平成 29 年 5 月 26 日
各位
会 社 名 酒井重工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 酒井 一郎
コード番号 ６３５８（東証 第１部）
問 合 せ 先 管理部長 吉川 孝郎
TEL 03-3434-3401

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年５月 26 日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成 29 年６月 29 日開催予定の第 69 回定時株主総会（以下「本株主総会」）に株式併合に係る議案を付議することを決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１．単元株式数の変更(1)変更の理由
全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約するための取組みを進めており、100 株単位への移行期限は平成 30 年 10 月１日とされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、本年 10 月１日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することと致しました。
(2)変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
(3)変更予定日
平成 29 年 10 月１日(4)変更の条件
後記２．に記載の株式併合に関する議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、後記３．に記載のとおり、現行定款第８条を変更し、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることと致します。なお、本件に係る定款の一部変更は、会社法第 195 条に基づき取締役会決議によって行うものです。
２．株式併合(1)併合の目的
上記１．に記載の単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格について、証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上 50 万円未満）を維持し、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株に併合（以下「本株式併合」）するとともに、本株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式数を 1 億 4,990 万株から 1,499 万株に変更致します。

(2)併合の内容①併合する株式の種類②併合の割合

③併合後の発行可能株式総数

普通株式
平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実質上９月 29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式 10 株につき１株の割合で併合致します。
14,990,000 株（併合前：149,900,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款規程は、本株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

42,620,172 株

今回の併合により減少する株式数

38,358,155 株

併合後の発行済株式総数

4,262,017 株（注）「今回の株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の株式総数」及び併合の割合から算出した理論値です。
⑤併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）総株主
10 株未満（1～9 株）
10 株以上

所有株式数（割合）5,201 名（100.00％） 42,620,172 株（100.00％）
245 名（4.71％）

344 株（0.00％）

4,956 名（95.89％） 42,619,828 株（100.00％）

本株式併合を行った場合、保有株式数 10 株未満の株主様 245 名（その所有株式数の合計は344 株。平成 29 年３月 31 日現在。
）が、株主たる地位を失うこととなります。
(3)１株未満の端株が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
(4)併合の条件
本株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることと致します。

３．定款の一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の本株式併合に関する議案が本株主総会において承認可決されることを条件に会社法第 182 条第２項の定めに従い、平成 29 年 10 月１日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部分は変更箇所を示しております。
）
現行定款

変更後の定款案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１ 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,499 万株とする。
億 4,990 万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株 第８条 当会社の単元株式数は、100 株ととする。
する。

４．主要日程平成 29 年５月 26 日
平成 29 年６月 29 日（予定）平成 29 年 10 月１日（予定）

取締役会決議日
第 69 回定時株主総会
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、平成 29 年９月 27 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。
以上

（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ&Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、10 株を１株に併合致します。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 100 株に変更するため、単元株式数を現在の1,000 株から 100 株に変更することと致しました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することと致しました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年９月 30 日（実質上９月 29 日）の最終の株主名簿に記載されたご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりになります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

例①2,000 株

２個

例②1,050 株

例③

ご所有株式数

議決権数

端数株式

200 株

２個

なし

１個

105 株

１個

なし

1,001 株

１個

100 株

１個

0.1 株

例④600 株

なし

60 株

なし

なし

例⑤138 株

なし

13 株

なし

0.8 株

例⑥１株

なし

なし

0.1 株

なし

・例①に該当する株主様は特段のお手続きはありません。
・例②、例④、例⑤に発生する単元未満株式（例②は５株、例④は 60 株、例⑤は 13 株）につきまして
は、ご希望により、「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。

・例③、例⑤、例⑥に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配致します。この端数を処分してお支払いする金額は平成 29 年 11 月下旬ごろにお送りすることを予定しております。
・効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の株主様（例⑥）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１ となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株当たりの資産価値は 10 倍になります。
したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前と変わりません。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１ となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して１ 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績連動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成 29 年５月 26 日

取締役会決議日

平成 29 年６月 29 日 （予定） 第 69 回定時株主総会決議日
平成 29 年９月 26 日 （予定） 1,000 株単位での最終売買日
平成 29 年９月 27 日 （予定） 100 株単位での売買開始日
平成 29 年 10 月１日 （予定） 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
平成 29 年 11 月下旬 （予定） 端数株式処分代金のお支払い
Ｑ８．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
特段のお手続きは必要ございません。

【お問い合わせ先】
株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-232-711（フリーダイヤル）以上