限らず、広く教育に関わる専門職者の資質向上を目指した教育を行ってきていることにある。この点で、初中等教育学校の教員の資専門学校では FDの義務化はされておらず、教員要件の中で明確な教育能力が定義されているとは言い難い。そのため、職業能力や経験がある専門学校教員が教育力を高めることも肝要であり、こうした教員の資質向上は必須の課題である。そこで、専門学校教員に学修機会を提供し、その資質向上に貢献することも本研究科の目的である。質向上、専門学校等の職業人養成の高等教育機関の教員の資質向上が本研究科の大きな 2 つの目的である。同時に、共生社会の創造に係る本学の理念からは、その対象は教員のみに縛られるものではなく、看護・医療、福祉、保育の現場等で教育を担当する者がよりよい教育を提供できるような指導力をつけることも、本研究科の目的に含まれる。本研究科では以下のように目的を定めている。
＜星槎大学大学院専門職大学院学則 第 2 条＞
星槎大学大学院教育実践研究科（専門職学位課程）は、建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的にする。

3

（2）養成しようとする人材像
以上を踏まえ、本研究科は養成しようとする人材像として、教育の諸課題及び学修者の特性への深い理解に基づいた指導力を持った教育実践の専門職者を置く。さらに、この共通の職能の規定に加え、職域別に次の２つの具体的な人材像を定める。その第一は、教科指導力を持
ち、かつキャリア教育や学校特有の問題に対応できる能力を持った学校教員である。第二は、専門分野の知識・技術と普遍的な教育能力とを組み合わせて学生や後進指導に当たることができる専門学校教員等である。ここには、看護医療・介護福祉など多様な職業に関わった人材養成を行う機関や施設の教育関連職も含まれる。
これらの人材に関して、本研究科が育成を目指す能力には 3 つの観点がある。その第一は教員という専門職として生きる上での「専門職性」であり、第二は教員としての現代社会の理解、すなわち教育課題の把握と理解とその課題への対応能力であり、第三は本研究科が主眼とするインストラクションの能力である。
以上のことから本研究科では、専門職性を持ち、教育課題に対応でき、高い指導力をもつ教育の専門職者を養成している。その教育では星槎大学が培ってきた社会人教育の実績を生かした多様な職種、多様な世代、多様な立場の交流や、理論と実践の往還ができる専門職者を育てる視点から教育の諸分野・諸学問についても学べる機会も用意している。修了生は実践家の立場から責任者・管理的立場まで多岐にわたる。
本研究科は、2018 年 3 月に転学の 1 期生が修了後、これまで 32 人の修了生を送り出してきた（資料 0‐2）。これらの人材の多くは現職を継続、大学院での学びを職場に還元しており、一部は大学院での学びを活かして、新たな教育機関等で活躍をしている。
今後も、本研究科の理念に沿いつつ、学校現場、広く教育関連の現場で働く人材の養成を行っていきたい。
資料 0－2

4

修了生数の推移３．基準ごとの自己評価
基準１．目的および入学者選抜
1-1 大学院の目的が、明確に定められているとともに、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第 99 条第 2 項の規定から外れるものでないか。
〔観点に関わる状況〕
大学院の目的は、星槎大学専門職大学院学則の第 2 条に、「建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培う」こと（資料 1-1-①）と明記され、これは学校教育法第九十九条第二項の規定に沿ったものである。
また、設置認可申請書において、「学校教育現場での課題意識を活かし」て学ぶためには、「理論と実践の往還を目指す専門職大学院であることが重要」であるとして、学識と専門性の一体的な必要性を明記している（資料 1-1-②）。そして、必要な 3 つの能力として、①教員という専門職として生きる上での「専門職性」、②教育課題の把握と理解・その課題への対応能
力、③インストラクションの能力を掲げており、これらを主に基盤科目、基幹科目、多様な専門科目で教授し、理論と実践の往還を果たすためにプロジェクト研究などの科目を置いている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大学院の目的は、設置の趣旨にも掲げられ、学則で明確に定められている。その上で、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力の観点、理論と実践の往還の観点から、必要な諸能力を設定し、教育課程に反映している。
〔根拠となる資料〕
資料 1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 1-1-② 星槎大学大学院教育実践研究科設置の趣旨
1-2 大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では、設置の趣旨で、全体的には「教育の諸課題を適確に理解して対応でき、また学修者の特性を理解したうえでの指導ができる人材」、職域別では「学校教員においては教科指導力を持ちキャリア教育や学校特有の問題に対応できる能力を持った人材、専門学校等の教員においては専門分野の知識・技術と教育能力を組み合わせて学生を導ける人材」を養成人材に掲げ、アドミッション・ポリシーを定めている（資料 1-2-①）。
アドミッション・ポリシーは、ホームページやパンフレット、募集要項などで外部に公表、
ハ ン ド ブ ッ ク の 中 で 内 部 に も 周 知 し 、 個 別 相 談 に お い て も 伝 え て い る （ 資 料 1-2②,③,④,⑤）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大学院の目的に沿って養成する人材像が決定されており、将来その人材像に向かえる人材の候補者を受け入れられるよう、求める学生像を含むアドミッション・ポ
シリーを定め、パンフレット、募集要項などで十分に公表、伝達されている。
〔根拠となる資料〕
資料 1—2−① 星槎大学大学院教育実践研究科 3 つのポリシー
資料 1-2-② 大学院パンフレット5

資料 1-2-③ 大学院教育実践研究科学生募集要項
資料 1-2-④ 星槎大学大学院ホームページ（AP）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/nyushi/a-policy/
資料 1-2-⑤ 星槎大学大学院学生ハンドブック P.45「アドミッション・ポリシー」
1-3 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
〔観点に関わる状況〕
アドミッション・ポリシーに基づき、広報募集活動を展開している。資料請求者等に対して適宜、個別面談を実施、アドミッション・ポリシーとともに、専門職学位課程についても説明を行っている。
入学試験では、運営を協議する入試委員会を組織し、試験に全専任教員で当たっている。書
面審査においては、アドミッション・ポリシーに適しているか、入学資格は適切かを確認している。論述審査では、本研究科で学修を進めるレベルにあるか、面接審査では意欲を含め学修を修了まで全うできるかを審査している。書面審査、論述審査、面接審査ともにアドミッショ
ン・ポリシーに基づく採点基準により評価し、評価結果を臨時教授会にて審議し、合否の審議
結果を学長に報告して最終決定している（資料 1-3-①,②,③,④,⑤,⑥,⑦,⑧）。
なお、星槎大学大学院入学資格審査規程では、個別の入学資格審査による門戸も開いている。
個別の入学資格審査に関しては、入試委員会の意見を参考に研究科長が書面審査を行い、出願許可の判断を行っている（資料 1-3-⑨）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。入学者受け入れ方針を明確に定め、入学試験はアドミッション・ポリ
シーに基づいた採点基準のもと、書面、論述、面接の各審査を総合的に評価し、選抜を行っている。
〔根拠となる資料〕
資料 1-3-① （再掲）1-2-③大学院教育実践研究科学生募集要項
資料 1-3-② 入試実施要項
資料 1-3-③ 星槎大学専門職大学院 入試広報委員会規程
資料 1-3-④ 星槎大学大学院教育実践研究科入試広報委員会議事録
資料 1-3-⑤ 入試採点基準（論述・面接）
資料 1-3-⑥ 入学試験評価集計表
資料 1-3-⑦ 臨時教授会議事録
資料 1-3-⑧ 星槎大学大学院 入学資格審査規程
資料 1-3-⑨ 星槎大学大学院個別の入学資格審査に関する内規
1-4 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていないか。
その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
〔観点に関わる状況〕
直近 2 年間の入学者数は、入学定員 15 名に対して、2019 年度入学者が 21 名。2020 年度入学者が 20 名であった。入学定員充足率は、1.36 倍である。教職大学院ではない、広い教育実
践に関わる者を対象とする専門職大学院として設置され、様々な機会を通しての継続的な入学者獲得に向けた募集活動が功を奏してきたと言える（資料 1-4-①,②,③,④）。
開学当初、1.0 倍弱であった定員充足率は現在、入学定員ベースではやや超過傾向になる。
入学定員・収容定員に対して必要な教員数（7 名）に比べて十分な教員数（9 名）を確保してはいるが、適切な実入学者数となるように検討を進めている。
6

〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。入学定員はやや超過にはあるものの、長期的には大きな超過傾向ではない。今後、入学者数の長期的推移を予測しつつ、定員の検討を進めていく。
〔根拠となる資料〕
資料 1-4-① 星槎大学大学院教育実践研究科現況表
資料 1-4-② 星槎大学大学院サマーフェスタ案内
資料 1-4-③ 星槎大学大学院ウインターフェスタ案内
資料 1-4-④ 星槎大学大学院教育セミナー案内【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
教職大学院ではない、教育に関わる唯一の専門職大学院として、教育力の向上に寄与するために、その設置の趣旨やアドミッション・ポリシーを定めて公表している。また、これに必要な教育課程を展開し、理論と実践を架橋したより高度な専門職性を身につけることができる教育活動を展開している。また、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援等学校等の教員に限らず、専門学校教員・短期大学教員等、教育に関わる幅広い入学者に対して、専門職学位課程としての教育活動を展開している。
〔改善を要する点〕
近年は入学定員充足率の点で超過傾向にあるため、適切な定員についても検討をしつつ、今後も、本研究科の教育活動の認知をさらに進め、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れを通して、社会に還元できるように教育活動を展開していく。
〔概要〕
星槎大学大学院教育実践研究科では、専門職大学院学則第 2 条に、「建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培う」ことを目的として明記している。本
研究科では、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援等学校等の教員に限らず、専門学
校教員・短期大学教員等、教育に関わる幅広い入学者に対して、専門職学位課程としての教育活動を展開している。
本研究科では、その上で、目的に沿ってアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや募集要項などの各媒体を通じて、その周知・公表に努めている。また、本学は教職大学院でない教育系唯一の専門職大学院であるため、個別面談希望者には、その趣旨の説明も行っている。
入学試験に関しては、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れのための審査（書面審査・論述審査・面接審査）を全専任教員により行っている。審査に関しては、書面審査においては、アドミッション・ポリシーに適しているか、入学資格は適切かを確認している。論述審査では、本研究科で学修を進めるレベルにあるか、面接審査では意欲を含め学修を修了まで全うできるかを審査している。書面審査、論述審査、面接審査ともにアドミッション・ポリシーに基づく採点基準により評価し、評価結果を臨時教授会にて審議し、合否の審議結果を学長に報告して最終決定している。また、本研究科では個別資格審査による門戸も開いており、入試委員会の意見を参考に研究科長が書面審査を行い、出願許可の判断を行っている。
実入学者の観点では、開学当初、1.0 倍弱であった定員充足率であったが、着実に志願者が増加し、現在はやや超過傾向ではある。入学定員・収容定員に対して必要な教員数（7 名）に比べて十分な教員数（9 名）を確保してはいるが、適切な実入学者数となるように検討を進め
ている。
7

8

基準２．教育課程
2-1 理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教育課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科の教育課程編成・実施の方針（以下 CP）では、専門職性、教育課題の把握・理解・対応能力、インストラクション能力の育成を 3 つの柱に掲げている（資料 2−1−①）。これに基づいたカリキュラムは 5 つの科目群で構成される。基盤科目群では教育に関する専門職が理論と実践の架橋を行えるよう専門職の倫理・職能開発の涵養、基幹科目群では教育課題への諸能力の涵養、専門科目群ではインストラクション能力の涵養、関連科目群では教育の理念・理論の教育を行っている。各科目は現代の教育課題を踏まえて開講されている。
さらに、教育実践研究科目では、学修を実践に活かす「教育実地演習」、理論と実践の融合・往還を目指す「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」（以下 PJⅠ、PJⅡ）を配置している。この科目群では、研究者教員と実務家教員が共同で指導を行い、学生個々のニーズに沿った学修をすることができている（資料 2−1−②）。
なお、2020 年度、複数の教員の異動に伴い、必修科目 3 科目で専任教員以外が担当している
ため、大学院設置基準第 11 条、専門職大学院設置基準第 6 条の水準を維持した教育課程を編成できるようワーキンググループを設置し、検討を行っている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。各科目群は現代の教育課題に沿った科目であり、社会からの要請に応えている。また、教育課程の集大成として位置付けである PJⅠ、PJⅡ、教育実地演習では、学生が個々のニーズに合わせた学修・研究を行えている。なお、必修科目への専任教員配置の不足も 2021 年度に向けて対応を進めている。
〔根拠となる資料〕
資料 2−1−① （再掲）資料 1−2−① 星槎大学大学院教育実践研究科 3 つのポリシー
資料 2-1-② 学生ハンドブック PP.47-49「カリキュラム構成」
2-2 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待に応えるものになっているか。授業
科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究動向
あるいは実務の経験を反映したものとなっているか。
〔観点に関わる状況〕
教育課程・内容は、現代の教育課題に沿って配置・設計されており、実習科目の教育実地演
習以外、すべて講義・演習を合わせた形式である。各科目では双方向性を重視し、教育実践者である学生が講義により最新・最重要課題を学び、討論などの演習により自身の経験・実践と関わらせる学びを行っている（資料 2−2−①,②,③,④）
さらに、当該職業分野の研究動向や実務に合うよう、研究者教員と実務家教員がバランスよく科目を担当し、2018 年度からは教育課程連携協議会を設置し、教育課程や教育内容の妥当性について外部からの示唆を得られる体制を整えている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。講義・演習の科目の内容、実施方法、実務家と研究者の教員配置のバランスが適切であり、教育課程連携協議会からの聴取を実施している。
〔根拠となる資料〕
9

資料 2-2-① （再掲）資料 2-1-②「カリキュラム構成」
資料 2-2-② シラバス
資料 2-2-③
学生ハンドブック PP.54-66「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ／教育実地演習のねらい」
資料 2-2-④ 在籍者の現状
2-3 履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
〔観点に関わる状況〕
履修登録の上限単位数は専門職大学院学則第 25 条第 2 項で 26 単位と規定している。また単位の実質化のため、入学ガイダンス時に各学期の履修単位数の目安が 6 単位（3 科目）程度であることを案内している。（資料 2−3−①，②）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。学則で履修科目の登録上限を規定し、それを学生ハンドブックに掲載、学生等に配布・周知し、入学ガイダンスで履修単位数の目安を示し、学修時間の確保を促している。
〔根拠となる資料〕
資料 2−3−① （再掲）資料 1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 2-3-② 学生ハンドブック P.49「履修上の注意点」
2-4 学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
〔観点に関わる状況〕
社会人を意識した時間割を編成している。具体的には、平日（月、金）の 2 日、土日の 2 日それぞれ 2 時限（各 3 時間）とし、午前・午後に各 1 科目を配置する。必修科目は平日・土日の両方で開講し、平日のみ、土日のみでも修了可能な時間割を組んでいる。また、4 学期制を採用し、各学生が忙しい時期を避けて学べる仕組みを採っている（資料 2-4-①）。
方法面では、ほぼ全ての科目で Zoom による同時双方向のメディア授業も開講し、Google ド
ライブを活用して学修成果の共有が図られている。これにより、2019 年度から 2020 年度における通学が困難な状況においても、支障なく授業を実施できている。（資料 2-4-②）
教育効果について、履修登録した科目について 95％以上で単位を修得でき、授業アンケー
トにおいて、授業が専門技術・知識の獲得、教育実践に対して役立つと回答した者が 85％いる（資料 2-4-③，④）。ただし、学生数が増加し、1 科目での受講者数が設置時の想定より多くなっており、各教員の工夫とともに組織的な検討が必要になっている。この状況に対しては、教育課程ワーキンググループを組んでカリキュラム改訂の検討と合わせて対応を始めている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。学びやすい時間割編制、メディア授業の積極的な導入を図り、授業アンケートでも高い評価を得ている。しかし、学生数が増加し、1 科目の受講者数が設置時の想定より多くなっている。これについては、組織的な検討を始めたところである。
〔根拠となる資料〕
資料 2-4-① 2020 年度時間割表
資料 2-4-② メディア授業の履修状況（2019 年度）
資料 2-4-③ 学生単位取得状況表
資料 2-4-④ 2019 年度学生授業アンケート抜粋（授業満足度）
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2-5 専攻分野に応じた、事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論あるいは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされているか。
〔観点に関わる状況〕
講義・演習科目では、講義に加えて討論や質疑応答が重視されため、メディア授業も含めて同時双方向である。また、事例を扱う科目や学生の現場での課題意識に沿った討論が行われる科目もあり、学生は目的に応じた多様な手法で学修ができている。（資料 2-5-①）。特に、教育実地演習は教育現場（現地）での活動に基づいており、PJⅠ・PJⅡは教育実地演習と関わる形で実施されている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。全ての科目が同時双方向で、討論を中心に学生が目的に応じた多様な手法で学修でき、新時代の教育実践者の養成を目指すカリキュラムに合致している。
〔根拠となる資料〕
資料 2-5-① シラバス記載に基づく科目別授業手法
2-6 教育課程の編成の趣旨に沿って、1 年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された
適切なシラバスが作成され、活用されているか。
〔観点に関わる状況〕
大学院 HP の簡易版シラバス以外に、学生には学内専用のサイトで詳細なシラバスを提示している。このシラバスは過去の自己点検・評価の結果を踏まえて改善されたものである。
現在「授業の到達目標」は到達度の評価が可能な具体的な記述で統一され、事前準備や教科
外学修についても明記され、学修の実質化も図られている（資料 2-6-①）。
学生アンケートのシラバスに関する設問へも 91％がわかりやすいと回答している。（資料
2-6-②）。アンケート結果は各教員にフィードバックされ、翌年度以降の教育にも活かされている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。授業計画は教科外学修等も含めて適切に提示され、学生アンケートでも高い評価を得ている。
〔根拠となる資料〕
資料 2-6-① （再掲）資料 2-2-② シラバス
資料 2-6-② 2019 年度学生アンケート（シラバス満足度）
2-7 学生の履修指導および学修相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）
を踏まえて適切に行われているか。
〔観点に関わる状況〕
入学時（春・秋）のガイダンスで履修相談を実施、事務局による履修相談もあるほか、各学生にアドバイザー教員を配し、個別の学修相談も実施している（PJⅠ、PJⅡの指導教員が兼務）（資料 2-7-①）。
さらに、各教員が、学生に適切な指導・助言が行えるよう、入学時には学生の背景情報を共有し、各学期末には単位修得・履修状況等を「学生情報共有のための会議」（以下「共有会議」と略）で共有しているため、学生の履修状況は順調である（資料 2-7-②,③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。共有会議を受け学生に対して時宜、適切な助言ができ、学生の履修状
11況は順調である。
〔根拠となる資料〕
資料 2-7-① ガイダンス時の履修案内に関する資料
資料 2-7-② 学生情報共有のための会議開催を示す資料
資料 2-7-③ （再掲）2-4-③ 学生単位取得状況表
2-8 成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、それらに従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
〔観点に関わる状況〕
単位認定、修了認定、成績評価の基準は専門職大学院学則、履修規程において定められており、基準は厳正に適用されている（資料 2-8-①,②）。また、各科目の評価方法・基準はシラ
バスに明示され、その基準のもとで適正に評価が行われている（資料 2-8-③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。学則、シラバスにおいて、修了認定基準、成績評価基準が明記され、それらに従って成績評価，単位認定，修了認定が実施されている。さらに、成績評価の異議申し立てなどを制度として盛り込むことも有効であると考えられる。
〔根拠となる資料〕
資料 2-8-① （再掲）資料 1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 2-8-② 星槎大学専門職大学院履修規程
資料 2-8-③ （再掲）資料 2-2-② シラバス
2-9 学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
〔観点に関わる状況〕
各学期末に学生情報の共有会議を持ち、相談及び助言に活かしている。また、PJⅠ、PJⅡには全教員が参画、指導上での交流も行っている。各授業内容や方法については研修会等で共有されている。具体的には 2018・2019 年度は学内共同研究費を活用した教育実践の向上のための研究を行い、外部講師を招いた研修と意見交換を実施し、2020 年度は研究科内での Zoom 研
修を実施している（資料 2-9-①,②）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。共有会議の活用や、教育・指導改善のための研究科教員での共同研究の成果の共有を図っている。
〔根拠となる資料〕
資料 2-9-① （再掲）資料 2-7-② 学生情報共有のための会議開催を示す資料
資料 2-9-② 共同研究報告書抜粋（2019 年度）【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
教育課程の編成にあたって、本研究科の DP では理論と実践の往還が意識され、それを受けた CP では専門職性や教育課題への対応能力が重視されており、科目上は講義・演習、実習がバランスよく配置されている。
また、社会人学生、遠隔地の学生に学修機会を保障するために同時双方向でのメディア授業
12も実施、WEB 上での課題共有や意見交換の場も設けている。このことから 2019 年度から 2020年度におけるコロナ・ウィルス流行対応として通学が困難な状況においても支障なく授業を行うことができている。
〔改善を要する点〕
必修科目の専任教員配置、各科目の受講者数、学生の多様化に沿った教育の実施の点で、開学時にはなかった課題が出てきており、改善への検討を行っている。
〔概要〕
本研究科では、教育課程の編成にあたり、教育系専門職大学院に課せられた基本的な使命を果たすためにカリキュラム・ポリシーを掲げ、具体化のため５つの科目群に置いている。基盤科目群の科目
では専門職性の涵養、基幹科目群の科目では教育課題への対応能力の涵養、専門科目群の科目ではインストラクション関連の能力の涵養、関連科目群の科目では、教育の理念・理論的な部分の理解を目指し、教育実践研究科目群の科目では学修を実践に活かす活動を行い、理論と実践の融合・往還を目指す取り組みとしてプロジェクト型の研究科目と現地での活動に基づいた科目を設けている。
また、学生の多くが社会人であることを踏まえ、時間割編成では平日と土日の両方の午前・午後に科目を配し、8 週制の 4 学期制を採ることで、平日または土日のみで、また学生自身が忙しくない時期に学修できるような仕組みを設けている。近年は、土日に受講者が偏る傾向が出てきているが、これに対しては、教育課程ワーキンググループを組み、カリキュラム改訂も含んだ検討を行い始めている。
本研究科の学生には遠方に在住する者もおり、学生の履修のしやすさへの配慮として、開学時よりメディア授業の導入を行っている。開講科目はインターネット回線を利用してメディアで授業を受講することができ、2019 年度から 2020 年度におけるコロナ・ウィルスの影響による通学が困難な状況下でも受講が可能となっている。
授業科目は講義を含んだ演習科目が多く、事例を扱う科目や学生の現場での課題意識に沿った討論を行う科目など、教育内容の特性に応じて多様な手法をとっている。理論と実践の融合・往還を目指す教育実践研究科目には、現地での活動に関わる科目や、多くの学生と交流しながら実践を研究していくプロジェクト型の科目なども存在している。
シラバスについては、学生は学内サイトにおいて詳細版を確認できる。詳細版には到達目標や授業計画などの基本項目の他、授業において実施することや履修上にあたっての準備なども掲載されている。
学生の履修指導、学修相談等については、新年度に行うガイダンスや、事務局の適宜の相談を行っているほか、アドバイザー教員を兼ねるプロジェクト研究指導教員が常日頃の指導の中で、個別に学生の履修相談や助言を行っている。

13

基準３．学修成果
3-1 単位修得、修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に関わる状況〕
単位修得状況は、各科目でシラバスに定めた絶対評価において、延べ人数計算で 90%が A 評
価、93％が B 評価以上を得ており、単位修得状況からは、意図している学修成果は、概ね上げられている。一方で、D 評価については、5%弱（4.7％）と前年度の D 評価 4％強（4.4％）とほぼ同様の結果である。（資料 3-1-①）
なお、学位取得は上記のうち 15 名（9 月修了含む）で、現職継続者が 13 名、うち学校関係
は 4 名（うち高校教員 1 名、看護専門学校等 3 名）、看護医療・保育・福祉関係が 8 名、その他（公務員）が 1 名であった。他の 2 名のうち 1 名は現在、学校で非常勤講師をしており、他の 1 名は求職中である。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。単位修得状況については、多くのものが A 評価と良好な傾向を示している。また、修了状況について、2018 年 4 月入学生 13 名のうち、12 名が 2 年間で修了をしている。成績において D 評価だった者、修了を延期せざるを得なかった者については、個別
具体的な対応を今後も継続していく必要がある。
〔根拠となる資料〕
資料 3-1-① （再掲）2-4-③ 学生単位取得状況表
3-2 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では、授業アンケートを全ての授業について実施している。本研究科の学生は、授業受講に対して、明確な学修目的がある者（「明確な目的があった」、「ある程度目的があった」と回答）が 57％となっており、一定数は目的意識を持っている。さらに、目的があった学生に対して、その目的がどの程度達成されたかどうかについて、ほぼ達成された、達成されたという回答が 90％であった（資料 3-2-①）。このことから、目的を持って学修に臨んだ学生では手ごたえを感じている者が多い。ただし、より多くの学生が目的を持って授業に臨むことができるよう、支援が必要とである。
本研究科のカリキュラム全体の調査においては、「大変満足している」「満足している」が85％を占めており、本研究科の提供しているカリキュラムの満足度が高いことも示された（資料 3-2-②）。今後は、自由記述に書かれている具体的な意見を参考にさらにカリキュラムの改善を図りたいと考える。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。本研究科の授業評価等から、明確な学習目的を持つ者が全体で 6割程度ではあるではあるが、目的を持って授業に臨んだ学生のその目的の達成度合いは 9 割であり、概ね達成できている。この部分については特に目的が明確になかった学生の特性を詳細に分析し、各教科に対して目的を持てるような様々な工夫が必要になる。また、少数ではあるが、特に目的が明確であったが達成できなかった学生の理由は何かを明らかにし、具体的な対応を考えていく必要がある。
〔根拠となる資料〕
資料 3-2-①「授業評価アンケートまとめ」
14

資料 3-2-②「2019 年度学生満足度調査（アンケート）」
3-3 修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に関わる状況〕
2019 年度の学位取得は前述した通り 15 名（9 月修了含む）で、うち 5 名が学校で教員として従事（非常勤含む）、8 名が看護医療・保育・福祉関係、1 名が広義の教育関連職である（1
名は求職中）これらの者は、本研究科がディプロマ・ポリシーに掲げる「教育課題の解決に立ち向かう意欲と行動力」を持った、「優れた実践力・指導力を教育指導の現場で発揮」する人材であると言える。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大半が教員として、あるいは現場で後進育成に携わる者として仕事に従事していることは、教育実践研究科のディプロマ・ポリシーに即した形での成果と考えられる。
〔根拠となる資料〕
資料 3-3-①「修了生の進路状況」
3-4 修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に関わる状況〕
修了生 14 名（2020 年 3 月修了のみ）に対して、「修了生アンケート」（学修全般及び修士号取得が修了生にとってどのような効果が得られたのか、研究科のカリキュラムや指導内容について自身が期待した能力の修得に役に立ったものか、などの質問）調査を行った（資料
3-4-①）。結果、14%の修了生が、自分自身の期待した能力の修得に役立つものとして「大変満足」と回答し、86%が「おおむね満足」と回答しており評価は高いことが示された。今後は、修了生の就業先からの意見聴取・調査などを行い、研究科を経て現場に従事する中でどのような効果・結果がなされているのかについての調査結果を踏まえて、意図した学修成果であるのかを確認していく必要があると考える。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。修了生へのアンケート結果から学修成果は高いことが示されている。また、基準 3-3 で前述しているように、多くが教育関係の仕事に従事し、修了後も継続して職場で実践研究している点は、意図している学修成果と判断できる。今後は修了生が就業先とする関係者からの意見聴取などの機会を設け、本研究科が意図した成果が実際の現場でどのような結果・実績となっているかを確認する必要がある。
〔根拠となる資料〕
資料 3-4-① 修了生アンケート【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
本研究科では、学修意欲の高い者が入学し、学生からも授業評価において高評価を得られていることは、本研究科が提供した教育内容が良質のものと言える。
〔改善を要する点〕
少数ではあるが、授業アンケートの結果において、ネガティブな回答があることも確かであ15

り、この点の分析を進めて授業改善、学修成果の促進に努めていきたい。
〔概要〕
本研究科では、単位修得の点で未収得者は延べ 5％弱にとどまっており、単位修得者の多くは一定の評価（A 評価が 90％以上）を獲得している。また、学位取得者の多くは現職の継続であり、学修成果を活かして現場で活躍していると言える。
授業評価の観点では、2017 年度の開設時より継続して授業評価アンケートを毎学期に全ての授業を対象に実施し、学生の授業に対する目的意識、その目的の達成具合、さらに学修に関する側面についても調査をおこなっている。アンケートにおいては、履修した科目のシラバス
や、テキスト・資料など学修目的に沿ったものであったか、また結果として、学修した科目が学生にとって役に立つものであったかなどの評価をさせている。これら学生からの声を広く拾い上げて今後の授業改善に向けた取り組みをおこなっていくための検討材料を蓄積している。
検討結果からは、カリキュラムの満足度も高いことが示されている。ただし、各科目の点で、受講科目選択時に明確な学修目的がある者は 6 割弱にとどまっており、各科目に対して目的を持てる工夫がさらに必要であるとは考えられる。
修了生が意図した学修成果を上げたかの点では、修了生アンケートではほぼすべての者が「満足」と回答しているが、2017 年に開設して 3 年が経過したたばかりであり客観的なデータが十分とは言えない状況もある。今後は修了生や就職先の関係者から十分なデータ集計を行い、意図している学修成果に繋がったものになっているかを分析し明らかにしていく予定である。

16

基準 4. 教職員組織等
4-1 教員組織および職員組織の編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員および職員の組織編成がなされているか。
〔観点に係る状況〕
本学の教員組織編成にあたっては、求める教員像を「星槎大学 教員選考規程」（資料 41-①）に定めている。基本方針としては「本学の建学の精神及び教育理念に共鳴し、豊かな人
格識見が有り、本学の教育目標を達成するために必要な教育実績・研究業績・実務経験を有する者」を本学の教員として採用し、それらの教員により教員組織を編成すること」としている。
職員組織においても、建学の理念等への共鳴を同様に求めており、大学職員として職務を行うにふさわしい者により編成することにしている。
さらに、教員、職員組織の編成にあたっては、法令遵守に留意し、必要な教職員数を置くこと、教員においては研究者教員と実務家教員のバランスに配慮し、職員においては必要な専門職員（技術職員、図書館職員）を置くことも留意している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。教員および職員は、建学の精神と教育理念に基づき、選考規程に基づいて選考されている。
〔根拠となる資料〕
資料 4-1-① 星槎大学

教員選考規程4-2 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、「文部科学大臣が別に定める数」（平成 15 年度文部科
学省告示第五十三号第一条。以下同じ。）以上おかれているか。
【１】専攻分野について、教育上または、研究上の業績を有する者【２】専攻分野について、とくに優れた知識および経験を有する者〔観点に係る状況〕
2020 年 5 月現在の専任教員数は 9 名（うち実務家 6 名）であり、大学院設置に必要とされた７名（実務家必要数は 3 名）を充足している。（資料 4-2-①）
また、この 9 名の領域は以下の通りである【１】専攻分野における教育・研究業績を持つ者（3 名（うち女性 1 名）、教授 3 名）
【２】専攻分野における優れた知識・経験を有する者（6 名（うち女性 1 名）、教授 5 名、准教授 1 名）
ただし、【１】の研究者教員においても実務経験持つ者が多く、また【２】の実務家教員においては全ての者が大学・大学院において 15 年以上の教育歴・実務歴を持っている。このほか、兼担教員 5 名、兼任教員 8 名が授業を担当している。
本研究科は「教育学・保育学系」の専門職大学院であるが、近年、看護医療系の学生も増えており、この変化に対応し、医療系の専任教員も所属している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。必要な教員数（7 名）を超えた 9 名の教員を配置し、また、うち 6 名が実務家教員で法令上定める必要な割合を満たしている。
〔根拠となる資料〕
資料 4-2-① 専任教員一覧
4-3

教員の過去 5 年間における教育上の業績等、各教員がその担当する専門分野について、
17

教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検・評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科の教員の教育上及び研究上の業績等については、星槎大学全体のホームページの「教員紹介プロフィール」に概略を記述し、詳細な業績等は Researchmap にリンクさせている（資料 4-3-①）。
また、教育指導上の能力を有するかの点では、本研究科教員は経歴や研究業績に応じた分野を担当しており自己点検・評価報告書にも資料を掲載している（資料 4-3-②）。
〔分析結果とその根拠〕
基準を概ね満たしている。情報公開の一環として教員の教育研究業績を Researchmap 等で提示しているが、より系統だった指導力の点検・評価も今後必要であると考えられる。
〔根拠となる資料〕
資料 4-3-① 星槎大学大学院ホームページ（教員紹介プロフィール）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/kyouin/
資料 4-3-② （再掲）資料 4-2-① 専任教員一覧
4-4 専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員とよぶ。）が、「文部科学大臣が別に定める数」
おおむね 3 割以上に相当する人数がおかれているか。
〔観点に係る状況〕
2020 年 6 月現在、上記の条件を満たす教員は、基準 4−2 でも示したように 9 名中 6 名であり、基準である 3 割以上を満たしている。この 6 名は資料にあるように、すべて 15 年以上の実務経験を持ち、学校現場での管理職経験者や、教育行政職（市教委者）として指導的な立場で関わっていた者が多数在職している。これらの教員は大学での教育研究歴もあり、割合上では実務家が多いが、教育研究上はバランスよい配置となっている。
〔分析結果とその根拠〕
基準を満たしている。9 名中 6 名が豊富な実務経験を持ち、「文部科学大臣が別に定める数」の 3 割以上を十分に満たしている。
4-5 実務家教員が、それぞれの実務経験とその関連が認められる授業科目を担当しているか。
教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科では開設科目は基盤・基幹科目の一部、専門科目の約半数を実務家教員が担当し、教育実践研究科目はすべて実務家教員と研究者教員の両者で担当している。実務家教員のうち5 名は基盤、基幹、専門の科目群を担当しており、各教員とも、教員経験や臨床経験と関わる科目を担当し、実務現場で得た知識や経験、実績と現在の最新の知見と融合させて指導を行っている（資料 4-5-①）。
教育上主要と認められる科目は、2019 年度まですべて専任教員が担っていたが、本年度は専任教員の異動もあり、本研究科の専任教員（実務家教員）の担当の科目以外に、同一大学内の隣接研究科の専任教員の担当（兼担）、本グループ職員の担当（兼任）する科目も生じている。この教員配置については、2021 年度以降、専任の教授、准教授が担えるよう準備を進めている。
〔分析結果とその根拠理由〕
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基準を概ね満たしている。実務家教員は、教員経験や臨床経験と関わる科目を担当し、実務現場で得た知識や経験、実績と現在の最新の知見と融合させて指導を行っている。なお、教育上主要と認められる授業科目専任教員配置の観点では改善を進めている。
〔根拠となる資料〕
資料 4－5‐① （再掲）資料 4-2-①

専任教員一覧

4-6 大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
〔観点に係る状況〕
本研究科の実践に基づく指導を重視する特性から、一定の経験がある教員を中心に組織されており、教員構成は全員が 40 代以上と中堅・ベテランのみになっている。この中においては
年齢のバランスは偏りないが、分野の特徴から実務経験の教員の年齢は 65 歳以上の教員も複数いる。男女の割合では、9 人中 3 名が女性教員である（資料 4-6-①，②）。
教員組織において、活動をより活発化するための主な措置としては、教員間の知見の伝達に努めている。特に本研究科では、経験が豊富な実務家教員が複数いること、中堅の研究者教員も複数いることから、教育研究上の知見の交流ができるよう、積極的に研究科単位での学内共同研究や FD 活動に取り組んでいる。また、2020 年度はコロナ対応のための FD 研修を複数回実施している。これらを通じて、幅広い年齢で構成されている中での教員間の交流ができ、授業営・研究に良い影響を与えていると考えられる（資料 4-6-③，④，⑤）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。研究科内での知見の伝達や、教員の活動を支援する制度がある。
〔根拠となる資料〕
資料 4-6-① 教員の年齢別・学位別構成表（2020 年 5 月 1 日現在）
資料 4-6-② 教員の男女比構成表（2020 年 5 月 1 日現在）
資料 4-6-③ 共同研究報告書抜粋（2018 年）
資料 4-6-④ （再掲）共同研究報告書抜粋（2019 年度）
資料 4-6-⑤ 2020 年度の FD 活動の実施記録
4-7 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。とくに、教育上の指導能力の評価が行われているか。
〔観点に係る状況〕
教員の採用・昇任については、「星槎大学 教員選考規程」（資料 4−7−①）に基づき、学長が教員資格審査委員会を開き行い、適格と判定された者について、学長は教授会の意見を聴取した後、大学運営会議に報告し理事長が採用、昇任の決定を行っている。
選考規程においては、上記の資格審査委員会のほか、大学設置審議会の審査に基づいた規程を設けており、本研究科教員の多くは、この規定に基づき採用、職位が決定されている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科の各教員は、教員資格審査委員会による決定、または大学設置審議会での決定により採用、職位決定、昇進を行っている。
〔根拠となる資料〕
資料 4-7-① （再掲）資料 4-1-① 星槎大学4-8

教員選考規程教員の教育研究活動に関する評価が定期的に行われ、それによっては把握された事項に19

対して適切な取り組みがなされているか。
〔観点に係る状況〕
教員の任期については、3 年を原則とし、65 歳以降は 1 年毎の更新となる。教員の教育研究
活動の評価では、毎年度 2 回、研究科長との面談を実施、勤務実績や学生評価のフィードバッ
クを行い、また教員自身からの意見聴取も行う。この面談を参考に査定を行っている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。教員の評価については、年 2 回の面談を実施し、教員への学生の意見等のフィードバックを行った上で、教員評価に反映させるほか、教員自身の意見の聴取、勤務への反映も行っている。
〔根拠となる資料〕
資料 4-8-① 面談開催の記録の資料
4-9 教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。教育支援者の活動について、定期的に自己点検・評価が行われ、その結果に適切に対応されているか。
〔観点に係る状況〕
大学院職員は 2 研究科をまたいで業務を遂行しており、構成は事務部長 1 名を含む 7 名（1名は司書有資格者）である。遠隔地での Zoom による授業受講、パソコンの設定のサポートについては、技術職員が 1 名おり、他の職員もサポートの技術を身につけている。教育課程の遂行に際しては、職員の配置の他、学生ハンドブックにおいて、教育研究活動で必要な機械操作等の方法等を説明・案内している（資料 4-9-①）。
教育支援者の活動の点検・評価の点では、大学全体、大学院事務局として定期的な事務局会
議及び OJT の中で、定期的なブラッシュアップを図っている。さらに、教職協働での授業運営に向けた Zoom 研修なども行っている。
また本研究科には中国籍の留学生がいるが、事務職員にも中国語の話せる職員を配置している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。すべての職員が教育課程遂行に関わる必要なスキルを持っており、併せてスキル向上を定期的に図っている。教育支援者の活動は OJT の一環で確認をしている
が、自己点検・評価も求められるところである。
〔根拠となる資料〕
資料 4-9-① 星槎大学大学院学生ハンドブック PP.87-96「Zoom について」【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
本研究科は、専門職大学院としての設置基準上の必要教員数を満たすだけでなく、専任教員のうちの 3 分の 2 を実務家教員が占めている。各実務家教員には豊富な教育研究歴があり、また研究者教員にも大学外の教員歴・実務歴のある者もおり、バランスの取れた教員配置となっている。授業科目においても、実務家教員や研究者教員の経験や専門分野を反映した科目構成となっており、両者の教員がバランスを取ることにより、学生の学修指導の面や研究指導の面といった両者の立場からの指導が受けられるような教員組織構成をしている。
〔改善を要する点〕
今後の当該研究科の教育活動の中で、外国籍の学生が複数入学してくる可能性もある。現在
20

は中国籍のみではあるが、多様な国籍の学生が入学した際に、教職員の中でこれらに対応可能な体制整備を整えていくことが今後の課題と考えられる。2020 年 6 月現在、外国籍の学生は１名在籍しているが、現状その対応に問題はない。
〔概要〕
本学では、教員採用の選考規程において「本学の建学の精神及び教育理念に共鳴し、豊かな人格識見が有り、本学の教育目標を達成するために必要な教育実績・研究業績・実務経験を有する者」を採用しており、教員組織の方針においてもそれを踏襲している。さらに、法令遵守の点から、必要な分野、必要な数の教職員を配置している。そして、これらの教職員で分担して、研究科運営にあたっている。
教員数の観点では、本研究科が教育学・保育学系の専門職大学院として必要な最低数が 7 名（実務家教員は 3 名）であるに対して、9 名（うち実務家教員 6 名）を配置している。この点で、文部科学大臣の定める数の基準を満たしている。実務家教員の多くは学校での教育経験を持ち、他の者は教育に関わる臨床経験を持っている。また、実務家教員は豊富な教育・研究歴を合わせ持ち、また研究者教員にも実務経験を持つ者が多い。教員は実務経験や研究歴に応じた科目を担当し、その経験や知見を活かして指導にあたっている。
さらに、これらの教員の活動を活性化する仕組みとして、共同研究や FD 活動の中での教員間の意見交換が活発に行われている。
教員の採用、昇格に関しては、選考規程を定め透明性の確保に努めており、教員の評価に関しても定期的な面談に基づく評価となるよう努めている。また、教員の活動は大学のホームページとそのリンク先の Researchmap での公表を行っているほか、主要な活躍はホームページ
にて紹介している。
なお、教員配置に関しては、本研究科の専任教員ではない兼担等による必修科目があり、これについては来年度の改善を目指した準備を進めている。
事務職員については、現在、事務部長以下、事務職員 7 名（1 名は司書有資格者、技術職員 2名）で担当しており、技術職員以外でも教育課程遂行に関わる技術的なトラブルに対応でき能力を持っている。
現在、留学生が 1 名おり、対応できる職員はいるが、今後、留学生の増加や多国籍化に向けて対応できるようにしていくことは将来的な課題ではある。

21

基準５．学修環境
5-1 教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
〔観点に関わる状況〕
教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備として、収容定員 2 学年 30 名に対して、講義演習室 3 室（机・椅子は移動可能）、学生研究室 1 室（ノートパソコン 15 台・プリンタ 1台設置）がある。また、執務用机・椅子と書棚、応接用机・椅子一式を備えた教員研究室（個室）が設置されている。その他、ラーニング・コモンズの機能を有するラウンジスペースがあり、個別に仕切られた学修机 32 席を配置するとともに、複数で利用できるテーブル・椅子も配置している（資料 5-1-①,②,③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科の教育研究組織及び教育課程に対応して、講義演習室、教員
研究室を配置するとともに、学生が自主的学修に取り組むための学生研究室やラウンジスペー
スを配置している。
〔根拠となる資料〕
資料 5-1-① 横浜キャンパス平図面
資料 5-1-② 講義・演習室及び学生研究室等の設備が確認できる写真資料
資料 5-1-③ 学生向け・教員向け施設・設備
5-2 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか〔観点に関わる状況〕「図書館管理規程」（資料 5-2-①）に基づき、「星槎大学図書館横浜キャンパス分館」として横浜キャンパス内に図書館（占有延床面積 104.06 ㎡、収蔵能力 12500 冊数）がある。である。図書館内には、座席（電源・照明完備の個別に仕切られた机）24 席、蔵書検索・情報
検索用端末（1 台）、複写機（有料）（1 台）を設置している。図書館の管理業務については「ELISE」を導入するとともに、国立情報学研究所の NACSIS-CAT(目録所在情報サービス)を利用している。
図書、学術雑誌（電子ジャーナルを含む）、視聴覚資料等の教育研究上必要な資料の整備状
況、図書館利用状況等は別紙（資料 5-2-②）の通りである。本大学院では、2020 年度の博士後期課程の開設に伴い、学術雑誌、特に洋雑誌については電子ジャーナルに切り替えを図って
おり、学生は遠隔地からでもこれらの電子ジャーナルにアクセスが可能となっている。
図書及び和雑誌を中心とした学術雑誌については開架方式で配架され、学生・教職員が自由に閲覧できるようになっている。図書館資料の検索については、図書館に設置している蔵書検
索・情報検索用端末において検索可能である。これらの内容を含めた図書館の利用方法については学生ハンドブックで説明している（資料 5-2-③）。
なお、図書、学術雑誌、視聴覚資料の選定については、本研究科の特色から、教育分野を中心に予算の範囲内で教員と図書館とで協議し、選定している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。図書館の設備、資料については、教育研究組織及び教育課程に相応し
い、施設及び教育研究上必要な図書館資料を整備している。ICT 環境の整備については、横浜キャンパスでは、全館無線 LAN を完備し、学生がいつでも大学ネットワークを利用できる環境にある。併せて、ICT 利用について学生への支援も積極的に行っている。
〔根拠となる資料〕
22

資料 5-2-①
資料 5-2-②
資料 5-2-③

図書館管理規程
図書館の所蔵数・利用状況
星槎大学大学院学生ハンドブック P.86「図書館利用案内」

5-3 自主的学修環境が十分整備され、効果的に利用されているか〔観点に関わる状況〕
学生研究室を設置するとともに、ラーニング・コモンズの機能を有するラウンジスペースがあり、個別に仕切られた学修机 32 席を配置するとともに、複数で利用できるテーブル・椅子も配置している。学生の自主的学修のほか、 学生のくつろぎ・交流の場として、協同学習の場として活用されている（資料 5-3-①）。学修に必要な備品等を使用する場合は、事務局に届け出れば、いつでも貸出ができる。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。学生研究室、ラウンジスペース などの学修スペースの提供、学修に必要な備品等の貸出を行うなど、自主的学修環境を十分整備されている。
〔根拠となる資料〕
資料 5-3-① （再掲）5-1-①

横浜キャンパス平図面

5-4 学生が在学期間中に課程の履修に専念できるように、学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか〔観点に関わる状況〕
本大学院では、入学金の免除制度、学費（授業料）の減免制度がある。また、学費（授業料）
については、すべての在学生に対し、支払い希望に応じた方法で学費の納入を行うことができる仕組みを準備している（資料 5-4-①,②）。学生は予め支払いのペースを自身で設定できる
ため、一時的な費用負担が少なくなっている。
併せて日本学生支援機構が行う学生奨学金手続きや、厚生労働大臣認定の教育訓練給付金対象講座としての手続きもおこなっており、学生支援機構の学生奨学金利用者はいないが、教育
訓練給付金受給者は複数名いる。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。入学金免除、授業料の減免や分割納入の制度を設け、また、日本学生支援機構の奨学金貸与制度の事務取扱も行っている。必要に応じて学生への情報提供や相談に応じている。
〔根拠となる資料〕
資料 5−4−① 星槎大学大学院学費等減免規程
資料 5−4−② 入試合格者への通知文
5−5 学生支援の一環として、学生がその能力および適性、現職の状況又は今後の志望に応じて、主体的に履修を行い、キャリア形成を行うことができるよう、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。
〔観点に関わる状況〕
学年開始において、各種ガイダンスで事務局やアドバイザー教員による履修相談を実施している（資料 5-5-①）。さらに、教員のオフィスアワー（資料 5-5-②）を設けるとともに、アドバイザー教員による指導・助言を定期的に行うことで、学生のキャリア形成を図っている。
指導・助言にあたってはアドバイザー教員と事務局とが連携して対応している。
23

〔分析結果とその理由〕
基準を満たしている。学年開始における履修相談をはじめ、教員のオフィスアワーの設置、事務局と連携したアドバイザー教員による指導・助言を多様な手段で行うなど、キャリア形成のための適切な指導・助言を行っている。
〔根拠となる資料〕
資料 5−5−① （再掲）資料 2-7-① ガイダンス時の履修案内に関する資料
資料 5−5−② オフィスアワー実施曜日・時間帯
5-6 特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。
〔観点に関わる状況〕
身体面では、横浜キャンパス内は段差をなくすことにより車椅子での移動もできるように配慮されている。心身面では、アドバイザー教員のほか、事務局職員が学生相談員を兼ねて対応
するとともに、学校心理士の資格を有する教員 2 名、精神科医師でもある教員 1 名を配置し、学習面・生活面で専門的な相談にも対応できる支援体制をとっている（資料 5－6－①）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。身体面では、横浜キャンパス内は段差がないものの、横浜キャンパスが所在する横浜市「福祉まちづくり条例」の基準をすべて満たすまでには至っていない。
今後達成すべき目標でもある。心身面では、事務局とアドバイザー教員、学校心理士資格所有、精神科医師の教員とが密に情報を共有できる体制を整え、対応可能にしている。
〔根拠となる資料〕
資料 5−6−① （再掲）資料 4-3-① 星槎大学大学院ホームページ（教員紹介プロフィール）
URL：https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/kyouin/【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
本大学院は通学制ではあるものの日本各地に学生が居住していることから、通学制という点において適切に施設・設備、学生への支援体制を整えるとともに、遠隔地の学生でも授業や必要な指導が受けられるようにあらゆる機会で ICT を積極に活用している点が優れた点と言える。また、キャリア形成については、アドバイザー教員や事務局職員、学校心理士、精神科医師など専門資格を持つ教員が連携を取りながら、学修面、生活面において、あらゆる機会を通してきめ細かな指導・支援が行われている点も優れた点と言える。
〔改善を要する点〕
図書館では、和・洋雑誌を中心に電子化を進めてきているが、日本各地に学生が居住していることから、今後は電子図書館の導入を図るなど、自主的学修支援の充実を図ることが改善を要する点として挙げられる。また、設備面において、横浜市「福祉まちづくり条例」の基準を満たしていないことが改善を要する点として挙げられる。

〔概要〕
本研究科では、教育研究組織及び教育課程に対応して、教員研究室（10 室）、講義演習室（3 室）を配置するとともに、学生が課題等を自主的に取り組むための学生研究室やラウンジ

24

スペース、図書館を配置している。横浜キャンパスは全館無線 LAN（Local Area Network）
が完備されており、学生はいつでも利用できる。
図書館設備、図書館資料については、教育研究組織及び教育課程に相応しい、施設及び教育
研究上必要な資料を整備している。資料の選書については、本研究科の特色を踏まえて、教育分野の図書、学術雑誌等を選書するように努めている。
学生に対する経済的支援については、入学金免除、授業料の減額や分割納入の制度を設けており、日本学生支援機構の奨学金制度の案内もおこなっている。これ以外にも、社会人の学びを支援する観点で教育訓練給付金の対象機関として認定を受けている。現在、奨学金給付者はいないが、教育訓練給付金は複数が受給している。
学生に対する履修、キャリア形成については、学年開始における履修相談をはじめ、教員のオフィスアワーの設置、事務局と連携したアドバイザー教員による指導・助言を多様な手段で行うなど、キャリア形成のための適切な指導・助言を行っている。
特別な支援が必要と考えられる者への学習・生活支援について、身体面では、横浜キャンパ
ス内は段差がないように設計され、心身面では、事務局とアドバイザー教員、学校心理士の資格を有する教員とが密に情報を共有できる体制を整えて対応できるようにしている。
その他、施設内の大きな備品（書棚やロッカー）などについては全て転倒防止の対策を講じ、災害が起こった際に備えての非常飲料・食料や防寒用品などを必要最低限整えている。加えて防火・防災面について、大学院全体において教職員合同の防災訓練を年に 2 回実施しており、参加できなかった教職員に対しては後日訓練の内容・結果を説明共有している。これらにより、防災に関する認識を教職員全員が持つ機会を定期的に設けている。

25

基準６．教育の内部質保証システム
6-1 学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、根拠となる資料・データ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。
〔観点に関わる状況〕
2017 年度より研究科独自の自己点検・評価委員会を組織し、月 1 回会議を開催して研究科の自己点検評価を計画的に実施している。その結果は必要に応じて教授会へのフィードバックを実施している(資料 6-1-①, ②)。
また、各学期末の教授会終了後、学生情報共有のための会議（以下、「共有会議」）を実施、学生の進路希望状況、経済状況、単位取得状況、プロジェクト研究の進捗状況について、各授業、個別の学生ごとに状況の確認、情報の共有を行っている(資料 6-1-③, ④)。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。自己点検・評価委員会が定例で組織され、全専任教員で自己点検・評価にあたっている。また、共有会議でも学生の状況や学修の成果・効果を定期的に検証している。
〔根拠となる資料〕
資料 6-1-① 星槎大学専門職大学院自己点検・評価委員会規程
資料 6-1-② 2019 年度自己点検・評価委員会議事録
資料 6-1-③（再掲）資料 2-7-② 学生情報共有のための会議開催を示す資料
資料 6-1-④ 2019 年度学生情報共有のための会議―資料見本
6-2 学生からの意見聴取が行われ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
〔観点に関わる状況〕
学生からの意見聴取は、各学期の授業アンケートのほか、年度末学生アンケート（本研究科での学び、学生生活、事務局や施設設備等への満足度の調査）を行っている (資料 6-2-①,②)。
授業アンケートの結果は授業担当者にフィードバックされ、授業改善に活かされている。改善
状況は FD 委員会に報告する仕組みとなっている。年度末学生アンケートの結果は、自己点検
評価委員と事務局で分析し、学内の学習環境や教育設備等の検証・改善に活用している。
本研究科では授業アンケートの個別結果は人数の少なさもあり公開予定はないが、総括的なデータを限定公開している年度もある。今後、総括的データを定期的に分析し、限定された範囲であっても定期的に公開することが必要と考えられる。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。授業評価アンケートの結果の次年度授業改善計画への反映が授業担当者の責務としてなっている。ただし、授業アンケートや学生満足度調査の自由記述の細かい分析と、教育改善への反映は、より一層求められることであり、学生から意見聴取は多様な方法で行うことも検討している。
〔根拠となる資料〕
資料 6-2-① （再掲）資料 3-2-①「授業評価アンケートまとめ」
資料 6-2-② （再掲）資料 3-2-②「2019 年度学生満足度調査（アンケート）」
6-3 学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
〔観点に関わる状況〕
26

本研究科では、2018 年 4 月より、本研究科の専門領域に沿った教育課程連携協議会を設置している。教育課程連携協議会では、教育の質の向上のため、教育委員会関係者や専門学校関係者などの関連する学外者からの意見聴取を行い、教育課程の編成や研究科の円滑かつ効果的な運営の参考としている（資料 6-3-①, ②)。
教育課程連携協議会には、各回とも自己点検・評価委員長が参画するとともに、他の委員会構成員が参画することもある。これらでの情報収集は教育活動に活かされるほか、自己点検・評価へも適宜情報提供されている。また FD 研修の成果は教育課程（特に必修科目のプロジェ
クト研究）の改善に活かされている。 (資料 6-3-③)〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科では教育課程連携協議会を設け、教育活動の改善を図っているが、ここには自己点検・評価委員会を始め、各委員会の委員長が出席し、代表して意見を聴取、各委員会に反映させている。
〔根拠となる資料〕
資料 6-3-① 教育課程連携協議会に関する規程
資料 6-3-② 教育課程連携協議会の開催を示す資料
資料 6-3-③ （再掲）資料 2-9-② 共同研究報告書（2019 年度）抜粋
6-4 自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では、2017 年度より自己点検・評価を行い、2018 年 10 月には最初の「自己点検・評価書」の学内外へ公表し、以後、毎年自己点検・評価を実施、結果を公表している（資料
6-4-①）。自己点検・評価は各年度の前半から中盤までに行われており、年度の後半では、自己点検・評価委員会がその結果を精査し、次年度以降の課題を抽出している。
また、自己点検・評価から見えた教務関連の課題をより細やかに検討するために、教務委員
を中心にした教育課程ワーキンググループを 2019 年度に立上げ、継続的に議論を進めている（資料 6-4-②）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。自己点検・評価が継続的に実施され、その結果のフィードバックを自己点検・評価で実施している。ただし、年度により、教授会での全体へのフィードバックの程度に差があることから、より充実したフィードバックを図っていく。
〔根拠となる資料〕
資料 6-4-① 星槎大学大学院情報公開https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
資料 6-4-② 教務委員会・FD 委員会による教育改善のための会議開催を示した資料
6-5 個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの教育研究の質の向上を図る
とともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では、2018 年度の自己点検・評価で指摘されたシラバス改善の課題を踏まえて、各教員がシラバスの加筆修正を行った。さらに、毎年、授業アンケートを実施しており、その結果を受けて、教員は授業内容、教材、教授技術等の継続的改善に努めている。それらの結果は FD 委員会で集約されている。
27

〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。教員は自己点検・評価書で出てきた課題や、授業アンケートで発見された課題をもとに授業内容、教材、教授技術等を改善・実施している。
6-6 ファイアルティ・ディベロップメント(FD)やスタッフ・テディベロップメント(SD)について、学生や教職員のニーズか反映され、組織として適切な方法で実施されているか。とくに、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
〔観点に関わる状況〕
2019 年度、本研究科単独で 3 回の FD 研修会を開催した。また、2020 年度初頭は 2 回の Zoom
研修を実施した。各研修会は、原則として研究科の全教職員が参加し、SD 研修としての役割も持っている（資料 6-6-①,②）。これらのうち、外部講師を招く FD 研修では社会人の学びについて主たるテーマとし、専門職大学院での学びや、研究の進めた多にも触れているが、これは教員のニーズに沿っているだけではなく、学生のニーズにも沿ったものであることから、学生の参加も可能としている。
これらの FD 研修では、実務家教員と研究者教員が「教育実践」について議論を重ねており、これにより、議論を通じて研究者教員と実務家教員の発想の違いも見えてきており、優れた部
分を学びあうことにより相互に知見の充実かが図られた。また、教育実践のための教育研究の在り方に係る共同研究も行われている。(資料 6-6-③)。
その他、星槎大学全体に係る全学 FD 委員会主催の FD・SD 研修会(2019 年度は年 3 回、2020
年度初頭は 3 回)に参加し、最新の教育動向や研究倫理等の把握にも努めている(資料 6-6-④，⑤，⑥)。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科の FD・SD 活動は、FD 委員会が企画を行う FD 研修を中心になされ、学生や教職員のニーズが反映されている。これらの研修では、実務家教員と研究者教員
がそれぞれの立場で率直に意見を出し合って、さらに良いものを作り出すという方向性を共有できている。
〔根拠となる資料〕
資料 6-6-① 2019 年度 FD 委員会議事録
資料 6-6-② 2019 年度 FD 委員会成果と課題資料
資料 6-6-③ (再掲) 資料 2-9-②共同研究報告書抜粋（2019 年度）
資料 6-6-④ 2019 年度 FD 研修開催記録
資料 6-6-⑤ 2019 年度全学 FD 委員会議事録
資料 6-6-⑥ 2019 年度全学 FD 委員会成果と課題
6-7 ファイアルティ・ディベロップメントやスタッフ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結びついているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では専任教員が少人数である（9 名）ことから、教育の質向上について綿密な対話を踏まえた取り組みを行うことができる。特に、必修科目のプロジェクト研究の学生指導では、学生の進捗状況についての情報共有を定常的に行い、最適な学習環境の提供を実現している(資料 6-7-①)。
2018・2019 年度には研究科の共同研究として「教育実践研究の在り方」について、継続的に FD・SD 研修会を実施しているが、これらの研修の内容は、プロジェクト研究を中心に教員の指導内容や指導体制にも反映されている（資料 6-7-②）。
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〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。FD・SD の一環である研修の成果やプロジェクト研究を中心に教育の質の改善に活かされている。
〔根拠となる資料〕
資料 6-7-① プロジェクト研究実施記録（配布資料）
資料 6-7-② (再掲) 資料 2-9-②共同研究報告書抜粋（2019 年度）【優れた点と改善を要する点】〔優れた点〕
学生満足度調査とともに学生による授業評価が適切に行われ、教員へのフィードバックを通じて授業改善が行われ、カリキュラムの運営、改善に役立てられている。また、FD，SD を通じて学生のニーズをとらえ、実務家教員と研究者教員が方向性を共有して教育の質的向上が図られている。
〔改善を要する点〕
授業評価のフィードバックによる授業の改善が個々の教員に委ねられている面がある。学生
アンケート結果等の公開により、各授業に共通する成果や課題を共有して一層の質的向上を目
指したい。
〔概要〕
本研究科は、開設の 2017 年度より自己点検・評価委員会を組織し、月 1 回の会議を開催して研究科の自己点検・評価について計画に取り組んでいる。その上で、委員会での研究科の自己点検評価のあり方の検討とスケジュール立案を踏まえ、全専任教員で自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価に関しては、自己点検・評価委員会と事務局がリーダーシップをとり、学生の受け入れ状況や教育の状況、成果・効果といった項目に関する資料・データを収集し、点検・評価を行っている。また、点検・評価の結果は自己点検・評価委員会で精査し、必要に応じて教授会でのフィードバックを行っている。
また、学期ごとに、「学生情報共有に関する会議」を FD 委員会主導で開催し、学生の進路
希望状況、経済状況、単位取得状況、プロジェクト研究の進捗状況について、授業ごと、個別の学生ごとに状況の確認・情報の共有を行っている。
また、学生からの意見聴取の機会としては、同じく FD 委員会が主導して、各学期末には「授業評価アンケート(各科目の履修者によるその科目の教育の状況への評価を中心とするアンケート)」、年度末には「年度末学生アンケート(本研究科での学ひびや学生生活、事務局や施設設備等に関する学生満足度調査)」を実施し、アンケートの結果はそれぞれ集計したの
ち、各授業担当者や FD 委員会にフィードバックされ、教員自身もその結果を受けた振り返りを行うこととしている。これらにより、今後の授業改善に反映できる仕組みができている。
学外関係者などの意見を集め、また教育に関する専門職への社会のニーズを本研究科の自己点検・評価に適切な形で反映させるための場としては、2018 年度より教育課程連携協議会を設置し、教育の質の向上を図るべく教育課程の編成や大学院研究科の円滑かつ効果的な実施のための意見聴取を行っている。
さらに、大学全体という大きな組織としての FD・SD の研修会も全学 FD 委員会主導で行われ、2019 年度は情報セキュリティ・リスクマネジメント、研究倫理審査、ハラスメント防止をテーマとした。2020 年度に入ってからはコロナ禍の中で教育を円滑に進めるべく、Zoomの研修会を全学、本研究科でそれぞれ実施した。

29

基準７．財政基盤および管理運営
7-1 大学院の目的に沿った教育研究活動を適切に遂行できる財政的基礎を有し、計上的収入が継続的に確保されているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科は独立大学院ではないため、設置学校法人及び大学側からの継続的な支援を前提にしているが、入学者数は増加傾向にあり、学生納付金収入も増加している。また、大学院のある横浜キャンパスでは、財務状況を安定させるために、不要な支出を抑えるなどの経常的な費用削減意識を置きながら教育研究環境に配慮をしている。
財務計画については、設置学校法人及び大学機関として 3 年を一期とした中期財務計画を策定し、これに立脚して着実に展開を進めている（資料 7-1-①,②）。なお、2020 年度より、大学機関全体の経営・財務の改革に向けた専門組織を立上げ、中長期的な計画の策定、執行、分析にもとづいて、経営・改革に取組んでいく。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を概ね満たしている。設置法人及び大学側の継続的な支援を前提にはしているが、2017
年 4 月の開設時から現在まで、当該研究科への入学希望者は増加傾向で、学生納付金収入についても増加している。さらに、大学院単体での財務状況の改善に意識を置き、設置法人及び大学側の目指す中長期財務計画の目標達成向けて研究科としても貢献していくところである。
〔根拠となる資料〕
資料 7−1−① 中期財務計画及び、経営構想に関する資料
7-2 大学院の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定・履行されているか。
〔観点に関わる状況〕
予算、決算、管理等の内容については、本研究科の設置母体である学校法人国際学園において、予め評議員会で意見を求め、それを踏まえ理事会で審議・決定を行っている。毎年、6 月に行われる理事会において、前年度の事業報告及び会計報告に関して審議がされている。また、監事における監査報告において適正に運営・履行している旨の意見を受けている。また、その結果の各年度分は法人本部に備え置き、直近のものについては、大学ホームページに掲載をしている（資料 7−2−①,②）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。予算、決算、管理等の内容は評議員会で意見を求め、それを踏まえ理事会で審議・決定を行っている。また設置法人の事業報告及び会計報告（財産目録、貸借対照表、収支計算書等）は、毎年度分を法人本部に備え置き、直近のものについては、大学ホーム
ページに掲載している。
〔根拠となる資料〕
資料 7-2-① 学校法人国際学園財務情報（財産目録、貸借対照表、資金収支計算書）
資料 7-2-② 大学ホームページへの決算情報掲載 RL:
http://seisa.ac.jp/about/report.html
7-3 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査などが適切に実施されているか。
〔観点に関わる状況〕
独立監査人による私立学校進行助成法第 14 条第 3 項に基づく会計監査が行われており、監査報告書により適正意見を受けている。また、監事は 2 人置き、私立学校法第 37 条第 3 項に30

基づく監事監査を定期的に実施しており、決算における監事監査報告書の作成及び、理事長への定期報告を行っている。会計監査同様に監事報告においても適正意見を受けている。なお、
本学大学ホームページにおいて、直近の財務情報および、独立監査人による監査報告、監事報
告の結果を掲載している（資料 7−3−①,②,③,④）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。設置法人では、毎年度財務情報（財産目録、貸借対照表、収支計算書
等）に基づいた会計監査及び業務監査を受けている。適法かつ適正な運営をしている旨、監査人による結果を受けている。
〔根拠となる資料〕
資料 7-3-① 学校法人国際学園 独立監査人の監査報告
資料 7-3-② 学校法人国際学園 監事監査報告
資料 7-3-③ （再掲）資料 7-2-①
学校法人国際学園財務情報（財産目録、貸借対照表、資金収支計算書）
資料 7-3-④ （再掲）資料 7-2-② 大学ホームページへの決算情報掲載 URL:
http://seisa.ac.jp/about/report.html
7-4 管理運営のための組織及び事務組織が、大学院の目的達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
〔観点に関わる状況〕
大学組織図（資料 7-4-①）のとおり、大学・大学院としての管理運営のための組織を置き、事務組織図（資料 7-4-②）のように事務組織についても部門ごとにそれぞれ人員配置を行っている。また、教学関係委員会の構成は委員会配置図（資料 7−4−③）のように事務職員も含
む構成となっているため普段から連携体制を取ることが可能である。
危機管理に関する体制については、学長をリーダーとして、危機管理体制を整備し、具体的な対応についての諸規定等を整備している（資料 7−4−④）。
また、競争的資金等（科研費を含む）の受入れ及び、不正利用・防止に関わる規程等を策定し、沿った形で運用を行っている。また教職員のコンプライアンス及び研究倫理に関する研修なども毎年実施し、認識を高める研修を行っている（資料 7-4-⑤）。
大学院を設置する横浜キャンパスの安全・設備面については、毎年実施する法令で定める防火・防災設備の点検実施はもとより、年 2 回の防災・消防訓練をキャンパスで実施し、教職員・学生の安全管理向上に務めている（資料 7−4−⑥）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大学全体で教員組織及び事務組織についての見直しを毎年度行われ、特に教学関係委員会では大学院、学部教員の人材交流が活発に行われている。大学院においては、教員組織として規模が小さいため、大学院の目的達成のための教育・研究活動を定期的に教授会などにおいて教職員全体で共有、確認を行っている。
危機管理体制については、必要な諸規定に沿って運用・対応し、施設設備の安全面等についての法令点検及び防火防災、消防の訓練を毎年実施している。
〔根拠となる資料〕
資料 7-4-① 大学組織図（2020 年 5 月現在）
資料 7-4-② 事務組織図（2020 年 5 月現在）
資料 7-4-③ 委員会配置図（2020 年 5 月現在）
資料 7-4-④ 危機管理規程、マニュアル、ガイドライン31

資料 7-4-⑤ コンプライアンス・研究倫理に関する研修会記録
資料 7-4-⑥ 法令点検実施報告及び防災訓練報告
7-5 管理運営のための組織および事務組織が、大学院の目的を達成するために、効果的な意
思決定が行える組織形態となっているか。
〔観点に関わる状況〕
大学機関として最高決定権者である学長の諮問機関として専門職大学院教授会を置き、さらに審議を円滑に図るために複数の委員会組織を置いている（資料 7-5-①, ②）。また、大学院も含めた教育・研究の組織・体制に係る事項等について審議・意見聴取する大学運営会議を置き、その中に、当該研究科長も構成員として加わり、大学院の目的・趣旨に応じた組織・体制を図るための意見を述べることができる（資料 7-5-③）。
事務組織については、事務分掌規程（資料 7-5-④）に基づき、大学院事務が円滑に図るた
めの必要な人員を配置し、運営している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科は、収容定員 30 名であり、教員組織は 2020 年 5 月 1 日の時
点で 9 名である。また事務組織も他研究科との兼務職ではあるが 7 名おり、対学生数・対教員
数で十分に適正であると考えられる。前項で述べた組織には規定上、実態ともに事務職員も構成員として含まれ、管理運営のための組織および業務組織は体系的であり、大学院の目的を達成するために適正な組織形成であるといえる。
〔根拠となる資料〕
資料 7-5-① （再掲）資料 1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 7-5-② 星槎大学大学院教授会規程
資料 7-5-③ 大学運営会議規程
資料 7-5-④ 事務分掌規程
7-6 管理運営のための組織および事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質向上のための取組が組織的に行われているか。
〔観点に関わる状況〕
基準 6 で示した通り、大学全体の全学 FD 委員会による機関全体としての研修（資料 7−6−①）
をはじめ、大学院独自のテーマを設けて大学院 FD として具体的事項に関して研修を行っている。また、研修は教職員合同で行っているものが多いため、組織全体の活動を相互で理解し機能できる部分が高い。
また、事務職員は学外の研修や説明会などに積極的に参加をし、常に最新の情報を把握するように務めている（資料 7−6−②）。
さらに会計担当の職員においては、法人本部の会計担当と合同で、経理処理に係る業務事項などの勉強会を定期的に実施し、会計知識の向上を図っている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大学全体の研修会を 2019 年度は年間 3 回、実施し、本研究科独自も
年 3 回行っている。また、事務職員は、学外の研修や説明会に参加し、大学院の管理運営及び事務処理上必要な知識・情報について収集に務めている。
〔根拠となる資料〕
資料 7-6-① （再掲）資料 6-6-④ 2019 年度 FD 研修開催記録
資料 7-6-② 事務職員の研修参加状況
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7-7 大学院の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。また、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
〔観点に関わる状況〕
毎年実施する自己点検・評価の内容を踏まえて、研究科長がリーダーとなり、入試面、教務面、FD/SD 面のそれぞれの内容に関わる部分で改善・見直し点を確認している。2019 年度では、年度始めの教授会の際（資料 7-7-①）に教育課程の見直しの検討、定員充足、研究倫理の 3 点について重点取組内容として挙げられ、2020 年度では、コロナ禍における教育保障が喫緊の課題として示され、これまでの教育成果を踏まえて教育の質を維持することが取り上げられた。
さらに、教育課程の検討の継続が提示された。
過去の自己点検・評価を踏まえてはシラバスの改訂や必修科目（プロジェクト研究）の実施
方法の改訂が行われ、教育課程の検討ではワーキンググループが設置され、具体的な改善に向けた準備が進んでいる。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。本研究科では、研究科長をリーダーとして自己点検・評価委員会を設置し、本研究科の点検作業を行っている。自己点検・評価報告書作成のために具体的詳細なスケジュールを準備し、研究科専任教員全員が分担で関わり、専門職大学院認証評価に合わせた基準・項目について点検作業を行い、改善のための不断の見直しを図っている。また、研究科
内の FD 委員会とも協働し、向上・改善のための研修会を定期的に開催するなどをしている。
〔根拠となる資料〕
資料 7-7-① 2020 年度初回教授会資料〔優れた点〕
設置法人及び大学側の財務基盤及び財務計画に基づき、継続的な大学院運営は可能ではあるが、大学院単体として大学に貢献するべく学生数の確保は十二分に達成をしている。SD 研修
等を通して事務職員の職能開発を積極的に行っている。
〔改善を要する点〕
財務基盤として、毎年入学学生数の増加が見られる点で法人および大学への依存度を減らす
方向ではある。継続して学生確保に努めていきたい。
〔概要〕
本研究科は独立大学院ではないため、設置学校法人及び大学側からの継続的な支援を前提にしているが、入学者数は増加傾向にあり、学生納付金収入も増加している。また、大学院のある横浜キャンパスでは、財務状況を安定させるために、不要な支出を抑えるなどの経常的な費用削減意識を置きながら教育研究環境に配慮をしている。
財務計画については、設置学校法人及び大学機関として 3 年を一期とした中期財務計画を策定し、これに立脚して着実に展開を進めており、予算、決算、管理等のは本研究科の設置母体である学校法人国際学園において、予め評議員会で意見を求め、それを踏まえ理事会で審議・決定を行っている。
会計監査は私立学校進行助成法第 14 条第 3 項に基づいて行われ、監査報告書により適正意見を受けている。また、監事を 2 名置き、私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事監査を定期的に実施しており、監事監査報告書の作成、理事長への定期報告を行っている。監事報告においても適正意見を受けている。
大学組織では、大学・大学院としての管理運営のための組織を置き、事務組織も部門ごとに人員配置を行っている。また、教学関係委員会は事務職員も含む構成となっているため普段か
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ら連携体制を取ることが可能である。
危機管理に関する体制は、学長をリーダーとして、危機管理体制を整備し、具体的な対応についての諸規定等を整備している。
管理運営の点では、大学機関として最高決定権者である学長の諮問機関として専門職大学院
教授会を置き、さらに審議を円滑に図るために複数の委員会組織を置いている。また、教育・研究の組織・体制に係る事項等について審議・意見聴取する大学運営会議を置き、当該研究科長も構成員として加わり、大学院の目的・趣旨に応じた組織・体制を図るための意見を述べることができる。
事務組織については、事務分掌規程に基づき、大学院事務が円滑に図るための必要な人員を配置し、運営している。
職員の資質向上の点では教職員合同で複数の研修を行っており、組織全体の活動を相互で理解し機能できる部分が高い。また、事務職員は学外の研修や説明会などに積極的に参加をし、常に最新の情報を把握するように務めている。
自己点検・評価の側面では、毎年実施する点検・評価の内容を踏まえて、研究科長がリーダーとなり、入試面、教務面、FD/SD 面のそれぞれの内容に関わる部分で改善・見直し点を確認している。

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基準８．教育情報等の公表
8-1 大学院の目的が、適切に公表されるとともに、構成員(教職員および学生)に周知されているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科の使命・目的等は星槎大学専門職大学院学則及び星槎大学大学院ホームページ、大学案内（パンフレット）や学生募集要項の中に明記している。また、学生に配布する学生ハン
ドブックにも本研究科の目的を記している。（資料 8-1-①,②,③,④,⑤）〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。星槎大学大学院ホームページなどの電子媒体、大学院案内（パンフレット）や学生募集要項などの冊子媒体などを通じて広く周知するとともに、教職員及び学生に対しては、毎年春・秋の新入生ガイダンスで配布する学生ハンドブックを通じて確認できる。
〔根拠となる資料〕
資料 8-1-① （再掲）資料 1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 8-1-② 星槎大学大学院ホームページ（情報公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
資料 8-1-③ （再掲）資料 1-2-② 大学院パンフレット
資料 8-1-④ （再掲）資料 1-2-③ 大学院教育実践研究科学生募集要項
資料 8-1-⑤ 星槎大学大学院学生ハンドブック
8-2 入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)、教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)および修了認定・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)が適切に公表、周知されているか。
〔観点に関わる状況〕
入学者受け入れ方針、教育課程編成・実施方針及び、修了認定・学位授与方針については、
基準 8-1 と同様に、星槎大学大学院ホームページで公開し、入学希望者との個別相談などを通じて周知を図っている（資料 8-2-①，②，③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。3 つのポリシーは個別相談の機会に周知し、外部には大学院ホームページを通じて公開している。
〔根拠となる資料〕
資料 8-2-① （再掲）資料 1-2-④星槎大学大学院ホームページ（AP）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/nyushi/a-policy/
資料 8-2-② 星槎大学大学院ホームページ（CP）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/kyouikukatei/c-policy/
資料 8-2-③ 星槎大学大学院ホームページ（DP）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/d-policy/
8-3 成績評価基準や修了認定基準が学生に周知されているか。
〔観点に関わる状況〕
学生に対して、入学時のガイダンスで、学生ハンドブックを用いて修了認定基準について説
明するとともに、適宜、学生の要望に応じた履修方法の相談などをアドバイザー教員や事務局で実施している（資料 8-3-①）。各科目のシラバスにおいても、成績評価の基準（評価方法）について明記し、履修する学生がわかるようにしている（資料 8-3-②）。なお、星槎大
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学の学生ポータルサイト（学生専用ページ）内で学生自身の修了要件の充足状況についても確認できるようになっている（資料 8-3-③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。入学時のガイダンスの中で、修了判定基準の説明を行うとともに、学生の相談で、履修方法と合わせて説明を行っている。成績評価基準については、各シラバスに評価方法として、成績評価基準を記述し、授業の初回の中でも直接履修学生に対して基準を説明している。
〔根拠となる資料〕
資料 8-3-① （再掲）資料 8-1-⑤ 星槎大学大学院学生ハンドブック
資料 8-3-② （再掲）資料 2-2-② シラバス
資料 8-3-③ 星槎大学学生ポータルサイト（学生専用ページ成績照会画面サンプル）
8-4 自己点検・評価の結果が大学院内および社会に対して広く公表されているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では、星槎大学専門職大学院自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価の結果を公表することと定めている。公表については、大学院ホームページを通じて広く公表している（資料 8-4-①）。なお、自己点検・評価報告書の作成については、各年度の反省等を踏まえ改善しながら進めている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。自己点検・評価報告書の公表は、大学院ホームページにおいて大学院研究科設置認可書類および履行状況報告書等の情報公開を必要とする書類と同じように専用ページを設け公開している。
〔根拠となる資料〕
資料 8-4-① （再掲）資料 8-1-② 星槎大学大学院ホームページ（情報公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
8-5 教育研究活動についての情報(学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む。) が公表されているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では、大学院ホームページを通じて、教育研究活動についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む）について広く公開し、多くの方が見ることができるようにしている。なお、情報の変更が生じた場合にその都度ホームページの更新を行っている（資料 8-5-①）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準を満たしている。大学院ホームページ内にある「情報公開」ページに教育研究活動についての情報（学校教育施行規則第 172 条の 2 に規定されている事項を含む）内容を、項目ごとにそれぞれ表示し、合わせて、大学院の設置認可申請書類や履行状況報告書などの書類についても同時に閲覧できるように公開ページを整備している。（資料 8-5-①）〔根拠となる資料〕
資料 8-5-① （再掲）資料 8-1-② 星槎大学大学院ホームページ（情報公開）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/36【優れた点と改善を要する点】〔優れた点〕
本研究科の使命・目的や本専門職大学院学則及び自己点検・評価の結果等については本大学
院ホームページや学生募集要項の中に明記しており社会に公表をしている。在学生に関しても、
年 1 回配布される学生ハンドブックなどの冊子や印刷物、またホームページに載っている「学生専用ポータルサイト」など必要に応じて見ることができる。
〔改善を要する点〕
情報公開において、入学相談者や受験者、外部の方に対して、情報公開の時期、情報の見や
すさ・わかりやすさ、情報内容の適切さが十分であるかの点でアンケート調査をするなど、外部の視線での適切な情報公開の在り方について検討していく必要がある。
〔概要〕
教育情報等の公表については、主に学外者に対しては、大学院ホームページや、直接手元に郵送等で案内する大学院パンフレット及び学生募集要項などの媒体を通じて行っている。大学
院ホームページでは、本研究科専用ページを設け、ページを訪れた者が見たい情報（研究科の概要（研究科の目的も含む）、入試日程（アドミッション・ポリシーも含む）、学修方法（カリキュラム・ポリシーも含む）、学費、修了要件等）をそれぞれ説明・案内するページを設けている。
また、在学生に対しては、主に学生ハンドブックなどの冊子や配布する印刷物、学生がアクセスすることのできる「学生専用ポータルサイト」などの媒体を通じて必要な情報（キャンパスの利用方法、履修方法、時間割、シラバス（成績評価基準）、修了要件等）を周知・説明をおこなっている。
具体的には、専門職大学院学則で定めている大学院の目的は、大学院のホームページや大学案内、学生募集要項の中で明記し、教職員・学生への周知の観点から学生ハンドブックにも記載している。学生ハンドブックは教職員にも配布される。
本研究科の 3 つのポリシーは、大学院の目的と同様に、ホームページや大学案内、学生募集
要項の中で明記されているほか、入学希望者の個別相談などにおいても周知を行っている。
成績評価基準や修了認定の基準は、入学時のガイダンスで学生ハンドブックを用いて説明し、適宜、学生の希望に応じた履修に関する相談をアドバイザー今日お員や事務局で実施している。
自己点検・評価の結果については、情報公開の観点から大学院ホームページを通じて広く公開している。教育研究活動についての情報も同じく大学院ホームページに公開、変更が生じた
場合、都度、ホームページの更新を行っている。

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