ISSN 2188-1243

オンラインジャーナル

総合人間学
第 18 巻 第 2 号

Online Journal of

Synthetic Anthropology
Vol.18 No.2
2024 年 5 月

総合人間学会［報告：国際ワークショップ］

目次

学校体系に再生産される世界的問題とそれから脱却する可能性..................

87

社会問題の再生産を超えて −日韓のオルタナティブ大学による高等教育の再考− . . . .

89

楊 逸帆
楊 逸帆

脱学校化社会における行政機関の在り方−台湾の「実験教育」を例に− . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 101

王 美玲［報告：ワークショップ］

コミュニティとの連携から考える学びのあり方の再考−まなキキ・フォスタープランの実践を通じて− . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

アソシエーションの入り口としてのオンライン社会科見学

113

松崎 良美

−地域と連携した「まなキキパン・プロジェクト」の実践例− . . . . . . . . . . . . . . . .

115

障害や学びづらさがある子どもたちの学ぶ意欲を支える . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

125

漢字学習が拓く「生きること」と「学び」の接続 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

137

濱松 若葉
江頭 早紀
松崎 良美

［報告：若手シンポジウム］

持続可能性を問い直す−地域からの再検討− . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

151

2 つの持続可能性と内発的発展論の再検討 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

153

本多 俊貴
井上 浩朗

過少利用資源への地域共同の論理― 私有林の維持管理にみる合理性 ― . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

原発事故後の復興政策と空間管理の社会的現実

169

高橋 知花

― 避難者の通いと地域自治会の再開過程にみる「潜在的な力」に着目して― . .

187［書籍紹介］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

203

横山 智樹

［学会情報］.....................................................................

総合人間学会会則

投稿規定・執筆要項
あとがき

207

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 207............................................................

212. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 215

佐貫 浩

i

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.87–88
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 87–88

87［報告：国際ワークショップ］

学校体系に再生産される世界的問題とそれから脱却する可能性—オルタナティブ（代案・実験）教育からの試み—
楊 逸帆

Global Problems Reproduced in the School System and
the Possibilities of Breakaway— Approaches from Alternative/Experimental Education —YANG, Adler

第 18 回研究大会では、「学校体系に再生産される世界的問題とそれから脱却する可能性—オルタナティブ（代案・実験）教育からの試み—」をテーマとした本学会として初の国際ワークショップを開催し、以下のような多様な視点から現代の教育問題を掘り下
げた。
報告 1

王 美玲（ワン メイリン）（台湾・淡江大学日本語学科）

報告 2

李 靜湖（イ ジョンホ）（韓国・釜山全学びの場オルタナティブ大学）

報告 3

Du-Heon Park （韓国・知識循環協同組合オルタナティブ大学）［通訳：Song-Ju Choi］

コメンテーター

朝倉 景樹（日本・TDU 雫穿大学）

司会

楊 逸帆（アドラー・ヨウ）（台湾・青醒人共生文化智庫）

ワークショップ全体を通して、知識循環協同組合代案大学の Park, Du-Heon 氏は、70％を超える高い大学進学率とそれに伴う社会的問題に焦点を当て、非主流的な生活の正当化
や象徴資本の重要性を強調した。
李靜湖氏は、釜山全学び場を例に、市場経済への依存軽減や共に生きる村共同体の創出
といった青年の問題を解決する鍵としてのオルタナティブ教育を提案した。
また、王美玲氏は、台湾と日本のオルタナティブ教育の取り組みを比較し、台湾は実験教育制度を通じてオルタナティブ教育の制度化を進めているのに対し、日本はフリース
クールを民間団体として位置付けるなど、異なるアプローチを取っていることを明らかに©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

学校体系に再生産される世界的問題とそれから脱却する可能性した。これらの報告を通じ、教育の再考や新しい学びの形の必要性が示唆された。
本号では、王美玲氏の報告と全体的総括としての楊逸帆氏の全体的総括を掲載する。

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.89–102
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 89–102

89［報告：国際ワークショップ］

社会問題の再生産を克服するために—日韓のオルタナティブ大学による高等教育の再考—
楊 逸帆

Transforming the Reproduction of Social Problems:
How Alternative Universities in Japan and Korea Redefine Higher Education
YANG, Adler
概要：持続可能性や社会的課題に取り組む大学は増えつつあるが、高等教育そのものの在り方と前提に潜む社会問題の再生産構造はまだ十分な注意が払われていない。本稿は、日本および韓国の三つのオルタナティブ大学を事例として取り上げ、それぞれの再生産メカ
ニズムとそれに対処するための直接的な役割を議論する。最後に、オルタナティブ大学を主流の研究開発部門として位置づける可能性と実例を論じ、さらに日本既有の論文博士制
をボトムアップ的な高等教育体系・アカデミア変革の切り口とする可能性を提起する。
Abstract: While universities increasingly address sustainability and social issues, the structural reproduction of social problems inherent in higher education itself remains underexplored. This paper
examines three alternative universities that position education not just ‘‘for’’ but ‘‘as’’ (the process
and system of) sustainable development itself, and demonstrates higher education’s potential for direct
impact on systemic transformation of global issues. The paper concludes by discussing alternative
universities role as the ‘‘research and development division’’ for mainstream systems and suggests
the potential of the existing PhD by Publication pathway in Japan as a minimal viable product fortransforming higher education/academia from the bottom-up.
キーワード： オルタナティブ教育とフリースクール、教育改革とアカデミア（学術）改革、社会変革とシステム変革、高等教育制度（大学制度）及び博士号取得、持続可能な開発のための教育 (ESD)
Keywords: alternative education and free school, education and academia reform, social and systems
change, higher education and PhD policy, education for sustainable development (ESD)

1. はじめに
大学は教育そのものの役割を果たすだけでなく、知識の生産や社会基盤づくりにおいて・・・・・・・・・・・・・
も重要な役割を担っている。言い換えると、私たちの内と外の世界を形成しているのである。しかし、今日の高等教育が我々の内的・外的世界を形成する仕組みは、いくつかの大前提によって高度に制約されている。経済学、物理学、化学、歴史、ビジネス、金融、コ
ンピューターサイエンスは学ぶが、マインドフルネス、対人関係、生きがいは学ばないと©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

社会問題の再生産を克服するためにいう事実は、個人や社会が発展するためには教科・職業の知識だけで十分だということを前提にしている。だが、精神疾患の蔓延、社会の二極化、そしてもちろん気候変動や金融危機はすべて、そうした専門知識を中心とした教育がその約束をうまく果たしていないよ
うに見えることを示している。
もちろん、SDGs など、現代社会の様々な課題に応えようとする仕組みが徐々に高等教
育体系に展開されている。残念ながら、資源の削減、高学歴人材の供給過剰、負債や不平等の増加など、世界中の高等教育における大きいな危機はしばしば優先的に扱われるため（Scott 2018）、大学が持続可能性など社会問題に対応するための教育に割り当てられる時
間、資源、労力が大幅に削減される。時間、資金、関心の不足など、大学における持続可能性教育を妨げるこれらの共通要因（Velazquez、Munguia & Sanchez 2005）が解決されたとしても、ほとんどの大学はキャンパスデザインの低炭素化やカリキュラムが特定の知
識・スキルに焦点を当て、コース、職業、仕事に関する狭い理解を要素還元主義的に展開している（Filho、Shiel & Paco 2016）。つまり、低炭素のキャンパス運営や持続可能性に関する新しい専門コースの開発、学生のリテラシーと能力の向上にしか焦点が当てられない。持続可能性に関わる専門コースがあるとしても、持続可能な教育に適した学習方法・教授法におけるシステム的サポート・対策が不足しているのが実情である（Christie ほか
2013）。システム論の名言「システムの目的はその機能にある」（Beer 2002）から見れば、残念ながら、主な学生は依然として人々と地球を搾取するために役立つ社会的前提や慣行を大学で学んでいることは言うまでもない（Tilbury 2011）。
今までの高等教育体系における持続不可能性をどのように克服するかは、やはり従来の・・・・高等教育の前提を全面的に反省しなければならない。この反省において、所謂オ ル タ ナ・・・ ・・・・ ・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・ ・・ティブ（韓国では「代案」、台湾では「另類」「実験」と称される）大学の存在は、思想と実践の貴重な参考となる。
本稿は、2023 年度総合人間学会国際ワークショップのテーマ「学校体系に再生産される世界的問題とそれから脱却する可能性— —オルタナティブ（代案・実験）教育からの試
み— —」を課題として取り上げ、そこで発表された日本と韓国の三つのオルタナティブ大学をめぐる筆者の研究と外国語論稿（Yang 2020；Yang & Pi 2023；楊 2022）の一部の日本
語訳をもとに、それぞれのオルタナティブ大学が直面する社会問題と各大学のシステム的な大学再設計を紹介する。最後に、高等教育体系・アカデミアの変革において、この三つのオルタナティブ大学から参考になる点をまとめ、オルタナティブ大学を主流体系の研究
開発部門として位置づける可能性と実例を論じ、さらに「論文博士制」を日本における高等教育体系変革の切り口とする可能性を提起する。

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

2. 雫穿大学：世界を自分に取り戻し、より健康な生き方と関係様式を創るてきせん

TDU ・ 雫穿大学 (1) （Tekisen Democratic University、旧称シューレ大学。以下「雫穿大」とする）は、日本で初めての民主的なオルタナティブ大学であり、1999 年に教育社会学者の朝倉景樹とフリースクールの卒業生および不登校生のグループによって共同設立された。雫穿大は、少なくとも三つの理由で自身を民主大学と称している。第一に、大学のリーダーシップ、経営、およびガバナンスのすべての側面が、教員、職員、および学生によって公開かつ協力的に運営されている。第二に、必修プログラムはなく、学生は自らの学習経路を審議的かつ反省的な方法で自己決定し、何を学び、どのように学び、いつ卒業するかを決定する。第三に、この大学は、民主教育（デモクラティック・エデュケーション）およびフリースクール運動の連続体として自身を位置づけており、そのほとんどの学校が上記の原則に従っている。この運動は少なくとも 1921 年にイギリスでサマーヒル・スクール（Summerhill School）が設立されたことに遡ることができ、雫穿大は創設以来、
国際民主教育大会（International Democratic Education Conference）において主導的な役割を果たしている（朝倉 2009）。
雫穿大の民主主義へのコミットメントは、もちろん、それ自体が目的である。しかし同時に、それは日本のシステム的な社会問題の構造的要因に介入しようとする優しい試みでもある。学校や大衆教育システムが次世代に未来の成功のための知識とスキルを与えるべきだと主張する。しかし、資本主義システムの下では、これらの教育は、彼らを資本主義
社会機構の一部として形成し、最終的にはそのシステムに適合させるために行われる。個人主義的な社会、例えば西洋諸国では、そのようなプロセスは、個人の目標に適応しやす
く、個人の私生活や空間に無関心な文化から生じる自由によって補償されるため、なかな
か見えにくいかもしれない。またこれは、個人の破壊的を抑制し、革命的な衝動を和らげる「ベント（安全弁）」として機能するかもしれない。
しかし、集団主義的な社会では、個人の生活や空間の概念は異なり、人間は関係的な存在と見なされる。そのため、彼らはいつでも他者や関係性に責任を負うことになり、自由が文化的に制約されることがある。このような社会では、安心できる場がなくなり、人々は外部からの影響でストレスと疲労を生んだり、健全なる自己概念や自己実現の余地がほ
とんど残さないことになる。先行研究によると、特殊ケースを含みつつも、日本社会では都市への求職を求めて田舎から移り住む人々のアイデンティティ問題や、抑うつ状態の人々、引きこもり、いじめ、自殺、そして無差別殺人といったような問題が、集団主義の
文化と資本主義の疎外感が絡み合って生じていることが示されている（例：見田 2008；野下、寺村と櫨山 2013）。雫穿大の捉え方では、従来の学校体系と就職市場が人々の自己認
識と健康な関係の発展をサポートする機能を含まないだけでなく、代わりに人々を〈自己91社会問題の再生産を克服するために責任論〉という包括的な責任の網に従属させ、規定された機能的な存在＝構成要素に還元させるため、社会的つながりが希薄化されていき、人々の〈生きづらさ〉ももたらされてくる（朝倉 2011）。
海外の先行研究（例：Akin 1942；Riley & Gray 2015）によると、オルタナティブ学校の卒業生が高等教育や雇用に進む際に劣る知識やスキルを示すことはなく、オルタナティブ
学校の学歴がそのまま認められていない場合でも、「同等学力」などの政策により大学へアクセスする事例も少なくない。しかし、日本のフリースクールは不登校運動という特殊な背景があり（藤根 2019）、フリースクール卒業生が学校推薦・ AO 入試などの方法で進学や就職をすること、すなわち〈メインストリーム〉への復帰も、不登校・ひきこもりをもたらす状況を再現させることになりやすい（長井 2020；藤村 2018）。このジレンマに対処するため、雫穿大は既存の高等教育大学のモデルを根本から再設計して、人を社会の構成要素に還元させる、自己認識や健全的な関係を無視するといった社会心理的な病理をもたらすメカニズムに対応している。
雫穿大は、教育（非規範的であり、個人の健全な発展と社会との建設的な関係性に重点を置く）と職業認定（各職業の機能的要件を満たすための規範的なもの）を分離している。
専門資格という枠に基づいて学生を割り当て、形成するのではなく、学生の自分に相応しい関係様式の反省的かつ意図的な捉え直しと再構築を促進することに焦点を当てている。
このような関係様式の探求と再構築への促進するために、二つの柱が存在する（図 1）。
一つ目は、学生が自分の人生の課題に直面し、解き明かし、解決し、昇華することを支援することである。特に、「〈私（たち）〉に影響を及ぼし得る社会と〈私（たち）〉の苦しみがどのように関わっているのか」を自分から始まる〈自分研究〉（朝倉 2011）を通じて、学生が自らの苦しみと（自分の中での）自分と他者の関係を浮き彫りにし、これらの洞察をもって自らの縛りを解き、自らを「決定される存在から、自ら考え変えることのできる
可塑的存在に変わる」ことを目指す。雫穿大のスローガンでいうと、これは「世界を自分に取り戻す」プロセスである。
もう一つは、学生が多様な可能なライフスタイルについての認識を広げ、学生が自分自身のライフスタイルをプロトタイピングするための安全な空間を提供し、「自分により相応しいライフスタイル」のデザインと実現をサポートすることである。
学生と教員が上記の二つの柱に基づいてカリキュラムを共同作成することは、高等教育と雇用の非線形かつ非二元的なビジョンを例示している。大学はもはや、就職の前に終えてしまう、雇用から完全に分離された訓練段階ではない。代わりに、学生は仕事の間や雇用中でもいつでも戻ることができる。この視座から見れば、大学は健康的なライフスタイ
ルを常に調整し再調整するための安全な場であり、学生が経験している各種の関係様式を
ここでより健全に繋がる・調整するのもできる。このような大学の根本的な再設計は、集団社会における強い抑制的または抑圧的な文化から生じる心理社会的な病理に対処するだ92

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

図 1 雫穿大という旅（雫穿大の変革理論）
出所：雫穿大が提供した情報に基づいて（筆者により再作成）

けでなく、個人主義的な社会においても責任あるが真摯な関係性を育むことができ、個人主義社会に広く見られる自己中心性や外部性の無視の傾向を減少させることができる(Sibbel 2009)。

3. 知識循環協同組合大学：知識生産の民主化を通じて、競争から協同社
会へ変革する
ソウル社会イノベーションパークに拠点を置く知識循環協同組合大学 (2) （지식순환협
동조합대안대학 Knowledge Circulation Cooperative University、以下「知循大」とする）は、
キム セ ギュン

カン ネ フイ

ソウル大学政治学名誉教授の金世 均 （김세균）、批判理論家の姜來熙（강내희）など、著
名な韓国の学者たちによって 2013 年に共同設立された。目的はオルタナティブ教育を実践するだけでなく、知識生産を民主化し、オルタナティブな学術コミュニティを通じてア
カデミアを変革することである（Ahn 2013）。この旗印の下、〈赤緑紫のパラダイム（それぞれマルクス主義、環境主義、フェミニズムを表す）〉のもとで、知循大は 16 歳から 70
歳までの学生を引き付けるだけでなく、学術「市場」で悪化する悪循環の競争の共犯者となり、「同じ場所にとどまる」事態に陥らないため、出版を急がなければならない〈レッドクイーン効果〉に陥っている学者たちも引き付けている（姜 2020）。例えば、延世大学、
ユ ジョン

ソウル大学、建国大学で十年以上教鞭をとった認知科学者の 柳 静 （유정）は、知循大に加わることを決めた。彼女は、主流の学界が過度に専門化され、断片化されており、自分のサイロの外で働くことが困難であり、自分の研究分野のますます突破困難な専門本位主義の餌食になりやすいと感じたためである（Ryu 2020）。

93社会問題の再生産を克服するために

図 2 循環の転換による「競争社会・教育」から「協同社会・教育」へのパラダイム転換
出所：Ryu 2020（筆者訳）

知循大によると、従来の競争的な教育と研究のモデルは、人々が個人的な経験を通じて持つ独自の暗黙知を無視し、形式知の習得のみを要求し、その習得を試験、資金申請、出版などの競争的なプロセスで強化する悪循環（図 2 の左）を永続させる。このモデルは、学生や学者が自分の暗黙知に基づいて学習や研究を行うスペースを奪い、暗黙知を切断と疎外に追いやる。その結果、競争モデルが外部から獲得した形式知を学習者や研究者と個人的なレベルで結びつけることをほとんど求めないため、学生・学者自身の独特かつ貴重な暗黙知はしばしば無駄にされ、失われ、共有された知識の体系に貢献しない。さらに、
そのようなプロセスは、学習や研究をその人の人生における個人的な意味から疎外する。
その結果、学問的な生活は多くの学生・学者にとって本当の意味をなさなくなり、そのよ
うなプロセスで生産された知識もほとんど誰にとっても意味を持たなくなる— —そもそも、その意味や意図がなかったためである。
この悪循環を逆転させるため、知循大は、協同モデルの教育と研究と呼ぶものを通じて、知識の民主化と循環を試みている（図 2 の右）。このモデルは、学問コミュニティのメンバー間の暗黙知の相互繋がりと交流を促進する。お互いの暗黙知（例えば、人生の困難や困惑）を気遣い、共感することは、学習と研究の出発点となる。自分の暗黙知を互いに表現、説明、説明するためには、それを共有可能化、すなわち〈形式知化〉するアプ
ローチが自ずと模索される。個々の暗黙知が表現を通じて徐々に可視化されるにつれて、
コミュニティメンバー間の交流によって、暫定的に表現された知識がより広範囲で深遠なものとなり、最終的には確立された形式知の体系と結びつく。最終的に、学習と研究のプ
ロセス全体が個人の暗黙知から始まるため、この協同モデルを通じて最終的に出現する形
94

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

図 3 知循大の変革理論 出所：Ryu 2020（筆者訳）

式知は、再び自ずと新たな暗黙知を生み出し、知識生産における意味の強化を続ける新たな学習・研究サイクルを開始する。知循大での認知科学研究セミナーを、教育、言語学、脳科学、哲学、心理学、人類学、人工知能など、さまざまな背景を持つ学生や学者と一緒に組織し、彼らの認知科学関連の暗黙知を共に探求し発展させ、さらにはこの協同モデルに一般の人々を巻き込むイベントを開催しているのは、その一つ実例である（Ryu 2020）。
柳は、知循大の協同モデルが学術研究の解放への具体的な道であると考えている。それは、個人的な次元を犠牲にすることなくすべての人に知的環境を提供し、特に苦難の国〈ヘル朝鮮（Hell Korea）〉の問題を理解し、変えたいと願う若者たちに、大学院に通うためのお金や試験の成績がない、またはたとえ通えたとしてもそうすることが難しい場合でも、協同的に学習・研究を行いながら社会変革に参加する場を提供する」と説明している（Ryu 2020）。何年もの詰め込み学習の後、文献のギャップに基づいて自分の研究を発展させるのではなく、背景に関係なく、学生たちは自分の本物の懸念をコミュニティに持ち込
み、前述の協同学習・研究プロセスを経て、適切な学術雑誌やメディアアウトレットに自分の発見や突破口を発表することで結晶化する。このようにして、柳が言うように、学習はもはや硬直的ではなく、知識はもはや「死んでいる」わけではない。同じくらい重要なのは、このモデルで研究が密室で行われるのではなく、複数の視点の相互作用とさまざまな中心主義の自発的な超越を通じて、より学際的で総合的になることを保証することである。競争を協力に、疎外を連帯に変えるこの協同モデルを通じて、知循大は個人と社会の発展に平和的な代替手段を育成する努力を続けている（図 3）。

95社会問題の再生産を克服するために

4. 釜山全学の場：自給自足的教育で新自由主義に対する依存を減少し、代案社会を創る
釜山全学の場（부산온배움터、旧称グリーン大学）(3) は、理論と実践の両方で環境再チェ サン ピョン

生を体現するオルタナティブ大学の一つである。文学者の 蔡 尚 秉 （채상병）は、韓国の近現代史を研究することで、帝国主義、植民地主義、新自由主義の下での歴史的および現在進行中の悲劇の哲学的根源を認識するようになった。彼はそれらが、科学、技術、お金、物質的な財産に対する近代文明の搾取的で支配的な執着にあると捉える。人類の自然からの疎外とその激化する自己破壊を解決するために、彼は脱成長、ローカリゼーショ
ン、スワラージ運動の知識人や実践者と同様の信念を持っている。まず、人間は搾取的で支配的で成長志向の理念が変わらない限り、自己破壊を終わらせることはない。第二に、人々が強力なインスティテューションに依存している限り、支配は決して終わらない。したがって、市民社会は大きなインスティテューションからではなく、自分たちの内部で文明の窮状に対する解決策を探求すべきである。
社会と環境の再生に向けた社会変革を推進するハブを創出するために、蔡は 2003 年に釜山とその隣接する田舎町の梁山に全学の場を設立した。この大学は実践の面だけでなく、その哲学の面でも従来のモデルを覆している。西洋の高等教育の伝統・実践における真理を求める、問題解決者を育成する、専門家を準備するという前提の代わりに、全学の場は韓国の儒家伝統である東学（동학）の哲学的土壌に基づいて設立されている。この伝
統では、教育の目的は自然との調和を求め、人間の純粋さを復活させつつ聖化することである。その結果、全学の場は伝統的な大学の学部制度を「人文学」、「衣食住」、「健康とウェルネス」、「エネルギーと技術」という四つの主要な学習テーマに置き換えた。これには、生態人文学、伝統的な服作り、野生生存術、伝統的な発酵食、生態建築、全体的なウェルネス、育児、エネルギー自給自足、適正技術などのプログラムが含まれている。言い換えれば、教育は相互扶助と自給自足の精神と能力に重点を置いており、人々が再生的に生きることを可能にし、新自由主義の秩序に対する依存を減らし、徐々に人類の自己破壊の根本原因を解体することを目指している。
全学の場が教育を通じて新自由主義的消費主義の社会風景を変えようとする試みは、そのカリキュラムに反映されるだけでなく、エコシステム（図 4）によっても支えられている。全学の場は、釜山の都市部の古い工業地域に教室がわずかしかない小さなキャンパスを持っているが、ハリー・ポッターシリーズの「プラットフォーム 9 ¾」と同様に、釜山キャンパスは実際には全学の場の世界への入口に過ぎない。その世界は、釜山からバスで1 時間の距離にある慶尚南道の田舎町、梁山市に点在している。都市部に「入口」を持つことで、全学の場のプログラムは熱狂的な競争と高額な釜山から静かだが空洞化している梁山に若者を連れて行き、地元の協同組合と共に学び、働く。これには、地元のフリース

96

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

図 4 全学の場の変革理論・エコシステム出所：楊 2022（筆者訳）

クール、カフェ、店舗、農場などが含まれるが、これらに限定されない。梁山をエコビ
レッジに変えるためである。梁山の視座から見ると、全学の場は地域社会の構築と地域活性化の才能をもたらし、それらは不足しているため、空洞化に対処する上で重要な役割を果たしている。全学の場とその学生にとって、梁山は理論と実践を統合した深い学習を可能にするだけでなく、地元の人々との協同学習と仕事を通じて、仕事や起業の機会を生み出すかもしれないフィールドである。
この学習エコシステムを通じて、蔡と全学の場の同僚や学生たちは、オルタナティブ社
会のプロトタイプを段階的に創造している。たとえ学生が最終的にこのエコシステムを離れて主流社会に戻るとしても、蔡は彼らがすでに、自然との調和をもたらし、どこへ行っても自分の本来性を復活させることができるエコロジカルな変革者としての心構え、知識、能力を備えていると信じている。

5. 結びにかえて：持続可能な発展としての教育
本稿で取り上げた三つのオルタナティブ大学の事例から、持続可能性の専門家やリーダーの育成、または持続可能性の最先端を推し進める基礎的および応用的研究を通じて世・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
界の問題を間接的に対処するのではなく、学習と生活やキャンパスと社会の関係様式を問・・・・ ・ ・・・・・・・
い直して（再）設計することで、高等教育及びアカデミア体系はこれらの社会問題のシス・・・・・・
テム変革を促進する直接的な役割を果たすことが実際に可能であることがわかった。雫穿
大の自分に適した関係様式の研究と発展に焦点を当てること、知循大の個々の暗黙知に基づく知識の民主化と循環、または全学の場のカリキュラムを直接行動とし、大学を社会変革のためのハブとすることなど、多様な大学の（再）設計アプローチを示している。その多様性が存在しながら、高等教育体系の在り方が如何に社会問題に関連し、それらを再生産するメカニズムを明確に理解し、大学そのものの前提から問い直し、徹底的な再設計に

97

社会問題の再生産を克服するために

よって大学、大学メンバーと社会との関係様式を総合的に健全化することは、これらのオ・・・・・・・・・・・・・・
ルタナティブ大学の共通性である。言い換えると、彼らの教育は単なる社会とその問題解・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
決の準備段階ではなく、それ自体がすでに持続可能な発展プロセス＝システムなのであ・る。
言うは易し行うは難し、特に本稿で取り上げたすべてのオルタナティブ大学が政府によって認定されていないこと、またそれらのオルタナティブ大学の影響力や卒業生の進路に関する実証研究がまだ不足している事実を考慮すると、特にそうかもしれない。しかし、従来の高等教育体系でも、オルタナティブ大学の変革理論やモデルから学べることが・・・・・・
すでにある。特に、冒頭で触れた、要素還元的に持続可能性・問題解決プログラムやキャンパスデザインを導入にし、低炭素のキャンパス運営で持続可能社会の人材を育成＝生産すること（だけ）ではなく、高等教育体系の可能性である。すなわち、学生、コミュニ
ティ、より大きな社会や生態環境との関係におけるシステム的ダイナミクスを考慮した、
・・・・・・・・・・
リーダーシップや運営モデル、原則を（再）設計することによって社会変革エコシステム
・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・(4)の創発をもたらす可能性に関しては、多くの示唆に富んでいるのである 。逆に言うと、従来の高等教育体系が持続可能な発展を実践に完全に統合することが難しい場合、つまり・・・・・・「 持続可能な発展のた めの教育」だけでなく「持続可能な発展と し て の教育」を実践し難い場合、それは高等教育体系の制限や規制、あるいは背後に潜む価値観的および認識論的枠組みの問題があることを、まさに検討を検討すべきことを促す兆候ではないかと考えられる。
1)

オルタナティブ大学を主流体系の「研究開発部門」とする可能性

既存の高等教育体系のシステム的問題の検討・変革を目指すには、オルタナティブ大学とその貢献を深く認識し、相互に刺激し合い、そのさらなる繁栄をサポートできる枠組みを構築することが重要である。例えば、筆者の本拠地である台湾のオルタナティブ教育
・・・・・・
は、長年にわたり国家教育体系の研究開発部門としての役割を果たしてきた。活動家や革新者はオルタナティブ学校をより広範な政策改革のためのパイロットとして扱い、政府は最終的にそれらに〈実験教育〉としての法的地位を与えた。したがって、実験教育の経験
が教育政策制定の参考となる状況が増え、従来の学校では異端とされていた多くのオルタ
ナティブ教育実践も主流化している（Pi & Yang ほか 2021；王 同巻）。
2017 年には、台湾の「高等教育における学校形態実験教育の許可及び品質保証に関する規則（「実験高等教育法」も呼ばれる）」(5) が制定され、以前は高中小学校段階に限定されていたオルタナティブ学校の学位授与資格を修士まで拡大した。初期の研究（例：薛2022）は、多くのオルタナティブ大学モデルが従来の高等教育体系に共通するいくつかの構造的な問題に対処し、持続可能な発展の目標を満たす上で革新的かつ有望であることを示し、新しい実験的高等教育のデザインに影響を与え (6) 、さらに他の国々の非認定オルタ

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

ナティブ大学を台湾のオフショア認定の対象とする提案（陳 2020；楊 2020a、2020b）につながった。オルタナティブ大学に関する研究はまだ非常に前期的な段階にあるにもかかわらず、既に実りの多く発見がもたらしたことを考えれば、将来の研究の価値は大きく予想される。
2) 「論文博士制」を高等教育体系改革の切り口とする可能性
アカデミアや医学、法学、精密技術などの専門領域に就職しない限り、大学以上の学位は必ずしも必要ではなく、また大卒求職者の供給過剰がいくつかの社会に見えてくる事態（例：楊 2021）に伴って実績やポットフォリオもますます採用に重視されるため、世界各地でのオルタナティブ大学 (7) は学位授与機構になることを求めない場合も少なくない。
しかし、科学・学術知の厳密さ (8) を維持する限りは、この厳密さの確保とアカデミア・
学術人・社会との関係様式の変革や、特に高学歴ワーキングプアなどの深刻な問題への対処など、両立すべき課題は多いと考えられる。
本稿で紹介したオルタナティブ大学との文脈が違っているのが、日本はすでに論文博士（乙号博士）という「博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者」（学
校教育法・第百四条）に対する、研究育成における柔軟性を保ちながら学力と研究成果を厳密に確保できる制度が設けられている。しかし、この制度は「大学以外の場で自立して研究活動等を行うに足る研究能力とその基礎となる豊かな学識を培い」「生涯学習体系への移行を図るという観点などから一定の意義がある」（中央教育審議会 2005）と考えられる一方、二十年前から「学位の国際的な通用性、信頼性を確保していく」（ため）・・・「諸
外国の学位制度と比較して我が国独特の論文博士については、将来的には廃止する方向で検討すべきではないかという意見も出される」(同上)。論文博士の割合も 90 年代の 6 割
から 2021 年の 1 割程度に著しく減少してきた（岡本と神谷 2022）。
実際には、日本の論文博士制は、デンマークの査読論文発表による博士制と共に、
90 年代前後にヨーロッパで先駆的な制度として紹介され（Breimer & Mikhailidis 1991、
2020）、イギリスやオーストラリア諸国の大学に〈出版物による博士（PhD by publicationor published work）〉の導入を促進した。30 年で、出版物による博士は拡散し、革新的な制度として研究・議論され（Brien 2009；Draper 2019；Peacock 2017）、この道を目指す者のためのマニュアル・ハンドブックも数冊出版されてきた（Chong & Johnson 2022；Nygaard
2020；Smith 2015）。出版物による博士の具体的な規定は大学によって異なるが、共通点は公開発表された出版物とその専門分野への貢献を説明する文書をもって博士号の審査・認定を申請することである (9) 。（学位論文としての）モノグラフによる博士と比べ、出版物による博士は申請者に経済や時間（出版物がすでにある場合）負担を減らせる、公開発表に通してより充実した訓練や確実な事績を立ち上げる機会を提供し、自身既存の専門経
験・知識を活用できるメリットが注目される。一方、大学側にとって、この制度の柔軟性

99社会問題の再生産を克服するためにはより多様な博士候補（例えばアカデミアと実践の橋渡しとしての第三領域専門家〔third
space professional〕）を惹きつけやすくし、既刊の公開出版をもって博士号取得者の研究者としての独立した能力もより確保できると考えられる (10) 。この視点から視ると、出版物による博士の拡大に伴って論文博士は日本独特な制度ではなくなったが、日本は海外からますます強くなっている関心に応じて、長い先行経験に基づいた貴重な実績や教訓を提供できると思われる。
本稿の課題「高等教育体系に再生産される社会問題から脱却する可能性」を振り返ると、筆者は政策や既存大学における改革の促進を重視するものの、日本の政治環境では台湾〈実験教育法〉のような政策レベルでの変革はかなりハードルが高くと想像される。しかしながら、日本の社会文化から見て既存の大学内での改革も難しいかもしれない（小林2015；辻本 2018）。ただし、「企業、公的研究機関の研究所等で相当の研究経験を積み」・・・・ ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・（中央教育審議会 2005）、すなわち〈脱学校化〉（Illich 1971）の学習・研究アプローチで博・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・
士号までの学位を取得する道と実例が今までも残されていることから、日本は自分なりの・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・
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高等教育体系＝アカデミア変革の MVP（minimal viable product、必要最低限の機能を備え・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・
たプロダクト）がすでにあると考えられる。世界において先駆的な論文博士制をうまく運用すれば、教育・社会改革者は、博士論文を審査できる、文科省に承認される大学の教授の協力を得て、博士に至ることを可能にするオルタナティブ大学やアカデミア変革プロト
タイプ＝先駆例を構築する可能性が生まれるのではないかと筆者は考える。筆者はこの可能性の実現を目指して模索し、同じ問題意識と改革意欲を持つ方々との繋がり・連携を期待している (11) 。
注(1) 雫穿大公式サイト：https://tdu.academy/；公式 Facebook：https://www.facebook.com/TDUtokyo；公式 Twitter：
https://twitter.com/tduniversity(2) 知 循 大 公 式 サ イ ト：https://www.freeuniv.net/；公 式 Facebook：https://www.facebook.com/kunion2013/；公 式YouTube：https://www.youtube.com/user/kcunion2013/(3) 全学の場公式サイト (4) 実際、一部の学者はすでに同様、あるいはそれ以上に強い見解を共有している。例
えば、Ryan et al. (2010) によれば、大学が持続可能性を達成するためには、単なるハードウェアや研究・教育活動だけでなく、組織全体と外部関係に至るまで含める必要がある。
(5) 「專科以上學校型態實驗教育許可與設校及教學品質保證辦法」：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?
pcode=H0030062(6) 例えば、この「公設民営生態実験大学」の提案（https://www.fb.com/groups/angelvillage/posts/8002524639773551）と「オープン・デジタル実験大学 (XU)」の提案 (https://opinion.cw.com.tw/blog/profile/352/article/11017)。
(7) オルタナティブ大学に対する国際的な全般的な調査はまだないが、エコバーシティ聯盟（Ecoversities
Alliance）の公式サイト（https://ecoversities.org/）では、世界各地の連盟メンバー（持続可能性を実践しているオルタナティブ大学）のリストが記載されており、各地のオルタナティブ大学の現状をある程度参照できる。
(8) 科学・学術知とその妥当性の条件を部分的または全般的に否認する立場も存在するが、それは科学哲学や
知識社会学、科学論の大きな課題であるため、本稿では扱えず、楊（2024）を参照されたい。
(9) 一般的には査読付き論文や書籍が含まれるが、専門分野によっては、芸術やデザインなどの公開作品・プ
ロジェクトを認める場合もある。

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)(10) 勿論、あらゆる制度にはそれなりの課題があり、出版物による博士制によって、新自由主義的な論文出版競争の論理・プレッシャーが博士号取得前に繰り上げられる可能性も懸念されている（O’ Keeffe 2020）。
(11) 会長古沢広祐氏の本稿の編集への協力に感謝する。

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adler.yang@thesouledu.org］

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.103–111
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 103–111

103［報告：国際ワークショップ］

脱学校化社会における行政機関の在り方― 台湾の「実験教育」を例に ー王 美玲

A Study of Government Body Policy Making
in a Deschooling Society:― The Case of ‘‘Experimental Education’’ in Taiwan―
WANG, Mei-Ling
概要：近年、学校教育以外のもう一つの教育の選択肢として、オルタナティブスクールが注目されるようになってきている。台湾では「另類學校（オルタナティブスクール）」と呼ばれるものを、日本ではフリースクールと呼ばれ、どちらも学校として認めてもらえなかった。そこで台湾でも日本でもオルタナティブスクールが合法的な位置づけを求めるための活動が行われてきた。合法化をもとめる過程においては、行政機関の役割が重要となっている。本論は筆者のこれまでの研究成果をもとに、「非学校実験教育条例」の規定内容に着目し、この法律によってオルタナティブスクールは合法化された理由、実験教育となったオルタナティブスクールに対する行政機関の在り方を明らかにしたい。
Abstract : In recent years, alternative schools have been attracting attention as another educational
option other than school education. What is called an alternative school in Taiwan is called a freeschool in Japan, and neither was recognized as a school. Therefore, efforts have been made to seek
legal status in both Taiwan and Japan. In the process of seeking legalization, the role of administrative agencies is important. In this study, I would like to clarify the reasons why alternative schools
were legalized by law, and the role of government agencies regarding alternative schools, which havebecome experimental education.
キーワード： 実験教育、オルタナティブスクール、フリースクール、台湾
Keywords Experimental Education, Alternative School, Free School, Taiwan

1. はじめに脱学校化とは、イリッチによって提起された概念で、学校のような制度ではなく、もっと個々人が自律的に自由に活動できるような相互親和的な（Convivial）制度が必要だという（イリッチ 1971）。この脱学校的な制度は、学校に代替できる、学校以外の場所で行なっている教育、フリースクールあるいはオルタナティブスクールのことではないかと考えられる。

©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

脱学校化社会における行政機関の在り方

日本では 1980 年代後半から、不登校児童・生徒の保護者が、脱学校の理念を掲げ、フリースクールと名づけたオルタナティブな団体を設立する傾向がみられるようになった。
これらのフリースクールは、開設当初は、児童・生徒の不登校による情緒的な不安に対応することが中心で、フリースクールは不登校の一時的な居場所として位置付けられ、学校復帰を目的としているものは少ない。また、フリースクールは文部科学省に正式の教育機関として認められていないことから、児童・生徒はいくら登校しても、卒業という学歴を得ることはできず、学歴を得るためには、一般の学校に籍を置きながらフリースクールに通う、いわゆる二重学籍が必要であった。
そこで、フリースクールは多様な教育を守る新しい法律の必要性を訴え、2016 年 5 月に、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が立法に向けて上程され、同年 12 月に法律として公布された。しかし、この法律の成立には、フリースクールの運営者や保護者にも反対するものがいた。反対の理由は、「学校の存在意義が否認される」「子どもたちはフリースクールで学校の勉強をさせられる」などの懸念であった。
日本ではフリースクールと呼ばれているものを、台湾では「另類學校（オルタナティブ
スクール）」と呼ばれ、学校として認めてもらえなかった。そこで日本と同じように、合法的な位置づけを求めるための活動が行なわれてきた。
台湾では、実験教育という名の下で、2014 年に「学校形態の実験教育の実施に関する条
例」と「高等学校以下の教育段階の非学校形態実験教育の実施に関する条例（以下「非学校実験教育条例」とする）」が、翌年には「公立小中学校の公設民営に関する条例」が、立法院（日本の「内閣」にあたる）において相次いで成立した。この 3 つの条例は通称「実験教育三法」と呼ばれる。とくに実験教育三法のうちの非学校実験教育条例によって、一般の学校教育体制から外れたオルタナティブスクールに通い、ホームエデュケーションを受けている児童・生徒の、教育を受ける権利は守られ、合法化された。
日本でも台湾でも、特化した法律によって学校以外の場所で教育を受ける権利は守られており、とくに台湾は日本より早く法律が制定されてきた。オルタナティブスクールは現
行の学校教育体制にいかなる影響を与えているか、2 つ以上の教育システムが同時に存在することから、行政機関と民間施設はどのように共存すべきかなど、考慮すべき課題は多い。
筆者はこれまで、「台湾のオルタナティブスクールにおける『実験教育』―その展開と課題―」（王 2018）において、オルタナティブスクールの実験教育への運営転換の過程について述べてきたが、実験教育は教育改革と不登校対策であったが、少子化対策や学校統廃合を回避するためにも行なわれるようになってきたと指摘した。また、「台湾における『実験教育』の制度化とオルタナティブスクールの変容」（王 2019）においては、実験教育が制度化されることによってオルタナティブスクールの運営が転換されてきたが、課題が104

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

残ることを明らかにした。
「台湾のへき地校における学校形態『実験教育』の導入と問題点」（王 2020）においては、学校教育体制において学校形態の実験教育という新しい選択肢を保護者に与えることになったが、実験教育の導入は、学校が自ら運営転換したいというよりも、行政機関の要請によるもの、あるいは少子化の影響でやむをえず申請したものが多いと指摘した。また、「日本と台湾における公私協力校の比較分析―『教育特区』と『実験教育』の実践を手がかりに―」（王 2021）においては、日本のフリースクールの不登校対策として学校運営の成果が行政機関に認められているが、公的支援は校地・校舎の貸出および私学助成のみに限られていたこと、台湾のオルタナティブスクールは行政機関との教育理念の衝突が避けられず、公設民営校ではオルタナティブスクールとしての自主性がなくなることを明らかにした。
本論は以上の研究成果をもとに、非学校実験教育条例の規定内容に着目し、この法律によってオルタナティブスクールが合法化された理由、行政機関の非学校形態の実験教育に対する対応と在り方を明らかにしたい。

2. 非学校実験教育条例の概要（１）
まず最初に、2014 年に成立した「非学校実験教育条例」がどのようなものであるか、その全体概要を紹介しておきたい。
教育部（日本の「文部科学省」にあたる）によると、この法律は全体で 31 条からなり、「この条例は、児童・生徒の学ぶ権利及び保護者の教育を選択する権利を保護し、学校教
育以外の教育方法及び内容を提供し、教育基本法第８条第３項及び第 13 条の規定に基づいて実施する」を目的とし、以下の 3 つを基本理念としている。
(1)「非学校形態の実験教育」（以下「非学校形態」という）とは、社会の均衡ある発展と健全な国民の育成を図るため、非営利の目的で学校教育以外の実験教育を行なうことをいう。道徳的、知的、身体的、社会的、美的教育を目的とするための教育(2) 小学校、中学校又は高等学校の入学資格を有する者は、この条例の規定に基づき、各教育段階の非学校形態に参加することができ、非学校形態に参加した者は、各教育段
階の学校の生徒とみなす。
(3) 国民教育段階で非学校形態に参加する生徒は、同じ教育段階で学校教育を受けたものとみなされ、強迫入学条例の規定は適用されない。
そして、第 4 条～第 7 条が「非学校形態の申請」、非学校形態には以下 3 種類があるとされている。
(1) 個人単位：家庭などで生徒個人を対象に実施される非学校形態をいう
105

脱学校化社会における行政機関の在り方(2) 団体単位：3 名以上 30 名以下の児童・生徒が同時に同じ場所で行う非学校形態をいう(3) 機構単位：学校法人以外の非営利法人が設置し、実験的なカリキュラムの実施を主な目的として、一定の場所において非学校形態を実施する機関をいう。クラスの定員は25 名、小中学校段階の総人数の定員は 250 名、高等学校段階の定員は 125 名である。
生徒と教師の比率は 10 対 1 とする。
第 7 条は「団体と機構の非学校形態の校地・校地」、第 8 条は「非学校形態を実施するための教員の条件とカリキュラム」、第 9 条は「非学校形態を受けている児童・生徒の権利」、と規定されている。
そして、第 10 条～第 13 条は、「非学校形態の申請、変更、更新及びその他の関連事項」、
国や地方公共団体は非学校形態の申請を審査するため、非学校型実験教育審議委員会（以下「審議会」とする）を組織しなければならないとして、(1) 審議会の委員は 9 名から 21 名とし、市及び県（市）の管轄当局は非学校形態に精通した次の分野の職員を採用・派遣する(2) 審議会の委員の任期は 2 年で、再任は 2 回までである(3) 審議会の決議は、委員の 3 分の 2 以上が出席し、出席委員の半数以上の承認が必要となるとされ、非学校形態に精通した分野とは、① 教育行政機関の代表者、②会計、財務、法律、または教育を専攻する専門家および学者、③校長および教師団体の代表者、④非学校形態の経験を有する校長または教職員、⑤非学校形態の保護者代表者、本人またはその子どもが非学校形態を受けた者、⑥非学校形態に関連する団体の代表者、である。
第 14 条は「非学校形態機関の設置許可期間」、1 年を限度とし、期間満了の 1 か月前から 1 年間の延長申請をすることができ、延長は 1 回に限るとされている。第 15 条～18 条
は「児童・生徒の学籍の認定」について、(1) 義務教育段階での個人単位の非学校形態に参加する児童・生徒は、元の学区内の学校に在籍し、団体単位の非学校形態、または機構単位の非学校形態に参加する児童・生
徒は所在地の行政機関が指定する学校に在籍しなければならない(2) 高等学校段階で非学校形態に参加し、同時に高等学校入学資格を取得しようとする者
は、高等学校の入学規程の規定に従って入学する(3) 高等学校の授業料徴収規程に基づき、学校に授業料の補助を申請することができる
第 20 条～第 23 条は「非学校形態終了後の要項」を規定しており、(1) 非学校形態は、各学年終了後 2 か月以内に児童・生徒の学習状況報告書を提出する(2) 国や地方公共団体は、審議会又は学術団体や専門機関に委託し、学年度ごとに、個人
106

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

や団体の非学校形態を視察する(3) 国や地方公共団体は、機構の非学校形態の計画の期限が切れる 3 か月前に、その有効性を評価する(4) 非学校形態の評価結果、または児童・生徒の権利に影響を与える事情がある場合、期限内に改善できなかった場合は、審議会の承認を経て、実験教育を停止させる
第 24 条～第 26 条は「国の責務、地方公共団体の責務と特別な事件への対応」として、(1) 行政機関は非学校形態の申請、参加、または取り扱いの過程において、必要な支援と指導を提供する(2) 非学校形態に参加している児童・生徒への家庭内暴力や性暴力の防止、支援体制、救助、保護のネットワークの確立(3) 非学校形態に参加している特殊教育、先住民、および低所得の児童・生徒に必要なリソースと支援の提供とされている。
第 27 条は「機構の非学校形態での PTA の設置」
、第 28 条は「地方自治体の非学校形態
関連の自治条例または附則の権限」、第 29 条は「本条例が公布する前の非学校形態の続行」、第 30 条は「非学校形態に参加する学生の高等学校等卒業程度の学力判定試験の受験」が示されている。
以上のように、「非学校実験教育条例」は申請と実施に関する規定が主な内容である。
オルタナティブスクールが非学校形態を申請する場合、まずは所在地の地方政府に申し込む必要があり、一定の基準を満たさなければならない。合法化していくプロセスにおいては、国や地方政府の役割が大きいと思われる。また、実際の運営にあたっても、行政機関
は審議会という組織によって、視察や評価することを通して、非学校形態の実験教育の質と児童・生徒の学ぶ権利を守っている。
台湾の中央法規標準法によると、法律には「法、律、条例、通則」の 4 段階がある。
2014 年に成立した実験教育三法のどれも条例であることは、総統府が公布した正式な法律であることを意味している。これにより、すべての非学校形態を申請したオルタナティ
ブスクールは合法化された。

3. オルタナティブスクールの発展と実験教育
1990 年に、台湾初のオルタナティブスクールである「森林小学校」が創設された。森林
小学校が学校運営の許可を得るために、地方の教育局（日本の「教育委員会」にあたる）に「森林小学校を創設する期前研究計画」を提出することからスタートした。その当時、私立学校法による学校づくりが厳しく、森林小学校などのオルタナティブスクールは、財107

脱学校化社会における行政機関の在り方

団法人基金会という法人組織を作り、実験的に教育を行なう計画を行政に提出して、合法的な教育団体となっていた。しかし、課程綱要（日本の「学習指導要領」にあたる）に従わないカリキュラムを実施していることと、学校ではないのに学校名義で学生を募集した
ことから、教育部に反対された。1994 年、当時の校長である朱台翔は、私立学校法第 43条に違反したとして地方裁判所に起訴された。結果的には無罪判決が出たものの、学校教育体制に属さないオルタナティブスクールの合法性の問題が注目され、行政の私学を制限する態度も批判された。
民間の学校教育体制と受験競争への不満や改革が訴えるために、1994 年 4 月 10 日には「410 教育改革デモ」が行なわれた。410 教育改革デモは台湾初の民間による教育改革を求める抗議活動で、この活動の参加者には森林小学校の運営母体である「人本教育基金会」
を含めて多くいたが、のちに教育改革やオルタナティブスクールの設立に力を注いでいく。たとえば、デモの発起者の一人であった黄武雄はデモの翌年に「全人高校」を創設した。
学校以外の場における民間の教育の需要に応え、1999 年に「国民教育法」が修正され、1999 年に「基本教育法」が公布された。国民教育法第 6 条には「児童・生徒の学習の権利と保護者の教育選択の権利を保護するため、国民教育段階における学校形態の実験教育
は、『学校形態の実験教育の実施に関する条例』に従う。非学校形態の実験教育は、『高等学校以下の教育段階の非学校形態実験教育の実施に関する条例』に従うものとする」（２）とし、基本教育法第 13 条には「政府と民間部門は必要に応じて教育実験を実施することができ、教育の質の向上と教育の発展を促進するために教育研究と評価業務を強化する必要がある」（３）とされている。
国民教育法には「非学校形態の実験教育」が明記され、教育基本法には「政府や民間は必要に応じて教育実験を行う」という条項があることから、各自治体が非学校形態に関する実施方法を制定し、親や運営団体が計画を立て、学生の学籍のある教育局に実験教育を申請することで、ホームエデュケーションもオルタナティブスクールも地方限定で合法化を果たした。
非学校形態を申請する背景には、なんらかの個人的・心理的・宗教的な理由で学校へ行
かない、あるいは行けないことがあるため、非学校形態の実験教育は、実質的には不登校対策として位置づけることができる。2000 年以降、台湾の各地方自治体は、学校以外の場所での教育を希望する保護者や子どものために非学校形態の実験教育を設定し、申請に関する条例を制定し、実施していった。ところが、地方自治体それぞれが条例を制定して実施しており、中央政府による非学校形態に関する基準がないため、非学校形態が実施できない地域がある。また、非学校形態に関する法律がないため、親の学校選択権と生徒の教育を受ける権利も守られていなかった。

108

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

4. 実験教育のもつ意義と範囲の拡大
地方限定で実施していた非学校形態の実験教育の質が問題とされ、地方政府の態度によって実施できないところがあったため、実験教育に特化した法律として、2014 年に実験教育三法が制定された。
「学校形態の実験教育の実施に関する条例」は実験教育を私立
のみならず、公立の実験教育学校においても可能にした。「非学校形態実験教育条例」はオルタナティブスクールが申請する非学校形態の実験教育の統一された基準で、「公立小中学校の公設民営に関する条例」は、行政機関が民間に学校運営を委託する際の関連事項である。
実験教育三法によって、「非学校形態の実験教育」以外に、新たに「学校形態の実験教育」ができたことで、どちらの略称は同じく「実験教育」となっている。したがって現在
では、学校形態であるか否かを問わず、実験的に教育を実施することを一律に「実験教育」と称している。実験教育のもつ意義と範囲も拡大してきている。学校形態の実験教育の増加とともに、学校名に「実験」を付け加えるものが増加してきた。その結果、学校名だけをみても、それがオルタナティブスクールであるかどうかはあいまいになり、オルタ
ナティブスクールの実験教育への転換も注目されなくなった。
実験教育三法のうちに最後にできたのは「公立小中学校の公設民営に関する条例」である。台湾で公設民営校というと、学校統廃合を回避しようとする公立学校による運営転換が多く、企業団体の基金会の参加が顕著である。これはへき地校において児童・生徒の教育を受ける権利を守るために、企業団体が企業の社会的責任を果たすための実践ともいえる。
また、実験教育三法ができる前に実施していた、地方自治体の行政機関の協力によってできていたオルタナティブスクールは私立学校であるがゆえに、行政機関は民間団体に代わって事務的なことを中心にサポートし、実際の運営に関わらないことがほとんどであった。しかし、「公立小中学校の公設民営に関する条例」によっての公設民営校となると、公立学校行政が学校運営に関わるようになってくる。公設民営校の実践では、公私それぞれのあり方とともに公私の連携のあり方が重要なカギを握っている。
実験教育三法により、小中学校から高校までの国民教育段階が細分化され、公立学校、私立学校、公設民営学校、公立実験教育学校、私立実験教育学校、そして非学校形態実験
教育の 6 つの形態となった。2017 年 7 月に、実験教育三法ははじめて修正が行なわれ、学校形態の実験教育の占める割合を 10%から 15%へと引き上げ、実験教育が学校教育体
制に占める割合を 15%以内とした。続いて 2018 年 1 月に、実験教育は大学以上でも実施可能で、実験大学は学部と修士課程のみで設置可能、学生数は合計 500 名を上限とした（４）。このように行政機関の政策上の将来的展望としては、学校形態の実験教育をさらに拡大し、学校教育と実験教育を密接に融合していく傾向がみられる。この発展プロセスを109

脱学校化社会における行政機関の在り方

みると、オルタナティブスクールは合法的な位置づけを求めてきたことから、結果的に、
オルタナティブスクールは学校化したといえる。
オルタナティブスクールの発展において、児童・生徒の学籍を置くことができるように、校地・校舎は公立学校の分校を利用したものがほとんどであった。このように、学校
形態の実験教育校でも、オルタナティブスクールの実験教育校でも、学校統廃合との関わりが強いことも事実である。
非学校形態の実験教育はオルタナティブスクールが運営転換したもので、学校形態の実
験教育は公立学校におけるオルタナティブ教育化を進めさせ、結果として学校教育の枠組
みにおいて教育改革のきっかけとなり、へき地教育と原住民教育の振興、学校統廃合の推進および実験教育のイメージアップにつながった。
台湾のオルタナティブスクールのほとんどは、学校として公に認めてもらうことを目指して発展してきたが、非学校形態の実験教育ではその要求には達していない。学校形態の実験教育が可能となったとしても、その基準には及ばない。

5. 今後の教育と行政機関の在り方
オルタナティブスクールなど学校教育体制の枠組みに属していなかった教育は、かつて
は違法のまま教育を行なってきたが、実験教育の申請によって、オルタナティブスクールのままでも、団体、機構そして学校へと運営を転換して合法的に実施できるようになってきた。行政機関は実験教育の申請者や団体に対して最大の自由を与えると同時に、生徒の教育を受ける権利や親の学校選択権を守り、評価審査によって外部から管理している。
実験教育は現在「学校形態の実験教育」「非学校形態の実験教育」「公設民営学校」の 3
種類があるが、いずれの実践も、行政機関はオルタナティブスクールの教育理念に賛同して協力するというより、放置されている廃校を再利用したいということが主な目的である。現在はへき地校の運営転換が中心で、当初の実験教育の全国化という目的は、すべてのオルタナティブスクールの需要に合っているとは限らない。実際に、多くの公私協力校であったオルタナティブスクールは、もともと私立学校の基準に達することができなかったため、公設民営校よりも、非学校形態の実験教育を実施することを選んだといえる。
公設民営に関して、筆者は 2016 年に日本の教育委員会を対象に調査を行った （５）。調
査結果によると、教育委員会の管轄範囲内で公私協力校があるのは 2.1％であった。また、公私協力校の実行可能性について「実行可能」と回答したのは 12.9％であった。上位に選ばれた連携対象は「私立学校法人（36.4％）」、「非営利団体（22.1％）」と「塾・サポート校（17.9％）」で、連携対象を選考する基準は「教育の経験と実績（58.6％）」、「経営能力と安定性（42.9％）」、「社会奉仕精神の有無（28.6％）」であった。
教育委員会が公私協力校の実現に期待している効果は、「民間の活力による教育の活110総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

性化（40.0％）」、「学校教育体制の選択肢を増やす（29.3％）」、「廃校を有効に再利用する（16.4％）」であった。学校教育以外の教育実践に対して、日本の教育委員会が期待しているのが民間の活力による教育の活性化で、学校教育体制の新しい選択肢となることや、廃校の再利用であった。
オルタナティブスクールが実験教育を申請することで合法化ができ、学校教育以外のもう一つの選択肢となっているが、実験教育として発展していくプロセスにおいて、再び学校信仰と学歴主義に影響をうけ、本来の脱学校的で多元的な教育の価値と目標は実現されていないように思われる。このような法律によるオルタナティブスクールの学校化は、望ましいかどうかは別として、学校教育の経営体制と授業内容に変革をもたらした点では、教育改革の成功例であるといえよう。
＊ 本論は 2023 年 6 月 18 日に行なわれた、第 17 回総合人間学会研究大会で発表した「脱学校化社会における行政の在り方―台湾と日本の比較から―」によるものである。
注(1）教育部「高等学校以下の教育段階の非学校形態実験教育の実施に関する条例」https://law.moj.gov.tw/
LawClass/LawAll.aspx?pcode=H0070059（2）教育部「国民教育法」https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawHistory.aspx?pcode=H0070001（3）教育部「教育基本法」https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=H0020045（4）行政院「實驗教育三法修正— 讓台灣教育創新更具動能」https://www.ey.gov.tw/Page/5A8A0CB5B41DA11E/
d0f42a96-289c-4bb2-8c1a-87575a998a50（5）筆者は 2016 年に「日本教育委員会と特区に関する調査」をテーマに、郵送調査を実施した。調査対象は日本全国から無作為に抽出した 197 か所の教育委員会と、教育特区を申請していた 196 か所の教育委員会、合わせて 393 か所であった。調査期間は 2016 年 8 月 1 日から 8 月 31 日までの 1 か月間、140 票を回収し、うち 2 票は無回答で、回収率 35.2％である。調査項目は教育委員会の教育理念、特区の内容、公設民営に対する考えなどである。
参考文献
イヴァン・イリッチ (1977)『「現代社会科学叢書」脱学校の社会（Deschooling Society (1971)）』東洋／小澤周三
訳、東京創元社.
王美玲 (2013)「フリースクールの転換と不登校特区のカリキュラム」『やまぐち地域社会研究』11:15-26.
(2018)「台湾における実験教育の制度化とオルタナティブスクールの変容」『やまぐち地域社会研究』
16:13-26.
(2019)「台湾における実験教育の制度化とオルタナティブスクールの変容」『やまぐち地域社会研究』
16 号:13-26.
(2020)「台湾のへき地校における学校形態『実験教育』の導入と問題点」『やまぐち地域社会研究』
17:43-56.
(2021)「日本と台湾における公私協力校の比較分析 — — 「教育特区」と「実験教育」の実践を手がかりに — —」『やまぐち地域社会研究』18: 45-60.

[おう びれい／台湾・淡江大学／社会学／ mlwang@mail.tku.edu.tw]

111

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.113–114
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 113–114

113［報告：ワークショップ］

コミュニティとの連携から考える
学びのあり方の再考－まなキキ・フォスタープランの実践を通じて－
松崎良美

Rethinking Learning through Community Partnerships:
The Implementation of the ”Manakiki Foster Plan” as a Case Study
MATSUZAKI Yoshimi

学びの危機プロジェクト、通称まなキキは、障害や事情があって学びづらさを抱えている子どもたちの学びの支援に取り組むプロジェクトとして、2020 年に Learning Crisis 研究会によって立ち上げられた研究プロジェクトだ。立ち上げの直接的なきっかけとなったのは、新型コロナウイルス感染症拡大であったが、単に「学校」という学ぶための場が開かれていないことを「学びの危機」として捉えたのではない。感染症予防目的とはいえ、真っ先に学ぶ場としての学校が閉じられたことで、子どもたちの「学び」に対する信頼や意義は圧倒的に損なわれたのではないか、学ぶことへの意志の揺らぎ――「なぜ、努力して学ぶ必要があるのか」という諦観を、子どもたちが抱いてしまいかねないことへの危機意識からプロジェクトは立ち上げられ、さまざまな実践を蓄積してきた。
これからの地域社会をになっていく世代を、‘‘学校’’ や ‘‘親’’ など特定の属性や場にこだわらず社会全体で考えていくことがいかに達成しうるのか。地域とつながる連携の在り方もあわせて模索しながら、子どもたちの家庭学習支援に取り組んできた。第 17 回研究大会ワークショップでは、私たちがこの世界を生き抜いていくための「学び」とはどのようなもので、どのような価値を見出すことができるのか、その課題を地域コミュニティとともに連帯し、対峙していく様々な取り組み事例（博物館などミュージアムとの協働、オンライン社会科見学、オンライン家庭学習支援の実践とその取り組みを受けての教材開発）を共有し、その可能性について議論した。
本報告では、ワークショップでの発表時点から発展させた、地域とのつながりを育む実
践や地域とのつながりを学びの取り組みについて報告する。本報告は、ワークショップ当日の議論を軸に展開させた論考として、濱松による「アソシエーションの入り口としてのオンライン社会科見学」、江頭による「障害や学びづらさがある子どもたちの学ぶ意欲を©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

コミュニティとの連携から考える学びのあり方の再考

支える―地域と連携した「まなキキ・パン・プロジェクト」の実践例―」、松崎による「漢字学習が拓く『生きること』と『学び』の接続」で構成されている。以上の論考からは、地域とつながり、かかわりあう中で「学び」を捉える試みが、教科書的な学びを越えて、生きていくことと接続していくような有機的な「学び」へと展開していく可能性が示されているように思う。「学ぶ」ことの意味、そしてその「学び」が、どのように生きていく
ことにかかわり、さまざまな危機に対峙していく力を養うことになるのか ― 本報告において、本質的な「学び」のありようについて議論していくことを目指した。

114

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.115–124
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 115–124

115［報告：ワークショップ］

アソシエーションの入り口としてのオンライン社会科見学
濱松若葉

Developing Associations through Online Workplace Visits
Wakaba Hamamatsu
概要：新型コロナウイルス感染症流行下で求められた「新しい生活様式」は、学校での職業教育にも影響を与えていた。特に、基礎疾患を持ち、重症化リスクが高い学生が多いことから、一層慎重な対応が求められたのが特別支援学校であった。障害者就労施設や、ボランティアといった地域資源をオンライン活用する難しさから、教室内で距離をとって実施可能なロールプレイでばかりが取り組まれ、実際の職場を子どもたちが見る機会が少な
くなっていた。体験学習を提供する側も、社会貢献の機会が失われ、何もできずに「自粛」するほかない状況に追い込まれがちだった。オンラインでできることを組み合わせたパイロット・スタディとして「まなキキオンライン社会科見学」を実施し、その後、オリジナルのコーヒーを開発して社会からの反響を見るなかで、子どもたちの「学びを支える
アソシエーション」の可能性を探った。
キーワード： オンライン社会科見学、障害児、障害者就労、アソシエーション、IT

1. 感染症危機下で切り捨てられた「学び」
1.1 新型コロナウイルス感染症が体験的学習にもたらしたもの
体験的学習は、社会性や豊かな人間性、基礎的な体力や心身の健康、論理的思考力の基礎を形成するための切り札として捉えられ、学習指導要領が改定されるたびに重要視されてきた (文部科学省 2024a)。特別支援学校でも、平成 29 年 4 月公示の学習指導要領において、職場体験学習を通じたキャリア教育の重視が盛り込まれ、2020 年から実施されることとなった (文部科学省 2024b)。まさに、改定された学習指導要領が開始される年、社会を襲ったのが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行という危機であった。「新しい生活様式」が議論される中、2020 年 5 月 1 日には、文部科学省が「新型コロナウイルス感染症対策の現状を踏まえた学校教育活動に関する提言」を公表する (文部科学省 2020a)。
新型コロナウイルス感染症が重症化した場合、基礎疾患のある障害児は命の危険があるとし、特別支援学校においては一層慎重な対応を取るべきとの指針が示されることとなった (文部科学省 2020b)。この流れの中で、手取り足取りの直接的な交流が行われる体験学©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

アソシエーションの入り口としてのオンライン社会科見学

習は、その感染リスクの高さから、真っ先に延期・中止を余儀なくされていく。Learning
Crisis 研究会が行った全国の特別支援学校を対象とした調査でも、休校期間の長さに関わらず、職場体験等の体験学習が十分に行われていなかった傾向がみられていた (Learning
Crisis 研究会 2020)。2020 年、地域資源を活用し、「生きる力」をはぐくむために必要とされた体験的学習は、その幕開けから感染流行下での実現困難という混乱に陥ったということができる。感染し、重症化した場合の命に関わるリスクと、これまで大切にしてきた体験的な「学び」を得ることができなくなるリスク、その 2 つを天秤にかけたとき、多くの場合で切り捨てられざるを得なかったのが、後者であった。もちろん、そのなかでも、子どもたちの社会的な「学び」を支えようと全国で様々な取り組みがあったことは否定しない。例えば、黒水・小泉は、学校における新しい生活様式に従いつつ、子どもたち
が社会性を身に着けることができるようにと、「社会性と情動の学習 (social and emotional
learning)」を実施する試みを行っている (黒水・小泉 2020)。その取り組みは、新型コロナ
ウイルス感染症による長期休校で心理的な影響を受けた子どもたちが適切な人間関係を再構築できるよう、相手がどんな気持ちかをお互いに考えあうワークショップであった。自分の高知県の特別支援学校でも、学校の畑で育てたジャガイモを学内の教員に売り込み、その模様を収録した動画を振り返って視聴することで接客や販売の仕事を体験する取り組みが行われていた (高知県教育委員会 2021:43-58)。子どもたちは、ジャガイモを売るセリ
フを練習したり、先生に向かって実践する自らの姿を見ることで、どんな接客が良い態度として求められているのかを学習していく (高知県教育委員会 2021:43-58)。取り組みを行
ううち、休み時間に他のクラスの先生に対し「じゃがいも買ってください」と売り込む児童が現れるまでになった (高知県教育委員会 2021:43-58)。これらの代替案をみていくと、子どもたちが「望ましい」やり取りを身に着け、コミュニケーションスキルを上げることを狙いとした「学び」が提供されていたことが分かる。相手の気持ちをおもんばかることや、丁寧な言葉遣いやお辞儀の仕方などの基本的なマナーを身に着けること、接客に必要なコミュニケーションスキルについては、2m の距離を取る必要はあるにしても、学校
内・教室内で教えやすく、子どもたちも「学び」やすい。職場に赴くことが叶わないのであれば、せめて、教室内で距離をとってできることを行おうとしていたのが、2020 年当時の教育現場の姿である。それは、学外と連携して初めて成り立つ「学び」が切り捨てられ、見過ごされてしまったことも意味する。
1.2 オンライン社会科見学の取り組み
学校主催の体験学習が次々と中止・延期を強いられる中、社会科見学をオンラインで行
おうとする動きが、民間企業から見られた。2020 年 6 月以降、日本航空株式会社やキリ
ンビバレッジ株式会社など大手企業が、日本マイクロソフト株式会社からの技術協力を受け、リモート社会科見学のオンラインイベントを開催するようになる。整備士の目線の映116

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

像がリアルタイムでオンライン会議システムの画面に表示され、チャット欄で質問と回答のやり取りを双方向で行われるイベントに、1 万人が参加した (株式会社日刊工業新聞社
2020)。これは、子どもたちの将来を危惧し、何かできないかと考える動きが教育機関以外からも見られたことの証左であると同時に、実際の職場を見て「学ぶ」体験がいかに渇望されていたかを示すものと言えよう。その取り組みが長期休校中の子どもたちにとって、新型コロナウイルス感染症流行下の社会で働く大人を見てその仕事の意義を感じる機会となったことは想像にかたくない。しかし、同時に、それらの取り組みで抜け落ちてしまったのが、障害があったり、難病等の事情のある子どもたちの参加という点であった。
イベントに参加したにも関わらず、動画に字幕がなかったり、資料にふりがながなかった
り、環境的な要因で十分に「学ぶ」ことができない層が出来てしまっていた。また、紹介されるのは、いわゆる「一般就労」の事例ばかりで、障害のある社員がどのようなサポー
トを受け、どんな仕事をしているのかという情報までは積極的に取り上げられていなかった。新型コロナウイルス感染症の流行という危機下で、見過ごされてしまったのが、障害のある子どもであり、働く障害のある人の存在であった。障害児が学校でも学校外でも、「働く」ことを知り、必要なスキルや、その発揮を支えてくれる地域の存在を考える機会に、格差が生まれつつあった。

2. 感染症危機下で無力化された「学び」を支える地域資源
2.1 地域と連携した体験的学習の意義
新型コロナウイルス感染症流行前に目を向けてみると、障害のある子どもたちの社会科見
学や職場体験を支えてきたのは、教室内の「学び」だけではなかった。特別支援学校における職業教育は、中央教育審議会の答申において、地域や産業界と連携して職業教育・進路指導の充実を図ることが示されており、学校近くの障害者就労施設や企業への職場体験学習は重要な「学び」の 1 つと考えられてきた（独立行政法人国立特別支援教育総合研究
所 2010:7）。また、特別支援学校を退職した元教員や、障害児の親などが中心となって公民館や図書館、科学館、市民活動センター、キャンプ場等を会場に行っている自然体験学
習や科学実験教室など、市民レベルでの取り組みも障害児の体験的学習を支える資源となってきた面がある。
2.2 地域連携の制限
2020 年、緊急事態宣言下において、学外のこうした資源も、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを理由に、活動自粛に追い込まれていった。特別支援学校に外部からの入構が許可されなくなったり、市民活動センターの会議室が予約できなくなったり、そもそも、科学館そのものが休館になったりと、物理的な活動拠点に制限がかかっていく。それは、117アソシエーションの入り口としてのオンライン社会科見学

教えてきた経験や場所があったにも関わらず、本人だけの判断では覆しようもない「自粛」の雰囲気によって、活動する術を奪われてしまうことを意味するものだった。手取り
足取りの対面での活動を行ってきた実績のある取り組みが、活動自粛に追い込まれ、子どもたちに教えたくても教えられず、自宅に引きこもって「自粛」するしかない大人たち
が、全国各地に存在することになった。もちろん、オンラインミーティングツールを利用するノウハウを持っていた人や団体は、活動場所をオンラインに移すことで活動休止を免れていたが、そのための技術や通信環境がない場合や、対面でなければどうしても代替できない活動を行っていた場合は、対面の制限がなくなるまでの活動休止を余儀なくされてしまった。
2.3 活動制約を受ける高齢者
なかでも大きな制約を受けたのが、罹患時の重症化リスクが高いとされている高齢者だった。各地の市民活動センターや公民館では、オンライン会議のやり方を学ぶ講座が開かれていたが、自宅にパソコンがなかったり、会議に参加できるほどの通信環境がなかった
り、環境的な要因で新しいツールにアクセスできない高齢者の姿がみられた (1) 。また、そもそも、そうした講座への参加を、感染リスクの面から躊躇うケースもあった (2) 。その結果、社会貢献をしたくてもできず、自宅に引きこもり、新型コロナウイルス感染症にかからないようにするほか社会に対する役割を果たせなくなる高齢者たちが生まれてしまった。これは、自分が獲得してきた知識や技術を、子どもたちに手取足取り教えることで地域の中での役割を担ってきた高齢者が、何もできずにただ耐え忍び、感染症にかからず「生きのびて」いる存在としての役割だけを社会から期待されるようになったとも、いうことができる。さらに思い切って言うなれば、オンライン化に対応することができなかった高齢者は、「居場所の危機」に陥っていたとすら、表現できる。
2.4 障害者就労施設の戸惑い
半ば強制的なオンライン移行ともいうべき状況で、子どもたちに社会での仕事の「学び」を教えていた側もその変化に戸惑い、社会との繋がりの希薄さゆえの影響を受けることとなった。特別支援学校との繋がりが深かった障害者就労施設では、自分の後輩となる子どもたちに仕事を教える機会が失われたことで、メンバーが働く意味を再確認したり、製品を通じて人と繋がる実感を持ちにくくなっていた。これは、感染症の流行に伴い、市民バ
ザーや市役所での販売などのイベントが中止となり、施設の周りに住む人たちと出会う機会を失っていた障害者就労施設のメンバーにとって、追い打ちをかけるような変化であった。障害者就労施設そのものが休業に追い込まれることはないにしても、販売する場を失い、施設内で淡々と製品だけを作って時間を過ごさなければならなくなったことによって、働く障害者の就労意欲が低下したというケースも見られた (3) 。今まで子どもたちを受け入れ、教えてきた側であるはずの障害者就労施設も、「仕事の危機」に陥っていたの118

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)である。
2.5 地域連携の分断と「代替案」
このように、新型コロナウイルス感染症感染拡大による急速かつ半強制的なオンライン化
は、それまで当たり前のように子どもたちの「学び」を支えてきた地域資源を学校から切り離していく。未曾有の危機下で、「自粛」し、活動休止せざるを得なかった大人たち、
それは、自らが持つ教える力を、環境的な面から無力化されてしまった人たちとも、いうことができよう。
「学校の新しい生活様式」に従って考えられた体験的学習の代替案は、障害児本人が他人とどのようにコミュニケーションし、自分の感情をコントロールしていくかといった、
ロールプレイのような授業であった。これらの授業の狙いである、社会で働くにあたって標準的に求められるマナーや言葉遣いを学習することそのものを批判するつもりは全くない。しかし、あえて問題として考えてみたいのは、就労に関わる要素であるはずの地域の人たちの存在を抜きにして、コミュニケーションを捉えている一面があったことだ。子どもたちがジャガイモを販売するロールプレイを行った相手は、学校の先生だった。実際の就労現場でやり取りをすることになる地域の人たちは、学外に存在している。ロールプレ
イで正解とされたマナーや言葉遣いでも、働くことになる地域によっては、そこまでの対応を求められないこともありうる。さらには、多少コミュニケーションが拙かったとしても、客としてやってくる地域の人たちの側が補ってくれることすら、現実の就労ではあり得る。就労を支えうる地域の存在が抜け落ちてしまうと、標準的に望ましい受け答えを練習する体験的学習は、上手く感情が読めなかったり、商品を売り込めなかった場合、改善すべきは本人のコミュニケーションスキルなのだと、問題が自己責任化されてしまう危うさを持つ。教室内での訓練が、職場体験学習の補助的なものとして行われているのであれ
ば、子どもたちは、地域の人たちとの実際のやり取りのなかで、そうしたロールプレイで学んだ言葉遣いやマナーが完全な正解ではないことを悟りつつ、サポートを受けてもいい
部分については周りに上手く頼り、自分なりに仕事を考えていくことができるかもしれな
い。しかし、教室内での職業教育だけが提供されると、仕事の「能力」は、働く本人の周り、つまり、地域資源によっても支えられうるものであることを、子どもたちが学べなくなってしまう。これまで大切にしてきた地域連携を安易に「自粛」してしまうことは、人と人との社会関係を紡ぐものとしての仕事の意味を見失わせることに繋がる。障害のある子どもたちの職業教育として、「新しい生活様式」にも従いながら、オンラインであっても地域連携をしていく取り組みが求められていた。

119アソシエーションの入り口としてのオンライン社会科見学

3. 対抗策としてのまなキキ オンライン社会科見学
3.1 まなキキ オンライン社会科見学
学校も、それを支える地域も、新型コロナウイルス感染症の感染流行による「新しい生活様式」に戸惑い、考えたうえで「自粛」し、これまで子どもたちの「学び」を支えてきた繋がりを絶ってしまった。その状況下で考案したのが、「まなキキオンライン社会科見学」のプロジェクトであった。「新しい生活様式」に従いながら、オンライン環境で可能なことを組み合わせて、障害のある人の働く様子、働くために必要な「能力」、それを支える支援環境を学ぶ取り組みである。2020 年 10 月から開始し、2024 年 2 月まで、合計 8回開催している。第 1 回目の社会科見学は、障害者就労の先進事例として評価されている全国の団体から、職場の動画収録や配信に協力頂ける 3 施設を選び、2020 年 10 月 25 日に開催した。1 つめは、北海道札幌市の特定非営利活動法人札幌チャレンジド。2 つめは、
東京都小平市の障がい者就労施設おだまき工房。3 つめは、東京都中央区の一般社団法人
ビーンズソーシャルグッドロースターズ千代田である。当日は、おだまき工房が製作拠点を設ける「小平元気村おがわ東」(東京都小平市) 内の会議室から配信を行った。オンライ
ンのミーティングツールは、スクリーンリーダでの読み上げや字幕付与のしやすさといったアクセシビリティ面を鑑み、Zoom を使用した。札幌チャレンジドとソーシャルグッド
ロースターズ千代田は、事前に職場の映像を収録し、その映像に対して代表者がそれぞれコメントを入れていく形で職場見学ツアーを行って頂いた。配信者と同じ空間に位置しているおだまき工房には、「新しい生活様式」で規定されていた距離を保ちつつ、メンバーにリアルタイムで製品を作って頂く形式で職場見学を行って頂いた。おだまき工房には、
当時、Zoom 越しに仕事の模様を配信できる設備やノウハウがなかった。そのため、中継設備は全て、Learning Crisis 研究会が持ち込み、筆者が手持ちのカメラ（iPad）でおだまき
工房内を撮影することで、おだまき工房の負担にならないようにした。さらに、Zoom のチャット欄で質問を受け付け、それをコメント受付役の学生が読み上げることで、参加者との双方向性のあるイベントとした。見学のなかでは、それぞれの職場が働く障害者の「能力」を発揮できるようにする工夫がいくつもカメラ越しに配信された。それは、コー
ヒー作りの仕事を行っているソーシャルグッドロースターズ千代田では、落ち着いて仕事に集中できるような店内の間取りであったり、デザインの一部として風景に溶け込む、ドリンクレシピの紙であったりした。IT の仕事を行っている札幌チャレンジドでは、専門的なソフトを快適に動かせるようなスペックのパソコンを揃えたり、パーティションをどの机にもつけて目線が気にならないようにする工夫が見て取れた。さらに、さき織りの仕事を行うおだまき工房では、メンバーが織り機を使って製品を作っている場所のすぐそばに、沢山の布が置かれた風景が画面に映り込んだ。そして、その風景を、施設長の岡田眞
人さんは、「地域の人たちからこうしてさき織りの材料を頂くことも、おだまき工房が大120

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

切にしていることなんです」と説明してくれた。良いパソコンを購入したり、レシピの紙を見やすい位置に貼ることも「能力」を支える大切な工夫となるが、おだまき工房の例のように、地域の人たちの存在を前提とした工夫も働くうえで重要な要素となりうることが、カメラ越しでも参加者に伝わった。
社会科見学の後半では、回答しきれなかった質問を中心に、司会（濱松）と各団体の代
表者 3 名によるディスカッションの時間を設けていた。そこでは、障害のある学生から、「コミュニケーション上の理由でアルバイトの面接を落とされてしまいました。コミュニ
ケーションってそんなに大切なんでしょうか」という切実な質問がなされた。各団体の代表者はそれぞれ、世間一般で言われるような雑談力のようなコミュニケーション能力は全
く不要であること、ただ黙々と仕事をするようなメンバーばかりが多く、それで一切問題は行っていないこと、お客さんとして来てくれる人は質の高い製品を求めているけれど
も、おしゃべりを求めているわけではないことを団体の事例を踏まえて回答していた。社
会科見学後、参加者からは、以下のような感想が寄せられた。
人と話すのが苦手でも、問題ない仕事もあるんだなと気が付きました。
おだまきさんのような場所で、働いてみたいです。
コミュニケーションについてのディスカッションが特に興味深かったです。企業様側がコミュ
ニケーションスキルを求めているのは知っていましたが、それが本質的にどういうものであるのか考えたことがありませんでした。それこそ、世間話をするスキル、特に女性であった場合に接待をするスキルとしてのコミュニケーションを求められることもあるのか、少し嫌だな、と学生の私は思ってましたが。こちらからそのようなコミュニケーションを求めている企業は願い下げだと、力強く言えるようになったかと思います。

これは、オンラインで職場を紹介する取り組みを行ったとして、コミュニケーション能力を高めることを目的とした訓練で言われているような態度が全てではないことや、そうした「能力」を求められない職場も存在すると伝えることが可能であることを示している。児玉・篁 (2020) が指摘するように、障害者就労の先行研究において、就職に必要な「能力」として整理されてきたのが、「人間関係」「協調性」「コミュニケーション能力」であった。しかし、実際の障害者就労の現場を配信し、質疑応答の中で参加者と就労現場が対話していくオンライン社会科見学では、そうではない「能力」評価や働き方があり得るという意見が交わされていく。対面ではない環境でも、アクセシビリティ面を整えたり、カメラや動画などの設備面を工夫することで、実際の障害者就労現場がどうであるのか、その実態を皆で見て、考えることができたのだ。また、第１回目の社会科見学イベント
は、小平元気村を管理する市民活動センターの祭りである「小平元気村まつり」の一環、さらには津田塾大学の学園祭のオンラインイベントとしても実施していた。障害のある学生だけではなく、地域の人たちや、学園祭関連で情報を知り、興味を持った大人など、多様な人が同じ時をオンライン上で過ごすものでもあった。繋がることができなくなった人

121アソシエーションの入り口としてのオンライン社会科見学

たちがオンライン上で再会し、同じ地域で働く人たちの姿を見る時間にもなっていた。
3.2 オンライン社会科見学後の連携
第 1 回目の社会科見学で、この配信形式であっても、「新しい生活様式」に従いながら、働く人たちの声を伝えたり、大切にしていることや、仕事に必要な「能力」、そのための支援を紹介することが可能であると分かったことで、イベントが恒例行事化していった。
特に、コーヒーに関する仕事についての反響が良かったことや、修学旅行が中止となり、楽しみにしていた子どもたちの気持ちに少しでも応えたいという想いから、第 2 回目の取り組みとして、沖縄県宜野湾市の障害者就労 B 型事業所ワーカーズホームとの連携の話が持ち上がった。そして 2021 年 7 月に、ワーカーズホームカフェから配信頂く形で社会科見学を実施するに至る。社会科見学後、まなキキ・プロジェクトの社会科の教材として、さらには、家庭学習支援費を支える製品として、まなキキのオリジナルコーヒー「まなキキ・ブレンド」を製作してはどうかという企画が立ち上がった。販売によって得られたお金を、ワーカーズホームで働く障害のある人たちの給料とするだけではなく、学習支
援をする大学生・大学院生の有償ボランティア代とすることで、家庭から講習代を取らず、皆ができることで「学び」を支えあう循環構造ができるのではないかと考えたからだ。コーヒーであれば、自宅に「引きこもらされて」何もできず、子どもたちのために何かしたいと悶々としている人たちでも、飲むことで社会貢献の機会を持つことができる。
ワーカーズホームで働く障害者も、障害があるからと支えられるだけの関係性ではなく、今の社会を支える側に回ることができる。「まなキキ・ブレンド」は、パッケージのデザ
インから味まで、オンライン上のやり取りやイベントを通じて完成していった (4) 。開発
の過程すら、インターネット上に動画で公開することで、どのようなコンセプトのコー
ヒーなのか、作り手はどんなことを大切にしているのか、なぜ美味しいコーヒーなのかという理由が、イベント参加者や視聴者に共有されていく。まなキキ・ブレンドの開発に関するイベントでは、ただ単に、「障害者がまごころを込めて作りました」というだけではなく、雑味のないコーヒーを作る重要な要素として、ピッキング（選別）作業があること
や、丁寧に時間をかけて行うことが重要視されている環境だからこそ、大量生産のコー
ヒーには実現できない美味しさがあるという理屈を合わせて伝えていった。そうして完成したコーヒーを、大学生協を含め、縁を頂いた大学近くのお店で販売して頂いた。それらのお店には、「まなキキ・ブレンド応援店」と記載した卓上看板と、活動の近況を伝える「まなキキ通信」を合わせて置いて頂くことで、高齢者などオンラインでの関わりが難しい方にもコーヒーの使途が伝わるようにした。

122

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

4. 「学び」を支えるアソシエーション
まなキキ・ブレンドを応援店で販売して頂くうちに、東京都のみならず他県からもイベ
ントや店頭での販売依頼が舞い込むようになった。例えば、静岡県静岡市では、環境保護の取り組みを行っている複数の団体が、毎月 1 回、海岸や河川敷の清掃時、参加者と交流するタイミングでまなキキ・ブレンドを販売して下さっている。兵庫県宝塚市でも、毎月1 回開催される「宝塚里山マルシェ」にて、大阪府池田市のタローパンのブースに混ぜて頂く形で、まなキキ・ブレンドの販売が行われている。
まなキキ・プロジェクトは活動の物理的な拠点を東京都小平市に持っているものの、原則としてオンラインでの活動を行う団体であり、特定の地域に縛られることはない。オンラ
イン社会科見学では、東京都にいながら、北海道、沖縄県、静岡県と、全国の職場や人と繋がることができた。さらに、お互いに一度も対面で会うことなく、オリジナルのコーヒーを開発することさえできた。新型コロナウイルス感染症の感染流行という未曾有の危機的状況下だからこそ、「どの場所で活動する人間なのか」ではなく、「どんな想いで活動する人間なのか」をお互いに考え、できることを模索するような連携が実現した部分がある。それは、これまで「地域の力」「コミュニティ」と言われてきたものよりも、広く柔軟な繋がりでもある。筆者は、生まれ故郷である静岡市の、市民活動センターで活動を紹介するたびに、初対面の方から「静岡のどこで活動しているんですか」と言われ続けてきた。それは、静岡が持つ繋がりの温かさを象徴する一言でもあり、同時に、どこまで自分の「地域」に関係する活動なのだろうかを探ろうとする姿勢の現れでもあった。同じ静岡市内でも、暗黙の了解で、市民活動の守備範囲が決まっている。各団体がその「地域」にとって必要と思われることを、それぞれの範囲のなかで見つけ、足りない点を補い合っている。だから、「自宅は用宗なんです」と返すと、「ああ、川向こうなんですね」「そのあたりだと、安倍川駅の近くにも子どもの学習支援をしている団体さんがいますよ」と、丁寧に教えてくれる。自分の活動拠点の近所か、そうではないか。連携する上での線引きが、良くも悪くも行われる。しかし、その言葉に続けて「自宅は用宗なんですが、活動は主にインターネットでやってるんですよ」と返すと、たいがいの場合、少し驚いた反応ののち、「それって、どこからでも参加できるってことですか」という言葉が返ってくる。
どこか特定の場所にとらわれず、オンラインを居場所とする活動には、近所かどうかの線
引きがないのだ。その場所の住人であったり、その土地に団体が位置していなければできないことや関わるべきでない領域はもちろん存在する。しかし、オンラインを主とする活動が、各地域で行われている活動の点と点を結び、暗黙の線引きを緩やかにすることも、あり得る。オンライン社会科見学やイベントで、まなキキの活動に賛同して下さった方やお店が、販売の輪を広げて下さっていることは、その可能性を示すものといえる。場所や属性に縛られず、共通の目的のもとに連携していくことは、「学びを支えるアソシエー

123アソシエーションの入り口としてのオンライン社会科見学

ション」と称せるかもしれない。まなキキ・ブレンドが、子どもたちの「学びの危機」に
社会全体で立ち向かうという目的に賛同する人や団体が「地域」の枠組みを超えて連携
し、活動の点と点を繋げる触媒となるかどうか、それは今後の取り組みの課題としてみていく必要がある。
注(1) 2020 年 6 月 19 日、小平市市民活動センターの職員さんからお話を伺った。
(2) 同上。
(3) 2020 年 9 月 20 日、障がい者就労施設おだまき工房（東京都小平市）にてお話を伺った。おだまき工房では、新型コロナウイルス感染症流行以前、拠点のある小平市の小学校にさき織りの先生として訪問し、子どもたちに技術を教える出張授業を行っていた経緯があった。そうした授業も、感染拡大防止の観点から中止となっていた。
(4) 開発の模様は、まなキキ・プロジェクトの YouTube 番組「まなキキちゃんねる」(https://youtu.be/RC7xs38Vth4?
si=cZGTAK-goEX8nknQ) にて確認できる。
参考文献
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 2010,「障害のある子どもへの進路指導・職業教育の充実に関する研究」(2024 年 2 月 25 日取得,https://www.nise.go.jp/cms/resources/content/7412/b-246.pdf).
株式会社日刊工業新聞社, 2020,「ＪＡＬとキリンの『リモート社会科見学』、工場見学のハードルが下がった？」(2024 年 2 月 25 日取得,https://newswitch.jp/p/22958).
児玉美希・篁 倫子, 2020,「発達障害者の就労支援の現状と課題: 職場の人間関係に着目して」,『お茶の水女子大学心理臨床相談センター紀要』22, 63-74.
高知県教育委員会, 2021,「特別支援学校における『主体的・対話的で深い学び』実践事例集」(2024 年 2 月 25 日
取得, https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/311001/files/2021040400016/file_jissenjirei.pdf).
黒水温・小泉令三, 2020,「『密』にならない工夫をした社会性と情動の学習（SEL）の実践」, 学校心理学研究
20(1),3-11.
文部科学省, 2020a,「新型コロナウイルス感染症対策の現状を踏まえた学校教育活動に関する提言」(2020 年 5 月
10 日取得, https://www.mext.go.jp/content/20200501-mxt_kouhou02-000004520_1.pdf).
文部科学省, 2020b,「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」(2020 年 5 月 25 日取得, https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html)
文部科学省, 2024a,「体験活動の教育的意義」(2024 年 2 月 25 日取得, https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121502/055/003.htm)
文部科学省, 2024b, 「幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント」(2024 年 2 月 25 日取得,
https://www.mext.go.jp/content/1421692_1.pdf).
Learning Crisis 研究会, 2020, 「長期休校終了時期と学校行事／体験的学習中止の関連」(2024 年 2 月 26 日取得,
https://learningcrisis.net/?p=16634#toc12).

［はままつ わかば／津田塾大学大学院／労働社会学／ i19whama@gm.tsuda.ac.jp］

124

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.125–135
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 125–135125［報告：ワークショップ］

障害や学びづらさがある子どもたちの学ぶ意欲を支える―地域と連携した「まなキキパン・プロジェクト」の実践例―
江頭早紀

Supporting the Motivation to Learn in Children with Disabilities
and Learning Difficulties― The ‘‘Manakiki-Bread Project’’ as an Example ofa Successful Community Partnership ―EGASHIRA, Saki
概要：障害や学びづらさを抱える子どもたちにとって、「学ぶ」ことは人一倍努力を必要とする場合も多い。そうした努力を支えるためには「学ぶ」意味を丁寧に示すことが重要であろう。本稿では、そうした「学ぶ」意味を子どもたちに伝える試みとして取り組んだ「まなキキパン・プロジェクト」の実践の報告を行っている。本プロジェクトでは、地域のパン屋と連携し、パン屋の仕事についての取材やインタビューを通してわかったことを動画教材にすることで、教科学習がパン屋の仕事の中でどのように役立っているのかを示
すことを目指した。さらに、子どもたちから食べてみたいパンのアイデアを募集し、それを商品化する過程を示すことで、パンの商品化ではどのような「学び」が土台になっているのかを示す教材も作成した。以上の取り組みから、実際の仕事から「学び」の意味を考えることで、形式的に分断された教科学習も有機的に捉えることができることがわかった。さらに、地域で働く大人たちの言葉から「学び」を見出すことは、子どもたちや学生たちが「学び」の意味を社会の中で発見していくきっかけになることも指摘できよう。
「学び」をその意味から捉えるという「学び」という、一つの新しい学び方の可能性について論じた。
キーワード： 学習支援、障害児教育、地域連携、教科学習、学びの意味

1. 障害がある子どもの「学び」の環境
現在、障害があったり学びづらさを抱えていたりする子どもたちが「学び」に挑戦できる環境は非常に限られている。学習の支援や配慮は、特別支援学校や特別支援学級、通級で行われるものとされ、特に学校外での学びに着目すると、社会に十分な環境が整っているとは言い難い。放課後に発達支援を行うサービスや、受験対策を提供する民間塾は多数あるが、障害がある子どもたちにとって、自分の目標に向かって頑張ったり、困っている©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

126

ことやできないことにも立ち向かえたりする環境、つまり「学び」を支える環境はほとん
どないだろう。
こうした「学び」の社会的な危機に対抗する一つの試みとして、Learning Crisis 研究会、学びの危機・プロジェクト（以下まなキキ・プロジェクト）では、2021 年から障害があったり学びづらさを抱えていたりする子どもたちが夢に向かって「学ぶ」ことをサポートする「フォスタープラン」という家庭学習支援プロジェクトを行ってきた。フォスタープラ
ンでは、学びたいが学ぶ機会や環境がない子どもたちに、教える経験を積みたい教師を目指す大学生が授業や活動を行っている。その運営のための資金は、地域の方に支えてもらうという仕組みになっている。これは、学びたい子ども、教えたい大学生、社会を支えたい地域の方をつなぐことで、障害がある子どもたちの学びの場を社会に設ける試みである。
フォスタープランの特徴は主に３つある。まず、授業にカリキュラムやテストがなく、その子どもがやりたいことに基づいて先生役の学生が活動内容を決める点である。その子どもの夢や目標を達成するには何が必要で、どのような方法の学び方が合っているのかを基準に授業時間が組み立てられるため、家庭学習支援のケースごとに授業内容や進め方、
方法や手法は千差万別になる。また、まなキキ・プロジェクトの事務局から授業内容に関して画一的な指示をされることもないため、授業の構成や進め方、内容、宿題の有無など
は先生役の大学生が子どもと接する中でそれぞれの方法を編み出している。２点目に、授業はオンラインで行っている。場所を選ばずに参加できることから、例えば国外に住んでいる子どもや長期間病院にいる子ども、不登校の子どもなど、外出が難しかったり、子ど
もと先生役である大学生との距離があったりする場合でも、支援を実施することができる。最後に、地域の方からの支援の方法について、寄付金という形だけでなく、障害者支援就労所で作られたコーヒーやナッツを地域の方に購入してもらい、その売り上げの一部を支援金にしている点である。美味しい商品を購入してもらうことで障害がある子どもの学びの支援になるという仕組みは、短期的な慈善活動にとどまらない、持続可能な支援につながると考える。さらに、このコーヒーやナッツは、まなキキ・プロジェクトの事務所が所在する東京都小平市周辺のいくつかの小売店などで販売してもらっている。子どもたちを応援したいと思っている地域の方が日常的に利用する店でも購入できるようにすることで、より地域に応援してもらいやすい環境を目指している。

2. 地域と連携したフォスタープランの実践
2.1 「かけ算が覚えられない」という困り感にどう答えていくか
筆者は上記のフォスタープランに先生役として関わっており、実際に１つのケースを担当して、学びづらさを抱えている子どもに教えている。そこで担当している小学 4 年生の127

A さんは、勉強全体に困難さを感じているが、特にかけ算の暗記ができずに困っていた。
かけ算の暗記は小学 2 年生の単元だが、さまざまな手法を使っても、どうしても覚えることができないと言い、A さんは諦めている様子だった。
しかし、A さんは本当にかけ算が一つも覚えられないのだろうか。例えば、A さんには好きなアイドルグループがいるが、そのメンバーの名前は覚えられるし、得意な合唱では歌詞も覚えている。絶対に覚えられないのではなく、もう覚えられないという諦めと、覚えなくてもいいのではないかという気持ちが、かけ算の暗記を妨げているのではないかと考えた。たくさんの時間をかけて取り組めば、一つの段だけでもきっと覚えられるのではないか。つまり、かけ算の暗記をするには、本人がかけ算の必要性を理解し、かつ覚えられると確信をもって暗記の努力を続けることが重要なのだと考えた。
では、何をもってかけ算の必要性を訴えれば良いのだろうか。そもそも、かけ算は暗記する必要があるのだろうか。筆者は地域のパン屋 B 店でアルバイトをしていたが、パン屋の仕事の中でかけ算がたくさん使われていることに気がついた。典型的な例は、パンを焼くときの鉄板にパンを並べる場面である。鉄板にいくつのパンが並んでいるのかを数えるとき、パン屋のメンバーの方はパンを一つずつ数えるのではなく、縦にいくつ、横にいくつ並んでいるから全部でいくつあるのかを計算している。こうすることで、素早くかつ正確にパンの個数を数えることができ、忙しいパン屋の仕事もこなすことができるのである。このように、仕事の場面でどのように知識が活用されているのかを実際に体感することで、かけ算は実際の仕事や生活の中で非常に役に立つツールであることが理解でき、「学び」の有用性を見出すことができるのではないかと考えた。
障害や学びづらさを抱える子どもたちにとって、「学ぶ」ことには人一倍の努力が必要な場合も多い。そのような場面で重要なことは、どうしてそこまで頑張ってでも、その学びを理解したり覚えたりする必要があるのだろうかという問いに、子どもたち自身が答えることができることだと考える。「学び」の意味の理解は、「学び」に対して努力するということを支えることに繋がっているのだ。
仕事の中で「学び」がどれほど役に立っているのかを示すことは、かけ算に限らず、さまざまな教科や単元において、「学び」の意味を見出すきっかけに適していると言えよう。
そこで、筆者が働く地域のパン屋 B 店を取材し、パン屋 B 店のメンバーにインタビューをすることで、さまざまな「学び」を実際の仕事の中から見出したり、パン屋 B 店のメンバーに「学び」の有用性を指摘してもらったりすることはできないかと考えた。それを教材にし、フォスタープランで学ぶ子どもたちをはじめとする、学びづらさを抱える子どもたちに提供できれば、彼ら・彼女らの「学ぶ」努力を支えることができるかもしれない。
さらに、このプロジェクトに子どもたち自身も関わることができたら、より自分ごととして子どもたちも教材に取り組んでくれるのではないかと考え、「まなキキパン・プロジェ
クト」を立ち上げた。

128

3.

地域のお店と連携した「まなキキパン・プロジェクト」の実践

3.1「まなキキパン・プロジェクト」の方法と目的

今回のプロジェクトでは、筆者が所属する大学の近辺にあるパン屋 B 店に協力をしてもらった。筆者はこのパン屋 B 店ですでに 3 年以上アルバイトをしており、パン屋 B 店のメンバーとはある程度のラポールが形成されていたと言えよう。また、パン屋 B 店の経営はワーカーズ・コレクティブの形態をとっており、より柔軟にプロジェクトに対応してもらうことができた。さらに、パン屋 B 店は地域のフォスタープラン応援店として研究会の活動に賛同しており、プロジェクトをお願いする以前から、すでにフォスタープラ
ンの支援費につながっているコーヒーやナッツを店頭で取り扱っていた。プロジェクトでは、主に２つの企画を行った。
一つ目に、フォスタープランで学ぶ子どもたちに実際に参加してもらえるような企画として、まなキキのコーヒーやナッツを使った「食べてみたい夢のパン」の案を考えてもらった。そして、その中からパン屋 B 店とまなキキ・プロジェクトで話し合って商品化を行い、完成したパンを C 大学と D 大学の二つの大学の学祭で販売した。この企画の狙いは、自分が考えたパンを商品化する過程と学校での学習を結びつけることで、子どもたちに「学ぶ」意味を示すことである。例えば新しいパンを商品化するには、材料の割合を考えたり、パンの価格を決めたり、パンの商品名を考えたりする必要がある。こうした商品化の一つ一つの過程にも、算数や社会、国語などの学習が基盤として関わっている。自分が考えたパンを商品化するためには、どのような過程が必要で、どのような学習が土台にあるのかを知ることで、今取り組む勉強や学習に対して自分なりの位置付けを見つけてもらいたいと考えた。
もう一つの方法として、パン屋 B 店の 1 日の仕事に密着したり、パン屋 B 店で働く方にインタビューを行なったりし、それらを動画教材にした。これらの動画では、パン屋の仕事にはどんな技術や知識が必要なのか、そのためにはどのようなことを「学ぶ」必要があるのかを明らかにしている。特にパンの製造過程に着目することで、算数などの学習が実際の仕事や生活の中でどれほど活用されているのかを示したいと考えた。そして、パン屋という仕事において、どれだけ学習が大切であり、さらにその学習が学校との勉強などとも無縁ではないと子どもたちに伝える試みである。
3.2 「まなキキパン・プロジェクト」の実践について
ここからは、本プロジェクトがどのように進められ、その結果どのようなことが見えてきたのかについて記述する。

129

3.2.1 「子どもたちが考えたパンを商品化する
まず、2023 年の 7 月中旬に、フォスタープランに参加している家庭に対して、「まなキ
キパン・プロジェクト」の応募用紙を配布した。募集したパンの条件は、「まなキキ・ブ
レンド（コーヒー）を使用したパン」「まなキキ・ナッツブレンド（アーモンドやピスタチオ）を使用したパン」「コーヒーにぴったりなパン」「ナッツと一緒に食べたいパン」とした。子どもたちには考えたパンの絵と、それらに使われている素材、味の説明を書いてもらった。のべ 18 件の応募があり、それぞれの案を匿名化させて各案に通し番号をつけた（図１、２）。

図 1 寄せられたパンのアイデアの一部

図 2 寄せられたパンのアイデアの一部

2023 年 8 月 29 日に、パン屋 B 店のメンバー 2 名と、まなキキ・プロジェクトから 2 名の代表者が集まり、応募されたパンの案からどのパンを商品化するか、会議を行なった。
会議では商品化するパンを決めるとともに、パンの大きさや大まかな価格設定についても話し合われた。当初の予定では、パンの案の中からどれか一つのパンを選び商品化する予定だったが、子どもたちの思いをなるだけ実現させたいということになり、数種類のパンを商品化することになった。また、どれか一つのパンをそのまま商品化するのではなく、一つのパンに子どもたちのパンの案に含まれている要素（例えば形、味、素材など）をいくつも取り込むことによって、より多くの子どもたちのアイデアを実現させる方針になった。さらに、どれにも選ばれなかったパンについても、商品化はされなくとも試作品として、一度は実際にそのパンを作るという結果になった（図４）。最終的に、まなキキ・プ
ロジェクト側が当初想定していた種類よりも多い、６種類ものパンを商品化し、８種類のパンを一度だけ試作をすることになった。また、この 8 月の会議の様子は記録され、のちに、会議で何が話し合われていたのか、どうしてこのパンになったのかなど商品化の過程を示す動画教材にもなっている (1) 。

130

図 3 商品化されたパンが学祭で販売されている様子

図 4 商品化されなかったパンが試作され学祭で展示されている様子

9 月から 10 月前半にかけて、選考されたパンの試作を行なった。パン屋 B 店のメンバーの方々に試作をお願いし、定期的に味見をしながら開発を進めていった。特に粉のコーヒーの扱いや、それに基づいた新しい生地やクリームの開発などが難しく、子どもたちの考えた案をなるだけ再現するために手間暇かけて進められた。例えば、試作のみとされていた「山手線パン」について、車体を表す緑色はどんな素材で作ると良いか、くり抜
かれた窓の形はどうやって再現しようかなど、時間を惜しまず丁寧にパンの開発や再現を行なっていた。
そして 10 月末と 11 月に、まなキキ・プロジェクトのメンバーが多く所属していた C 大
学と D 大学の 2 つの大学の学祭に出店し、商品化したパンを販売した（図３）。販売を担当したのは、普段フォスタープランで先生役を務めている大学生や、まなキキ・プロジェ
クトで教材を作ったりコーヒやナッツの販売に関わったりしている大学生たちである。また、販売したパンの売り上げはフォスタープランの支援金とした。まず、パン屋 B 店に発注していた数百個のパンは全ての日程で完売し、多くの学生をはじめとする地域の方々に味わってもらった。とても美味しいと何度も買いに来てくれる方、子どもたちが考えた案をもとにしていることに驚かれた方など、たくさんの方がその美味しさを実感しており、パンは学祭の来場者からとても好評だった。さらに、今回のプロジェクトでパンを考えてくれた、フォスタープランで学ぶ子どもたちも多く学祭に参加していた。子どもたちは、自分が考えたパンが形になり、さらにそれが商品として並び、たくさんの人がそれを食べている様子を見ることができた。また、普段オンラインでしか会えない先生役の学生と、初めて対面で会うことができた子どもたちも多かった。中には自分が考えたパンを自慢げに先生役の学生と一緒に食べている子どももいた。学祭の場では、夢のパンを通じて、地域の方々、学生、パン屋 B 店のメンバーの方々、そして子どもたちがつながっていく様子
を見ることができたといえよう。
その後、これらの商品化されたパンは、パン屋 B 店のメンバーの意向で、パン屋 B 店の商品として時々店頭に並んでいる。中には、学祭で美味しかったからと、後日パン屋 B 店

131に学祭で販売していたパンを何度か買いに来る人もいた。これらのパンには支援金につながるコーヒーやナッツが使われていることもあり、地域の方々と障害がある子どもの「学び」の支援をつなぐ一つのあり方になっていたとも言えよう。
3.2.2

パン屋の仕事に密着取材し動画教材化する

2023 年 8 月 23 日に、パン屋 B 店に取材をお願いし、実際に店舗に行ってパンを作る様子をビデオカメラとスマートフォンのカメラで録画取材した。取材は、パン屋 B 店の営
業日の朝 6 時から昼 12 時までで行われ、厨房や店頭の様子を 2 名体制で記録した。カメラで録画する際に、例えば今行っている工程はどのパンのどういった作業なのか、どのような点が難しかったり、ポイントだったりするのかなど、随時メンバーの方々と質問や会話をしながら取材を進めた。特に着目して取材したのはパンの生地作り、発酵、分割、成形、窯入れなどのパン作りの工程全体で、店頭に並ぶまでにどういった作業や技術があるのかを録画した。
次に、2023 年 8 月 29 日に、パン屋 B 店で働くメンバーの方 2 名にパン屋の仕事についてインタビューを行なった。インタビュアーは筆者で、筆者以外にもう１名記録係のスタッフが同席していた。インタビューは対面で、口頭で行い、大まかな質問内容について
事前にメンバーの方に渡した状態で実施した。実施場所はまなキキ・プロジェクトの事務所で、インタビューの様子は録音と録画と手元でのメモで記録された。
9 月から 10 月にかけて、これらのインタビューや取材を元に、フォスタープラ
ンで学ぶ子どもたちに向けた動画教材を、
まなキキ・プロジェクトで合計２本作成した。一つ目に、パン屋の 1 日の仕事を紹介する動画を作った（図５）(2) 。
この動画では、パン屋が朝から昼にかけてどのような仕事をしているのかを密着取材した様子を公開すると同時に、パン

図 5 動画教材のスクリーンショットを作る工程やパン屋を運営する工夫なども詳しく紹介されている。この動画を通して、パンが完成するまでに多様な仕事や作業があって多くの人が関わっていることを知ったり、パン屋として働くにはどういったスキルや知識が必要なのかを考えたりするきっかけを作る狙いがある。さらにそのスキルや知識がどのような教科や単元と結びついているのかを積極的に説明することで、現場の仕事にとって、いかに「学び」が有用であるのか、意味があるのかを示す作りになっている。二つ目は、パン屋 B 店のメンバー 2 名に取材した内容をもとに、パン屋の仕事と「学び」の接続を示す動画である (3) 。パン屋の仕事の中で、具体的にどういった学習や教科がどういう仕事や作業に役に立っているのかを伝えること

132

で、動画を通して学習や勉強が将来につながることもあることを伝える試みである。また、動画では勉強や学習についてだけでなく、パン屋で働くということの魅力ややりがい、大変なことなどについても言及している。子どもたちがこの動画を見ることで、今勉強していることが仕事につながることがあるということを知ったり、パン屋で働くという一つの選択肢を提示し将来の夢や目標の可能性を広げたりできるように作られている。これらの動画教材は、まなキキ・プロジェクトが運営する YouTube チャンネル「まなキキちゃんねる」に随時アップロードされ、YouTube にて公開されている (4) 。
3.3 「まなキキパン・プロジェクト」を実践してみてわかったこと
3.3.1 背景がある「学び」を提示するということ
パン屋 B 店の協力のもとまなキキ・プロジェクトで作成した動画教材は、教科書に則っていたり、教科が決まっていたり、具体的な対象学年を想定していたりするものではない。教科や単元に固定された視点からパン屋の仕事を切り取ったのではなく、仕事の流れの中でパン屋のメンバーの方々が必要と感じている技術や知識を整理して教科や単元に結びつけているのである。このことから二つの論点を指摘できる。
一つ目に、学習指導要領に縛られない、意味を重視した新しい「学び」のありようを示していると考えられる。パン屋の仕事は、材料を量る作業や、割合を計算する作業がとても重要である。また、基本的な調理器具は使えなければならないし、掃除の技術も必要である。さらに、パンが膨らんだり、パンを焼くと茶色になったりするのにも理由がある。
加えて、パンにも歴史があり、国や地域を知ることで、例えば商品開発の際に新しいパンのアイデアを取り入れることができる。それぞれ、算数や数学、家庭科、理科や生物、社
会科や歴史など、パン屋の仕事という過程を起点に、学校での教科学習を多面的に結びつけ位置付けることができる。このように、学習と実際に働く場面を関連させることで、もはや形式的になりつつある分断された教科学習も有機的に捉えることができるようになるのではないかと考える。
二つ目に、実際に地域で働く大人たちの言葉から「学び」を見出すことで、「学び」の意味を社会の中で発見していく重要性だ。大人はもちろん、子どもたちも、社会と関わって生きている。そして、社会と関わって生きていくためには、社会と関わるための知恵や技術が必要である。これらの知恵や技術は、学校での教科学習やテスト、受験勉強という側面から捉えることはできるが、これらの切り取られた断片的な説明ではなく、社会で働く大人たち、すなわち人間として「先輩」の立場にある人々の語りからそれらを捉えることで、その技術や知恵はより意味を持つことができ、「学ぶ」意味を考えることにつながるのではないか。

133

3.3.2 「学び」の再発見とそれがもたらす学生にとっての「学び」
今回の取材やインタビューを通して、仕事の実践の中にはたくさんの「学び」が散りばめられており、それを土台に大人たちは社会で生きているのだということを再発見できたと考える。当初の予定では、かけ算の学習として鉄板や番重に並ぶパンの数を数える教材
や、割合や分数の学習としてパンの材料の割合の計算を実践する教材を想定していたが、算数の要素だけでなく、国語から社会、理科まで多岐にわたる観点がパン屋の仕事に活用されていることがわかった。
さらにこのことは、取材をしていた筆者にとって、子どもたちに教える先生役をしている者としての「学び」にもなった。何気なく行っていたパン屋の仕事が、どのような学習の蓄積によって可能になっているものであるのかことを知ることで、自らが子どもたちに学習支援をする際に、その意味の裏付けのバリエーション豊かにすることができる。この「まなキキパン・プロジェクト」は子どもたちの「学び」だけでなく、取材をしたり教材を作ったり、さまざまな場面で関わっていた学生たちにとっても「学び」について考える機会になっていたと考えられる。

4.

なぜ頑張って「学ぶ」のかという問いに答えるということ
学習の目的、つまりなぜ「学ぶ」のかを考えることは、なぜ努力するのか、頑張るのかという重要な問いに答えてくれる。しかし、この重要な問いは大抵の場合、軽視されてきた。とりあえず勉強をしなさい、成績さえ良ければ良い、そうした言説が罷り通る中で、何のための勉強か、なぜ良い成績の方が評価されるのか、そうした「学び」の意味や目的を考えないようにしている大人や子どもがたくさんいる。
例えば、今回のプロジェクトのきっかけでは、かけ算を暗記する意味が鍵となっていた。なぜかけ算が必要なのか、覚えることで何が良いのか、なぜ小学 2 年生の時期にかけ算をするのか、一部の子どもではなくクラスの全員がかけ算を覚える理由は何か、丁寧に説明されることはなく、子どもたちはかけ算カードや一律に配布されるプリントを毎日こなし、かけ算の暗記テストをクリアするためにかけ算を必死に覚えようとする。しかしこ
れでは、もしかけ算をどうしても覚えられないからと暗記を諦めたくなった場合、暗記を諦めてはいけない理由はあるのだろうか、覚えなくてもテストの点が悪いだけで済むのな
らば覚えなくても良いのではないか、と考えることもできてしまう。もしくは、かけ算を覚えないと将来の受験に差し障り、良い学校に行けなくなるから暗記をするべきだと説明するしかない。かけ算は暗記テストを合格するために、良い学校に進学し良い就職をできるために、暗記をするのだろうか。
しかし、今回取材やインタビューで明らかになったように、多くの大人たちは、かけ算の一般的な有用性に気がついている。例えばたくさんの物を数えるときにかけ算を使うと

134

数えずに答えが出たり、物を等分するときに割り算と一緒に使ったりする。かけ算の概念があるから、ちょっとした場面で仕事をスムーズにでき、ある瞬間の生活が便利になることがある。こうした、かけ算を覚えていて良かったという経験を多くの大人がしているはずだ。テストや受験だけで説明しようとせず、あるがままの経験を子どもに伝えることができれば、それがなぜ「学ぶ」のかを示す第一歩になると考える。
そして、その提示された「学ぶ」意味は子ども自身で納得し、見出されなければ意味はないだろう。他者から押し付けられた「学ぶ」意味は、他者から影響を受けて自分で決めた「学ぶ」意味と異なる。何を「学ぶ」のか、さらにはなぜ「学ぶ」のかは、周りの大人を見て、社会と関わりながら、子ども自身が見出し決めてゆくものである。つまり、何を「学ぶ」のかを自分で見つけて決められるようになるということも、学習支援の意味の中に含まれてくるともいえよう。
さらに、なぜ「学ぶ」のかを考えること、さらにその意味を自ら見出していくことは、障害がある子どもや学びづらさを抱える子どもにとってより重要であると考えられる。より時間をかけてまで学習を頑張る必要はあるのだろうか、そこまで努力して勉強する必要はあるのか、子どもたちが口にもできていないこれらの問いに、真摯に向き合う必要があると考える。

5.

おわりに「学び」の意味を地域と連携することで示す試みは、頑張りたいと考えている子どもたちの「学び」を地域で応援するという、一つの新しい「学び」のあり方とも言えるかもしれない。実際の地域のお店を例に「学び」について考えることで、より豊かで説得力のある「学び」の意味の説明ができるということがわかった。
しかし、今回の事例は限定的な活動にとどまってしまったことに留意したい。「学び」の意味を示すような動画教材はいくつか提示することができたが、いずれもパン屋に関するものばかりで、他の仕事について触れることができなかった。また、プロジェクトに参加できた子どもの数は少なく、運営上の理由で、子どもたちの考えもパンのアイデアという限定された形でしか募集できなかった。今後は、子どもたち一人一人の夢や目標の実現に関係する「学び」により直結するような取り組みが求められるだろう。
注(1) この動画は YouTube チャンネルのまなキキちゃんねるにアップロードされている。「パン開発の裏側を探ろう！」https://youtu.be/w9PjEO873q4?si=-7iSQFHhI8LS2CDs(2) この動画は YouTube チャンネルのまなキキちゃんねるにアップロードされている。「まなキキ・パンづくり大作戦 ドキュメント」https://youtu.be/v9HUcEYbNOo?si=Auz-d_ZcxQfJLy5B(3) この動画はすでに完成しているが、運営上の都合で 2024 年 3 月に YouTube チャンネルのまなキキちゃんねる
で公開予定である。「パン屋の仕事をインタビュー（仮題）」135(4) まなキキちゃんねるとは、LearningCrisis 研究会が運営している YouTube チャンネルである。このチャンネル
では、障害や学びづらさを抱える子どもたちも含めた子どもたちに対して、ワクワクできるような学びのコンテンツや教材になる動画を公開している。ほとんどの動画はルビが振られた字幕がついていたり、可能な範囲で音声も情報も補足してあったりして、音の有無や視覚情報の有無になるだけ左右されないような動画作りが心掛けられている。https://www.youtube.com/@user-wo9xd1kl1g［えがしらさき／津田塾大学／社会学／ im2331es@gm.tsuda.ac.jp］

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.137–150
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 137–150

137［報告：ワークショップ］

漢字学習が拓く「生きること」と「学び」の接続
松崎良美

Learning Kanji as a Way to Open up the Connection between‘‘Living’’ and ‘‘Learning’’
MATSUZAKI, Yoshimi
概要：漢字学習とは、ふつう「 “見た通り” に書き写したり、何度も音読するように学ぶもの」と捉えられがちだ。本稿では漢字の成り立ちに立ち返り、「漢字を理屈で考え、納得して学ぶ方法」として「漢字料理」という学び方の提案、その実践について報告することを目指した。漢字は、それぞれの意味や読み方をする漢字のパーツ／部首を組み合わせて構成されているという点で、さまざまな味や歯ごたえを持つ素材を組み合わせ調理していく料理とどこか似ている。いわば、漢字がなぜこのような形をとるのか、このような読み方をするのかという “理屈” を、漢字がどのような素材／部首で構成されているのかを分解して考えていくアプローチとして提案したものが「漢字料理」だ。本稿では、「漢字料理」という学び方を通じて、さまざまな属性を持つ学習者じしんが「漢字の持つ合理性」に対する “気づき” を得ていく可能性や、漢字を吟味しながら主体的・自律的に活用していくための “リテラシー” を発展・展開させていくような可能性を論じた。
キーワード： 漢字学習、リテラシー、障害児、漢字料理、漢字ブロック

1. 可視化された日本語の特色と課題
日々の生活を営むうえで、私たちが目にする「日本語」は多様な形を持つ。例えば、それは漢字やひらがな、カタカナ、アルファベットが混在する形であらわれる。時には、‘‘フォント’’――文字の形やデザインを通じて、あるいは、文字の太字化や下線といった装飾、「」や ‘‘ ’’、＜＞などの約物の活用を通じて、非言語的な主張がなされることすらある。その文字の「記述のされ方」に暗示されるメッセージの多くは、経験的に知覚されるものであって、敢えて、説明されたり解説される機会を持たないことのほうが多い。言葉とは、日常的な使用、あるいは曝露を通じて、習得し活用していきうるものなのかもしれない。この「当たり前のように」学ばれ用いられていくと思い込んでいた日本語の習得・
活用は、もしかしたら、誰かにとっては「当たり前」にならないことがある。実は、‘‘常識を覆す’’ 新しい日本語観は、意外にも同じ日本語を扱う社会の中で、身近に見出すことができるのだ。

©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

漢字学習が拓く「生きること」と「学び」の接続「当たり前」に使っていた日本語観が覆される場面として、例えば、「点字」や「音声日本語」、「手話」といった、目の見えない／見えにくい人や耳の聞こえない／聞こえにくい
人が扱う用いる伝達形態との出会いが挙げられよう。国連で採択された Convention on the
Rights of Persons with Disabilities「障害者の権利に関する条約」でも、第 9 条 2 項（f）で規定されているとおり、私たちが日々取り扱う情報は、障害者がアクセスすることのできる「適当な形態」に援助及び支援することが義務付けられている。すなわち、「点字」や「音声日本語」、「手話」、といった形で情報が置き換えられることになるのだが、その過程で、改めて日本語が「どのように記述されているか」を意識させられ、それをどう変換させていくか、検討を迫られることになる。それは、特に「漢字」をどう取り扱うべきか、という問題とかかわってくる。
例えば、「点字」の場合、漢字は存在しないことが一般的だ。点字は６つの点の組み合
わせで、日本語の音をあらわす伝達形態で、ひらがなやカタカナの区別もない。実のところ、「あ」という音を示す点字と、アルファベットの「A」、数字の「１」は同じ点の組み合わせであらわされる。この「あ」と「A」と「１」を識別することができるのは、該当の点字の直前に置かれる「外字符」や「数符」による。漢字を示し分けるほどには、点字の組み合わせにバリエーションはない。それゆえ、点字ユーザーは、多くの場合、同音異義語も文脈を通じて理解することとなる。判断が難しいと思われるものについて、場合によっては点訳者の判断で注釈を入れられることがある。点字ユーザーが点字で情報にアクセスするとき、漢字が存在しない、とは以上の事情によるものだ。
一方、「手話」の場合は、また少し事情が異なる。日本で手話に言及する際、その手話は「日本手話」あるいは「日本語対応手話」のいずれかを指す。日本語対応手話は、日本語を手話に置き換えたもの――点字を伝達形態と呼んだのと同様、日本語対応手話も伝達形態の一種とみなすのが適当かもしれない――だが、日本手話は、日本語とは異なる独自の言語だ。指文字などは日本語の音に対応するものとして捉えることができるかもしれな
いが、日本手話の場合は、どちらかといえば「漢字」と同じように、その手指の形や動きや位置、顔の表情などで、意味を示す表意文字的な言語とみなせよう。時には、「漢字借用」という手法で情報のやりとりが行われることもある。「漢字」を独自に部分的に発展させて活用しているのが、手話だ（坂田ら 2018）。
近年においては、情報を「音声情報」にしてアクセスすることも広く活用されている。
障害のある・なしにかかわらず、多くの人が、文字で書かれた日本語の内容を音読されたデータとして、あるいは、音声読み上げ機能を使って活用している。ここにも当然、「漢字」は存在しない。まるで、「漢字」がなくても、いろいろな工夫をして情報に ‘‘アクセス’’ することができていて、特に問題は生じていないかのようにもみえる。しかし、日本
社会で一市民として暮らし、生きていくためには、やはり漢字が必要だ。たとえ、
「点字」
や「手話」
、
「音声日本語」を活用していようが、それでも、漢字を学ぶ必要があるのだ。
138

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

なぜなら、社会に参画していくこととは、つまり、自分の意志や主張を第三者に伝わるよ
うに表明し、議論を通じて互いを理解し、合意点を探っていくようなプロセスを持つことでもあるからだ。その一定のプロセスは、もちろん「言葉」を通じて口頭ないしは手話で直接なされることもあるが、文字を通じて実践していくことも否応なしに求められる。文字というメディアの恩恵は、時代を問わず他者の思想や主張にアクセスすることを可能にしたこと、同時に自らも場所や時間を問わず、想いを伝えていく術をもたらしたことだ。
日本社会で暮らしていくとき、自らの思想や思い、主張を日本語で述べようとする際に、適切に漢字を扱い、表現していくことは、その人じしんの主体性を支え、社会に参画していくうえでの足場を支えることになる。情報にアクセスするときは、伝達形態の特性に影響を受けて、漢字から切り離されることになるが、彼ら／彼女らが自らの意思を表明しようとする場面では、点字ユーザーであろうと、手話ユーザーであろうと、音声日本語ユー
ザーであろうと、漢字を適切に使いこなしていくための知識とその活用のための技術の習得が求められている。

2. 漢字の効用
2.1

書き手の意図を、深く汲むために言語の多くが、音の配列で単語をつくり、意味のある文章を構成するとおり、日本語もまた、音の配列を通じて意味のある単語を成し、その組み立てを通じて意味のある文章を構成し、表現していく。しかし、日本語がユニークな点は、その音の配列を具体的にどのように書き示すか、について工夫の余地が残される点だ。「音」に例えていえば、それは声色であったり、声のボリューム、話し方や口ぶりに置き換えて捉えることができるかもしれない。
ある対象に対して ‘‘かわいい’’ という印象を抱くとき、その ‘‘かわいさ’’ を文字で書き表わす方法はさまざまなバリエーションを持つ。「可愛い」なのか「かわいい」なのか、「カワイイ」なのか、「ｶﾜ (・∀・) ｲｲ!!」なのか、「Kawaii」なのか。実は、日本語の使い手
は、その表現を用いるシチュエーションや対象に応じて、適切な表現を選択している。同
じ「音」の配列を以て伝えられる ‘‘かわいい’’ という情報は、どのような表記をされていても一見、問題がないように思われる。どのような記載のされ方をしているか、という注釈が、情報を理解していくうえでどの程度求められるのか、については当然ケースに応じて判断されることかもしれない。しかし、特に学術的な内容を取り扱う場面では、漢字の記載のされ方が大きな意味を持ちうる可能性は大いにありうる。
例えば、‘‘障害’’ に関する表記だ。実際に ‘‘障害’’ をどのように書き示すかは、少し検索をしてみるだけでもさまざまなパターンがあることを知りうるだろう。「障害」、「しょうがい」、「障がい」、「障碍」、「障礙」…。どのように記載するべきなのか、ということに139

漢字学習が拓く「生きること」と「学び」の接続

ついて、これまでも議論されてきた経緯を持つ（内閣府, 2010）が、それによると、‘‘障害’’ を社会の中でどのように位置づけるか、その発想や考え方に由来して、書き分けられていることをうかがい知ることができる。‘‘障害’’ を漢字で書き表わす際、漢字のイメー
ジが悪いことを理由に、障害者に配慮して漢字表記を控えるべきと考える立場がある。一方で、‘‘障害’’ は人に附属するのではなく、社会の側に ‘‘害’’ となりうる要因があり、それゆえ ‘‘障害’’ が生まれていると捉え、‘‘障害’’ は社会の側にあると主張する意図で、「障害」と書き表わすことがあるのだ。‘‘障害’’ の書き分けは、単にデザインや気分的な判断で成されているものではなく、学術的な立場や障害観を根拠において、相当程度「主体的」に選択されているものでもあるのだ。こうした書き分けの背景にある議論を、読み手のすべてが認識しているわけではない。書き手の側は、文章が内容として ‘‘障害’’ について取り扱っていることが最低限読み手に伝わればよいと思っていることもある。書き手にとって、どのように「記載するか」の工夫は、書き手じしんにとっての信条や思想や理念を表明する手段として欠かすことのできないもので、それゆえ掛けられる手間である。だが、これは単に書き手の「こだわり」に過ぎないのだろうか。
全ての読み手が、書き手の「書き表わし方」に込めた意図や想いに必ずしも気づき、読
み込みの対象としうるかは分からない。しかし、書き手の工夫に気づき、その工夫を味わ
いながら読みこんでいくことが許されてもいる。これは、日本語の豊かな特徴の一つとしても見なすことができるだろう。「書き表わし方」に込められた意味を汲むことは、すべての読み手に求められるものでは決してない。しかし、読み手がより文章を深く味わった
り、考えるために保障された「余地」でもある。こうした「余地」は除外されたり、失くされるべきものでもないはずだ。学術的な文章のみならず、こうした読み手に託された「余地」は文学作品にも多くみられることはいうまでもないだろう（Matsuzaki, Y. et al
2022）。やがて、ある問題に対して、書き手がどのような判断や考え方をしているのかを暗黙裡に示すものとして、書き分けられ方のパターンが了解されることもあるだろう。書き手と読み手が、ある共通理解を経て「書き表わされた」ものを以て、互いの意図を汲み取り、対話していく可能性を持つ。より深度のある ‘‘対話’’ を担保するものとして、日本語の書き表わし方の多様性は独自に発展・展開してきたとみなせよう。そして、こうした「書き表わし方」を大切に読み解いていく試みは、「精読」として、特に高等教育の場で重要視されている（松崎

2019）
。

2.2 書き手として、情況をより精確に伝えるために
日本語は、多様な形で漢字が用いられ、それが読み手にとっての内容理解に幅をもたらし得ることについて触れてきた。漢字は、より高度な情報伝達にも寄与する可能性があるが、実は、情報の精確な伝達のために、より基本的な役割を持っていることにも触れてお
きたい。

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

日本語の面白さでもあり、難しさでもあるものとして、同音異義語や同訓異字などがある。同じ音の配列でありながら、まったく異なる意味を持っているものもあれば、かなり近しい意味ではあるものの、いくつかの漢字で書き表わすことが可能であるというのが、その難しさのからくりだ。同音異義語という特徴は、言葉遊びの類として、「駄洒落」のように展開させられてもきた。一方で、漢字で書きあらわされていないと、誤解のきっかけにもなりうるわけで、その意味においても、漢字の学習の必要性が共有されてきたといえる。
一方で、同じ音の配列であり、かつ似たような意味を現す漢字もいくつか挙げられる。
例えば listen / hear という意味に限定した場合、‘‘きく’’ という語は、「聴く」や「聞く」の両方がありえるし、meet / encounter という意味の ‘‘あう’’ という語は、
「会う」
「逢う」
「遭
う」
「遇う」などがありえる。scale という意味での ‘‘はかる’’ も同様だ。
「測る」
「計る」
「量る」など多様に書き表わすことができる。この複数ある候補のどれを使うかは、書き手じしんに委ねられ、実は、どれを選んだから「正しい」、「誤り」ということはないのだ
とも理解されている。しかし、丁寧にその漢字のなりたちを考えてみると、シチュエー
ションに合わせてどの漢字を用いるべきか、その適材適所な配置の判断の助けとなり、より明確に情況を伝えることになる。であるからこそ同時に、読み手にとっての理解の助けにもなりうるのだ。

3. 障害のある子どもたちの漢字の学び
日本語を読み・書きしていくうえで、漢字が、非常に重要な役割を持つことは整理できたように思う。しかし、漢字の学習が重要と位置付けられていながら、その学習実践には課題も指摘されている。学校教育としては、学年別漢字配当表に基づいて漢字を覚え、学んでいくことが必要とされているが、その漢字学習の指導方法は、漢字ドリルを使った練習や「トメ」、「ハネ」を重視するようなやり方に偏ってしまいがちだともいう（岩本ら
2022）。
2020 年の新型コロナウイルス感染症拡大下で、全国的に学校は休校を余儀なくされ、子どもたちの学びの場は学校から家庭へと移らざるを得なかった。その学校が休校の間、漢字は宿題として子どもたちに手渡され、自主的に学ぶことが求められた。その経緯からも、先生が限られた授業時数を割いて取り上げるほどのものではないといった漢字学習に対する優先順位の低さが伺われたし、最終的に漢字の習得は、個人の ‘‘努力’’ 次第といった見方が結局主流、といった印象すら受ける。
しかしながら、例えば学習障害のある子どもたちは、漢字の点や線からなる複雑な構成に苦戦し、苦行のような漢字練習の反復作業の末に、漢字アレルギーとも言えるような漢字嫌いに至っているのだ。漢字の学習が、学習者の世界を拡げ、言葉を通じて他者と繋141

漢字学習が拓く「生きること」と「学び」の接続

がっていく可能性を拓くものとしてではなく、テスト対策のために「暗記しなくてはならない対象」として捉えられてしまっているのが、今日における現状とはいえないか。
一方で、先述のとおり、視覚障害のある子どもたちも、じしんの思いや考えを伝えていくために、漢字かな混じり文を作文していくことが求められている。実は、点字の中には、漢点字と呼ばれる漢字を点字で示そうとするものも生み出されている。漢点字が生まれた背景には、漢字の効用を否定しがたい現状があったことは言うまでもない。しかしながら、漢点字の習得者は決して多くないことも知られる（宮村1994）。漢点字を覚える

よりかは、パソコンソフトに組み込まれたスクリーンリーダの「詳細読み」という機能を使って、漢字かな混じり文を駆使することが目指されるという。スクリーンリーダの「詳細読み」を使うことで、その漢字を用いる書き手は、音声で該当の漢字に関する情報を得る。その情報は、音読みと訓読み、その漢字を含む熟語、漢字の構成要素などの組み合わせから成るものだが（渡辺ら2008）、これを活用するためには、言うまでもなく、自分がどの漢字を使うのかを明確に意識し、その漢字の構成や読み方、意味に通じていなくてはならない。視覚障害児の漢字学習は、道村（2010）の実践などが知られ、その特色は、漢字の構成を絵描き歌のようにリズム感のある言葉で置き換えていくような工夫にあげられる。視覚障害のある子どもたちにのみならず、一般の子どもたちにとっても効用がありえる可能性があるが、その手法は暗記の仕方の一工夫としてもみなせよう。そのほかには、漢字の形や構成を触って覚えることを可能にする触図を用いるやり方がある。点図をつかってみたり、レーズライター（ビニール製の作図用紙の表面にボールペンで描くこと
で、図形や文字の形を浮き上がらせ手で触れることができるような器具）が用いられることがあるが、何百、何千とある漢字をひとつずつ触覚的に示す工夫には限界がある。
聴覚障害のある子どもたちもまた、日本語で書かれた文章を読み、理解していくうえで
漢字の学習は欠かせない。通常校に通う子どもたちと漢字の習得度に大きな差が出ている
わけではないことも指摘されているが、読み方が特殊な漢字は、一定の困難が見られるともいわれている（茂木ら2015）。茂木ら（2015）は、漢字の習得の困難は、その漢字の画数が多いなどに依存するわけではなく、むしろ画数が多い漢字は、その漢字を構成させる部首などを通じて、子どもたちがその意味や読みを連想しやすくなることも指摘している。それゆえ、画数が少ないシンプルな字形のほうが習得に困難なことがある。一番の課題となるのは、その適切な「読み方」を把握することの難しさだ。誤って、似た意味を持
つ全く別の語の読み方で、読み上げてしまうこともあるという（茂木ら2015）。意味としての取り違えがなくとも、精確な読解のためには、著者が敢えて選択し記述したその漢字を読んでいくことが求められよう。ただ、音を聞いて読みを確認する、という選択肢を
聴覚障害の読み手は持ちえないため、その漢字の読み方を把握するために、画数や部首についての知識を持つことが必要になる。
発達障害のある子どもたちは、漢字を意味ある部首、形として捉えることが難しいとい142

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

われる（佐藤 1997, 大西ら

2020）。一般に、特別な意味を汲めない図形や文様を模倣しようとどんなに努めても、精確に写しきれないことがあるような困難とも通じるところがあるだろう。特定の文脈や熟語の中で採用される変わった漢字の読み上げ方や、初見の漢字の読み方を予測する方法、ニュアンスをより精確に伝えるためにどの漢字を用いるべきか、といった判断は、実は、日本語文化圏で暮らす人たちが、使用と曝露を繰り返す中で、暗黙知的に修得しているのかもしれない。であるならば、漢字学習の場面で、そういったひとつひとつの、漢字の ‘‘理屈’’ を言明していくことが、障害のある子どもたちの漢字の学びを支える手段になるのではないか。

4. 新しい漢字学習の再提案
4.1 漢字学習の再提案―料理になぞらえて学ぶ
どの漢字を選択し、書き表すかということによって書き手の考えをより詳細に示すことができる文字として漢字の特徴を概観してきた。なぜ、同じ「音」なのに、異なる「意味」になりうるのか。その秘密はその漢字がどのようなパーツで構成されているのかに由来する。線や点がどのように引かれ、突き出ているのか、はねているのか、とめたり、はらったりされているのか、ということに注目するのではなく、どのようなパーツが組み合わされて漢字は出来上がっているのかという点に着目することが、漢字の学ぶ際の新鮮な試みになりうるのではないかと考えた。
漢字の成り立ちは、象形文字や形声文字、指示文字や会意文字などに分類されている。
たとえば象形文字は、物の名を表すために、その物の形を点や線で写したことを起源とする文字の種類で、簡略化された絵文字のようなものとしても捉えられるだろう。一方で指示文字は、形として表現しにくいものを点や線を使って表したものだ。矢印などといった記号もその一例として捉えることができるかもしれない。そして、形声文字や会意文字
は、象形文字や指示文字として作られた漢字を組み合わせる際の組み合わせ方によって分類されたものだ。会意文字は、二つ以上の漢字を意味の上から組み合わせて作ったものだ。
「木」という漢字を二つ組み合わせて「林」、三つ組み合わせて「森」とする発想が該当する。そして、形声文字がある。組み合わせる漢字が持つ意味や読み方を引き継いで構成される漢字のことで、「さんずい」に「羊」を組み合わせることで、水を意味する「さんずい」と、「たっぷりと豊かな」という意味合いと「ヨウ」という音を持つ「羊」が組み合わされることで、大洋や海洋などと表現されるような「洋」の漢字が構成される。まさにたっぷりとした水たまり、大海原を連想させるような漢字だ。こうした漢字の成り立ちを概観し、漢字の構成に着目することで、その漢字の意味や音を類推することができるようになるということだ。そのようにつくられた、ということなのだから当然といえば当然だ
が、なかなか学習の場で言明されてもこなかったように思う。
143

漢字学習が拓く「生きること」と「学び」の接続

本稿で改めて提案する漢字の学び方とは、この基本に立ち返り、その特性を生かして漢字の意味をより深く考えてみようという提案でもある。その手段として、漢字を料理になぞらえた。まさに、多くの漢字がそれぞれ意味や読み方を持っており、その形を複数組み合わせることで、新しい漢字（その漢字を構成するひとつひとつの形が新しい漢字において欠かせない意味を含む）となり、且つ、その漢字の読み方を判断する一つの決め手になるという特徴が料理と極めて似ているととらえられたからだ。
料理では、食材の特徴を知ることが不可欠だ。どのような味わいを持つのか、どのような食感をしているのかなど特徴を知っているから、ほかの食材と組み合わせて、新しいメ
ニューを作っていくことができる。象形文字や指示文字といった、ほかの漢字を構成する
土台になりうる漢字の意味合い（風味）と歯ごたえ（音）を知り、ほかの素材と組み合わせて、会意文字や形声文字へと ‘‘調理’’ していく。意外にも同じような ‘‘風味’’ を持つ漢字の存在が複数あること、同じ素材を持つことで同じ ‘‘歯ごたえ’’ につながっていることを、料理になぞらえることで明示的に説明してみるという実践だ (1)。
4.2 漢字ブロックの提案
点や線の引き方について、ではなく、複数の漢字のパーツの組み合わせ方に焦点がおかれるとき、大事になるのは、その素材を意味のあるまとまりとして理解することだ。例えば「羊」という漢字は、「翔」や「美」という漢字に用いられる時、若干の変形を伴う。しかしベースとなる「羊」の持つ意味合いは引き継がれており、「羊」とは別ものになっているわけではない。完全に同じではないけれど、同じ素材である、というニュアンスは、
料理になぞらえると理解しやすい。同じ人参でも千切りにしてみたり、ごろごろと大き目に切ってみることがある。
「人参」という風味を使いたいけれど完成させる料理がきんぴ
らごぼうなのか、カレーライスなのかによって切り方を変えることが必要なのだ。具体的に点や線の引き方を習得することよりも、ある意味を持ったひとつのパーツである、ということを優先的に伝えることが、「その漢字がどう構成されているのか」を理解する助けになると考えた。
転じて、漢字料理の素材としての漢字のパーツをブロックパズルとして提示するという試みも実践してきた。ブロックパズルとして提示されることで、「①漢字の形を触って確かめられるようにすること」、と「②素材としての漢字のパーツをかたまりとして意識することができること」、「③漢字料理を完成させた達成感を持つことができるようにすること」が達せられる。例えば、「さんずい」などの漢字のパーツは、三つの点によって構成されるが、この 3 つの点がひとつのパーツであるということはなかなか言葉では説明しがたい。だが、ブロックという物理的なかたちを持たせることで、具体的に点がどのように配置されているのか等を「触って確かめ」、かつ「素材としての漢字のひとかたまりとして意識すること」が可能となる。また、「③漢字料理を完成させた達成感を持つことがで

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

きるようにする」ためには、《完成途上》の状況と《完成状況》の違いが明確にわかるよ
うな工夫を、漢字を書き入れるマスをお皿に模して実現させた。具体的には、3×3 に分割されたマス目の中に漢字がどのように配置されるかという観点から漢字を捉え、その積み木のような 9 つのブロックを組み合わせて一つの漢字が構成されるような設計にすることとした。また、9 つのブロックが組み合わされたことを明確に確認することができるよう、漢字料理を盛り付けることとなる皿に枠を設けて、うまく組み合わせが完成したときは、その枠内にぴったり収まるようなデザインを考案することとした。

5. 地域との連携から得た「生きること」と「学び」の接続
5.1 日常をより深く味わうスイッチとしての漢字学習
漢字を漢字料理というコンセプトに倣って学んでいくという試みは、特に障害や事情があって学びづらさを抱えている子どもたちを対象とした学びの支援に取り組むまなキキ・
プロジェクト (2) が進める家庭学習支援の取り組みの中で実践を重ねてきた。しかし、オンラインで進める家庭学習支援という形態上、漢字ブロックを実際に子どもたちに触って遊んでもらうような機会をなかなか持つことができなかった。実際に漢字ブロックを知ってもらう機会として考えたのが、まなキキで家庭学習支援に取り組む学生らが所属する大学の学園祭の場だ。
まなキキ・プロジェクトの家庭学習支援で先生役を担うメンバーが主に所属する二大学（Ａ大学、Ｂ大学）の学園祭の場で、漢字料理のコンセプトを知ってもらい、実際に楽しく学ぶ機会を構想することができないか検討を行うこととした。大学の学園祭とは、当該大学に所属する学生ばかりではなく、卒業生や入学を検討している学生、在学生の家族や兄弟、地域の方々など幅広い年代のさまざまな属性を持つ人が参加する機会だ。こうした多様な人が参加するイベントでの催しとして、「カフェ」を開くこととなった（図 1、2）。

図 1 学祭で出店したカフェ入口

図 2 学祭で出店したカフェの様子
145漢字学習が拓く「生きること」と「学び」の接続

まなキキ・プロジェクトが進める家庭学習支援は、助成金などのほか、地域社会の方々からの寄付等を基盤として運営されている。特に、沖縄県の障害者就労団体、一般社団法人むらワーカーズホームと共同開発するに至ったコーヒーの収益の一部が運営にあてられていることを踏まえ、「カフェ」のメニューとして「まなキキ・ブレンド」を用意した。日ごろより「まなキキ・ブレンド」は、地域のお店で商品を置いていただ
くなどの販売協力を受けてきたが、そうした応援店の一つである C 市のパン屋さんにご協力を得て、オリジ
ナルのパンをつくり、販売していただくこととなった。
オリジナルのパンは、家庭学習支援で学ぶ子どもたちが考えたパン案をもとに、試作を繰り返して完成した

図 3 来場者が挑戦した漢字問題

もので、6 種類のオリジナル・パンとまなキキ・ブレ
ンドを、学園祭で多くの方に味わっていただくこととなった。
コーヒーとパンを味わうことのできるカフェという文脈の中で、漢字に触れてもらうことができるような取り組みとして、パンができるまでの工程、コーヒーをおいしく淹れる過程を説明する掲示と一緒に、クイズを考えることとした。例えば、パンを作る工程には小麦粉などの材料を「はかる」ことが求められる。この scale: はかるにはいろいろな漢字をつかって表現することができる。
「測る」なのか「計る」なのか「量る」
なのか、実はさまざまな表現の仕方があること、そし

図 4 ヒントを頼りに漢字問題に挑戦てそれぞれの「はかる」という漢字標記がどうして異なる形をしているのか、理屈で考えてもらうような試みだ。
「漢字ちゃんからの挑戦状」と題された問題用紙を入口で手にした来場者が、コーヒーやパンを味わいながら考えてみる（図 3、4）
。回答用紙を答えで埋めたら、スタッフから答え合わせと解説をしてもらう。答え合わせの結果、正答数に応じてスタンプを押してもらうというスタイルで用意したこのアクティビティは老若男女問わず好評で、多くの来場者が挑戦してくれることとなった。中には、留学生など日本語を母語としない人たちや、該当の漢字をまだ習っていないという子どもたちも参加してくれていた。
今回の「漢字ちゃんからの挑戦状」という漢字問題は、決して難しい漢字を出題していたわけではなかったものの、判断に迷う問題も多くあったようだ。実際には、「絶対にこ146総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

れが唯一の答え」とは言い難いものも含まれていたため、当然ともいえるのだが、それでも、「なぜ、自分はこの漢字を使うのか」という判断の根拠を考えるきっかけづくりになってもいた。

たとえば、「小麦粉の重さを ‘‘はかる’’」という漢字には、「測る」、「計る」、「量る」の三つの選択肢が与えられていた。実はいずれも誤りではないものの、こうして「はかる」が多様に漢字で表出される背景にはそれなりの理由がある。「測る」という漢字を構成する素材を分解してみると、「さんずい」と「則」に分けることができる。
この「則」という漢字は「規則」や「法則」などの熟語でも用いられることがあるが、「基準になるもの」という風味を持つ漢字だ。
「則」の右側の ‘‘つくり’’ に該当する部分は「りっとう」と呼ばれる部首として知られるが、まさに刀で目盛りを切り込むようなイ
メージが込められた漢字であったという。こうした理由で、「測る」という漢字は、もの
さしやその他の基準をもとにして、深さ・長さ・温度などをはかる、という風味を持つ漢字として知られる。
一方で「計る」という漢字には、「ごんべん」と「十」という素材を組み合わせて作られた漢字だ。
「十」というひとかたまりになった単位という ‘‘風味’’ を含め持つこの漢字は、いくつもの数をつなぎ集め、数を集めて、数・量の多少や出入りを調べ、「報告する」といったニュアンスの「はかる」という語とされている。
最後の「量る」という漢字の下側の素材は、「重い」という漢字が変形した「里」である。上部にあるのは「良」が省略された「きれいな穀物」といった ‘‘風味’’ の素材だ。い
わばお皿にのった穀類ともみえてくるようなパーツである。つまり「量る」とは、かさ・重さ・大きさなどをはかるという風味を持つ漢字なのだ。
以上のような説明を、来場者に伝えた。対象が子どもであろうと、年配の方であろうと、皆が「なるほど」と腑に落とすことができていたようであった。「どれも間違ってはいない」という情報だけでは、選択肢が多いことについて「ややこしい」といったネガ
ティブな印象を持つだけで終わってしまうかもしれない。しかし、同じようなニュアンスで用いられる同じ「はかる」という漢字が、少しずつシチュエーションに合わせて使い分けることができるものと理解すると、その選択肢の多さが、日本語の豊かさの現れとして素朴に感動することができるようでもあった。
他にも「アーモンドを香ばしく ‘‘いる’’」という問題もあったが、そもそも「いる」とはどのような行為なのか、具体的に思い描くことが漢字を考えるうえで欠かせないポイン
トになることが共有された機会となった。「アーモンドを香ばしく ‘‘いる’’」とは、つまり、アーモンドを火にかけて水けを飛ばすことだ。選択肢として挙げられていた「炒る」と「煎る」は実は両方とも正解だが、丁寧に漢字をみていくと、より実態に合う漢字を選択する判断にもつながる。
「炒」は漢字の素材そのものが示すとおり、火へんと「少ない」という漢字を組み合わせて作られている。
「炒」という漢字のとおり、「火」にかけて少なくさせる――水気が減って縮む行為として捉えることができる。一方で「煎る」には上部
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漢字学習が拓く「生きること」と「学び」の接続の「前」というパーツと、「れっか」と呼ばれる ‘‘あし’’ がついた漢字だ。「れっか」とは「連火」とも呼ばれるような、まさにコンロの火のようなイメージを持つパーツだが、「前」という素材には、「そろえる」といった意味合いが含まれている。物を鍋底に並べて平均して熱し、水気を取ること、水分がなくなるまで煮詰める行為として「煎る」という漢字を理解することができるのだ。
今回の漢字問題で回答者が強く意識させられるのは、漢字が表意文字であるという事実だ。そしてその漢字が、どのような意味を持つパーツで構成されているのかによって、より明確に、より具体的に、示す対象を詳細に説明することが可能になるという事実を強く実感する機会にもなっていた。「なぜその漢字を用いるのか」、「なぜそう表記するのか」の背景を探ることが、そのままその対象についての理解を深めることにつながりうる。漢字がある特定の素材を組み合わせて構成されているのには、「理由」がある。特定のパーツとパーツを組み合わせるからこそ、ある漢字が作られるといった理屈を知ることは、私たちが生きる世界そのものを知ることへとつながっていく。漢字の学び方次第では、私たちが生きる世界そのものを学ぶことを可能にする「入口」としての機能を漢字学習に含ませうることが見いだせるのではないだろうか。
学園祭では、漢字ブロックも展示していた。漢字ブロックとして漢字を構成する要素としての素材と、素材を組み合わせて漢字を構成する「マス」としての役割を持つお皿を数枚配置していたが、来場者が手に取りながら思い思いに漢字を作っている様子がうかがえた。
特に説明がなくても、漢字ブロックを手に取って、お皿にはめ込んで漢字を作ってみる
試みが実践されていた（図 5、6）。限られた漢字ブロックから、どんな漢字をつくることができそうか、試行錯誤する時間はゲーム性が高く、1 時間近くの時間、漢字ブロックをいじって遊んでいる子どもたちもみられた（図 7）。
来場者からは、「今まで漢字を一つの文字として覚えていたけど、部首のブロックで遊んでみていろんな組み合わせでできているのだなと思いました！新しい発見ができて楽しかったです」、「遊びの要素を持って考えてみることって面白いし、頭の中の違う部分を使っている気がしました。
」などの感想も寄せられていた。説明がなくとも、「いろいろな組み合わせで（漢字が）できている」という気づきを得ることができたのは、漢字ブロッ

図 5 漢字ブロックで遊んでいる様子 図 6 学祭で出店したカフェの様子 図 7 漢字ブロックを手に取る高校生

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

クを入れ替えることで新たな見知った漢字になりうることを体験的に知ったからともいえる。漢字が同じ素材を使っていても、他に組み合わされている素材がどのようなものであるか次第で、そのニュアンスは異なるものになる。裏を返せば、共通したある漢字の素材が含まれていれば、それらの漢字が共通の ‘‘風味’’ をベースとして併せ持つ事実に気が付いていくことにもなる。そしてその ‘‘風味’’ こそが対象をより具体化・明確化させるための要素となっているのだ。

漢字の学習と聞いたとき、多くの人が想起するのが「ひたすらに書き取りをして覚える」暗記中心の学び方であったのではないかと思う。しかし本稿で提示してきたような漢字の学習は、漢字の成り立ちを改めて意識化することで、漢字を意味の単位で細分化し、パズルのように組み合わせ方を工夫して新たな漢字が生み出され得る可能性を探っていくような試みだ。漢字が持つ「意味」を知ることで、組み合わせ次
第で「こういう漢字があってもいいのでは」という発見につながる。そして実際にそうした組み合わせの漢字は実在しうる可能性を持つのだ。
現在、子どもたちは「学年別漢字配当表」に基づいて漢字を学ぶが、学校で取り扱われない範囲でも、漢字は多く存在し、実際に用いられている。文字というメディアを利用するそもそもの動機とは、その場にともに居合わせなくても、考えたことや想いや事実を精確に第三者に伝えていこうとすることにあった。その過程で、先人たちはより明確に・色彩豊かに・具体的に対象を伝えることができたらという思いを漢字に託してきたといえよう。先人たちもまた、同じ論理に基づいて多くの漢字を生み出してきた。漢字は、世界を説明し、私たちが生きることを支える役割を負ってきた。そのことに立ち返り、その論理に倣って漢字の意味を探ることが、私たちが生きる世界をより深く知っていく可能性を拡げていく。
伝えたい思いを読み手に届けることができるように、丁寧に言葉を選び、記載／表記の仕方を吟味していくことが、日本語という言語をより主体的に自立的に取り扱っていくものになりうるだろう。そして、本稿で挙げたような学びの提案が、さまざまな属性を持つ
学習者にとってのリテラシーを支える一助となりえるのか、ますます検討を進めていきたい。
［付記］
本研究における漢字の語源理解は、『漢字源 改訂第六版 学研上級漢和辞典』（2018）に依拠して行いました。また、本研究は、博報堂教育財団・第 17 回「児童教育実践についての研究助成」、
公益財団法人 日本漢字能力検定協会 漢字・日本語教育研究助成制度の助成を受け実施し、漢字・日本語教育研究助成制度報告書の一部をもとに、加筆修正を行い、本報告にまとめています。
注(1) 漢字料理というコンセプトを通じての情報発信は、Learning Crisis 研究会によって運営される「まなキキちゃんねる」内、「みんなで学ぼう漢字ちゃん」という動画内で発信してきた。
https://learningcrisis.net/?p=22347

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漢字学習が拓く「生きること」と「学び」の接続(2) 新型コロナウイルス感染症拡大を機に、Learning Crisis 研究会によって 2020 年 4 月より進められたプロジェ
クト。障害や事情があって学びづらさを抱えている子どもたちを対象に、学びの記事や動画を企画・作成・提供するほか、ZOOM などオンライン会議システムを用いた家庭学習支援に取り組む。
参考文献
岩本 匡矢, 深谷達史（2022）「Web 調査に基づく小学校における漢字学習指導の実態 : 学習方略指導に着目して」
学校教育実践学研究 28, 9-16.
大西 正二, 熊谷恵子（2020）「漢字書字の習得が困難な学習障害児に関する研究の動向」作業療法 39(3), 261-272.
坂田加代子, 矢野一規, 米内山明宏（2018）『翻訳で変わる日本語と手話の関係 驚きの手話「パ」「ポ」翻訳』星湖舎.
佐藤曉（1997）「構成行為および視覚的記憶に困難を示す学習障害児における漢字の書字指導と学習過程の検討」
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内閣府（2010）「『障害』の表記に関する検討結果について」 https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/
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松崎良美（2019）「高等教育機関における『情報のアクセシビリティ』の実態と課題の検討 「読解力」に着目して」IICS Monograph Series Series (35)
道村静江（2010）『口で言えれば漢字は書ける！ 盲学校から発信した漢字学習法』小学館.
宮村健二（1994）「視覚障害者と漢字」筑波技術短期大学テクノレポート vol. 1., 1-3.
茂木 成友, 鄭 仁豪, 四日市 章（2015）「聴覚障害生徒における漢字熟語の読みの特徴 ―漢字熟語の構成要因と読みとの関連―」特殊教育学研究 53(4), 221-231.
文部科学省（2017）小学校学習指導要領（平成 29 年告示） https://www.mext.go.jp/content/20230120-mxt_kyoiku02100002604_01.pdf
渡辺哲也、吉野嘉那子、渡辺文治、岡田伸一、山口俊光、青木成美（2008）「視覚障害者用スクリーンリーダの漢字詳細読みに関する研究―新しい詳細読みによる常用漢字群の書き取り調査－」国立特別支援教育総合研究
所研究紀要 35, 61-74.
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［まつざき よしみ／東洋大学／社会学／ yoshimia05038my@gmail.com］

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.151–152
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 151–152

151［報告：若手シンポジウム］

持続可能性を問い直す－地域からの再検討－
本多 俊貴

Rethinking Sustainability:
Reconsidering the Issue from a Community Perspective
HONDA, Toshiki

持続可能性が問われて久しく、近代産業化が行き詰まり、人間の経済活動の過剰によって地球環境・地域環境の均衡あるいは資源利用に対する復元力が崩れ、人間生活の維持・存続の危機が社会的な争点として立ち現れている。ここでは、近代の持続不可能性（環境問題、社会的不平等、国家・地域の格差等）を克服したオルタナティブな社会への転換が議論される一方で、従来の社会・経済のあり方を温存したまま、技術革新を通して危機に対処・適応しようとする議論もみられる。近年になると、「誰一人取り残さない」という平等主義的な規範を掲げた SDGs が普及し、社会正義の構築と環境の維持が問われてもいた。とはいえ、その現実は厳しく、気候変動に象徴される地球環境問題の深化と災害の多発などを一背景として、現代社会は極めて不安定化しており、これまで当たり前に存在すると思われてきた生活の土台ないし基礎的条件すら崩れつつある。
こうした課題に対し、本企画では、「地域」から持続可能性を問い直し、不安定化する
現代社会とその人間像を捉えることとした。持続可能性をめぐる議論において、「地域」を問うことは、新鮮な課題とは感じられないかもしれない。戦後以降の日本社会では、共同体から地域社会に至る社会解体が議論された一方で、公害や環境問題を受けて、地域社会の自治的・自立的発展がたびたび強調され、その議論は地域主義・内発的発展に集約されてきた。また、コモンやサブシステムの視点から、生活の豊かさへの期待が「地域」へと向けられることもあった。近代化してもなお息づく地域社会の共同が、人間と自然のかかわりを支えたとし、その役割を再評価すべきと指摘する議論も多くみられる。従来の議論において「地域」とは、暮らしの土台を支える存在であり、その繋がりを重視することで、豊かな人間社会と環境を再構築できると考えられていたように思う。
とはいえ、こうした「地域」への期待に対して、現在の地域社会が呼応しうるかを考えると、容易に埋まらない隔たりも生じていよう。現在の「地域」をみると、コモンやサブシステム等の期待が向けられる地域社会とそこにみる自然とのかかわりは、人口減少・高©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

持続可能性を問い直す

齢化（あるいは過疎）によって崩れつつあった。地域調査を行う研究者からみれば、地域社会の諸機能はもはや所与の前提ではなく、地域それ自体をいかに捉えるか、住民にとって当たり前の生活をいかにして維持するかが、切実な研究課題となっていよう。いわば、人口減少・高齢化の局面では、近代産業化の危機に対処して人間生活の土台を支えるとされた「地域」が崩れゆく中で、それでも地域社会に生きる人間をいかに捉え、現代社会の
持続可能性をいかに考えるかが、重大な問題となりつつあるのである。
この点について本企画では、井上浩朗（環境倫理学）・横山智樹（社会学）・高橋知花（社会学）の報告を提出する。井上報告では、資源・エネルギー利用の過剰を抑止する議論として「上限の持続可能性」概念を検討したうえで、過疎に注目して「下限の持続可能性」概念を検討し、持続可能な社会像を捉え直す。横山報告では、福島第一原子力発電所の事故の被害を受け、復興の拠点的な地域とされた南相馬市を調査し、避難者の「通い」と「帰還」にもとづく生活基盤の維持を捉えたうえで、被災地域の持続可能性を水面下で支えた地域自治会の「潜在的な力」を考察した。高橋報告では、過疎化が進行した山村にみる過少利用（アンダーユース）下の森林資源管理を探る。ここでは、個々の私有林を管理する所有者が、土地の危機の回避と、家産のより良い残し方を模索したことで、その合理的な選択として私的財産（森林）の共同管理に至る事例を考察した。
以上を踏まえ、持続可能な社会とその人間生活の土台を見直す点が、本企画の重要な課題である。
趣意文： 本多俊貴（拓殖大学非常勤講師／農村社会学）
報告者： 井上浩朗（東京大学大学院／環境倫理学）
横山智樹（学振特別研究員 PD ／社会学）
高橋知花（東北大学大学院助手／社会学）

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.153–167
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 153–167

153［報告：若手シンポジウム］

2 つの持続可能性と内発的発展論の再検討
井上 浩朗

Two Concepts of Sustainability andReconsidering the Theory of Endogenous Development
INOUE, Hiroaki
概要：本論では、「持続可能性」概念が「上限の持続可能性」と「下限の持続可能性」の大きく 2 つに分けられることを提示するとともに、これらの視点が特にこの国の社会状況について考える際に非常に有益であると示すことを目的とする。「上限の持続可能性」は資源やエネルギーの過剰な利用、度を越えた化学物質の使用、際限ない人口増加などが環境破壊をもたらすことを警告し、定められた上限を超えない様な人間生活のあり方を求める
際にひとつの指標として示される持続可能性であり、Environmental Apocalypse の観点から
その具体像を示す。一方、「下限の持続可能性」は「地方消滅」論や「限界集落」論等で想起されるような、過剰さとは真逆の過疎さによりもたらされる地域の存続の危機を示す際に使用される持続可能性である。鶴見和子、宮本憲一、小田切徳美の議論から明らかなよ
うに、内発的発展論では「上限の持続可能性」の視点を強く意識した議論がその初期の段階から見られるのに対し、「下限の持続可能性」は初期にはほとんどみられず、徐々にその問題意識の色を濃くしていった。これは国内の開発が、開発/発展の主体と客体の分離を起こし、「(経済) 成長すらなき開発」の道を進んだ結果という社会状況の変化を示している。Faber らを参考に整理を行うと、「何」の持続可能性か、という議論は主に 3 つのパターンに分けられる。このパターンのうちの 1 つである、指標・側面としての「何」、という点に着目すると、「下限の持続可能性」は単なる「持続可能性」概念の抽象化・曖昧化の延長上にあるのではなく、これまでの「持続可能性」の中で曖昧にしか認識されずにいた問題群を認識させてくれるものである。
キーワード： 持続可能性、内発的発展論、Environmental Apocalypse、持続可能な開発

1. はじめに
本論では、「持続可能性」概念が「上限の持続可能性」と「下限の持続可能性」と大きく2 つに分けられることを提示するとともに、これらの視点が特にこの国の社会状況について考える際に有益であると示すことを目的とする。
そのためにまず本論では、「上限の持続可能性」と「下限の持続可能性」が示すものを明確にする。「上限の持続可能性」は資源やエネルギーの過剰な利用、度を越えた化学物
質の使用、際限ない人口増加などが環境破壊をもたらすことを警告し、定められた上限を©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

2 つの持続可能性と内発的発展論の再検討

超えない様な人間生活のあり方を求める際にひとつの指標として示される持続可能性である。
「上限の持続可能性」については Environmental Apocalypse 等の観点から環境問題史を簡潔に整理することでその具体像を示す。一方、「下限の持続可能性」は「地方消滅」論や「限界集落」論等で想起されるような、過剰さとは真逆の過疎さによりもたらされる地域の存続の危機を示す際に使用される持続可能性である。
次に、この 2 つの持続可能性について考えるために内発的発展論について整理を行う。
鶴見和子、宮本憲一、小田切徳美の議論を取り上げ、2 つの持続可能性の視点から内発的発展論の変遷を確認する。その中で、社会においてこの 2 つの持続可能性の交差する点も明らかになる。
最後に、内発的発展論を踏まえた上で、内発的発展論とこの 2 つの持続可能性の議論が既存の「持続可能性」概念を発展させるうえで重要であり、新たな問題を投げかけていることを示す。そのために、「持続可能性」概念についての Faber らの先行研究の検討を行うことになる。

2. 上限の持続可能性
本節では、Environmental Apocalypse の視点から環境問題史を捉えなおし、「上限の持続可能性」の内容を明確にすることを目的とする。Environmental Apocalypticism とは、ごく簡単に言うならば、黙示録的 (apocalyptic) であるということを第一の視点、キーワードとしてこれまでの環境思想を再解釈し、環境問題についての黙示録的な物語 (narrative) を積極的に評価し実践していく立場である。ここで言う「黙示録的」には、破滅や滅亡、終末論的な側面が非常に強く、黙示録という言葉が本来持っている啓示的な側面（「覆ひをとりのぞく」(1) ）はほとんどない。つまり、Environmental Apocalypse(以下、EA と表記) においては、何らかの時代の終りの更にその先にある、新しい世界が描かれることはない。
「ヨハネ黙示録」のような預言や待望されるべき未来ではなく、避けるべき未来やできれば現実に起きてほしくはないが差し迫っている事態が描かれている。
20 世紀より前に既に環境問題に関する黙示録論が存在するという論者は複数いるが (2) 、EA は基本的に戦後に始まるといってよい。世俗化された現代的な黙示録の基本的な形はまず、Vogt(3) や Osborn(4) などの描くような人口問題への警鐘として現れた。しかし、人口問題は Sir William Petty や Malthus などが 17 世紀、18 世紀には取り上げている古くからあるテーマである。Vogt や Osborn らは古くからある人口問題を単に再度取り上げたにすぎないのだろうか。Buell によれば、Vogt や Osborn の主張の新しさは「自然」への注目にあったという (5) 。人口の増加は地球環境の破壊を引き起こす。人間活動はこれまでも土壌や森林、水などに対し大きな影響を与え続けてきたが、人口が増えた結果その影響力はもはや、自然による調整力、均衡、調和をこえたものになりつつある。美しい自然の調和

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)の破壊は生産物の源となるものの「消耗 (depletion)」をもたらし、これは食糧危機の到来に繋がる。以上が、Vogt や Osborn らによるシナリオであるが、彼らの主張においては、「原生自然」の美しさと自然が少なからずその維持に貢献してきた均衡のとれた状態が重ねあわされ、そして渇望されている。マルサスにおいて食料の増加は、人口のそれには追い付かなくとも想定はされていた。しかし、Vogt や Osborn の議論においては、算術級数
的な増加すらも達成できないとされ、それどころか、土壌の劣化や水の供給数の減少といった「自然」の消耗により、食料は減少する。1920 年代から 1930 年代にアメリカにおいて顕著であった土壌侵食問題はそれを予感させるのに十分なインパクトを持っていたと言える (6) 。
Buell によれば、Vogt や Osborn のものが主流であった環境問題についての黙示録的な言説の流れに 1962 年の Carson『沈黙の春』はある決定的な変化をもたらした (7) 。1 つは、「消耗」から「過剰」へという変化である。先に述べたように、Vogt や Osborn は人口の増
加が地球システムの「消耗」をもたらしつつありそれが食糧危機を招くと論じた。一方、
Carson により提起された環境問題、破滅的な未来は、これまでに我々が行ってこなかった
ような節度を超えた「過剰」な行動によりもたらされる。ここでの「過剰」とは単なる数や頻度の増加ではなく、必要以上のエネルギーや資源の消費や化学物質の使用など、根本的な行動の質の変化によるものを指している。Vogt や Osborn においては、文明が誕生した時より続けてきた人々の活動、人間にとってある意味本質的な行動、が人口増加により数として環境への負担を増し「自然」の破壊をもたらしていると考えられているが、Carson やそれ以降の、1960 年代後半の Ehrlich『人口爆弾』、Hardin「共有地の悲劇」、1971
年の Commoner『閉じられた環』といった EA の論者たちは、環境破壊が人類が何千年と続けてきた行為やその総体によって引き起されているとは考えず、比較的最近に始まった行為によって起こるということを主張する。
Carson 以降、Ehrlich と Commoner の論争のような対立が生まれるほどに様々な種類のEA が生まれることになったが、Ross によれば、1972 年に『成長の限界』が世に出て、EAはまた大きな変化を遂げることになる (8) 。それまでの EA は危機が今すぐにでも起こりうるということを前提としていた。例えば、極端な例を挙げると、Ehrlich が核戦争の結果
1979 年には人類がいなくなってしまう可能性を示唆していたように、EA の論者たちが想定していたのは長くとも 20 年ほどであり、今のままの生活を続けていては自分たちの世代で人類が終わってしまうかもしれない、という短いタームでの危機感を抱いていた。しかし、『成長の限界』においては最も悪いシナリオ通りに進んだとしても、100 年以内に人口が 0 になってしまうようなことは全く想定されておらず、『成長の限界』は長い時間をかけてゆっくりと破滅がやってくるような見方を提示したと言える。また、唯一で最悪のものだけでなく、破滅的なストーリーをいくつか提示したこともこれまでの EA とは異なる点である。『成長の限界』の影響は大きく、’’apocalypse chic’’ という言葉は『閉じられ155

2 つの持続可能性と内発的発展論の再検討た環』が登場したころからジャーナリストで使われるようになっていたが、『成長の限界』の出版以降、それは急激に広まっていったという (9) 。
『成長の限界』のあと、EA は McKibben『自然の終焉』や Gore『不都合な真実』など主に地球温暖化・気候変動への警告を促すものとして展開されることになる。気候変動に関するシナリオとしては IPCC の近年の報告書でも採用されている RCPs(Representative
Concentration Pathways) や SSPs(Shared Socioeconomic Pathways) が代表的である (10) 。ここでも西暦 2100 年を超える長いタームかつ、SSPs の場合は大きく分けて 5 つのシナリオが提示されており、『成長の限界』と共通する点も多い。一方、SSPs で用いられているいくつかの指標の多くやそのシナリオ自体は線ではなく、幅と統計的・確率的な濃淡を持ったよ
り複雑なものになっている。
想定するタームが長期化したことと、ストーリーの複数化によって EA には大きな変化が起きていると思われる。ここでは例として SSPs を取り上げたい。SSPs は社会や経済のあり方として SSP1 から SSP5 までの 5 つのパターンを想定し、それぞれのシナリオにおいて放射強制力がどのような値をとりうるか、ということを確率的に示すことができる。
Hausfather が指摘するように、これまで気候変動の結果起こりうることとしてメディアに象徴的に取り上げられてきた数字は SSP5 のシナリオでしか達することがないものである。しかし、SSP5 は 2020 年に比べて 2 倍以上の量の二酸化炭素が 2040 年には年間で排出されているということを想定した極端なシナリオでありあまり現実的な数字とは言えない (11) 。これらがいま非現実的なシナリオと言えるのは気候変動対策が十分ではないにしても徐々に進められているからであり、当初地球温暖化が問題化された際には十分に起こりえたシナリオであった。長期的な問題であるからこそ、数十年の対策の途上でストーリーの有効性が失われる、という事態が生じている。
当初想定された最悪のシナリオは避けられそうだとしても対策の継続と強化が必要であることには変わりなく、そのために次点の最悪のストーリーが求められ、複数のストーリーがある利点もそこにある。しかし、次々と目標と達成するたびに「最悪」が更新されるのであれば元から 1 本の進むべきストーリーを示すことと変わりがなく、これは元々のEA の利点を損なうことにもなる。また、複数のストーリーの提示は社会や人々に対して、
どのストーリーを避けるべきかという選択肢を与えることにもなる。これは結局、できる限り頑張る、というありきたりであまり意味のない意識に繋がってしまいかねない (12) 。
上述の様な流れが Environmental Apocalypticism の大きな流れであり、この黙示録論的な
環境問題の捉え方は環境問題史のひとつの重要な要素となっている。それが量的なものか
質的なものかということや語り方に違いはあるが、環境問題を考える際には、我々の社会が現在、超えてはいけないラインを超えてしまっており、このままいけば取り返しのつかない事態が未来に起こってしまうのではないかという発想が存在することがほとんどである。こうした超えてはいけないライン、すなわち「上限」を超えないことを目的とする持156

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

続可能性を本稿では「上限の持続可能性」と呼びたい。例えば Coomer による「持続可能な社会とはその環境の自己永続的な限界のうちで存続する社会のことである」という定義
は「上限の持続可能性」を象徴するものである (13) 。

3. 下限の持続可能性「下限の持続可能性」は、人口に関する問題を通して上述の「上限の持続可能性」と対置させてみるとその内実がより理解できる。「上限の持続可能性」として人口問題がとりあげられるとき、それは専ら Vogt や Osborn に典型的であったように人口増加により環境の容量の上限を超えてしまうということを指す。それが質的・数的に「過剰」であるときに「上限の持続可能性」は意識されるが、「下限の持続可能性」は「過疎」が高まった際にそれが意識されるものである。
山下が整理するように、「過疎」は 1960 年代に行政用語として使われ始めた。当初は農村部から都市部への人口の流出による社会減が引き起こす農村部の「過疎」を政策的課題として取り上げるために使用され、その後は 1990 年代以降の高齢化・少子化による自然減という新しい「過疎」の要因も併せて論じられる様になる。そして 2000 年代に入り、高齢化率に着目した大野晃の限界集落論が社会的問題として取り上げられることになる。
このように「過疎」は戦後日本において一貫して語られてきた問題である。
この「過疎」の問題が持続可能性というワードと結びつけて考えられるようになったのは 2010 年代以降のことで、日本創成会議・人口減少問題検討分科会による 2014 年の報告書『成長を続ける 21 世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」』、いわゆる「増田レポート」の登場はとりわけ大きな影響を与えたように思われる。本報告書の 3 つの基本
姿勢のひとつとしてあげられる「『不都合な真実』を正確かつ冷静に認識する」は Gore の『不都合な真実』を念頭に置いたものであると推測されるし (14) 、本報告書の数か月後に開かれた国土交通政策研究所による「政策課題勉強会」内の増田寛也による講演資料においては、「2010 年から 2040 年にかけて、20～39 歳の若年女性人口が 5 割以下に減少する市
区町村」と定義される「消滅可能性都市」の「消滅可能性」の対概念として「持続可能性」という言葉が選択されている (15) 。ただ、「増田レポート」においては市区町村の消滅それ自体が問題ではない。真の問題はその結果三大都市圏にのみ人口が集中する「極点社会」
が訪れることである。それを防ぐためにも、「選択と集中」を徹底することで「『若者に魅力のある地方中核都市』を軸とした『新たな集積構造』の構築」を目指し、「地方の持続可能性」を実現せねばならない、ということが基本方針となる (16) 。このように、これをひとつの契機として、同時代の差し迫った問題である環境問題をメタファーとして「過疎」が語られ始めたといえるだろう。
この「増田レポート」ついて山下は「地方を発展させるために人口集中地帯をつくろう

157

2 つの持続可能性と内発的発展論の再検討というのは、高度経済成長期以来の日本の中心施策」ではなかったかと批判する (17) 。政策の失敗の連続の結果として、「勝っても負けても不安の悪循環を生み出すことにしかならない人口獲得ゲーム」(18) のなかで各地域は既に「人口増ではなく、社会を維持できればよい (持続可能性)」とする消極的な姿勢になってしまっているとされる (19) 。ここでは増田と同様に地域の「消滅可能性」の対義語として「持続可能性」が用いられているが、山下はさらに、「人口獲得ゲーム」ではない社会のあり方を表すキーワードのひとつとして「持続可能性」を取り上げている。ここでは、競争により消滅したり、「選択と集中」
により意図的に消滅させられることなく、あらゆる地域が維持される社会こそが真に持続可能な社会とされる。
増田は市区町村や地方を、山下は市区町村や社会全体のあり方を指す言葉として使用しているという違いはあるものの、いずれも人口が増加や経済成長が過剰に進み過ぎた場合の「上限の持続可能性」とは明らかに違うものを「持続可能性」という言葉で表している。これらは地域の過疎に限定した問題であったが、広井が「持続可能性」の問題として捉えるべきとする日本社会全体の高齢化や社会保障の問題も「下限の持続可能性」の議論として捉えられるべきであろう (20) 。

4. 内発的発展論と 2 つの持続可能性
本節では、2 つの持続可能性という視点を据えたうえで、様々な論者による内発的発展論の整理を行っていきたい。鶴見和子は内発的発展論を次のように定義する。
内発的発展とは、目標において人類共通であり、目標達成への経路と創出すべき社会のモデルについては、多様性に富む社会変化の過程である。共通目標とは、地球上すべての人々および集団が、衣食住の基本的要求を充足し人間としての可能性を十全に発現できる、条件をつくり出すことである。それは、現存の国内および国際間の格差を生み出す構造を変革することを意味する (21)

こうした定義を提唱することで鶴見が意図したのはそれまでの国家単位の開発／発展やそれを支える近代化論の問い直しである。鶴見は近代化論の特徴として「自然環境についての配慮はまったくない」こと、「前近代と近代とを、社会構造、人間の行動・思考様式などにおいて截然と区別する」こと、「経済成長を主要な発展の指標とする」ことの 3 点を挙げている (22) 。特に着目すべきは「自然環境についての配慮はまったくない」ことであり、環境問題の発生がその背景にある。数ある環境問題の中でも特に鶴見の理論形成に大きな影響を与えたのが水俣病である。内発的発展論についての定義を述べた際に、鶴見は次のように続ける。
そこへ至る道すじと、そのような目標を実現するであろう社会のすがたと、人々の生活のスタ
イルとは、それぞれの社会および地域の人々および集団によって、固有の自然環境に適合し、158

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

文化遺産にもとづき、歴史的条件にしたがって、外来の知識・技術・制度などを照合しつつ、自律的に創出される (23)不知火海総合学術調査団に参加し水俣病の現状を目の当たりにした鶴見は、例えある地
域が発展しているように見えてもそれが環境の処理できる汚染の量を大きく超え「上限」
を越えてしまうことによって何が引き起こされるのか、ということを身に沁みて理解していたであろう。鶴見が「地域」を内発的発展の単位とみなすのには、国家単位の開発に対して誰・何を主体として立てるかという運動的な側面もありつつ、地域単位でコントロー
ルできる範囲の自然環境や生態系に適合する必要がある、という側面もある。経済成長という主要指標で測った場合には成功と言える開発でも、それはあくまで外来の指標であり、地域性を軽視して行われる開発は「発展なき成長」にすぎない (24) 。
次に、宮本憲一の内発的発展論について確認したい。
「内発的発展はなにがしかの反体
制的あるいは反政府的な運動をきっかけにしている」と述べるように (25) 、宮本憲一は鶴見の内発的発展論を部分的には継承している。しかし、その一方で、大都市や中央政府との関連なくしてそれが達成されることはできないという意味で「内発的発展は地域主義ではない」とも述べている (26) 。これは内発的発展論の理念そのものや「内発的」の意味するところを問うているというよりは、保母が指摘するように (27) 、「政策としての内発的発展という表現は、矛盾をはらんでいる」としあくまで社会運動のひとつとして内発的発展論を掲げた鶴見に対し (28) 、宮本が政策論として展開する際に必然的に付きまとう、実践に即した記述と読むべきであろう。
政策論として宮本が内発的発展論に着目する背景には、これまでの特に日本における全国総合開発計画をはじめとする政策への批判的な立場がある。宮本はそれぞれの文化や経済構造等を無視し、「後進地域に巨大な資本や国の公共事業を誘致し、それに地域の運命をあずけよう」とし、「外来の資本 (国の補助金をふくむ)、技術や理論に依存して開発する方法」を内発的発展に対置するべきものとして「外来型開発」と呼ぶ (29) 。
日本の場合、明治時代に始まる工業化やダム開発、戦後になると多目的ダムに始まり、コンビナート誘致やハイテク産業、リゾート開発において外来型開発が進められてきた。
日本国内の外来型開発の問題点として宮本は 5 点指摘する (30) 。まずは地域住民のための環境保全や公害防止が後回しになるということで、これは「上限の持続可能性」の視点と大きく重なるところである。次に、3 大都市圏にその開発が集中してしまっていることがあげられる。1962 年の最初の全国総合開発計画では人口の集中が問題とされて「地域間の均衡ある発展」が目指されていたにもかかわらず、実態は大きく乖離している。3 つめは「絶対的損失が発生し、社会的損失が大きいということだけでなく、それに比して地元に寄与する社会的便益が小さい」ということである (31) 。4 つめは民間企業主体のため自社の利益の極大を軸としてなされることで、5 つめが企業や国が主導権を握るためにそれ159

2 つの持続可能性と内発的発展論の再検討

が民主主義や地方自治の発展に寄与しない、ということである。日本の戦後開発は開発目
的の総合性や草の根民主主義の確立という理念を掲げた TVA の模倣を目指したにもかかわらず、その利益を享受する産業や地域、主体に大きな偏りが生じていた (32) 。
上記の 5 つの問題点のうち、今回の論の中で特に注目したいのは 3 番目の問題点である。堺の泉北では工場誘致のために埋立地を作り、インフラを整備したうえで従業員の団地まで用意をし、その上に公害対策などに多額を費やした。それにも関わらず得た社会的便益の代表的なものを挙げるならば、事業税が 1.6%とわずかながら増えているのみである。増えているケースはまだ良く、四日市では利潤が東京や大阪の本社に流れてしまうた
めに事業税が減収している (33) 。
「発展なき成長」であるどころか、実際に行われている事
例をみると「(経済) 成長すらなき開発」が存在している。
この視点は「開発/発展」概念自体の捉えなおしを含んでいる。エステバが指摘するよ
うに、development という言葉には他動詞的な用法 (例えば「地域を開発する」) と自動詞的な用法 (例えば「地域が発展する」) が混在しており、それはひとつの文の中で巧みに切り替えられることもある (34) 。development という言葉は原義としては有機体の発生過程を指しており、本来はこの 2 つの用法は一致をしていた。しかしその後植民地主義的な用法
が広く使用されるようになり、2 つの用法が分離をしてしまった。宮本の事例は、開発された場所と発展した場所、development の自動詞的用法と他動詞的用法が乖離してしまっている事象といえる。宮本の視点と内発的発展論は development という言葉の自動詞的用法と他動詞的用法を再び一致させようとする運動であるとも捉えられるのである (35) 。
宮本は Sustainable Development(SD) について以下の様に述べている。
(世界銀行の定義は) 経済成長、社会開発、環境保全のそれぞれの維持可能性の総和を SD としている。都留重人と私は、このように 3 者が持続的に発展すると考えるのは、地球環境という客体の限界を自覚しない主観主義であって、SD は環境のはんい内で経済・社会の発展を考える概念であると考えている。そこで主体的な「持続可能な発展」ではなく、「維持可能な発展」という訳語にかえている (36)

これはもちろん、主観性に満ちた需要 (demands)、欲望ではなく必要 (needs) という客観的に測定可能なもの（その代表的なものが「環境」の維持である）にもとづく経済へと転換すべしという意味を込めた「上限の持続可能性」を強く意識した Sustainable
Development の解釈と読むこともできる。
それと同時に、「持続可能な都市よりも困難をむかえているのは農村の維持である。しかし客観的にみれば、都市よりも農村のほうが維持可能な環境と資源の潜在力をもっている」と述べるとき (37) 、そこには「下限の持続可能性」としての維持可能性という問題が垣間見られる。宮本は京都市や金沢市の内発的発展を維持可能性があるものと評価しておりその点で内発的発展論と維持可能性の議論に連続的なものがあるとみなしている一方で、「菜の花プロジェクト」が過度に市場化し地域性がなくなった場合に「維持可能な農160

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

村づくり」と矛盾する事態が起こるかもしれないという懸念を示している。つまり、「上限の持続可能性」の追求が必ずしもそこに暮らす人々の必要 (needs) を満たすわけではないという世界が想定されている。
ここには、そもそも地方や農村などにおいては、それが「上限」内に収まっているかい
ないかということに関係なく、経済成長そのものが達成された例がほとんどないという宮本の「(経済) 成長すらなき開発」という視点が引き継がれている。「上限の持続可能性」を無視した政策が開発される地域の「下限の持続可能性」、維持可能性を改善しない事例があるとともに、「上限の持続可能性」を求めることが必ずしも「下限の持続可能性」に貢献するわけではない。ここに宮本の軸があくまで内発的発展論にあるとともに、「上限の持続可能性」と「下限の持続可能性」の交わるところがみてとれる。
小田切徳美は、宮本の議論や、農山村に焦点を当てそれを継承した保母武彦を前提とし、「下限の持続可能性」の問題系として内発的発展論を展開している (小田切 2018)。小田切にとって、まずある農村の内発的発展論がその議論の対象として上がってくるためには、「地方消滅」といった強いキーワードから連想される「下限の持続可能性」の議論についてはっきりとした立場を示しておく必要がある。つまり、ある農村の将来の存在を否定するかどうか、という点である。ここで否定する方である「農村たたみ論」と称される方向にいくのであれば、そもそも内発的発展論の内容を検討する余地すらなく、当然、「上限の持続可能性」について話すことすら意味をなさない。このような地崩れを起こしそうな危機感がリアリティをもって受け止められてしまうという現実が、もちろんこうした論点そのものに積極的に乗ることにある種の政治的な作為性がある場合が多々あるとしても、今の日本には存在する。
ある農村の存在を否定しないという方向に進むと、外来型発展と内発型発展のどちらを志向するのか、という論点が生まれる。そしてここで内発型発展を選ぶとさらに、通常の内発的発展論か、「新しい内発的発展論」と称されている理論のどちらをビジョンとして持つべきか、という選択肢が与えられることになる。「新しい内発的発展論」は外部アクターの存在を積極的に位置付ける議論であるとされる。小田切自身が述べるように内発的発展論はもともと「閉ざされた」ものではない (38) 。しかし、宮本がその外部の存在である大都市や中央政府との介入をそれがないと実践的に成り立たないとする消極的な立場であったのに対し、「新しい内発的発展論」においてはよりその意味付けが積極的に与えられるとともに、地域おこし協力隊など、想定されているアクターも多岐にわたる点が異なっている。そうしたアクターの存在やそこに住みたいという思いが内発性をむしろ強める方向にあるという点で、運動の動力源が地域の住民にあるという鶴見の「内発性」のニュアンスが多少薄れてきたともいえる。
これまでみてきたように、時系列でみると、内発的発展論においては「上限の持続可能性」の視点を強く意識した議論がその初期の段階から見られるのに対し、「下限の持続可
161

2 つの持続可能性と内発的発展論の再検討

能性」は初期にはほとんどみられず、徐々にその問題意識の色を濃くしていったといえる。
「上限の持続可能性」が強く意識されている場合は開発/発展の質や指標が問われ、経済成長一辺倒ではなく環境問題や自然への配慮の必要性が提唱された。裏返せば、ここでは少なくとも外発型の経済成長は達成できるとされていたのである。しかし、実態を見ると開発/発展の主体と客体の分離や、「(経済) 成長すらなき開発」の存在が明らかになった。
「(経済) 成長すらなき開発」の道を進んだ結果、現在では消滅か維持かどうかが問いとして生まれてしまう局面に至ったのである。

5. 2 つの持続可能性と「持続可能性」概念
現在、「持続可能性」という言葉が利用される場所は多岐にわたり、統一的な概念として機能しているか疑わしいと指摘されることもある。また、中には濫用に近い例も存在する。例えば、第 3 節で「下限の持続可能性」について述べた際に登場した「消滅可能性」という言葉は、「持続可能性」の対義語として扱われているが、厳密にはこれらを対義語として使用するのは間違っている。「持続可能性」はあるものが持続「できる」力を持っているということを指すのであるのに対し、「消滅可能性」は消滅する「かもしれない」確率があることを指している。「消滅可能性」が高いとは言えても「持続可能性」が低いとは通常言わない。それでは、本論で示した「上限の持続可能性」と「下限の持続可能性」
も、単なる統一性に欠けた言葉の使用例の一例に過ぎないのであろうか。この疑問に応答するために、まずはこれまでの「持続可能性」概念に関する研究を簡単に確認したい。
Faber らは少なくとも 50 は存在すると言われる「持続可能性」概念を整理する軸として、「何」の持続可能性か（大きく分けて、具体的な実体物か、より抽象的な構成概念か）、
目標の方向性について（相対的か、絶対的か）、環境との相互作用について（環境を静的なものと捉えるか、動的なものと捉えるか）、の 3 点を挙げている (39) 。この整理によれ
ば、「持続可能性」概念は、特定の化学物質等の実体的な物と合わせて論じられることも
かつてはあったが、現在では専ら「開発」等の抽象的な構成概念と結びつけて論じられるようになっている。それと同時に、絶対的な目標を定めるような定義は後退して少なくとも今よりは良い状態を目指す相対的な方向にシフトし、環境は静的なものとしてではなくよりダイナミックに変化するものとして捉えられるようになっていった。
これらの 3 つの変化は密接に結びつき合っていると思われる。気候変動等の環境問題の悪化により環境はますます予測不可能なものとなり、どこまで対策を行えば十分であるのかも計れない。そのような十分で絶対的な目標がもしあったとしても、社会が現実的に達成できそうな目標はそれには程遠く、できるだけ今よりも良くして将来起こる被害を出来るだけ小さくしようという相対的なものにならざるをえない。そのような状況下で「持続可能性」概念がより抽象的な構成概念の提示になっていくのは当然と言える。そしてこの162

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

ような目標のなさのなかで、理想的な目標に向かうというベクトルではなく何かを消滅させないことをひとまずの責務とする「下限の持続可能性」の問題関心が、「持続可能性」
概念と結びついたのである。
Faber らの整理については 3 点指摘する必要がある。まず、この整理から 20 年経っていることである。次に、環境との相互作用が整理の 1 つの軸となっていることからわかるよ
うに、環境問題とは関係のない使用例は想定されていない。そして最後に、「何」の持続可能性か、という軸で指している「何」が限定的であることである。このうち、最後の点について議論を進める (40) 。
「何」の持続可能性か、という表現を用いた場合、それが何を表しているかというのは次の 3 つのパターンが挙げられる。まずは Faber らの整理で用いられているパターンである（パターン①）。例えば、Faber らの例をそのまま用いると「ある自動車の持続可能性」という用例がこれに該当する (41) 。「これはサスティナビリティな自動車だが、あちらはサスティナビリティではない」という表現の場合、ある自動車が化石燃料を使用しないな
ど、持続可能性という理念に資するかどうかか問われているのであり、その自動車を半永久的に使い続けることは意図されていない。つまり、その自動車が持続的に利用されるかどうかは関係がなく、多くの場合、環境の健全さが維持されることが前提となる。
パターン①よりも一般的であると思われるのが、パターン②の「天然林の持続可能性」という用例に該当するものである。この場合、半永久的に天然林が持続することができるかどうかが問われており、自動詞としての sustain の主語に天然林が当たる。パターン①の場合とは違い、「天然林の持続可能性」と言った時にある天然林が持続可能に資するかどうかは通常問われてない。
パターン③は指標・側面としての「何」である。例えば「Triple Bottom Line は利益(profit)、人民 (people)、地球 (planet) の 3 つの側面、つまり経済・社会・環境の持続可能性の達成度で企業の成果を評価するべきであると主張するものである」と述べるとき、「経済・社会・環境」は持続可能性を測る 3 つの指標・側面を表している。1987 年の Our
Common Future の「未来世代がニーズを満たす能力を損なうことなく、現在世代のニーズを満たす開発」という「持続可能な開発」の定義も (42) 、ニーズの持続可能性を提唱していると言い換えられる。
「維持可能」という訳語を採用している宮本や Faber にとり、パターン②の意味での持続可能性の主語は当然のように環境であった。持続可能な開発/発展という言葉の「開発/発展」も、環境の上限が定められている中で行うことのできる「開発/発展」や、その上限の維持に貢献する「開発/発展」を指しているのであり、「開発/発展」はパターン①の意味
での「何」でしかない。この時、社会正義が実現されているかどうかという「社会の持続可能性」は指標の 1 つでしかない。こうした立場を「強い持続可能性」と呼ぶなら、「弱い持続可能性」はパターン①や③の意味でしかなかった開発/発展や経済、社会をパター
163

2 つの持続可能性と内発的発展論の再検討

ン②の意味としても捉えていると言える (43) 。
これらの 3 つのパターンを考慮したうえで改めて「上限の持続可能性」と「下限の持続可能性」について整理を行いたい。パターン②に着目した場合、「下限の持続可能性」は、
パターン①やパターン③としてしか扱われていなかった開発/発展や経済、社会をパター
ン②の意味として扱い始めた延長上として、「地域社会の持続可能性」や「農村の持続可能性」という言葉を用いていると言える。それに加え、この際には「環境の持続可能性」
が議論の前提にないことがほとんどである。その意味で、「上限の持続可能性」と「下限の持続可能性」という区分は、従来の環境の持続可能性を前提とした議論と、そこから派生した統一性に欠けた使用例の対比と言える。
しかし、パターン③の指標・側面としての「何」という点に着目すると、単にそれだけには留まらない問題提起を孕んでいる区分であることが分かる。既存の議論や「上限の持続可能性」のみしか射程に入れていない議論の場合、その指標として何を選ぶべきかという議論はどれだけ引き算できるかという議論になる。例えば、未来世代が生活できるであろう最低限の自然資源のみを遺せば十分であるのか、もしくは自然資源に関してはいまの生活水準を維持できるだけの量を遺すべきであるのか、といった問いが挙げられる。この時、自然資源の最大量が前提としてあり、我々の出来る努力や実現可能性と調整ながらどこまで最大量から減らした状態を目標として定めるべきか、という議論の組み立てになっている。
一方、小田切の議論や、横山論文・高橋論文で描かれる現実というのは、遺せるものの膨大なリストがある中でリストから消してもよいものを選ぶ様なものではない。何も遺せないかもしれない中でこれだけはもしかしたら遺せるかもしれない、もしくは、これだけは遺せるかもしれないがそうするべきなのかどうかと葛藤する人間の姿である。何もしなければいまにもゼロになってしまうリストを維持したり、少しでも行を追加しようと試みるのが「下限の持続可能性」を通して語ることのできる世界であると言える (44) 。そして、
こういった「持続可能性」の使い方は比較的新しいものだとしても、宮本の議論を見る限り、こうした問題自体は以前からずっと存在していた。
「上限の持続可能性」と「下限の持続可能性」という区分は、こうした見落とされてきた問題を顕在化させる点でも有効である。何を遺すのか、という議論ひとつをとっても「上限の持続可能性」と「下限の持続可能性」では大きくベクトルが異なっており、「下限の持続可能性」の視点はこれまでの「何」の持続可能性か、という問いの立て方や世代間倫理の議論に大きな変更を強いるも
のである。

164

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

6. おわりに
これまでの議論をまとめると次のようになる。まず、「何」の持続可能性を論じているかと考える際には 3 つのパターンが組み合わされることを考慮する必要がある。
「持続可能な発展」という言葉の場合はさらにここに「開発/発展」概念の自動詞的用法と他動詞的用法という 2 つの用法を考える必要があるので多義的にならざるをえない。こうした多義的な「持続可能性」概念は絶対的な目標を定めるのではなく漸次的な改善を表す言葉として使われるようになっており、「環境」とはかけ離れた場面でも使われるようになっている。「下限の持続可能性」の登場はこうした「持続可能性」概念の抽象化・曖昧化の延長上にある。その一方で、「下限の持続可能性」の顕在化は、これまでの「持続可能性」の中で曖昧にしか認識されずにいた問題群を認識させてくれるものである。
「下限の持続可能性」はこれまでの議論の中で目を背けられてきたか、もしくは、暗黙に「下限の持続可能性」が提起するような事態は起こりえないと前提にされてきた。森林を保全する農山村の存在は自明のものとされていたのである。「上限の持続可能性」のためのメガソーラーが地域を破壊し「下限の持続可能性」を脅かしてしまう様な事例もある
ように、この 2 つの持続可能性が相反する方向性を指し示しているようにみえることもある。しかし、「下限の持続可能性」について考えることなしに「上限の持続可能性」について思考することはもはやできないのであり、その意味ではこの 2 つの持続可能性は最終的には同じ方向を向いているのかもしれない。こうした 2 つの持続可能性の関係について
は今後の課題としたい。
注(1) 福田 (1992).
(2) Lewis (1992) や Lowenthal (1990)、Veldman(2012) は 17 世紀、遅くとも 18 世紀には既に環境問題に警鐘を鳴らす黙示録的な言説が登場していたことを指摘しているが、ここでは取り上げない。
(3) Vogt (1948).
(4) Osborn (1948).
(5) Buell (2003).
(6) アメリカの土壌侵食問題については木村 (2000) に詳しい。
(7) Buell (2003).
(8) Ross (1991).
(9) Barkun (1983).
(10) Moss, R. H. et al. (2010) や O’Neil, B. et al. (2017)、Riahi, K. et al. (2017)、Rogelj, J. et al. (2018) などに詳しい。
(11) Hausfather (2018).
(12) Buell (2003) は、長い時間をかけて破滅がやってくると分かりつつも大きな転換へと踏み出せず、各々が自身の利害のみを求めるほどに個人化した社会として現代を捉えており、それ故に現代は黙示録的な言説が効力を失った時代であると考えている。
(13) Coomer (1979).
(14) 日本創生会議 (2015).
(15) 国土交通政策研究所 (2015).
(16) 増田 (2014):48.
(17) 山下 (2014):50.

165

2 つの持続可能性と内発的発展論の再検討(18) 山下 (2014):238.
(19) 山下 (2014):232.
(20) 広井 (2023).
(21) 鶴見 (1996):9.
(22) 鶴見 (1996):38.
(23) 鶴見 (1996):9.
(24) 安東 (1991).
(25) 宮本 (2007):318.
(26) 宮本 (2007):318.
(27) 保母 (2013):132-133.
(28) 鶴見 (1996):27.
(29) 宮本 (2007):310.
(30) 宮本 (2007):312-316.
(31) 宮本 (2007):310.
(32) 宮本 (1973):26-27.
(33) 宮本 (2007):313-314.
(34) エステバ (1996):25.
(35)「発展とは、定義によって、内発的である」と述べるように、鶴見もこの点を強く意識している。鶴見(1996):9.
(36) 宮本 (2007):329.() 内は発表者による。
(37) 宮本 (2007):347-348.
(38) 小田切 (2018):15.
(39) Faber, N., Rene Jorna and Jo van Engelen (2005).
(40) 1 つ目の点と 2 つ目の点はひとつにまとめられるべき指摘である可能性がある。つまり、2000 年代に入り、環境問題とは関係のない文脈で「持続可能性」という用語が使われ始めることが増えた、ということであるが、時代による使用例の変遷の整理は本論の主旨から逸れるので後の課題としたい。使用例の変遷の整理等を行っている Thiele(2013) や Caradonna(2014) も参照。
(41) Faber, N., Rene Jorna and Jo van Engelen(2005):5.
(42) The World Commission on Environment and Development(1987).
(43)「弱い持続可能性」と「強い持続可能性」という対比は様々な分野で用いられており、それぞれの分野で定義も異なっている。ここでは Wu(2013) や Sandler(2018) において取り上げられている定義を参照している。
(44) この観点で見ると、消滅可能性のある市区町村のリストを並べ、多すぎるリストから遺すべきものを考えるという「上限の持続可能性」型の思考で地域を論じることは根本的に議論の組み立て方が間違っている。
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［いのうえ

167

ひろあき／東京大学大学院／環境倫理学］

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.169–185
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 169–185

169［報告：若手シンポジウム］

過少利用資源への地域共同の論理―私有林の維持管理にみる合理性―
高橋 知花

The Logic of Regional Collaboration forManaging Underused Resources:
On the Rationality of Managing Private Forests
TAKAHASHI, Satoka
概要：本稿は、過疎高齢化がすすむ秋田県能代市二ツ井町梅内地区において展開されてきた私有林の共同管理活動の事例から、過少利用資源を地域共同により維持管理しようとすることの意味を考察するものである。この活動を実践するにあたって関与主体に見出された維持管理の「合理性」に注目することから、現代における資源管理を捉え直す。自然資
源と共存してきた農山村地域社会は、自然資源の持続可能な利活用を可能にし、環境保全に寄与する「環境管理主体」として位置付けられてきた。その一方で、過疎高齢化と同時に進行する資源の過少利用状況を鑑みれば、過少利用状況下においても地域資源を維持管理するためには、その動機、契機、人員の再編を通じたもっともな理由が必要であり、これまでのような環境管理主体の役割を一方的に期待することは現実的ではない。過疎高齢化がすすむ地域社会において、過少利用資源を維持管理することは非合理な行為にも思われる一方で、事例地においては地区自治会や私有林の所有者が合理的な選択肢として過少利用の私有林に対する共同管理を選択している。その「合理性」とは、地区自治会にとっての土地の危機の回避と、私有林の所有者にとっての家産のよりよい残し方の模索である。私有林の共同管理を成立させているのは、地域資源を保全的に維持管理する農山村地
域の所与の性格ではなく、過疎高齢化の地域社会に暮らすそれぞれの主体の立場にとっての存続や現状維持の技法である。たとえ将来的に資源管理のより良い展望が望めないとしても、現状を悪化させずに地域資源を残していこうとする地域社会の取り組みから、環境保全に寄与する既存の環境管理主体像とはまた別の姿を見出すことができるだろう。
キーワード： 過少利用、森林資源、私有林、家産、共同管理

1. はじめに：非合理な行為の意味を捉える
1.1 過少利用の資源を抱える人びとの苦悩
本稿は、過少利用状況にある私有林への共同管理に焦点をあて、地域で過少利用資源を管理しようとすることの意味について考察するものである。
近年、空き家や耕作放棄、無縁墓、放棄山林などが社会問題となっている。もともとは©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

過少利用資源への地域共同の論理

地域社会の中で地域住民に必要とされ、彼らの手によって維持管理されてきた資源が、生業の変化、資源の利用価値の低下、人口流出、過疎高齢化などによって必ずしも生活に必要とはされなくなった。資源に手をかける人がいなくなったことにより、場合によっては荒廃が進んだり、野生動物が住み着き地域内の住環境が脅かされたりと、過少利用状況が新たな地域の環境問題を誘発させている。このような状況は「過少利用」と呼ばれている。利用が極端に少ないことで資源が荒廃することを意味し、しばしば開発や資源の枯渇としての過剰利用の対の言葉として用いられる。過少利用資源は、特に自然資源を豊富にかかえる農山村地域において顕著に見られる。また、自然資源の過少利用状況は先進諸国諸国において進展しておりグローバルな問題になりつつあるが、特に韓国や日本では、過疎高齢化にともなって耕作放棄地、山林の放棄などが他国よりも問題視されている（Mauerhofera et al. 2018: 58）。
本稿では過少利用状況にある森林資源を対象に、検討する。森林資源が直面する現状について把握しておこう。日本の森林面積は、2017 年 3 月末時点で 2,505 万 ha であり、国土面積 3,780 万 ha のうち約 3 分の 2 を占めている (林野庁 2022: 54)。所有形態別にみると、森林面積の 57％が私有林、12％が公有林、31％が国有林となっている。日本の森林
は、木材生産のために造林された針葉樹を主とした「人工林」と、原生林と農業・薪炭生産など人間との関わりの中で形成された雑木林・里山などの「天然林」から構成されている（山本編 2003: 18）。日本の森林面積の約 4 割に相当する 1,020 万 ha は人工林である (1) 。
もともと薪や炭の採取のために利用されてきた天然林は、戦後の石油・石炭などのエネル
ギー転換を契機に、その多くが木材生産を目的として人工林にとってかえられた。しかし、1960 年代の木材貿易の自由化の影響により、現在では農山村地域では木材供給の役目が絶たれ、人工林の手入れも放棄されているという状況がある（山本編 2003: 20）。
このような過少利用状況の一方、日本において森林資源は保全の対象、守るべき資源として位置付けられてきた。1992 年の生物多様性サミットにおける日本の調印をきっかけに、2000 年代には「里地・里山の保全」が国家的政策の一つに浮上にした (2) 。これを契機に、現在まで全国各地では森林保全運動が高まりを見せている。森林資源そのものの保全、並びに森林資源を抱える地域社会にも保全の高まりへの応対が求められるようになった。
しかし、過少利用資源を抱える地域社会の人々にとっては、過少利用資源を保全のために維持管理しようとすることは非合理なことである。なぜなら過少利用とは、しばしば資源需要の低下に加え、人口減少や高齢化を背景に、地域資源を維持管理する動機や契機、人員が失われたことによって引き起こされるものだからである。過少利用であるのにもかかわらず、わざわざ再び地域資源を維持管理するためには、その動機や契機、人員の再編を通じたもっともな理由が必要である。また、個人所有の多さから維持管理の負担が多くの所有者にのしかかっている可能性をも読み取ることができる。日本の森林資源のうち 6
170

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

割をしめる私有林については、1~5ha という小規模な面積を所有する林家は全体の 74％を占めている。また、統計には現れない 0.1~1ha の小規模面積を所有する林家も相当数いることが指摘されている（林野庁 2021: 121-122）。
過少利用資源を維持管理しきれない人びとが、地域社会に多くいる。このような状況を踏まえれば、森林資源を抱える地域社会に保全の高まりへの応対を求めることは非合理なことのように思われる。しかし、地域社会の人びとは、過少利用資源を全く放棄しているのではない。その地域で暮らす以上、様々な場面で過少利用資源に向き合うことを迫られ、どのように維持していくのか良いか考えを巡らせている。過少利用資源を抱える地域の人びとは、どのようにその資源に向き合おうとしているのか、なぜ向き合おうとしているのか。本稿では過少利用状況にある私有林を抱える地域の人びとの取り組みから、その意味を捉えたい。
1.2 「環境管理主体」としての地域社会への期待と問い
地域社会の人びとが自然資源とどのように向き合ってきたかについては、環境社会学や農村社会学分野において研究の蓄積がある。それらの研究では、特に資源の持続可能な利活用を可能にする主体としての「地域社会」に注目が向けられてきた。
中心的な研究としては、コモンズ論が挙げられよう。1980 年代、「持続可能な発展」が国際的な目標として定められたことを契機に、地域資源管理への関心が高まりを見せるよ
うになる（中田 2011: 171）
。そこで注目されたのがコモンズ論である。コモンズ論では、
例えば水資源や森林資源など、地域内の共有資源の利用が、資源を枯渇させないような持
続的可能な仕組みに基づいていることが発見され、持続可能な資源利用を成り立たせる地
域の人びとの社会関係が注目されたのである（鳥越・嘉田 1984; 井上・宮内編 2001 など）。
また、共有資源のみならず私的所有資源に関しても、地域社会の中の人びととの社会関係によって資源が持続可能に保持されうることが注目された。それが「総有」である。ある
個人が所有している私有地であっても、底地には「むらの総有地」という考え方が存在することから、その私有地にはむらの土地秩序が保たれていた (3) （川本 1983）。このような領域としての総有論は、村の領地にある土地をできるだけ外部に流出させない方法として位置付け、むらが持つ土地保全機能を提示してきたのである（山内 2007: 51）。総有は農
村社会学分野における農地に関するイエとムラの議論に基づいているが、このような土地保全機能の考え方は、環境社会学分野においては地域社会がもつ環境保全のあり方として注目された (4) 。
以上から見られるように、地域社会には「環境管理主体」（藤村 2016：230）としての役割が期待されてきたわけである。近年の過少利用状況においても、地域として環境問題に取り組むことの意義も強調されている（金城・寺林 2022）。過剰利用と過少利用のどちらを考察するにせよ、コモンズ研究は山村地域社会に生態系の保全や環境管理という社会的171

過少利用資源への地域共同の論理な期待を抱いているのである（藤村 2016：232）。
他方で、特に過疎化や高齢化が進んでいる中で生じている過少利用状況において、依然として地域社会に自然環境の保全や管理の役割を期待し続けることには疑念も生じる。
例えば、地域内の資源を所有、利用する権利の価値が低落すると、これらの権利がむしろ、管理義務の「負担」として意識される状況も窺える（中田 2011: 168）
。さらには、これまで議論されてきた「総有」のような地域社会がもつ環境保全の機能が成り立たない状況がある。吉野英岐によれば、「農地、山林や家屋等の私的所有による財産・資源の管理の不作為は社会的には問題になっているが、それらを抑制するような社会的な仕組みは存在しない」（吉野 2009: 30）と、過少利用状況を抑制する地域社会の土地秩序を確認することができない。さらには過少利用状況の資源を抱える所有者や地域社会による、その土地の売買による大規模な開発、耕作放棄や造林放棄など、地域住民のもつ権利が環境保全を阻む要因になりかねない状況が生じてくることを指摘している立場もある（飯國 2012）。
以上を踏まえた上で、地域社会へ自然環境の保全や管理を期待する立場とは別の角度か
ら過少利用状況の資源管理を読み解く必要があるだろう。地域社会に目を向けると、過疎
高齢化、人口減少にありつつも、過少利用資源を維持管理しようとする人びとの営みがある。一見非合理に見えるその行為には、どのような意味を見出すことができるか。「環境管理主体」と位置づけられてきた、自然資源とつきあってきた地域社会を、どのように位置づけ直すことが可能であるか。以下では「地域社会」として過少利用の私有林の維持管理、活用に取り組む事例を取り上げ、地域の役員層や私有林の所有者にとっての「合理的な選択肢」としての私有林の地域共同管理に注目する。なぜ地域で過少利用資源を維持管理しようとするのか、その意味について考えてみたい。

2. 過少利用資源を抱える地域
2.1 梅内地区概要
本稿において取り上げる秋田県能代市二ツ井町梅内地区は、秋田県能代市の北部、白神山地の麓に位置する農山村地域である。人口 381 人、世帯数
170 世帯である（2022 年 3 月 31 日時
点）（能代市 2022）。地区では森林率は約 90％と豊富な森林資源に加このような状況を踏まえれば、え、白神山地から地区の中央を流れる種梅川を利用す
図 1 梅内地区の位置 （筆者作成）
172

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

る形で広がる田畑が地域住民の生活を担保してきた。田畑については、農業従事者は大きく減少したものの 2015 年時点では 88
世帯が稲作を中心とした農業をおこなっている（農林統計協会 2017）。所有者が高齢化し自らが従事できなくなった田については、地区内で大規模に稲作を展開する農家が集約して米を生産している。そのほか自給的農家も一定数存在するが、耕作放棄地も年々増加傾向にある。
森林資源に関しては、地区には国有林野が約 35ha、共有林野が約 700ha、私有林が約1,200ha ある (5) 。このうち、杉が多くを占めているが、それには歴史的な背景がある。梅
内地区が位置する米代川流域の地域は、良質な天然秋田杉の生育に適した環境として、かつて旧秋田藩の林政下に置かれていた。地区の国有林は旧秋田藩の藩有林であり、旧梅内村の人びとが旧藩の指示を受け植林に携わった（二ツ井町史編さん委員会編 1977）。この藩有林はのちに国有林となるが、旧梅内村ではこの国有林に対して 1885 年（明治 18 年）に部分林契約を結び、国と旧梅内村との間で部分林からの利益を分配してきた。旧梅内村
は、広い入会原野をもっていたことから、生活に必要な採草や茅、薪炭は全て旧村内で調達できたが、村人自らの所有地には植林をする余裕がなかった（野呂 1986）。そのため、国有地を借りて杉の造林を始めたことが梅内地区の造林事業の始まりとされている。部分
林から古くから多くの恩恵があった (6) 。
この国有林からの恩恵の享受は、その後、共有地や私有地における杉の植林を促し、やがて広大な森林が形成されることになった。明治期には共有林や私有林の植林計画書が多く提出され、地区の共有の財産、さらには世帯の財産の形成が進んだ（二ツ井町史編さん
委員会編 1977）。「孫のために植林をしよう」という合言葉によって、住民たちは個人の持つ土地の空いている場所に杉を植えた。また、昭和期には、1966 年に成立した「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律」（入会林野近代化法）をきっかけに、
薪炭や牧草としての需要が低下していた入会原野を、全世帯約 180 世帯に 1.3ha ずつ均等に分配し、その土地への植林が促された。このような歴史的な杉からの恩恵の享受により、梅内地区の豊富な森林資源が築かれたのである。
2.2 杉からの恩恵と現在植林によって築かれた杉は、特に 1950 年代後半から 1960 年代半ばにかけて活発に利用された。この時期は、明治期に植林された共有林、私有林ともに、ちょうど収穫期をむかえた、高度経済成長期の真っ只中であった。共有林からの現金収入は各世帯に均等に分配され、当時近代化の過程で普及しつつあった農機具の購入に充てられた。私有林からの現金収入は子の教育や緊急資金として、また私有林の材そのものは茅葺き屋根からトタン屋根への改修のために利用された。
木材価格が現在よりもはるかに高かった当時は、森林資源からの現金収入は地区の人々

173過少利用資源への地域共同の論理の生活を大いに豊かにさせた。当時は兼業化が進んできたとはいえ、農業で生計を立てる
住民がおおかった。同時に、近代的な生活様式が普及した時代でもあり、子の教育にも資金が必要となる。当時の「農家林家」（農家でありつつ林家でもある世帯）は、農閑期には私有林の手入れをし、家産の保持に力を入れた。杉からの恩恵を十分に享受した当時の農家林家にとっては、杉は熱心に手をかけて維持すべき資源であった。
しかし、その農家林家の子にあたる団塊の世代では、杉は家産としての認識はあるものの、親世代のように熱心な関わりを築く者はほとんどいなかった。団塊の世代が高校を卒
業し働き始めた時代には、会社務めが増加し、農業を専業とするものは少なかった。また、県外で働くために地区を出る者も多かった。加えて、1970 年代以降の外国産木材の流入による国内需要の低下を受け、杉自体に経済的な価値が見出されにくくなる。杉からの恩恵を十分に享受したかつての農家林家世代は、経済的な価値が低下しても家産としての杉を手入れしてきたが、その子にあたる団塊の世代にとってはそのような契機は失われていた。
そのため、団塊の世代以降の住民（1947 年生〜）にとっては、多くの杉林は先代から受け継いだものの自らは私有林との関わりをあまり持ってこなかった場合が多い。現在、地区の住民には、団塊の世代以降を含む高齢者世帯が多くを占める。定年退職を機に県外から地区へ戻り暮らす住民もおり、長い間地区を離れていた住民にとってはなおさら私有林との関わりが薄い。私有林は家産であり、代々受け継がれなければならない財産であるが、どこに自分の私有林があるのか分からない住民も多い。私有林の維持管理は地区のほぼ全ての世帯にとって、頭を悩ませる課題であった。

3. 私有林の共同管理
3.1 地区自治会にとっての土地問題
私有林の所有者にとっての課題は、地区自治会の役員たちによって強く意識されるようになった。私有林の維持管理は個々の世帯の課題ではあるが、それは地区全体の課題にもなった。2010 年、地区自治会の役員であった A さんを中心として、今後の地区運営を踏
まえ共有林をより効率的に活用するために林道網の整備が進んだが、その際、私有林の手入れ不足が改めて認識されたのである。特に深刻だったのは、1966 年の入会地分割によって各世帯が植林して築いた私有林についてである。これまで林道が整備されていな
かった部分には人が立ち入って手入れすることができず、林床には光が入らず細々とした木々ばかりが生育していた。全く放置されている状態、離村や死亡によって所有者不明の状態の私有林も確認された。
このような私有林の手入れ不足は、地区自治会にとっては地域の土地問題と映った。その問題とはまず、手入れ不足の私有林の面積の多さによるものである。先述のように、地174

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

区では 1966 年の入会林野近代化法によって入会林野が均等に全世帯約 180 世帯に分割され杉が築かれた。その個々の面積はそれぞれ 1.3ha と小規模ではあるが、元々は約 330haの入会林野と、大規模な面積である。さらには、私有林に対する土地秩序が不在であることも、地区にとっての土地問題であった。例えば、共有林については、地区の共有の資源であり、そのほとんどの土地所有形態は能代市になっていることから、地区自治会が主導することによって共有林を活用することができた。その一方で、課題となっている私有林
はもともと地区の共有原野であったものの、各世帯に分割された以降は完全に個人所有の土地となっていた。家産としての認識を強めてきた私有林については全くの個人の所有地という意識が強く、その売買や譲渡については地区自治会に相談することなく個人の自由に行うことができた。そのため、地区外の者に転売され地区外の所有者が存在する土地や、地区住民が地区外に転出したことによって放置状態となってしまっている私有林も多く存在していたのだが、梅内地区自治会としては、私有林は個人の財産としての土地であるため、「自治会が口を出すことはできない」という立場をとっていた。入会原野を全世帯に分割したことによって、ほとんどの世帯が同様な課題を抱えていることになるが、この多くの土地の秩序を保つような制度的、社会的な力は不在であったのである。
このような地区にとっての土地問題は、また別の角度からも危機意識を強調させている。それは、2025 年に操業開始が計画されている市内への大手木質加工企業の参入である。この企業は、市内の山林所有者と直接交渉をして山林資源を買い取る契約を結んでいるというが、今後私有林を保持していくことに前向きではない所有者によっては、企業へ
森林資源を全て売却してしまうことも考えられた。多くの所有者がこの契約を結んでしま
えば、多くの地区の森林資源が失われることになる。さらに、人口減少、高齢化の時代においては、伐採したとしてもその後には再び山林が築かれ森林を存続させ、人々の関心が向けられることは考えられにくく、地区全体としての土地が荒廃することも考えられた。
地区としては、土地の過度な流出や、個々人による目先の利益だけでの売却をできるだけ防ぎたいと考えていた。
以上のような背景から、地区自治会では森林の手入れ事業や保全活動を実施するに至った。手入れ事業として、2010 年以降の林道網の整備後における、私有林の間伐事業の集約化があげられる。森林の維持管理に関して、国の補助事業によってこれまで 5ha 以上の面積の森林を対象にした間伐の補助が受けられるが、地区の場合には住民の多くが所有しているのは 5ha 未満の小規模な面積である。そこで、地区自治会では複数の隣接する私有林をできるだけ集約させてこの補助事業の適用になるように所有者らにこの事業の活用を促し、例えば、年一回の地区総会や、定期回覧板で周知してきた。同時に、2014 年からは保全活動として、地区自治会の役員メンバーを中心とした任意団体を立ち上げ、私有林の間伐や手入れを実践してきた。間伐事業の集約化を進めているものの、どうしても集約化できない箇所が生じる。そのような私有林を対象に、メンバーたちが自ら間伐を行うこと
175過少利用資源への地域共同の論理

で私有林の手入れを進めている。以降では、この 2014 年から取り組まれている私有林の保全活動に注目しよう。
3.1.1 保全活動団体「二ツ井宝の森林 (やま) プロジェクト」
私有林の間伐活動は、認可地縁団体「二ツ井宝の森林 (やま) プロジェクト」（以下、「宝の森林プロジェクト」と表記）の活動の一環として取り組まれている。2012 年に設立された当団体は、梅内地区自治会の役員がメンバーとなり、地区内の森林における林地残材の回収や間伐を行うことを目的にしている。当初の活動は地区の共有林での林地残材の回収のみに限定されていたが、2014 年以降は範囲を広げ、私有林における間伐もおこなっている（高橋 2021）。同時に林地残材の販売や、私有林の間伐材から薪の生産と販売も行っている。なお、この仕組みは、全国的に普及している「木の駅プロジェクト (7) 」の仕組みを取り入れたものであり、二ツ井町内での地域通貨の流通も行われている。私有林の間伐を実践するにあたっては、まずその所有者から伐採することの合意を得なければならない。宝の森林プロジェクトでは、私有林の所有者に「薪を取らせてほしい」という理由
で交渉を伐採の許可を得ている。薪を取るとは、適切な間伐をしてその副産物としての間
伐材を薪にするということなのだが、宝の森林プロジェクトではあくまでも私有林の適切な整備や保全を強調させていない。これは、個々の世帯の家産である私有林の維持管理については「口を出せない」という立場をとっているからこそである。あえて薪をとるということのみを強調し、所有者からの合意を得つつ、私有林の維持管理に関与している。
こうして、他者による関与の正統性が見出し難かった私有林に対して、自治会が関与することが可能になったのである。
なお、私有林を間伐する際には、林業従事者のメンバーが間伐に適すると見定め
マーキングをした木々のみを、伐採経験が豊富なメンバーを中心として伐採している。所有者にとっては、林業従事者が関与していることが大事な家産である私
有林への手入れ活動を受け入れる重要な要素となっている。

図 2 林業従事者のメンバーが見定めた木々を間伐し私有林に対する間伐作業は 2016 年以降ている様子 （赤いテープが巻かれている。2022 年 6

取り組まれ、2023 年度時点で６名の所有

月 29 日筆者撮影）

者の私有林において活動を実施している。
手入れが完了した私有林の所有者（A さん〜F さん）は表の通りに示している。なお、今後手入れを希望している所有者（K さん〜M さん）もいる。当初は、地区自治会の役員メ176

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

宝の森林プロジェクトによる
作業実施年

所有者

性別

面積 (ha)

A
B
D
E

男性
男性
女性
男性

0.7
0.7
0.7
0.4

2014
2017
2020
2021

F

女性

0.6

2021

K

男性

不明

―

L

女性

不明

―

M

女性

不明

―

所有者に関する備考
非地区在住者、年齢不詳
地区在住者、70 代、林業関係従事
地区在住、年齢不詳、介護施設入居中地区在住者、80 代、農業従事、2022 年に他界
地 区 在 住 者、年 齢 不 詳、介 護 施 設 入
居中
地区在住者、50 代、運送業勤務。義父の他界がきっかけで家の山林の場所を確認。娘が市内に暮らすが、山林を引き渡す意向はない。
地区在住者、70 代。夫が他界し 1 人暮らし。娘が県外に暮らすが山林引き渡す意向はない。
地区在住者、60 代。夫が他界し 1 人暮らし。娘が県外に暮らすが山林引き渡す意向はない。

表 1 宝の森林プロジェクトによる手入れが行われた／今後手入れを希望する所有者 （筆者作成）

ンバーの近隣住民や仕事の関係で親しい住民などを対象に活動を交渉してきたが、活動が展開されていくにあたり現在ではより幅広い住民層がこの活動の実践を希望している。以下では、数名の所有者からの聞き取りをもとにして、当団体に私有林の維持管理を望む所
有者の論理を見てみたい。
3.1.2 所有者の状況
所有者によって、管理状況や今後の意向は様々である。しかし、年齢や性別、居住地
域、後継者の有無によって、森林管理の経験や今後の意向は大きく異なる。
例えば、現在積極的な手入れをしていなくても、先代から山を引き継いだ私有林を息子にも引き渡す予定の所有者がいる（B さん、C さん、E さん）。これら所有者は、白神山地に隣接する山深い地区北部の地域に居住するが、その地域には私有林を多く所有する人が多い傾向にある (8) 。B さん、C さん、E さんが宝の森林プロジェクトに手入れを委託した
面積は小規模であるがそのほかの場所にいくつかの私有林を所有している。彼らは大規模な複数の私有林を維持してきた先代から家産としての山林の大切さを教わり、先代に連れられて私有林を定期的に見に行き境界確認も行ってきた。また、息子がいるため、自らでは利活用しなくとも息子に私有林を継承し、息子の代で自由に利活用されることを望んでいる。B さんと C さんは林業従事者であり、E さんも以前自らで間伐をした経験があるため、いずれも木を伐る技術はあるが、わざわざ小規模な私有林を田畑や仕事で忙しい合間

177過少利用資源への地域共同の論理を縫って手をかけることができなかった。E さんは 2022 年に他界したが、生前は農業を専業にしており、所有する私有林については、「山の世話をしなければならないという気持ちもなくはないが、田に関わっていれば余裕がなかった」という（2021 年 6 月 13 日聞き取り）。
また、これまでほとんど私有林に足を運んだことがなく、先代から引き継いだ家産を継承しなければと思う一方で、子に継承することは難しいと考える所有者もいる（K さん、
L さん、M さん）。K さんは婿として地区に住み、現役で仕事をしている。K さんは、義父の生前は K さん自身が私有林に足を運ぶことはなかったが、義父の他界後、家産を Kさんが担っていかなければならないという意識が芽生え、私有林に足を運ぶようになった。L さん、M さんは嫁として地区に居住してきたが、夫が他界した後に家産を任されることになった。L 家、M 家の私有林については、世帯主である夫が維持管理してきたた
め、L さん、M さんはほとんど私有林に足を運んだことがなく場所もわからない。毎年税務署から届く固定資産税の書類を見て、自分の家の私有林の面積や筆数を把握している。
なお、K さん、L さん、M さんいずれも、娘がいるが地区外に所帯を持っているため私有林を娘に相続するのは現実的ではないと考えている。
以上に見た所有者の山との関わり、維持管理の意向は様々であるが、彼らは地区自治会が主導する「宝の森林プロジェクト」による活動を受け入れてきた。または今後手入れを希望している。彼らは過少利用となった私有林について、どのような理由から手入れを希望しているのだろうか。彼らが考える、過少利用状況にある私有林についての「よりよい残し方」について見てみたい。
3.2 所有者にとっての家産の維持継承
3.2.1 なるべく良い状態に ― ’’ 放っておくよりはいい’’
いずれの所有者にも見られたのが、宝の森林プロジェクトに手入れをしてもらうことによって、「放っておくよりはいい」「手付かずの状態でいるよりはいい」という立場である。第２章でみたように、梅内地区の場合には歴史的な経緯により、小規模な面積の土地が全世帯に分配され、杉が植林された。小規模な私有林を点々と所有する住民が多いが、その場合、手入れ作業にかかる資金は国の間伐補助事業の対象にならない。そのため、しばらく間伐などの手入れをしていない状態の私有林も多い。そのような状況にあるよりは、できるだけ良い状態にしておくことを所有者は考えている。例えば、E さんや K さん
は宝の森林プロジェクトの活動について、次のように述べる。
放っておくよりは、こうやって、やってもらうほうがいいなと。（E さん、2021 年 6 月 13 日）［宝の森林プロジェクトに自分の山を貸す］理由はね、声かかったから、どうぞっていう感じ。
ここまま黙っていてもそのままだよな、全然手付かずの状態でいくと思うんだ。（K さん、
2022 年 11 月 5 日）
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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

前述のように E さんは、山を管理したいという気持ちはあるものの農業で忙しくそれがかなわなかった。現時点では自らは管理できないが、どうにかしたいと考えていた。そんな中、E さんの親しくしている地区役員である近隣住民が宝の森林プロジェクトのメンバーであり、薪の採取のために間伐する私有林を探しているということを知った。そこで
E さんは私有林を提供することになった。
K さんについては、義父がもともと稲作を専業としながら森林組合の請負で林業関係の仕事をしつつ、K 家の私有林についてはできる範囲だけでも手入れをしてきた。K さんは1994 年（平成 6 年）から地区に居住しているがその頃には植林はすでに収束しており、植林を手伝った経験もなく、山については詳しくない。義父が他界して、所有している家の財産の名義を変える際、様々な場所に山林を保有していることを初めて知り、約 60 筆もの山林が存在することがわかった。宝の森林プロジェクトに提供した私有林は、かつて義父が一度間伐の手入れをし、K さんも草が生い茂っていた部分の下刈りするなどの手入れは一度したというが、それ以上の手入れは行われていなかった。数多くある K 家の私有
林を K さん自身が全て管理することはできない。K さんもこのままでいるよりは、より良い状態にすることを願って活動に私有林を提供したのであった。
3.2.2 子への継承可能性 ―‘‘山をきれいにしておく’’
他方で、宝の森林プロジェクトによる手入れ活動を引き受けることによって、山が「きれいになる」ことを重要視していた所有者もいる。その多くは林業関係の仕事をしてきた所有者や、私有林の大切さを先代からよく教わったという所有者である。B さんや C さん
は、自らの私有林を適切に管理したいとは思っていても、経済的、体力的に割りに合わず
それを実現することができなかったのだが、できれば管理をして綺麗な状態にすることを望んできた。
自分たちはやっても［伐ったとしても］、ただそこに捨ててくるだけなんだよな。それをまあ［薪として］利用できるもんだったら、じゃあやってもらおうかなという、そういう考えでした。私自身も山の仕事をしている関係上、やはり山は常にやっぱり綺麗にするとかな、そういうあれ［意識］は持ってるもんで。まあ 1 番の理由は、綺麗にしてもらうということでな。
それはどうしても自分でやれば、そこに捨ててくるから、汚くなるんだよな。せばやっぱり、宝の森林では薪にして利用するから、そして全部運び出すから綺麗になるんだよな。やっぱり管理に関してはやっぱり、自分ではあんまり自分の林はできないような感じだったども。管理するにも結局綺麗にするっていうこと、やっぱり思ってたな。（B さん、2021 年 6 月 13 日）
宝の森林プロジェクトは、［間伐した材を］全部集めていくために、持っていくために、この人方に頼んだ。林も綺麗になるし。俺やればただ倒しっぱなしだと林汚いし、木育たないわけではないばって［けど］。（C さん、2022 年 11 月）

手入れを委託することで、自らの林がきれいになる。このことは、林業従事者である B
さんや C さんに強く意識されていた。B さんや C さんは自分で手入れをする技術はある

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過少利用資源への地域共同の論理が、自らの小規模な私有林を手入れをする動機づけは見出しにくかった。そして、自分で間伐したとしても、その場に放置して腐らせるほかないが、そうすると私有林が汚くなる。このような状況からも、自らで間伐することは難しかった。
B さんや C さんが私有林を「きれいにすること」にこだわっていたのは林業従事者だからであるだけではなく、やがて息子に私有林を引き渡すことを考えてのことでもあった。良い状態で息子に私有林を引き渡し、息子の代で自由に利用してもらうことを考えて
いる。
3.2.3

子への継承不可能性 ―‘‘自分の代でなんとか’’

一方、子が県外に住んでいる場合や、子が県内に住んでいても娘のみの場合には、私有林を子に引き継ぐのは困難だと考えられている。遠方に住んでいれば維持管理をするのも難しい。また、娘が結婚して家を出ているのであれば実家の家産を引き継がせるのは難しい。K さんは次のように考えている。
向こう［娘］も所帯持ってて、そっちの旦那さんの方もどうだか。俺は別に［娘に］後継い
でとか、そういうのは考えてないな、俺の後を継いで家さ入れとか、そういうのは。今思えば、俺の代で、あとここ終わりかなとか考えることもある。（K さん、2022 年 11 月 5 日）

K さんには市内に住む娘たちがいるが、娘たちに私有林を引き渡そうという予定は現在のところないという。先述の通り、K さんは地区に婿として入り、義父が他界した後に私有林について関わりを持つようになった。娘から山の場所を聞かれた場合には、わかる範囲で教えていきたいと考えているが、現在のところ娘たちは山への関心はないという。Kさんは、土地は処分するつもりはないが、立木はいつか売却してお金に換えられればいいと考えており、家を継いでいけるのも自分の代までだと話す。
また、夫が他界したあと、地区で一人暮らしをしている女性たちは、家産の継承についてまた別の困難を抱えている。地区に嫁として居住してきた M さんや L さんは、夫に先立たれ一人暮らしをしているが、残された私有林をどうしたら良いか頭を悩ませている。
娘が県外に住んでいるため、娘に継承するのは困難である。また、山の維持管理や利用のことは、多くの場合、世帯主の男性がやることだった。そのため、M さんや L さんにとって、私有林の維持管理は未知の問題である。
Y 家のこういうもの［山のこと］は、旦那がいるから。主人がいれば私は一切こういうことに関しては関係ないと思ってたの。……そういうの［山のこと］は男の人にまかせておけばいいみたいな感じがあったから。まぁ私が知らなくってもお父さんがいれば大丈夫と思ってたら、
そんなまさか先に逝ってしまって、このまま残されてしまって。ましてやうち、娘だから、そしてここにいるわけじゃないから。先行って、そういうものの林とかあっても手入れとかできないだろうし。ましてや娘たちはいらないっていうだろうし。いらないって言われてもどうしたらいいか。うん。でも今の時点ではいらないって言われてるんだけど、私の代でなんとかね。どういう風に利用できるかって、その私だってね、いまさらそういう山持ってたりしても……。（M さん、2022 年 10 月 16 日）
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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

ずっとそれ［山］を持ち続けて、娘たちの邪魔になるように思うと。それよりは誰か使ってくれる人がいれば。私はタダでもいいから［地域の中で使う取り組みに L 家の山を］出してもいいかなっていうくらいに考えてますね。（L さん、2022 年 11 月 5 日）

M さんや L さんは、自らもよく把握できていない家産を娘が残されたことを考え、「娘たちの邪魔になる」ことを心配する。また、M さんは「主人が処分するにはいいけど、残された嫁が家産を処分するのは…」と、嫁の立場からは私有林を処分しにくいとも話す(9) 。そこで M さんは「地域のためにってやるなら誰も何も言わないだろう」と、地域の活動としての宝の森林プロジェクトに活動地として私有林を提供することが妥当であると考えている (10) 。L さんも娘たちに継承できないことを考えると、私有林を地域の中で使ってもらうに積極的な意味を見出している。自分以降の代にはもう引き継げないことを見越しつつ、「自分の代でなんとか」という思いから、私有林が活用されることを望んでいるのである。
3.2.4 第三の道 ―‘‘杉はもう植えない’’
子に私有林を ‘‘引き継ぐ’’ ／ ‘‘引き継げない’’ という二択に留まることができない、もう一つの考えが、E さんには見られた。E さんは、息子には私有林を自由に利活用してもらいたいが、その後には所有地に植林をして杉を築くことを望んでいない。
「杉」という、
経済的な価値を持つ資源は、その経済的価値を保つためには定期的な手入れを要する。加
えて、その手入れも 40 年、50〜60 年など長期的な期間に及ぶ。E さんは、自分の息子にその役目を負わせることは現実的ではないと考えていた。
［植林をしていた］当時はやっぱり売って、やっぱり空間にしておかれねえってなるために、財産なために、まだ小さい苗っこ買ってきて切ったところさ植えたり、そうして手入れはやったったね。……［今後は］杉植えて手入れしていくっていう感覚は今のとこはねえな。雑木をおがらせて、そうすれば薪とかあってもまた何十年後かには採るにいいから。ただ捨てるっていう感じではねえんてな。……若い人はみんなうち［家］から出て、自分の仕事を全うしてる
んて［してるから］。（E さん、2021 年 6 月 13 日）

かつては木材の利用のために杉を伐った後には、その場所に再び苗を植え、絶えず杉林を形成してきた。世帯の土地にできるだけ財産や生活の糧を築こうと、丁寧に働きかけ、
土地を空間のままにしておかないように絶えず活用してきた。しかし、E さんは地区外に居住しその地で仕事を持つ息子のことを思うと、今後は杉を植え、手入れして維持していくことを望んでいない。ただし、E さんは私有林を全く放置することを望んでいるわけではない。杉を植えなくとも自然に生成する雑木をそのまま生育させ、自分や地域の人々が薪を採れるような活用を展望していた。私有林の継承について展望が見込めなくても、できるだけ山を生かすことを望んでいた E さんは、その一つの実践として宝の森林プロジェ
クトに間伐を委託し、私有林を有効活用することを望んでいた。なお、E さんは 2022 年

181過少利用資源への地域共同の論理に亡くなったが、その後 E さんが所有してきた山林の一部は E さんの息子が立木を売却したという。

4. 私有林の共同管理にみられる「合理性」
宝の森林プロジェクトによる私有林の手入れ活動は、地区自治会と所有者の意図が全く一致しない形で実践されている。「総有」のような私有地に対する土地秩序が強く意識されていなかった中で、地区自治会は、地区の森林環境の改善、さらには土地秩序を再編のためにこの活動を始めた。一方で、所有者は家産についての様々な維持・継承の論理から、地区自治会の薪づくり活動を受け入れていた。所有者にとって家産とは、過疎高齢化が進む中でも次の世代に引き継いでいかなければならない、そのために自分の代でもできる限りの手入れをしなければならない資源として位置付けられている。
このように、私有林の維持管理の意向や困難については、経済的な価値によって判断されるのではなく、「子に引き渡すこと」と同時に語られ、考えられることが多い。成長に
約 50 年という長い年月を要する杉という資源は、もともと親―子―孫という世代間の継承を前提としており、親が植え、その子が維持管理をし、そして孫の代に処分して現金にするという継承の仕方がある（内山 1993）。そして、その子や孫も所有する土地にまた杉を植え、次の世代のために大切に維持されるべき家産である（内山 1993）。
家産には、世代を超えた永続性が希求されている。永野由紀子によれば、都市の町内会
では一代限りで完結する世帯から構成されるのに対して、むらは跡取り息子や跡取り娘によって世代を超えて継承されるイエを構成単位としてきた（永野 2018: 14）。村落社会におけるイエの継承の特徴は、農業を家業として、農地や屋敷地を家産として跡取りが一括して継承する単独相続慣行だけではなく、永続性を希求するような世代連続性も求めているという（永野 2018: 15）。しかし、兼業農家、非農家が増加する現代においては、農業や林業を家業として存続させることは必ずしも期待できるわけではなく、イエの存続の意識も変容している。庄内地方の後継者意識について調査した伊藤勇（1993）によると、1980年代において既に「農業はつがなくても良いから、家だけは継いでほしい」というケースが多かったという（伊藤 1993：388-393）。伊藤は、「農業は継がなくても家だけはついでもらいたい」という意識は、農地を売却してまったくの非農家として直系家族の存続だけを望むのではなく、委託することはあっても農地を保有し続けて家産を継承すること、そしてムラの一員として世代を継承することが含意されていると考察する（伊藤 1993）。
これらの永野や伊藤の論考は、主には農地に関する意向であったが、梅内地区においては、山林に対しても同様に家の継承の願いがあるように考えられる。私有林とは、単なる自然資源なのではなく、家の家産であることから、先祖のことを思って残していかなければならないと考えたり、次の世代にも引き継いでいかなければならないと考えられたりす

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

る。梅内地区において私有林に関してイエやムラの関係がどの程度意識されているのかに
ついては別稿を期す必要があるが、私有林が現在においても世代永続性を希求する家産であることは言えるだろう。それは、杉からの恩恵を十分に享受してきた梅内地区の地域的特性に基づくものであるのかもしれない。とはいえ、所有者は全員が家産としての私有林を維持・継承することができるわけではない。息子への杉としての継承は望んでいない Eさん、娘への継承を望んでおらず自分の代でなんとかしなければと考えている K さん、M
さん、L さんがいる。彼らにとって、次の代に継承することができなくても、少しでも私有林を良い状態にしておくことが自分の代でできる最大限の行為なのである。そのため、より良い山の状態にするために、地区自治会の手入れ活動を受け入れることを希望していた。所有者はそれぞれの事情を抱えながらも、「家産のよりよい残し方」を模索する中で、地区自治会による手入れ活動を受け入れていたのである。
過疎化、人口減少が進む中、梅内地区において私有林における管理が進められた背景には、地区自治会が抱く土地の危機と、所有者にとっての「家産のよりよい残し方」を検討する上での合理的な選択肢としての宝の森林プロジェクトの活動の受け入れが見られた。
一見、非合理に見える過少利用資源への共同管理は、現在の過疎高齢化の地域を生きる人
びとにとってのある種の合理性に基づいて実践されている。

5. 結語 ― 過少利用資源が地域の中で管理されることの意味以上で見た私有林への共同管理の諸実践からは、これまでの先行研究が地域社会に期待していたような「総有」のような土地秩序関係や、環境保全の役割を積極的に見つけ出すことはできない。むしろ見られたのは、そのような関係や役割が不在のなかでの、合理性に基づいた共同の関係である。
それでは、なぜ地域社会の中で過少利用資源が維持管理されようとするのか。それは、過疎高齢化のなかで地域を運営する地区役員にとっての土地の危機の回避、私有林の所有者に見られる家産のより良い残し方の模索など、それぞれの立場にとっての「存続」「現状維持」の技法なのではないだろうか。私有林についての将来的なより良い展望が望めな
くとも、現状を悪化させずに残していくための手法を読み取ることができる。このように考えると、過少利用状況への資源管理における地域社会の取り組みに対して、環境保全に寄与する「環境管理主体」とはまた別の姿を見出すことができるだろう。
注(1) 特に私有林は、総人工林面積の 65％、総人工林蓄積の 72％を占めており、個人所有者の手によって造林されてきた面積が大きい（林野庁 2022: 54)。ここで主役となったのは、農山村地域の農家たちであった。林
業経営のため、あるいは世帯の財産を築くために農家林家として植林に勤しんだと言われており、この「造林ブーム」によって、現在の日本の林業のほとんどが、針葉樹の育成的林業となっている（藤村 2016:18-27）。

183

過少利用資源への地域共同の論理(2) 2010 年に日本名古屋で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）では、「SATOYAMA イニシ
アティブ」と称した日本の取り組みが提示され、生物多様性の宝庫としての「里山」を保全していくことが政策的目標とされた。また、『生物多様性国家戦略』では、生物多様性の危機として「第一の危機」（人間活動や開発の危機）、「第二の危機」（不適切な管理による里地・里山の危機）、「第三の危機」（外来生物
や化学物質の導入による生態系への撹乱）、という 3 つの観点から日本における環境の危機が提示された（環境省 2012）。グローバルな問題としての環境問題に対して、日本国内で発生している課題を提示し、課題解決のための方針を導くための姿勢が示された。
(3) これは、イエとムラという関係に基づいている。たとえ個人の土地であっても、それが村落内の土地であれば、根底には村の土地という意識があり、その事実を村の人々が共有していることによって村全体の土地利用の秩序が保たれてきた。そのため、個人が自らの所有地だからといって村に相談なしに自由に地目を変更したり、土地利用を決定したりすることはできなかった（川本 1983）。
(4) 総有の考え方に基づき、中田実は地域住民組織が基盤となった「地域共同管理」（中田 1993）、鳥越皓之は都市住民が主体となる「共同占有権」（鳥越 1989）を提示している。また、藤村美穂は、経済的な価値が強く認識されている私有山林においても、総有に基づく土地利用秩序が保たれていることを明らかにしている（藤村 2001）。
(5) 地区役員の提供資料より。
(6) 1913 年（大正 2 年）には大変な凶作で、農家の主婦も部分林から杉丸太を運び出す作業に従事し、のちに各家々に配当金があった。さらに、1953〜1962 年（昭和 28〜37 年）は計 4 回にわたって収穫事業が行われた。1 回目の 1953 年（昭和 28 年）には、各世帯に 10 万円が分配された。この金額は当時の米 10 石、25 俵に相当する配分であり、各世帯の家計を助け、近隣町村からも羨望の的になったという。2 回目の昭和 35
年には 10 万円、3 回目の昭和 36 年には 5 万円、4 回目の昭和 37 年には 8 万円と、10 年間に 33 万円の配当金が全世帯にあったということになる（野呂 1986）。
(7) 木の駅プロジェクトは、「チェーンソーと軽トラで晩酌代を」という活動のキャッチフレーズのもと、チェーンソーと軽トラを使った山の作業からお金を生み出すことで、晩酌代を稼ぐ活動を表している。この活動は全国的に普及している森林の手入れ活動のモデルの一つである（木の駅プロジェクト 2022）。
(8) 山林を多く所有するようになった背景には、山深い北部地域に道路を建設する際、田の代替地として山林（旧二ツ井町所有）が提供されたことにある。1960 年代にはインフラの改善のために北部地域の道路を整備したが、その際に、住民が所有している田を通る必要があり田を提供しなければならなかった。田の補償として、当時の該当住民は代替地として山の提供を望んだ。
(9) 2022 年 10 月 16 日、聞き取り。
(10) 2022 年 10 月 16 日、聞き取り。
参考文献
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鳥越皓之 (1989)『環境問題の社会理論―生活環境主義の立場から』御茶の水書房
鳥越皓之・嘉田由紀子編 (1984)『人と水の環境史―琵琶湖報告書』御茶の水書房
藤村美穂 (2001)「みんなのものとは何か―むらの土地と人」井上真・宮内泰介編『コモンズの社会学―森・184

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現代社会は「山」との関係を取り戻せるか』農村漁村文化協会、pp.221-242
二ツ井町町史編さん委員会編 (1977)『二ツ井町史』二ツ井町町史編さん委員会
中田実 (1993)『地域共同管理の社会学』東信堂(2011)「地域共同管理組織としての＜むら＞と＜まち＞」池上甲一編『年報 村落社会研究 第 47
集 都市資源の＜むら＞的利用と共同管理』農山漁村文化協会、pp.157-186
永野由紀子 (2018)「序章 イエの継承・ムラの存続」永野由紀子編『年報村落社会研究 第 54 集 イエの継承・ムラの存続―歴史的変化と連続性・創造』農山漁村文化協会、pp.13-37
農林統計協会編 (2017)『農業集落カード 秋田県』農林統計協会編
能代市 (2022)「令和 4 年版能代市の統計」（2024 年 3 月 14 日取得、https://www.city.noshiro.lg.jp/up/files/www/city/tokei/noshiro-tokei_r04/R4_4.pdf）
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hakusyo/r3hakusyo/attach/pdf/zenbun-34.pdf）
山本信次編 (2003)『森林ボランティア論』日本林業調査会
山内太 (2007)「2 章 歴史からみるむらの資源研究―2 日本におけるむらの資源と生活」日本村落研究学会編『むらの資源を研究する―フィールドからの発想』農山漁村文化協会、pp.43-51
吉野英岐 (2009)「農山村地域は縮小社会を克服できるか―中山間地域における政策と主体の形成をめぐって―
特集 縮小社会における地域再生」『地域社会学会年報』21(5)、pp.15-34
Volker Mauerhofer, Tomohiro. Ichinose , B.D Boyd Dirk. Blackwell, Michael R. Willig, Courtney G. Flint, M.S. Krause,
Marianne. Penker (2018) ‘‘Underuse of social-ecological systems: A research agenda for addressing challenges tobiocultural diversity’’ Land Use Policy, 72: 57-64［たかはし さとか／東北大学／環境社会学／ satokatakahashi21@gmail.com］

185

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.187–201
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 187–201

187［報告：若手シンポジウム］

原発事故後の復興政策と空間管理の社会的現実—避難者の通いと地域自治会の再開過程にみる「潜在的な力」に着目して—
横山 智樹

Reconstruction Policies after the Nuclear Accident andthe Social Realities of Spatial Managemenet:
Focusing on the ‘‘Potential’’ in the Process of Evacuees’ Mobility andRecovery of Local Community Associations
YOKOYAMA, Tomoki
概要：本論文では、福島県南相馬市原町区における 3 つの地域自治会の事例を通じて、原発事故後の地域社会が時間の経過とともにどのように再構築されてきたのかを明らかにする。また、地域自治会が災前までの活動を再開し、維持していく上での障壁を考察する。
そのうえで、原発事故後に強いられた避難や被害が継続する中で被災地域の持続可能性を水面下で支える「潜在的な力」に焦点を当て、その意義を考えたい。原発事故後の復興政
策は、事故収束や廃炉の見通しが不透明な中、行政主導で区域再編から早期帰還政策を推進した。その中心地とされたのが南相馬市 (主に原町区) であった。しかし、避難からの帰還には多くの困難が伴った。線量低減や生活インフラの復旧、住⺠の合意形成などの条件が整わないまま、人々は⻑期にわたり避難先から通い、帰還することとなった。地域の空間管理や家産、居住環境の維持管理は、このような避難者の通いや帰還と連動して行われてきたのである。その中で地域自治会は、避難や被害が続くなかで地域を居住可能な状態に維持する空間管理を行ってきたことに加え、災前の活動を再開するために住⺠との協議や行政との交渉を続けるなど、「潜在的な力」によって地域の存続を模索してきた。原
発事故後の被災地域の持続可能性は、避難者の通いや地域自治会の再開過程にみるこのよ
うな水面下の力に支えられている。しかし、災前までの共同や空間管理の取り組みを再開・再構築し、将来的に存続させていくには、依然として多くの課題が残る。今後も地域の自治や共同対処のあり方を模索し、政策的な対応を進める必要がある。
キーワード： 原発事故、復興政策、通い、空間管理、地域自治会

1. はじめに
本論文では、福島県南相馬市原町区における 3 つの地域自治会の事例を通じて、原発事
故後の地域社会が時間の経過とともにどのように再構築されてきたのかを明らかにする。
また、地域自治会が災前までの活動を再開し、維持していく上での障壁を考察する。その©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

原発事故後の復興政策と空間管理の社会的現実

うえで、原発事故後に強いられた避難や被害が継続する中で被災地域の持続可能性を水面下で支える「潜在的な力」に焦点を当て、その意義を考えたい。
本稿では特に、地域自治会が災前までの活動を再開するに至った／至らなかった過程から、それが至らなかった場合においても、帰れない避難者をつなぎとめ、空間管理を続けたりしながら活動を将来的に再開できるように備える実践を捉えたい。ここでいう「潜在的な力」とはまず、政策枠組み的な「復興」を顕在化しようとするさまざまな働きかけ（行政権力）に対置されるものである。本稿においては、帰還には至らなくても帰還する可能性を通いによって少しでも残そうとする力、またこれと連動して地域自治会が災前までの歴史的過程において重要視され継続してきた活動が災後の再開に至らなくても再開する可能性を少しでも残そうとする力、としてみていくことになる。自治会においては特に、離散していても地域のメンバーシップを可能な限り維持し、再開にむけた協議等を続けるということや、家屋や周辺の生活環境、共有地など土地の維持管理、つまり空間管理を続けるということ—利用のための管理というよりは、利用が不可能な中での管理のための管理—に見出される。これらに通じる意識や目的は、原発事故の影響から失われたものを取り戻さねばならない、そしてこれからより悪い状態になるのを避けなければならないという、「マイナスをゼロに戻す」「現状維持」のイメージである。
1）原発災害と地域社会学
原発事故と避難指示に伴う対応、そしてその後の復興過程において顕在化した社会学的研究は、その主たる課題として、「帰りたくても帰れない」多くの避難者の存在を可視化することであったと指摘する（山下ほか 2013；高木ほか 2021）。そして、事故・避難による地域の解体や暮らしの喪失を迫られる中で、早期帰還か、移住かではない超⻑期退避・
将来帰還の選択肢を模索してきた（舩橋 2014）。また、これをさらに展開した「通い復興」と事故地域の空間管理の議論は、家族の一斉帰還が困難であるなどの理由からまだ帰らない選択をする中で、移住して避難元との関係を切らずに、一時帰宅や巡視を行う中で生活基盤の維持を続ける避難者の実態に基づいている（金井 2016）。
原発事故によって、誘致から事故までの安全神話が崩壊し、東電や行政に対する不信や不満に転じてきたことはいうまでもない。さらに、避難指示の線引きに伴う賠償や復興の地域間格差の問題が浮上し、中でも都市部の除染が進み帰還に向けた区域再編が進められる中で、農村部の除染は大きな遅れをとった。避難者が帰還に至らない理由は、こうした要因だけにとどまらない。年間被曝線量の基準値が 20mSv まで引き上げられ、そのことが多くの避難者にとっての新たな不安をもたらしただけでなく、除染による環境回復やインフラ復旧が進まなかった状況が、中⻑期的な避難の継続を迫ることとなった。また、中間貯蔵施設や最終処分の問題、事故収束や廃炉の見通しが立たない状況もこれに拍車をかけている。このように、政府主導の避難指示解除に伴い、賠償や公的支援の終了が懸念さ188

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

れる中、就学や就職など避難先の生活を簡単に変えることは難しく、これらが総体的に積み重なることで避難生活が⻑期化し、地域の存続はより困難になりつつあるのである。
2) 本論文の目的
このような状況にある現地には、行政権力として顕在化しているハード／ソフト事業の動きと、そこに追従する動きとがあり、さらにその流れから取り残される人たちも存在する。この状況に対して社会学が提示してきた主張の 1 つに、強制避難を迫られた人びとは「帰りたくても帰れない」ため、「早期帰還」政策は明らかに間違っている、というものがある。そこで、適切な事故処理および環境回復と包括的な支援から、避難継続者の「超⻑期退避＝第三の道」の選択肢を確保することが必要な論理として示されている（舩橋2014）。
生業（例：農業）や地域のつながりの再生・存続、持続性のためには、疎外や排除ではなく、震災前までに暮らしていた住⺠全体を包摂する論理を提示する必要がある。そこには、（帰還者だけではない）避難を続けざるを得ない人びとや、（営農を再開できた農家だ
けではない）帰還後に営農を再開したくてもできずにいる人びとも含まれなければならない。また、原発事故の被害や「早期帰還」政策によって、置き去られる人々や失われたものがあるという視点がなければ、原発事故後の地域社会の存続において何が問題となっているのかを十分に掴み取ることはできない。
そこで本論文では、原発事故後の避難指示区域における帰還者の割合が他地域と比べても比較的高い南相馬市原町区を事例として、避難者の通いや帰還から地域が再構築される過程の全体像を描く。ただし、そこには地域存続の上で障壁となるような排除の作用や、被害が持続し潜在化していくようなプロセスが存在していることにも着目する。これらをふまえた上で、地域の共同管理や自治の持続可能性に向けた課題を社会学的に検討したい。
本論文の構成は以下の通りである。まず、原発事故後の「早期帰還」政策が地域にもたらした影響を確認する。そして、避難指示解除がされてもなお「早期帰還」が容易に実現されなかった理由を、避難者の通いによる空間管理の事例から描く。そして 3 地域の事例
から、地域自治会の活動休止と再開過程において、避難からの帰還と地域生活の再構築
が、時間をかけて試行錯誤されるプロセスを描く。これらを通じて、地域の持続可能性の危機的な局面を描き、現代社会の持続可能性における地域の意義を考察する。
3) 研究対象と調査方法
本研究では、避難や被害による地域社会の解体後の状況、特に早期帰還・復興政策の影
響から地域がいかに再構築されつつあるのかを明らかにするために、避難指示区域の中でも居住率が比較的高く、全市避難に至らず役場機能などが現地に残された南相馬市（主に原町区）を主な対象地域としてきた。南相馬市は福島県浜通り地方の北部に位置し、2006
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原発事故後の復興政策と空間管理の社会的現実

年 1 月に原町市、相馬郡鹿島町、相馬郡小高町の 1 市 2 町が合併して誕生した、都市部と農村部を内包する比較的広域の自治体である。相馬中村藩の城下町として成立した旧原町
市は、宿場町として発展し、常磐線の開通とともに都市部の発達が進んだ。そして明治市
町村制以降数々の合併が行われたことで、都市部と農村部をどちらも内包する広域な自治体へと形を変えてきたのである。原町区は、南相馬市の 3 つの区域の中でも最も人口規模の大きい自治区であり、小高区や鹿島区、近隣自治体の生活圏の中心をなしている。特に国道 6 号沿いの郊外化が進み、中心市街地の空洞化が生じた反面、郊外開発によって人口と産業はある程度の水準で維持されていた。震災前の時点（2011 年 2 月 28 日）で人口は47,050 人、世帯数は 16,667 世帯であった。
原発事故後の南相馬市は、避難自治体とは異なり、全区域が強制避難の対象となったわ
けではなかった。そのため遠隔地に自治体機能の移転はしておらず、避難継続者もいる一方で多くの住⺠が帰還し始めてもいる。原町区は原発から 20km 圏内／外の境界が区内を分断するなど、政府が設定した避難指示区域の様々な区分けが混在し、避難指示解除の時期は異なる。一方、震災後の地域特性としては、多様な避難指示が旧市町の境に位置しており、除染と 20km 圏内の再生が⻑らく課題となってきた。また、他の市町村の復旧・復興事業の拠点として機能し、いわき市に次ぐ拠点としての役割を果たしている。震災後（2024 年 2 月 29 日）の人口は 40,483 人に減少し、世帯数は 18,027 世帯となっている。なお、なお本稿の人口や世帯数の数値は住⺠基本台帳に基づいており、避難や二地区居住の実態は反映されていないことに注意されたい。
本研究ではその中でも、都市部・30km 圏内の X 地区、農村部・30km 圏内の Y 地区、農村部・20km 圏内の Z 地区の、3 つの行政区を対象とする。調査は、自治会の運営や活動を担う人びと（区⻑やその経験をもつ年⻑者など）に対する聞き取り調査に加え、地区の総会資料、市町村史など史料の分析を補足的に行った。調査の期間は、地域の歴史や生活史については 2015 年 6 月から 2017 年 9 月にかけて、震災後の対応については 2018 年 8月から 2019 年 10 月にかけて断続的に行い、コロナ以降の 2021 年以降は補足的に住⺠への聞き取りを行った。

2. 原発事故後の「早期帰還」政策と避難者の「通い」にみる空間管理
政府の復興政策は、事故収束・廃炉の見通しが立たない中で、区域再編から避難指示解除に至る「帰還政策」を推進した。この政策の中心的な地域として選定されたのが南相馬市であった。しかし、この地域でも避難からの帰還には、様々な困難が伴った。具体的には、生活環境の線量低減、生活インフラの復旧、地域・住⺠の合意形成など、避難指示
解除や帰還に至る諸条件が満たされていないことが背景にある。それにもかかわらず、
人々はそれまでの暮らしを再建する準備を、時間をかけて続けてきた。ここでは、横山190

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)（2021a, 2021b, 2023, 2024）の分析をもとに、時系列でまとめなおし、要点のみ示す。
1）原発事故後の「早期帰還」政策と地域の現実① 緊 急・応 急 期 に お い て は、事 故・避 難 対 応 が 基 本 的 な 枠 組 み と し て 進 め ら れ た（2011〜2012）。まず政府レベルの対応としては、原発から 20km の避難指示や 30km の屋
内退避指示、やがては緊急時避難準備区域の指示解除が進められた。その後、除染やインフラの復旧が講じられ、避難指示解除に向けた施策として推進された。そして、原発事故
収束宣言に伴う区域再編や、年 20mSv 以下の避難指示解除が妥当とされるようになった。
そのなかで南相馬市では、異なる避難指示の中での避難の誘導や生活インフラの復旧、仮設住宅の整備、学校再開など、行政サービスや商業サービスの回復が対応の主な焦点となった。また、20km 圏外の除染は市の事業として進められ、被災者対応や復旧事業の推進が緊急の課題として取り組まれた。
②復旧期においては、事故収束・廃炉や環境回復など復旧が進まない中で「復興」が推進され、一方では産業開発・都市開発型の事業が、他方では被災者支援の縮小がもたらされることとなった（2012〜2016）。政権交代により「復興の加速化」「早期帰還・定住プラン」が推進され、都市部での原地復興と早期帰還を中心とする復興事業が展開された。一方で、20km 圏は生活環境の回復やインフラの復旧、避難者の生活支援が後手に回った。
その上で、早期帰還・定住プランの実施や、被害対策としての「風評や不安の払拭」が重要な課題とされるようになった。そして復旧をこえた（創造的）復興のための施策として、復興加速化やイノベーション・コースト構想の推進、そして居住制限区域や避難指示
解除準備区域の解除が行われた。また、避難指示解除と連動して、営業補償や精神賠償、住宅支援の終了など、被災者支援措置の終了が復興を推進させるものとして実施された。
③復興期においては、復興事業の主体は別の形へと再編されるようになった（2016〜
2021）。特に、事故収束・廃炉、放射能汚染や避難が終わらない現状と乖離した政策が進められた。移住・転入の促進や「安全性」の PR など、その主体は被災住⺠でなくても良いような方針が打ち出され、避難者は復興政策の枠組みから排除され、自力再建を基本とされた。中でも、官⺠合同チームによる事業者の「自立」支援（コンサルを相談員として派遣するなど）が行われたり、農業農村の復興として大規模圃場整備事業が行われたりと、多くの帰れない避難者を取り残したまま「復興」が推進されるようになった。
これら一連の流れを振り返ると、特に年間被ばく線量の基準値が引き上げられ（1 ミリ／ 20 ミリ）、これによって区域再編と避難指示解除が推進されたことに、「早期帰還」政策の根本要因がみて取れる。その後、基準値の正当性を示すために「リスクコミュニケーション」が行われ、当事者や消費者の「風評」「不安」を払拭することが「復興」だとされた。しかしながら、結果的に多くの被災者は帰還できず、代わりの「イノベーション」や「移住促進」「風評払拭」など、復興事業の主体は被災者ですらなくなっていったのである。

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原発事故後の復興政策と空間管理の社会的現実

さらに、近年は処理水の海洋放出決定、原発再稼働や新設など、原子力政策そのものが再び復興していく様相すら確認できる。原発事故で発生した被害は「風評」であり、科学的には安全だということを共有する必要を主張する「風評加害」という言説が、環境省を中心とする行政や専門家から出てくるようにもなっている。
2）避難者の「通い」にみる空間管理と家産・居住環境の維持管理
このような「早期帰還」政策が推進される中で、地域の空間管理は、災害や事故による避難を余儀なくされた地域住⺠が、困難な状況に立たされながらも自ら維持し、地域へのつながりを維持するために行ってきた。この過程で、多くの避難者が⻑期間にわたって通い、帰還の準備を進める一方で、現状では帰還が困難でも地域に関わり続ける営みが見られる。ここでは、横山（2020）の「通い」の事例を時系列にまとめ、要点のみ触れておく。
まず、①緊急・応急期においては、2011 年から 2012 年にかけて、生命と当面の生活を守るための被災・避難行動が主要な焦点となった。特に山側汚染地域や 20km 圏内では、
避難は短中期的な帰還は見込めなくなった。一方で都市部や 30km 圏では、屋内退避指示
解除や学校再開に伴い、帰還の動きが見られた。近隣住⺠の日常生活を支える自営業商店
等の営みも再開・継続され、近隣住⺠や農村部の⻑期避難地域の通いや帰還を支えた。
次に、②復旧期に入ると、2012 年から 2016 年までの間には、特に 20km 圏内（Z 地区）
や山側の高線量の地域（Y 地区）など、農村部での避難が⻑期化していった。この期間、避難先での生活を送りつつも、避難先から避難元に中⻑期的に通いながら、帰還後の地域
生活を再構築するために住⺠が準備を進めてきた。農地や家屋など家産の維持管理を通じて生活基盤を保つための努力が重ねられ、将来的な帰還の可能性を維持するための活動が続けられたのである。
そして、③復興期に入ると、2016 年から 2021 年までの間に、避難と通いが続く中で、やがては 20km 圏内など農村部においても帰還する動きが現れた。しかし、帰還後の生活
は災前までのものとは大きく乖離しており、帰還者は孤立する傾向すらもみられる。こうした現地での動きがみられる一方で、避難を続ける人びとにとっては、若い世代の進路選
択が避難先を選択する傾向が生まれたことや、家を新たに購入する、避難先で就職する、子育てを当面続ける必要がある、高齢になり体調が優れない、特に帰還後の地域の医療の体制に不安がある、など、さまざまな要因が積み重なり、帰還という選択はさらにとりづらくなってくる。こうしたことから、災前までの地域や自治会での活動を再開し継続していくことはより困難になっている。この点は特に横山 (2020, 2024) を参照。
本稿に際し、この過程で特に注目すべきは、いずれにせよ避難を強いられた人びとは、「今は帰れなくても通う他になかった」という現実にある。また、特に農村部においては、「営農を再開しなくても農地や家を維持する」行為にも重要な意義がある。そこには、避難者が避難先での生活を送りながらも、先が見えない中で元の居住地に帰還する可能性を192

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

保持しようとする姿勢を示している。

3. 地域自治会の活動休止と再開過程―3 地域の事例から地域自治会の活動は、震災前までの地域生活を維持してきただけでなく、震災後に住⺠
自身が生活を「元通り（復旧・復元）」にするための重要な役割を担ってきた。防犯・防災活動や生活環境、生産環境の維持・再生など、被害状況に応じた活動が行われてきたのである。特に、家族の通いや帰還の動きと連動しながら、自治会の活動再開に向けた準備が進められた。まずは、南相馬市原町区における地域自治会の休止―再開過程の全体像をみていく。
①緊急・応急期においては、町内や村落の活動が休止し、地域の機能が一時的に解体された。この時期には、生業や生活の必要性から生まれたさまざまな活動が、線量の高低にかかわらず避難によって当面の期間休止された。特に 30㎞圏内の都市部 X 地区では、避難指示の混乱が見られ、活動の休止が顕著であった。同様の状況が農村部 Y 地区でもみられ、放射線量や避難指示の如何に関わらず、震災前の多様な活動が一時休止された。一方、農村部 Z 地区では、20km 圏内への避難指示が発令され、2016 年 7 月 12 日まで居住が奪われ、総会や共同作業などの活動が根本的に休止に見舞われた。
②復旧期に入ると、地域の諸活動は直ちに再開されたわけではなく、復旧の遅れや被災生活における避難や通いの動きなどの要因が重なり合い、調整や交渉、準備段階として数年間を要した。例えば、Y 地区では市事業の除染土仮置き場設置の受入要請や、圃場整備
事業の換地作業に関わる地権者の意向調整が行われた。さらに、特定避難勧奨地点の解除
時期や補償内容について、行政との交渉が重ねられた。
③復興期に入ると、依然として一部の活動は中止されているものの、地域のさまざまな活動が再開されるようになった。これは、災後から約 5 年後に顕著に現れた動きである。
都市部 X 地区では、賠償が終了し、自営業者が自力で再建を行いながら、一部の老人会や防犯・防災の活動を再開した。一方、農村部の Y 地区や Z 地区では、獣害問題や汚染の継続が課題となりつつも、一部の活動が再開された。例えば、Y 地区では水路の泥上げや草刈り、Z 地区では一部の担い手による営農活動が再開された。以下では 3 つの地域の事例
から、地域自治会が災前までの活動の休止を迫られ、やがては再開（を模索）するようになった一連のプロセスをより詳細にみていく。
1）都市部町内会にみる災後の不安と「安心」の創出―都市部町内 X 地区
まず、自営業層が中心となって形成されてきた、都市部市街地の町会 X 地区の事例である。震災前の世帯数は 116、人口は 280 人（2011.2.28 時点）、震災後は世帯数 96（加入世帯は 65）、人口は 234 人（2017.9.30 時点）に減少している。自治会の運営においては、
隣組、老人会、子供会の活動が中心的な役割を果たしてきた。地区は屋内退避指示区域に
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原発事故後の復興政策と空間管理の社会的現実

位置しており、復旧・復興が進んだ過程においても、全体を通して多くの自営業者が復興事業の受益圏からは外れていた。
① 緊急期・応急期
震災前までには、隣組の交流や老人会の活動、集団登下校などさまざまな活動を行っていた。しかし、震災後は、これらの活動は休止を迫られた。X 地区では震災後、行政機関
や商業サービスの機能が回復し、放射線量も農村部や山間部に比べ低い値を示していた都
市部生活圏にあっても、地区の住⺠の生活再建や活動の再開がスムーズに進んだわけではなかった。震災直後しばらくの間に問題とされてきたのは、屋内退避指示が出されたことに伴い避難していない住⺠の生活維持であり、地区や組内での防災が機能しなかったことに伴う不安であった。
② 復旧期
公共事業を中心とする復旧が進むにつれて、除染などに関わる地域外の作業員が町の中で増えたことや、これに伴って道路が渋滞したり治安悪化の噂が流れたりと新たな不安がもたらされた。自営業者が多く、高齢化や後継者不足の問題を震災前から抱えていたこの地区においては、原発事故や復興の状況も相まって、子供や若い世代が多く避難を続けていたり、流出していった。そして地区の自営業者は、経営を再開し維持しようとする中で、多くの課題に直面してきた。「復興バブル」と揶揄されることもある都市部の事業者であったが、実際に復興事業の担い手あるいは受益圏となり得たのは、飲食、宿泊、建設業関係など限られた範囲であった。そうした事業者ですら、後継や担い手の若い世代が流出しつつある状況の中で、復興事業の内容や進捗次第で経営は翻弄された。いずれにせよ、地区の自営業者は、慢性的に続いた人手不足の状況に対し、家族経営によるやりくりを維持するのか、給料を上げて労働力を調達するのかによって、復興事業に伴う浮き沈みに耐えられるのかどうかが分かれた。
③ 復興期
賠償や営業補償の終了に伴って、さらに問題になったのは、追加税金の問題と、官⺠合同チームの自立支援事業（聞き取り調査の後に助成金を紹介されて終わり、その後のフォローはない、など。コンサルタントも元は東電の傘下の企業の社員だったという噂も）が、地区の自営業層の経営を一層困難にさせ、政策や行政への不信・不満が高まっていった。そうした中で、震災前までに地区で行われてきたさまざまな活動は休止を迫られていたが、老人会は 2017 年あたりから活動を再開するようになった。また、地区での防犯や防災に関して独自に取り組みを行う必要性を感じたことから、ゴミ拾い活動に合わせて防犯パトロールや地区内の巡視を行い、街灯の設置を行政に要請するなどの取り組みを行ってきた。ただ、そうした要請は受け入れられず、自治会の活動に対する補助に対しても消極的であるため、自力でやれる範囲のことしかできない現状にあるという。

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2）農村部村落にみる避難・汚染問題と地域活動再開の論理―混住化地域 Y 地区
次に、農村部の Y 地区は、宅地開発とともに非農家層が大量に流入した混住化地域である。この地区は震災前までの歴史の中で、農家の共同作業や非農家層との交流活動を通して、混住化コミュニティが醸成されてきた。震災後は屋内退避指示が出され、2011 年 9月の時点で避難指示が解除されたため、震災後はさらに作業員宿舎や住宅地開発の影響を受けている。この地区には 372 世帯（1,209 人）が居住し、そのうち 265 世帯が行政区に加入していた（2011.2.28 時点）。現在は 331 世帯（905 人）に減少している（2024.6.29 時点）。また、組や行政区への非加入は、戦後以降世帯数が急増してからの課題とされた。
地域では氏子総代、老人会、消防団、青年団、婦人会、若妻会、子供会、農事組合、地域資源保全会、体育部会、芸能保存会などの組織が活動してきた。震災後はさらに、土地改良理事が新たな役職に追加された。震災前、地区では農家の間で共同作業が行われ、また非農家層とも地域交流が盛んに行われていた。これには水路や畦畔の草刈り、野焼き、泥上げなどの活動に加え、祭り、運動会、集団登下校などの多様な行事が含まれていた。
① 緊急期・応急期
しかし、震災後の数年間は、農家の共同作業や地域交流が完全に休止された。Y 地区では特に山側の放射能汚染が深刻化し、生活環境の復旧・再生が進まなかったことに伴い、若い世代の避難や農家の共同作業の休止、地域のアイデンティティでもあった交流活動が休止を迫られた。中でもこの地区では、原発や放射能、そして特定避難勧奨地点の設定に伴う不安・不信が特に根強く、実際も避難勧奨地点の解除にあたっては高線量の問題が解決されていないなど、地区の不満が強まっていた。また、農家と非農家では被害の内容も再建のプロセスも異なるため、混住化コミュニティの維持に苦慮してきたこの地区では、分断を進めないように対応していくことが模索された。
② 復旧期
復旧期における地区の動き、対応としては、除染と仮置き場の設置、獣害、溜池の未除染が問題とされてきた。農地を除染作業後の除去物の仮置き場として数年にわたって提供することは、地権者である農家としては簡単に受け入れられるものではなかったが、除染が早く進めば避難している若い世代が早く帰って来られるのではないかと、受け入れを決めたのである。また、農事組合を中心にイノシシの獣害対策に苦慮してきたことや、中には住宅近くにも残されていたという未除染の溜池があることを把握し、地区として行政に要請するなどの対応も行った。
そして、特定避難勧奨地点の設定や解除をめぐる問題については、地区の区⻑や役職者などが参画してきた「特定避難勧奨地点の会」を起点とし、地区全体で解除の時期（2015
年 4 月 17 日）と補償を揃えることなどを行政に要求してきた。そこでの住⺠側の論理
は、程度の差はあれ地区全体が依然として続く放射能汚染に悩まされている中で、世帯に195

原発事故後の復興政策と空間管理の社会的現実

よって指示や補償の内容を分けては混住化コミュニティの再生が阻害されてしまう懸念で
あった。
③ 復興期
これら原発事故に伴う被害やさまざまな課題に直面しつつも、Y 地区はこれらに可能な範囲で対処しながら、混住化コミュニティとしての地域生活を再構築しようとしてきたのである。だが、それも一筋縄にはいかないさまざまな困難が立ちはだかった。まず営農再開を左右する問題であった圃場整備事業においては、震災以前からの地区の担い手側の要望があり、行政と話を進めていたものの、廃炉や除染の遅れが影響し、結局は 10 年以上を要する事業となり、地区の農家の参画をより困難なものにした。そして現在、Y 地区の農地や環境保全に関する活動は再開の兆しを見せている。水路の泥上げや草刈りが再開され、野焼きの再開も検討されている。また、祭礼行事や史料を保存する活動など、地域文化の継承・伝承も重視されている。ただし、これまでの地域交流を支えてきた祭りや運動会などは現在も行われておらず、地域住⺠の間には政府や東電に対する不信感や不満が依然として根強い。
このように、震災以前までの混住化コミュニティの形成のために自治会を基盤として自治を行ってきたのが Y 地区の特徴であった。しかし、若手が担い手となってきた地区の郷土芸能や交流活動は、いまだに再開できていない現状があり、震災前まで地域を成り立たせていた活動および混住化コミュニティとしてのあり方は失われたままとなっている。
3）農村部村落にみる避難・汚染問題と営農再開・農地保全の様相―農村部村落 Z 地区
原発から 20km 圏内に位置する農村部村落の Z 地区は、2016 年 7 月 12 日まで避難指示が解除されなかった地域のうちの一つである。震災前までは三世代同居の割合が比較的高く、農業集落としての特色が強く、共有地や部分林を活用することで地域での生活を維持してきた。農家の多くは、1ha 前後の稲作を行い、兼業化によって生計を立ててきた。震
災前の世帯数は 54（加入世帯 50）、人口 188 人（2011.2.28 時点）、震災後は世帯数 46（加入世帯 44 前後）、人口 113 人（2024.2.29 時点）に減少している。1〜5 番組に分かれて構成され、最も山側に位置する 1 番組から海側の家々へと割り振られている。
震災前までの Z 地区を揺るがしてきた歴史的な要因として、①農業の機械化（農業の近代化・産業化による増産・営農規模拡大）、②減反政策（過剰な増産への対応として農政に翻弄される）と圃場整備事業（自己負担の重さ、合意形成の困難さ）があった。その結果として、様々な共同作業が衰退することとなった（機械化に伴うもの、兼業化に伴うもの、土地の利害をめぐるさまざまな葛藤、根底には土着／江戸時代の北陸浄土真宗移⺠の政治構造、さらには複合経営に向かない土の質など自然的条件や農地の良し悪し等の要因もある）。
そうした中でも、稲作兼業を中心とする Z 地区では、河川・用水の維持管理作業は重要196

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)

視されてきた。河川の草刈りと国道の草刈りは震災前までに行われなくなったが、農家生活の根幹をなす用排水路の管理作業だけは震災前まで継続された。
① 緊急期・応急期
震災後は、Z 地区では放射能汚染の影響から震災前まで継続してきた用排水路の管理、共有地「総持」の管理、部分林から得られる山林資源の利用は、不可能になった。生業や生活の必要から生まれてきた様々な地域での活動は、当面の期間で休止せざるを得なかった。それだけでなく、避難指示解除（2016 年 7 月 12 日）までは、居住自体を奪われた。
これらの状況から、「災前期までの地域の解体」ともいうべき状態が始まった。
② 復旧期
このように、避難が⻑期化する（帰れない状況が続く）一方で、先述のと通り高齢世代を中心に避難先から通いながら、Z 地区の住⺠は帰還後の地域生活を再構築するために備えてきた。農村部の除染が遅れ、居住環境を維持することが困難である中、農地や農機具など家産の維持管理を通いながら続けたのである。農家の生産環境が汚染されたことや営農再開が困難な現状は続いていた。
しかし、その一方で人びとは何もできずにいるわけではなかった。自治会やその内部組
織では、部分林や共有地の放射能被害に対する賠償請求を行い、避難指示解除・賠償切りが行われようとしている中で被害を少しでも緩衝する役割を担ったのである。
③ 復興期
そして避難指示解除後（2017 年）、震災後初の総会が開催され、圃場整備事業の是非や担い手の意向調整が議論された。ここで住⺠は、避難の⻑期化によって地域での生活から疎外されたというわけではなく、避難先であっても総会や各種の集まりに関して連絡が届いていた。そのため、避難先から参加するために通う住⺠も避難指示解除直後は半数以上に上ったのである。この時の前後までは、Z 地区の人びとはすぐに帰還できなくても、地域のつながりを保持し続けられる可能性が少しでも残されていたといえよう。そして、多くの農家の営農再開が見込めないなかで、地域は数年間かかる見込みの圃場整備事業について、意見調整を進めてきたのである。
これら総会等の集会で議論の対象となったのは、「営農再開＝農業復興」「帰還後の環境整備の促進」という政策的枠組みの中で、生産法人化と併行して行われてきた圃場整備事業であった。これは、稲作農業を中心に営農ができない現在の状況下で、営農休止中に圃場の拡大、生産環境の整備を行い、担い手となる農家へ農地の集積を行うことが目的とされたものであった。議論が進むにつれ、一部の農家が事業実施後の営農担い手として担うことになったが、それ以外の小規模農家（避難中も含む約 45 戸前後）の新たな参入は実質的に不可能な形になってしまった。以下では、その理由を経緯とともに示していく。避難指示解除後も約半数の世帯が避難を継続し、ほとんどの世帯で成員の一部が今も避難を197

原発事故後の復興政策と空間管理の社会的現実続けている一方、帰れない中でも多くの住⺠が避難先から通い、家や土地を管理し続けてきた。しかしながら、住⺠はようやく帰ってもなお、時間があまりにもかかりすぎたことから、その多くが営農を再開できておらず、背景として一部を除くほとんどの農機具を処分せざるを得なかったり、営農するための地域の共同が失われたり、そもそも事故による環境への影響がまだ懸念されることなどがあった。また、避難指示解除後であっても、個々の農家が一斉に帰還し、また帰還後に営農を再開する、といった動きには至らなかった。それぞれが農地や土地の管理を続けてはきたものの、地域共同で取り組まねばならない水路など生産環境の維持管理は再開できていないのである。
そうした中で営農再開や帰還の促進として進められた圃場整備事業、および担い手としての法人への参加の意向調整は、その時まだ様子見の段階であった各農家の営農意向を、「担い手になって営農再開するか」「法人に農地を貸し出すことで当面の営農再開をあきらめるか」の判断として、結果的に二極化させてしまったといえる。こうした要因が積み重なり、結果として、震災前までの家族経営として営まれる兼業農業と地域の共同は失われ、「営農担い手」の生産法人が担うべきものとして転換していった。
これらの経緯を鑑みると、原発災害を契機としていわば「選択と集中」を推進するような、早期帰還促進策、営農再開の支援策が、実際にはこの 10 年前後の期間で展開されたといえる。そして、その流れに乗れなかった小規模農家たちは、この復興政策の煽りを受け排除されたことになる。少なくとも、避難指示解除・早期帰還および営農再開という目
標は、実現可能な状況になかったというべきであり、それらの施策が原発事故後の更なる「離農化」を加速させたともいえよう。

4. 考察
1）避難者の通いと地域自治会の再開過程にみる「潜在的な力」
災後の地域自治会の活動は、13 年が経過した今もなお、防犯活動や農家の共同作業など
一部に限定され、少子化や高齢化、家業の後継者不足などの影響で多くの活動は復活していない。このような状況下では、地域の自治や共同活動は失われたに等しいのではないかと疑問が生じる。ところが、実際には、通いや帰還の動きと連動して、数年にわたり村落や町内会が活動再開に向けた準備、協議、空間管理を続けてきたのである。そして高齢世代の避難者が通い続けることや帰れる人から帰ることによって、地域で生まれ育った若い世代への継承も含めて将来的な可能性を残そうとする試みが見られた。これらは、「復興プロセス」として明確に顕在化していなくても、「潜在的な力」として存在しているのだ。
政策が地域の実態に即していなければ、地域の存続や再生を促すことは難しいだろう。
適切な政策がなければ地域は存続できないということだけでなく、それ以上に重要になるのは、政策は地域の営み、とくに土地や空間の維持管理や、これと結びついた生業・生活
198

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)の営みがあって初めて成り立つという前提である。
そして、震災前までをその地域で生きてきた人びとにとっては、避難からの「帰還か移住か」、家業の休止からの「再開か廃業か」、などの二者択一を迫られる中で、それを自発的・主体的に選択する権限、あるいは二者択一ではない第三の選択肢を保持することができるかどうかが重要だったといえる。どちらにも転びうる状態、「する」ことも「しない」
こともできる状態を持続させるためには、良かれ悪しかれ「宙吊りの状態」を避けられない (1) 。しかしそれは、画一的な決定ではなく、あらゆる可能性を地域で生きてきた人びとのうちに保持することだともいえるのではないだろうか。
2）「地域社会の持続可能性」を困難にする諸要因
行政（主に政府）は、原子力政策を推進してきたなかでの原発事故を受け、多くの住⺠を避難させ、さらには事故収束・廃炉の見通しが立たない中でも「早期帰還」政策を推進してきた。そして、高齢世代が避難先と避難元を往復して自力再建する上で、精神的・体力的に相当の負担を強いた。この「通う困難」は、それを経なければ帰ることすらもできなかったこと、帰還計画が避難者に無理を強いてきたこと、単に「切り捨てた」だけであったことを意味する。住⺠登録制度が避難者に二重（避難元・避難先）のそれを認めていないため、両地域でのコミュニティ形成が困難にあり、避難や通いを続けられなくなることから、避難元地域の何十年にわたる「凍結 (≒維持管理)・恢復 (≒回復)」ができなくなるおそれがある（金井・今井 2016）。本稿に照らして言えば、帰還中心の政策の中で、線量や避難指示により帰ることができない避難者が、短中期的な帰還を念頭におきながら、高齢世代を中心に数年間にわたる通いを続けなければ帰還を実現できなかった。これは本来の意味での帰還のための政策とは言い難い。こうしたことも踏まえながら、地域を存続させる「潜在的な力」がどのように存在し続けられるのかを考えていかなくてはならない。
地域自治のあり方は、まずは被災した当事者自身による共同対処として模索されるべきであり、実際にも住⺠たちによって様々な形で担われてきた。そして、震災後の「復興」
における地域の潜在的な力の意義に着目し、その力を支える政策的な対応が求められる。
このとき地域の共同活動は、「より良い何か」を求めるだけでなく、「より悪い状態」を回避するための実践でもあり、生活と地域のリスク問題や顕在化した被害への共同対処として行われたものであった。だが、地域を持続させるためのはずだった政策的な対応は、実際には政治主導的な形で復興政策を推進し、翻って地域の持続可能性を壊すことになりつつあるのだ。
そうした中で、原発事故後の被災地域が「持続可能性」を保持し続けるためには、それを困難にする諸要因があまりに多く残されている。特に、避難者の通いや帰還により、高齢世代が中心となっている一方で、若い世代はまだ避難を余儀なくされているという状況

199

原発事故後の復興政策と空間管理の社会的現実

は、地域の持続可能性にとって正常な状態とは言い難い。地域の持続可能性を考える上では、単に居住人口の回復だけでなく、帰還した住⺠の生活の質が重要になる。そこで、地域の生活環境や居住空間、および家産などの資源を「より悪化させないために」維持する実践が、被害放置の上の自助努力として、辛うじて地域の持続可能性をつないでいるのだ。
3）「現代社会の持続可能性」における地域社会の意味
現代社会の持続可能性の議論において、暗に前提視されていた地域社会が持続困難な現状に直面していることは、何を示唆するのだろうか。原子力政策の失策により犠牲化されている立地周辺地域が、それでも存続を志向する意味はなんだろうか。原発事故後の現実から考えれば、さまざまに顕在化した被害や、潜在的なリスクへの共同対処として、「リ
スク・コミュニティ」（山下 2008）あるいは地域自治（鳥越 1994; 中田 2020; 高橋 2020 など）がどのように実現可能かを模索することが重要になるだろう。それは何よりもまず、「人口の流出によって人口減少・少子高齢化が加速するのを防ぐためにこのような対策が必要である」といった、画一的な災害復興のパラダイムとは根本的に異なるものである。
事故後の地域の空間管理は、避難を強いられた被害者自らが困難な状況下において、通い、帰る形で担ってきた。このような人々の実践がなければ、事故地域の土地や空間の管理は放棄されるだけでなく、被害を受けた当事者の利益とは全く異なる主体（大手ゼネコ
ン、メガソーラーなど再エネ産業や、原子力関連産業など加害主体）にすり替わり、やがては政府や東電関連の事業の単なる受け皿として地域が再編されること（「危険自治体化」）が危惧される（山下ほか 2013)。避難や被害が続く中で、地域はこのような将来的なリスクまでも背負わされている。さらにこの状況下で、「風評加害論」のような新たな安全神話すらも生まれつつある。廃炉の見通しが立たない中でのこれから 20〜30 年先の災害過程において、そうした「負のシナリオ」を回避できるのか、という問題は、今後も重要な焦点となるだろう。政府や東電などの原子力政策に対する地域の依存が強化されることの危険性、裏返せば政府や東電など巨大な利権構造（加害構造）が地域の犠牲・被害や将来的なリスクをも前提に強固に再生産されていく危険性も、考慮しなければならない(2) 。

そして本稿が描いてきたのは、あるべきよりよい姿を目指す復興というよりも、可能な限り共同対処によって被害やリスクを軽減し、不完全ながらも災前までの共同を取り戻そうとする人びとの姿であった。そして被災地域の空間管理は、土地や資源の質の低下の問
題だけでなく、そもそも地域住⺠が管理主体たり得るのかという瀬戸際の困難に立たされている。管理する土地などの資源が、ひとたび他者の手に移れば、あるいは荒廃し切ってしまえば、利用の可能性が不可逆的な変化として絶たれてしまう。こうした将来的な「負のシナリオ」を回避するためには、そこに至らぬよう食い止めつないでいく地域や人びと

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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024)の「潜在的な力」が重要な鍵となるだろう。
注(1) 「することもしないこともできる」という「あらゆる可能性の保持」としたのは、アガンベンのいう「潜勢力」（アガンベン 1993=2000, 1993=2005）に示唆を受けたものである。一方で、これは筆者の一連の研究の流れを汲むものでもあり、二者択一を迫る復興政策に対するオルタナティブとしての「第三の道」（舩橋
2014）の議論とも重なる。主に高齢者世代の「通い」にみる家・農地など家産・居住環境の維持（横山2020）、被災した若者世代が地域を離れてもなお故郷との関係性を模索し、将来的な帰還の可能性を保持し続ける姿（横山・市村・阿部・成田 2024：109-143）、なども参照。
(2) この点は特に、原発立地地域と周辺地域で様相が少しずつ異なってくるだろう。そのため今後は、自治体間の比較や、分析の対象とする時間の射程を広げる必要がある。特に、避難指示区域の居住率が比較的高い南相馬市など残留自治体と、住⺠の大半が避難を続ける富岡町など避難自治体を比較することが重要である。例えば、都市部・20km 圏外の生活圏が早期回復した南相馬市と、全域が 20km 圏内で汚染も深刻化した富岡町では、被災生活の変化の過程は異なる。南相馬市では帰還後の生活を再建するための通いが、富岡町では避難元との関係を維持しながら避難生活を維持するための通いがある。そして現在は、帰還後も続く被害の中で元の地域生活を再開できないことや、または避難を続ける中で避難元の地域との関係維持が困難になるなど、新たな問題に直面している（高木・佐藤・金井編 2021）。特に富岡町との「通い」の比較としては、家や農地の維持管理をどのような層が、いかなる頻度や意識のもとで続けているのかをア
ンケート調査（2022 年度実施）を通じて分析、検討を行っている段階である。また現在、猟友会が基盤となり編成された「鳥獣被害対策実施隊」を対象に、避難の⻑期化により深刻化した猿、猪などの獣害問題への対応を避難先から通う活動の中で模索してきたことについて、インタビュー調査を行っている。その際、地域自治会や避難中の住⺠を対象に、放射能汚染による維持管理作業の困難に見舞われている農地・水路・農道などの農業生産基盤の共同管理や、家屋や屋敷地など居住空間の維持管理をめぐる状況や課題についても、南相馬市と同様に検討しているところである。
参考文献
金井利之・今井照編著 (2016)『原発被災地の復興シナリオ・プランニング』公人の友社
ジョルジョ・アガンベン (1993=2000)『人権の彼方に：政治哲学ノート』以文社(1993=2005)『バートルビー：偶然性について』月曜社
高木⻯輔, 佐藤彰彦, 金井利之編著 (2021)『原発事故被災自治体の再生と苦悩 : 富岡町 10 年の記録』第一法規
高橋明善 (2020)『自然村再考』東信堂
鳥越晧之 (1994)『地域自治会の研究―部落会・町内会・自治会の展開過程』ミネルヴァ書房
中田実 (2020)『住⺠自治と地域共同管理』コミュニティ政策叢書舩橋晴俊 (2014)「原発震災の被害構造と生活再建・地域再生のための『第三の道』」舩橋晴俊編『東日本大震災の被災地再生をめぐる諸問題』法政大学サステイナビリティ研究所、pp.1-19
山下祐介 (2008)『シリーズ災害と社会 6 リスク・コミュニティ論』弘文堂
山下祐介・市村高志・佐藤彰彦 (2013)『人間なき復興―原発避難と国⺠の「不理解」をめぐって』明石書店
山下祐介・横山智樹編著 (2024)『被災者発の復興論―3・11 以後の当事者排除を超えて』岩波書店
横山智樹 (2020)「原発被災地の復興過程における『通うこと』『帰ること』の意味」『社会学評論』70(4)、pp.379-396(2021a)「原発事故後の統治と被災者の〈生〉―福島復興政策における分断・排除と再編の論理」『都市社会研究』13、pp.113-128(2021b)「第 4 章 イノベーション・コースト構想の展開過程」高木⻯輔・佐藤彰彦・金井利之編著『原発事故被災自治体の再生と苦悩 : 富岡町 10 年の記録』第一法規、 pp.91-117
横山智樹・山下祐介・阿部晃成・市村高志・三浦友幸 (2023)「復興の主体は誰か？」『学術の動向』3 月号、52-55
横山・市村・阿部・成田 (2024)「故郷としての被災地に関わる–––富岡・南相馬・雄勝で被災した若者たちの現在」山下祐介・横山智樹編著『被災者発の復興論―3・11 以後の当事者排除を超えて』岩波書店、
pp.109-143［よこやま ともき／日本学術振興会特別研究員 PD（高崎経済大学所属）／地域社会学／
yokoyamat0114@gmail.com］
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総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.203–207
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 203–207

203［書籍紹介］

著者 古沢広祐 監修
書名 SDGs 用語大事典 基本 400 語出版社 金の星社
出版年 2024 年 2 月
価格 定価：6,050 円 (本体 5,500 円+税)
概要 SDGs を学ぶために知っておきたい 400 語がこの 1 冊でわかります。SDGs の重要な用語を、関連の用語と共に丁寧に解説、わからない用語に出会ったらすぐに調べられる、一歩踏み込んだ SDGs の学習に必携の事典です（小学校高学年から）。「SDGs には 17 の大きな目標がかかげられていて、そのすべてが私たちの毎日の生活にもつな
がっている事柄です。わかりにくくむずかしい言葉もありますが、それをわかりやす
く読み解くための手がかりとして、この事典をぜひ活用してください。1 つひとつの言葉の説明から、「みんな幸せ」につながるヒントや気づきを、たくさんみつけることができるでしょう。
」（「みんな幸せ」の世界へ：はじめに、より抜粋）

著者 古沢広祐
書名 今さらだけど人新世って？

知っておくべき地球史とヒトの大転換点出版社 WAVE 出版
出版年 2024 年
価格 定価 1,760 円（税込)
概要 本学会が共有する「人間とは何か？」の問い、それを「人新世」を手がかりにして、ヒトの過去・現在・未来を大胆に俯瞰したのが本書です。私たち人間が、この先いったいどうなっていくか、地球史とヒトの進化を振り返り、急速に発展する最新技
術とのかかわりに触れ、さまざまな思想を土台に、近未来から遠未来まで展望しました。複雑かつ混迷を深める現代世界を立体的・重層的に掘り下げ、困難な時代状況を見すえて、未来への展望を巨視的視野から描きました。「人新世」の名称、国際地質科学連合の小委員会では最近否決されたのですが、地質学の概念をこえて、その意味する内実が真剣に問われています。多くの方々に、人新世という大転換期がはらむ奥深い問題への関心を共有して頂ければ幸いです。
©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology書籍紹介

著者 前田幸男
書名「人新世」の惑星政治学 : ヒトだけを見れば済む時代の終焉
出版社 青土社
出版年 2023 年 6 月
定価 2860 円 (税込)
概要 間中心的な発想を徹底的に見直し、人間とノン・ヒューマンとの関係をどこまでもフラットなものとして捉え直し、大気や水循環のような「超マクロ」からウィルスや微生物のような「超ミクロ」までが政治的主体として登場し、主体をヒトだけに限定しないことを試論した新しい政治学・国際政治学の書。

著者 堀尾輝久 (Teruhisa HORIO)
書名 Thoughts, Ideologies and Structures of Modern Education:
Japan and the West
出版社 東京大学出版会 (University of Tokyo Press)
出版年 2024 年 4 月
定価 19,800 円 (税込)
概要 第 1 部は 著者の博士論文 (1-4 章）、第 2 部は日本の教育の過去と展望（5-11 章）、第３部は地球時代の教育課題(12-13 章)、2 部および 3 部は外国での英文講演から選択したもの。付録として地球時代の教育課題についてのフランス語での報告及び地球平和憲章づくりへの呼びかけとモデル案の英訳を、平和の思想を深めることを願い収録した。

204

書籍紹介

著者 佐貫 浩
書名 危機の時代に立ち向かう「共同」の教育
出版社 旬報社
出版年 2023 年 8 月
定価 2,530 円（税込）
概要 戦争の拡大、地球温暖化の危機、格差と貧困の拡大、AIと DX による人間の認識構造の変容、グローバル資本への巨大な世界支配力の集中……激しく変容する社会と世界を、人間が、国家の政治が統御し変革し、平和と生存権の保障、気候の持続的安定化を達成できるのか、そして公教育がこの事態に対して働きかける主体を立ち上げるのかが問われている。そのとき、人類がその共同的な存在性を実現するために切り開いてきた「政治」という方法を現代における生きるための方法として子どもの中に獲得させることができるのかどうか。その視点から、現代に求められる知の形、学校のあり方を考える。

著者 有賀誠・田上孝一・松元雅和（編）
書名『普遍主義の可能性／不可能性』
出版社 法政大学出版局
出版年 2024 年 82 月
定価 4500 円＋税
概要 グローバル社会が実現されつつあるという現在、むしろ世界中が分断され、西洋近代の普遍主義が疑問視されている状況での政治哲学現代の再生を論じた『普遍主義の可能性／不可能性』のなかで、菊池は現代コミュニタリ
アニズムは、特定のコミュニュティのなかで流通する価値を擁護する特殊主義ではなく、西洋古代・中世、さらに東洋にも存在する「共通善の政治学」として普遍的なものであることを明らかにした。逆に、西洋近代の普遍主義といわれる英米の自由主義はむしろ人種主義に基づく帝国主義をもたらしたことを明らかにし、これに対立する帝国主義化する以前の日本を含めた東洋のアジア主義が
反西洋近代・反帝国主義の点で普遍主義的なものであることを主張した。

205

書籍紹介

著者 セルジュ・ラトゥーシュ／翻訳：中野佳裕
書名 脱成長がもたらす働き方の改革
出版社 白水社
出版年 2023 年
定価 3,500 円＋税
概要 本書で著者は、1970 年代に欧米先進国で始まった労働パ
ラダイムの危機と地球環境破壊という二重の危機を克服する道として、脱成長の社会変革プロジェクトを構想している。近代西洋の労働パラダイムから脱却する道筋を「より少なく働く」「働き方を変える」「まったく働かない」の 3 つの段階に整理し、20 世紀欧州の社会民主主義モデルをエコロジカルな社会主義へと転換するための理論・政策・実践を論じている。アンドレ・ゴルツの再評
価、COVID-19 とローカリゼーションに関する省察、テレワークや AI に関する批判的考察など、今日的課題に切り込んでいる。

著者 福田鈴子、砂子岳彦
書名 共生論 － 実存から平和へ ―出版社 学文社
出版年 2024 年３月
定価 2,200 円 (税込)
概要 昨今、国家や民族といった集合のみで解決策を見出すのでは限界にきています。共生のための教育は異文化に対する相対主義的な適応能力を養うための方法論が先行されるため、人の「考え方」が思考によって形成されてしまいます。その「考え方」を支える認知レベルの「在り方」に目をつけるならば、付け焼き刃ではなく根本的な変容が期待できます。この共生論は、ホロコーストを生き抜いた V.E. フランクルの実存分析や日本の和の思想などに通底するものです。本書
はこの人間の「在り方」を人間構造として提示しています。

206

書籍紹介

著者 総合人間学会編
書名 総合人間学 18：近代的「知」のあり方を問い直す — 授けられる「科学」／「学習」時代に、「学び」はどう対峙する？ —出版社 本の泉社
出版年 2024 年 5 月
定価 1,600 円 (税込)
概要「総合人間学会 2023 年大会シンポジウム」を元に新たな書き下ろした書籍。
目次

近代知を unlearn する . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 野家 啓一
妊娠・出産・子育てをめぐる「知」のあり方を考える— どこで、誰から、どのように学ぶのか ― . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 松本 亜紀「アイヌ文化学習」をめぐる現代的課題—「セトラー・コロニアリズム」と「アンラーン」の視点から ─ . . . . . . . . . . . . . . 岡 健吾
知は誰（のため）のものか？
— Learner Directed 教育と当事者研究 — . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 朝倉景樹
近代知の支配性とその変革地平 ― 総合人間学からの展望：
The Dominance of Modern Knowledge and Horizons of Change:
A Synthetic Anthropological Analysis . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 楊 逸帆

207総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 (2024) pp.209–217
Online Journal of Synthetic Anthropology 18 (2) (2024) , 209–217［学会情報］

総合人間学会会則（2019 年 6 月 15 日改定）
第１条（名称） この会は総合人間学会（Japan Association of Synthetic Anthropology）という。
第２条（目的） この会は、人間の総合的研究を進め, その成果の普及をはかることを目的とする。
第３条（事業） この会は、第２条で定めた目的達成のために、つぎの事業を行う。
1. １年に１回以上の研究大会の開催
2. 研究機関誌の定期的発行
3. 国内外の諸学会、関係諸機関・諸団体との連絡4. 学会賞の授与
5. その他必要な事業第４条（会員）
1. 入会
この会は、この会の趣旨に賛同し、入会の意志を表明し、入会にあたって会員 1 名の推薦を受け、理事会の承認をえた者をもって会員とする。入会希望者は、別に定める様式の入会申込書を事務局に提出する。会員は一般会員と賛助会員とする。
2. 会費
一 会員は、総会において定められた会費を、事業年度ごとに納入しなければならない。会費の額は、付則に定める。
二 納入した会費等は返還しない。
3. 退会
一 退会を希望する会員は、所定の退会届に必要事項を記入し、事務局に提出する。理事会は、当該の退会届を審議のうえ退会を承認する。退会が承認された会員は、会費の未納分を納入しなければならない。
二 理事会は、会員が死去し、または賛助会員である団体が解散したとき、退会を承認する。
三 会費を３年間滞納した会員は、自動的に退会扱いとする。
四 会費滞納により退会となった者も、理事会の承認を得て再度入会することができる。ただし、理事会での承認は、未納となっている 3 年分の会費が支払われることを原則とする。
第５条（機関）この会は、次の機関をおく。
総会 この会の最高の議決機関であり、次のことを行う。年に１回定例会を開く。また、理事会の決定を受けて臨時会を開くことができる。
1. 活動方針および予算の決定
2. 活動報告および決算の承認
3. 会則の変更
4. 理事の承認
5. 会長・副会長・事務局長・事務局次長・編集委員長・副編集委員長・運営担当 理事・監事の承認
6. 名誉会長・顧問の承認
7. 事務局所在地の決定
8. 活動にあたって必要な諸規定の制定
9. その他重要事項の決定
理事会 総会により承認された理事を構成員とし、次のことを行う。
1. 会長・副会長・事務局長・事務局次長・編集委員長・副編集委員長・運営担当理事・監事の候補者
選出
2. 名誉会長・顧問の候補者選出
3. 事務局幹事・編集委員・編集事務幹事の選出
4. この会の運営について協議し決定する。
5. その他緊急事項の決定
運営委員会 会長・副会長・事務局長・編集委員長・運営担当理事をもって構成し、この会の運営にあたる。
運営委員会は各種委員会等の事業推進に必要な委員会等の委員の選出・委員長の選出を行う。
事務局 代表である事務局長、事務局次長、事務局幹事をもって構成し、この会の事務を執行する。
編集委員会 代表である編集委員長と副編集委員長、編集委員および編集事務幹事をもって構成し、研究機©2024 Japan Association of Synthetic Anthropology

209

学会情報
関誌の編集にあたる。
研究談話委員会 本学会の研究活動の企画・実施・研究成果の普及・交流等の活動
広報委員会 本学会の広報活動および会員拡大の推進
研究大会実行委員会 研究大会の企画・実施等の活動
第６条（役員） この会は、次の役員をおく。役員の任期は、名誉会長・顧問を除き 2 年とし、再任を妨げない。
ただし、会長の任期は 2 期 4 年を限度とする。
会長 本会を代表し、総会および理事会を招集する。
副会長 会長を補佐し、会長に事故ある場合には代行する。
事務局長 事務局を代表し、事務を統括する。
編集委員長 編集委員会を代表し、学会誌編集事務を統括する。
理事 理事会を構成し、役員の候補者選出、事務局幹事、編集事務幹事選出などこの会の運営についての協議、決定にあたる。
監事 この会の会務（会計・役員の選考管理など）を監査する。
顧問 理事会の要請を受けてこの会の活動のあり方について意見を述べる。
名誉会長 この会の活動のあり方について意見を述べる。
第７条（役員の選挙） この会の次の役員は、以下の方法で選考される。また、候補者選考に関する規定は別に定める。
1. 理事会で理事及び監事候補者名簿を作成し、総会で承認を得る。
2. 理事会で会長・副会長・事務局長・編集委員長・副編集委員長・運営担当理事の候補者名簿を作成し、総会で承認を得る。
1. 理事：35 名程度
2. 監事：2 名
第 8 条（事業年度） この会の事業年度は、毎年の総会の翌日から翌年の総会の日までとする。
第 8 条の２（会計年度） この会の会計年度は、毎年の 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
第 9 条（会則の変更） この会則は、総会において変更することができる。
付則 1 この会則は、成立した日から効力を発揮する。
2 この会則の第４条の規定にかかわらず、この会設立当日までに会員になる場合は会員の推薦を必要としない。
3 この会則の第５条、第６条、第 7 条の規定にかかわらず、2006、2007 年度の役員および機関の構成員は、本学会設立準備委員会が提案し、設立総会において選出する。
4 この会の会費の金額は、年額一般会員 5,000 円、賛助会員１口 20,000 円とする。
（以上、2006 年 5 月 27 日制定）
5 第７条の規定にかかわらず、第２期（2008 年度・2009 年度）の役員の選挙（理事および監査の選挙）は、第１期理事会の提案に基づいて 2008 年度総会において実施する。
（2007 年 5 月 26 日制定）
6 付則４を改め、この会の一般会員会費の金額は、年額一般：7,000 円、学生：4,000 円とする。ただし特別な事情のある会員については、運営委員会の承認により学生会員と同じ扱いとする。 （2008 年 6 月 8 日
制定）（2009 年 6 月 6 日改定）
7 会費は、原則的に事業年度単位で納入を受ける。
（2010 年 6 月 5 日改定）
（2011 年 6 月 11 日改定）
（2012 年 5 月 26 日改定）
（2013 年 6 月 8 日改定）
（2014 年 6 月 7 日改定）
8 第 5 条に「ただし、会長任期を 2 期 4 年を限度とする」を追加する。
（2016 年 5 月 21 日改定）
9 本学会の設立は 2006 年 5 月 27 日である。
（2017 年 6 月 10 日制定）
10 この団体を次の所在地におく。
所在地：この会の本部は、事務局の住所におく。
11 第 4 条を改定する。それに伴い「第 8 条（会費の金額等）この会の会費の金額等は、付則で定める。」を

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削除する。また、のこりの条項を繰り上げる。
（以上、2018 年 6 月 16 日改定）
12 付則 6 を改め、本会の一般会員がおさめる年会費の金額は 7,000 円とする。ただし、学生会員・OD 会員・非常勤職にある会員・その他経済的事情のある会員の年会費の金額は 4,000 円とする。
（以上、2019 年 6 月 15 日改定）——————————OD：オーバードクター

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総合人間学会 投稿規程および執筆要領 (2023 年度版)
執筆に当たっては，下記の執筆要項を熟読し，各項目を厳守すること。執筆要項に従っていない原稿は受理できない場合がある。

1. 投稿および査読について
1-1. 投稿資格

1）
総合人間学会会員であること。
2）
大会等において過去に研究発表をしていること。あるいは、会員としてすでに 2 年間経過していることが望ましい。
3）
投稿時点で投稿年度までの学会費を完納していること。
4）
すでに投稿論文が掲載された者でも、次年度も続けて投稿することができる。

1-2. 投稿原稿

1）
本学会の趣旨にそうものであること（学会会則参照）。
2）
投稿は未公刊の論文、報告、研究ノート、であり、大会等での研究発表を踏まえたものであることが望ましい。
（a）「論文」とは、独創性のある学術的な研究成果を展開したもの。
（b）「研究ノート」とは、研究を発展・活性化させる知見、問題提起、展望、資料紹介など。

1-3. 要旨、キーワードなど

投稿原稿、報告等の原稿は、500 字前後の要旨（英文アブストラクト (約 300words）は任意）、５個前後のキー
ワード（和・英）をつけること。

1-4. 文字数

文字数は論文、研究ノートは 要旨も含め 20,000 字以内 (註・参考文献を含む) とする。ただし図表は､執筆者の判断で 1 点につき 400～1,200 字（1 頁）の範囲でおよその領域を確保して字数にカウントする。文字数制限を超える場合は不受理とする。また改稿原稿も文字数制限以内に収めること。

1-5. 投稿方法（a）
原稿は指定された期日までに、下記の編集事務局宛に電子メールにて送付する。期日までに届かなかった
場合は不受理とする。
（b）
原則として HP の投稿用テンプレートを用い、その書式に従って投稿するものとする。

2. 査読

投稿論文・研究ノートは査読に付される。投稿論文の査読者は本学会員のなかから専門領域を踏まえて、編集委員会が 2 名を選定し、査読を依頼する。研究ノートは編集委員会にて査読する。報告については、各委員会が責任をもって提出する。

2-1. 査読者の任務
査読者は所定の日までに、対象の論文について評価をし、規定の査読報告書を作成し、それを編集委員会に提出しなければならない。
2-2. 査読評価基準

A:このままで掲載可能である。
B:若干の手直しがあれば、掲載可能である。
C:大幅な手直しがあれば、再査読の上、掲載の可否を判断する。
D:掲載は不可能である。

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学会情報

2-3.

査読の結果、改稿を求められた場合、改稿の期限は別途編集委員会の指示に従うこと。期日までに提出がなかったものは投稿を辞退したものと判断される。最終的な掲載の可否は編集委員会の審査・決定を経て運営委員会にて承認される。

2-4. 査読に関する守秘義務

査読判定に関わった査読者および編集委員会委員は守秘義務を負う。

2-5.

『総合人間学』という学術誌に掲載する論文及び報告等は、学際的な学会の論文として、専門分野の異なる読者にも伝わるように、難解な専門用語は避け、また必要に応じて説明を加えること。

３．執筆要領3-1. 書式

原稿の執筆には原則として Microsoft Word を用い、以下の設定に合わせることとする。
（Microsoft Word が使用できない場合は汎用的なテキスト形式でも可とする）（下記設定は査読の公平性を期し、執筆における統一を図るためで、掲載時の製版用レイアウトとは異なる）
用紙：A4 横書き
文字数と行数：40 文字 ×30 行
フォント：英数字以外は MS 明朝、英数字は Century（10.5 ポイント）（ない場合は類似のフォントで 10~11 ポイ
ント）(上記の設定は査読の公平性を期し、執筆における統一を図るためであり、掲載時の製版用レイアウトとは異なる。掲載時は仕上がり 20 ページ以内が目安である。)

3-2. タイトル、氏名の記載

1 ページ目 1 行目にタイトルを、またサブタイトルがある場合は改行してサブタイトルを記す。
タイトル、サブタイトルは中央揃えにして、12 ポイント、太字にする。次に英文タイトルを記す。
タイトルの次の行に氏名を記す。氏名は右寄せにして、本文と同じ 10.5 ポイントにする。
氏名の英語表記を記す。

3-3. 要旨およびキーワードの記載

氏名の下に１行空けて、要旨、その下にキーワード、その後 2 行空けて、本文を開始する。
英文アブストラクトは本文最後に、Abstract: として記載。最後に英訳の Keywords: を記す。
Abstract がない場合は Keywords のみ記す（これら英語部分は制限文字数外とする）。

3-4. ページ番号

ページの下に、「ページ数／総ページ数」の形式でページ番号を記す。

3-5. 章構成

番号、節番号には半角数字を用いる。(例:1. 2. 1-1. 1-2. 1) 2) など)
丸数字 (①、②、③......) あるいはローマ数字 (I、II、III......) 等の環境依存文字は使用しない。

3-6. 引用

本文中での引用は、引用文の後に「・・・ 引用文・・・」（ランシエール 2005：24）のように記述する。

3-7. 脚注

脚注はすべて文末脚注とし、本文の後に 1 行空けて「注」と太字で記した上で、次の行から記載すること。
また、注は（1）、（2）、（3）・・・ の形式で表記し、Microsoft Word 固有の脚注機能を用いないこと。

3-8. 参考文献

参考文献は、文末脚注の後に 1 行空けて「参考文献」と太字で記した上で、次の行から記載すること。
記載は和文献、外国文献の順とし、またそれぞれ執筆者のアイウエオ順、アルファベット順に並べる。

（例）
マクルーハン, H.M. （1986）『グーテンベルクの銀河系—活字人間の形成』森常治訳、みすず
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書房
McLuhan, H.M. （1962） The Gutenberg Galaxy: the Making of Typographic Man, Routledge & KeganPaul
3-9. 自著の引用等

匿名査読の妨げにならないよう、3-2 における執筆者表記の他は本文中に氏名、所属等、執筆者を同定できる情報を記載してはならない。また、自著を引用する場合にはその他の文献と同様に表記し、「拙著」等の表現は用いないこと。

3-10. 論文の最後に著者名、所属、専門分野を入れる。
例) ［きたざと たろう/津田大学/哲学/ sogo@gmail.com］
3-11. 本文表記

1）
文章は「である」調とし、分かりやすい表現にする。
2）
和文における句読点は「、」「。」を用いる。
3）
常用漢字、現代かなづかいとする。
4）
専門分野の異なる読者にも伝わるように、難解な専門用語は避け、また必要に応じて説明を加える。
5）
当該分野でのみ通じる略号は使用しない。
6）
年号は原則として西暦年に統一し、半角数字で表記する（数字の後に「年」を追加する必要はない）。ただし、特に必要がある場合は、それ以外の年号の併記も可とする。
7）
数値に関しては半角数字（1、2、3・・・）で表記する。ただし、「第一、第二、第三・・・」、また「一つ、二つ、三つ・・・」等については漢数字を用いること。

3-12. 図表

1）
図および表には 1、2、3・・・のように通し番号を振る。
2）
本文中に記載した図表等は、オリジナルデータ（jpg, png 等）も提出する。原則として投稿時の電子媒体にて送付することとする。ただし、電子データの総容量が 5MB を超える場合は、電子メールではなくCD-ROM または USB メモリ等にデータをコピーした上で郵送すること。

4. その他

1）
上記の執筆要項に従っていない原稿は受理できない場合がある。
2）
提出された原稿は、その表記に関してのみ、編集事務局にて修正を加える場合がある。
3）
掲載された原稿の著作権は、掲載された時点から本学会に帰属する。執筆者本人を除き、本学会の許可なくして複製することを禁ずる。
4）
投稿にあたっては二重投稿禁止、また倫理面に十分配慮することが求められる。
5）
査読結果に対する異議申し立ては、編集委員会にて審議する。
6）
掲載決定後、研究者番号（e-Rad、ORCID など）をわかる範囲で提出する。

本規定は、2017 年 6 月 10 日より実施する。（2022 年 7 月改定）
なお、投稿に当たっては、必ず本学会サイトにて、最新の情報を確認すること。
投稿先／連絡先総合人間学会編集委員会
編集事務局メールアドレス：editor@synthetic-anthropology.org （編集幹事）
郵送ご希望の場合はお問い合わせください。

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学会情報

あとがき
Postscript
編集委員長 佐貫 浩
SANUKI, Hiroshi
総合人間学』(オンライン・ジャーナル) 第 18 巻をお届けする。今回は、「報告」が多くなり、デー
タ量がネット上での「流通」の障害にならないようにするために、二分冊とさせていただいた。 査読対象となる投稿論文は、2 本が採用となった。投稿論文は最初のエントリーは８本、提出は６本であった。また「研究ノート」は 2 本の応募があり、その 2 本が掲載された。
投稿論文と研究ノートは、本学会が目指す総合人間学の蓄積を豊かにしていく上で、重要な位置を占めており、そのより豊かな成果を掲載できるように、会員諸氏の挑戦を改めてお願いしたい。
次号（第 19 巻）のオンライン・ジャーナルへの投稿論文等の応募期限は、10 月頃と予想されるので、今から準備いただきたい。
総合人間学の構築・発展を目指す本学会の目的・趣旨に立つとき、その投稿論文審査で常に課題となる点は、果たして総合人間学の対象と方法とはどのようなものであるのかという点である。本学会は、その点で、高い志とともに出発したとはいえ、未だその成果を結晶化させていく途上にあるといえる。しかしまた、現実世界の激しく、危機をも伴った展開は、まさに諸学──諸領域の研究──の新たな総合と共同によって対処すべき学問的課題を提起してきていると思われる。そこに本学会が挑戦すべき存在意義もあると思われる。その点での積極的な試み、研究の共同の展開に期待したい。
全体としては第 18 巻では、「報告」としての論文が多くなったが、J-Stage 登録という状況においては、査読論文かどうかが重視されるので、査読論文の本数を充実させることが今後の課題となると思われる。
今回の「報告」は、かなり多様な領域における研究活動の成果を反映したものとなった。私事ではあるが、私の実家は、兵庫県の丹波篠山市にあり、山林を 10 町歩ほど所有しているが、実家にす
むのは、家を継いだ兄がなくなって義姉だけとなり、まさに「過少利用資源」として放置され荒廃状態に置かれてしまっている。その問題に切り込んだ高橋知花報告「過少利用資源への地域共同の論理」を、深く共感しつつ読ませていただいた。諸報告は、それぞれに現代と私たちの生き方を切り開くために、また社会と自然の持続のために、またそのための共同を組織していくための挑戦と結びついた学問的、科学的探求だと共感しつつ、読ませていただいた。
今、改めて、Zoom 会議が中心となったコロナ禍の中の４年間が経過して、直接集まって対面で論争し、人柄を知り合い、無駄や冗談を含んで議論し合う空間を共有する時間が、思いの他、共同研
究と学会の結集に大きな意味を持っていたのではないかという思いを強くしている。今後への検討
課題にしていただきたい。
この巻では、各論文・報告に概要とキーワード、および以前よりも詳しい記事情報を掲載するよ
うにし、タイトルページのヘッダーとフッターにそれらを掲載するようにした。
今回の編集は、河野貴美子委員と太田明委員に中心的に担当いただいた。そのことを記して、改めて感謝したい。
［さぬき ひろし／法政大学名誉教授／教育学]

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誌 名

総合人間学 （オンラインジャーナル）第 18 巻 第 2 号 （2024）
Online Journal of Synthetic Anthropology
Vol.18 No.2 (2024)

ISSN

2188-1243

発行日

2024 年 5 月 31 日（第一版）

発行元

総合人間学会

連絡先〒 112-8606 東京都文京区白山 5-28-20
東洋大学社会学部社会学科 松崎良美研究室内

Websitehttp://synthetic-anthropology.org

Mailcontact@synthetic-anthropology.org

ONLINE JOURNAL OF SYNTHETIC ANTHROPOLOGY
Vol. 18, No.2
Contents［Reports: International Workshop］
Global Problems Reproduced in the School System andthe Possibilities of Breakaway
̶ Approaches from Alternative/Experimental Education ̶ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 87
YANG, Adler
Transforming the Reproduction of Social Problems:
How Alternative Universities in Japan and Korea Redefine Higher Education . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 89
YANG, Adler
A Study of Government Body Policy Making in a Deschooling Society: :The Case of Experimental Education in Taiwan . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 101
WANG, Mei-Ling［Reports: Workshop］
Rethinking Learning through Community Partnerships:
The Implementation of the ‘‘Manakiki Foster Plan’’ as a Case Study . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 113
MATSUZAKI, Yoshimi
Developing Associations through Online Workplace Visits . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 115
AMAMATSU, Wakaba
Supporting the Motivation to Learn in Children with Disabilities and Learning Difficulties– The ‘‘Manakiki-Bread Project’’ as an Example of a Successful Community Partnership – . . . . . . 125
EGASHIRA, Saki
Learning Kanji as a Way to Open up the Connection between ’Living” and ”Learning” . . . . . . . . . . . . . . . . 137
MATSUZAKI, Yoshimi［Reports: Young Researchers Symposium］
Rethinking Sustainability: Reconsidering the Issue from a Community Perspective . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151
HONDA, Toshiki
Two Concepts of Sustainability and Reconsidering the Theory of Endogenous Development . . . . . . . . . . . 153
INOUE, Hiroaki
The Logic of Regional Collaboration for Managing Underused Resources:
On the Rationality of Managing Private Forests . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 169
TAKAHASHI, Satoka
Reconstruction Policies after the Nuclear Accident and the Social Realities of Spatial Management:
Focusing on ‘‘Potential’’ in the Process of Evacuees’ Mobility and Recovery of Local Community
Associations . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 187
YOKOYAMA, Tomoki［Book Reviews］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 203［Information］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 207
Postscript . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 215
SANUKI, Hiroshi

Vol.18, No.2

May 2024

edited by

Japan Association of Synthetic Anthlopology