［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

岡崎女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 7 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................18［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................22【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 27［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................27［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................48【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 63［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................63［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................71［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................74［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................77【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 85［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................85［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................88［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................91【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

岡崎女子短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、岡崎女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 7 月 15 日

理事長
林

陽子

林

陽子

学長
ALO
平尾

1

憲嗣

岡崎女子短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
大正 13 年 4 月

嫩幼稚園設置昭和 29 年 7 月

学校法人清光学園設立認可

昭和 37 年 9 月

早蕨幼稚園設置認可

昭和 48 年 3 月

早蕨幼稚園を第一早蕨幼稚園と名称変更

昭和 49 年 3 月

岡崎女子短期大学付属第二早蕨幼稚園設置認可

平成 24 年 11 月
平成 25 年 4 月

岡崎女子大学子ども教育学部こども教育学科設置認可（入学定員 100 名）
岡崎女子大学開学（子ども教育学部こども教育学科入学定員 100 名）＜短期大学の沿革＞
昭和 40 年 1 月

岡崎女子短期大学保育科設置認可

昭和 40 年 4 月

岡崎女子短期大学開学（保育科入学定員 40 名）

昭和 42 年 4 月

岡崎女子短期大学保育科入学定員変更（40 名→65 名）

昭和 44 年 2 月

岡崎女子短期大学保育科第三部設置認可（入学定員 100 名）

昭和 44 年 2 月

岡崎女子短期大学保育科第一部入学定員変更（ 65 名→150 名）

昭和 44 年 4 月

保育科を幼児教育学科と改称認可

昭和 49 年 1 月

岡崎女子短期大学初等教育学科設置認可（入学定員 50 名）

昭和 52 年 4 月

岡崎女子短期大学幼児教育学科入学定員変更（第一部150名→200名、第三部100名→150名）

昭和 60 年 12 月

岡崎女子短期大学経営実務科設置認可（入学定員 100 名）

昭和 61 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科開設（入学定員 100 名）

平成 2 年 12 月

岡崎女子短期大学経営実務科臨時定員増認可（ 100 名→150 名）

平成 3 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（100 名→150 名）

平成 11 年 4 月

専攻科幼児教育学専攻開設

平成 13 年 12 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科設置認可（入学定員 80 名）

平成 13 年 12 月

岡崎女子短期大学経営実務科臨時定員増認可（ 100 名→120 名）

平成 14 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（100 名→120 名、臨時定員 20 名を含む）

平成 14 年 4 月

岡崎女子短期大学初等教育学科学生募集停止

平成 14 年 4 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科開設（入学定員 80 名）

平成 15 年 3 月

岡崎女子短期大学初等教育学科廃止

平成 15 年 4 月

岡崎女子短期大学幼児教育学科第三部入学定員変更（ 150 名→75 名）

平成 17 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（120 名→100 名）

平成 19 年 4 月

岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部入学定員変更（ 200 名→240 名）

2岡崎女子短期大学
平成 21 年 4 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科入学定員変更（ 80 名→40 名）

平成 23 年 4 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科学生募集停止

平成 25 年 3 月

専攻科幼児教育学専攻廃止

平成 25 年 4 月

岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部入学定員変更（ 240 名→160 名）

平成 25 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（100 名→80 名）

平成 25 年 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科名称を現代ビジネス学科に変更

平成 25 年 9 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科廃止

平成 29 年 4 月

岡崎女子短期大学現代ビジネス学科入学定員変更（ 80 名→70 名）
岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部入学定員変更（ 160 名→172 名）

平成 31 年 4 月

岡崎女子短期大学幼児教育学科第三部入学定員変更（ 75 名→80 名）
岡崎女子短期大学現代ビジネス学科入学定員変更（ 70 名→50 名）（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

岡崎女子大学
岡崎女子短期大学
付属嫩幼稚園付属第一早蕨幼稚園
付属第二早蕨幼稚園

愛知県岡崎市中町 1 丁目 8 番地 4
愛知県岡崎市中町 1 丁目 8 番地 4
愛知県岡崎市魚町 1 丁目 8 番地
愛知県岡崎市欠町狐ケ入 21 番地
愛知県岡崎市洞町八王子 10 番地１

100 名
302 名
60 名
81 名
78 名

400 名
679 名
200 名
273 名
240 名

358 名
668 名
160 名
286 名
185 名

3

岡崎女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

令 和 2（ 2020）年 度
平成31年度学 校法 人 清光 学 園

学校法人清光学園

組織図

組織 図

監

理

事

事

会

評議員会

（理事長）
常 任 理 事 会

付 岡
属 崎
第 女
二 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
第 女
一 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
嫩 女
幼 子
稚 短
園 期
大
学

岡
崎
女
子
短
期
大
学

岡
崎
女
子
大
学

大
学
事
務
局
協
働
推
進
セ
ン
タ
ー

親
と
子
ど
も
の
発
達
セ
ン
タ
ー

情
報
メ
デ
ィ
ア
セ
ン
タ
ー

図

書

館

現
代
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

幼
児
教
育
学
科
第
三
部

子
ど
も
教
育
学
部
子
ど
も
教
育
学
科

幼
児
教
育
学
科
第
一
部

書
課

研
究
支
援
室

4

キ
ャ
リ
ア
支
援
課

図

学
修
相
談
室

法
人
事
務
局

学
生
支
援
課

教

保
健
室

実
習
支
援
室

務
課

大
学
総
務
課

入
試
広
報
課

財

総

務

務

課

課

シ
ス
テ
ム
管
理
室

岡崎女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（2015）年度（2016）年度（2017）年度（2018）年度（2019）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

西三河

191 名

58.4％

173 名

54.9％

154 名

54.2％

184 名

54.6％

180 名

57.9％

東三河

83 名

25.4％

90 名

28.6％

89 名

31.3％

96 名

28.5％

104 名

33.4％

41 名

12.5％

45 名

14.3％

29 名

10.2％

46 名

13.6％

17 名

5.5％

静岡県

5名

1.5％

2名

0.6％

9名

3.2％

4名

1.2％

5名

1.6％

岐阜県

0名

0％

0名

0％

1名

0.4％

0名

0％

1名

0.3％

三重県

1名

0.3％

0名

0％

0名

0％

1名

0.3％

0名

0％

その他

6名

1.8％

5名

1.6％

2名

0.7％

6名

1.8％

4名

1.3％

合計

327 名

－

315 名

－

284 名

－

337 名

－

311 名

－

地域

愛
知
県

名古屋・
知多・尾張

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ
昭和 61（ 1986）年の男女雇用機会均等法施行に伴い、女性の就業率が上昇し、さらに、1990 年代に始まった長引く不況によ る家計所得の低下、経済状況の悪化に伴い、それを補うため共働き家庭が大幅に増加した。女性の就業拡大に必要な仕事と育児等の両立支援のため、育児休業制度等の充実と保育所等の育児基盤の整備が行われ、保育士に対する社会的ニーズが高まってきた。 しかし、現実は「責任の重さ・事故への不安」「保護者との関係」「 待遇」等により保育職を希望しない高校生が増加し、慢性的に保育士不足に陥っている。このような背景から、有能な保育者を社会へ送り出し、地域の幼児教育を支えていく
ことが本学幼児教育学科の使命と考えている。そのような中で、新卒の保育職
就職率が約 95％（うち市町村の公務員保育職への就職率が約 3 割）と多くの人材を地域の保育業界に輩出している。
また、現代ビジネス学科 からは、地元の中小企業（主に製造業）、金融機関（信用金庫）、医療機関等へ、事務職としての人材を送り出しており 、地域社

5

岡崎女子短期大学会のニーズに応えている。
◼

地域社会の産業の状況
愛知県の中心的な産業は 製造業である。令和元（2019）年 6 月時点で公表された製造品出荷額等は 48 兆 7,220 億円と全国の約 14.7％を占め、42 年連続日本
一のものづくり県である。
地元の岡崎市は、戦前から繊維工業を中心として発展し、戦後、重化学工業へと変貌した。近年は、特に自動車関連産業が発展し、エレクトロニクス、メカト
ロニクス産業の最先端産業も進出するなど、バランスの取れた工業立地が進んでいる。しかし、国内企業が円高や生産コスト削減のため、海外依存率が増加するとともに、消費者ニーズの変化や市場の成熟化等が進 み、国内の経済環境にも大きな影響が生じている。
また、商業においても大規模小売店舗の進出や個人商店のニーズの低下により、中心市街地や地域の商店街では顧客離れが顕著となっており、町の賑わいと活力が低下している。

◼

短期大学所在の市区町村の全体図

6岡崎女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）①建学の精神と教育目的・目標との関係が必ずしも統一されていないので、今日的な継承及び表記の仕方を全学的に確認するとともに、その確認（使命）を根幹に各学科の教育目的・目標を見直し、学科の使命を明確にされたい。
②「授業内容（シラバス）」に 15 回目の授業が「試験及びまとめ」と記載されている授業があり、一単位当たり 15 時間の授業が確保されていない科目があるので、改善されたい。
③「学生による授業評価アンケート」の結果を公表するとともに、教員全員が授業を公開して改善方策を検討しあうなど、授業及び教育の向上・充実 に向けた組織的な活動の確立に努められたい。
④余裕資金はあるものの、短期大学部門で平成 22 年度及び平成 24 年度、学校法人
全体で過去 3 年間、帰属収支が支出超過であるので、収支バランスの改善が望まれる。
(b) 対策①理事会・運営会議等で、建学の精神の再確認と再検討を行った。
今後は、建学の精神を具現化させ、各学科の教育目的・目標をより明確に設定するための再点検を行う計画である。
②平成 24（2012）年度末から「授業内容（シラバス）」作成要領において周知し、
15 週目までは授業とし、期末の定期試験として実施する場合は、 16 週目に試験を実施することの徹底を行った。
③平成 25（2013）年度より学修支援センターにおいて「学生による授業アンケート」
結果をまとめたファイルを教職員や学生が閲覧できる体制としたが、授業公開は一部に留まった。
④帰属収支差額の支出超過の理由は、退職給与引当金繰入額の計上、中長期計画による岡崎女子大学設置による経費の増大によるもので明確になっており、そのことを把握している。従って年次計画により対策を講じている。
(c) 成果①平成 27（2015）年度の検証作業及び平成 29（2017）年度よりの神髄の精査を通して、建学の精神の持つ意味を改めて確認することができ、教育目的・目標との統一性を明確にすることができたが、さらに教職員が共有化するための取り組みが課題である。
②「授業内容（シラバス）」については、平成 26（2014）年度からは、15 週目の授業に「試験」と記載したものはなく、一単位当たり 15 時間の授業を確保してい7

岡崎女子短期大学る。
③平成 25（2013）年度より授業公開を FD 委員会が主導し、平成 26（2014）年度は全教員が相互に授業を参観し授業の質の向上・改善に資することができる様な取り組みを始めた。
④学校法人全体の基本金組入前当年度収支差額（旧 帰属収支差額）は依然として支出超過ではあるが、年々改善してきており、令和元年度決算では 53,502 千円の支出超過である。
また、活動区分資金収支計算書における「教育活動資金収支差額」は 84,692 千円の収入超過、「支払資金の増減額」は 40,550 千円の収入超過であり、私学事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」は、平成 30（2018）年度
以降、「B 0」に転じている。
②

上記以外で、改善を図った事項について 記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果③

前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項 」
で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。 該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及 び指摘さ れた時 点での対 応（「 早急に改善 を要する と判断さ れる事項」）
なし(b) 改善後の状況等④

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述 してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況

8岡崎女子短期大学（6）短期大学の情報の公表について■

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

2

3

4

5

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究

短期大学ホームページに公表

上の目的に関す

http://www.okazaki-

ること

c.ac.jp/outline/disclosure/basic.html#column01

卒業認定・学位授
与の方針
教育課程編成・実
施の方針
入学者受入れの方針

短期大学ホームページに公表
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box04
短期大学ホームページに公表
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box06
短期大学ホームページに公表
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box02

教育研究上の基短期大学ホームページに公表

本組織に関する

http://www.okazaki-

ことc.ac.jp/outline/disclosure/basic.html

教員組織、教員の6

数並びに各教員

短期大学ホームページに公表が有する学位及http://www.okazaki-

び業績に関する

c.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box01

こと
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業
7

又は修了した者

短期大学ホームページに公表の数並びに進学

http://www.okazaki-

者数及び就職者

c.ac.jp/outline/aboutus/institutions.html#anchor_link01

数その他進学及び就職等の状況に関すること授業科目、授業の8

方法及び内容並短期大学ホームページに公表

びに年間の授業

http://www.okazaki-の計画に関する

c.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box03

こと9岡崎女子短期大学

学修の成果に係
9

る評価及び卒業

短期大学ホームページに公表

又は修了の認定

http://www.okazaki-

に当たっての基

c.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box04

準に関すること校地、校舎等の施10

設及び設備その短期大学ホームページに公表

他の学生の教育

http://www.okazaki-

研究環境に関す

c.ac.jp/outline/disclosure/basic.html#column03

ること
授業料、入学料そ11の他の大学が徴収する費用に関すること短期大学ホームページに公表
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/basic.html#column04

大学が行う学生
12の修学、進路選択

短期大学ホームページに公表

及び心身の健康

http://www.okazaki-

等に係る支援に

c.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box05

関すること② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員
名 簿、 役 員 に 対 する 報 酬 等 の支 給 の 基
準公 表・公 開 方 法 等
短期大学ホームページに公表

http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/index.html［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合 は URL を記載してください。
（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述 してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、平成 25（2013）年 4 月より文部科学大臣決定「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程」「岡崎女子大学･
岡崎女子短期大学公的研究費の管理･監査体制」を定め、学長を最高管理責任者とした公的研究費の適正使用のための責任体制を明確化している。また、「岡崎女子 大 学･岡 崎 女子 短 期大 学 にお け る 研究 活 動に 関 する 不 正行 為 防止 等 に関 す

10

岡崎女子短期大学る規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費不正防止計画」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程」「岡崎女子大学・岡崎女子
短期大学公的研究費内部監査要項」等を定め、適正に管理・運営している。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
担当者（令和元年度）
林 陽子
平尾憲嗣
町田由徳
小宮富子
山下 晋
片岡寿和
花原大輔

◼

構成員
学長（委員長）ALO（12月から）、幼児教育学科第一部副学科長
ALO（4月から11月まで）
副学長
幼児教育学科第一部学科長
大学事務局長
教務課主任

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
理事長
学

長
ALO
自己点検・評価委員会

◼

委 員 長

（学長）

委

5名

員

各学科長

各部局長

各教員

各事務職員

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成25（2013）年度の第三者評価で指摘された課題や改善点を基に、 自己点
検・評価委員会で審議検討を重ねながら、自己点検・評価に対する全教職員の意
識の共有に努めてきた。この間、同委員会・ALOが中心となり、各学科、各委員
会、各センター、研究所及び各事務局担当部署等へそれぞれに関する自己点検・評価を依頼して毎年度定期的に実施している。また、その成果を基に毎年度「自己点検・評価報告書」を刊行し、日常の教育研究や管理運営の中で各部署において改善すべき点は自ら改善していくように努力している。

11

岡崎女子短期大学◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和元（2019）年度を中心に）
平成31（2019）年 4月10日（水） 2019年度第1回自己点検・評価委員会
令和元（2019）年 5月15日（水） 2019年度第2回自己点検・評価委員会
令和元（2019）年 6月12日（水） 2019年度第3回自己点検・評価委員会
令和元（2019）年 7月10日（水） 2019年度第4回自己点検・評価委員会
令和元（2019）年 9月11日（水） 2019年度第5回自己点検・評価委員会
令和元（2019）年10月 9日（水） 2019年度第6回自己点検・評価委員会
令和元（2019）年11月13日（水） 2019年度第7回自己点検・評価委員会
令和元（2019）年12月11日（水） 2019年度第8回自己点検・評価委員会
令和 2（2020）年 1月15日（水） 2019年度第9回自己点検・評価委員会
令和 2（2020）年 2月12日（水） 2019年度第10回自己点検・評価委員会
令和 2（2020）年 4月22日（水） 2020年度第1回自己点検・評価委員会
令和 2（2020）年 5月14日（木） 2020年度第2回自己点検・評価委員会
令和 2（2020）年 5月27日（水） 2020年度第3回自己点検・評価委員会
令和 2（2020）年 6月24日（水） 2020年度第4回自己点検・評価委員会
令和 2（2020）年 7月 9日（木） 2020年度第5回自己点検・評価委員会
令和 2（2020）年 7月15日（水） 自己点検・評価報告書完成12岡崎女子短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料－12019 年度履修要項

提出資料－2

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大学案内 2020

提出資料－3

ウェブサイト「建学の精神・沿革」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/founding.html

提出資料－4

ウェブサイト「理念・教育目的とポリシー」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/policy/

備付 資料－6

岡崎 市と学 校法 人清光 学園 岡崎女 子大学 及び 岡崎女 子短 期大学 との連絡協力に関する包括協定書

備付資料－7

産学連携の協力推進に係る協定書（岡崎市青年経営者団体連絡協議会）

備付資 料－8

豊 田市 と学 校法 人清 光学園 岡 崎女子 大学 及び 岡崎 女子 短期 大学 との連携に関する協定書

備付資 料－9

知 立市 と学 校法 人清 光学園 岡 崎女子 大学 及び 岡崎 女子 短期 大学 との連携協力に関する協定書

備付資料－10西尾市と学校法人清光学園岡崎女子大学及び岡崎女子短期大学との連携協力に関する協定書

備付資料－17

建学の精神カード

備付資料－18「学生フォーラム」のちらし（岡崎大学懇話会）

備付資料－19

岡崎女子短期大学「子ども好適空間研究」第 1 号（2019）

備付資料－20

岡崎女子短期大学「子ども好適空間研 究」第 2 号（2020）

備付資料－25

令和元年度岡崎市と岡崎女子大学・岡崎女子短期大学との地域連携協議会議事要録

備付資料－86［区分

令和元年度理事会議事録

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

岡崎女子短期大学創設者である本多由三郎先生は、大正 13（1924）年に学校法人清光学園の前身である嫩幼稚園を開園し、昭和 40（1965）年に保育者養成教育と女子教
育への情熱を原動力に、岡崎女子短期大学を開学した。本多 由三郎先生が教示された

13

岡崎女子短期大学

教育理念と教育目的「理性と伝統の上にたった自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づいて、本学は心身ともに健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする。」は岡崎女子短期大学の建学の精神として受け継がれ、学内外に広く周知されてきた。
この建学の精神を構成する普遍的な教育理念と目的は、教育基本法第一条に定められている教育の目的や、私立学校法第一条に定められている私立学校の目的と合致し、また女性の活躍と社会における貢献を願う意味でも広く公共性を有している。
本学においては、本多由三郎先生の偉業を偲ぶ「清光忌」を毎年 7 月に執り行い、建学の精神を再確認し、理解を深める機会としてきた。学生に対しては、「履修要項」（提出－1）の冒頭に記載することで、建学の精神が学びの根幹であることを意識付け、
入学式や卒業式の式辞においても、建学の精神を説いてきた。例年 3 月には、専任教員及び非常勤教員を対象に開催される「講師懇談会」において、建学の精神、教育目的
並びに三つの方針について説明し、建学の精神に沿った教育活動の展開の推進を図ってきている。
学外に対しては、建学の精神と短期大学全学の理念、教育目的と 三つの方針、幼児教
育学科、現代ビジネス学科の三つの方針を併せて本学ホームページ（提出－3、－4）や大学案内（提出－2）に掲載し、受験生や保護者をはじめ、高等学校の教職員にも理解が得られるよう周知に努めてきた。
50 年余にわたって継承されてきた建学の精神であるが、日常的に口にすることや印
刷物に著すことが容易ではないとの理由により、平成 29（2017）年度より、学生、教職員にとってより身近で簡潔に言い表すことができるものになるよう、建学の精神を精査することとした。大学・短期大学運営会議、学長室会議、教職員連絡会議、学科会
議など様々な会議体での活発な議論を踏まえ、令和元 （2019）年 12 月 19 日の理事会の議を経て（備付－86）「自由と創造自律と貢献」を建学の精神の 神髄として抽出し、建学の精神を「自由と創造 自律と貢献

理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づいて、本学は心身ともに健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする」とすることとした。
日常的には、建学の精神はその 神髄のみをもって著すことが可とされ、学内掲示や新入生・卒業生への「建学の精神カード」（備付－17）の配布等により、より身近なものとしてその意図を共有し、本学の歴史や伝統に誇りが持てるよう機会あるごとに周知の努力をしている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

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岡崎女子短期大学＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では建学の精神にのっとり、自校の教育資源を広く地域・社会に還元するよう努めており、公開講座、生涯学習事業、リカレント教育等に継続的に取り組んでいる。
「教員免許状更新講習」、「岡崎市定期講座講習」、「愛知県現任保育士研修」、「愛知県保育士等キャリアアップ研修」では、本学から講師（岡崎女子大学所属教員も含む。）、会場を提供し、下表に示す講座を開催した。
表：令和元（2019）年度に実施した公開講座、生涯学習事業、リカレント教育等一覧
講座名
講座数
日程
受講者数
夏休み親子広場

全8講座

7～8月

66組168名

第１回教員免許状更新講習

全6講座

7～8月

延べ541名第２回教員免許状更新講習

全7講座

8月

延べ406名岡崎市定期講座講習

全7講座

6～12月

70名

愛知県現任保育士研修（ 公 開 講 座 を 含 む）
愛知県保育士等キャリアアップ研修

全3講座
全2講座

8～9月
6～8月

268名
延べ225名地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関との連携としては、岡崎市と社会福祉、
生涯学習、まちづくり等の分野において連携協力に関する包括協定（平成 26（2014）年
4月22日締結）（備付－6）を、岡崎市青年経営者団体連絡協議会と産学連携の協力推進に係る協定（平成26（2014）年8月18日締結）（備付－7）を結んでいる。岡崎市とは、「岡崎市と岡崎女子大学・岡崎女子短期大学との地域連携協議会」を（令和元（ 2019）年10月29日実施）実施（備付－25）して地域連携を進めている。豊田市とは、教育・保育、子育て支援分野における連携に関する協定（平成 30（2018）年11月23日締結）（備付－8）を結んでおり、とよた子育て総合支援センター「あいあい」においてイベントの補助等（令和元（2019）年5月、7月、11月）に学生がボランティアとして参加した。
知立市とは社会福祉、生涯学習、まちづくり等の分野における連携協力に関する協定（平成31（2019）年2月8日締結）（備付－9）を結び、令和元（2019）年6月に、知立市
福祉子ども部子ども課担当職員と本学担当教職員とで、具体的な今後の連 携事業について協議を行った。令和元（2019）年度には、西尾市と子育て支援、教育・保育分野において、相互の協力関係をより強固とするため、地域連携協定（平成 31（2019）年4月22日締結）（備付－10）を結んだ。令和元（2019）年11月に、本学が行っている人材育
成、子育て支援、子どもの発達支援、地域貢献活動について視察した西尾市保育園保健会役員、西尾市内保育園園長、西尾市保育課職員に向け、概要説明、及び施設見学を行った。また、離職者防止モデル事業の推進を図るため、協議が重ねられ、令和 2（2020）年2月に、「心地良い職場環境に関するアンケート」を西尾市公立園保育者に向け実施した。さらに、令和元（2019）年度より西尾市内公立保育園で本学学生が、早朝延長保育のボランティアに参加している。
その他、愛知県内で勤務する保育士を対象に、教育職員免許法の「二種免許状を有する者の一種免許状の取得に係る努力義務」から幼稚園教諭一種免許状への上進を目的とし、令和元（2019）年度から幼稚園教諭免許法認定講習等推進事業の実施 に向けた検15

岡崎女子短期大学討を行っている。その第一歩として、本学が実施校として行った教員免許状更新講習、保育士等キャリアアップ研修、及び愛知県現任保育士研修の受講生に対しアンケート調査を実施した。
本学は岡崎市内の教育機関とも連携して活発に活動しており、地域大学間連携として地元岡崎市にある短期大学及び大学で設立された「岡崎大学懇話会」の会員となり、地域活性化のための研究活動や大学教育の成果の共有を 行っている。令和元（2019）年
度は、12月7日に開催された岡崎大学懇話会主催による学生フォーラム（備付－18）にて、本学学生が研究発表、展示を行った。
その他、本学が文部科学省「平成29年度私立大学研究ブランディング事業」に採 択された「子ども好適空間研究拠点整備事業」（備付－19、－20）においては、外部評価委員として岡崎市建築部、こども部が参画している。事業の推進に対して自治体からの評価及び助言を受ける体制構築のほか、令和元（2019）年度には12月21日に学外で、第1回子ども好適空間シンポジウム「遊び・暮らし・それぞれのhygge」シンポジウムが開催され、研究報告やパネルディスカッションによる事業内容の開示が行われた（参加者104名）。地域ボランティアについては、教職員や学生団体が実施しており、詳細は下表の通りである。
表：令和元（2019）年度に実施したボランティア活動一覧
団 体
Ｈｏｂｂｉｔ
げんきクラブ

名

活 動 内 容読み聞かせ・子ども向け紙芝居や手遊び等28活動
親子クッキング等5活動

わくわくらぶバルーンアートサークル
ダンス部

根石声かけ隊等14活動
市内でバルーンアートの実演ボランティア等6活動
根石小学校「ふれあいフェスタ」等16活動

はらぺこあおむし
マンガ研究会

親子クッキング
新入学児童に向けた防犯啓発のチラシを作成し配付

茶道部

セントマーティンズ大学の学生に日本伝統文化紹介

すくすくラビッツ
学友会・ボランティア委員
学生ボランティア有志
協働推進センターサポーター活動

友愛体操教室9活動
根石学区町内一斉清掃活動2活動
障がい者福祉施設でイベントの補助等13活動
岡崎市エコプロジェクト等33活動＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

長文に込められた岡崎女子短期大学の建学の精神は、令和元（ 2019）年に、「自由と創造

自律と貢献」の 2 フレーズによりその神髄を抽出した。これにより建学 の精神は変わらずとも、親しみやすく覚えやすい文言となった。
今後、学生においては、学びや学生生活のバックボーンとなるように、また教職員においては、教育と学生指導の根幹とするように、教学マネジメントにおいては、三つの方針や具体的な教育課程が建学の精神を体現しているか等を精査しつつ、いっそう親
しみやすさを感得できるような、新たな企画を考案することが求められる。

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岡崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

17

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料－12019 年度履修要項

提出資料－2

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大学案内 2020

提出資料－4

ウェブサイト「理念・教育目的とポリシー」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/policy/

提出資料－5岡崎女子短期大学学則提出資料－7

令和元年度授業内容（2019 年度版）

提出資料－112019 年度（令和元年度）募集要項

備付資料－18「学生フォーラム」のちらし（岡崎大学懇話会）

備付資料－21

令和元年度実習懇談会記録（保育所・幼稚園）

備付資料－25

令和元年度岡崎市と岡崎女子大学・岡崎女子短期大学との地域連携協議会議事要録

備付資料－27

学修の記録（履修カルテ）

備付資料－31

ウェブサイト「学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る学生支援について」http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box05

備付資料－32

ジェネリックスキルテストの結果

備付資料－規程集－67［区分

基準Ⅰ-B-1

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学シラバスチェック実施要項

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準ⅡA-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では短期大学の教育目的を建学の精神に基づき「岡崎女子短期大学学則第1章第1条」（提出－5）に以下の通り定めている。
「本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の育成を目的とする。」
これを受けて幼児教育学科第一部では「豊かな感性と良識を兼ね備えた教養人であると同時に、多様化する現代の保育・教育ニーズに対応できる、優れた実践力を持つ保育者の育成」、幼児教育学科第三部では「就労することにより職場で得た豊かな経験や
職業意識と、学校での豊かな教養と深い専門性の学びとを結 びつけ、多様化する現代

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岡崎女子短期大学の保育・教育ニーズに対応できる優れた保育の実践力の育成」、現代ビジネス学科では「経営の全体をとらえたうえで、組織内で自らの役割と仕事への正しい理解を持つ、自律的な現代女性職業人の育成」を教育目標として定めている。
入学者に対して「履修要項」（提出－1）を配布し、新入生オリエンテーションで教育目的の内容について学生に周知している。また、オープンキャンパス、入試説明会等の参加者に対しては、学科が養成する人材像を含め、教育目的、教育目標について、視聴覚メディア（スライド）や配布資料を用いて丁 寧に説明している。また学外への教育目
的、教育目標の周知については 本学ホームページに掲載（提出－4）し公表している。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域社会のニーズに対応しているかについて、卒業生に対しては、「お帰りなさい岡女・岡短へ（7 月開催）」と呼ばれるホームカミン
グイベントにて、自治体に対しては「岡崎市と岡崎女子大学・岡崎女子短期大学との地
域連携協議会（10 月開催）」（備付－25）にて、連携事業の概要の確認や話題提供が行
われ、ニーズを把握する機会が得られている。また、保育・教育実習先との「実習懇談会（保育園の 8 月と幼稚園の 12 月・年 2 回開催）」（備付－21）においても情報の収集が図られている。これらの機会に得られた地域社会のニーズを基に、本学における人材養成の妥当性について、学科会議等で点検が行われている。さらに、キャリア・マネ
ジメントの観点から、キャリア支援課職員は市役所等の保育担当者や企業人事担当者との定期的な意見・情報交換を 行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では「基準I-A-1」で示した建学の精神、「基準I-B-1」で示した短期大学全学の教育目的に基づいて定めた、短期大学全学の学位授与方針（以下 、DP）をもって学習成果としている。また、学科単位では、学科毎に定められた教育目標、DP、に基づき学習成果を定めている。
幼児教育学科では、学習成果を学科会議で定期的に確認しており、学生個人ではセメスター毎に「学修の記録（履修カルテ）」（備付－27）にてDPの達成度について自己評価による振り返りを行っている。また、本学の学びの集大成を、地域の親子を対象とした催し（幼児教育祭）を通じて学内外に公開している。さらに、卒業時の幼稚園教諭免許状・保育士資格の取得数について本学ホームページ（備付－31）を通じて外部に公表
し、「大学案内」（提出－2）にはその免許状や資格を生かして就職した人数を公表している。

19

岡崎女子短期大学

現代ビジネス学科の学生が2年間で獲得した学習成果は、学内公開のゼミ発表や大学祭での展示発表において、学外では「学生フォーラム（岡崎大学懇話会学生部会主催）」（備付－18）の研究報告等において公表されている。また、現代ビジネス学科では、専門性の獲得の指標のひとつに各種検定試験の合否結果を活用している。検定試験の合否結果は量的データとして個人別一覧表で一元的に集計されている。こうしたデータ
は学習成果の指標として学科教員と検定担当職員との間で共有し、 入試広報課職員が高校訪問時に資料を持参することで、高校の教員に対して公表している。
学校教育法第 108 条において短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。」と規定されている。本学では学科毎の学科会議において、GPA、卒業率、就職率、資格取得率等の量
的データ、「学修の記録（履修カルテ）」における学生の記述、卒業生への聞き取り調査
等の質的データを用いて、学習成果が短期大学の規定に基づき適切に設定、達成されているかを点検している。また、学習成果の点検、質保証のサイクルを明確化するため、これらの学習成果は、平成 30（2018）年度に各学科に定められたアセスメント・
ポリシーを運用し確認されている。さらに、IR 推進室協力の下、「GPS-Academic（ジェネリックスキルテスト）」（備付－32）を卒業学年を対象に実施し、職業又は実際生活で求められる、「問題を解決する力」について測定を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための 観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学の教育課程編成・実施の方針（以下、CP）、入学者受入れの方針（以下、AP）は、DPに従って策定されている。これらの 三つの方針は相互に関連づけて制定され、本学の規程に明記されている。
三つの方針は、平成25（2013）年度の第12回教授会（平成25（2013）年2月26日）にて審議を経て承認され、平成28（2014）年度から運用されている。その後、平成28（2016）
年度の臨時教授会（平成25（2016）年12月28日）で内容の見直しが行われ、審議を経て承認されている。また、現代ビジネス学科のCPについては、令和元（2019）年度の臨時教授会（令和2（2020）年2月12日）の審議を経て一部改正されている。
三つの方針を踏まえた教育活動として、平成28（2016）年度からは各学科のカリキュ
ラム・マップ上にDPと科目群との関係を記載したものを履修要項（提出－1）に掲載し、平成29（2017）年度は「授業内容（シラバス）」（平成30（2018）年度からは「授業内容（シラバス）」のWeb化により履修要項のみに掲載）に掲載することで、学生が授業と DPとの関連を理解しやすいように努めている。また学科毎の教育目標の下、CP、DPと授業

20

岡崎女子短期大学

内容が整合するように教務課職員を含むシラバスチェック会議 （備付－規程集－67）
により授業内容を精査している。シラバスチェック会議では全ての専任教員、非常勤教員の「授業内容(シラバス)」（提出－7）を精査し、授業内容とCP、DPとの整合性が曖
昧なものについては訂正を求めている。APは入学にあたり必要とされる能力を受験生が認識しやすくするとともに、入学前教育などの学習支援においても活用されている。
三つの方針は、履修要項、本学ホームページ（提出－4）で学内外に公開されている。
また、AP については「大学案内」（提出－2）「募集要項」（提出－11）に明記されている。学生に対しては、入学後に実施される新入生オリエンテーションを通じて、三つの方針についての説明を行い、理解を深めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学科毎の教育目標と DP に基づいて定められている学習成果について、学生の理解をさらに深めることが課題である。これまで新入生オリエンテーション等、入学当初において明確に教育目標の周知を行ってきたが、入学後も定期的に行われるクラス・ミーティング等を利用して学習成果への意識づけを深め、「学修の記録（履修カルテ）」の意義と重要性を学生に一層自覚させていく。
「GPS-Academic（ジェネリックスキルテスト）」は卒業学年のみを対象とし、後期末に 1 回実施したが、入学時から卒業時までの学習成果を正確に測定するため、実施時
期や実施回数について今後検討が求められる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

21

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料－12019 年度履修要項

提出資料－4

ウェブサイト「理念・教育目的とポリシー」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/policy/

提出資料－5岡崎女子短期大学学則提出資料－6

岡崎女子短期大学自己点検・評価委員会規程

備付資料－22平成 28 年度自己点検・評価報告書

備付資料－23

平成 29 年度自己点検・評価報告書

備付資料－24

平成 30 年度自己点検・評価報告書

備付資料－25

令和元年度岡崎市 と岡崎女子 大学・岡崎女子短期大学との 地域連携 協
議会議事要録備付資料－26

授業参観コメント

備付資料－28

学生による授業アンケート

備付資料－33

学修状況についてのアンケート集計結果

備付資料－39

令和元年度学生満足度調査アンケート集計結果［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則第 50 条（自己評価）（提出－5）に基づき「岡崎女子短期大学自己点
検・評価委員会規程」（平成 25（2013）年 4 月１日施行）（提出－6）を定め、学長が会務を総理し、管理職を務める教員、ALO 及び大学事務局長から構成される委員会を設置している。
自己点検・評価委員会を毎月一度実施している。自己点検・評価活動は、一般財団法人大学・短期大学基準協会による第三者評価の基準、手続きに従い、当該委員会と ALOが中心となり、各学科、各委員会、各センター、及び各事務局担当部署へ 、それぞれに係る自己点検・評価を依頼して毎年定期的に実施している。以上に挙げた各組織で自己点検・評価活動を実施することにより、全教職員が自己点検・評価活動に関与し、課題の共有を図るとともに、事業計画、教育課程改革、及び授業改善等の諸活動に反映さ
せている。

22

岡崎女子短期大学

自己点検・評価報告書（備付－22、－23、－24）については平成 26（2014）年度以降、本学ホームページで毎年公開している。
外部の関係者に対する意見聴取の自己点検・評価活動への反映としては、「基準 I-A2」に記載した、「岡崎市と岡崎女子大学・岡崎女子短期大学と地域連携協議会」（令和
元（2019）年 10 月 29 日実施）
（備付－25）で得られた意見を学科会議で必要に応じて共有し、自己点検・評価活動に反映させている。
高等学校の関係者からの意見聴取を本学で行う入試説明会や、入試広報課職員が高校訪問で行う広報業務等により得られた意見を高等学校 毎にまとめ、教職員連絡会議において報告し、学内教職員へフィードバックされている。
自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、委員会活動の年間の反省点や評価結果を検討し、自己点検・評価報告書にまとめるとともに、そこに挙げた課題と改善計画を
次年度の方針として示している。また、その方針を踏まえ、各委員会、関係部署間で新たな議論や取り組みへと展開している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の可視化と査定を組織的に行うため、令和元（ 2019）年度は、平成 30（2018）年度に策定された、「岡崎女子短期大学の全学アセスメント・ポリシー」「幼児教育学科（第一部・第三部）のアセスメント・ポリシー」「現代ビジネス学科のアセスメント・
ポリシー」を評価方針として運用している（提出－1、－4）。内容は以下の通りである。
全学アセスメント・ポリシー
本学の学修成果のアセスメントは、全学的な「卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）」に示す能力（人間力・専門力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
幼児教育学科（第一部・第三部）のアセスメント・ポリシー
1. 評価方針
幼児教育学科（第一部・第三部）の学修成果のアセスメントは、学科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に示す能力（人間力・専門力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
2. 評価段階と評価項目

23岡崎女子短期大学

全学レベル・学科レベル・科目レベルの各段階から、以下に示す評価項目を用いて多面的・総合的に評価する。
（1）全学レベル…ジェネリックスキルテスト、就職率、学修状況アンケート（2）学科レベル（教育課程レベル）…ジェネリックスキルテスト、免許・資格の取得状況、学修の記録、就職率（専門職）（3）科目レベル…学生による授業アンケート
現代ビジネス学科のアセスメント・ポリシー
1. 評価方針
現代ビジネス学科の学修成果のアセスメントは、学科の「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」に示す能力（人間力・専門力・地域貢 献力）の修得状
況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
2. 評価段階と評価項目
全学レベル・学科レベル・科目レベルの各段階から、以下に示す評価項目を用いて多面的・総合的に評価する。
（1）全学レベル…ジェネリックスキルテスト、就職率、学修状況アンケート（2）学科レベル（教育課程レベル）
・入学直後：入学時一斉テスト
・在学中：GPA、インターンシップ・産学連携活動での活動実績、学修成果発表会・展示会・コンテスト等への参加状況、学修状況アンケート、学修の記録
・卒業時：退学・休学率、資格の取得状況、ジェネリックスキルテスト、就職率、卒業直前アンケートでの学生の自己評価、学生生活満足度調査（3）科目レベル…成績評価、学生による授業アンケート
学習成果を焦点とした査定の手法は、全学レベルでは本学の教育目的に沿った人材育成が行われているかを就職状況や「学修状況についてのアンケート」（備付－33）を元に査定している。学科レベルでは学科の教育目標が達成されているかを量的、質的データの両面から査定を 行い、科目レベルでは科目ごとの「学生による授業アンケート」（備付－28）等で査定を行っている。
その他に「学生満足度調査」（備付－39）において、学生支援課が授業を含む普段の学生生活全般について全学生を対象に記名式の満足度調査を行っている。学生生活は教育の質保証と直接的な関連はないが、友人関係やアルバイト等の情報を含めて、学習成果を左右する要因であり、学習成果を検討するにあたり「学生満足度調査」は有益な情報となっている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用の例として、本学では全教員が担当する授業科目において、「学生による授業アンケート」が実施されている。
「学 生による授業アンケート」は各教員へと集計された結果が返却され、一定の基準を満たした教員については学長から表彰されている。表彰された教員は、 FD 研修会にて授業における配慮や工夫している点が発表され、教員間での共有が図られている。アンケート結
果は、図書室において閲覧することが可能となっている。アンケート項目については

24

岡崎女子短期大学

FD 委員会において定期的に検討されている。教員はアンケート結果を元に改善報告を提出することが義務化されている。また、「授業参観」についても全専任教員に対して義務化されており、参観者によるコメントと 授業担当者の振り返りが記述された「授業参観コメント」（備付－26）の提出が課され、教育の向上・充実のための PDCA サイ
クルが機能している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、大学・短期大学運営会議において報告を行い、大学・短期大学運営会議に出席している各部署の長から各部署内で伝達を図り対応している。平成 30（2018）年度に教務課、教務委員会、幼児教育学科の協働により教育職員免許法並びに免許法施行規則の一部改正に伴う教職課
程の再課程認定、保育士養成課程の見直しに伴う学則改正が行われ、令和元（2019）年
度から新しいカリキュラムが運用されている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では、建学の精神に基づいた教育目的・目標を実現し、学習成果の可視化を組織的に査定するために、平成 30（2018）年度にアセスメント・ポリシーを策定した。今後はアセスメント・ポリシーに基づき、学習成果の獲得状況の査定を継続的に実施して行くことが課題である。またアセスメント・ポリシーに定めた評価指標についても、
令和元（2019）年度の結果を踏まえ、継続的に見直しを図り、効果的な PDCA サイクルを確立するための体制についてさらに検討していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計画の実施状況
本学では、平成25（2013）年の短期大学基準協会による第三者評価受審後、理事会、運営会議にて建学の精神の再確認を行い、全学科の教育目的・目標を再点検し、建学の精神との整合性を図った。さらに、建学の精神、教育目的・目標を基にした三つの方針について、教授会で検討、策定され、平成26（2014）年度より運用された。また、学生と教職員が建学の精神の持つ意味を認識し、共有化するために、本学ホームページ、大学案内、履修要項に建学の精神を掲載した。令和元（2019）年度内に、学生、教職員にとって、より身近なものになるよう、その神髄を抽出し、従来の建学の精神の冒頭に記載することとした。
教育効果をより高める方策に向けては、FD 委員会、IR 推進室を中心に、「学生による 授 業 ア ン ケ ー ト 」、 教 員 に よ る 相 互 の 授 業 参 観 、 ル ー ブ リ ッ ク 評 価 の 導 入 、「 GPSAcademic（ジェネリックスキルテスト）」、「学修状況についてのアンケート」を行い、前回の認証評価後から令和元（2019）年度にかけて段階的に教育効果 をより高める方策を図っている。

25

岡崎女子短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神を常に心に 留めて学生が学習できるよう、教職員間における建学の精神の理解はもとより、授業内容の検討や学習環境の工夫が求められる。学位授与方針が建学の精神に対して適正であるかについて、全学での定期的な点検が求められる。
授業科目間の関連性をより明確に学生に示すことができるよう、科目間連携をさらに取り入れた授業展開について、各学科で検討する必要がある。
令和元（2019）年度のアセスメント結果を踏まえ、効果的な PDCA サイクルを確立するための体制について、全学、及び学科毎に継続して検討する。

26

岡崎女子短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料－12019 年度履修要項

提出資料－2

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大学案内 2020

提出資料－4

ウェブサイト「理念・教育目的とポリシー」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/policy/

提出資料－5岡崎女子短期大学学則提出資料－7

令和元年度授業内容（2019 年度版）

提出資料－112019 年度（令和元年度）募集要項

備付資料－21

令和元年度実習懇談会記録（保育所・幼稚園）

備付資料－27

学修の記録（履修カルテ）

備付資料－28

学生による授業アンケート

備付資料－30

GPA 分布

備付資料－31

ウェブサイト「学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る学生支援について」http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box0

備付資料－32

ジェネリックスキルテストの結果

備付資料－33

学修状況についてのアンケート集計結果

備付資料－34

学修相談室統一テスト集計結果

備付資料－35

進路状況[令和元年度]

備付資料－36

オープンキャンパスのちらし（令和元年度）

備付資料－37

ウェブサイト「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用」
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/basic.html#column04

備付資料－38「お帰りなさい岡女・岡短へ」ちらし

備付資料－39

令和元年度学生満足度調査アンケート集計結果

備付資料－41

卒業生アンケート

備付資料－42

入学前教育セミナー資料

備付資料－規程集－24

岡崎女子短期大学学位規程

備付資料－規程集－45

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教養教育充実化検討会議
規程

備付資料－規程集－64

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生表彰規程

備付資料－規程集－67

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学シラバスチェック実施要項

備付資料－規程集－78

岡崎女子短期大学アドミッション・オフィス規程

備付資料－規程集－86

岡崎女子短期大学現代ビジネス学科在学時資格試験合格者
奨学金制度規程27

岡崎女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学は教育目的を、「本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、
一般教育と併せて深く専門の学芸を教授 研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養
い、社会に寄与することが できる教養豊かな女性の育成を目的とする。」と定め、養成する人材像を「主体的で実践的な学びを通じて自己を成長させるとともに、豊かな人
間性と確かな専門的知識・技能を身につけ、実社会・地域社会に貢献できる、心身ともに健全な女性の育成をめざす。」と定めている（提出－4）。卒業認定・学位授与方針（以下、DP）は、人間力、専門力、地域貢献力の 3 つを大きな柱とし、学力の 3 要素である知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性を基に定められている。短期大学における全学的な DP は以下の通りである。
DPⅠ：（人間力）自由と創造の精神に基づき、人として健全でより豊かな成長を目指す力を獲得している。
1.伝統の学びに加え、現代社会で求められる基本となる教養とコミュニケーシ
ョン能力を獲得している。
2.課題を発見し対応する力と主体的に学び続ける態度を獲得している。
DPⅡ：（専門力）実践の場で活かせる専門分野の基本的な知識・技能や職業倫理を獲得している。
1.専門分野の知識・技能を身に付け、それを実践の場で活かせる力を獲得している。
2.職業人としての責任感・使命感・倫理観を獲得している。
DPⅢ：（地域貢献力）地域社会の発展に貢献するための自己の役割・責任を認識している。
1.地域社会のニーズを把握し、自己の役割・責任を認識できる力を獲得している。
2.社会の中で自己の能力を発揮し、地域社会に貢献できる力を獲得している。
これを踏まえ、幼児教育学科の DP では、「子どもの心に寄り添うことのできる保育者」を育てることを念頭に、以下のとおり示している。

28

岡崎女子短期大学

DPⅠ：（人間力）
1.社会で通用する教養と、自ら考え学び続ける態度を獲得している。
2.保育者として他者への共感力と、学びで得た豊かな表現力、コミュニケーシ
ョン力を獲得している。
DPⅡ：（専門力）
1.保育の専門的知識・技能を獲得し、子どもの「願い」や「夢中」を引き出す
感性や表現力を獲得している。
2.保育者としての社会的使命、責任を理解している。
DPⅢ：（地域貢献力）
現代社会の保育ニーズの把握に努め、自身の持ちうる能力を発揮すること
で、多様な環境に対応できる力を獲得している。
以上を踏まえ、幼児教育学科では、それに対応する教育課程編成・実施方針（以下、CP）に基づいた授業科目を編成し、その概要を「履修要項」（提出－1）「授業内容（シラバス）」（提出－7）で示している。上記の能力を身に付けるとともに所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され短期大学士（幼児教育）の学位が授与される。
現代ビジネス学科の DP は、以下のとおりである。
DPⅠ：（人間力）
1.人として正しい生活を営むための基本的な教養と社会科学の知識を獲得している。
2.職場において自らの役割を適切に判断し、優れたチームワークを発揮して成果へと繋げる能力を獲得している。
DPⅡ：（専門力）
1.企業や病院等の実務に必要な基礎知識と技術を習得している。
2.職場および社会の環境変化に主体的に対応できる柔軟性を持ち、幅広い分野で活躍出来る能力を獲得している。
DPⅢ：（地域貢献力）
1.経済社会および企業社会の経営知識を習得している。
2.職場や地域社会において課題を発見し、解決へと導く能力を獲得している。
3.正しい勤労観と社会への意欲的な参画意識を獲得している。
以上を踏まえ現代ビジネス学科では、DP に対応する CP に基づいて授業科目を編成し、その概要を「履修要項」に示している。上記の能力を身に付けるとともに所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され短期大学士（経営実務）の学位が授与される。
学位授与については、「岡崎女子短期大学学位規程」（備付－規程集－24）に示され、「学位授与の要件」は第 3 条に「学則第 30 条の規定に基づき、本学を卒業した者に授与する。」と示され、「卒業の要件」については学則第 29 条（提出－5）に示されている。また、建学の精神、教育目的・目標を踏まえた DP は、社会の動向に注視しつつ必要に応じて検討が行われている。DP と CP の体系性、整合性を示したカリキュラム・マ

29

岡崎女子短期大学ップは、「履修要項」に示されている。また、学習成果に対応した成績評価の基準、資格取得の要件についても「履修要項」に示され、DP の社会的通用性の確保や、DP に対応する新たな教育課程に沿った 授業科目の見直し等については、学科や教務委員会が中心となり定期的に点検を行っている。
DP では、本学の教育課程における単位認定基準によって、認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、人間力、専門力、地域貢献力の三つの能力を身に付けたと判断した
学生に対して、短期大学士の学位を授与するとしている。
幼児教育学科では、「幼児教育」の学位を取得した卒業生が、下記の表の通り、令和
元（2019）年度各市町村（公立園）において園長の職務に就いており、現代ビジネス学
科では「経営実務」の学位を取得した卒業生が、地元の信用金庫を はじめとした金融機
関、総合病院やクリニック、その他トヨタ関連製造業の事務職として活躍していることから、学位授与の方針は社会的にも通用性があるものと考えている。また、学校教育法第 104 条 5 のとおり、短期大学士学位が授与され、その学位は海外において准学士に相当することから、本学の DP は国際的に通用性があると考えている。
表：本学卒業生公立園園長数（令和元（2019）年度現在）
市

豊
田
市

岡
崎
市

安
城
市

刈
谷
市

新
城
市

西
尾
市

豊
川
市

蒲
郡
市

碧
南
市

知
立
市

田
原
市

東
海
市

東
浦
市

半
田
市

浜
松
市

湖
西
市

豊
橋
市

知
多
市

人
数

18
名

16
名

9
名

9
名

9
名

8
名

6
名

6
名

5
名

5

名

5
名

４
名

４
名

４
名

４
名

４
名

３
名

３
名

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

30

岡崎女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学における全学教育課程編成方針（CPⅠ～CPⅡ）、実施方針（CPⅢ～CPⅤ）は、全学的な DP に対応し、以下の通り示されている。
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性をもつ教育課程を編成する。
CPⅢ：専門の知識・技能の修得に留まらず、自ら課題を発見し進んで実践力・応用
力を高める姿勢を育てる。
CPⅣ：各学年において学修の記録を作成するなど、学びの到達度を自己点検しうる教育を実施する。
CPⅤ：学修成果を地域に発表・提供する等、地域とのつながりを視野に入れた教育を実施する。
これらを踏まえ、幼児教育学科の CP は、学科の DP、及び全学の CP に対応させ、優れた実践力を持つ保育者を育成することを目指し編成されている。教育課程編成方針（CPⅠ～CPⅡ）、実施方針（CPⅢ～CPⅥ）は、以下の通り示されている。
CPⅠ：（教養科目の編成方針）
教養科目に関しては、社会・地域とのつながりを理解し、保育者として必要な豊かで柔軟な人間性を育むという方針のもと、初年次教育と教養教育の観点から基礎演習、現代の暮らし・経済、言語表現力、情報リテラシー、健康・体力に関する科目を配した教育課程を編成する。
CPⅡ：（専門科目の編成方針）
専門科目に関しては、現代の保育・教育ニーズに対応できる優れた専門職業人（保育者）を育成するために、教育・保育についての理解と子どもについての理解、保育に関する基礎知識と技能や保育実践を有機的に関連させた教育課程を編成する。
CPⅢ：教育・保育の目的を理解し、保育の対象である子どもやその保護者について理解できる保育者を養成する。
CPⅣ：上記の目的を達成できるように、具体的な教育・保育の内容や実践的な方法を理解し、習得を目指す。
CPⅤ：知識、技能の修得に留まらず、自ら課題を発見し、学んだことを基に研究を重ねることを通して、進んで保育実践力を高めていく姿勢と能力を育てる。
CPⅥ：1 年次より「ポートフォリオ」を作成し、学びの進度を自己点検し、卒業年
次科目である「教職実践演習」や幼児教育祭で保育者としての専門的な学びの総括を行う。
幼児教育学科で令和元（2019）年度入学生から運用されている教育課程は、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、ピアヘルパー受験資格等の取得を前提に、「教養科目」と「専門科目」から構成されており、幼児教育学科第一部で は、教養科目 9 科目 12 単位、専門科目 56 科目 81 単位を、幼児教育学科第三部では、教養科目 9 科目 12 単位、専門科目 55 科目 80 単位を定めている。専門科目については、「保育理論の理解」「保育31岡崎女子短期大学の内容と方法の理解」「課題探究能力の育成」をねらいとし、以下の 5 つの通り、それぞれのねらいを達成するための目的を定め、教育課程が編成されている。
「保育理論の理解」①保育や教育・養護の目的の理解②保育の対象である子どもやその保護者についての理解「保育内容と方法の理解」③保育・教育の内容や実践の方法の理解④保育・教育実践を支えるための基礎的な技能の修得「課題探究能力の育成」⑤自ら課題を発見し、学んだことを基に研究を重ねることを通して、進んで保育実践力を高めていく姿勢や能力の獲得
現代ビジネス学科では、学科の DP、及び全学の CP に対応する形で、以下の教育課
程編成方針（CPⅠ～CPⅢ）と教育課程実施方針（CPⅣ～CPⅧ）を定めており、学科のCP はこれらの方針に沿うものとなっている。
（1）学科の教育課程編成方針
CPⅠ：（教養科目の編成方針）
豊かで柔軟な人間性を育むという方針のもと、日本国憲法のほか言語表現力
や情報リテラシーおよび体力を養う科目で編成する。
CPⅡ：（専門科目の編成方針)
経済社会に対する幅広い知識から実務に即した専門的な技術までを修得することを目的とし、基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へ、という順
序性をもった科目配置とする。
CPⅢ：（科目フィールドの編成方針）
教養科目、専門科目を以下に述べる 4 つの科目フィールドで編成する。
1.一般的な教養を身につけるとともに、経済 社会と企業活動の仕組みを理解する「基礎フィールド」。
2.ビジネス実務の専門的知識と技術を身につける「現代ビジネスコアフィールド」。
3.資格取得を通じて専門性を高め、就業力の向上を目指す「オプショナルフ
ィールド」。
4.学外の事業体との協働を通じて実践的な知識と技術を身につける「産学連携フィールド」。
（2）学科の教育課程実施方針
以下の方針で教育を実施する。
CPⅣ：「教養科目/教養ユニット」では、人間としての常識を、「専門科目/キャリア
形成ユニット、ビジネス選択必修ユニット」では、ビジネス全般に共通する知識・技能を学生が重点的に身につけ、社会人に求められる基本的な能力を獲得できるような形態や内容で実施する。
CPⅤ：「専門科目/現代ビジネスコアフィールド」は、学生の専門性を高められるような形態や内容で実施する。同時間開講でなければ、学生がフィールド中の32

岡崎女子短期大学

ひとつのユニットのみならず複数のユニットについて 履修することを可能とする。このことで入学直後に進路を決めかねている場合でも学生自身が自らの適性を判断可能となる。また、複数ユニットを履修することにより適正範囲を拡げることが出来る。
CPⅥ：「専門科目/ゼミナール」や各種演習科目は、学生が知識・技能を受動的に修得するだけでなく、自ら課題を発見し、解決に向けての実践力を身につけられるような形態や内容で実施する。
CPⅦ：「専門科目/資格対策ユニット」は学生が、各種検定試験等の合格や高得点を目指せるような効果的な内容で実施する。各種検定試験等の合否や得点は、
学修達成度の客観的評価となるだけでなく、社会人としての自信や反省材料となる。
CPⅧ：学生の「ポートフォリオ」への記入は、上記一連の科目の履修を通じて、学びの進度を自己点検できるように、1 年次から卒業時まで半期ごとに実施する。
現代ビジネス学科で令和元（2019）年度入学生から運用されている教育課程は、「教養科目」と「専門科目」から構成されており、教養科目 16 科目 21 単位、専門科目 75
科目 129 単位を定めている。
CP は全学科において、DP に基づき編成されている。入学から卒業までの間、授業科
目と学科行事を組み合わせながら、免許、資格に関連する授業科目も含め、段階的な学びを念頭に配当時期が考慮され、教育課程の見直しを定期的に行ったうえで授業科目が編成されており、学科会議、教務委員会において定期的に点検が行われている。
また、体系を明確化するためのナンバリングについては教務委員会を中心に検討されている。
キャップ制について、 幼児教育学科では授業科目のほとんどが教職課程、保育士養成課程に関連する授業科目であることから、 学期毎の授業コマ数の平均を図ることに留まっており、キャップ制の導入は見送っている。しかし、学期毎の終了後に履修状況についてクラス指導主任が指導している。現代ビジネス学科ではキャップ制の導入について、卒業者の授業履修状況についてのデータを資料として学科会議において継続して検討を行ったが、学年毎に履修単位数の上限を設けることにより「司書科目」「資格試験対策科目」の履修が難しくなることを考慮し、キャップ制の導入は実施していない。しかし、履修登録時、学期毎の終了後にゼミ担当教員が学生の履修状況を確認し、面談を通じて履修指導を行うことで単位の実質化に努めている。
成績評価については、短期大学設置基準等にのっとり、学習の成果に係るシラバス
等に示された評価基準にしたがって適切に判定されている。学科毎の DP と授業科目との関係性は明らかに示されており、成績評価は単位認定とともに各授業担当者にその判断が委ねられている。また、幼児教育学科では、令和元（2019）年度から運用された教職課程、保育士養成課程の授業科目、及び配当時期の設定について、教職課程で示されている学びの順序性を考慮して、本学の実態に合わせ検討を行い運用している。
「授業内容（シラバス）」（提出－7）には、全学科において DP と授業科目の関連、
授業の目的、学生の到達目標、授業計画・授業内容・学習内容（準備学習の内容も含む）、自修について（予習・復習）、成績評価の方法・基準、教科書や参考文献につい33岡崎女子短期大学て明示されている。また、「授業内容（シラバス）」の記載方法はシラバスチェック会
議（備付－規程集－67）を通して、学生の自修時間の明記や、各授業回における内容の具体的記述等について点検、及び指導が行われている。「授業内容（シラバス）」閲覧の利便性を図るため、平成 30（2018）年度より、Web シラバスの作成・提供に移行している。
教員の配置については、全学科ともに短期大学設置基準にのっとり教員の経歴や業績を基に適切に配置されており、令和元（2019）年 5 月 1 日時点で、幼児教育学科第一部では、教授 4 名（特任教授 3 名を含む）、准教授 5 名、講師 4 名の計 13 名、幼児教育学科第三部では、教授 2 名（特任教授 2 名）、准教授 4 名、講師 1 名の計 7 名、現代ビジネス学科では、教授 4 名（特任教授 3 名）、准教授 3 名の計 7 名で構成されている。
幼児教育学科が令和元（2019）年度から運用している教育課程については、今後の学習成果を定期的に確認しつつ検討を進める。現代ビジネス学科では地域の求人ニーズ
や社会人として求められる実務能力の変化に合わせて、教育課程編成の点検、見直しを毎年学科会議において実施している。また、令和 2（2020）年度に向けて教育課程実
施方針の表記を簡潔化するための改訂を行った。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育については、教養教育充実化検討会議（備付－規程集－45）が中心となり、
教養教育の在り方、授業科目について担当し遂行している。
令和元（2019）年度入学生から運用されている教育課程における幼児教育学科の教養科目は「社会・地域とのつながりを理解し、保育者として必要な豊かで柔軟な人間性を育む」ことをねらいとし、以下の 5 つを目的として教育課程を編成している。なお、
幼児教育学科第三部においては、社会人として働くことの意義を考え、それを支える
職業観の育成が加えられている（①、③～⑤は第一部、第三部共通である）。
①大学における学びの基礎と職業人として求められる美しい表現力の涵養②（第一部）急速に変化する時代における諸課題に鋭敏に反応する 感性とその課題に取り組むための知性の 習得（第三部）社会人として働くことの意義を考え、それを支える職業観の育成と急速に変化する時代における諸課題に鋭敏に反応する感性及びその課題に取り組むための知性の修得③外国の優れた文化を理解し、国際化に対応できる能力の育成④健康の維持・増進並びに明朗な心身の育成

34

岡崎女子短期大学⑤高度情報化社会の進展に対応する基本的な情報処理能力の 習得
これらを基に幼児教育学科では、令和元（2019）年度入学生から、9 科目の教養科目が開講されている（「日本国憲法」「外国語コミュニケーションⅠ 」「外国語コミュニ
ケーションⅡ」「健康とスポーツ（講義）」「健康とスポーツ（実技）」「情報基礎演
習Ⅰ」「情報基礎演習Ⅱ」「日本語表現」「アカデミックリテラシー」）。「アカデミックリテラシー」は、大学で学ぶために必要な基本的な学修技術、礼儀やマナーを実践的に習得すること、豊かな人間関係を築くためにコミュニケーションや表現力の基礎を身に付けることを目的とし、令和元（2019）年度に新設され開講している授業科目である。
教養教育と専門教育の関係と教育課程における位置付けに ついては、教育課程編成方針(CPⅠ)及び教育課程実施方針(CPⅡ〜CPⅥ)において示されている。
現代ビジネス学科においては、学科の教育課程編成方針 (CPⅠ)を、「豊かで柔軟な人
間性を育むという方針のもと、日本国憲法のほか言語表現力や情報リテラシー及び体力を養う科目で編成する。」と定めている。また学科の教育課程編成方針(CPⅠ〜CPⅢ)
及び教育課程実施方針(CPⅣ〜CPⅦ)において、教養教育と専門教育との関係と教育課
程における位置付けについて明確に示している。
教養教育の効果については、全学科において、学生が学期毎に学習を振り返り、ポー
トフォリオの中核として、DP に基づき作成された「学修の記録（履修カルテ）」（備付－27）の設問について自己評価と振り返り、及び改善の記述からその効果を図っている。また、その内容については教員が随時確認することができる体制が整えられている。さらに、学期毎の 13～15 回目のいずれかの授業終了時に「学生による授業アンケート」（備付－28）を実施し、その結果を基に教員は自己点検報告書を作成し、授業内容の改善に活かしている。「学生による授業アンケート」の実施結果、及び「授業アンケートによる自己点検報告書」の内容は、FD 委員会によるチェックを経た上で、図書館にて学生が閲覧できる体制が整えられている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

幼児教育学科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得に関連する科目について、基礎的な内容から応用的な内容までを段階的、横断的に学ぶことを考慮し配当している。また、幼児教育学科第一部では卒業年次に開講される「子どもの研究Ⅰ」「子どもの研究Ⅱ」（ゼミナール）が卒業必修科目として設定されており、本学に設置されている「親と子どもの発達センター」や付属幼稚園を活用し、保育に関する知識や技能35岡崎女子短期大学をより深く修得することができる環境が整えられている。さらに、多くの授業では、アクティブ・ラーニングによる学生主体の学びが展開されており、職業教育だけでなく、コンピテンシーの育成にも繋がっていると考えている。卒業年次後期に開講される「保育・教職実践演習（幼）」は、授業の目標を「保育者に必要な資質能力を再認識し、これまでの学修全体をまとめていく演習を通して、保育現場におけ る実践を担うことのできる知識・技能を修得する。」と定め、卒業後の保育・教育現場で求められる資質の獲得や向上を目指している。また、本学で毎年 2 月に開催される幼児教育祭において、地域の子どもや保護者と実際に触れ合うことのできる環境の中で 、学習の成果発表を行う機会が設けられている。また、卒業学年以外の学生においては、「保育研究」（幼児教育学科第三部のみ）、「保育表現演習」の学習成果 を発表している。
職業教育の効果の測定・評価に向け、幼児教育学科では、実習の訪問指導や、採用に伴う挨拶の際に、園から直接卒業生の様子を 伺い、その内容をキャリア支援課が管理する各園のファイルに記録として残している。また、毎年行われる保育所・幼稚園実習
懇談会（備付－21）の機会に、園から卒業生の様子や、保育者養成校に向けた要望等の意見収集を行っている。そこで得られた情報は、毎月開かれる教職員連絡会議や学科会議等を利用し、情報の共有が図られている。また、「学修の記録（履修カルテ）」（備付－27）「学生による授業アンケート」（備付－28）「学修状況についてのアンケート」（備付－33）「GPS-Academic（ジェネリックスキルテスト）」（備付－32）「免許・資格の取得状況」（備付－31）「専門職への就職率」（備付－31）を基に職業教育の効果の点検を行い、改善を図っている。
現代ビジネス学科では、教育目標として「経営の全体をとらえたうえで、組織内で自らの役割と仕事への正しい理解を持つ、自律的な現代女性職業人の育成」を掲げており、実務に直結する内容を前提とした教育課程を編成し、 キャリア支援課との協力体
制の下、専門科目やゼミナールでの指導を通じて学生の職業教育に取り組んでいる。
入学予定者にはオープンキャンパスをはじめ、入試説明会、高校への出前講義等の機会を通じ、入学後の職業教育の内容を伝達しているほか、入学前教育として入学後の職業教育に円滑に接続できるよう、地域課題発見型のレポート課題や、就職試験対策を念頭に置いた、一般常識問題の課題を課すなど、後期中等教育との接続に配慮している（備付－42）。教育課程としては、教育目標に基づき、多くの専門科目は職業教
育を中心とした内容である。特に卒業後の進路選択や、就職試験の支援に直結する科
目として、職業や職種に対する理解を深め、学生個々のキャ リア意識を醸成する「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」を設置し、「教養ゼミナール」では、就職試験で多用される「SPI」試験対策を念頭に置いた筆記試験に備えている。また「インターンシップ」では地域の企業、市役所、 医療機関等で 5 日間を基本とした実習を行い、職業の現場の実体験を通じて、学生がより的確な職業選択が できることを目標として指導を行っている。さらに、職業教育の一環として資格試験の受験を奨励しており、受験を支援するための制度として「岡崎女子短期大学現代ビジネス学科在学時資格試験合格者奨学金」（備付－規程集－86）を実施している。対象とする資格試験に在学中に合格した学生に対して受験料相当の奨学金を給付している。令和元（2019）年度には 32
名（55 件）の申請（令和元（2019）年度卒業者の申請数）に対して奨学金を支給した。

36

岡崎女子短期大学

各教職員は、インターンシップを通じた現場での打ち合わせや、地域の企業、医療機関との意見交換を通じて学生の就業先に関する情報収集を行っている。
職業教育の効果の測定・評価について、現代ビジネス学科では、学科レベルにおいては学科の教育内容に直結した企業や病院への就職率、資格試験の合格率、科目レベ ル
においては「学生による授業アンケート」の内容を元にして点検を行い、改善を図っている。これらの点検項目については平成 30（2018）年度から学科のアセスメント・ポ
リシーとして明文化している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では学則第１条（提出－5）において、「教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の育成を目的とする」と定められており、これを基に 学科毎の教育目標が定められている。平成 28（2016）
年 3 月 31 日付で学校教育法施行規則の一部を改正する省令の通知を受けて、平成 29（2017）年度に建学の精神、高大接続を踏まえた学力の三要素、学科毎の教育目標に合致する新たな入学者受け入れの方針（以下、AP）を学科毎に検討し、全学 AP と学科毎の AP を下記の通り定めた。
全学 AP
本学への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1.現代社会で求められる基本となる教養とコミュニケーション能力の基盤を持っている。

37

岡崎女子短期大学

2.課題を発見し対応する力と主体的に学び続ける姿勢や意欲を持っている。
APⅡ：専門力
1.専門分野の知識・技能・態度の獲得に必要な基礎力を持っている。
2.職業人に求められる責任感・使命感・倫理観を理解し、受容する姿勢を持っている。
APⅢ：地域貢献力
1.地域社会のニーズを把握し、自己の役割・責任を果たすことへの意欲を持っている。
2.地域社会の出来事に関心を持ち、貢献する意欲・姿勢がある。
表：全学における「短大で獲得する力」や「学力の 3 要素」と全学 AP の関係
全学 AP

APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

短大で獲得する力

学力の三要素幼児教育学科第一部の AP
幼児教育学科第一部への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1.高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。 (①)
2.物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する基礎的能力や姿勢を持っている。(②③)
APⅡ：専門力
1.保育の現場で必要とされる運動、音楽、造形などに関する、基礎的な実技能力を有している。(①)
2.自らの経験をもとに保育に対する関心を持ち、自ら学び続ける意欲を持っている。(②③)
3.社会における保育の意義について気づいている。(③)
APⅢ：地域貢献力
1.現代社会の諸問題を把握し、自ら改善策を考える姿勢を有している。 (①②)
2.地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲がある。(③)
表：幼児教育学科第一部における「学科で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学科 AP の関係
幼児教育学科第一部 AP

APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

学科で獲得する力

学力の三要素38

岡崎女子短期大学①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

幼児教育学科第三部の AP
幼児教育学科第三部への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1.高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。 (①)
2.物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する基礎的能力や姿勢を持っている。(②③)
3．大学の学びと就労を両立しようとする意欲を持っている。 (③)
APⅡ：専門力
1.保育の現場で必要とされる運動、音楽、造形などに関する、基礎的な実技能力を有している。(①)
2.自らの経験をもとに保育に対する関心を持ち、自ら学び続ける意欲を持っている。(②③)
3.社会における保育の意義について気づいている。(③)
APⅢ：地域貢献力
1.現代社会の諸問題を把握し、自ら改善策を考える姿勢を有している。(①②)
2.地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲がある。(③)
表：幼児教育学科第三部における「学科で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学科 AP の関係
幼児教育学科第三部 AP

APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

学科で獲得する力

学力の三要素

現代ビジネス学科の AP
現代ビジネス学科への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1.高等学校で履修した国語、外国語などの科目について内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。(①)
2.物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する意欲を有している。(②③）
APⅡ：専門力39

岡崎女子短期大学

1.ビジネスの現場で必要とされる基礎学力を有している。 (①)
2.自らの経験とビジネスを結びつけ、課題を発見することができる基礎的能力と意欲を持っている。(②)
3.積極的に資格取得を目指すなど自ら学び続ける意欲と、他者と協調して問題解決に取り組む意欲を持っている。(③）
APⅢ：地域貢献力
1.現代社会の諸問題を把握し、自らの立場から改善策を考える意欲を持っている。（①②）
2.地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲を持っている。 (③)
表：現代ビジネス学科における「学科で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学科 AP の関係
現代ビジネス学科 AP

APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

学科で獲得する力

学力の三要素これらの AP は、「募集要項」（提出－11）への記載や本学ホームページへの掲出（提出－4）、毎回のオープンキャンパス（備付－36）等で説明をするなどして周知徹底を行っている。
入学者選抜試験において、AP で求められる就学意欲や素養、基礎学力の評価は、入学者選抜試験において実施する学力試験、実技試験、小論文、面接などを通して行っている。多様な入学者選抜試験を行うことで、AP で求める人物かどうかについて多面的に評価を行っている。また、平成 27（2015）年より、入学者選抜試験選考会議（拡大
入試募集委員会）の下、AP に従い合格者を選考し、学長の承認を得て最終決定としてきた。令和元（2019）年度からは拡大入試募集委員会にて合格者選考原案を作成し、教授会にて審議し、学長の承認を得て最終決定としている。
令和 2（2020）年度入学者選抜試験（令和元（ 2019）年度実施）の試験区分と概要は次の通りである。
・指定校推薦入試
本学が指定する高等学校に示した評定平均値が基準以上であり、かつ、志望学科への進学の意思が明確であることを条件として、指定高等学校の校長が推薦した者に対し、書類審査及び面接の総合点により選考する。
・一般推薦入試
志望学科への進学の意思が明確であることを条件として、高等学校の校長が推薦した者に対し、国語基礎テスト、面接、及び書類審査の総合点により選考する。
・協力企業特別推薦入試（幼児教育学科第三部のみ）

40

岡崎女子短期大学

幼児教育学科第三部への進学の意思が明確であること、入学後に協力企業に就職することを条件として、高等学校の校長が推薦した者に対し、国語基礎テスト、面接 、及び書類審査の総合点により選考する。
・AO 入試志望学科への進学の意思が明確であることを条件として、幼児教育学科（Ⅰ～Ⅳ期）
は志望理由書、及び実技試験・面接、現代ビジネス学科（Ⅰ～Ⅵ期）は志望理由書 、及び面接の総合点により選考する。
・一般入試
国語、及び英語の学力試験の総合点と出願書類により選考する。
・大学入試センター試験利用入試
Ⅰ期・Ⅱ期ともに、大学入試センター試験の国語（近代以降の文章）、及びその他科目の中で高得点の 1 教科 1 科目の総合点と出願書類により選考する。
・社会人入試Ⅰ期・Ⅱ期ともに、小論文、及び面接の総合点により選考する。
各試験区分においては、入試区分別に実施要項を定めており、 AP との整合性が示されている。AP と入学者選抜試験との対応については、アドミッション・オフィス （備付－規程集－78）と学科会議の議を経て定められている。
授業料、その他入学に必要な経費は、「大学案内」（提出－2）、「募集要項」、本学ホームページで明示している（備付－37）。また、学科毎にアドミッション・オフィスを設置し、AO 入試について教員だけでなく、職員も一体となり入学者選抜にあたる
ことを目指している。受験の問い合わせに対しては、入試広報課直通のフリーダイヤ
ルを運用する他、オープンキャンパス、入試説明会、高校でのガイダンス等で問い合わ
せに応じている。高等学校関係者からの意見聴取は、本学と浜松市で高等学校教諭を対象として行っている入試説明会や、入試広報課が中心となって行っている高校訪問
や校内ガイダンスで個別対応として行い、高大接続の観点を取り入れて AP の点検を行っている。
令和 2（2020）年度入学者選抜試験（令和元（2019）年度実施）を実施するにあたり、AP に従い、試験日程の見直しを行った。受験生の受験機会を増やすため、幼児教育学
科の AO 入試Ⅳ期を新設した。また、現代ビジネス学科においては、受験者数に対応した受験日程の見直しを行い、Ⅶ期制をⅥ期制とした。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

41

岡崎女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

令和元（2019）年度、幼児教育学科卒業生における幼稚園教諭二種免許状取得者、保育士資格取得者の状況から鑑みても、幼児教育学科の学習成果は修学年限で十分達成可能であると判断している。また、専門職への就職率も高く、学習成果があるものと考えている。

表：令和元（2019）年度幼児教育学科卒業生の免許・資格の取得、専門職への就職状況
卒業者数

幼稚園教諭二種免許状取得者

保育士資格取得者

専門職への就職率

幼児教育学科第一部

177 名

175 名（98.9％）

173 名（97.7％）

170 名（96.0％）

幼児教育学科第三部

66 名

65 名（98.5％）

62 名（93.9％）

51 名（77.3％）※ 過年 度 生 を 含 む

現代ビジネス学科では令和元（2019）年度卒業者数に対する就職率、本学科の学習内
容と関係が深い事務職、専門職での就職者数の状況を鑑みて、現代ビジネス学科の学
習成果は修学年限で十分達成可能であると判断している。

表：令和元（2019）年度現代ビジネス学科卒業生の内定者数、事務職、専門職への就職状況

現代ビジネス学科

卒業者数

就職希望者数

内定者数

事務職、専門職
への就職率

46 名

44 名（95.7％）

44 名（95.7％）

44 名（95.7％）

本学では、学生が学期毎に「学修の記録（履修カルテ）」（備付－27）を用いて学習の振り返りを行い、学びについて自己評価することにより、卒業までの学習について
計画的に見通すことができる機会を設けている。さらに、クラス指導主任や一部の授業担当教員は職業教育における学生の学習成果を把握するため、個々の学生が抱く課
題や修得した具体的な内容について、提出時に個別に確認することで内容を認識し、評価することができる体制が整えられている。「学修の記録（履修カルテ）」では、それぞれの学科で修得するべき必要な資質・能力の指標が示され、具体的には、その達成度についての自己評価は 5 段階で数値化されており、 学期毎に学習成果（自己評価）の査定を行うことができる。「学修の記録（履修カルテ）」に学生が記入した内容について問題点等がある場合、学科会議や授業担当者間での情報共有がなされており、学習成果については測定可能である。
幼児教育学科の「学修の記録（履修カルテ）」では、学期毎の履修状況（卒業必修科
目、幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目、保育士資格取得に必要な科目）、保育者に必要な資質・能力の自己評価について、学生が学びを振り返り記載している。幼児教
育学科第一部 1 年生・第三部 1 年生、2 年生はクラス指導主任、幼児教育学科第一部 2年生・第三部 3 年生は「保育・教職実践演習（幼）」の担当教員が指導し、科目の履修状況・単位取得状況、保育者に必要な資質・能力の自己評価や自己課題を明確に すると
ともに、それらを教員が把握し、卒業後の就労を視野に入れた指導を行っている。

42

岡崎女子短期大学

現代ビジネス学科では(1)教養科目と専門科目の履修状況、(2)選択必修科目の履修状況を記載することで単位の取得、取得見込みの状況が確認でき、自己評価の欄では、(1)経営・地域経済についての理解、(2)コミュニケーションの実務、(3)会計・マーケ
ティングの実務、(4)秘書・文書管理の実務、(5)コンピュータの実務、(6)業種別の実務、の各項目について自己評価を行い、学生自身によって自己の学習成果と課題点を把握し、今後の学習目標を定めることができるようになっている。
現代ビジネス学科では「専門ゼミナールⅠ 」「専門ゼミナールⅡ」「専門ゼミナール
Ⅲ」の担当教員により、情報処理学習室で、学生毎のフォルダに置いてある「学修の記録（履修カルテ）」Excel ファイルに学期毎に記入の指導を行い、学習の振り返りの時間を設けている。さらに学習成果の質的把握のための資料の一つとして、制作した作品やレポート、資格試験の合格証書等を収納する簡易的なファイルを一人一冊ずつ学生に配布し、学習成果の管理を義務付けている。また、学生の到達目標の一つとして、各種検定試験合格による資格取得を明示的な尺度とし、令和元（ 2019）年度は延べ 143
件の資格試験合格件数を記録しており、学習内容が資格の取得という形で有効に機能していると言える。
以上のように、全学科における学習成果の査定は、単位取得状況、GPA、「学修の記録（履修カルテ）」、免許状及び資格の取得状況、専門職への就職状況等により、測定が可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

幼児教育学科では、学生の GPA のデータを教員間で共有し、実態を把握したうえで適宜指導を行っている（備付－30）。また、入学時から卒業時に向けた学習の進度の把握や集積について、学生が学期毎に「学修の記録（履修カルテ）」（備付－27）への成績記入、履修状況における振り返りの記述を行っており、「保育者に必要な資質・能力の自己評価」で示されている指標に基づき、5 段階の自己評価を行っている。全ての授業科目を分類し、保育者に必要な資質・能力の項目と関連付けを行っている。資質・能力の項目は以下の通りである。

43

岡崎女子短期大学
表：幼児教育学科の「学修の記録（履修カルテ）」で定める指標（令和元年度入学生）
授 業科 目 の 分 類

保 育者 に 必 要 な 資質 ・ 能 力 の項 目社 会人 と し て の 素養

教
養
科
目

大 学に お け る 学 びの 基 礎

他 者と の 対 話
他 者と の 連 携 ・ 協力役 割遂 行基 本的 人 権 の 理 解と 意 識

豊 かな 感 性 と 教 養社 会の 急 速 な 変 化に 対 応 し 得る 能 力
文 化の 理 解 と 創 造
教 育・ 保 育 職 の 意義

教 育・ 保 育 に つ いて の 理 解教 育・ 保 育 の 理 念・ 歴 史 ・ 思想 の 理 解教 育・ 保 育 の 社 会的 ・ 制 度 的・ 経 営 的 理 解
心 理・ 発 達 的 理 解

子 ども に つ い て の理 解

集 団形 成状 況に 応 じ た 対 応
保 育内 容 （ 乳 児 ～就 学 前 ）養 護と 教 育 の 一 体性

専
門
科
目

乳 児の 保 育特 別な 配 慮 を 必 要と す る 子 ども の 保 育
乳 幼児 教 育 ・ 保 育の 知 識 ・ 技術

子 育て 支 援教 育要 領 ・ 保 育 指針 ・ 教 育 ・保 育 要 領
教 育課 程 ・ 全 体 的な 計 画 に 関す る 基 礎 理 論・ 知 識
情 報通 信 機 器 の 活用
指 導法
発 達過 程 に 応 じ た指 導
子 ども に 対 す る 公平 で 受 容 的な 態 度

保 育実 践

保 育構 想 力教 材開 発 力
保 育展 開 力
指 導・ 援 助 の 技 術

平成 30（2018）年度から継続的に、 「学修の記録（履修カルテ）」の「保育者に必要な資質・能力の自己評価」について、卒業時にどの程度身に付いたかを測定・調査している。また、得られた量的・質的データ結果から、幼児教育学科における学生の学習
成果の検証について教員間で共有し、教育方法や授業内容の改善に努めている。
現代ビジネス学科においては、量的データの活用として、学生の入学時には入学直後のガイダンス時に実施している「学修相談室統一テスト」（備付－34）の得点を学科会議において共有し、全体的な学力の傾向を把握するとともに、学習面で特に配慮が必要な学生について確認を行っている。学生の卒業時には GPA 分布のデータを学科会議において分析して分布状況の把握を行い、学長賞（備付－規程集－64）の授与候補生の推薦等にも活用している。その他資格試験合格率について「在学時資格試験合格者
奨学金制度」（備付－規程集－86）のデータを分析することにより、学習成果の獲得状
況を把握し改善へと繋げるサイクルを確立している。また 、令和元（2019）年度に「GPSAcademic（ジェネリックスキルテスト）」（備付－32）を実施し、学生の卒業時における「問題を解決する能力」について分析を行った。質的データの収集としては、「学修の記録（履修カルテ）」内に学生が記入した自己評価の確認の他、卒業時に実施している「学生生活満足度アンケート 」（備付－39）の内容、卒業生に対して翌年度 7～8 月に実施している聞き取り調査の内容、9 月に地域経済団体と実施している「地域連携会議」

44岡崎女子短期大学において、本学学生の印象に対して得られた意見を学科内で共有し、学習成果の獲得
状況を把握している。
学習成果の公表については、全学科における就職率、就職先の企業等の内容を 本学
ホームページ（備付－31）や印刷物（備付－35）を通じて公表している。
令和元（2019）年度卒業学年の在籍率、学位取得率、GPA分布、単位取得率、就職率
については以下の表のとおりである（就職率以外の表には過年度生を含まない）。
表：在籍率、及び学位取得率
入学定員
160 名
75 名
70 名

幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部
現代ビジネス学科

入学者数
180 名
67 名
50 名

在籍率
112.5%
89.3%
71.4%

学位取得者数
174 名
63 名
46 名

学位取得率
96.7%
94.0%
92.0%

表：GPA分布
幼児教育学科第一部
人数
割合
3名
1.7％
56名
32.2％
87名
50.0％
23名
13.2％
5名
2.9％
0名
0.0％
0名
0.0％
0名
0.0％

通算GPA
3.50～4.00
3.00～3.49
2.50～2.99
2.00～2.49
1.50～1.99
1.00～1.49
0.05～0.99
0.00～0.49

幼児教育学科第三部
人数
割合
6名
9.5％
21名
33.3％
21名
33.3％
14名
22.2％
1名
1.6％
0名
0.0％
0名
0.0％
0名
0.0％

現代ビジネス学科
人数
割合
11名
23.9％
19名
41.3％
9名
19.6％
4名
8.7％
3名
6.5％
0名
0.0％
0名
0.0％
0名
0.0％

※退 学 者、 休 学者 は 上記 表に 含 まず

表：単位取得率（学位取得者全体における教養科目、専門科目別単位取得率）
教養科目
99.9%
100.0%
98.5%

幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部
現代ビジネス学科

専門科目
99.5%
99.5%
97.4%

表：就職率（過年度生を含む）
卒
業
者
数

就
職
希
望
者
数

公
立
園

幼児教育学科
177 名 175 名 57 名
第 一部
幼児教育学科
66 名 60 名 11 名
第 三部
現代ビジネス
46 名 44 名
学科

私
私
立 （ 立
幼 ？ 保
稚 ） 育
園
園

認
定
こ
ど
も
園

障
が養
い護
者施
施設
設・
等

嘱 託・ 臨 時 ・ 契 約
公
立
園

私
立
幼
稚
園

私
立
保
育
園

企
業
等

合
計

就
職
率

進
学
・
留
学

34 名

51 名

23 名

4名

1名

0名

0名

5名

175 名 100％

1名

5名

24 名

6名

3名

1名

0名

1名

9名

60 名 100％

1名

44 名

44 名 100％

2名※現 代 ビジ ネ ス学 科 は全 員が 正 社員 、 正規 職 員と し て就 職 して い る45

岡崎女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

幼児教育学科では、卒業生の多くが保育職に就き、ほとんどの実習園に卒業生が就職しているという実態を踏まえ、学科の教員は実習支援室、及びキャリア支援課と協力しながら、保育実習、教育実習を通じて、実習訪問指導時に園長、主任等から卒業生の評価や実態について聴取を行い、その内容を記入しキャリア支援課に報告している。
実習受入れ園以外の就職先については、キャリア支援課員を中心に採用お礼等で訪問し、聴取を行っているものの、訪問する教職員の人的、時間的制約から遠方の園等すべての卒業生の就職先へのフォローには至っていない。その ため、卒業生に対して、卒業後の状況（勤務状況、仕事に対する満足感、学生生活に対する満足感等）に関するアン
ケート調査を実施している（備付－41）。
それらの得られた結果は、幼児教育学科とキャリア支援委員会等で情報が共有され、学習成果の点検、及び学生指導に活用している。
現代ビジネス学科では、教職員が連携し、一般企業、金融機関、医療機関等に対し、新年度のインターンシップ・求人・採用依頼及び採用お礼等の訪問を行っている。その際、就職先の管理職、採用担当者、人事担当者等から卒業生の評価等を聴取し、企業別ファイルに記入の上、その情報を就職指導に活用している。
また、全学科における卒業生の支援の一環として、岡崎女子大学と合同で「お帰りなさい岡女・岡短へ」を令和元（2019）年 7 月に実施した（備付－38）。教職員も参加
し、卒業生が近況報告を行い、仕事上の悩みを卒業生同士が共有し、本学教職員が 卒業
生の就職後の現状や、本学における学習成果を把握できる機会となっている。
全学科において、就職先から聴取した卒業生の実態として、保育やビジネスにおける専門的知識・技能を身に付けているだけでなく、豊かな人間性を備え、誠実に職務を果たしていることを評価していただいている。卒業生の就職先は、本学の所在地である西三河地区が中心であり、本学卒業生が専門性を発揮しながら地域社会に貢献している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教養科目について、現状では、学生が各年次における空コマを充分に確保できない状態であるため、専門科目の中で教養教育の一部を担っていく等、専門教養教育の充実化に向けた検討を行う。
入学時から卒業時までの学習成果を正確に測るため、 卒業年次のみ実施した「GPSAcademic（ジェネリックスキルテスト）」について、初年次にも実施できるよう検討が必要である。また、「学修状況についてのアンケート」の実施時期が前期であったた
め、年次毎の学修状況を正確に把握する ことを目的とし、アンケート実施時期の検討が必要である。さらに、「学修状況についてのアンケート」集計結果を基に IR 推進室

46

岡崎女子短期大学が行った検証と分析結果について、IR 推進室からの今後に向けた提案を、学内で組織的に実行していくための 全学的な検討が求められる。
AP については、令和 3（2021）年度入学者選抜試験（令和 2（2020）年度実施）にむ
けて大学入試改革を行うにあたり、全学科において、受験生が入学後必要となる能力や適性を自ら判断できる AP となっているかどうか、高校からの意見聴取も含め、定期的な点検を重ねていく。
学習成果の獲得状況を測定する仕組みについて、学務システムの効果的な活用についてさらに検討を進めていく。
現代ビジネス学科においては、現行の AP を踏まえ、学習成果の獲得状況の点検に使用している多様な量的・質的データの中の具 体的に「どの」データで「何を」点検する
かをより明確に定めることが課題である。また「学修の記録（履修カルテ）」について、
現状では電子データ化して学内サーバーに保存し、学生や教職員が記録内容を参照しやすい環境を整えているが、情報にアクセス できるのが現在は学内のコンピュータのみであるため、学務システムと連携し、学外からでもデータにアクセスして記述内容の管理が可能な環境を整備していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

47

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料－12019 年度履修要項

提出資料－7

令和元年度授業内容（2019 年度版）

提出資料－9

学生生活ハンドブック 2019

備付資料－27

学修の記録（履修カルテ）

備付資料－28

学生による授業アンケート

備付資料－34

学修相談室統一テスト集計結果

備付資料－38「お帰りなさい岡女・岡短へ」ちらし

備付資料－39

令和元年度学生満足度調査アンケート集計結果

備付資料－41

卒業生アンケート

備付資料－42

入学前教育セミナー資料

備付資料－43

学修相談に関するアンケート調査集計結果

備付資料－47

学生による授業アンケート集計結果

備付資料－48

教職員のための学生支援の手引き 2019

備付資料－49

令和元年度休学者支援サロン実施報告書

備付資料－50

学生からの意見・要望についての対応

備付資料－51

ウェブサイト進路・就職

お仕事ナビ求人マッチングシステム「お仕事ナビ」
http://www.okazaki.ac.jp/job/
備付資料－52 「先輩との交流会」「陽だまりカフェ」「リエゾン陽だまりカフェ」に関する書類
備付資料－65

令和元年度 FD 活動・研究報告書

備付資料－規程集－9

学校法人清光学園業務組織規程

備付資料－規程集－10

学校法人清光学園文書取扱い規程

備付資料－規程集－64

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生表彰規程

備付資料－規程集－86

岡崎女子短期大学現代ビジネス学科在学時資格試験合格者
奨学金制度規程

備付資料－規程集－133

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学授業料減免（応急経済支
援）規程

［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

48

岡崎女子短期大学④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は DP と各授業科目の関連を「授業内容（シラバス）」（提出－7）に明記し、その関連性を基にした「成績評価の方法・基準」を定めて成績評価を行っている。授業ごとの「成績評価の方法・基準」も Web シラバスに記載され、授業を履修する学生に対しても周知されている。
学習成果の獲得状況の適切な把握については、学習成果の獲得状況を学生が 学期毎に自己評価した「学修の記録（履修カルテ）」（備付－27）を適時教員が閲覧し、学生の各年次の学期毎における受講科目、成績評価、学生の振り返りの反省等を 基に、学習状況を把握する体制が整えられている。卒業学年については、「学修の記録（履修カルテ）」の記述内容や、「学生による授業アンケート」の結果（備付－47）を基にアセスメントを行い、学習成果の獲得状況、及び学科の教育目標の達成状況を具体的に把握している。また、FD 委員会の取り組みとして、令和元（2019）年度より、授業におけるルー
ブリック評価の実施を専任教員に促し、学習成果の獲得状況の把握に向けた取り組みを行っている。その他、令和元（2019）年度には 3 回（9 月 25 日「平成 30 年度学長裁
量経費による教育改革活 動成果報告会」、12 月 18 日「アクティブ・ラーニング＆ルー

49

岡崎女子短期大学

ブリック展開のための office365 活用術」、2 月 26 日「エクセレントティーチャーによる授業実践について」）の FD 研修会が開催された（備付－65）。
学生の授業評価による授業改善については、全ての授業において、学期毎の第 13 回
目から第 15 回目までの期間で、「学生による授業アンケート」を実施しており、その結果を基に教員が自己点検報告書を作成し、行った授業における「新たに改善を試みた点」「優れていた点、改善すべき点」について振り返りを行い、今後の授業改 善に繋げている。令和元（2019）年度後期からは、従来の紙媒体から Web 上の OW Portal（学務システム）での実施へと移行した。
教員間の意思の疎通、協力・調整については、定期的に行われる学科会議や随時行われる担当教員間での打ち合わせにおいて図られている。また、 学期毎に 1 回以上、他の教員の授業を見学することが義務付けられており、教育方法において優れている点、改善すべき点を指摘し合うことにより、授業の改善に繋げている。
学生に対しての履修、及び卒業に至る指導については、学生支援課が実施している
欠席調査を基に、クラス指導主任が適宜学生や保護者と面談を行うことができるよう、
保健室とも連携し、組織的な学生指導が行われている。
教学部門に所属する事務職員は、職務を 通じて学生に直接接することで学習成果を認識し、学習成果の獲得に貢献している。さらに、学習成果の獲得に向け た事務職員の責任体制として、学科毎の学生における教育目標の達成状況について把握している。
特に教務課の事務職員においては、教務委員会に出席し、教員と共に全学的な教学マ
ネジメントの好循環確立に向けて取り組んでいる。教育課程の体系化の中では、「履修要項」（提出－1）に基づく学生ヘの履修指導、学生の卒業及び免許・資格取得に必要な単位修得状況の確認、特別奨学生資格判定に係る事務、「学生による授業アンケート」の結果等から、学科毎における学生の学習成果を把握している。
学習成果の達成状況については、実習支援室の事務職員は保育実習や教育実習の実
習評価表、指導記録の把握により、学修相談室の職員は学習相談等の実施により、教育目標に向けた学生の学習成果の達成状況を把握している。また、学生支援課や保健室の事務職員は学生生活指導により 、キャリア支援課の事務職員においてはキャリア支
援・就職相談等就職支援活動により把握している。
教務課の事務職員は、履修指導を通して学生の履修及び卒業に至る支援を行っている。特に、幼稚園教諭二種免許状取得、保育士資格取得、図書館司書資格取得に関する履修指導は、専門知識の修得に効果を発揮している。また、学生支援課の事務職員は、
学友会、クラブ活動、奨学金等日常的な学生指導や、休学から復学する学生への相談等
により、卒業に向けた学 習支援を学生生活の視点から行っている。
学修相談室では、配属されている教員によるラーニング・プラザでの「学修相談コーナー」をサポートしている。学生から様々な相談が寄せられて いるため、次年度も継続の予定である。また、新入生・在校生を含め、学生の学修におけるニーズや不安の掘り起こしのため、「学修相談に関するアンケート調査」（備付－43）を行っている。さらに、新入生を対象に、基礎学力に躓きのある学生を、「学修相談室統一テスト」（備付－34）の実施により早期に発見し支援を行っている。
教務課においては、学生の履修登録、出席簿、成績表及び卒業判定に係る各種記録を50

岡崎女子短期大学

学校法人清光学園業務組織規程及び学校法人清光学園文書取扱い規程（備付－規程集－9、－10）に基づき適正に保管している。
学生の学習向上のための支援に ついて、図書館では、学生に対する学習支援の推進という視点から、より利用しやすい図書館を目指して取り組みを進めている。レファレンスカウンターでは、通常 2 名（土曜日等を除く）の司書が質問に直接答える形で学生の支援を行っている。また、新入生のためのオリエンテーションとして、クラス単位で学生を館内に入れて説明を行い、OPAC の利用法や論文データベース等の活用法などを具体的に説明している。子ども図書室の約 2,500 冊の絵本と紙芝居の検索も可能にし、学生に積極的に活用するよう呼びかけている。また、学生の図書館サポーター制度も継続して実施しており、令和元（2019）年度は、9 月に図書館サポーターと教職員による「選書ツアー」を行い、10 月に図書館内で、選書した本と学生自らが製作した
POP と一緒に展示した。また、図書館サポーターが「選書ツアー」で選んだ本を「図書館サポーター・ブックリンの本棚」と名付けた本棚へ集めて並べ、図書館を利用している学生に紹介し、貸出も行っている。11 月の大学祭では、図書館サポーター企画による「古本市」や「折り紙講座・コアラ」を開催し、地域の人々との交流を行った。この「古本市」での収益金は、全て岡崎市内の社会福祉法人米山寮へ寄付している。
図書館では、検索システムの画面デザインだけではなく、検索機能についても使いやすいものになるよう工夫をしている。令和元（2019）年度は、図書館システム CARINの更新に伴い、図書館のホームページへ「My ライブラリー」の名称で、学生をはじめ図書館利用者が、自分の ID やパスワードを入力し、現在自分の借りている図書館資料の返却日や、自分が予約している図書館資料の確認ができるよう整備している。この機能の動作確認には、図書館サポーターの協力も得ており、令和 2（2020）年度後期か
ら本格的な運用を開始する予定である。
以上のような改善の結果、令和元（2019）年度図書館利用者は、前年度の 20,575 名から 27,831 名に増加（約 35％増）し、学生が学習へ取り組む姿勢が顕著にみられた。
「子ども図書室」は、学生が授業で利用したり、学外実習の期間に絵本を借りたりするなど、特に保育者養成の観点からその利便性を図っている。また、本学の「親と子どもの発達センター」利用者が、親子で絵本を読むなど、地域に住む親子との交流の場としても活用されている。その他、「自修室」には、12 台のデスク型パソコンと、プリンターを設置し、学生の自主的な学習に役立っており、令和元（2019）年度はさらに 12 台のノート型パソコンを増設した。また、教育後援会の支援により、シュレッダーの設置もあった。
「学修相談室」は図書館の事務室内へ移動したが、非常勤職員 1 名が配置されており、学修相談の窓口としての機能を果たしている。学生の自主学習促進のために前期 55 台・後期 30 台のノート型パソコン（アップグレードに伴いノート型パソコ
ンの台数減）や 20 台のタブレット端末を貸し出し、基本的な操作等について質問に応じる対応を、情報メディアセンターと連携しながら実施している。さらに、人形劇の人形や舞台、伝承玩具、パネルシアターの台等の貸出や保管も行っている。また、保育や
アカデミックスキルの分野に関連した書籍等の紹介も実施している。令和元（ 2019）年
度は、「初年次教育に関する支援本」を専任教員から購入希望を募り、学修相談コーナ
ーへ並べ、学生や教職員が自由に利用できるよう整備している。

51

岡崎女子短期大学

本学では、学務に関する学生への情報の伝達、出席管理、「授業内容（シラバス）」、
成績、学生カルテについて、Web 上の OW Portal（学務システム）で管理している。その利用方法については教務課から適宜説明がなされており、教職員や学生は利用のために必要な操作方法を理解している。また、全学的な情報伝達手段として 学園ポータル（教職員用ポータル）を活用しており、情報メディアセンターが必要に応じて利用におけるサポートを行う体制が整えられている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学予定者に対し、入学前に幼児教育学科と現代ビジネス学科に分けて、入学前教育を実施している（備付－42）。障がいのある学生への合理的配慮については、
令和元（2019）年度の学生支援ネットワーク会議で、配慮事項に必要なワークフローと、各部署間の連携について取りまとめ、大学・短期大学運営会議等での承認を経たう
えで、冊子として全教員、各部署へ配布した。具体的な対応としては、入学前は入試広報課と保健室が、入学後は学生支援課と教務課、及び保健室が連携して、情報共有と支援にあたることが確認されている。さらに、学科の指導教員（クラス指導主任、又はゼ
ミナール指導担当教員）が個別の要望について職員と連携して対応していくことになっている。
入学後は、学科毎に新入生オリエンテーションを実施している。学生生活や履修の52

岡崎女子短期大学

仕方等は職員が説明を行い、三つの方針、教育体系、教育目的・目標、教育課程、取得できる免許・資格等については、教務委員会に所属する教員が、「履修要項」（提出－1）やカリキュラム・マップを基に説明をしている。併せて「学生生活ハンドブック」（提出－9）「履修要項」の冊子を発行し、すべての学生に配布している。現代ビジネス学科
では、医療事務について、担当教員が追加説明を行っている。また、「在学時資格試験合格者奨学金制度」（備付－規程集－86）についても説明をしている。さらに、全学科において、各授業科目の第 1 回目の授業でガイダンス（オリエンテーション）を行い、授業の目的、授業の到達目標、自修、成績評価の方法や基準等について説明している。
学習成果の獲得に向けて、学修相談室では、相談室の呼びかけによる教職員の企画
で「ミニ講座」を開催し、レポートの書き方等、教科学習の基礎となる講座に加えて、
より実践的な知識・技能を修得することができる講座を企画している。令和元（ 2019）
年度のミニ講座は、6 講座が企画され、うち 3 講座の開講にのべ 22 名の学生が受講した。22 名のうち短期大学生は 16 名であった。開講されなかった 3 講座は、最低受講申込人数を満たさなかったものが 2 つ、屋外実施のため天候不良で中止された講座が 1つであった。令和元（2019）年度は、平成 30（2018）年度に引き続き基礎学力に躓きのある学生を早期に発見し学習支援を行うため、全入学生を対象に、全学科共通の国
語 1 科目による「学修相談室統一テスト」（備付－34）を実施した。そこで得られた量的データを基に成績が一定の基準以下だった学生や、各学科で支援が必要であると予測される学生、学習に不安があり自ら申し込んだ学生を対象に、学修相談室に所属する教員の協力の下、「日本語力アップ講座」を行った。この講座は、日本語の表現力や読解力に不安を抱く学生が、悩みや困り感を共有し、それらを解消するためのヒントを得るきっかけづくりをねらいとして実施している。
学修相談室では授業日の昼休みに、担当教員が相談コーナーに座り、学修相談や進路相談、学生生活上の相談などに応じる「学修相談」を実施している。令和元（ 2019）年度は、97 回の相談日が設けられ、延べ 90 人の学生に学修相談を実施した。また、欠席が目立ち、学習に前向きではない学生について、授業担当者、クラス指導主任、学生支援課が協力して指導をしている。
GPA 上位の学業成績が優秀な若干名の学生 （2 年次及び 3 年次生）には、「特別奨学生」として、当該年度授業料の半額を免除し、学習支援を行っている。学生の学習成果の獲得状況を把握するために、学期末に「学生による授業アンケート」（備付－28）を実施しており、令和元（2019）年度後期から、OW Portal（学務システム）を利用し実施している。集計については 、令和元（2019）年度前期については外部業者が、後期については OW Portal（ 学務システム）が行い、その結果は学修相談室で保管されている。
また、このアンケート結果は、教員や学生が自由に閲覧できる状態になっている。
本学には通信による教育を行う学科はない。また、留学生の受入れや派遣 については現在行っていない。
本学では、「学修の記録（履修カルテ）」（備付－27）を基に、学期毎に学科の指導教員が適宜支援を行い、学科毎にアセスメントを行っている 。

53

岡崎女子短期大学［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学習成果の獲得に向けて学生の生活を支援するための職員の組織である学生支援課を設置している。学生支援課は学生支援課職員 4 名と保健職員 2 名で構成され、学生の生活を支援するための総合的な支援活動を行っている。支援内容としては、各種証明書の発行、休学・退学・復学者への対応、生活相談、奨学金等経済支援の相談、学友会、大学祭等への支援等である。この支援を更に有効的に行うために、大学教員 3 名、短期
大学教員 3 名（各学科より選出）、学生支援課職員 4 名、保健職員 1 名の計 11 名で学生委員会を組織し、毎月定例会議を開催し、学部・学科と連携しつつ、学生生活の諸問
題について協議・対応を行っている。
学生委員会の具体的な支援内容は、①学籍異動への対応、②奨学金等事務及び経済的支援、③学生生活の安全確保のための地域との連携支援、④休・退学者発生の未然防止のための支援、⑤大学生活に適応できない学生の早期発見及び他部署との連携支援、⑥クラス指導主任制による教員と学生支援の連携、⑦学友会活動、大学祭活動の支援・指導、⑧各クラスの学生代表で構成される各種委員会活動の活性化のための支援、⑨クラブ・サークル活動活性化のための支援、⑩学生ロッカーの管理、⑪学生の意見を汲み上げる意見箱の管理、⑫そのほか学内外の学生生活全 般の指導・相談等である。
学生のキャンパス・アメニティ施設は、1 号館 2 階（学生ラウンジ）・3 階（多目的教室）、2 号館 1 階（学生ホール）
・2 階（ホワイエ）
・4 階（多目的スペース）、6 号館 2 階

54

岡崎女子短期大学（カフェテリア）に設置されている。1 号館 2 階は 6 号館 2 階と連絡通路で結ばれており、カフェテリアの延長スペースとして学生ラウンジを利用できるよう整備されている。1 号館 3 階はクラブ・サークル活動や作品制作等のスペースとして自由に使用できるオープンスペースになっている。2 号館 1 階は 150 席の学生ロビーで売店が併設されている。2 号館 2 階には SK ホールのホワイエがあり、学生が自由に使用することができる環境が整えられている。また、2 号館 4 階のエレベーター前のスペースにはグランドピアノ 1 台とエレクトーン 2 台が設置され、多目的な活動ができるスペースとなっている。6 号館 2 階は 245 席を有する学生ラウンジ兼食堂となっており、1 号館 2 階と 6 号館のラウンジ兼食堂から、高台にある本学の立地を生かし岡崎市の街並みが一望できるよう座席が配置されている。また、6 号館 1 階のラーニング・プラザは、通常
時は学生の自修スペースとして使用されているが、講義、各種 セミナーや専門ゼミナールが行われることもあり、勾玉型可動式テーブルと椅子を自由に配置し、アクティ
ブ・ラーニングの拠点として機能している。
本学は学生寮を設置していないが、下宿、アパート等の宿舎斡旋体制については、学生支援課が地元不動産業者からの情報を精査し、その情報を合格通知書に同封して紹介している。また、学生支援課の窓口でも斡旋対応を行っている。その他、下宿でのトラブルを回避するため、家主や不動産業者、岡崎市役所安心安全課、または地元の総代（町内会長）との連携を密に行っている。
平成 27（2015）年度以降、最寄りのバス停からの徒歩学生や、東岡崎駅から自転車で通学する学生が増加したため、自転車のマナー、及び防犯のガイダンスを行い、安全に通学できるよう指導を行っている。また、教職員、及び警備員が 8 時 15 分から 9 時まで街頭に立ち、交通指導（グッドモーニング・プロジェクト）を行い、学生の安全確保に努めている。本学は住宅街の一角に位置し、大学周辺は道幅が狭く、幹線道路への抜け道となっているため、地域の方々と協力し、自治体へ速度制限依頼についての要望書を提出している。駐輪場は本学周辺に 2 ヵ所設置し、400 台程度が収容可能である。学生駐車場については、原則的に学生の自動車通学を許可していないため設置していない。ただし、やむを得ない事情がある場合や大学祭などでの物品搬出入等の必要のある場合は、学生に許可証を発行し一時的に学内駐車場への駐車を許可している。
学生への経済的支援として、学生支援課職員が学生へ、適宜奨学金の案内を行っている。令和元（2019）年度の「日本学生支援機構の奨学生」の貸与は、5 月時点で第一種貸与者が 64 名、第二種貸与者が 106 名、給付型が 7 名であった。また、岡崎女子短期
大学奨学生選抜試験、又 は一般試験の成績上位者を対象に、奨学生 A、及び奨学生 B の奨学生制度を設けている。奨学生 A は入学金、及び当該授業料の納入を免除、奨学生 Bは当該年度の授業料の半額を免除している。その他、授業料の分納、延納や、保証人・保護者の不測の事態による授業料納付が困難な場合に対応する「岡崎女子大学・岡崎
女子短期大学授業料減免（応急経済支援）規程」（備付－規程集－133）が制度化され運用されている。
学生の健康管理について、学校保健安全法に基づき 4 月に全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果は学生に直接配布し、精密検査や経過観察が必要な学生、生
活習慣や食生活に関する生活改善が必要な学生に対しては、個別に指導を行っている。

55

岡崎女子短期大学

学生相談室には非常勤の臨床心理士 2 名を配置し、相談に応じている。さらに、休学中の学生や復学した学生が、円滑に学習へと復帰できる環境作りが必要であると考え、学生の心理的負担が掛からないよう、「休学者支援サロン」を 年に 4 回程度保健室で開催している（備付－49）。「障害者差別解消法」が平成 28（2016）年 4 月に施行されたことを受け、学生委員会の教職員、学修相談室の教員、保健室の職員、実習支援室の職員で構成される学生支援ネットワーク会議で、障がいのある学生への合理的配慮（配慮事項に必要なフローワークと各部署がどのように連携していくのかについての取りまとめ）の冊子「教職員のための学生支援の手引き 2019」（備付－48）を作成し、全教員、全部署に配布している。その他、学生委員会では、通常の授業時間帯において、学科・学年間の交流を推進し、学生活動の充実や学生生活の向上のための時間を確保することを目的とした活動時間（アクティビティタイム）を週１度設けており、その時間に外部講師を招き、健全な学生生活を送るための講演を実施している。
学生生活における学生の意見や要望の把握について、 ラーニングプラザに意見箱を設置し、学生部長と教務部長が同席のもと解錠し、提出された意見を学長とともに確認している。改善が必要な案件については、担当部署による検討・改善が行われ、速やかに対応するよう努めている（備付－50）。また、平成 23（2011）年度から、卒業学年について学生満足度調査を毎年実施し、意見や要望を集約し 改善に努めている（備付－39）。
本学には留学生は在学していないが、日本在住の外国籍学生については、学修相談室
が日本語教育等の学習支援が行えるよう体制が整えられている。
社会人入試を受験して入学した学生（入学前に社会経験を 2 年以上経験した者）に対しては入学金の半額免除を行っている。また、岡崎女子短期大学奨学生選抜試験により、全ての入学生に対して、奨学生 A、奨学生 B として在籍できる可能性が与えられている。
障がい者への支援体制としては、2 号館出入口 3 箇所、6 号館 1 階出入口 2 箇所と 7号館の出入口に自動ドアを、また 2 号館と 7 号館には、エレベーターと障がい者用トイレを設置している。図書館入口はスロープと自動ドアを設置し、安全性と利便性が確保されている。平成 30（2018）年度に、3 号館の階段部分以外は未設置であった手すりについて、階段踊り場にも設置し施設面の整備を行った 。バリアフリーに関しては、
建築基準法の規制により整備困難な箇所もあるが、支援が必要とされる学生に対して、授業における配慮、イベント実施の際の導線配慮等、教職員や学生相互による協力体
制により十分な支援が行われている。
長期履修生を受け入れる体制については現在整備されていないが、幼児教育学科第三部の就学体制において 、事実上長期履修のニーズに対応していると考えている。
学生の社会的活動に対して、学生支援課と学生委員会では学友会活動に支援を行っている。短期大学の DP である人間力と地域貢献力を獲得するために、学友会は全学での催しを企画し、他学科、他学年間の交流を図っている。具体的には、新入生歓迎会を行い、学生活動等を紹介し、学友会執行部への勧誘やクラブ・サークル活動への加入を促し、学生の交流を図るための行事を年間数回開催している。また、地域貢献としては、ボランティア委員や学友会執行部が中心となって、地域清掃活動と地域の防犯パ

56

岡崎女子短期大学

トロールに参加している。その他、学生生活向上委員会、大学祭サポート委員会、クラス委員会、クラブ連絡協議会、アルバム委員会、卒業パーティ委員会等、学生による委員会活動にも積極的な支援を行っている。社会的活動を積極的に行ったサークル に対し、令和 2 年（2020）年 3 月に学長賞（備付－規程集－64）の授与を行った。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

キャリア支援委員会は、キャリア支援委員（教員）とキャリア支援課員（事務職員）で構成され、学生に適切な進路支援を推進することを目的とし、学科との連携を図っている。月に 1 回キャリア支援委員会を開催し、就職試験対策や学生の指導、ガイダ
ンス等の企画・運営、求人開拓を検討している。令和元（2019）年度は定例委員会に加え、メール等を活用して委員間での情報共有を充実させ、より一層の教育的効果の高揚を図ると同時にその推進にあたった。
キャリア支援課にはキャリアカウンセラー1 名を非常勤職員として配置し、応募書類の添削・面接等の就職試験指導、学生相談を強化している。また、幼児教育学科ではチューター制を採用し、学科教員が進路指導担当となった各学生に対して、進路相談
や履歴書の添削指導等を行っている。キャリア支援課には相談コーナーを設け、学生の個別の希望に沿ったきめ細かい就職や進学に関する相談・指導に当たっている。また、就職・進学インフォメーションを設置し、就職求人票や受験報告書、問題集、進学入学案内を自由に閲覧できる環境を整備している。さらにキ ャリアカウンセラーによる個別のキャリアカウンセリングのためのスペースも確保している。令和元（ 2019）年
度卒業学年の幼児教育学科の学生に対しては、本学独自の「お仕事ナビ」（保育職の求職求人をマッチングさせて紹介する就職支援システム）（備付－51）を活用し、携帯電話のメールや本学ホームページ上の学生毎のマイページを通して新着の求人情報を提供し、実習期間中や授業期間外等、有効に働いている。地区別情報については、情報を提供する際に地区を登録 し、個々の学生に応じた紹介を可能にして、具体的な情報を得やすい環境を設けている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、幼児教育学科では、キャリア
カウンセラーによる人間力アップ講座、美文字講座、面接の仕方講座、メイクアップ講
座などの「就職支援講座」を全学生に対して実施している。公務員試験直前対策講座、
教養試験対策講座などの「合格支援講座」、公認キッズリーダー講習会、折り紙講座、
救急法救急員養成講習、おもちゃインストラクター養成講習等の「資格取得支援講座」

57

岡崎女子短期大学も実施し、希望する学生が自主的に参加できるようになっている。
「就職支援講座」については、コロナウィルス感染症拡大防止のため、授業を録画し、学生が出校せずとも動画を視聴して学べるよう対策を行った。基礎学力の育成では、初年次に受講する「アカデミックリテラシー」の授業において文章の書き方、読み方等の指導を行っている。
また卒業学年には、外部業者による作文指導を全学生に対して実施した。年間を通して、面接、集団討論、ピアノ実技、保育実技等の採用試験対策を実施しており、公務員二次試験や私立園採用試験等、学生個人の就職試験に合わせて具体的な支援も行っている。その他、就職活動を経験している学生や卒業生が、後輩の学生に対して就職活動の体験を紹介する交流会「陽だまりカフェ」を、令和元（2019）年 10 月から 11 月にかけて 10 回実施した。また、令和元（2019）年 7 月、12 月には全学科を対象とし、「リ
エゾン陽だまりカフェ」を開催し、愛知県事業「仕事と家庭のインターンシップ in あいち報告会」や卒業生講演会を開催する等、内容を充実させた（備付－52）。就職が決まった学生だけでなく、就職活動中の学生による情報提供も、後輩学生にとっては有益なものであり、早期に就職活動に対する意識を高めることに繋がっている。現代ビ
ジネス学科では、学科教員による受験対策講座、学科ミーティング、各種資格取得支援
講座、リクルートスーツの選び方、及び着方講座、就職サイトの使い方講座等を実施
し、職業意識の涵養と進路選択に向けた実際的知識の教育を目的とした講座を開催した。毎年 3 月上旬に地元の企業等を招き、「学内企業説明会」を開催している が、令和
元（2019）年度については、コロナウィルス感染症拡大防止のため開催されなかった。
その他、全学科において、社会人として必要な「心構え」や「SNS 利用方法」等、社会人としてのマナーを学ぶ講座、業界研究として、市役所（25 件）、私立保育園連合会(1件)、私立幼稚園連盟(4 件)、企業・医療機関（20 社）などの人事担当者や卒業生(17名)を学内に招き、就職講演会や説明会を実施した。
学生の就職状況については、就職内定届（進路決定）、受験報告書の提出を義務付けており、報告のない学生については個別に呼び出し、確認、及び就職指導を行うことによって状況把握に努めている。内定者名は求人情報ファイルに登録し、過去の内定者を把握しており、全学科で内定先情報を学科会議で報告し 、教員間で共有している。また、公務員試験を受験した学生の報告書を基に、一般教養、専門科目試験の内容、論作
文テーマ、集団討論、面接質問事項等、試験の種類毎に基礎的な内容を精選し、過去の問題集として学生に提供・支援する他、報告書等を活用して学科全教員とキャリア支
援課員による採用試験直前対策講座を学生のニーズに合わせて実施し、保育専門講座、作文指導、面接指導等を学生が受講している。さらに、採用試験 の実施時期が早まった
市町村があったため、その状況に合わせて進路指導や履歴書作成指導 を行った。
令和元（2019）年度の他大学への進学は、幼児教育学科第一部 1 名が岡崎女子大学
へ、幼児教育学科第三部 1 名が日本福祉大学へ、現代ビジネス学科 1 名が南山大学へ、3 年次編入をした。進学・留学者は毎年数人であるが、在学生の中には四年制大学や専門学校へ進学し、さらに高度な専門知識・技術の修得を志向する学生もいる。全国の四年制大学約 80 校から編入学の案内が来ており、希望者に対しては個別に過去の編入状
況や受験に関する詳細な情報を提供している。
卒業生支援については、岡崎女子大学の卒業生と合同で実施している「お帰りなさ

58

岡崎女子短期大学

い岡女・岡短へ」（備付－38）に教職員も参加し、卒業生が近況報告や仕事上の悩みを教職員に相談する機会となっている。加えて、令和元（ 2019）年度「お帰りなさい岡女・岡短へ」では、文部科学省「平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業」として採択され、研究に取り組んでいる「子ども好適空間」について、本学教員が講演を行った。また、本学独自の「お仕事ナビ」は卒業生の登録が可能となっており、令和元（2019）年度は再就職を希望する卒業生の内 40 名が本学ホームページからお仕事ナビに登録し、求人情報のサービスを受け、8 名が就職を決めた。大学祭や 幼児教育祭などの卒業生が来校できる大学行事においても、キャリア支援課員が出勤し、再就職及び就職相談窓口を設け、再就職に対する相談や支援を行っている。さらに、令和元（ 2019）年度は新たに卒業生に対するアンケート（備付－41）を実施し、潜在保育士の掘り起しを行い、地域の保育士不足解消に繋げていく契機となった。
以上のように進路支援については、学生が 2 年間、3 年間の教育課程を通して培った豊かな人間性と確かな専門的知識・技能を現場で発揮できるよう、学生個人の特性や意向を把握した上で、キャリア形成のための各種ガイダンスや資格取得・就職試験対策の講座の開催、実技・面接指導、就職活動のための情報提供等が、学科教員、キャリア支援委員、キャリア支援課の協働により行われている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞「学修の記録（履修カルテ）」を基に学期毎に学科の指導教員が適宜支援を行い、学科毎にアセスメントを行っているが、全学での組織的な学習支援方法やその点検については現在行われていないため、全学での検討が求められる。
学友会執行部にて学友会の運営を希望する学生が減少しているため、学友会活動の意義を学生に再確認してもらう場を提供する必要性がある。また、クラブ・サークル活動に参加する学生も減少しており、新入生入学時のクラブ・サークル紹介や、クラブ・サークルの活動状況報告を、本 学ホームページ等を活用し積極的に行わなければならない。また、学内におけるバリアフリー化が未実施の場所については、学生の利用実態に合わせ、段階的に整備を進めていくための検討が求められる。
アクティビティタイムを活用した各種講座に欠席する学生を減らすため、昨年に引き続き検討を行う。
長期履修生を受け入れる体制については、職業や家事に従事する人が、個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて通常の課程を履修することができる体制を今後整備していくことも検討課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。

59

岡崎女子短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計画の実施状況
平成 25（2013）年度末から「授業内容（シラバス）」作成要領において教員に周知し、15 週までは授業とし、期末の定期試験として実施する場合は 16 週目に試験を実施す
ることの徹底を行った。平成 26（2014）年度からは、15 週の授業に「試験」と記載したものはなく、1 単位当たり 15 時間の授業を確保している。平成 27（2015）年度から、各授業科目と DP との関連についてシラバスに記している。平成 28（2016）年度には教養教育充実化検討会議が設置され、本学の実情に即した教養教育と専門教育の在り方の検討が進められている。平成 30（2018）年度には、令和元（2019）年度から運用される新たな教職課程、保育士養成課程へのカリキュラム改編に合わせ、教育課程の見直しを行った。
学生支援については、学生支援課の他に、学修相談室が設置され、大学での学びにおける基礎学力の不足を補う講座や、教養的内容を扱うミニ講座を実施している。また、より細やかな学生支援を行うため、学生委員会の教職員、学修相談室の教員、保健室の職員、実習支援室の職員で構成される学生支援ネットワーク会議を定期的に実施している。その他、学科全体やクラス指導主任、ゼミナール担当教員による丁寧な指導、入学前教育、細やかな実習指導、アクティブ・ラーニングを核とする主体的な学びの実
践、各種資格取得のための支援、個人の適正に合致した進路支援等を継続して行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神、教育目的・目標を踏まえた DP について、長期的視点で継続的に点検を行っていく。また、DP と CP の体系性、整合性をより確実なものとするため、各授業とDP との関連性について、教務 委員会と各学科が中心となり検討を継続する。ナンバリ
ングの運用については、岡崎女子大学の授業科目との整合性を担保しつつ慎重に検討を行う。併せて、教養教育の充実化について、教養教育充実化検討会議 が中心となり、専門科目の授業内容の一部に教養的内容を含む等の検討を継続し、組織的な運用を目指す。
令和 3（2021）年度入学者選抜試 験（令和 2（2020）年度実施）にむけて大学入試改革を行うにあたり、適切な AP となっているかどうか、高校からの意見聴取も含め、定期的な点検を重ねていく必要がある。
教務委員会と各学科が中心となり、Web 上の OW Portal（学務システム）を活用した学習環境の向上を図る検討も併せて行う。
幼児教育学科の卒業後評価は部分的に行っており、令和 2（2020）年度も引き続き継続していく必要がある。 卒業生のアンケート結果から得られた情報を学習成果の点検に活用するため、データの分析方法や情報共有手段等、具体的な手立てを検討していきたい。
学友会、クラブ・サークル活動、アクティビティタイムを活用した各種講座への学生の参加を促す方策について、学生委員会、学生支援課が中心に検討を行う。また、学内

60

岡崎女子短期大学のバリアフリー化に向け、継続的な検討を行う。

61

岡崎女子短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし

備付資料－20

岡崎女子短期大学「子ども好適空間研究」第 2 号（2020）

備付資料－26

授業参観コメント

備付資料－28

学生による授業アンケート

備付資料－58

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要第 53 号

備付資料－65

令和元年度 FD 活動・研究報告書

備付資料－68

令和元年度 SD 活動報告書

備付資料－69

ウェブサイト「教員組織、各教員が有する学位及び業績」
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box01

備付資料－70

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模地震対応消防計画

備付資料－71

大地震初動マニュアル 学生向け

備付資料－規程集－9

学校法人清光学園業務組織規程

備付資料－規程集－15

情報セキュリティ基本方針

備付資料－規程集－18

ソーシャルメディア利用に関するガイドライン

備付資料－規程集－39

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程

備付資料－規程集－40

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学スタッフ・ディベロップ
メント委員会規程

備付資料－規程集－50

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針

備付資料－規程集－51

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人研究費規程

備付資料－規程集－52

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程

備付資料－規程集－53

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費の管理・監査
体制

備付資料－規程集－54

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費不正防止計画

備付資料－規程集－55

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程備付資料－規程集－56

公的研究費の間接経費の取扱いに関する要項

備付資料－規程集－57

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程

備付資料－規程集－58

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究データの保存等に関するガイドライン

備付資料－規程集－59

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程

備付資料－規程集－60

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査要項

62岡崎女子短期大学

備付資料－規程集－61

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学海外研修規程

備付資料－規程集－62

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学海外研修規程施行細則

備付資料－規程集－90

岡崎女子短期大学教員資格審査委員会規程

備付資料－規程集－93

学校法人清光学園岡崎女子大学・岡崎女子短期大学就業規則

備付資料－規程集－94

岡崎女子短期大学教育職員の勤務に関する内規

備付資料－規程集－95

学校法人清光学園定年規程

備付資料－規程集－97

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学特任教授に関する規程

備付資料－規程集－98

学校法人清光学園任期付教員任用規程

備付資料－規程集－100

学校法人清光学園臨時職員勤務規程

備付資料－規程集－101

学校法人清光学園無期転換職員勤務規程

備付資料－規程集－107

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教育研究活動等表彰規程

備付資料－規程集－129

学校法人清光学園経理規程

備付資料－規程集－131

学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、教育課程編成・実施の方針（以下、CP）に基づいて、教育実績、研究業績、経歴等を考慮して教員（専任、非常勤）を配置しており、その数、並びに教員組織については、「短期大学設置基準」第 20 条第 1 項に規定している学科の規模及び授与する学位の分野に応じて必要な教員を配置し、同基準第 20 条第 2 項に規定している教員の適切な役割分担と共に組織的な連携体制が確保できるように教員組織を編成している。
専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究実績、制作物発表、その他の経歴等、「短期大学設置基準」の規定を充足しており、本学ホームページにて公表している（備付－69）。専任教員の人数は 26 名（教授 9 名、准教授 12 名、講師 5 名）で、非常勤教員の人数は 67 名である。非常勤教員は、学位、研究業績、その他の経歴等、
「短期大学

63

岡崎女子短期大学設置基準」の規定を遵守し、採用している。現時点で、補助教員は配置していない。専任教員の選考、昇任に関しては、「岡崎女子短期大学教員資格審査委員会規程」（備付－
規程集－90）に基づき教員資格審査委員会において資格審査を行い、その報告を基に教授会で審議し、学長が決定している。専任教員の採用は、学長決定後、「学校法人清光学園就業規則」（備付－規程集－93）に基づき理事会で決定している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、学内助成金である個人研究費と、外部資金として科学研究費助成事業助成金（以下、科学研究費）等によって進められ、その支援や管理を研究支援室が行っている。
個人研究費は、前年度に専任教員から提出された研究計画に対して、 25 万円（特任教授 5 万円）を上限に助成を行うもので、令和元（2019）年度は教員 26 名の助成申請があり、執行額は、4,066 千円（執行率 99％）であった。
個人研究のテーマ設定に関して、研究支援室より、研究計画作成時において、学科のCP に沿って配当されている授業担当科目との関連を重視するよう、研究者へ周知しており、その結果として、専任教員の研究活動（論 文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科の CP に基づいて成果をあげている。
各専任教員の情報については、「研究テーマ」「主な論文・著書・作品名」「所属学会」
等について、研究業績管理システムに集約し、本学ホームページで公開している（備付－69）。
専任教員の科学研究費等、外部研究費獲得に向けて、専門業者から講師を招聘し、7月に「科研費申請に係る勉強会」と個別面談を実施した。

64

岡崎女子短期大学

令和元（2019）年度には幼児教育学科の教員から 3 件、現代ビジネス学科の教員 から 1 件の申請があった。現在の採択状況（継続者）は、以下の表のとおりである。
表：科学研究費採択状況
担当

研究種目名

所属
教員名

課題番号

代表

若手研究

幼児教育学科
伊藤理絵

代表

若手研究

幼児教育学科
丸山笑里佳

18K13138

代表

基盤研究(C)

現代ビジネス
学科
黒野伸子

17K64906

18K13185

課題名
乳幼児から児童期における嘲笑理解の発達を踏まえた道徳教育プログラムの開発
女子大生を対象とした、乳児に対するあやし行動の観察学習の効果検証
産学接続による社会人基礎力養成のための教育プ
ログラム

終了
年度
2021

2020

2019

専任教員の研究活動に関して以下の規程、指針等を整備し遵守している。
「学校法人清光学園経理規程」（備付－規程集－129）「学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程」（備付－規程集－131）「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理指針」（備付－規程集－50）「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学個人研究費規程」（備付－規程集－51）「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程」（備付－規程集－52）「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の管理･監査体制」（備付－規程集－53）「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費不正防止計画」（備付－規程集－54）「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程」（備付－規程集－55）「公的研究費の間接経費の取扱いに関する要項」（備付－規程集－56）「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為止等に関する規程」（備付－規程集－57）「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究データの保存等に関するガイドライン」（備付－規程集－58）「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程」（備付－規程集－59）「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査要項」（備付－規程集－60）「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教育研究活動等表彰規程」（備付－規程集－107）
専任教員の研究倫理遵守については、研究活動における不正行為の防止のため、研究倫理委員会及び研究支援室において組織的に取り組んでいる。不正行為防止等に関する規程、研究倫理委員会規程、研究倫理調査委員会により、また、教職員連絡会議、研修会等にて周知して防止に努めている。現在は、不正行為、研究費の不正使用に係る相談窓口（研究支援室）、通報窓口（大学総務課）が設置されている。
相談窓口においては、アンケート調査実施の際の同意を得る方法、研究協力に対する謝礼、オーサーシップ等について、事前の相談や確認を行っている。

65

岡崎女子短期大学

個人情報の扱いに関する倫理上の配慮を確認する仕組みとして、「研究倫理審査」を義務付けており、令和元（2019）年度は 22 件の研究倫理審査申請があった。
専任教員が研究成果を公開する機会として、令和元（2019）年度は、「岡崎女子大学・
岡崎女子短期大学研究紀要第 53 号」（備付－58）「子ども好適空間研究第 2 号」（備付－20）の発行を行った。
研究ブランディング事業における研究活動は、その独自性を保つため、機関内研究支援体制とは別に、新規に立ち上げられた「子ども好適空間研究所」において、所長を兼ねた学長の裁量のもと、研究ブランディング事業推進委員により研究活動を実施している。研究紀要に掲載された論文は、本学の「機関リポジトリ」に登録され、情報発信されている。また、研究交流を活発にし、共同研究を促進させるための機会として、昨年度に引き続き研究発表会を実施（令和 2（2020）年 3 月 11 日開催）し、大学を含む 3 名の教員（内、短大教員 2 人）の研究発表を行った。
専任教員が研究活動を行う環境として 個人研究室を確保しており、研究室内には机、椅子、キャビネット、書架、ロッカー等を整備している。専任教員 には、研究・研修を行うため週一日の研究日を確保している。また、専任教 員の海外研修に関する規程として「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学海外研修規程」（備付－規程集－61）「岡崎女子
大学・岡崎女子短期大学海外研修規程施行細則」（備付－規程集－62）を整備している。
専任教員の教育活動については、学科毎の学科会議において教育課程や授業方法の改善に向けて適宜見直しを行っている。また、教育の質的向上を目的とした、「岡崎女
子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」（備付－規程集－39）を整備している。本学では、令和元（2019）年度に「学生による授業アンケート」（年 2 回）（備付－28）、教員間における授業参観（年 2 回）
（備付－26）、FD 研修会（年 3 回）等の FD 活動を行い、授業の改善、及び全教員の資質向上を図っている（備付－65）。
学習成果の向上を図るために、教務課では学生の学習や単位修得に関して、教員との連携を密に情報を共有しており、学生支援課では欠席過多の学生を把握し、その内容を各学科長、及び各クラス指導主任に連絡している。図書館は指定図書について非常勤教員を含む全教員の購入希望を調査するほか、図書館施設・資料を活用できる授業の提案等、図書研究委員会を通じて教職員との連携を行っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

66

岡崎女子短期大学① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織については、「学校法人清光学園 業務組織規程」（備付－規程集－9）と事務機構（年度組織表）により決定され整備されており、それぞれの事務分掌と責任体制が明確にされ、確立されている。全ての事務職員が専門的な職能を 充分に有しているとは限らないが、SD 研修等を通じて、専門知識、課題対応力、事務能力向上に努力し、職員の能力や適性が発揮できるよう人事異動等を通じて組織の活性化を図っている。
事務環境については、不足なく情報機器備品が確保されている。現状でも、事務処理体制が確立されているが、絶えず事務組織、人的配置、学習成果向上、事務合理化の観点から検討している。各事務職員は、大学の教学マネジメントや経営課題について、その目標及び各課の目的と業務内容を理解している。職員の資質向上に向けて、 SD 委員
会の下、事務職員研修制度を決めて SD 研修の充実強化を図り、分掌における専門知識・技能の向上に努めている。学校法人の諸規程につい ては、学校法人の基本規程、教学に関する規程のほか、事務関係諸規程を整備している。
法人事務局に総務課、システム管理室、財務課を、大学事務局に大学総務課、教務課、学生支援課、キャリア支援課、入試広報課を設置している。情報メディアセンタ
ー、親と子どもの発達センター、協働推進センターは大学総務課に、実習支援室は教務課に、保健室は学生支援課に所掌されている。また、図書館には図書課、研究支援室、
学修相談室を設置している。
パソコンは一人 1 台、事務局使用の複合コピー機は 1 号館で 2 台、2 号館で 2 台配置されている。事務情報管理システムは、TOMAS 人事給与システム（総務課）、TOMAS 会計システム（財務課）、学務システムキャンパスプラン（入試広報課、教務課、学生支援課、実習支援室、保健室等）、お仕事ナビ（キャリア支援課）、CARIN（図書館）、科研費
業績プロ（研究支援室）等整備がされている。
防災対策に関しては、「 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模地震対応消防計画」（備付－70）を作成し、教職員へ配布しており、学生に対し ては「大地震初動マニュア
ル 学生向け」（備付－71）を作成し、配布している。また、消防機器の法定点検を年 2回実施するとともに、避難訓練を年 1 回実施（詳細は、基準Ⅲ-B-2 を参照）している。
情報セキュリティ対策に関しては、「情報セキュリティ基本方針」（備付－規程集－15）「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」（備付－規程集－18）を制定し対応している。
SD 活動に関する規程については、FD と同様に学士課程教育の構築や大学教育の質的転換答申を踏まえて、職能開発の必要性から法人事務局長を委員長とする「岡崎 女子
大学・岡崎女子短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」（備付－規程集－40）を制定している。事務研修制度を定めて、目的別、テーマ別にそれぞれ研修機会を67岡崎女子短期大学設けて、予算措置も講じている。活動の主な内容として、毎年 2 回定例として全体事
務研修会を開催している。令和元（2019）年度の学外研修会としては、職員の専門性を高め、国（文部科学省等）の政策動向を正しく理解することを目的とし、日本私立大学
協会・日本私立短期大学協会をはじめとする各種団体の研修会に参加するとともに、
夏季 SD 研修会、教職員人権問題研修会（人権問題委員会と合同開催）、冬季 SD 研修会（FD 研修会と合同開催）を開催した （備付－68）。また、他大学への訪問調査として、
愛知みずほ大学（令和元（2019）年 11 月 12 日 職員 3 名）において訪問調査を行った。
日頃から、事務改善について協議し、規程の整備や事務処理改善に努めている。例えば、教学の中心である教務課、学生支援課、キャリア支援課では、学習成果の向上に繋がる直接的な情報を有していることから、各委員会会議等で報告協議がなされ、情報の共有化を図りながら、事業計画、予算措置等の対応を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業については、労働基準法等の労働関係法令、学園の諸規程により法令を遵守し適正に管理を行っている。主な規程として、「学校法人清光学園岡崎女子大学・
岡崎女子短期大学就業規則」（備付－規程集－93）「学校法人清光学園定年規程」（備付－規程集－95）「岡崎女子短期大学教育職員の勤務に関する内規」（備付－規程集－94）「学校法人清光学園任期付教員任用規程」（備付－規程集－98）「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学特任教授に関する規程」（備付－規程集－97）「学校法人清光学園臨時職員
勤務規程」（備付－規程集－100）「学校法人清光学園無期転換職員勤務規程」（備付－規
程集－101）を整備し、育児休業や介護休業に関する規程や安全衛生法等法令の改正に伴い安全衛生管理に関する諸規程を整備している。学校法人の規程集は、全ての教職
員に学園ポータル（教職員用ポータル） により全教職員全員に通知し、大学運営協議会、事務局管理職連絡会議においても報告して徹底を図っている。
教員は、教育職として学生への教育と研究の 2 つの機能があり、労働時間、勤務体制について就業規則にそぐわない点があることから、「 岡崎女子短期大学教育職員の勤務に関する内規」を定めて、事務職員とその適用を異にしている。しかし、労働時間適正化法の遵守や労働時間の把握のため、全教職員に出勤時刻、退勤時刻をタイムレコ
ーダーによる記録を義務付けており、所属長等管理監督者は、毎月「就業月報」に記載された出勤時刻、退勤時刻、出張の有無を把握して労務管理に生かしている。また、授業時間が 1 限（9 時開始）から 5 限（18 時終了）までであることや、土曜日や祝日にも授業が開講されていることから、労務開始時間の繰り下げ（遅番）等事務職員の勤務時間の多様化への対応が図られている。毎年、労使で締結する 36 協定、また就業規則68岡崎女子短期大学の変更は、労働基準法に のっとり労働者の代表意見を記載した書面を添付して労働基準監督署に提出している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

令和元（2019）年度は、科学研究費新規採択が無かったため、外部研究費獲得に向け 、教員が積極的に取り組むための学内の支援体制についての検討を行う。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

69

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし

備付資料－70

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模地震対応消防計画

備付資料－71

大地震初動マニュアル 学生向け

備付資料－74

大規模災害時等における市内大学・短期大学との連携に関する協定書

備付資料－規程集－12

学校法人清光学園施設・設備使用許可規程

備付資料－規程集－69

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学図書館資料管理規程

備付資料－規程集－129

学校法人清光学園経理規程

備付資料－規程集－130

学校法人清光学園経理規程施行細則

備付資料－規程集－131

学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程

備付資料－規程集－132

固定資産及び物品調達規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学の学科毎の CP に基づいて、学科の教育目標を実現するための物的資源は充足しており、その活用を十分行っている。校地面積、校舎面積は「短期大学設置基準」を満たし、講義室・演習室・実習室・情報処理学習室等を備えているほか、図書館 、及び体育館も施設として充足している。本学の収容定員 が 682 名であることから、設置基準上で求められる面積は 6,820 ㎡である。現状では 21,093.45 ㎡を擁しているため、70岡崎女子短期大学

教育環境としての校地面積を充足している。また、運動場の面積は 3,611.81 ㎡であり、適切な面積を有している。
身体障がい者への対応として、2 号館、及び７号館には出入り口に自動ドア、エレベ
ーター、身体障がい者用トイレを設置している。また、6 号館入り口には自動ドアを設置し、6 号館内にある図書館入口はスロープと自動ドアを設置している。本学に通信課
程は存在しないため、そのための施設は設置していない。
各学科の CP に基づき、講義室・実習室・演習室等が用意され、それらの教室に マイク、ビデオ、プロジェクター等の視聴覚機器、パソコンの使用に対応した情報機器備品を整備している。
図書館は 581.54 ㎡、席数 120 席であり、本学の規模の短期大学として十分であると判断している。図書館内は、閲覧席、雑誌閲覧コーナー、視聴覚資料の視聴コーナー等が配置されている。令和元（2019）年度末の図書館の蔵書数は和書 90,489 冊・洋書 7.172
冊の合計 97,661 冊、学術雑誌 99 種、AV 資料数は 5,694 点である。図書は専任教員、非常勤教員、学生から要望のあったものについて、図書 研究委員会で選定している。また、不要図書は「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学図書館資料管理規程」（備付－規程集－69）に基づき廃棄を行っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学の施設設備・備品は、総務課・財務課 、及び大学総務課において、財産目録、減価償却台帳、備品管理台帳、固定資産台帳の関係書類を整備しており、その維持管理は、「学校法人清光学園経理規程」（備付－規程集－129）「学校法人清光学園経理規程施行細則」（備付－規程集－130）「固定資産及び物品調達規程」（備付－規程集－132）「学
校法人清光学園固定資産及び物品管理規程」（備付－規程集－131）「学校法人清光学園
施設・設備使用許可規程」（備付－規程集－12）等の規程により整備され維持管理されている。
防災対策として、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模地震対応消防計画」（備付－70）を作成し、教職員全員に配布し、周知を図っている。また、全学生に本学作成の冊子「大地震初動マニュアル 学生向け」（備付－71）を配付し、東南海地震への事前対
応、発生時対応、避難場所等を周知している。また、教職員には「地震防災対応計画」を作成し対応している。消防機器については業者による法定点検を年 2 回実施すると71

岡崎女子短期大学

ともに、地震による火災発生を想定した避難訓練を年 1 回実施しており、安否確認機
能を搭載した「緊急メールシステム」にて、一斉メール配信を行い、機能の確認を定期的に行っている。その他、避難訓練方法の再検討、自衛消防隊、緊急連絡網、帰宅困難者の対応、警備室との連携等、防災計画の見直しを図り、食糧備蓄もなされ、学園全体
で防災意識向上に努めている。地域との防災連携として、平成 26（2014）年度に岡崎市と市内 4 大学、及び 3 短期大学との間で「大規模災害時等における市内大学・短期大学との連携に関する協定」（備付－74）を締結し、大規模災害時の本学施設の提供、
災害時のボランティア活動等についての支援等について活動を行える体制を整えることと定められている。また、防災に係る施設整備としての耐震化 については、平成 30（2018）年度に完了している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、ネットワーク経由での侵入を防ぐためにファイアウォール機器を設置している。また、学内でのコンピュータウイル
ス感染を防ぐためのソフトウェアを学内全サーバー、及びクライアントに導入している。
教職員の情報管理については、教職員に個別ログイン ID を設定することによってアクセス権を設定し、データ保全を含めたセキュリティ対策を行っている。
省エネルギー、及び光熱費の削減のため、全教職員、及び学生に対し、節電等の意識向上に努めている。各校舎の空調機器の 制御は一括で操作できるよう設定しており、利用していない教室等は 空調を制御している。教職員については、5 月 1 日から 9 月
30 日までクールビスを実施している。その他、学内各所に節電を促すための掲示を行っている。現在は定期的に電力供給会社を検討し、基本料金の減額に よる電気料金の削減を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎施設の身体障がい者への対応について、車椅子では 3 号館、6 号館の各階への移動が不可能であるため、適宜検討を行う。
ラーニング・プラザ以外の一般教室等での、グループワーク、ディスカッション、プ
レゼンテーションに対応した環境を持つ教室への対応について改善を要する。また、
経年劣化が見られる設備について順次更新が必要と考えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

72

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料なし

備付資料－65

令和元年度 FD 活動・研究報告書

備付資料－75

学内 LAN 構成図

備付資料－76

2601 教室、2603 教室、6202 教室配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や 学校
運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

情報処理学習に関連する教室として、パソコン演習室を 3 室有し、情報系科目はもちろん、非情報系科目でも、パソコン利用が有用なものについて、十分な教育環境を整備している（備付－76）。なお、授業外では、自修用として教室を開放している。
学科毎の CP に基づき、学生の情報技術の向上に関しては、教養科目に情報に関する演習科目「情報基礎演習Ⅰ 」「情報基礎演習Ⅱ」を置き、基礎的な情報リテラシーを基に応用技術の獲得を目指している。教職員に関しては、令和元（ 2019）年 12 月 18 日に 「アクティブ・ラーニング＆ルーブリック評価展開のための、Office365 活用術」を開
催し、情報技術の向上を図った（備付－65）。

本学では、情報メディアセンターが情報機器等 について現況保守、保守計画の策定、投資計画の策定を行い、情報機器を用いる授業や学内事務システムの円滑な運用に資する情報機器設備、及び環境の整備と学生や教職員への情報活用支援や授業支援（ TA等）を行っている。

73岡崎女子短期大学

本学の教育研究用に用いられている情報機器のハードウェア面の整備状況は下表の通りである。本学では平成 24(2012)年度より仮想サーバーを導入し、仮想環境を整備してきた。その後、平成 30(2018)年度にクラウドサービスの利用を開始し、学務シス
テムを稼働させている。また、令和元(2019)年に 2601 教室及び 2603 教室のパソコンをリプレイスした。
（ハードウェア）場所

教室名等

型式及び種別台数

2601

パソコン演習室

デスクトップ PC

55 台

2603

パソコン演習室

デスクトップ PC、ノート PC

55 台

ノート PC

65 台

6202

パソコン演習室（ビジネスデザインスタジオ）

6205

自修室

デスクトップ PC、ノート PC

24 台

6 号館 1 階

図書館

ノート PC、タブレット

50 台

2107

教務課

ノート PC

7台

2604

情報メディアセンター

ノート PC、タブレット

23 台

6324

サーバー室

物理サーバー

8台

全学生に、学内パソコンへのログイン ID とパスワード、及びメールアドレスを割当てており、その使用法については、全学生 が必修科目として初年次前期に履修する「情報基礎演習Ⅰ」の授業で説明している。また、Office365 を導入していることから、学生は自宅のパソコンでも最新の Microsoft Office を利用することができ、課題等で利用している。現代ビジネス学科には、医療事務演習で使用される医療事務ソフトやコンピュータ会計で使用される会計ソフト、 パソコンを使用してデザインを学ぶための一連の科目に関する CAD やデザインのソフトを導入している。
全学科で行っている情報基礎演習科目で 使用する教室では、授業で学生一人につき1 台のパソコンが確保されている。また、情報系授業において、教員のコンピュータ操
作指示が的確に伝わることを目的として、各学生パソコン 2 台一組につき、教員 パソ
コン画面の液晶モニターを配置し、天井吊り下げ型の液晶プロジェクタとスクリーン、及び DVD 装置を常備している。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN については、学科毎の CP に基づき整備している（備付－75）。学内 LAN は 1Gbps の基幹ネットワークで接続し、学内 LAN からイン
ターネットへ接続できるようになっている。基本的には有線 LAN での運用だが、語学演習室やラーニング・プラザ、図書館、カフェテリア、学生ホール等には無線 LAN の設備があり、貸出用パソコンや自宅のパソコンを持ち込んでの利用が可能である。サ
ーバー類やネットワーク機器等は、経年劣化を考慮し、定期的に更新を行っており、学外でのシステム利用のため、クラウド環境の整備も行っている。
パソコン演習室以外に、6212 大講義室においては常時プレゼンテーション可能な環
境として液晶プロジェクタと電動式スクリーンを配置し、教員が効果的な授業を行え

74岡崎女子短期大学

るように整えている。また、SK ホール（多目的ホール）を有し、大型液晶プロジェク
タ、大型電動式スクリーンのプレゼンテーション設備を設置している。学修相談室では貸出用としてノートパソコン 30 台、タブレット端末 20 台を保有しており、さらに、自修室に 22 台のパソコンを設置していることから、自修用としては必要十分な台数を確保している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

授業におけるインターネット利用、OW Portal（学務システム）や学園ポータル（教職員用ポータル）等、クラウドサービスの利用の増加に伴い、学内の学生が活動する全てのエリアをカバーできるインターネット環境を整備する必要がある。 また、授業における これらのツールの活用や、それに向けた教職員の育成をどうしていくかが課題である。さらに、ｅラーニングの整備と ICT 環境の整備についても課題として挙げる。ｅラー
ニングについては、自修のサポートツールとしての活用が期待されることから、資格取得などを中心として個別教員が徐々に導入し、機を見て学習プログラムとして全学的に提供を行う。ICT 環境の整備については、情報系授業以外でのパソコンの利用拡大やアクティ
ブ・ラーニングを伴った授業への対応について検討を行う。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

75

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料－13「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］

提出資料－14「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］

提出資料－15「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］

提出資料－16「財務状況調べ」［書式 4］

提出資料－17

平成 29 年度資金収支計算書・資金収支内訳表

提出資料－182018 年度資金収支計算書・資金収支内訳表

提出資料－192019 年度資金収支計算書・資金収支内訳表

提出資料－20

平成 29 年度活動区分資金収支計算書

提出資料－212018 年度活動区分資金収支計算書

提出資料－222019 年度活動区分資金収支計算書

提出資料－23

平成 29 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

提出資料－242018 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

提出資料－252019 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

提出資料－26

平成 29 年度貸借対照表

提出資料－272018 年度貸借対照表

提出資料－282019 年度貸借対照表

提出資料－29

経営改善計画・中期計画について 2019 年 3 月 20 日

提出資料－33

学校法人清光学園寄附行為

備付資料－規程集－5

学校法人清光学園理事会規程

備付資料－規程集－129

学校法人清光学園経理規程

備付資料－規程集－131

学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程

備付資料－規程集－137

学校法人清光学園資金運用管理規程［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適
切である。

76

岡崎女子短期大学⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（1）計算書類等に基づく、財的資源の把握・分析
学校法人全体の資金収支は、平成 29（2017）年度 △33,987 千円、平成 30（2018）年度 △59,916 千円であり、令和元（2019）年度 40,549 千円と収入超過に転じたが、事業活動収支は、平成 29（2017）年度 △237,183 千円、平成 30（2018）年度 △162,322
千円、令和元（2019）年度 △53,501 千円と支出超過が続いており、収支均衡とは言えない状態である（提出－13、－17、－18、－19、－20、－21、－22）。事業活動収支における支出超過の理由は、主に岡崎女子大学子ども教育学部 、及び本学現代ビジネス学科における収容定員未充足のためである（提出－14、－23、－24、－25）。
貸借対照表の状況は、純資産の部合計が、平成 29（2017）年度末 6,866,851 千円、
平成 30（2018）年度末 6,704,529 千円、令和元（2019）年度末 6,651,027 千円と年々減少している点が若干懸念されるが、負債の部合計が 、令和元（2019）年度末で 543,165
千円と少なく、現金預金は 1,548,211 千円あることから、貸借対照表に関する主な財務比率である総負債比率は 7.6％（全国平均 ※ 12.2％）、流動比率は 983.5％（同 246.6％）
前受金保有率は 2177.7％（同 348.7％）と、いずれも平均を上回っており、概ね健全に推移している（提出－15、－26、－27、－28）。
短期大学の資金収支は、平成 29（2017）年度 37,413 千円、平成 30（2018）年度 50,308
千円、令和元（2019）年度 63,616 千円と過去 3 年間にわたり収入超過であり、事業活動収支は、平成 29（2017）年度△24,108 千円、平成 30（2018）年度△23,813 千円、令和元（2019）年度△1,944 千円と若干の支出超過である。
上記のとおり、短期大学の収支状況は学校法人全体の収支状況より良好であり、短期大学が学校法人全体の財政を支えていると言える。また、貸借対照表の状況がおおむね健全であり、短期大学の収支状況も堅調なため、短期大学の存続は十分可能である。
退職給与引当金は目的どおりに引き当てている。

77

岡崎女子短期大学

資産運用は「学校法人清光学園 資金運用管理規程」（備付－規程集－137）をはじめとする諸規程に基づき、安全かつ適正に実施されている。
教育研究経費比率は、学校法人全体で 29.6％、短期大学で 33.9％であり、いずれも経常収入の 20％を超えており、教育研究に関する経費は適切に支出している （提出－16）。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、学校法人全体で施設関係
支出 28,827 千円、設備関係支出 28,903 千円、うち短期大学で施設関係支出 27,602 千円、設備関係支出 23,944 千円を支出しており、必要に応じた適切な 資金配分となっている。
会計監査については、監査契約に基づき公認会計士 2 名による会計監査を受けており、監査意見は監査の都度、学園本部長、法人事務局長、財務課長等に直接口頭で伝えられ、適宜対応している。
寄付金募集については、平成 27（2015）年度に「創立記念事業寄付金」を募集し、総額約 500 万円の支援を集めて以来、大規模な寄付金募集をしていないが、 特定公益増進法人としての証明は引き続き受けており、寄付の申し込みがあった場合、寄付者が税法上の特典を受けられる状態ではある。また、毎年、教育後援会、学友会、付属各園の後援会等から現物寄付を受領している。なお、学校債の発行はしていない。
令和元（2019）年度の入学定員充足率、収容定員充足率については短期大学全体で1.03、1.05、学科別では幼児教育学科第一部 0.93、1.04、幼児教育学科第三部 1.18、
1.17、現代ビジネス学科 1.14、0.87 であり、短期大学の全国平均（0.87、0.88）と比しても妥当な水準である。
上記のとおり、短期大学全体の収容定員充足率は良好であり、それに伴う財務体質も健全な状態を維持している。
（2）財的資源の適切な管理
学校法人と短期大学は、経営改善計画・中期 計画（提出－29）に基づき、毎年度の事
業計画と予算を、予算策定方針を示したうえで関係部門の意向を集約し（ 11 月上旬から 2 月上旬にかけて）、毎年 3 月の評議員会、理事会において諮問、承認決定し、年度当初に関係部署に予算の「示達」をしている。また、関係各部署はその示達額に のっとり、誠実に予算執行している。
執行にあたっては、経理規程等の諸規程に のっとり、適切に決裁を仰いだうえで日常的な出納業務を円滑に実施しており、経理責任者を経て理事長に報告している。
資産、及び資金（有価証券を含む）の管理運用については、「学校法人清光学園寄附行為」（提出－33）、「学校法人清光学園理事会規程」（備付－規程集 5）、「学校法人清光学園経理規程」（備付－規程集 129）、「学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程」（備付－規程集 131）、「学校法人清光学園資金運用規程」（備付－規程集 137）等にのっとり、適切な会計処理に基づき記録し、安全かつ適正に管理している。また、金融資
産一覧表、月次試算表は、適時作成し、財務課長から財務担当理事を通じて理事長に報告している。

78

岡崎女子短期大学［区分基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学の将来像としては、現代ビジネス学科の現在の定員 50 名では単独で収支の均衡を図っていくことが難しく、18 歳人口の減少や少子高齢化の進展、グローバル化
や AI 化による産業構造や社会システムへの変化に対し、今後、現代ビジネス学科の分野における人材養成の役割を現行の機構下で果たすことは困難であるとの理事会判断に基づき、令和 2（2020）年 2 月理事会で、令和 4（2022）年度入学生からの募集停止、その後の学科廃止について決定された。また、今後は幼児教育一本に絞り、本学の強みを活かした学園づくりをしていく方針が明確にされた。
経営実態、財政状況に基づき、経営改善中期計画（平成 27（2015）年 10 月理事会）を策定することにより、財政面においては概ね明確になっていたが、その後の大学 、及び短期大学の学生募集状況、教育内容、将来計画の見直しを受け、経営改善計画・中期計画（平成 31（2019）年 3 月理事会）（提出－29）を策定することにより、主に財政計画の見直しを行っている。
学生募集については、毎年度学生数確保の目標を設定しており、学生確保の見通しについても、十分な分析、評価を行い、学生募集対策を検討し、募集活動を進めている。現代ビジネス学科においての学生募集停止、その後の学科廃止については既述のとおりである。

79岡崎女子短期大学

学納金については、入学金の金額を下げることで入学者増につなげたいとの考えの下、愛知県事務局長会学納金調査資料を参考に、令和元（2019）年度入学生から入学金の値下げと授業料等の値上げを実施している。
教員については「短期大学設置基準」「教育職員免許法」による教員配置基準に沿った配置がなされており、採用計画についても事前に退職予定者（定年退職、雇用期間満了等）を把握し、必要に応じた補充を行っている。事務職員については、人件費削減の観点から退職不補充を原則としているが、事務組織の変更、業務内容等を考慮し、派遣
職員の採用をする等、適宜適切に対応している。平成 31（2019）年 4 月現在、教育職員は岡崎女子短期大学 25 名、事務職員は学園全体で 30 名の専任配置となっている。
施設設備の将来計画については、平成 24（2012）年度の理事会（平成 24（2012）年
8 月 8 日）において「学校法人清光学園中期計画による施設整備計画（案）」 が示されているが、施設の老朽化が進む中、計画の前倒しや計画外の緊急大規模修繕の実施、その影響による他の計画の先送り、未執行などにより、当初計画と 実績との間には、差異が生じてきている。令和元（2019）年度、高圧受変電設備機器更新、5 号館受水槽取替、証明書自動発行機設置（1 台）、2603 教室ノートパソコンリプレイス（55 台）等を実施
し、令和 2（2020）年度には 2 号館空調設備の更新を予定している。
外部資金の獲得に関しては、教員にも外部資金獲得の意識を高めてもらうよう、研究支援室を通じ、全教員に対して外部資金獲得に向けた説明会を実施しており、中心となる科学研究費助成事業（科研費）の交付額は、令和元（2019）年度で 135 万円（申請 4 件、新規採択 0 件、継続 4 件）となっている。遊休資産の処分等については、今のところ具体的な計画はない。
短期大学全体、及び学科・専攻毎の適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスについては、令和元（2019）年度の収容定員充足率が 、上記「基準Ⅲ-D-1」の現状で記載したとおり、短期大学全体で 1.05、学科別では幼児教育学科
第一部 1.04、幼児教育学科第三部 1.17、現代ビジネス学科 0.87 であるのに対し、同年度の資金収支は、短期大学全体での 63,616 千円の収入超過、幼児教育学科第一部
65,609 千円の収入超過、幼児教育学科第三部 4,871 千円の収入超過、現代ビジネス学
科 6,864 千円の支出超過となっており、収容定員充足率と収支 結果との間に相関があり、定員管理と経費（人件費、施設設備費）のバランスは概ね取れている。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、まず、 毎年度の予算について、3 月評議員会、理事会の審議、決議を経て、4 月上旬に教職員に対し事業計画、及び予算の説明を大学運営協議会、学科会議、事務局管理職連絡会議で説明するとともに、各予算管理部署に予算の示達を行っている。また、決算については、監事監査報
告を受け、5 月理事会決議、評議員会報告を行い、予算と同様に大学運営協議会、学科
会議、事務局管理職連絡会議において報告し、経営情報の公開と危機意識の共有を図っている。
(a)日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」について、本学園の経営判断指標は「B0」（イエローゾ

80岡崎女子短期大学

ーンの予備的段階）である。
(b)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導
文部科学省高等教育局私学部参事官の指導は受けていない。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学校法人全体の収支状況は、資金収支及び事業活動収支ともに徐々に改善されてきており、令和元（2019）年度決算においては、資金収支において収入超過に転じたが、事業活動収支は依然として支出超過であり、そこのところの改善が次なる課題である。
部門別では、岡崎女子大学の支出超過の財政構造の改善と、短期大学現代ビジネス学科の学生募集停止後の財政状況悪化の軽減が課題である。
施設設備等の整備計画を含めた中長期計画の見直しも必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回（平成 25（2013）年度）の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報
告書に記述した行動計画及び実施状況は、次のとおりである。
1．経営基盤の安定確保に向けた取組（1）岡崎女子大学子ども教育学部の開設
平成 25（2013）年 4 月開設済
（2）岡崎女子短期大学の各学科の入学定員変更と教育改革
平成 26（2014）年 4 月：幼児教育学科第一部及び現代ビジネス学科の教育
課程の変更
平成 27（2015）年 4 月：幼児教育学科第一部、同第三部及び現代ビジネス学科の教育課程変更
平成 29（2017）年 4 月：幼児教育学科第一部及び現代ビジネス学科の教育
課程変更
現代ビジネス学科の入学定員を 70 名に変更
平成 31（2019）年 4 月：幼児教育学科第一部、同第三部及び現代ビジネス学科の教育課程変更
現代ビジネス学科の入学定員を 50 名に変更
各学科の入学金、授業料等の改定（3）施設改善整備計画（第二早蕨幼稚園園舎改築、耐震補強工事、体育館、図書館整備）
平成 25（2013）年 11 月：第二早蕨幼稚園園舎改築
平成 25（2013）年度：1 号館耐震補強工事

81

岡崎女子短期大学（4）地域貢献事業
平成 26（2014）年度：地域協働推進センター設置
平成 30（2018）年度：協働推進センターに組織変更・名称変更
2．重点課題（1）三つのポリシーの有機的連携
平成25（2013）年度の教授会での審議を経て、建学の精神、教育目的・目標を基にした三つの方針を策定し、平成26（2014）年度から運用を開始した 。その後、
平成28（2016）年度の教授会で内容の見直しが行われ、審議を経て承認されている。また、現代ビジネス学科のCPについては、令和元（2019）年度に一部改正されている。
本学のCP、APは、DPに従って策定されており、有機的連携がなされている。
（2）学生募集強化による定員確保
学生募集に関しては、日常の誠意ある教育活動に加え、高校訪問、ガイダン
ス、オープンキャンパス等の募集活動を積極的に実施することで、過去 5 年間の収容定員充足率は、大学が平成 27（2015）年度 69.0％であったものが、それ以降、69.0％、74.0％、77.8％、83.8％と改善してきている。
短期大学は、平成 27（ 2015）年度 105.4％であり、それ以降、103.5％、98.7％、103.5％、105.1％と安定して推移している。
（3）消費収支（事業活動収支）の均衡
基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は、平成 25（2013）年度以降も令和元（2019）年度まで支出超過が継続しているが、支出超過額は平成 25（2013）年度の 349,981 千円から平成 28（2016）年度は 233,171 千円の支出超過、令和元（2019）年度は 53,501 千円の支出超過と着実に改善している。
3．具体的活動（1）平成 25（2013）年度認証評価受審
平成 25（2013）年度受審

受審結果：「適格」平成 26（2014）年 3 月 13 日付（2）FD 活動、SD 活動
平成 25（2013）年 4 月：FD 委員会及び SD 委員会設置（3）学生生活支援、就職支援
事務局組織「学生支援課」「進路支援課（現 キャリア支援課）」による学生サ
ポートの充実4．施設整備等改善計画（1）バリアフリー対策
一部実施（2）クラブ活動スペース・自修室・談話スペースの設置
平成 26（2014）年度：体育館 1 階（クラブ活動スペース）
1 号館 2 階・3 階の整備（食事・談話・多目的スペース）平成 30（2018）年度：6 号館 2 階（自修室）の整備（3）4 号館の改善
トイレ、内装の改修

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岡崎女子短期大学（4）図書館席数、及びカフェテリア席数の増設
図書館席数は未実施。カフェテリア席数は 245 席に増設
（5）1 号館耐震補強工事
平成 25 年（2013）度完了（6）図書館の蔵書の充実
令和元（2019）年度末蔵書数：和書 90,489 冊・洋書 7,172 冊の合計 97,661
冊、学術雑誌 99 種、AV 資料数 5,694 点（7）情報管理セキュリティ対策
平成 26（2014）年 1 月「情報セキュリティ基本方針」「ホームページ等に係るガイドライン」「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を制定(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1.人的資源の課題についての改善計画
科学研究費新規採択及び外部研究費獲得に向けて、専門業者による科研費採択に向けた勉強会と個別面談を継続的に実施する。
2.物的資源の課題についての改善計画
経年劣化が見られる設備（電話交換機、空調、防災設備等）の更新について、大学総務課が設備更新計画を立案する。
3.技術的資源をはじめとするその他の教育資源についての改善計画
インターネットやアクティブ・ラーニングを用いた授業への取り組みとして、
ICT 環境の整備は必須であり、次年度以降は、コンピュータ教室の整備、Wi-Fi 設
備の増設を計画している。
4.財的資源についての改善計画
事業活動収支の改善が第一の課題であり、そのためには当然のことながら、学生の確保と人件費、経費の削減を実行することである。
令和元（2019）年度の決算内容から算出される「損益分岐学生生徒数」は、大学が 371 人、短大が 719 人であり、実員と比較して、大学は 36 人増、短大は 2 人増が必要である。当面はその人数以上の確保を目標に学生確保する。また、令和 元（2019）年度に改定した学納金と、その後の学生募集状況、及び収支結果等を検証し、必要であれば再度改定を検討する。
人件費に関しては、関係する諸要因（教職員数、平均年齢、給与体系、給与水準等）を正確に把握し、適正な内容に是正していく。経費に関しては、無駄な経費の削減、過大な経費の減額、費用対効果の向上を図るよう、常に意識し結果を出していく。一方で、施設の老朽化対応、設備の陳腐化是正も必要であり、今後中期 計画
を見直していく中で、施設設備整備計画も折り込むようにする。
なお、現代ビジネス学科の募集停止から学科廃止に至るまで、経営的に負荷がか
かるが、そのことも含め上記の内容をトータルでコントロールしていく。

83

岡崎女子短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料－33

学校法人清光学園寄附行為

備付資料－84

平成 29 年度理事会議事録

備付資料－85

平成 30 年度理事会議事録

備付資料－86

令和元年度理事会議事録

備付資料－規程集－5

学校法人清光学園理事会規程

備付資料－規程集－6

学校法人清光学園常任理事会規程

備付資料－規程集－8

大学運営協議会規則［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長（令和元（2019）年 5 月に就任）は、本学教員としての勤務経験があり、平成
29（2017）年度以降、学長に就任している。建学の精神及び教育理念・目的について、創設当初からの歴史的経緯を深く理解し、学園の発展に寄与できる者であり、学校法84岡崎女子短期大学

人の管理運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。また、創設者本多由三郎
先生の清光忌を毎年 7 月に行い、学園の沿革、建学の精神、職員の行動憲章、岡崎女子短期大学の使命と目標について述べる等、日頃からこれらの学園の理念等について教職員に周知させている。
また、本学園では「私立学校法」、及び「学校法人清光学園寄附行為」（提出－33）に定められているとおり、理事長が本法人を代表し、その旨登記を行い、その業務を総理している。組合等登記令第 3 条では、変更が生じた時は 2 週間以内に変更登記をしなければならない旨規定されていることから、適切に事務処理を行っている。
理事長は、「私立学校法」及び「学校法人清光学園寄附行為第 34 条」により 5 月末までに決算書類等（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を作成し、監事の監査を受け理事会の議決を経た後評議員会に報告し、その意見を求めている。そして、同じく 5 月末までに（令和 2（2020）年度以降は 6 月末までに）資産総額の変更登記を行うとともに、決算書類等及び役員名簿を備え付け、閲覧に供している。また、「学校法人清光学園寄附行為」に基づき、情報の公表も適宜実施している。
理事長は、「学校法人清光学園寄附行為」、「学校法人清光学園理事会規程」（備付－規
程集 5）に基づき、理事会（5 月、8 月、10 月、12 月、2 月、3 月の定例会 6 回、その他必要に応じて臨時会）を開催し（備付－84、－85、－86）、「学校法人清光学園理事会
規程第 7 条第 1 項第 1 号」から第 14 号までにおいて、付議事項について規定している。また、理事会の円滑な運営を図るために、常任理事会をおき、日常の法人の業務、理事会から委任された事項について審議、決定している (原則月 2 回)。また、大学・短期大学と理事会の意思疎通を図るために大学運営協議会（備付－規程集－8）を開催している（原則月 1 回）。それぞれ、議事録を作成し、決定事項は学内に周知している。
また、諸規程により日常業務は的確に管理運営されており、それらのことから学校法
人の管理運営体制は確立されていると判断している。岡崎女子大学設置に伴う寄附行
為変更 認可 申請 に係る 大学 設置 ・学 校法人 審 議会学 校法 人分 科会面 接審 査（ 平成 24（2012）年 7 月 24 日）、及び、開学後の履行状況等調査の結果において、学校法人の管理運営体制の在り方について特に指摘された意見はなかった。
理事会は、学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、法令を遵守し適切に運営を行っている。学校法人の業務は、理事会規程第7 条による付議事項について審議決定されている。また、各理事は学校法人のために善良なる管理者の注意義務をもって職務に専念し、忠実に義務を履行している。
理事会の開催は、「学校法人清光学園寄附行為」の規定に基づき理事長が招集し、開催日の 1 ヶ月程前に書面にて、日時、場所、議案を明示して通知している。また、その日時は理事、監事が全員出席できるように予め調整を行って決定し、「学校法人清光学
園寄附行為第 16 条」により理事長が、議長を務めている。理事会は、学校教育法及び同施行規則から、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営 、並びに施設設備の状況について自ら点検評価を行い、その結果を公表することとなっており、認証評価について理解し、これに対する役割を果たし責任を負っている。教育の実施体制に関しても、人的資源及び物的資源、学事運営等、課題、改善事項について、理事会、常任理事会においてそれぞれ審議決定し実施されていることから、確立して85

岡崎女子短期大学いると判断している。理事会は、短期大学の発展のために、中長期計画の検討を行う
際、常任理事会、大学運営協議会、教授会、大学・短期大学運営会議等学内で の議論、競合する大学の情報、社会状況の変化に対する情報等学内外の情報を収集している。
また、常任理事会は理事会からの委任を受けて、日常業務の意思決定機関及び業務執行機関として法人の管理運営機能を果たしている。
それぞれの役員は、学校教育法、及び私立学校法の趣旨を理解し、理事会が学校法人の意思決定機関及び業務執行機関としての本学の運営に関する法的な責任があることを認識し、大学機能の再構築と大学ガバナンスの充実強化に力を注いでいる。

学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程の整備については、法人運営では、「学
校法人清光学園寄附行為」、「学校法人清光学園理事会規程」、「学校法人清光学園常任
理事会規程」（備付－規程集－6）、人事労務関係規程、財務関係規程を中心に整備し、教学運営では、学則、教授会規程を中心に整備が図られている。岡崎女子大学開設を踏
まえて、新たな規程の制定、改正がなされ、その後も毎年見直し整備が成されている。
近年の主なものとしては、学校教育法改正に伴う学則改正等ガバナンス改革による内部諸規則の改正（大学・短期大学運営会議規程、教授会規程の改正等）、及び、学校法
人会計基準改正に伴う経理規程改正、私立学 校法の改正に伴う寄附行為の変更等である。
理事は、「私立学校法第 38 条（役員の選任）」及び「学校法人清光学園寄附行為第 7条」により選任され、法令に基づき適切に構成されている。そして、岡崎女子短期大学の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、それぞれ専門的知識と卓越した経験、高等教育や大学等の管理・運営について豊富な知見を有している。
「学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）」の規定は、「学校法人清光学園寄附
行為第 11 条」に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

86

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料－5岡崎女子短期大学学則提出資料－6

岡崎女子短期大学自己点検・評価委員会規程

提出資料－7

令和元年度授業内容（2019 年度版）

備付資料－26

授業参観コメント

備付資料－28

学生による授業アンケート

備付資料－規程集－26

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長選考規程

備付資料－規程集－27

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程

備付資料－規程集－29

大学・短期大学運営会議規程

備付資料－規程集－33

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学入試募集委員会規程

備付資料－規程集－34

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教務委員会規程

備付資料－規程集－35

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生委員会規程

備付資料－規程集－36

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学図書研究委員会規程

備付資料－規程集－37

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学キャリア支援委員会規程

備付資料－規程集－38

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学実習委員会規程

備付資料－規程集－41

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学情報メディアセンター規程

備付資料－規程集－42

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学親と子どもの発達センタ
ー規程

備付資料－規程集－44

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学協働推進センター規程

備付資料－規程集－65

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生懲戒規程

備付資料－規程集－72

岡崎女子短期大学教授会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上87岡崎女子短期大学の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長の職務に関しては 、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程第 2 条」
（備付－規程集－27）において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定められており、学長は適切な補佐体制を持ち、誠実に校務をつかさどり、学科や教授会等に対して適切なリーダーシップを発揮し、全学的な視点から所属職員を統督している。学長は、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長選考規程 」（備付－規程集－26）に基づいて選任されている。学長は、建学の精神「自由と創造

自律と貢献」に基づき、

昭和 40 年開設以来培ってきた歴史と伝統をさ らに維持すべく、持続的発展に向けて努力している。特に大学全入時代の社会変化に伴う大学改革についてはリーダーシップを発揮し、短期大学の教育研究の向上充実に取り組んでいる。例えば、学士課程教育の構築、質的転換に向けての対応としての内部質保証である。この取り組みでは、三つの方針の策定公表の義務化から見直しを図り教育課程の体系化（「授業内容 (シラバス)」（提出－7）の充実向上、カリキュラム・マップの作成）、成績評価の厳格化（成績評価の明示、GPA 制度導入）、を中心に規程の整備を行い実行している。また、教員の教育
力向上、及び教育指導の方法を研究する組織的な体制としての FD 活動では、「学生による授業アンケート」（備付－28）及び「授業参観」（備付－26）を実施している。今後、分析検討、改善に向けた、さらなる取り組みが必要であることから、学習成果の把握（アセスメント・ポリシー策定）の可視化を行い、今後 PDCA サイクルの確保に力を注ぐ必要があると考えている。学長は、学生に対する懲戒の手続きについて 「学則第 47
条」（提出－5）及び「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生懲戒規程 」（備付－規程集－65）に基づき適切に対応している。
教授会は「学則第 42 条」において学長が決定するにあたり意見を述べるものとする
審議機関として適切に運営がなされている。学長は、「岡崎女子短期大学教授会規程」（備付－規程集－72）を改正する際、教授会の構成員に教授会規程の詳細（教授会で審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項等）を説明し、周知している。学長
は、前述の記載のとおり教授会を開催し、①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、②学位の授与に関する事項、③その他教育研究に関し学長が定める重要な事項

88岡崎女子短期大学（1.教育課程の編成、2.教員の教育研究業績の審査、3.三つの方針の改正）について、教授会の意見を聴いた上で決定している。また、「岡崎女子短期大学教授会規程第 9 条
第 2 項」では、学長がつかさどる教育研究に関する事項（1.学生の賞罰及び除籍に関する事項、2.その他学長が求める事項）について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができることが定められている。教授会の構成として、「教授会は、学長、副学長、教授、准教授、専任講師、助教をもって組織する」と規定し、但し書きにおいて、必要のある場合は、その他の職員を加えて意見を求め、発言させることがあると規定している。
「岡崎女子短期大学教授会規程」に基づき毎月定例の教授会を開催し、必要に応じて臨時の教授会を開催している。併設大学と 合同で審議すべき教育研究に関する重要な事項がある場合には、「大学・短期大学運営会議」（備付－規程集－29）（合同開催）において審議している。教授会に関する事務は教務課が担当しており、教務課職員が出席し、議事録を作成、保管している。学長は、議長として学則 、及び教授会規程
により会議の目的、審議事項と報告事項の周知を図っている。教授会の中心的課題である教育の質の保証における学習成果とアセスメント、学士課程教育の三つの 方針については、FD 委員会、教授会の協議、各学科会議等において周知されている。 委員会
については、入試募集委員会、教務委員会、学生委員会、図書研究委員会、キャリア支援委員会、実習委員会、自己点検・評価委員会が設置され 、委員会規程が制定されている（備付－規程集－33、－34、－35、－36、－37、－38）、（提出－6）。センターについては、情報メディアセンター、親と子どもの発達センター、協働推進センターが設置され、センター規程が制定されている（備付－規程集－41、－42、－44）。また、学長は、各委員長、各センター長を指名し、各委員会、及び各センターはそれぞれ適切な運営が成されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

平成 30（2018）年度末に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、学習成果の把握、可視化に取り組み、教育の質保証に繋がる教学運営を学長のリーダーシップの下で一層推進することが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

89

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料－33

学校法人清光学園寄附行為

備付資料－117

平成 29 年度監査報告書

備付資料－118

平成 30 年度監査報告書

備付資料－119

令和元年度監査報告書

備付資料－123

ウェブサイト「情報公開」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/disclosure/

備付資料－規程集－138［区分

基準Ⅳ-C-1

学校法人清光学園監事監査規程

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事 2 人は、公認会計士、弁護士を職業としており非常勤である。監事は、「学校法人清光学園寄附行為第 15 条(監事の職務)」（提出－33）及び「学校法人清光学園監事
監査規程」（備付－規程集－138）に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について、適宜監査している。
監事は、理事会・評議員会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。理事会・評議員会資料は事前に送付され、質問や意見がある場合、理事会においてその協議、報告がなされる等、監事相互の情報交換もなされ、監事間の連携、理事会との意思疎通も図られている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内（5 月下旬）に理事会及び評議員会に提出している（備付－117、－118、－119）。

90岡崎女子短期大学

表：令和元（2019）年度監事監査業務
監査日程
令和元年 5 月 22 日

主な内容

備考

平成 30 年度監事監査報告書

令和元年 5 月 28 日
5 月 29 日
8 月 22 日

理事会・評議員会に出席し意見を述べる

10 月 3 日
12 月 19 日
令和 2 年 2 月 4 日
3 月 23 日
監事意見

（対応）

令和元年 5 月 29 日

・顧問の人数を制限すべき・顧問規程の改正

令和元年 6 月 13 日

・岡崎女子大学と現代ビジネス学科に・大学：学内資格の設定

ついての今後の方向性について（ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育士）
短大：現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科の募集停止決定令和 2 年 5 月 8 日

・奨学生に関する今後の方針

・奨学生数・奨学費の削減

・大学・短期大学の収支改善策の検討・実施

・令和 2 年度経費予算 20％減

令和元年度決算における業務監査及び公認会計士監査

会計監査（大学の収支バランスと経営内部監査に立ち会い

改善方策）（三様監査）

令和元年度監事監査報告書
令和 2 年 5 月中旬

本塚雅英監事（5 月 22 日）
深津茂樹監事（5 月 22 日）［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、「学校法人清光学園寄附行為」（提出－33）の規定に基づき開催し、理事会の諮問機関として適切に運営されている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える 17名で組織され、「私立学校法」、及び「学校法人清光学園寄附行為」の規定により選任されている。寄附行為では理事定数は 8 名以上 9 名以内となり、評議員の定数を 17 名以
上 19 名以内と定めている。
評議員会は、「私立学校法」、及び「学校法人清光学園寄附行為」の規定に基づき、会議を招集し、諮問事項（予算、借入金、事業計画、重要な資産の処分、寄附行為の変更、91

岡崎女子短期大学

諸規程等）について意見を聞いている。（令和元（2019）年度では 4 回実施）
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、社会的責任を果たすために積極的に情報公開をしている。また、「学校教育法施行規則」、「私立学校法」の規定に基づき、教育情報及び財務情報等を本学ホームページにて公表している（備付－123）。公開の内容として、①教育研究上の基礎的な情報（学科、教育研究上の目的、教職員数、施設、学納金、学生の状況等）、②修学上の情報等（教員組織、各教員が有する学位及び業績、入学者受け入れ方針、入学者数、在籍者数、就職者数、教育課程、授業計画、学習成果に係る評価、学生の修学、支援状況
等）、③財務情報（事業報告書及び計算書類等）、④IR に係る情報（資格取得状況、就職実績）、⑤自己点検評価報告書、⑥FD 活動である。また、データベースを用いた教育
情報の活用・公表のための共通な仕組みを構築するため大学ポートレート（日本私 立
学校振興・共済事業団）により、大学の情報、学生情報、教員情報、特色、取組事項等、
平成 26（2014）年 10 月から公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人における管理運営制度の改善に向けた、学校教育法及び私立学校法の一部改正（令和 2（2020）年 4 月 1 日施行）に伴い、寄附行為の変更（令和 2（2020）年 4
月 1 日施行）を行った。今後、それらの趣旨にのっとり、役員の職務 と責任の明確化、情報公開の充実、中期的な計画の作成等を進めていくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

令和元（2019）年 5 月に学校教育法及び私立学校法が改正されたことに伴い、今後は学校法人が私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営姿勢
を自主的に点検し、経営の強化と、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められるようになった。
そこで、本学においても、自主性・自律性を最大限に発揮しつつ、自ら行動規範を定め、学生や保護者に対し積極的に説明責任を果たすとともに、経営方針や姿勢を自主的に点検し、本学の健全な成長と発展につなげていくための規範となるガバナンス ・
コードを策定することとし、令和 2 年（2020）4 月 2 日開催の第 1 回大学・短期大学運営会議において協議した後、令和 2 年（2020）4 月 6 日開催の第 325 回（臨時）理事会に提案され、慎重審議の結果、「学校法人清光学園 岡崎女子大学・岡崎女子短期
大学ガバナンス・コード」が承認決定された。今後、学内外への周知を図り、社 会の要請に応じたガバナンス強化に向け、不断の努力を重ねていく。

92

岡崎女子短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計画の実施状況
前回平成 25（2013）年度の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画及び実施状況は次のとおりである。
1．岡崎女子大学開設に伴う寄附行為変更に対応した理事、評議員の選任補充 については選任補充済である。
2．諸規程の制定、見直しによる管理運営体制の充実強化 については、岡崎女子大学開設に伴い、大幅に改訂した「学校法人清光学園規程集（平成 25 年度版）」を編纂して以来、必要に応じ、適宜、新設・改正・廃止を行っている。
3．経営基盤の強化（財政の健全化）を目標とした、事業計画・予算の立案・実行 については、大学開設前後の財政状況の悪化はやむを得ないところであるが、その後徐々に改善を図り、令和元（2019）年度決算では、資金収支においては収入超過となった。令和 2（2020）年度以降も引き続き、収支状況の改善を図っていく計画
である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1．理事長のリーダーシップの課題についての改善計画
本学における「平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業」に関する活動・成果の総括と今後の方向性の策定、岡崎女子大学における新たな学内資格である「インクルーシブ教育士」の養成、及び現代ビジネス学科の募集停止等を着実に進めていく。
2．学長のリーダーシップの課題についての改善計画
平成 30（2018）年度末に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、学習成果の把握、可視化に取り組み、教育の質保証に繋がる教学運営を学長のリーダーシップの下で一層推進する。
3．ガバナンスの課題についての改善計画
学校教育法及び私立学校法の一部改正（令和 2（2020）年 4 月 1 日施行）と、それに対応した寄附行為変更等の趣旨を踏まえ、学校法人制度の改善（①役員の職務と責任の明確化、②情報公開の充実、③中期計画の見直し等）を着実に進めていく 。

93

［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷 1. 2019 年度履修要項 p1、p5
物等
2. 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大学案内 2020p15
3. ウェブサイト「建学の精神・沿革」
http://www.okazakic.ac.jp/outline/founding.html
4. ウェブサイト「理念・教育目的とポリシー」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/policy/
B 教育の効果学則◼ 学則のみを印刷したもの
教育目的・目標についての印刷物等

5. 岡崎女子短期大学学則
1. 2019 年度履修要項 p5
4. ウェブサイト「理念・教育目的とポリシー」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/policy/
1. 2019 年度履修要項 p5～p16

学習成果を示した印刷物等
C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程 6. 岡崎女子短期大学自己点検・評価委員会規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援

A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印 1. 2019 年度履修要項 p5～p16
刷物等
4. ウェブサイト「理念・教育目的とポリシー」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/policy/
教育課程編成・実施の方針に関する印 1 2019 年度履修要項 p5～p16
刷物等
4 ウェブサイト「理念・教育目的とポリシー」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/policy/
入学者受入れの方針に関する印刷物 1. 2019 年度履修要項 p5～p16
等
4. ウェブサイト「理念・教育目的とポリシー」
http://www.okazaki-c.ac.jp/outline/policy/
シラバス
7. 令和元年度授業内容（2019 年度版）
◼ 令和元（2019）年度◼ 紙媒体又は電子データで提出
学年暦
8. 2019 年度岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学年暦◼ 令和元（2019）年度
B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布物 9. 学生生活ハンドブック 2019
短期大学案内
10. 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大学案内 2019
◼ 令和元（2019）年度入学者用及び 2. 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大学案内 2020
令和 2（2020）年度入学者用の 2
年分

95

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

募集要項・入学願書
11. 2019 年度（令和元年度）募集要項◼ 令和元（2019）年度入学者用及び 12. 2020 年度（令和 2 年度）募集要項
令和 2（2020）年度入学者用の 2
年分
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算
書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］

13. 「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）
」
［書
式 1］
14. 「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］
15. 「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］
16. 「財務状況調べ」［書式 4］

資金収支計算書・資金収支内訳表◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）計算書類（決算書）の該当部分
活動区分資金収支計算書◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）計算書類（決算書）の該当部分
事業活動収支計算書・事業活動収支内
訳表◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）計算書類（決算書）の該当部分

17. 平成 29 年度資金収支計算書・資金収支内訳表
18. 2018 年度資金収支計算書・資金収支内訳表
19. 2019 年度資金収支計算書・資金収支内訳表
20. 平成 29 年度活動区分資金収支計算書
21. 2018 年度活動区分資金収支計算書
22. 2019 年度活動区分資金収支計算書

23. 平成 29 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内
訳表
24. 2018 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳
表25. 2019 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
貸借対照表
26. 平成 29 年度貸借対照表◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度 27. 2018 年度貸借対照表～令和元（2019）年度）計算書類 28. 2019 年度貸借対照表（決算書）の該当部分
中・長期の財務計画
29. 経営改善計画・中期計画について 2019 年 3 月 20日
事業報告書
30. 令和元年度（2019 年度）事業報告書◼ 過去 1 年間（令和元（2019）年度）
事業計画書／予算書
31. 令和 2 年度（2020 年度）事業計画書◼ 認証評価を受ける年度（令和 2 32. 2020 年度収支予算書（2020）年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為
33. 学校法人清光学園寄附行為

96

［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 2（2020）年度に学科改組等で大幅な変更があった場
合、令和 2（2020）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

97

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1.
2.
3.
4.
5.

岡崎女子短期大学創立十周年記念誌
岡崎女子短期大学創立二十周年記念誌
岡崎女子短期大学創立 30 周年記念誌
岡崎女子短期大学創立 40 周年記念誌
清光学園創立 60 周年 岡崎女子短期大学創立 50 周年記念誌
地域・社会の各種団体との協定書等 6. 岡崎市と学校法人清光学園岡崎女子大学及び岡崎女子短期大学との連絡協力に関する包括協定書
7. 産学連携の協力推進に係る協定書（岡崎市青年経営者
団体連絡協議会）
8. 豊田市と学校法人清光学園岡崎女子大学及び岡崎女子短期大学との連携に関する協定書
9. 知立市と学校法人清光学園岡崎女子大学及び岡崎女子短期大学との連携協力に関する協定書
10. 西尾市と学校法人清光学園岡崎女子大学及び岡崎女子短期大学との連携協力に関する協定書
11. 高大連携に係る協定書（愛知県立岡崎商業高等学校）
12. 光ヶ丘女子高等学校と岡崎女子大学・岡崎女子短期
大学との高大連携に係る協定書
13. 愛知県立豊田東高等学校と岡崎女子大学・岡崎女子短期大学との高大連携に係る協定書
14. 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学と学校法人豊川閣
妙厳寺豊川学園豊川高等学校との高大連携に関する協定書
15. 愛知県立松平高等学校と岡崎女子大学・岡崎女子短期大学との高大連携に係る協定書
16. 学校法人名鉄学園杜若高等学校と学校法人清光学園
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学との高大連携に係る協定書［報告書作成マニュアル指定以外 17. 建学の精神カードの備付資料］［報告書作成マニュアル指定以外 18. 「学生フォーラム」のちらし（岡崎大学懇話会）の備付資料］［報告書作成マニュアル指定以外 19. 岡崎女子短期大学「子ども好適空間研究」第 1 号の備付資料］（2019）
20. 岡崎女子短期大学「子ども好適空間研究」第 2 号（2020）

98

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

B 教育の効果［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］
C 内部質保証
過去 3 年間（平成 29（2017）年度~令和元（2019）年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等
高等学校等からの意見聴取に関する記録等
認証評価以外の外部評価についての印刷物等教育の質保証を図るアセスメントの手法及び向上・充実のためのPDCA サイクルに関する資料

21. 令和元年度実習懇談会記録（保育所・幼稚園）

22. 平成 28 年度自己点検・評価報告書
23. 平成 29 年度自己点検・評価報告書
24. 平成 30 年度自己点検・評価報告書
該当なし

25. 令和元年度岡崎市と岡崎女子大学・岡崎女子短期大学との地域連携協議会議事要録
提出資料 1. 2019 年度履修要項 p5～p16
提出資料 4. ウェブサイト「理念・教育目的とポリシー」
http://www.okazakic.ac.jp/outline/policy/［報告書作成マニュアル指定以外 26. 授業参観コメントの備付資料］
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を表す量的・質 27. 学修の記録（履修カルテ）的データに関する印刷物等
28. 学生による授業アンケート
29. 令和元年度授業アンケートによる自己点検報告書
30. GPA 分布
31. ウェブサイト「学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る学生支援について」
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box05
32. ジェネリックスキルテストの結果
33. 学修状況についてのアンケート集計結果
34. 学修相談室統一テスト集計結果
幅広く深い教養を培う教養教育の 27. 学修の記録（履修カルテ）
成果に関する資料
28. 学生による授業アンケート

99

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

30.
職業又は実際生活に必要な能力を 27.
育成する職業教育の成果に関する 28.
資料
30.
31.

GPA 分布
学修の記録（履修カルテ）
学生による授業アンケート
GPA 分布ウェブサイト「学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る学生支援について」
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box0
32. ジェネリックスキルテストの結果
33. 学修状況についてのアンケート集計結果
35. 進路状況［令和元年度］［報告書作成マニュアル指定以外 36. オープンキャンパスのちらし（令和元年度）の備付資料］［報告書作成マニュアル指定以外 37. ウェブサイト「授業料、入学料その他の大学が徴収すの備付資料］
る費用」
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/basic.html#column04［報告書作成マニュアル指定以外 38. 「お帰りなさい岡女・岡短へ」ちらしの備付資料］
B 学生支援学生支援の満足度についての調査
結果
就職先からの卒業生に対する評価
結果
卒業生アンケートの調査結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

39. 令和元年度学生満足度調査アンケート集計結果
40. 就職先訪問記録

41. 卒業生アンケート
提出資料 2. 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大学案内
2020
提出資料 11. 2019 年度（令和元年度）募集要項
入学手続者に対する入学までの学 42. 入学前教育セミナー資料
習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリ 提出資料 1. 履修要項
エンテーション）等に関する資料 43. 学修相談に関するアンケート調査集計結果
学生支援のための学生の個人情報 44. 学生カードを記録する様式
進路一覧表等
45. 進路状況［平成 29 年度］◼ 過去 3 年間（平成 29（2017） 46. 進路状況［平成 30 年度］
年度～令和元（2019）年度） 35. 進路状況［令和元年度］
GPA 等の成績分布
30. GPA 分布
学生による授業評価票及びその評 47. 学生による授業アンケート集計結果
価結果
社会人受入れについての印刷物等 提出資料 11. 2019 年度（令和元年度）募集要項

100

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

海外留学希望者に向けた印刷物等 該当なし
留学生の受入れについての印刷物 該当なし
等
［報告書作成マニュアル指定以外 48. 教職員のための学生支援の手引き 2019の備付資料］［報告書作成マニュアル指定以外 49. 令和元年度休学者支援サロン実施報告書の備付資料］［報告書作成マニュアル指定以外 50. 学生からの意見・要望についての対応の備付資料］［報告書作成マニュアル指定以外 51.
の備付資料］

ウェブサイト進路・就職 お仕事ナビ求人マッチン
グシステム「お仕事ナビ」
http://www.okazaki.ac.jp/job/［報告書作成マニュアル指定以外 52. 「先輩との交流会」「陽だまりカフェ」「リエゾン陽だの備付資料］
まりカフェ」に関する書類
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書◼ 教員個人調書［様式 18］（令和2（2020）年 5 月 1 日現在）
◼ 教育研究業績書［様式 19］（過去 5 年間（平成 27（2015）年
度～令和元（2019）年度）
非常勤教員一覧表［様式 20］
教員の研究活動について公開している印刷物等◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
専任教員の年齢構成表◼ 認証評価を受ける年度（令和2（2020）年 5 月 1 日現在）
専任教員の研究活動状況表［様式21］◼ 過去 5 年間（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）

53. 教員個人調書［様式 18］
54. 教育研究業績書［様式 19］

55.
56.
57.
58.

非常勤教員一覧表［様式 20］
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要第 51 号
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要第 52 号
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要第 53 号

59. 専任教員の年齢構成表

60. 専任教員の研究活動状況表［様式 21］

外部研究資金の獲得状況一覧表［様 61. 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］
式 22］◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
研究紀要・論文集
56. 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要第 51 号

101

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）◼ 認証評価を受ける年度（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
FD 活動の記録◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
SD 活動の記録◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

57. 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要第 52 号
58. 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要第 53 号
62. 教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

◼

63.
64.
65.
66.
67.
68.
69.

平成 29 年度 FD 活動・研究報告書
平成 30 年度 FD 活動・研究報告書
令和元年度 FD 活動・研究報告書
平成 29 年度 SD 活動報告書
平成 30 年度 SD 活動報告書
令和元年度 SD 活動報告書
ウェブサイト「教員組織、各教員が有する学位及び業績」
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/learning.html#box01［報告書作成マニュアル指定以外 70. 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模地震対応消の備付資料］
防計画［報告書作成マニュアル指定以外 71. 大地震初動マニュアル 学生向けの備付資料］
B 物的資源校地、校舎に関する図面
72. 校地校舎一覧◼ 全体図、校舎等の位置を示す
配置図、用途（室名）を示した
各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要 73. 図書館利用案内書◼ 平面図等（冊子等も可）［報告書作成マニュアル指定以外 74. 大規模災害時等における市内大学・短期大学との連の備付資料］
携に関する協定書
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
75. 学内 LAN 構成図
マルチメディア教室、
コンピュータ 76. 2601 教室、2603 教室、6202 教室配置図
教室等の配置図
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印 該当なし
刷物等
財産目録及び計算書類
77. 平成 29 年度財産目録及び計算書類◼ 過去 3 年間（平成 29（2017） 78. 2018 年度財産目録及び計算書類
年度～令和元（2019）年度） 79. 2019 年度財産目録及び計算書類
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
80. 理事長の履歴書◼ 認証評価を受ける年度（令和 2

102

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ（2020）年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）81. 平成 29 年度学校法人実態調査表（写し）◼ 過去 3 年間（平成 29（2017） 82. 平成 30 年度学校法人実態調査表（写し）
年度～令和元（2019）年度） 83. 令和元年度学校法人実態調査表（写し）
理事会議事録◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
諸規程集
B 学長のリーダーシップ

84. 平成 29 年度理事会議事録85. 平成 30 年度理事会議事録
86. 令和元年度理事会議事録※下記に別途記述

学長の個人調書87. 学長の個人調書［様式 18］◼ 教員個人調書［様式 18］（令和 88. 学長の教育研究業績書［様式 19］2（2020）年 5 月 1 日現在）
◼ 専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間
（平成 27（2015）年度～令和
元（2019）年度）の教育研究業
績書［様式 19］
教授会議事録◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
委員会等の議事録◼ 過去 1 年間（令和元（2019）年度）

89. 平成 29 年度教授会議事録90. 平成 30 年度教授会議事録
91. 令和元年度教授会議事録
92. 令和元年度学長室会議議事録
93. 令和元年度大学・短期大学運営会議議事録
94. 令和元年度教員資格審査委員会議事録
95. 令和元年度幼児教育学科会議議事録
96. 令和元年度現代ビジネス学科会議議事録
97. 令和元年度短大自己点検・評価委員会議事録
98. 令和元年度 FD 委員会議事録
99. 令和元年度 IR 推進室議事録
100. 令和元年度入試募集委員会議事録
101. 令和元年度教務委員会議事録102. 令和元年度学生委員会議事録103. 令和元年度キャリア支援委員会議事録
104. 令和元年度図書研究委員会議事録105. 令和元年度実習委員会議事録106. 令和元年度衛生委員会議事録107. 令和元年度人権問題委員会議事録108. 令和元年度研究倫理委員会議事録
109. 令和元年度協働推進センター会議議事録
110. 令和元年度情報メディアセンター会議議事録
111. 令和元年度親と子どもの発達センター会議議事録112. 令和元年度シラバスチェック会議議事録
113. 令和元年度学生支援ネットワーク会議議事録

103

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
114. 令和元年度教養教育充実化検討会議
115. 令和元年度研究ブランディング推進・広報委員会議
事録116. 令和元年度 SD 委員会議事録

C ガバナンス
監事の監査状況◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
評議員会議事録◼ 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）

117.
118.
119.
120.
121.
122.

平成 29 年度監査報告書
平成 30 年度監査報告書
令和元年度監査報告書
平成 29 年度評議員会議事録
平成 30 年度評議員会議事録
令和元年度評議員会議事録［報告書作成マニュアル指定以外 123. ウェブサイト「情報公開」の備付資料］
http://www.okazakic.ac.jp/outline/disclosure/※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として備付資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。
番号

規 程 名

1

学校法人清光学園職員行動憲章2

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の使命と目標

3

内部質保証方針4

学校法人清光学園寄附行為

5

学校法人清光学園理事会規程6

学校法人清光学園常任理事会規程7

学校法人清光学園顧問規程

8

大学運営協議会規則

9

学校法人清光学園業務組織規程10

学校法人清光学園文書取扱い規程11

学校法人清光学園公印取扱い規程12

学校法人清光学園施設・設備使用許可規程

13

学校法人清光学園公益通報保護に関する規程

14

学校法人清光学園情報公開に関する規程

15

情報セキュリティ基本方針

104

16

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人情報の保護に関する規程17

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学のホームページ等に係るガイドライン

18

ソーシャルメディア利用に関するガイドライン

19

特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

20

学校法人清光学園特定個人情報取扱規程21

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学人権擁護規程22

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン

23

岡崎女子短期大学学則24

岡崎女子短期大学学位規程25

岡崎女子短期大学学科の教育研究上の目的に関する規程26

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長選考規程27

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程28

学長室会議規程29

大学・短期大学運営会議規程30

本多由三郎先生記念教育振興基金規程

31

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教職員連絡会議規程32

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 IR 推進室規程33

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学入試募集委員会規程34

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教務委員会規程35

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生委員会規程36

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学図書研究委員会規程37

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学キャリア支援委員会規程38

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学実習委員会規程39

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程40

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程41

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学情報メディアセンター規程42

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学親と子どもの発達センター規程43

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学親と子どもの発達センター利用規則44

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学協働推進センター規程45

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教養教育充実化検討会議規程46

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学入試募集対策会議規程47

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学入試問題作成委員会規程48

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学入試問題対策会議規程49

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程50

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針51

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人研究費規程52

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程53

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費の管理・監査体制

54

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費不正防止計画55

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程

105

56

公的研究費の間接経費の取扱いに関する要項

57

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程58

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究データの保存等に関するガイドライン

59

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程60

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査要項

61

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学海外研修規程62

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学海外研修規程施行細則63

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教育後援会会則

64

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生表彰規程65

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生懲戒規程66

愛知県外出身者支援奨学金制度規程67

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学シラバスチェック実施要項

68

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学図書館利用規則69

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学図書館資料管理規程70

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ラーニング・プラザ利用規則71

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学授業評価実施規程72

岡崎女子短期大学教授会規程73

岡崎女子短期大学教授会規程第 9 条第 1 項第 3 号の規定に係る学長裁定事項

74

岡崎女子短期大学学科会議規程75

岡崎女子短期大学名誉教授称号授与規程76

岡崎女子短期大学自己点検・評価委員会規程77

岡崎女子短期大学入学者選考規程78

岡崎女子短期大学アドミッション・オフィス規程

79

岡崎女子短期大学科目等履修生規程80

岡崎女子短期大学科目等履修生規細則

81

岡崎女子短期大学履修規程82

岡崎女子短期大学における GPA 制度の取扱いに関する要項

83

岡崎女子短期大学教育職員免許状取得に係る履修の規程

84

岡崎女子短期大学保育士資格取得に係る履修の規程

85

岡崎女子短期大学現代ビジネス学科学生取得資格の単位認定に関する規程

86

岡崎女子短期大学現代ビジネス学科在学時資格試験合格者奨学金制度規程87

岡崎女子短期大学奨学生規程

88

岡崎女子短期大学奨学生に関する内規89

岡崎女子短期大学における成績不振等の学生への対応に関する要項

90

岡崎女子短期大学教員資格審査委員会規程

91

岡崎女子短期大学教員資格審査に関する内規92

岡崎女子短期大学教員の審査に関する基準

93

学校法人清光学園岡崎女子大学・岡崎女子短期大学就業規則94

岡崎女子短期大学教育職員の勤務に関する内規

106

95

学校法人清光学園定年規程96

学校法人清光学園職員任用内規97

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学特任教授に関する規程

98

学校法人清光学園任期付教員任用規程99

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学客員教授規程100

学校法人清光学園臨時職員勤務規程101

学校法人清光学園無期転換職員勤務規程

102

104

学校法人清光学園育児休業規程
学校法人清光学園介護休業、介護のための深夜業の制限及び介護短時間勤務に関する規程学校法人清光学園職員表彰規程105

学校法人清光学園職員表彰規程評価細則

106

学校法人清光学園職員表彰審査委員会規程107

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教育研究活動等表彰規程108

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教育研究活動等表彰規程評価項目・配点細則109

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教育研究活動等評価委員会規程

110

事務等の改善提案に関する表彰実施細則111

学校法人清光学園懲戒規程112

学校法人清光学園懲戒審査委員会規程

113

事務職員等の採用・昇任に関する規程

114

学校法人清光学園職員慶弔規程

115

学校法人清光学園職員子女の学費免除に関する規程

116

学校法人清光学園教職員安全衛生管理規程

117

学校法人清光学園衛生委員会規程

118

ストレスチェック制度実施規程

119

学校法人清光学園職員給与規程120

勤勉手当支給における成績率適用の基準内規

121

再雇用者の給与等に関する規程

122

学校法人清光学園職員旅費規程

123

学校法人清光学園退職手当規程124

学校法人清光学園役員等退職金支給規程125

学校法人清光学園役員等退職金支給基準

126

学校法人清光学園役員等報酬支給規程127

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学非常勤講師規程

128

私有自動車の業務使用規程

129

学校法人清光学園経理規程130

学校法人清光学園経理規程施行細則131

学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程132

固定資産及び物品調達規程133

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学授業料減免（応急経済支援）規程

103

107

134

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の授業料その他の費用に関する規程135

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学納金の延納及び分納の取扱い内規136

岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学納金未納者に対する督促等の取扱い内規137

学校法人清光学園資金運用管理規程138

学校法人清光学園監事監査規程139

内部監査規程140

学長裁量経費規程

［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 2（2020）年度に学科改組等で大幅な変更があった場
合、令和 2（2020）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してくだ
さい。

108

令和2（2020）年度 認証評価

基礎データ
岡崎女子短期大学
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

理事会の開催状況

17

評議員会の開催状況

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～17は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

短期大学の概要

様式11（令和2（2020）年5月1日現在）

事

項

記

入

短 期 大 学 の 名 称

岡崎女子短期大学

学 校 本 部 の 所 在 地

愛知県岡崎市中町一丁目８番地４

短学科・専攻課程の名称
期
大学 幼児教育学科第一部
士 幼児教育学科第三部
課
現代ビジネス学科
程
教
育
研 専
究 攻
組 科
織

開設年月日

昭和40年4月1日
昭和44年4月1日
昭和61年4月1日

専攻の名称

―

―

―

所

開設年月日

年度学生募集停止，在学生数
専

教授

准教授

講師

―
計

任

教

助教

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

人）
員

等

計

基準数

うち教授数

助手

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍
学生数

備

2 人
2

5 人

5 人

0 人

12 人

9 人

3 人

0 人

20 人

24人

3

1

0

6

13

44人

2

0

0

7

1
3

0

5

2
7

0

11

16人 経済学関係

―

―

―

―

―

5

2

―

―

―

9

10

6

0

25

23

9

0

44

27人

基準数

うち教授数

助手

非常勤
教員

―

―

専
専攻の名称

在

―

学生募集停止中の学科・専攻科等 □□学科□□専攻（

専
攻
科

考

―

―

学科・専攻課程の名称
短期
大 幼児教育学科（第一部）
学 幼児教育学科（第三部）
教 士
員 課 現代ビジネス学科組 程 （大学全体の入学定員に応じた教員数）
織計

備

愛知県岡崎市中町一丁目８番地４
愛知県岡崎市中町一丁目８番地４
愛知県岡崎市中町一丁目８番地４

開設年月日

別科等の名称
別
科
等

欄

教授

准教授

任

教

員

講師

助教

計

等

― 人

― 人

― 人

― 人

― 人

0

0

0

0

0

専任教員一人あたりの在籍
学生数

― 人

― 人

―

0

0

―

考

教育学・保育学関係

備

考

区
校
地
等

分

基準面積

専用

共用

共用する他の学校等の専用

校舎敷地面積―0㎡

17,482 ㎡

0㎡

運動場用地

―

0

3,612

0

6,790 ㎡

校地面積計
その他
区

―

分

基準面積

専用

面積
5号館・体育館

3,815 ㎡――

備考17,482 ㎡ 岡崎女子大学と共用（借地として1,018㎡を含む）
3,612

0

21,094

0

21,094055,153055,153共用

共用する他の学校等の専用

校舎面積計
5,350 ㎡
571 ㎡
14,889 ㎡
2,359 ㎡
教学科・専攻等の名称
室数校
員 幼児教育学科
19
室研
現代ビジネス学科
7
舎 究室
情報処理学習施設
教
区
分
講義室
演習室
実験実習室
等 室
教室等施設
15
26
3
5 室
室
室
室
施
等
設
―
―
―
―
―
施
・
設
サテライトキャンパス等
―
―
―
―
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
図書館
582 ㎡
120 席
図
書
―
―
―
館
・
―
サテライトキャンパス―
図
図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資図書館
90,109 〔 5,930 〕 冊
99 〔
6〔
9〕 種
6〕 種
料
―
―〔
―〔
―〔
〕
〕
〕
等
サテライトキャンパス
―〔
―〔
―〔
〕
〕
〕
計
90109 〔 5930 〕
99 〔
6〔
9〕
6〕
体育館

計

計

大学基準面積校地 4,000㎡
校舎 3,305㎡

17,819 ㎡

語学学習施設0 室 岡崎女子大学専用は除く――
岡崎女子大学と共用

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９
10
11
12
13

14
15

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には、組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等(◯○)」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数(及び「教授数」)」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０
条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

様式12

学生数

（令和2（2020）年5月1日現在）
学科・専攻課程名

幼児教育学科第一部

幼児教育学科第三部

現代ビジネス学科

学科（専攻課程）合計

専攻科

項目

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

282
232
174
160
109%
356
320
111%
150
98
88
75
117%
261
225
116%
80
77
53
80
66%
113
160
71%

241
207
169
160
106%
341
320
107%
82
77
67
75
89%
244
225
108%
69
64
48
70
69%
101
150
67%

237
208
180
160
113%
351
320
110%
146
120
107
75
143%
263
225
117%
69
68
50
70
71%
95
140
68%

207
196
160
172
93%
344
332
104%
136
105
94
80
118%
269
230
117%
85
81
57
50
114%
104
120
87%

162
155
134
172
78%
291
344
85%
70
69
63
80
79%
264
235
112%
76
75
57
50
114%
113
100
113%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

512
407
315
315
100%
730
705
104%

392
348
284
305
93%
686
695
99%

452
396
337
305
110%
709
685
104%

428
382
311
302
103%
717
682
105%

308
299
254
302
84%
668
679
98%

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

R2（2020）年度

―
―
―
―

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。

入学定員に対する平均比率

100%

109%

87%

98%

備 考

５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和2（2020）年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

30

9

39

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

0

0

0

30

9

39

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部
現代ビジネス学科② 退学者数（人）学科・専攻課程
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部
現代ビジネス学科③ 休学者数（人）学科・専攻課程
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部
現代ビジネス学科④ 就職者数（人）学科・専攻課程
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部
現代ビジネス学科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

171
86
59

179
81
58

169
81
49

162
83
41

177
66
46

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

4
4
3

5
3
2

1
7
5

5
5
6

10
2
2

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

6
9
2

5
11
0

6
10
3

7
7
4

3
4
2

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

168
80
59

177
77
56

167
78
49

160
80
39

175
60
44

⑤ 進学者数（人）
学科・専攻課程
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部
現代ビジネス学科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

1
0
0

1
0
0

1
1
0

1
0
0

1
1
2

⑥ 科目等履修生（人）H27（2015）年度
H28（2016）年度
H29（2017）年度
H30（2018）年度
R元（2019）年度
学科・専攻課程
幼児教育学科第一部
10004
幼児教育学科第三部
1
1
0
0
14
現代ビジネス学科
000
10⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
幼児教育学科第一部
幼児教育学科第三部
現代ビジネス学科

H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等

幼児教育学科第一部（1年、新課程）

区分

授業科目

職位

専門分野

教員配置

蜂須賀知美

日本国憲法

非常勤

同上

細川壯平

刑法、個人情報保護法

非常勤

情報基礎演習Ⅰ

花田経子

情報セキュリティマネジメント

非常勤

同上

松本亜美

情報処理

非常勤

情報基礎演習Ⅱ

花田経子

情報セキュリティマネジメント

非常勤

同上

松本亜美

情報処理

非常勤

小宮富子

英語学、英語教育学

現代ビジネス学科同上

宮腰宏美

英語教育、国際協力

非常勤

同上

船井純平

古英語

非常勤

国文学、近世近代文学

現代ビジネス学科

赤羽根有里子

児童文学、近世文学

非常勤

日本語表現

教授

特任教授 鈴木仁人

同上

専
門
科
目

担当教員名

日本国憲法

外国語コミュニケーションⅠ
教
養科
目（令和元（2019）年度）

アカデミックリテラシー

准教授

梅下弘樹

障害児保育、臨床心理学

同上

准教授

小原幹代

幼児教育

同上

准教授

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

准教授

丸山笑里佳

臨床心理学、発達心理学

同上

講師

米窪洋介

美術教育、造形表現、立体造形、彫刻

保育原理

講師

伊藤理絵

子ども学

小塚光夫

児童福祉

仲田勝美

介護福祉

子ども家庭福祉
社会福祉

准教授

社会的養護Ⅰ

特任教授 築山高彦

児童福祉行政、社会的養護

非常勤子ども家庭支援の心理学

専
門
科
目

准教授

仲田勝美

介護福祉

同上

林 尚子

保育学、子育て支援学

非常勤

乳児保育Ⅰ

河合悦子

保育・幼児教育

非常勤

同上

甲村清美

保育・幼児教育

非常勤

乳児保育Ⅱ

河合悦子

保育・幼児教育

非常勤

同上

甲村清美

保育・幼児教育

非常勤

社会的養護Ⅱ

太田二郎

社会福祉

非常勤

同上

西村典子

児童心理、児童福祉

非常勤

保育実習Ⅰ

特任教授 築山高彦

児童福祉行政、社会的養護

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

同上

准教授

仲田勝美

介護福祉

同上

准教授

小原幹代

幼児教育

同上

権 泫珠

社会福祉、高齢者福祉、国際福祉

非常勤

同上

吉村 譲

児童福祉、福祉心理臨床

非常勤

保育実習指導Ⅰ

特任教授 築山高彦

児童福祉行政、社会的養護

同上

准教授

小原幹代

幼児教育

同上

准教授

仲田勝美

介護福祉

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

同上

権 泫珠

社会福祉、高齢者福祉、国際福祉

非常勤

同上

吉村 譲

児童福祉、福祉心理臨床非常勤

保育表現演習准教授

野田美樹

幼児教育、保育内容

同上

准教授

梅下弘樹

障害児保育、臨床心理学

同上

准教授

仲田勝美

介護福祉

同上

講師

伊藤理絵

子ども学

専
門
科
目

基礎音楽Ⅰ

准教授

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

准教授

平尾憲嗣

声楽、舞台表現

同上

市川恭子

音楽療法

非常勤

同上

大山絵美

ピアノ演奏、ピアノ指導

非常勤

同上

小野隆司

声楽

非常勤

同上

佐部利弦

ピアノ演奏、ピアノ指導

非常勤

同上

妹尾美智子

音楽教育、ピアノ指導

非常勤

基礎音楽Ⅱ

小野隆司

声楽

非常勤

同上

佐部利弦

ピアノ演奏、ピアノ指導

非常勤

同上

嶋田ひろみ

音楽教育、ピアノ指導

非常勤

同上

鈴木亜由美

ピアノ指導、伴奏法

非常勤

同上

妹尾美智子

音楽教育、ピアノ指導

非常勤

同上

山内敦子

ピアノ演奏、ピアノ指導

非常勤

基礎造形

浅野高延

美術教育、造形表現、絵画

非常勤

遊びと造形

講師

横田典子

芸術教育、造形表現、工芸・彫刻

同上

講師

米窪洋介

美術教育、造形表現、立体造形、彫刻

遊びと運動

教授

山下 晋

幼児体育

中田伸江

幼児体育、保健体育

山下 晋

幼児体育

鈴木将也

子どもの健康、与薬同上
子どもと健康教授

同上
子どもと言葉

講師

伊藤理絵

子ども学

保育内容総論

准教授

小原幹代

幼児教育

同上

准教授

野田美樹

幼児教育、保育内容

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

非常勤

非常勤

保育内容の指導法（健康）

教授

山下 晋

幼児体育

同上

講師

渡部 努

幼児教育、保育内容

和田直子

幼児教育

同上
教育原理

特任教授 中田基昭

同上
保育者論

専
門
科
目

小長井晶子
特任教授 中田基昭

非常勤

教育哲学、現象学
教育学、教育行政学、教育法学、教育政策、教育史 非常勤

教育哲学、現象学

同上平野仁美

保育学、仏教保育、保育者養成

非常勤

発達と教育の心理学

濱家德子

発達心理学、臨床心理学

非常勤

野田美樹

幼児教育、保育内容

教育方法論

矢藤誠慈郎

教育学、保育学

同上伊藤博美

教育哲学、幼児教育、保育、教員養成、保育者養成 非常勤

カリキュラム論

幼児理解の理論と方法

准教授

特任教授 西川由美子

非常勤

幼児教育

同上

大岩みちの

幼児教育学

非常勤

同上

濱家德子

発達心理学、臨床心理学

非常勤

小原幹代

幼児教育

教育実習(事前・事後指導を含む。）

准教授

同上

特任教授 西川由美子

幼児教育

同上

講師

幼児教育、保育内容

渡部 努

学科名等

幼児教育学科第一部（2年、旧課程）

区分

授業科目

（令和元（2019）年度）
職位

健康とスポーツ（講義）
教
養
科
目

専門分野

小野 隆

健康・スポーツ科学、社会医学

教員配置
非常勤

健康とスポーツ（実技）

教授

山下 晋

幼児体育

同上

准教授

山田悠莉

身体表現、舞踊教育

同上

淺川正堂

健康・スポーツ科学

非常勤

くらしと経済

松本義宏

マーケティング論

非常勤

仲田勝美

介護福祉

同上

服部次郎

障害児保育、児童福祉

非常勤

社会的養護

太田二郎

社会福祉

非常勤

同上

西村典子

児童心理、児童福祉

非常勤

相談援助

専
門
科
目

担当教員名

准教授

保育実習Ⅰ

特任教授 後藤直美

幼児教育

同上

特任教授 築山高彦

児童福祉行政、社会的養護

同上

准教授

仲田勝美

介護福祉

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

同上

権 泫珠

社会福祉、高齢者福祉、国際福祉

非常勤

同上

吉村 譲

児童福祉、福祉心理臨床

非常勤

保育実習Ⅱ

特任教授 後藤直美

幼児教育

同上

講師

保育者支援、障害児保育

保育実習指導Ⅰ

特任教授 後藤直美

幼児教育

同上

特任教授 築山高彦

児童福祉行政、社会的養護

同上

准教授

介護福祉

櫻井貴大

仲田勝美

同上

専
門
科
目

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

同上

権 泫珠

社会福祉、高齢者福祉、国際福祉

非常勤

同上

吉村 譲

児童福祉、福祉心理臨床

非常勤

保育実習指導Ⅱ

特任教授 後藤直美

幼児教育

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

子どもの保健Ⅰ

小田香里

看護学、子どもの保健

非常勤

同上

戸谷百合子

看護学

非常勤

子どもの保健Ⅱ

小田香里

看護学、子どもの保健

非常勤

同上

戸谷百合子

看護学

非常勤

子どもの保健演習

岡田良美

看護学、助産学

非常勤

同上

中島志保

子どもの保育保健非常勤

子どもの食と栄養Ⅰ

鳥当法子

栄養学、調理理論学、食品学

非常勤

同上

水野洋子

食育、学校給食

非常勤

子どもの食と栄養Ⅱ

鳥当法子

栄養学、調理理論学、食品学

非常勤

同上

水野洋子

食育、学校給食

非常勤

障害児保育Ⅰ准教授

梅下弘樹

障害児保育、臨床心理学

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

障害児保育Ⅱ准教授

梅下弘樹

障害児保育、臨床心理学

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

社会的養護内容

特任教授 築山高彦

児童福祉行政、社会的養護

同上

児玉あい

児童福祉

非常勤

同上

小塚光夫

児童福祉

非常勤

保育相談支援

太田二郎

社会福祉

非常勤

同上

服部次郎

障害児保育、児童福祉

非常勤

同上

専
門
科
目

福田晶子

臨床心理学

非常勤

幼児音楽Ⅰ

准教授

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

准教授

平尾憲嗣

声楽、舞台表現

同上

小野隆司

声楽

非常勤

同上

鈴木亜由美

ピアノ指導、伴奏法

非常勤

同上

妹尾美智子

音楽教育、ピアノ指導

非常勤

同上

山内敦子

ピアノ演奏、ピアノ指導

非常勤

幼児音楽Ⅱ

准教授

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

准教授

平尾憲嗣

声楽、舞台表現

同上

市川恭子

音楽療法

非常勤

同上

妹尾美智子

音楽教育、ピアノ指導

非常勤

同上

原田裕貴

音楽制作、作曲

非常勤

同上

藤原一子

ピアノ演奏、ピアノ指導

非常勤

幼児造形Ⅱ

講師

米窪洋介

美術教育、造形表現、立体造形、彫刻

子どもの研究Ⅰ

教授

山下 晋

幼児体育

同上

准教授

梅下弘樹

障害児保育、臨床心理学

同上

准教授

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

准教授

平尾憲嗣

声楽、舞台表現

同上

准教授

仲田勝美

介護福祉

同上

准教授

野田美樹

幼児教育、保育内容

同上

准教授

丸山笑里佳

臨床心理学、発達心理学

同上

准教授

山田悠莉

身体表現、舞踊教育

同上

講師

伊藤理絵

子ども学

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

専
門
科
目

同上

講師

横田典子

芸術教育、造形表現、工芸・彫刻

同上

講師

米窪洋介

美術教育、造形表現、立体造形、彫刻

同上

講師

渡部 努

幼児教育、保育内容

子どもの研究Ⅱ

教授

山下 晋

幼児体育

同上

准教授

梅下弘樹

障害児保育、臨床心理学

同上

准教授

鈴木穂波

絵本、児童文学

同上

准教授

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

准教授

平尾憲嗣

声楽、舞台表現

同上

准教授

仲田勝美

介護福祉

同上

准教授

野田美樹

幼児教育、保育内容

同上

准教授

丸山笑里佳

臨床心理学、発達心理学

同上

准教授

山田悠莉

身体表現、舞踊教育

同上

講師

伊藤理絵

子ども学

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

同上

講師

横田典子

芸術教育、造形表現、工芸・彫刻

同上

講師

米窪洋介

美術教育、造形表現、立体造形、彫刻

同上

講師

渡部 努

幼児教育、保育内容

発達と教育の心理学演習

准教授

梅下弘樹

障害児保育、臨床心理学

同上

原田雅也

心理学、自殺予防、自死遺族支援

教育制度・政策論

小長井晶子

教育学、教育行政学、教育法学、教育政策、教育史 非常勤

保育内容演習（人間関係）

河合悦子

保育・幼児教育

非常勤

同上

山崎千恵子

幼児教育

非常勤

伊藤理絵

子ども学

河合悦子

保育・幼児教育

保育内容演習（環境）
同上

講師

非常勤

非常勤

保育内容演習（表現）

准教授

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

准教授

山田悠莉

身体表現、舞踊教育

同上

講師

横田典子

芸術教育、造形表現、工芸・彫刻

児童文化演習Ⅰ特任教授 西川由美子

幼児教育

同上

准教授

野田美樹

幼児教育、保育内容

赤羽根有里子

児童文学、近世文学

鈴木穂波

絵本、児童文学

同上

中西由香里

教育学、図書館情報学、学校司書

教育方法論

田中卓也

教育学、教育史、幼児教育・保育、教育社会学 非常勤梅下弘樹

障害児保育、臨床心理学

白垣 潤

心身障害学

同上
児童文化演習Ⅱ

専
門科
目

保育カウンセリング

准教授

准教授

同上
教育実習(事前・事後指導を含む。）

特任教授 西川由美子

幼児教育

同上

講師

渡部 努

幼児教育、保育内容

保育・教職実践演習(幼）

准教授

小原幹代

幼児教育

同上

准教授

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

准教授

平尾憲嗣

声楽、舞台表現

同上

准教授

山田悠莉

身体表現、舞踊教育

同上

講師

横田典子

芸術教育、造形表現、工芸・彫刻

同上

講師

米窪洋介

美術教育、造形表現、立体造形、彫刻

同上

講師

渡部 努

幼児教育、保育内容

非常勤

非常勤

非常勤

学科名等

幼児教育学科第三部（1年、新課程）

区分

授業科目

教
養
科
目

（令和元（2019）年度）
職位

専門分野

教員配置

日本国憲法

蜂須賀知美

日本国憲法

非常勤

情報基礎演習Ⅰ

原 和久

教育学、英語教育

非常勤

情報基礎演習Ⅱ

原 和久

教育学、英語教育

非常勤
現代ビジネス学科

日本語表現

特任教授 鈴木仁人

国文学、近世近代文学

アカデミックリテラシー

准教授

山田悠莉

身体表現、舞踊教育

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育

保育原理

講師

伊藤理絵

子ども学

権 泫珠

社会福祉、高齢者福祉、国際福祉

社会福祉

専
門
科
目

担当教員名

非常勤

乳児保育Ⅰ

特任教授 鈴木方子

幼児教育、保育者養成

乳児保育Ⅱ

特任教授 鈴木方子

幼児教育、保育者養成

基礎音楽Ⅰ

市川恭子

音楽療法

非常勤

同上

嶋田ひろみ

音楽教育、ピアノ指導

非常勤

同上

鈴木亜由美

ピアノ指導、伴奏法

非常勤

同上

永津利衣

音楽教育、音楽療法

非常勤

平尾憲嗣

声楽、舞台表現

同上

市川恭子

音楽療法

非常勤

同上

原田裕貴

音楽制作、作曲

非常勤

同上

山内敦子

ピアノ演奏、ピアノ指導

非常勤

基礎音楽Ⅱ

准教授

基礎造形

講師

米窪洋介

美術教育、造形表現、立体造形、彫刻

遊びと造形

講師

横田典子

芸術教育、造形表現、工芸・彫刻

専
門
科
目

保育研究

特任教授 後藤直美

幼児教育

同上

特任教授 西川由美子

幼児教育

保育内容総論講師

渡部 努

幼児教育、保育内容

教育原理

小長井晶子

教育学、教育行政学、教育法学、教育政策、教育史 非常勤

保育者論

平野仁美

保育学、仏教保育、保育者養成

非常勤

発達と教育の心理学

小原倫子

臨床心理学、発達心理学

非常勤

渡部 努

幼児教育、保育内容

教育方法論

伊藤博美

教育哲学、幼児教育、保育、教員養成、保育者養成 非常勤

幼児理解の理論と方法

小原倫子

臨床心理学、発達心理学

野田美樹

幼児教育、保育内容

カリキュラム論

教育実習(事前・事後指導を含む。）

講師

准教授

非常勤

学科名等

幼児教育学科第三部（2-3年旧課程）

区分

授業科目

教
養
科
目

専
門
科
目

（令和元（2019）年度）
職位

担当教員名

専門分野

教員配置

日本国憲法

蜂須賀知美

日本国憲法

非常勤

外国語コミュニケーションⅠ

池 和子

欧米文化

非常勤

外国語コミュニケーションⅡ

池 和子

欧米文化

非常勤

健康とスポーツ（講義）小野 隆

健康・スポーツ科学、社会医学

非常勤

健康とスポーツ（実技）真木 弘

体育学、幼児体育非常勤

くらしと経済

岡本 純

マーケティング

非常勤

相談援助

太田二郎

社会福祉

非常勤

社会的養護

西村典子

児童心理、児童福祉

非常勤

保育実習Ⅰ

特任教授 鈴木方子

幼児教育、保育者養成

同上

特任教授 築山高彦

児童福祉行政、社会的養護

同上

准教授

小原幹代

幼児教育

同上

准教授

仲田勝美

介護福祉

保育実習Ⅱ

特任教授 鈴木方子

幼児教育、保育者養成

保育実習指導Ⅰ

特任教授 鈴木方子

幼児教育、保育者養成

同上

特任教授 築山高彦

児童福祉行政、社会的養護

同上

准教授

小原幹代

幼児教育

同上

准教授

仲田勝美

介護福祉

保育実習指導Ⅱ

特任教授 鈴木方子

幼児教育、保育者養成

子どもの保健Ⅰ

一ノ尾志保

看護学、助産学

非常勤

子どもの保健Ⅱ

一ノ尾志保

看護学、助産学

非常勤子どもの保健演習

一ノ尾志保

看護学、助産学

非常勤

子どもの食と栄養Ⅰ

湯浅みゆり

家庭科教育、食育教育

非常勤

子どもの食と栄養Ⅱ

湯浅みゆり

家庭科教育、食育教育

非常勤

家庭支援論

甲村清美

保育・幼児教育

非常勤

障害児保育Ⅰ

児玉あい

児童福祉

非常勤

障害児保育Ⅱ

児玉あい

児童福祉

非常勤

社会的養護内容

児玉あい

児童福祉

非常勤

保育相談支援西村典子

児童心理、児童福祉

非常勤

平尾憲嗣

声楽、舞台表現

同上

小野隆司

声楽

非常勤

同上

妹尾美智子

音楽教育、ピアノ指導

非常勤

同上

原田裕貴

音楽制作、作曲

非常勤

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

市川恭子

音楽療法

非常勤

同上

小野隆司

声楽

非常勤

同上

嶋田ひろみ

音楽教育、ピアノ指導

非常勤

同上

永津利衣

音楽教育、音楽療法

非常勤

横田典子

芸術教育、造形表現、工芸・彫刻

幼児体育Ⅰ

淺川正堂

健康・スポーツ科学

非常勤

同上

中田伸江

幼児体育、保健体育

非常勤

山下 晋

幼児体育

淺川正堂

健康・スポーツ科学

幼児音楽Ⅰ

専
門
科
目

幼児音楽Ⅱ

幼児造形Ⅱ

幼児体育Ⅱ

准教授

准教授

講師

教授

同上
パフォーミングボディ

准教授

山田悠莉

身体表現、舞踊教育

保育研究Ⅱ

講師

横田典子

芸術教育、造形表現、工芸・彫刻

非常勤

専
門
科
目

同上

講師

渡部 努

幼児教育、保育内容

発達と教育の心理学演習

准教授

丸山笑里佳

臨床心理学、発達心理学

保育内容演習（健康）鈴木将也

子どもの健康、与薬非常勤

保育内容演習（人間関係）

山崎千恵子

幼児教育

非常勤

保育内容演習（環境）特任教授 後藤直美

幼児教育

保育内容演習（表現）

准教授

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

准教授

山田悠莉

身体表現、舞踊教育

同上

講師

横田典子

芸術教育、造形表現、工芸・彫刻

児童文化演習赤羽根有里子

児童文学、近世文学

非常勤

同上

中西由香里

教育学、図書館情報学、学校司書

非常勤

保育表現演習

教授

山下 晋

幼児体育

同上

講師

櫻井貴大

保育者支援、障害児保育指導法の研究

山崎千恵子

幼児教育

教育方法論

田中卓也

教育学、教育史、幼児教育・保育、教育社会学 非常勤梅下弘樹

障害児保育、臨床心理学

白垣 潤

心身障害学

保育カウンセリング

准教授

同上
教育実習(事前・事後指導を含む。）

准教授

野田美樹

幼児教育、保育内容

保育・教職実践演習（幼）

准教授

小原幹代

幼児教育

同上

准教授

滝沢ほだか

音楽教育学

同上

准教授

平尾憲嗣

声楽、舞台表現

同上

准教授

山田悠莉

身体表現、舞踊教育

同上

講師

横田典子

芸術教育、造形表現、工芸・彫刻

同上

講師

米窪洋介

美術教育、造形表現、立体造形、彫刻

同上

講師

渡部 努

幼児教育、保育内容

非常勤

非常勤

学科名等 現代ビジネス学科
区分

授業科目
外国語コミュニケーションⅠ（令和元（2019）年度）
職位
教授

専門分野

教員配置

小宮富子

英語学、英語教育学

船井純平

古英語

小宮富子

英語学、英語教育学

同上

船井純平

古英語

非常勤

ホスピタリティ・イングリッシュ

竹内美都

英文学

非常勤

韓国語入門

金昭鍈

外国語、韓国文化

非常勤

市原潔

計算工学

野田耕平

情報処理

市原潔

計算工学

同上

野田耕平

情報処理

非常勤

スポーツ実技Ⅰ

真木弘

体育

非常勤

スポーツ実技Ⅱ

真木弘

体育

非常勤

日本国憲法

蜂須賀知美

日本国憲法

非常勤

同上
外国語コミュニケーションⅡ

情報基礎演習Ⅰ

教授

教授

同上
情報基礎演習Ⅱ
教
養
科
目

担当教員名

教授

文章表現基礎

特任教授 鈴木仁人

国文学、近世近代文学

文章表現応用

特任教授 鈴木仁人

国文学、近世近代文学

教養ゼミナール

教授

市原潔

計算工学

同上

特任教授 高塚勲

簿記原理

同上

准教授

祝田学

経営史、経営学

林陽子

幼児教育学

小宮富子

英語学、英語教育学

好適空間論
同上

教授

非常勤

非常勤

非常勤

専
門
科
目

同上

准教授

祝田学

経営史、経営学

同上

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

同上

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学

キャリアデザインⅠ

教授

市原潔

計算工学

キャリアデザインⅡ

教授

小宮富子

英語学、英語教育学

同上

教授

市原潔

計算工学

同上

准教授

祝田学

経営史、経営学

コミュニケーション論

山田千穂子

秘書実務

非常勤

ライフとワーク

山田千穂子

秘書実務

非常勤

医学一般

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学

基礎デザイン論

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

簿記原理Ⅰ

特任教授 高塚勲

簿記原理

マネジメント論

准教授

祝田学

経営史、経営学

山田千穂子

秘書実務

秘書実務論
専門ゼミナールⅠ

教授

市原潔

計算工学

同上

准教授

祝田学

経営史、経営学

同上

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

同上

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学専門ゼミナールⅡ

教授

市原潔

計算工学

同上

准教授

祝田学

経営史、経営学

同上

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

同上

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学専門ゼミナールⅢ

教授

市原潔

計算工学

同上

准教授

祝田学

経営史、経営学

非常勤

同上

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

同上

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学

経営史

准教授

祝田学

経営史、経営学

経営情報

准教授

祝田学

経営史、経営学

経営戦略

准教授

祝田学

経営史、経営学

経営組織入門

准教授

祝田学

経営史、経営学

消費者心理

岡本純

経営学、マーケティング

非常勤

商品学

岡本純

経営学、マーケティング

非常勤

マーケティング・リサーチ

准教授

祝田学

経営史、経営学

マーケティング論

准教授

祝田学

経営史、経営学

会計学入門

久保吉人

経営学、経営戦略

非常勤

金融論

神谷宣泰

金融、簿記原理

非常勤

コンピュータ会計

河合晋

簿記原理

非常勤

特任教授 高塚勲

簿記原理

上級簿記Ⅰ
上級簿記Ⅱ

壁谷順之

経済学、租税、会計

非常勤

病院会計

河合晋

簿記原理

非常勤

簿記原理Ⅱ

特任教授 高塚勲

簿記原理

CADオペレーションⅠ

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

CADオペレーションⅡ

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

グラフィックデザイン

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

住空間・インテリアデザイン論

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

生活用品デザイン

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

門井由佳

デザイン学

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

メディアデザイン
ユニバーサルデザイン

准教授

非常勤

情報処理Ⅰ

教授

市原潔

計算工学

情報処理Ⅱ

教授

市原潔

計算工学

プログラミング

教授

市原潔

計算工学

モバイルビジネス論

教授

市原潔

計算工学

医療コンピュータ演習

石川澄江

医療事務

非常勤

医療コンピュータ理論

石川澄江

医療事務

非常勤

医療保障制度概論

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学

診療報酬請求論Ⅰ

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学

診療報酬請求論Ⅱ

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学

診療報酬請求実務Ⅰ

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学

石川澄江

医療事務

診療報酬請求実務Ⅱ

非常勤

医学用語

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学

医療事務総論准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学

解剖生理学

酒井一由

医学

非常勤

調剤報酬請求論

石川澄江

医療事務

非常勤

臨床検査学

酒井一由

医学

非常勤

英語検定講座

竹内美都

英文学

非常勤

市原潔

情報工学

山田千穂子

秘書実務

コンピュータ資格講座

教授

サービス接遇検定講座

非常勤

簿記検定講座Ⅰ特任教授 高塚勲

簿記原理

簿記検定講座Ⅱ

特任教授 高塚勲

簿記原理

診療報酬資格講座

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学

児童サービス論

中西由香里

児童文学

非常勤

生涯学習概論竹井沙織

教育学、教育社会非常勤

情報サービス演習

服部繁彦

図書館学

非常勤

情報サービス論

服部繁彦

図書館学

非常勤

情報資源組織演習

青山弘

図書館情報学

非常勤

情報資源組織論青山弘

図書館情報学非常勤

図書・図書館史

服部繁彦

図書館学

非常勤

図書館概論

浦部幹資

図書館学

非常勤

図書館サービス概論

前川芳久

図書館学

非常勤

図書館情報技術論

村上昇平

図書館学

非常勤

図書館情報資源概論

青山弘

図書館情報学非常勤

図書館情報資源特論

青山弘

図書館情報学非常勤

図書館制度・経営論

服部繁彦

図書館学

非常勤

インターンシップ

教授

市原潔

計算工学

経営実務演習Ⅰ

教授

市原潔

計算工学

同上

准教授

祝田学

経営史、経営学

同上

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

経営実務演習Ⅱ

准教授

祝田学

経営史、経営学

同上

准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

産学連携講座准教授

町田由徳

デザイン学、プロダクトデザイン

同上

准教授

黒野伸子

診療報酬制度、医史学[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。

３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式16

理事会の開催状況（平成29（2017）年度～令和元（2019）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8

８～９人

8
8
8

平成29年 4月 1日
15：30 ～ 16：00
平成29年 5月29日
11：00 ～ 12：30
14：30 ～ 15：50
平成29年 8月28日
11：00 ～ 14：10
平成29年10月31日
13：30 ～ 15：45
平成29年12月11日
14：45 ～ 16：30
平成30年 2月14日
11：05 ～ 12：30
平成30年 3月29日
15：20 ～ 18：08
平成30年 5月28日
15：00 ～ 15：58
16：55 ～ 17：45
平成30年 8月 6日
11：02 ～ 13：12
平成30年10月12日
13：30 ～ 16：25
平成30年10月31日
11：05 ～ 12：45
平成30年12月13日
15：00 ～ 16：47
平成31年 2月 5日
14：30 ～ 15：50

（人）
出席者数等

出席理事数（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

7

87.5%

1

2／2

8

100.0%

0

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

1／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

8
8
8
8
8
8
8
8

平成31年 3月20日
10：40 ～ 12：30
令和元年 5月28日
9：30 ～ 10：25
11：35 ～ 12：10
令和元年 5月29日
10：30 ～ 11：00
令和元年 8月22日
13：25 ～ 16：30
令和元年10月3日
10：00 ～ 12：40
令和元年12月19日
15：15 ～ 17：30
令和 2年 2月 4日
13：00 ～ 14：30
平成 2年 3月23日
13：00 ～ 13：05
14：45 ～ 16：30

7

87.5%

1

2／2

6

75.0%

2

2／2

7

87.5%

0

2／2

8

100.0%

02／2

8100.0%

02／2

8100.0%

02／2

8100.0%

02／2

8100.0%

02／2［注］１ 平成29（2017）年度から令和元（2019）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式17

評議員会の開催状況（平成29（2017）年度～令和元（2019）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
17
17
17
17
17
18

17～19人

18
18
18
18
17
17
17

平成29年 5月29日
13：00 ～ 14：20
平成29年12月11日
13：30 ～ 14：35
平成30年 2月14日
10：00 ～ 10：52
平成30年 3月29日
14：00 ～ 15：07
平成30年 5月28日
16：00 ～ 16：38
平成30年 8月 6日
10：00 ～ 10：52
平成30年10月31日
10：00 ～ 10：57
平成31年 2月 5日
13：30 ～ 14：20
平成31年 3月20日
9：30 ～ 10：30
令和元年 5月28日
10：30 ～ 11：25
令和元年12月19日
14：00 ～ 15：00
令和2年 2月 4日
13：00 ～ 14：30
令和2年 3月23日
13：15 ～ 14：35

（人）
出席者数等

出席評議員数
（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

15

88.2%

2

2／2

14

82.4%

3

2／2

15

88.2%

2

2／2

16

94.1%

1

2／2

16

94.1%

1

2／2

13

72.2%

4

2／2

13

72.2%

4

2／2

15

83.3%

3

2／2

12

66.7%

6

2／2

16

88.9%

2

2／2

16

94.1%

1

2／2

15

88.2%

2

2／2

17

100.0%

0

2／2

[注]
１ 平成29（2017）年度から令和元（2019）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。