大学共同利用機関法人人間文化研究機構
年度計画

平成１６年６月２１日

目

次

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

１(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

５

２．共同利用等に関する目標を達成するための措置(1)共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置

７(2)共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置

１０(3)共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置

１１

３．教育に関する目標を達成するための措置(1)大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置(2)人材養成に関する目標を達成するための措置

１２

４．その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

１６

２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置

１７

４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

１８

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

１９

２．安全管理に関する目標を達成するための措置

２０

年度計画
Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画（別紙）２２

Ⅶ．短期借入金の限度額

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

Ⅸ．剰余金の使途

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画
２．人事に関する計画

２３（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算

１

２．収支計画２

３．資金計画３

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「本機構」という。）が設置する国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の５つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）
における研究水準及び研究成果を一層進展させるため、機構本部に企画連携室を設置し、研究連携等の促進を図る。
②各機関において次のように研究活動を推進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、内外の研究者を組織する研究プロジェクトとして、共同研究及び資料調査研究を実施する。
１）共同研究共同研究は「基幹研究 」「基盤研究 」「個別共同研究」の３つの型を設定して推進する。今年度は、特に基幹研究、基盤研究の充実を図る。
○基幹研究
・神仏と生死に関する通史的研究Ⅰ（３年計画の１年目）
・２０世紀に関する総合的研究Ⅰ（３年計画の１年目）○基盤研究
a. 資料の高度歴史情報化と資料学的総合研究
・館蔵資料「江戸図屏風」の資料学的研究（３年計画の３年目）
・明治地籍図の集成的研究（３年計画の１年目）
・民俗研究映像の資料論的研究Ⅰ（３年計画の１年目）
b. 資料の科学的調査及び総合的年代研究
・高精度年代測定法の活用による歴史資料の総合的研究（３年計画の２年目）
・「高松宮家伝来禁裏本」の基礎研究（４年計画の２年目）
・歴史資料の材質・製作技法と生産地に関する調査研究Ⅰ（３年計画の１年目）
c. 博物館学的総合研究
・歴史展示における「異文化」表象の基礎的研究（３年計画の２年目）○個別共同研究・「佐倉連隊と地域民衆」（３年計画３年目）
・「 律令国家転換期の王権と都市（公募型共同研究）」（３年計画の３年目）など１０課題の研究を実施する。
２）資料調査研究プロジェクトとして次の２課題を実施する。
a. 田中本聖教類・国文学関係資料（１年計画）
b. 見世物コレクション（５年計画の１年目）(ｲ)国文学研究資料館においては新たに組織した４つの研究系において、以下の研究を開始する。
１）文学資源研究系-1-

書籍形態の文学資源に関し、原本調査に基づいた総合研究を行う。書誌情報の集積と分析、書籍の形態と内容の考究、目録の作成、解題の作成などの基礎研究を通して、文学資源が有する文化としての資料的特質を明らかにする。
・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究（６年計画の１年目）
・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究（６年計画の１年目）
・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究（６年計画の１年目）
・学芸書としての中世類題集の研究（６年計画の１年目）
２）文学形成研究系
日本文学の個々の作品や作品群を対象に、作品形成という観点を軸として、本文の調査から作品の成立、表現、享受等に至る様々な問題を総合的に研究し、日本文学の作品的特質を明らかにする。
・近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究（６年計画の１年目）
・古典形成の基盤としての中世資料の研究（６年計画の１年目）
・平安文学における場面生成研究（６年計画の１年目）
・本文共有化の研究（３年計画の１年目）
３）複合領域研究系
文学研究に新たな動向を創出することを目指して、具体的な作品又は作品群の学際的な視野に基づく研究を行うとともに、そうした研究を支えるため、文化情報資源の電子化及び共有化に関する総合的な研究を行う。
・開化期戯作の社会史研究（６年計画の１年目）
・文化情報資源の共有化システムに関する研究（３年計画の１年目）
４）アーカイブズ研究系
古文書から電子記録まで多様に存在するアーカイブズ資源に関する総合的研究を行い、我が国のアーカイブズの特質の解明及びその保存・活用のための技法・理論を確立することを目的とし、さらにアーカイブズ情報を社会化するためのシステム研究を推進する。
・経営と文化に関するアーカイブズ研究（６年計画の１年目）
・東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究（６年計画の１年目）
・アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究（６年計画の１年目）(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
１）外国人研究員が参画する共同研究を次のとおり１７件実施する。
・コマーシャル映像にみる物質文化と情報文化（３年計画の２年目）
・京都を中心とした、日本の伝統工芸の過去・現在・将来（３年計画の２年目）
・歴史的空間情報の解析・解釈法の研究（３年計画の３年目）
・日本文明史の再建（２年計画の１年目）
・文化としての植物 −日本の内と外−（３年計画の２年目）
・性欲の文化史（３年計画の２年目）
・日本人の異界観 −その構造と意味−（３年計画の３年目）-2-

・旅の｢情報｣と｢表現｣ -交流と孤立から見た日本文化史の再検討（３年計画の３年目）
・公家と武家 −官僚制と封建制の比較文明史的研究−（３年計画の２年目）
・日本の近代化過程における技術と身体の思想（１年計画）
・日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚（３年計画の１年目）
・戦間期日本の社会集団の相互関係とネットワークについて −政・官・軍・
メディア・経済界・教育事業家などを中心に−（３年計画の２年目）
・出版と学芸ジャンルの編成と再編成-近世から近現代へ（３年計画の２年目）
・「 封建･郡県」論を巡った中国と日本における思想連環 −漢字文化圏における他国認識と自国改革（１年計画）
・中日両国の間の言葉の働き合いおよび近代の漢字学術語の作られ方について（１年計画）
・近代中国東北部(旧満州)文化に関する総合研究（４年計画の４年目）
・「 関西」史と「関西」計画 −文化の生成と自然的・社会的基盤−（３年計
画の１年目）
２）比較文化映像資料研究等１０件の基盤領域研究を実施する。
３）文明プロジェクトとして、今年度は「東アジア文明圏について（仮称）」をテーマに、日・中・韓の諸問題について国内及び中国、韓国においてシンポジ
ウムを開催する。
４）「伝統文化総合芸術プロジェクト（仮称）」を新設する。
５）海外における国際シンポジウム等を次のとおり開催する。
・海外における日本研究会
・アジア太平洋シンポジウム
６）日本文化に関する外国語資料の網羅的収集・分析及び運用のための調査・研究として、国際会議へ教職員を派遣する。
・EAJRS(European Association of Japanese Resource Specialists 日本資料専門家
欧州協会)
・CEAL(Council on East Asian Libraries

東アジア図書館協議会）

７）欧米中心の「外書（海外で発刊された日本文化に関する外国語書籍）」の収集範囲を中国、韓国、東アジア地域に拡大することを検討する。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、
１）以下の１０件のプロジェクト研究を推進し、地球環境学に係わる独創的かつ領域横断的な総合研究を進め、国内外のネットワーク作りに資する。それとともに、ワークショップ、研究集会を開催して、研究成果を共有し、あわせて社会に広く公表する。
・乾燥地域の農業生産システムに及ぼす地球温暖化の影響
・近年の黄河の急激な水循環変化とその意味するもの
・大気中の物質循環に及ぼす人間活動の影響の解明
・持続的森林利用オプションの評価と将来像-3-

・琵琶湖−淀川水系における流域管理モデルの構築
・水資源変動負荷に対するオアシス地域の適応力評価とその歴史的変遷
・アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統合的研究：１９４５−
２００５
・地球規模の水循環変動ならびに世界の水問題の実態と将来展望
・流域環境の質と環境意識の関係解明−土地・水資源利用に伴う環境変化を契機として−・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用
２）プロジェクト研究を開始する前駆的な研究として、以下の６件の予備研究を実施する。予備研究においては、プロジェクト形成のための周到な準備と準備計画を推進し、本格的な研究プロジェクトとして確立するよう努める。
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価
・都市の地下環境に残る人間活動の影響
・栽培植物の進化と生態系の変遷
・古代文明の生活環境復元の試み−インダス文明を例としてー・ユーラシア生活誌を基礎とする歴史環境学の構築 −〈人間ー自然〉関係の解明 −・共生概念の再構築−極東島弧における歴史的アプローチ
３）地球環境に関する観測データの収集と分析をするためのハード及びソフト両面の体制整備を行う。
４）国際シンポジウム実行委員会を設立し、国内・海外組織委員による組織委員会を開催する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）共同研究として本年度は、「韓国社会：グローバル化の中の諸局面」など継続課題１７件と新規申請課題（審査中につき件数未定）を実施する。
２）機関研究「新しい人類科学の創造」を実施し、４つの研究領域（社会と文化の多元性、人類学的歴史認識、文化人類学の社会的活用、新しい人類科学の創造）それぞれが、研究活動に着手し、予備的研究、あるいはそのための調査、研究会、シンポジウムを開始する 。「社会と文化の多元性 」「文化人類学の社
会的活用」ではワークショップの開催を予定している。
研究領域「社会と文化の多元性」では３件、「人類学的歴史認識」では１件、「文化人類学の社会的活用」では４件、「新しい人類科学の創造」では３件のプロジェクトを実施する。
３）多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確立を目指して、これまでに蓄積されてきた有形・無形の文化資源に関する５分野の文化資源プロジェクトを開始する。
③機構本部に「人間文化研究総合推進検討委員会」を設置し、人間文化に関する総合的研究の推進等について検討を開始する。

-4-

④各機関において、出版物の充実をはじめとして、展示・情報発信などの多様な方法を用いて、社会への貢献に努める。
［国立歴史民俗博物館］
１）共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行する。
２）研究成果を速やかに常設の総合展示に反映させるとともに、共同研究などに基づいた企画展示等を開催する。
・企画展示２件『海を渡った華花』『東アジア中世海道』
・特別企画２件『明治維新と平田国学』『日本の建築』・『新収資料の公開』
３）さらに日常的な研究成果を迅速に公開するため、研究速報展示を開催する。
［国文学研究資料館］
研究成果を出版物にするとともに、ホームページからも積極的に研究成果を発信する。
［国際日本文化研究センター］
出版物の翻訳の質の向上、出版形態の見直しを行う。
［総合地球環境学研究所］
総合地球環境学研究所の研究成果を発表するための出版物刊行の準備を行う。
［国立民族学博物館］
１）これまでの研究成果を常設展示により適切に反映させるとともに企画展を複数回開催する。
２）また特別展を「アラビアンナイト大博覧会」他１件開催する。
３）研究成果を研究者コミュニティーならびに社会に公開するため、『国立民族学博物館研究報告』（年４回）、『国立民族学博物館調査報告』（回数未定）、『SenriEthnological Studies』（回数未定）、『Minpaku Newsletter』（年２回）、『民博通信』（年４回）、『国立民族学博物館研究年報』（年１回）を刊行する。また、地域研究企画交流センターでは、『連携研究成果報告書』『JCAS Symposium Series』の刊行に加え、コンソーシアムとの連携を基盤に『地域研究』（年２回）の刊
行を行うなど地域研究の社会的発信を促進する。
(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
各機関においては、多様な形態の研究が推進できるよう、研究組織の見直しを行い、
以下のような研究実施体制の整備を進める。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては次の通り改組する。
１）日本歴史の学際的研究を推進するために、従来の情報資料研究部、歴史研究
部、考古研究部、民俗研究部の４研究部体制を廃止し、１研究部に再組織する。
２）研究活動の企画推進を図るために「研究連携センター」を、資料収集、展示などの企画推進を図るために「歴史資料センター」を設置する。

-5-

(ｲ) 国文学研究資料館においては次の通り改組する。
１）文献資料学・書誌学を基礎とした総合的学術研究の推進を図り、日本文学及びその関連の資料研究等のナショナル・センターとして発展させることを目指し３部１館制を廃止し、４研究系（文学資源研究系、文学形成研究系、複合領域研究系、アーカイブズ研究系）を設置し、全教員をいずれかの研究系に所属させる。
２）各研究系は部門制ではなく研究プロジェクト制として、１研究系に２〜４の研究プロジェクトを立て、各教員は１つ以上の研究プロジェクトに属するものとする。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化するため調査・研究を実施する体制を整備する。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトの整備・充実を図るため、プロジェクト研究、予備研究、インキュベーション研究を段階的に設置する。
１）プロジェクト研究については、より大きな成果が上がるよう、効果的な継続、見直しの方途について中間評価を外部メンバーによる評価委員会を通じて実施
する。
２）充実したプロジェクト研究を開始するために、予備研究を 1 年程度実施し、研究の妥当性・展望についての評価を外部メンバーによる評価委員会を通じて実施する。
３）研究プログラムの推進体制を整備するため、新たなシーズ発掘のためのイン
キュべーション研究を所内公募し、研究の活性化と地球環境学の基盤形成に資する。
４）研究推進センターに、新たに運営連絡会を設置し、全所的な観点から検討を行う。
(ｵ)国立民族学博物館においては、次のとおり改組する。
１）研究者を研究プログラムなどに適正かつ効率的に配置するために、現行の４研究部体制を「民族社会研究部」「民族文化研究部」「先端人類科学研究部」の３研究部体制に改組する。
２）国内外の研究動向及び社会的要請を把握し研究戦略を策定するための「研究戦略センター」並びに各種文化資源の整備と活用に関する研究を行うとともに
社会的運用を図るための「文化資源研究センター」をそれぞれ設置する。
３）国立民族学博物館に附置されている「地域研究企画交流センター」については、
全国的な地域研究のコンソーシアム構築を目指し、同センターのあり方を見直す。その一環として、コンソーシアム加盟組織等との連携のもとに、「グローバル化時代における地域研究の構築」などの連携・共同研究１３件、国際シンポジウム３件、国際共同地域研究などを実施し、大学等に開かれた研究システ-6-

ムの具体的展開を実施する。
２．共同利用等に関する目標を達成するための措置(1)共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置①各機関におけるそれぞれの基盤領域に関する共同研究を実施し、国内外の研究機関
及び研究者との連携・協力を促進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館において今年度実施する共同研究の課題は、前掲参照。（１の(1)の②の(ｱ))(ｲ) 国文学研究資料館においては、前掲（１の(1)の②の(ｲ)）研究プロジェクトのうち、下記の５課題を共同研究として実施する。また、招聘海外研究員による共同研究を２課題行う。
１）日本古典籍特定コレクションの目録化の研究
２）近世後期小説の様式的把握のための基礎研究
３）開化期戯作の社会史研究
４）東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究５）文化情報資源の共有化システムに関する研究(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、
前掲（１の（１）の②の（ウ）の１））の１７件のうち、産官学共同研究として「「関西」史と「関西」計画−文化の生成と自然的・社会的基盤−」を、地域連
携共同研究として「日本文明史の再建」を新たに実施し、日本研究に関する共同研究の内容の充実を図る。
１）国際的に共同研究を推進するため外国人客員教員１名を増員し１６名とする。
２）文明プロジェクト「東アジア文明圏について（仮称）」日・中・韓の諸問題について国内及び中国、韓国においてシンポジウムを開催する。
３）海外における国際シンポジウム等を２件開催する。
・海外における日本研究会
・アジア太平洋シンポジウム
４）共同研究における最終年度の研究成果として、国際研究集会を２回開催する。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、１０件のプロジェクト研究と６件の予備研究を通じて、人文系から自然系の分野に携わる国内外の研究者による共同研究を実施する。さらに１６年度には、人文・社会系の研究者の更なる充実を図る。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、共同研究の公募を行うと同時に、運営会議の下に共同利用専門委員会を置き、研究者コミュニティの代表者を交えた同専門委員会において審査することにより、共同利用の活性化を図る。
（共同研究の実施については、前掲 1 の(1)の②の(ｵ）を参照。）-7-

②各機関においては、研究資料及び情報の計画的な収集・整理並びに保存を行うとともに、この方面における各機関の連携・協力を促進し、国内外の研究者の広範な利用に供する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、資料収集・整理、データベース公開及び総合
展示リニューアルの準備を積極的に進める。
１）資料の収集整理及び目録刊行
資料を一般資料と大型の特別資料に分けて収集を進める。また、収集した資料を整理分析するプロジェクトを発足させ、目録・図録の刊行を目指し、今年度は『田中本資料目録』を刊行する。
２）日本歴史に関する各種データベースを作成し、以下のデータベースを公開する。
・館蔵武器武具データベース
・紀州徳川家伝来雅楽器データベース
・館蔵近世近代古文書詳細データベース
・都市生活史データベース
３）総合展示リニューアルに関しては、計画に係わる基本計画書の作成、第三展
示室の実施設計を行い、併せて、第三、第四、第六展示室のリニューアルに向けての会議の開催、資料調査、資料製作、資料購入及び備品購入等を実施する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、
１）国内外の研究者の参加を得て、日本文学及びそれに関連する諸資料を計画的に調査収集する。
○日本文学原典及びその関連資料の調査並びに収集
・国内外の所蔵機関に存在する資料を調査し、同じく資料を原本あるいは撮影により収集する。
・日本文学の翻訳書・研究書の調査。
○アーカイブズ収集調査
・目録類による史料群所在情報の調査
・史料の存在形態調査
・所蔵史料に関連する史料の調査及び収集
２）日本文学及び歴史資料に関する各種データベースの充実を図る。
・古典籍総合目録データベース
・マイクロ資料・和古書目録データベース
・近代文献データベース
・日本古典資料調査データベース
・所蔵史料データベース
・史料所在情報検索データベース
・史料情報共有化データベース
・国文学論文目録データベース
・欧州所在日本古書総合目録データベース-8-３）日本文学に関する研究情報を網羅した『国文学年鑑』（平成１４年版）の刊
行と平成１５年版の原稿作成、編集作業を行う。
４ ）「情報事業センター」を設置し、収集した資料・情報を適切に提供する体制を整備する。
・図書購入
・文献資料受入整理
・文献資料保存
・閲覧サービス・目録関係システム維持管理(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、
１）「日文研ホームページ／データベース案内」と関連して、「日本研究」「JAPANREVIEW」の検索サイトを充実する。
２）日本研究基礎資料高度利用情報システムを構成する三次元化・可視化システ
ム及びコラボレーションシステムを導入し、日本研究資源を研究者にとって利用しやすい形態で提供できる環境を整備する。（３年計画の２年目）
３）次の所蔵資料のデータベース構築を引き続き推進する。
・貴重書データベース
・外像データベース
・近世艶本資料データベース
・平安京都名所図絵データベース
・ＧＩＳ考古学データベース
・怪異・妖怪伝承データベース
・日文研所蔵・岡崎庭園写真データベース(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、各研究プロジェクトによる研究を推進するなかで、収集、分析された各種の研究資料と情報について、提供・利用するための体制の整備に関する検討を進める。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、
１）国内外で各種資料の収集を行うとともに、その整理・情報化を進めデータベ
ースやマルチメディア・コンテンツとして公開する。同時にこれら資料と既存のアーカイブズ資料が有機的に連携できるデジタル・アーカイブズの構築に着手する。また、国立情報学研究所と協力して、中国語文献３，０００件程度の遡及入力を行う。
２）収集：標本資料収集、映像取材と連携させた収集活動を国内外の数地域に関して行うとともに、国内外の民族学資料のコレクション収集を継続して行う。
３）１７年度以降の資料収集・映像取材のための予備調査を実施する。
４）映像資料の編集：平成１４年度から平成１５年度に取材を行ったフランス・
スペイン関連映像の編集を実施し、長編番組作成１本を予定する。

-9-５）デジタル・アーカイブズ：共同利用及び社会還元に有効なフィールド・ワー
クで収集された各種資料のデジタル・アーカイブズ化を推進する。３件に着手する。
６）所蔵資料関連データベース：所蔵資料に関するデータベース２件の内容を充実させ逐次公開する。
７）研究データベース：共同利用に供するための各種研究データベース３件につき公開に向け調査整理に着手するとともに一部を公開する。
８）資料管理システム開発：各種資料の保存・監理システムの機能強化を図るための調査研究を行うとともに、その一部の開発に着手する。
③機構本部において、各機関のデータベースの内容等を調査し、平成１７年度以降の効率的な結合方法を検討する。
④各機関の目的に沿った、共同利用の充実に努める。
［国文学研究資料館］
共同研究委員会を設置し、共同研究の企画立案及び実施を図る。
［国際日本文化研究センター］
共同研究の課題について、国内１件、国外１件を公募し、また、共同研究員の国外公募を１件増やし２件実施する。
［国立民族学博物館］
共同研究の公募枠を拡大し、その審査基準のあり方について見直しを図る。
⑤海外関係諸機関との連携・協力のための調査研究を行う。
(2)共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置①「教育研究評議会」「経営協議会」及び各機関に置かれる「運営会議」における意見を積極的に取り入れる。
②各機関の所蔵資料データベースを横断検索する仕組みを構築するための検討を開始
する。
［国立歴史民俗博物館］
研究者等への館蔵資料閲覧システムをより迅速化するとともに、充実を図るため、即日閲覧を新たに実施する。
［国文学研究資料館］
所蔵資料に関する調査収集から整理・保存、閲覧、情報提供に至るまでの業務を一体的に運営し、効率的・効果的な実施体制を整備するため、情報事業センターを設置する。
また、情報サービスの向上を目指し、データベースの総合窓口の設置、ユーザ
ー管理を含むデータ収集・評価支援システムの設計・構築を実施する。
［国際日本文化研究センター］- 10 -

貴重資料、大型コレクションなど特色ある蔵書の PR、デジタルコンテンツ化とネット公開、迅速な相互貸借サービス等による利用の促進を図る。
また、データベース公開のための情報環境の更新及び公開用ソフトウェアの改善を図るとともに、利用者認定方策の改善を図る。
［国立民族学博物館］
所蔵資料に関する情報提供にかかる情報環境の整備・改善を図る。
③海外の研究者ネットワークとの連携を強化し、国際的協業の基盤整備に努める。
④各機関において国内外の研究者の受け入れ・共同研究の公募・客員教員の採用等を積極的に図る。
(3)共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置①共同利用者に対する各種情報の提供を行うため、各機関のホームページを充実させると同時に、出版・研究集会等を通しての双方向的な情報や成果の共有、共同利用に関する積極的な情報公開等を進める。
②共同利用者のための施設設備の充実を図る。
③大学・研究機関等と連携したデータベース構築、多機能検索システムと独自のコラボレーション・システムの構築について準備をすすめ、学術研究の進展に即した共同利用の体制の整備に努める。

３．教育に関する目標を達成するための措置(1)大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学博物館においては、本機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博
士課程教育を、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては
１）日本歴史研究専攻紹介のための公開講演会を開催する。
２）履修年次の区分を廃止し、柔軟な履修計画が立てられるようにする。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻において、原典資料が持つ情報を活用して、先進的な日本文学研究を行う人材を育成する。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、大学院教育のより一層の充実を目指し、教育カリキュラム改正の検討を開始する(ｴ) 国立民族学博物館においては、地域文化学専攻及び比較文化学専攻において、- 11 -

より充実した教育・研究指導を行う。
②他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ、専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院大学以外の大学院教育に協力する。
［国立民族学博物館］
特別共同利用研究員の受け入れ枠を拡大するとともに、総合研究大学院大学文化科学研究科地域文化学専攻・比較文化学専攻の授業のうち、同研究員の聴講可能なものを増やして専門的教育指導を充実させる。
(2)人材養成に関する目標を達成するための措置①各機関において、共同研究等を組織する際、競争的外部資金の活用等により、積極的に国内外の若手研究者の参加を促進する。
②各機関において、若手研究者育成の観点から適切な領域にリサーチ・アシスタントを採用し、人材の育成を積極的に図る。
③各機関それぞれにおいて、人材養成のための以下の措置を実施する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、若手研究者の養成のために非常勤研究員、リ
サーチ･アシスタント、大学院生、特別共同利用研究員、外来研究員などを各種
研究プロジェクトに参加させ、日本歴史を学際的に研究し得る人材の養成を積極的に進める。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、研究プロジェクト及び資料の調査収集に積極的に若手研究者を参加させ、人材育成を促進する。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、国際交流基金と連携し、海外の若手研究者の育成や日本研究関係学科等の創設に関する助言・指導を行う。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、プロジェクト研究・予備研究及びインキュ
ベーション研究への若手研究者の参画を促進する。さらに地球研セミナー・談話会などの各種所内研究会を若手研究者による運営にゆだねるなどして、研究活動
を通じて人材養成を図る。
(ｵ)国立民族学博物館においては、研究機関研究員、共同研究員、外来研究員、特別共同利用研究員の諸制度を活用し、文化人類学（民族学）とその隣接分野の人材養成に資する。
４．その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①公開講演会・展示・ホームページや出版等の多様な活動を通じて、研究成果を社会- 12 -

へ普及させるとともに、社会との連携を積極的に推進する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、
１）展示活動の充実を図るとともに、総合展示リニューアル計画を推進する。
２）次の２件の企画展示を実施する。
・「海を渡った華花」
・「東アジア中世海道」
３）次の２件の特別企画を実施する。
・「明治維新と平田国学」
・「日本の建築」
４）新収蔵資料の一般公開として「新収資料の公開」を実施する。（年１回）
５）広報活動の一環として、日本歴史の研究の現状をわかりやすく理解してもらうための「歴博講演会」を開催する。（月１回）
６）研究成果を広く一般に公開する「歴博フォーラム」を開催する。（年４回）
７）文化庁と総務省が連携して、国内の日本文化遺産に関する情報を積極的に公開することを目的とした「文化遺産オンライン」に協力する。
８）広報活動の一環として、全国生涯学習フェスティバル（まなびピア）へ出展する。
９）国際交流については、国際交流委員会を設置し、学術交流協定を締結した中
国社会科学院考古研究所、韓国国立民俗博物館、韓国国立文化財研究所などと国際研究集会の開催、資料の交流借用などを通じた学術交流を図る。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、
１）日本文学の普及を図り、古典について広く深く理解してもらうため、特定の作品について、第一線で活躍している研究者による連続講演を開催する。（年５回）
２）日本文学の普及を図るためシンポジウムを開催する。（年１回）
３）研究プロジェクト及び諸事業の成果報告若しくは日本文学の最新の研究動向を伝達することを目的として、館外の研究者や大学院生を対象としたセミナーを開催する。（年４回）
４）社会への広汎な普及活動として、高校生に日本文学への関心を高めてもらう
ため、高校生セミナーを開催する。（年１回）
５）館蔵の古典籍や他機関所蔵の貴重な古典籍などを展示し、研究教育の向上に努めつつ、一般に対する文学の普及を図ることを目的として、通常展示（年２回）、特別展示（年３回）を開催する。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、
１）来日中の外国人研究員への発表機会の提供、及び一般市民との交流の場の提供を目的とした日文研フォーラムを開催する。（年１１回）
２）日本に在住する外国人研究者を本センターに招き、日本研究上の諸問題等をテーマとして日本在住外国人シンポジウムを開催する（年１回）- 13 -

３）外国人研究者の研究発表と国際交流を兼ねた英語によるセミナーを開催する。
（年１１回）
４）教員による研究活動の発表と日本研究の普及を目的とした学術講演会を開催する。（年５回）
５）東京において日本研究の普及を目的に、教員と外国人研究員の講演による東京講演会を開催する。（年１回）
６）本センターで開催される国際研究集会及び国際シンポジウムの期間中に、普及活動の一環として同時通訳による公開講演会を開催する。（年２回）
７）一般公開として、図書室、セミナー室等の施設を公開し、講堂においての教員による講演会を開催し、また、展示コーナーを設け、研究資料のデータベースの紹介や所蔵の貴重図書・写真等を公開する。（年１回）
８）教員が隣接する小学校へ出向き、生徒に分かりやすい内容で学問の一端を紹介する授業を行う。（年１回（８コマ））(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果の公開を目的として、地球研フォーラム（年１回）、地球研セミナー（年４回程度）を開催する。
２）ホームページの充実を図るとともに、要覧・年報の刊行を行う。
３）他の機関（国際日本文化研究センター、国立民族学博物館）との研究連携のもと、「個に宿る全体」研究会を開催（年３回程度）する。
４）総合地球環境学研究所の設立趣旨に沿った展示を企画する。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、
１）展示活動の充実を図るとともに、常設展示改修の検討を開始する。
２）巡回展・共催展を複数回開催するほか、次年度以降の計画立案のため国内外博物館との調整を行う。
３）国内外の主要な博物館・美術館との機能的な連携を目指した国内・国際ネットワーク形成を図る。
４）社会と連携した博物館活動の一環としてミュージアムパートナー（ボランテ
ィア）の導入を図る。
５）社会連携を推進するため、研究成果を学術講演会（年１〜２回）、シンポジ
ウム、フォーラムなどにより、また、パフォーマンスや映像などは研究公演・映画会（年４回程度）として広く公開する。
６）研究の成果は、各種出版物はもとより、『みんぱくゼミナール』（年１２回）
や各種メディアによる多様な活動によって社会還元を行う。
７）館の社会連携広報として『月刊みんぱく』（年１２回）を発行する。
８）館の活動情報を迅速且つ広汎に広報するためホームページ及び『みんぱく e-news』の充実を図る。
９）教育現場との連携ツール『みんぱっく』の拡充を図り、他の連携手法の開発に着手し、一般向けコンテンツの拡充と公開を推進する。

- 14 -

②各教育・研究機関、地方自治体等の専門職員の研修を実施・協力する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、
１）歴史民俗資料館等において、歴史資料・考古資料・民俗資料等の保存活用を担当する者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専
門職員研修会」を文化庁とともに実施する。研修は１期２年制で、本年は２年目の研修を実施する。
２）展示を学校教育、生涯教育などで活用するために、「先生のための歴博講座」
その他の教員研修を実施する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、次のとおり研修を実施している。
１）アーカイブズカレッジ
多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するため、長期コース・短期コースをそれぞれ年１回開催する。また、カリキュラム等の改善を図るため、講義を担当するアーカイブズ研究系教員を中心にカリキュラム研究会を開催する。
２）日本古典籍講習会
図書館司書を対象として、日本古典籍に関する専門知識や取扱方法・目録及びデータベース化の方法について、年１回開催する。
(ｳ) 国立民族学博物館においては、独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、世界各国のキュレーターを対象とした「博物館学集中コース」を開設し、その円滑な実施のために館内に専門部会を設けるとともに、研修内容の連携・協力を図るため、滋賀県立琵琶湖博物館からの外部委員を加えた運営委員会を組織する。
③諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人研究者の招聘、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を促進する。
［国立歴史民俗博物館］
国立歴史民俗博物館においては、次の国際支援事業を行う。
１）国際シンポジウム「アジアの植物多様性」
２）国際セミナー「日韓口承文芸交流」
３）研究交流集会「韓国民俗学・日本民俗学Ⅰ・Ⅱ」（開催地：歴博及び韓国）［国文学研究資料館］
１）２名の外国人研究者を招聘し、学術研究の推進を図る。
２）国内及び海外の研究者の交流を深め、より広い視野から我が国の文学の研究を発展させることを目的として、国際日本文学研究集会を年１回開催する。
［国際日本文化研究センター］
海外研究交流室の充実及び受入事務体制の強化を図る。

- 15 -

④国際学術機関との研究協力及び国際交流基金等の関連諸機関との連携を通じて、学
術的・技術的支援を進める国際貢献のための体制を検討する。
⑤知的財産共有センター（他の大学共同利用機関法人との連合組織）と連携し、知的財産の管理・活用等に努める。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①役員会においては、経営協議会及び教育研究評議会の審議を踏まえながら、中期目
標・中期計画・年度計画、予算・決算、人事、重要な組織の設置・改廃等の重要事項について審議を行う。また、機構長の下に各機関の長等を含む機構会議を置き、各機関間の調整及び協議を行う。
②理事は、組織の効果的・機動的な運営のため企画・連携、管理運営、研究・交流、評価等、機構運営上の重要機能について機構長を補佐する。
③機構本部に事務局を置く。
④機構に各機関を代表する者が参画する企画連携室を設置し、各機関間の研究連携等を促進するための調整及び協議を行う。
⑤外部資金の情報収集等研究支援のための事務組織の整備に努める。
⑥各機関には、外部有識者が参加する運営会議を設置し、各機関の特性に応じた研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させ、機関の運営に資する。
⑦各機関の長が組織する会議等の機能、権限を明確にし、効果的・効率的な運営を図る。
⑧各機関への基盤的経費は、各機関の活動に基づく資源配分を原則として行い、これに加えて企画連携室の活動など機構全体に関わる事項に対して配分を行う。また、機構長及び機関の長のリーダーシップが発揮できるよう戦略的運営を図るため、裁量経費を措置する。
⑨社会保険労務士及び弁護士と顧問契約を締結するなど、必要に応じ機構運営に財務
会計や人事労務の外部専門家を活用する。
２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
研究実施体制の整備に関する目標を達成するための見地から、所要の措置を実施する。

- 16 -

３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置①各機関の特性を踏まえつつ、平成１７年度以降の人事管理システムを検討する。
②各機関における研究者及び事務系職員の配置は機関の長の裁量に委ねる。
各機関においては、業務の適正な執行を図る観点から、運営体制、職務・責任分担
及び役割分担の見直しを行い、職員の適正配置に努める。
③研究者の任期制については、現行の適用範囲等の拡充を検討する。また、公募制や研究者の外部資金による若手研究者の任期付き採用を通して、機動的で柔軟な教員の配置を図る。
④事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考によることとし、競争試験は国立
大学法人等採用統一試験により実施する。
⑤事務職員・技術職員について、大学等との人事交流を積極的に推進する。
⑥勤務評定実施のための要項等を整備するとともに職員研修の充実に努める。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①機構本部の役割・機能を踏まえた事務体制の整備を進めるとともに、事務の一元化・集中化に着手し効率的な事務体制を構築するよう努める。
②機構本部及び各機関は、事務情報化を積極的に推進する。その一環として機構内ネットワークを構築し、財務会計システム等業務システムの導入及び情報を共有化することにより業務の合理化・効率化・迅速化を図る。
③共済関係業務等種々の業務について外部委託の可能性を検討し、総合的なコスト評価を行った上で、外部委託が有効な業務については積極的に検討を行う。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①申請件数を増やすこと等により、科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に努める。
②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、外部資金の積極的獲得を図る。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①経費の抑制についての意識の徹底を図るとともに、財務分析を行うなど費用対効果を検討する。

- 17 -

②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、
電子メール等の活用による紙の使用量の抑制など引き続き経費の節約に努める。
③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し、業務の外部委託の検討を行う。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
法定監査人及び監事による指導を踏まえて適切な運用管理に努める。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①機構本部に機構外有識者を含む評価委員会を設置し、自己点検・評価のシステムについて調査検討を進め整備を図る。
②国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書の作成との関連において、自己点検・評価に着手する。
③各機関において、自己点検・評価体制の整備を図り、主要事業における評価の充実に努める。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果が得られるのは次年度となるので、これら評価の実施に関する主要な情報を、機構本部及び各機関のホーム
ページに掲載し公表する。
②企画連携室を中心として情報公開の体制を検討し、さらにホームページの充実を図るための体制を整備する。
また、機構創設シンポジウムを開催するとともに、マスコミ関係者との懇談会を開催するなど、広報活動に努める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）広報一元化のため広報委員会を設置するとともに、館外の有識者を含めた広報懇談会も併せて設置し、効果的な広報活動を進める。
２）また、共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行するとともに、研究情報を網羅した『国立歴史民俗博物館研究年報』を刊行する。さらに、広報誌『歴博』を発行する。
３）また、英文ホームページの拡充などホームページの一層の充実を図るための体制整備を行う。
(ｲ)国文学研究資料館においては、広報委員会等を設置しホームページ及び広報誌- 18 -

の企画、調整を行い、広報活動の充実を図る。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）従来からの情報公開、広報活動の取組みを堅持するとともに、新たな対応等について、所内の委員会等で、検討を開始する。
２）ホームページにおけるユーザーインターフェースを改善するための全面的な見直しを実施する。
３）インターネット放送システムの更新を行ない、高画質での配信を可能とするよう努める。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）広報委員会や研究推進センターにおいて情報公開について企画・立案するとともに、ホームページの充実を図る。
２）プレス懇談会を随時行う。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）情報公開に当たっては、研究情報を網羅的に集めた『研究年報』を刊行する。
より紙面を見やすく改訂した平成１５年度版を編集、刊行する。『研究年報』の内容は既にホームページで閲覧できるようになっているが、利用の利便性を更に高める。
２）情報を迅速に公開するため、ホームページの内容的な充実と使用の利便性向
上、並びにデザインの改善を行う。
３）これらの情報公開にかかる広報戦略を検討する広報企画会議とそれを支援する広報企画室を設置し、情報の一元的把握と迅速な社会的要請への対応を目指す。
４）プレス懇談会を開催（原則として月１回）し、報道機関を活用した広報活動の展開及び特別展示の内見会を行う。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①機構と各機関において、施設マネジメントの体制を構築し、実施に向けた活動に努める。
(ｱ)国文学研究資料館においては、
立川市への移転に向けて、土地の一部購入及び総合研究棟の建設工事に着手する。
また、引き続き次年度予定の施設建設のため、施設整備費補助金の確保に努める。
(ｲ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）図書資料の収容能力が限界点に達していること、マイクロ資料、視聴覚資料等の保存と利用のための施設が狭隘化していること、また今後増加する電子メ
ディアの効果的な提供が求められることから、収蔵能力の拡張等により利便性- 19 -

の高い利用環境の整備を図るため、関係施設増築のための施設整備費補助金の確保に努める。
２）電話交換機更新を実施する。
(ｳ)総合地球環境学研究所においては、
創設時の全体計画に基づき、ＰＦＩ事業により施設整備を確実に実施することとし、１６年度においては新研究施設（総合研究棟及びセミナーハウス棟）の建設工事に着手する。
②研究活動の推進及び研究のための資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な施設整備を行うとともに、研究施設等の適正な確保に努める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、研究者・大学院生の増員等による施設の狭隘化を緩和するため、また、ＡＭＳ炭素年代測定法の実験研究拡充を図るため、共同研究棟の建設に向けた施設整備費補助金の確保に努める。
２）屋上防水改修を実施する。
(ｲ)国立民族学博物館においては、
１）燻蒸施設で殺虫・殺菌に使用している臭化メチル製剤がオゾン層破壊物質として生産規制（2004年末全廃）を受ける。よって酸化エチレン・CO2・N2ガス
薫蒸設備に更新するため、又施設整備計画策定における基幹整備（電気設備の更新）等の実現に向けた施設整備費補助金の確保に努める。
２）外灯設備改修を実施する。
③各機関において、施設の利用状況を調査し、施設の合理化及び研究活動の支援に必要な建物・設備等の評価を行うための指導・助言・協力をする。
④施設の安全で効率的な利用・管理・運営のため、施設・設備の利用、維持管理及び改修整備の計画を作成し計画的な施設整備を行い、研究施設等の適正な確保に努める指導・助言・協力を行う。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえ、機構及び各機関は、安全衛生管理体制を整えるとともに、安全衛生環境の充実に努める。
②各機関ごとに労働安全衛生法等に定める事項について、安全衛生委員会を設置し、所要の事項を審議し、安全衛生管理等の重要性を周知・徹底する。また、衛生管理者・産業医の設置など所要の組織編成を行い、教職員及び学生の安全衛生の徹底を図る。

- 20 -

③各機関において、事故防止の対策と災害発生時の対処について、緊急連絡体制を構築してマニュアル化し周知を図る。また、防災訓練等を実施して、教職員等の防災への意識の向上を図る。
④必要な防犯設備として、建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を整備する。

- 21 -

平成１６年度

Ⅵ

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

年度計画

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
２９億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会との連携、国際交流、移設整備等に充当する。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・立川団地総合研究棟Ⅰ
（軸Ⅰ）

予定額
総額

財

百万円）

源

施設整備費補助金

（５７８）

５７８

・小規模改修・立川団地

土地購入

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 22 -

２

人事に関する計画
研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。
（参考１）１６年度の常勤職員数

４１７人

また、任期付職員数の見込みを３５人とする。
（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み

５，５２７百万円（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３

施設・設備に関する災害復旧に係る計画
平成16年10月に発生した台風23号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

- 23 -

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

１１，６３０
５７８
１４４
１５９
１５９
２０２
０
１２，７１３

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

１１，７８９
８，６０１
３，１８８
５７８
０
２０２
１４４
１２，７１３[人件費の見積り]
期間中総額５，５２７百万円を支出する。（退職手当は除く）-1-

２．収支計画
平成１６年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１１，９５７
１１，９５７
９，８８５
４，１８２
１７７
５６
２，９７６
２，４９５
１，７８６
０
０
２８５
０

収入の部
経常収益
運営費交付金受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

１１，９５７
１１，９５７
１１，３１１
１７２
２５
０
１６４
５
２７９
１
０
０
０

-2-

３．資金計画
平成１６年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
１２，７９８

業務活動による支出

１１，６７２

投資活動による支出

８９７

財務活動による支出

１４４

翌年度への繰越金

８５

資金収入

１２，７９８

業務活動による収入

１１，９９１

運営費交付金による収入

１１，６３０

受託研究等収入

１７２

寄付金収入

２５

その他の収入１６４

投資活動による収入

７２２

施設費による収入

７２２

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

８５-3-