運輸政策トピックス

強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築について
加藤由起夫

国土交通省大臣官房物流審議官

KATO, Yukio

1──はじめに会」（以下「委員会」という．）
を開催した．
委員会は，昨年 11 月から本年 4 月まで 7 回にわたって開催

本年 7 月の組織改編により，省横断的な物流政策の推進体し，各委員の専門的見地から，闊達な意見交換が行われた．

制の強化を図るため，大臣官房物流審議官を新設するとともまた，委員会の議論に資するよう，委員会と並行して，物流関に，国際物流政策の推進体制の強化を図るため，総合政策局係事業者団体 14 団体及び荷主関係事業者団体 7 団体の計 21に国際物流課を新設した．これにより，物流部門の組織は，物団体に対して，委員の参画を得ながらヒアリングを実施し，そ流政策課，国際物流課，参事官（物流産業）室の 2 課 1 参事官の結果を委員会に報告した．

体制に拡充された．
新生物流部門の長として，国土交通省の物流政策をとりまと最終的に，4 月 30 日に開催した第 7 回委員会において提言がとりまとめられ，5 月 1 日に公表した．

め，国内外の物流をめぐる状況の変化を的確にとらえながら，この場を借りて，委員長として提言のとりまとめを主導頂い一元的かつ総合的に物流政策を推進していくため，全力を挙た杉山武彦成城大学教授を始めとする委員の方々及びヒアリげて取り組んでいく所存である．

ングに御協力頂いた各団体の関係者の方々に対し，改めて厚

本稿では，新体制において取り組む今後の物流政策を紹く御礼申し上げる次第である．

介することとしたい．
2.2 本大綱の概要について

2──
「総合物流施策大綱（2013−2017）」
について
総合物流施策大綱は，政府における物流施策や物流行政本大綱は，前記の委員会の提言を最大限尊重し，策定した．
主な内容は，図─1 のとおりである．
まず，我が国の物流を取り巻く課題として，の指針を示し，関係省庁の連携により施策の総合的・一体的・企業の海外展開が進展する中，国際面では我が国の質のな推進を図るものとして，
平成 9 年 4 月に 5 年計画として閣議決高い物流システムを海外展開すること，国内面では立地競定されて以来，様々な経済情勢等の変化や課題等を踏まえ，争力を高める取組が必要であること

4 回にわたって策定されてきたところである．
」
が目標年次を迎え先般，「総合物流施策大綱（2009−2013）
たことを受け，本年6月25日，政府において，新たな「総合物流施（」以下「本大綱」という．）を閣議決定した．
策大綱（2013−2017）
本大綱の策定に際しては，有識者検討委員会の提言や荷主，物流事業者の団体からのヒアリング等，広く皆様の御意見・東日本大震災後のエネルギー需給の逼迫等も踏まえ，引き続き，物流分野での環境負荷の低減・エネルギー使用量の削減を図る必要があること
・東日本大震災の経験等を踏まえ，物流の安全確保の取組が必要であることの 3 点を掲げた．

を伺いながら，関係省庁と協力してとりまとめたところである．

これら課題を踏まえた今後の物流施策の方向性として，「強まずは，本大綱の策定過程と概要を紹介することとしたい．

い経済の再生と成長を支える物流システムの構築」
を目標に掲げており，具体的には，2.1 本大綱の策定までの経過

本大綱の策定に当たって，物流の現場等に精通した有識者の知見を尊重することが望ましいと考えたことから，国土交通

24 名の有識者により構成される
省及び経済産業省において，「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員

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運輸政策研究 Vol.16 No.3 2013 Autumn①産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現として，・アジア各国との政策対話を通じた我が国物流システムの海外展開
・港湾機能の強化等，我が国の立地競争力強化に向けた物
流インフラの整備

運輸政策トピックス

■図―1

物流施策大綱（2013−2017）の概要

・荷主と物流事業者のパートナーシップ強化等，関係者の連

3──今後の物流施策について携等②さらなる環境負荷の低減に向けた取組として，前述したとおり，本大綱及びそれに基づく本プログラムにお・モーダルシフトの推進，トラック・船舶等の省エネ化等

ける物流施策をメリハリをつけて，関係省庁とともに着実に実③安心・安全の確保に向けた取組として施することによって，強い経済の再生と成長を支える物流シス・支援物資物流における物流事業者のノウハウ等の活用のテムの構築を行うことが重要である．このような問題意識のための連携体制整備・社会資本の適切な維持管理・利用等

下，産業競争力を強化し，日本経済の再生を図るために，物流の機能強化及び効率化を強力に推進していきたい．

を盛り込んだ．
さらに，本大綱に基づく今後推進すべき具体的な物流施策を「総合物流施策推進プログラム」（以下「本プログラム」という．）としてとりまとめ，本年 9 月 20 日に公表したところである．

3.1 重点分野について

特に，下記の 5 分野について，重点的に取り組むこととしている．

本プログラムについては，毎年度，PDCA（目標設定・実施・評価・反映）方式により，各施策の実施状況をフォローアップし， （1）我が国の立地競争力回復に向けた国際物流網の再構築（日本の立しっかりと進捗管理を行い，各施策を確実に推進していくこと

地企業を元気にするための港と物流の総合的 カイゼン ）としている．

コンテナ船の更なる大型化や国際基幹航路の再編等，海運輸政策トピックス

Vol.16 No.3 2013 Autumn 運輸政策研究051

運・港湾を取り巻く情勢が変化している中で，我が国の産業競されない手待ち時間，契約外の付帯作業等，物流事業者の負担争力の強化，ひいては国民の雇用と所得の維持・創出を図るの増加が指摘され，対策が急務となっている．また，適正な在庫ことが必要である．

管理を伴わない受発注や短い納期，梱包規格の不統一等，物流このため，国際コンテナ戦略港湾への「集貨」，「創貨」，「競の現場レベルでの効率を低下させる事象の改善が課題である．

争力強化」
を 3 本柱として，ハード・ソフト一体的な国際コンテナ

このため，合理的な物流効率化の提案・実行により付加価

戦略港湾政策を深化・加速させることにより，我が国に寄港す値を競い合い，新たな物流需要を積極的に取り込む持続可る国際基幹航路の維持・拡大を図る．

能な産業構造への改革を促す諸施策を推進する．

（2）
我が国産業のアジア展開を支える国際物流システムの構築（アジ3.2 平成26年度予算概算要求についてア物流圏の要衝に我が国物流システムを展開促進）

平成 26 年度予算概算要求は，大綱に加えて，本年 6 月に閣

近年のアジア諸国の経済成長や競争力強化を背景に，我議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再が国荷主企業及び物流事業者の海外展開が進展している．更興戦略」
も踏まえながら，前述した 5 つの重点分野に沿って，アジアにおけるに 2015 年の ASEAN 経済共同体発足に伴い，戦略的に施策を実施していきたいとの考えの下に実施した．

経済活動が一層活性化することが想定される．

具体的には，港を核とした国際コンテナ物流網の強化，物他国の取組に遅れることなく，我が国物流システムの速や流政策対話及びアジア物流パイロット事業の推進，災害に強かな普及・浸透を図るため，官民が一体となって戦略的に取い広域物資拠点の整備促進，モーダルシフトの推進等に取り組を実施する．

組んでいきたいと考えている．
このうち，本稿では特に重点的に推進する取組を以下 2 つ（3）
災害に対する我が国の物流システムの強靱化紹介する．

東日本大震災をきっかけに，自然災害による物流網の寸断がグローバル・サプライチェーンと地域経済に与える影響が明（1）物流産業イノベーションの推進らかとなった．また，東日本大震災直後の支援物資物流にお我が国の経済成長を確実に実現するためには，産業活動いて，物資拠点として想定していた公共施設の被災等によると国民生活の基盤であって，我が国経済社会に不可欠な構成

拠点数不足，関係者の物流ノウハウの欠如による効率低下，要素である物流を，官民一体となって強い産業構造に改革し広域連携体制が不十分なことによるオペレーションの錯綜等ていくような物流産業イノベーションが必要であると考えていの支障が発生した．

る．以下の 3 つの取組を推進することで，物流産業を効率的でこのため，災害時にサプライチェーンを途絶させないよう，．
持続可能な構造へと改革していきたい（図―2 参照）

輸送手段の代替性向上に向けた環境整備を図るとともに，荷主と連携した物流事業者の事業継続体制の確保を図る．
また，災害時，支援物資を避難者に確実かつ迅速に届けるため，国が主導して多様な輸送手段の活用を図る．

①物流総合力の見える化の推進（物流 KPI の導入促進）
物流業務の改善を荷主と物流事業者が一体となって推進できるよう，双方にとって必要な物流効率化のための指標（物流 KPI）を設定し可視化することにより，健全な効率化を通じ（4）
更なる環境負荷の低減に向けた取組

た物流産業の発展を促す．

京都議定書目標達成計画（平成 17 年 4 月 28 日閣議決定）の下，我が国の物流分野は CO2 排出量削減に向けた取組を着の②北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）

実に推進してきたが，東日本大震災後，エネルギー需給が逼ASEAN 諸国等への展開等の検討迫する中で，エネルギー使用量の削減が引き続き重要な課題

国内外における物流情報のタイムリーな把握という荷主ととなっている．
このため，物流分野での環境負荷の低減・エネルギー使用量の削減を図るよう，モードやエリア等シーンに応じてきめ細や物流事業者のニーズに応えるべく，日中韓で進めている NEAL-NET の ASEAN 諸国等への展開等の検討を行い，効率的で円滑な物流のための基盤整備を図る．

かにグリーン物流を推進するとともに，荷主と物流事業者のパートナーシップを強化するなど，更なる環境負荷の低減を目指す．

における 3PL サービス化の推進③電子商取引物流（EC 物流）成長著しい電子商取引分野において中小物流事業者・荷（5）物流を巡る環境変化に対応した物流産業の構造改革の促進〜物流主等が共通して活用可能なガイドラインを策定するとともに，産業イノベーション〜共通プラットフォームの構築を検討し，中小物流事業者の電子物流事業者の大半は中小規模である中で，運賃・料金に反映商取引分野への進出を促す．

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運輸政策研究 Vol.16 No.3 2013 Autumn

運輸政策トピックス

■図―2

物流産業イノベーション■図―3

災害に強い物流システムの構築（2）
災害に対する我が国の物流システムの強靱化

4──おわりに今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の広域かつ大規模な地震が発生した場合，物流システムが寸断さ物流は，農業・水産業等の生産者，メーカー，卸売，小売，消れると国民生活や経済活動へ甚大かつ広域的な影響が生じ費者，物流事業者と多様な担い手が関与するプロセスであり，ることが想定される．

産業競争力の強化や豊かな国民生活の実現を支える，経済国民生活や経済活動を早急に復旧させるためには，避難社会にとって不可欠の構成要素である．

者への支援物資を確実・迅速に届けることや，企業の生産活

物流の効率化は，物流に直接携わる関係者にとってはもち動が早期に再開できるようサプライチェーンを途絶させないころんのこと，企業，一般国民，ひいては我が国全体にとって重とが必要である．

要な課題である．

そのため，物流事業者等多様な関係者から構成される協これまでも様々な取組が行われてきたところであるが，引き議会を開催し，災害時における鉄道，内航海運，トラック等の続き，重要課題が数多く存在している．新生物流部門の長と多様な輸送手段の活用について検討を行うとともに，想定シして，横断的な物流政策を推進し，強い経済の再生と成長をナリオに基づく訓練を行っていく．また，荷主と物流事業者が支える物流システムの構築を図るために，全力を挙げて取り連携した災害時における代替輸送の確保を含む事業継続計組んでいく所存である．の検討を行っていく（図―3 参照）．
画（BCP）

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