GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE

東日本大震災への対応について
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東日本全域に甚大な被害をもたらしました。
伊藤忠商事では、震災直後にBCP対策本部を立ち上げ、業務の復旧、被災地への義援金・物資を通じた支援に努めてきました。
これからも、長期的な視野に立ち、本業を活かした復興支援に全力を挙げていきます。

震災時の伊藤忠の主な対応について[BCP基本体制]

後方支援チーム（2011年度）

3月11日の震災直後から明らかになっていった
被害状況を受け、社員の安全と業務継続の両方を対策本部長

業務対策チーム確保する必要があると判断し、続く週末（12、13日）にBCP（Business Continuity Plan）対策本部の人事・総務部

館内人員の安全確保 会社施設の安全確保・復旧
バックアップオフィスの確保 物資調達

各カンパニー経営企画部等カンパニー等業務の復旧 顧客対応（含む事業会社）

業務部総括
システム対策チーム

立ち上げを決定、14日に始動しました。

IT企画部

情報通信の復旧

まず大きな被害を被った東北支社に対する支援

人事対策チーム

体制の確立に努めました。続いてグループ各社の人事・総務部、秘書部役員・社員などの安否確認 安全確保・初動復旧要員の確保状況を把握し、随時支援策を実施。東京では、首都広報対策チーム

圏の交通機関の大きな混乱に対処するため、14日

広報部

対外広報

早朝に社内緊急連絡網、安否確認メールシステム（一斉メール配信）、イントラネット、エクストラ
ネットを活用し、社員への出勤に関する情報伝達・情報共有を図りました。

義援金・物資支援の状況

東北支社では地震によりオフィス家具の転倒などの大きな義援金4億円については、被害が特に大きい被災地に、多くの損害がありましたが、3月22日より通常の体制による業務を再支援が行きわたるように岩手県、宮城県、福島県、茨城県、青森開しました。BCP発動については、3月29日付けで一旦解除

県の各自治体に拠出するとともに、特定非営利活動法人ジャパ

しましたが、電力供給不足による節電対応などについて検討・ン・プラットフォーム（行政・経済界・NPOで構成する組織）実施していくため、BCP対策本部は継続して活動しています。

を通じて、被災地で活動するNPO法人の活動資金として使わBCPは何か災害が起きてから対策を実行するということでれました。救援物資は、被災地の災害対策本部の要請のもとにはなく、具体的な予防措置を講じておくこともポイントとなり納入しました。調理済の肉の缶詰『SPAM』
は常温保存でき、調ます。引続き、日頃の準備に万全を期し、被災した方々への支理・缶切不要のため非常に助かったとの声が届きました。

援を継続していきます。

[BCP対策本部の活動内容]
安否確認（社員・グループ会社社員）
被災状況の確認（支社・グループ会社）
社員への連絡手段の確保・再整備
社員対応
出退勤フレキシブル化、出張制限

業務継続関連大規模余震・突発的大規模停電に備えた緊急対応
非常用発電、緊急食料、食堂食材、救急品など

計画停電や夏場の電力不足に備えた通常業務の継続体制への備え[衣料、食品等、物資支援の状況]
衣料

下着、子供用衣服、タオル類 合計 約1万点

食品

SPAM（肉の缶詰）

節電努力の継続
電気事業法第27条により義務化されたピーク消費電力の昨
年度対比15％削減を確実に達成するために、東京本社ビルにおいて25％削減を目標に節電に取組んでいます。天井照明のLED化やLED卓上スタンドの使用、空調設定最適化やパソコ
ン省電力ソフトの利用等、複数の節電策をエネルギーマネジ

大阪BCP組織立ち上げ、各組織における検討、BCPネットワーク促進などメントシステムを利用し効果的に組み合わせて実行していま

被災地支援を含む社会貢献す。また、東京本社ビルの消費電力量を約30分おきに社内イ義援金4億円の拠出、衣料・食材の提供
募金活動
東北支社・グループ会社への食材運搬
節電要請への対応（室内温度、照明、エレベーター、トイレ）

ントラネットで周知し、節電活動への能動的な参加を促して社員・社外ステークホルダーへの情報発信います。長期化が懸念される日本国内の電力問題に対して、エネルギーマネジメントや省エネソリューション事業で顧客ニーズにも応えていきます。

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3,000ケース (72,000 個 ) ※※うち、半数にあたる1,500ケース（36,000個）は、SPAMの製造者である米国のHomel Foods 社より支援申し入れがあり、当社経由で被災地にお届けしました社員ボランティア支援プログラムを開始

復興支援サイトの開設
東日本大震災に関連する伊藤忠グループ及び社員の支援活

5月には復興活動にボランティアとして参加する社員をサ

動の状況を共有するため「東日本大震災復興支援サイト」を社内ポートする体制を整備しました。災害ボランティア活動支援プイントラネットに5月に立ち上げました。

ロジェクト会議が主催し、1％クラブ※が募集する「企業人ボラン同サイトでは、伊藤忠グループによるティアプログラム」と公益法人関西経済連合会が募集するボラ

支援状況をはじめ、社員ボランティアンティアバス 関経連号 を社員に紹介するとともに、ボランティ

募集情報、ボランティア体験記、東北支ア休暇を取得してのプログラム参加を推奨し、参加に伴う実費社からの現地情報などを定期的に発信（交通費、宿泊費等）を会社が全額負担しています。今後も社員し、長期的な支援活動に向けた社員のの復興支援ボランティアへの参加を推奨・支援することで、引意識醸成に努めています。

続き東日本大震災の復興に貢献していきます。
※ 日本経団連が1990年11月に設立。経常利益や可処分所得の１％相当額以上を自主的に社会貢献活動に支出しようと努める企業及び個人が会員

仙台でチャリティーコンサートを開催
伊藤忠商事は20年以上に亘り毎年、東京本社近隣の皆様な社員ボランティア体験記

どをお招きして「伊藤忠ロビーコンサート」を開催していますが、2011年は東日本大震災で被災した仙台に場所を移し、「伊藤忠震災復興チャリティーコンサート」
として7月19日に開催

迷う前にまずは動く

法務部 高木 聡

被災地の風景はテレビや新聞を見てすでに知っているものでした

しました。当日は伊藤忠グループの社員・家族、取引先、被災が、「知識として知っていること」と「感覚に刻み付けること」の違い者の方々など約1,000名が来場され、ニューヨーク・シンフォは非常に大きいものでした。
「被災地での活動がどれだけ役に立つニック・アンサンブルによる演奏を堪能されました。また、女のか？」などの迷いは尽きません。それでも「迷うなら、まずは動いて優の竹下景子さんをナビゲーターとして、株式会社河北新報みるべきである」ということを改めて強く感じました。その意味で今社の一力雅彦社長、当社小林栄三会長によるトークショーも回の企業人ボランティアは格好の機会でした。会社が理解を示し、後押しをすることにより、ボランティア参加への敷居が随分と低く行われました。なお、当日ご来場された皆様からの募金は、「仙なったことを実感

台キワニスクラブこども基金」への義援金として寄付しました。

します。勇気をだ
して一歩前に出ると見える景色は全く違います。より多くの人が参加することで、支援の輪が一層広がるこニューヨーク・シンフォニック・
アンサンブル小林会長と一力社長の対談

社員食堂で被災地の野菜などを提供とを期待します。

本人 一番左関西からボランティアの輪を広げる

繊維経営企画部 上田 里枝子

福島原発事故の影響で風評被害を受けている農家を、社員食地震発生直後からボランティアに行きたいと思っていましたが、堂を通じて支援する取組を4月から開始しました。風評被害を関西からという距離的な問題もあり、なかなか重い腰を上げられず受け、買い控えがおきている宮城、福島、茨城各県の農家から、出荷制限のない野菜を優先的に仕入れ、サラダや小鉢、主菜のにいました。今回、関西経済連合会に旗を振っていただき、会社の制度と理解ある同僚のお陰で参加することができました。非常に貴重な経験ができたと感謝しています。出発前は腕力に自信のない自付け合わせなど、メニューの一部として提供しています。また、分でも役に立てるか、足手まといにならないか不安でしたが、現場に夜の時間帯には、被災地を蔵元とする酒類も優先的に仕入れ、着いた途端そんな不安は吹き飛び、スコップを握りヘドロと格闘し提供しています。東京本社の社員食堂は毎日約1,600人が利用ていました。現地しており、本取組を通じて被災地の農にはやるべきことがまだ山のようにあります。今後も、家を側面からサポー今回参加した仲間トしています。

とともに、関西からのボランティアの輪を広げていきたいと思っています。 本人 左

社員食堂での取組

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