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ムスリムに対する脅威認知への統合脅威理論の適用可能性―日韓における中国人、日本人／韓国人、外国人に対する脅威との比較を通じて―
向井 智哉（東京大学 法学政治学研究科，mukait@g.ecc.u-tokyo.ac.jp）
松木 祐馬（早稲田大学 文学研究科，ogami.com@gmail.com）
金 信遇（ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部，kimshinwoo@hotmail.com）
木村 真利子（立正大学 大学院心理学研究科，kimura.0246@gmail.com）
Testing the generalizability of integrated threat theory to the perceived threat of Muslims:
Comparison with the perceived threats of Chinese, Japanese/Korean and Foreigner in Japan and Korea
Tomoya Mukai (Graduate Schools for Law and Politics, The University of Tokyo)
Yuma Matsuki (Graduate School of Letters, Arts and Sciences, Waseda University)
Shinwoo Kim (Research Operations Department, IDE-JETRO)
Mariko Kimura (Graduate School of Psychology, Rissho University)

要約
近年日本を訪れたり日本に居住するムスリムの数は増加し続けている。それに対して、日本人がムスリムに対して持つイメージや態度は良好とはいえない。これまでの研究では、ムスリムに対する受容的態度やイメージにはムスリムが日
本や地域社会にとってどの程度脅威になっているかという脅威認知が強い影響を及ぼすことが示されてきた。しかし、先行研究では脅威認知の構造は十分に明らかにされていない。そこで本研究では、ムスリムに対する脅威認知が日韓でどのような構造をとるかを、脅威認知を現実的脅威認知および象徴的脅威認知に区別して理論に取り込んだ統合脅威理論の観点から検討することを目的とする。また、この目的に際し、ムスリムに対する脅威認知がどのような特徴を有するかを検討するため、比較対象として中国人、日本人／韓国人、外国人に対する脅威認知も併せて検討した。409 名の
日本人および 417 名の韓国人から得られたデータを探索的因子分析によって検討したところ、脅威認知は統合脅威理論
が想定するようには分かれないこと、脅威認知の構造はどの集団を評価対象とするかに応じて一定程度異なることが示された。結論として、脅威認知の構造は日韓においては統合脅威理論が想定するものとは異なるものであり、日韓の文脈にあったさらなる検討が必要であることが示唆された。

キーワード
ムスリム，脅威認知，韓国，統合脅威理論，外国人
1. 序論
1.1 ムスリムを取り巻く日本の現状
近年、日本を訪れるムスリム（イスラーム教徒）の数は増えつつある。たとえばムスリムが人口の大多数を占めるマレーシアとインドネシアから 2017 年に日本を訪れた旅行者の数は、それぞれ約 44 万人（前年比 12 % 増）と約 35 万人（前年比 30 % 増）と大きな比重を占めるようになっている（観光庁，2018）。これを受け、観光庁は、
ムスリム観光客が宗教的・文化的な習慣に不便を感じる
ことなく観光ができるようにするため「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プラン」を取りまとめている。
このように政策レベルではムスリム旅行者の受け入れ
環境整備に向けた取り組みが積極的に推進されている一方で、一般市民がムスリムに対して持つ態度やイメージは必ずしも肯定的なものではない。たとえば岐阜市で行われた調査では、「イスラム教は攻撃的な宗教である」という質問に「とてもそう思う」か「ある程度そう思う」

Union Pressと回答した人の割合は 40.8 % にのぼることが示されている（店田・岡井，2011）。
政府や自治体で多くの取り組みが行われていることを考えれば、今後も日本を訪れるムスリム旅行者の数が増えること、そしてそれに伴って日本に長期的に居住する
ムスリムの数も増えることが予想される（岡井，2018）。
そのような状況の中では、その多くが非ムスリムである
日本人がムスリムに対して持つ態度やイメージが現状のように否定的なものであり続けることは、旅行者や新たに居住するムスリムにとっても、多文化共生の観点から見ても好ましいものではない。したがって、ムスリムと非ムスリムの関係をより良いものとすることを目指して、どのような特性を有する人々がムスリムに対して否定的な態度やイメージを持つのかに関する知見を蓄積することは、喫緊の課題ということができよう。
1.2 ムスリムに対する受容的態度に関する実証研究
ムスリムないしイスラームに関しては日本でも多くの研究がなされている。その中でも、一般の日本人がムスリムをどの程度受け入れるか、すなわちムスリムに対する受容的態度に関しては比較的多くの研究がなされてき

Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 2, 2020

160

向井 智哉他：ムスリムに対する脅威認知への統合脅威理論の適用可能性た。このような流れに属する研究としては、岡井・石川（2011）や近藤・向井（2017）がある。これらの研究で共通して取り上げられており、かつムスリムに対する受容的態度と関連することが示されている変数が脅威認知である。両研究で脅威認知は、ムスリムが地域に増加する
ことで「ごみ捨てなどのルールが乱れる」、「治安が悪くなる」などの項目で測定されており、脅威認知の得点が高いほど、ムスリムに対する受容的態度の得点が低いことが示されている。このように脅威認知が受容的態度と負の関連を示すことは先行研究で一貫した知見が得られている。
しかし先行研究の問題点として、両研究では「生活環境が悪くなる」「ごみ捨てなどのルールが乱れる」「治安が悪くなる」「日本人の仕事が減る」という広い範囲の「脅威」が測定されており、脅威認知に関する統合的な枠組みが提示されていないことが挙げられる。この点を補うために行なわれた研究が向井他（2020）である。この研究の理論的背景とされているのは統合脅威理論（Integrated
Threat Theory; 以下 ITT とする ; Stephan et al., 2000）である。

唆している。しかし、先行研究の課題として、なぜそのような一般化の限界が生じたのかが明らかにされていない点が挙げられる。そのような限界を生じさせた要因として考えられるのは第一に、ムスリムを対象としたことである。すなわち、日韓においてムスリムは相対的に見て社会的顕在性が低いマイノリティであるため（向井他，
2020）、現実的な脅威と象徴的な脅威が一般の人々によって弁別されていなかった可能性が考えられる。第二に、項目が不適当であったことが考えられる。つまり、先行研究（Stephan et al., 1999）の項目は西欧固有のものであったため、日韓においては現実的脅威認知と象徴的脅威認知を弁別するのに適当ではなかった可能性が考えられる。
第三に、日本と韓国で調査を行なったことに起因する可能性が考えられる。言い換えれば、ITT の想定する現実的
脅威認知／象徴的脅威認知という概念的区別は西欧固有のものであり、日本や韓国のような非西欧圏では妥当しないという可能性を想定することができる。
これらの可能性の中でどれが妥当であるかはこれまで得られた知見からでは明らかではない。そこで本研究でITT は、従来の研究において多様な形で定義・測定されてきた脅威認知を身体的な危害や資源の喪失、あるいは内集団の存続や政治・経済的権力が脅かされることについての懸念である「現実的脅威認知」と、「内集団の世界観に対する脅威」と定義される「象徴的脅威認知」に整理して理論に組み込んだものである（Stephan and Stephan,（1）1996）。
これらの区別は、ITT を理論的背景とする多くの研究に採用されており、たとえば移民への偏見（Bizman
and Yinon, 2001） や 難 民 に 対 す る 偏 見（Schweitzer et al.,2005）について、現実的脅威認知と象徴的脅威認知の区別を導入した上で調査がなされている。
向井他（2020）では、Stephan et al.（1999）によって作成された脅威認知の尺度を翻訳し、「イスラム教徒は、日本（韓国）人の税金負担を増加させている」（現実的脅威認知）や「イスラム教徒の移民は日本（韓国）文化に悪影響を及ぼしている」（象徴的脅威認知）などの項目を用いて、脅威認知は日本および韓国においても ITT が想定するように区別されるかを探索的因子分析によって検討している。しかし分析の結果、脅威認知は現実的脅
威認知と象徴的脅威認知に分かれるのではなく、先行研
究（Stephan et al., 1999）では現実的脅威認知と象徴的脅
威認知を測定する項目とされていた項目が混合した「全般的脅威認知」、ムスリムにも日本人／韓国人と同じように権利を付与するべきであるという「権利付与」、ムスリ
ムと日本人／韓国人の間には類似性が見られるという「類似性認知」という 3 つの因子に分かれることが示された。
以上のように、脅威認知の内実をより明らかにすることを目指した向井他（2020）では、西欧で行われた先行研
究（Stephan et al., 1999）とは異なる結果が得られている。

は、以下の点で先行研究を修正し、日韓で西欧と異なる因子が抽出された理由を検討する。
まず、第一の可能性への対処として、ムスリム以外の対象を取り上げ、ITT がどのような対象に適用可能なのかを検討する。取り上げるのは、中国人、（日本の場合は）韓国人・（韓国の場合は）日本人、外国人一般の 3 つの対象である。中国人および韓国人／日本人を選択した
理由は以下の通りである。まず日韓ではムスリムは少数にとどまり（向井他，2020）、ムスリムと直接的な接触経
験のある人は極めて少数にとどまる。そのため、イメー
ジが湧きにくく、その結果として、ムスリムの脅威認知も弁別されなかった可能性がある。これに対し、中国人は日韓両国で最も多い在留外国人である（法務省，2019;
Tonggyecheong, 2019）。また韓国人／日本人は地理的に互いに近接しており、歴史的にも関係が深く、さらに近年の日韓関係の葛藤で互いの国への関心は高い。よって、
日本人および韓国人にとって中国人、さらに日本人と韓国人は互いに顕在性が高いと考えられる。したがって、
中国人および韓国人／日本人について脅威認知が弁別されれば、ITT は顕在性の高い集団のみに適用できる理論ということになる。
3 つ目の対象として外国人を選択した理由は以下の通りである。まず、ムスリムは（イスラームを信じる人たちという）個別具体的な集団である。それに対して、外国人はより抽象的・一般的な集団である。したがって、外国人で脅威認知が弁別されれば、ITT は日韓においては抽象的・一般的な集団のみに適用できる理論ということになる。
次に、第二の可能性への対処として、脅威認知を測定する項目として先行研究（向井他，2020）と異なる項目を用いることとする。ITT は心理学的な研究では広く用いられている理論であり（e.g., Stephan et al., 2000）、脅威認知を測定する尺度も複数作成されている。その中でも ITT

1.3 先行研究の問題点
上記の向井他（2020）の結果は、ITT が日韓においてムスリムを対象とした場合には一般化しえないことを示

実践政策学

第6巻2号

2020 年

T. Mukai et al.: Testing the generalizability of integrated threat theory to the perceived threat of Muslims

161

をムスリムに応用した Uenal（2016）は、ITT に従い脅威認知を現実的脅威認知と象徴的脅威認知に分けているが、Stephan et al.（1999）とは異なる項目でそれらの概念を測定している。さらに、ムスリムがしばしばテロと結びつけられているという現状を鑑み、テロ脅威認知という因子を追加している。
この尺度を用いて検討することで第二の可能性を検討することができると考えられる。つまり、Stephan etal.（1999）の尺度には「イスラム教徒は、日本の慣習に従う必要はない」など脅威認知を必ずしも直接的に測定するわけではない項目が用いられているのに対し、Uenal（2016）ではより直接的に脅威認知を測定する項目が用いられている。そのため、この尺度が現実的脅威認知、象徴的脅威認知、テロ脅威認知の 3 因子に分かれた場合（より厳密には少なくとも Uenal（2016）の尺度に含まれる現実的脅威認知と象徴的脅威認知が弁別された場合）には、前の研究（向井他 , 2020）で用いられた尺度（Stephan etal., 1999）が適当でなかったということになる。
第三の可能性への対処としては、先行研究と同じく日ことになる。

本と韓国で調査を行なう。他の考えられる 2 つの可能性を修正しているため、それらの可能性が妥当しなかった
場合には、この第三の可能性が先行研究（向井他，2020;
Stephan et al., 1999）間の相違の原因、すなわち ITT は日
本や韓国という非西欧圏には適用しづらい理論だというて作成された 11 項目を用いた（項目内容は表 1 を参照）。
評価対象は、イスラーム教徒、中国人、韓国人／日本人、外国人であった。「非常に反対」（1）から「非常に賛成」（5）の 5 件法での回答を求めた。

1.4 本研究の目的
以上の議論から、本研究では、先行研究とは異なる尺度を用いた上で、日韓におけるムスリム、中国人、韓国人／日本人、外国人に対する脅威認知の因子構造を比較検討することを通じて、日本における先行研究（向井他，
2020）で ITT の想定と異なる因子構造が見られた理由を明らかにすることを目的とする。
2. 方法
2.1 調査協力者と手続き
ウェブ調査会社を経由して回答者を募集した。日本人の回答者は 409 名（平均年齢 44.46 歳、SD = 13.85）、韓国人の回答者は 417 名（平均年齢 43.79 歳、SD = 13.61）であった。調査は 2019 年 7 月 5 日から 11 日に行われた。
2.2 質問紙の構成
脅威認知を測定する項目として Uenal（2016）によっ

表 1：脅威認知の項目
Th1
Th2
Th3
Th4
Th5
Th6
Th7
Th8

Th9

Th10
Th11

日本にイスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人がいることで、日本人が仕事を見つけるのが難しくなっている한국에 이슬람교도／중국인／일본인／외국인이 있어서 한국인들이 일을 구하기 힘들어졌다
日本にイスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人がいることで、日本人が住居を見つけるのが難しくなっている한국에 이슬람교도／중국인／일본인／외국인이 있어서 한국인들이 주거를 구하기 힘들어졌다
日本にイスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人がいることで、日本の教育制度が脅かされている한국에 이슬람교도／중국인／일본인／외국인이 있어서 한국의 교육제도가 위협받고 있다
日本におけるイスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人の存在は、われわれの経済的繁栄を脅かしている한국에서의 이슬람교도／중국인／일본인／외국인의 존재는 우리들의 경제적 번영을 위협하고 있다
イスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人がいることで、日本の規範や価値観が脅かされている
이슬람교도／중국인／일본인／외국인이 있어서 한국의 규범과 가치관이 위협받고 있다
イスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人によって、伝統的な規範や価値観が脅かされている
이슬람교도／중국인／일본인／외국인으로 인해 전통적인 규범과 가치관이 위협받고 있다
イスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人がいることで、われわれの権利や自由が脅かされている
이슬람교도／중국인／일본인／외국인이 있어서 우리들의 권리나 자유가 위협받고 있다
イスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人によって日本の文化が危機にさらされている
이슬람교도／중국인／일본인／외국인으로 인해 한국의 문화가 위기에 처해있다日本にいる過激な思想を持ったイスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人によって、平和が脅かされているのではないかと心配している한국에 있는 과격 사상을 가진 이슬람교도／중국인／일본인／외국인으로 인해 평화가 위협받고 있는 건 아닌지 걱정된다
日本がイスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人のテロリストの標的となるのは時間の問題だ한국이 이슬람교도／중국인／일본인／외국인 테러리스트의 표적이 되는 것은 시간문제다
時々自分がイスラム教徒 / 中国人 / 韓国人 / 外国人のテロの被害者になるのではないかと思う가끔 , 자신이 이슬람교도／중국인／일본인／외국인에 의한 테러 피해자가 될 수도 있다고 생각한다注：Th1 から Th4 は現実的脅威認知，Th5 から Th8 は象徴的脅威認知，Th9 から Th11 はテロ脅威認知を想定して作成された項目。

Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 2, 2020

162

向井 智哉他：ムスリムに対する脅威認知への統合脅威理論の適用可能性

3. 結果
脅威認知の因子構造を検討するため、探索的因子分析を行なった。この項目が作成された研究（Uenal, 2016）では 3 因子が想定されている。一方、Stephan et al.（1999）の尺度を用いて日韓で行われた研究（向井他，2020）では、Uenal（2016）にも含まれる現実的脅威認知と象徴的脅威
認知は分離されず、全般的脅威認知として 1 つの因子を構成することが示されている。また、固有値の減衰状況（2）を参照すると、2 因子と 3 因子の両方が採用可能なものであった。そのため、3 因子解と 2 因子解に固定した上で分析を行なった。2 つ以上の因子に .40 以上の負荷量を示した項目を除外した上での 3 因子解の因子分析の結果を表 2（3）に、2 因子解の結果を表 3 に示す。
表 2 の結果を見ると、Uenal（2016）では現実的脅威認知を測定する項目とされていた Th3 は、日本における韓国人、外国人、韓国における外国人では多重負荷によって除外された。また Th4 は日本における韓国人と外国人、韓国における外国人では同じく多重負荷によって除外され、加えて韓国におけるムスリムでも除外された。さら象も研究に含めたことである。結果として、脅威認知はムスリム、中国人、韓国人／日本人、外国人のどれを対象とするかにかかわらず、現実的脅威認知、象徴的脅威
認知、テロ脅威認知は ITT の想定するようには分かれなかった。具体的には、3 因子構造を想定した場合には（表2）、「教育制度」や「経済的繁栄」といった元論文（Uenal,
2016）では現実的脅威認知に負荷していた項目が象徴的
脅威認知を測定する項目と同じ因子にまとまる傾向があり、先行研究（Uenal, 2016）のような明確な形では現実的脅威認知と象徴的脅威認知は弁別されていなかった。また、2 因子構造を想定した場合にも（表 3）、現実的脅威
認知と象徴的脅威認知を測定する項目は 1 つの因子にまとまることが示された。
本研究の目的と結果の対応について述べると、上述の通り本研究では、ムスリムという顕在性の低い集団を対象としたことが日本において ITT の想定するような形で脅威認知が弁別されなかった要因であるという可能性に対処するため、顕在性の高い集団として中国人および韓国人／日本人を検討対象とした。しかし、中国人およびに日本におけるムスリム、中国人、韓国における日本人
では象徴的脅威認知を測定する項目と同じ因子に負荷していた。
加えて、テロ脅威認知を測定する項目である Th9 は日本と韓国における外国人では多重負荷で除外され、日本における中国人、韓国人では象徴的脅威認知に負荷していた。
以 上 の よ う に、3 因 子 解 を 想 定 し た 場 合 に は、Th3、Th4、Th9 が 不 規 則 な 振 る 舞 い を し た こ と に 起 因 し て、
Uenal（2016）と同様の因子構造が見られたものは 1 つもなかった。
表 3 の結果を見ると、先行研究（Uenal, 2016）では現実的脅威認知（Th1 から Th4）と象徴的脅威認知（Th5 から Th8）に弁別されていた Th1 から Th8 は、日本における韓国人で Th3 と Th4 が、韓国における外国人で Th5 とTh7 が多重負荷によって除外された他は、安定して 1 つの因子を構成していた。
テロ脅威認知とされていた Th9 から Th11 については、
韓国ではすべてが 1 つの因子としてまとまっていた。対して日本では、中国人および韓国人で Th9 がテロ脅威認知とは異なる因子に負荷しており、韓国人では Th11 が多重負荷によって除外されていた。
以上のように、2 因子解を想定した場合、日韓両国で現実的脅威認知と象徴的脅威は弁別されず、むしろテロ脅
威認知の項目から構成される因子に対して、1 つの因子としてまとまることが示された。

韓国人／日本人についてもムスリムと同じように脅威認知は弁別されなかった。このことから、この可能性は排除された。
また、本研究では、向井他（2020）で用いられている尺度（Stephan et al., 1999）が日韓に適用するには不適当であり、そのことが要因となったという可能性に対処するため、用いる尺度を Uenal（2016）に変更した。しかし、上述の通りこの尺度を用いても脅威認知は弁別されなかった。このことから、この可能性も排除された。
最後に残った可能性は、日韓で調査を行ったことが脅
威認知が弁別されなかった要因であるという可能性である。本研究は向井他（2020）と同様に日韓を対象としたものであり、その研究と一貫して日韓では脅威認知が弁別されなかったこと、ならびに他の可能性が排除されたことから、この第三の可能性が妥当であると考えられる。
この結果からすれば、日韓における他集団に対する脅威
認知は、ITT の想定するような形では弁別されていない、
言い換えれば現実的脅威認知と象徴的脅威認知が弁別されることを想定する ITT は少なくともそのままの形では
日韓に応用するには不適当な理論である可能性が高いと考えざるをえない。この点が本研究の結論である。
このように日韓に ITT が適用しにくい理由として考えられることとしては、脅威認知の文脈性がある。つまり、脅威をどのように認知するか、あるいは脅威をどのようにカテゴリー化するかは、特定の国ないし文化の歴史的文脈や社会的文脈などで決まってくるのだと考えられる。
そのような文脈として考えられるのは、日韓における移民の相対的な少なさである。つまり、古くから移民を受け入れその数も多い多くの西欧諸国と比べ、日韓に居住する移民の数は相対的に少ない。また歴史的に見ても、日本では在日コリアン、韓国では華僑という異なるエス
ニシティを有する集団は存在していたとはいえ、どちらの国においても「単一民族国家」の神話が普及しており（田4. 考察
本研究では、日本における先行研究（向井他，2020）でITT の想定と異なる因子構造が見られた理由を明らかにすることを目的とし、同研究に 2 つの修正を加えた上で再調査を行なった。それらの修正とは、同様の概念を測定するために異なる項目を用いたこと、ムスリム以外の対

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注：空欄は 2 つ以上の因子に高い因子負荷量（> .40）を示したことによって除外された項目。

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表 3：2 因子解を想定した探索的因子分析結果（反復主因子法・プロマックス回転）

注：空欄は 2 つ以上の因子に高い因子負荷量（> .40）を示したことによって除外された項目。

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.78

.88

.93

.64

F1

.81

.97

.71

.26

.35

.11

–.07

–.10

.13

F2

.07

–.01

–.04

–.01

.09

–.08

.05

.17

.37

1.03

.71

F3

外国人

.79

.93

.75

.22

.19

–.03

–.04

.11

.05

.01

–.00

F2

日本人

.09

.01

.78

.88

.86

.73

.03

.08

F1

.70

.96

–.01

.03

.03

.10

–.06

.15

F2

外国人

.08

–.04

.10

–.02

.00

.08

.94

.61

F3

表 2：3 因子解を想定した日韓の探索的因子分析結果（3 因子解・反復主因子法・プロマックス回転）

T. Mukai et al.: Testing the generalizability of integrated threat theory to the perceived threat of Muslims
163

164

向井 智哉他：ムスリムに対する脅威認知への統合脅威理論の適用可能性

辺，2011）、異なるエスニシティを有する人々（「外国人」）の顕在性は相対的に低い。このような文脈を考慮に入れれば、現在においても日韓両国の人々が外国人に対して抱く脅威認知は具体的なものとはなっておらず、あくま
で抽象的な「不安」といったものにとどまっているのではないかと考えられる。このような日韓の文脈に起因して、脅威認知を具体的に現実的なものと象徴的なものに弁別する ITT は日韓には適用しにくいという結論となったのではないかと推測される。
最後に今後の課題について述べる。本研究では日韓において他集団に対する脅威認知は現実的／象徴的という基準では区別されていない可能性が高いことが示された。
とはいえ、岡井・石川（2011）や近藤・向井（2017）が示唆するように、脅威認知自体は他集団に対する受容的態度を規定する上でやはり重要な変数であると考えられる。したがって、日韓において脅威認知がどのような構造をとるか、脅威認知のどのような側面が受容的態度と特に強く関連するかなどについては今後も検討が進められる必要があるが、その際には、ITT を何らかの形で理論化しなおすか、別の枠組みが必要となろう。そのような別の枠組みとして提示されているものとしては以下のようなものがある。田辺（2018）は、脅威認知を「民族・文化的脅威認知」と「市民・政治的脅威認知」に区別している。他方の韓国でも、測定項目は異なるとはいえ脅威認知の下位概念として、文化的脅威認知を想定する研究がある（e.g., Kim 2014）。今後はこれらの先行研究を考慮に入れつつ、日韓ないし東アジアの文脈性により見合った脅威認知の概念化・理論化を行い、より有益な公的実践へとつなげていくことが望まれる。
謝辞
本研究は、2018 年度松下幸之助記念志財団助成顕彰プ
ログラム研究助成を受けて行われた（研究代表者：近藤文哉）。
注ITT では脅威認知だけでなく、特定の集団の成員と接触した場合にどの程度不安を感じるかという「集団間不安」も重要な位置を占めている（e.g., Stephan et al.,2000）。しかし、集団間不安は直接的な接触がありうる
こと、あるいはそのような接触のイメージが湧くことを前提とした概念である。上述のようにムスリムは日韓で少数にとどまり接触の可能性が低いことを考慮に入れれば、接触した自分がどのような気持ちになるかを尋ねることはあまり現実的でない。さらに、複数の対象を研究に含めたことにより集団間不安を測定する
ことは回答者に過度の負担になるとも考えられた。これらのことから、本研究では脅威認知のみに着目する
こととする
（2）
日本における脅威認知の固有値の減衰状況はムスリム
については 8.22, 0.97, 0.43, 0.31, 0.23……，中国人については 8.22, 0.68, 0.56, 0.29, 0.25……，韓国人について
（1）

実践政策学

は 8.59, 0.62, 0.53, 0.25, 0.24……，外国人については 7.69,
0.78, 0.57, 0.39, 0.33……であった。韓国における脅威認
知の固有値の減衰状況はムスリムについては 7.53, 1.27,
0.62, 0.31, 0.26……，中国人については 7.61, 0.88, 0.57,
0.41, 0.31……，日本人については 7.56, 0.84, 0.63, 0.37,
0.31……，外国人については 7.45, 0.88, 0.60, 0.40, 0.29……であった。
（3）
テロ脅威認知は Uenal（2016）で新たに追加されたものであり、オリジナルの ITT では想定されていない因子であるため、これらの項目（Th9 から Th11）を除外
した因子分析も行なったが、Th3 と Th4 が不規則な振る舞いをするという結果および全般的脅威という因子を想定した方が因子の安定性は高いという結果は同様
であった。
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第6巻2号

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Abstract
The number of Muslims who visit and live in Japan is increasing. However, attitudes toward Muslims are not generally positive. Existing research has shown that the perceived threat ofMuslims exerts a strong influence on attitudes toward Muslims
and perceptions of them. However, previous studies have notfully revealed the factor structure of perceived threats. Thus,
the present study aims to explore the factor structure of the perceived threat in both Japan and Korea by building on integrated
threat theory which incorporate the perceived threat into therealistic and the symbolic separately. In addition, to compare theperceived threat of Muslims, the present study also examined
perceived threats associated with Chinese, Japanese/Koreans,
and foreigners in general. An analysis of data collected from 409
Japanese and 417 Koreans revealed that the factor structures ofperceived threats differed from those expected from the integrated threat theory and that the structures varied among groups. In
conclusion, the integrated threat theory cannot be fully applied
to perceived threats in Japan and Korea, and further explorationneeds to be done to understand the contextuality of these societies.
（受稿：2020 年 11 月 16 日

受理：2020 年 12 月 22 日）

Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 2, 2020165