三浦市立小・ 中学校の適正規模・適 正配置及び学 校施設の活用 に関する基本 方針

平成２１年３月３０日
三浦市教育委員会

＜目 次＞
１ 学校の適正規模・適正配置及び学校施設の活用についての基本的な考え方（１）基本方針策定について（２）適正規模と適正配置について（３）学校施設の活用について
２ 学校規模・配置の適正化の検討・実施に当たっての方策（１）規模及び配置の適正化の方策について（２）検討のための基準について（３）検討・実施の手順について
３円滑な推進に向けて（１）学校関係者、保護者、地域の方々との合意形成について（２）市民への情報提供について（３）基本方針等の見直しについて1

１ 学校の適正規模・適正配置及び学校施設の活用についての基本的な考え方（１） 基本方針策定について
三浦市総合計画では、まちづくり政策の一つとして「一体感のある都市をめざして～心を合わせる」を掲げ、「一体感を育てる人材育成」のため、みうらっ子を育む教育の充実を目指す４つの施策を示しています。
その中で、義務教育環境の充実を図るため「小中学校の適正な規模及び配置を検討し、教育環境の充実を図ります。」としています。
一方、三浦市の現況は、少子高齢化の進行などによる人口の減少に伴い、児童・生徒数が減少傾向にあり、小・中学校の小規模化が進んでいます。
このような環境の変化が今後さらに進むと、子ども同士の人間関係、学校としての教育指導、学校運営などのさまざまな面に影響を与えることが考えられます。
＜児童・生徒数の推計＞
Ｈ 20

Ｈ 21

Ｈ 22

Ｈ 23

30 8( 11)27 6( 10 )24 0( 9)21 5( 8)18 9( 7)17 2( 7)

14 7( 6)26 2( 10 )24 7( 9)23 5( 8)23 2( 7)24 5( 8)22 9( 7)22 7( 7)32 9( 12 )32 6( 12 )33 8( 12 )34 3 ( 12 )33 4( 12 )34 0 ( 12 )32 3 ( 12 )12 0 ( 6)13 6 ( 6)12 9 ( 6)13 5 ( 6)14 3 ( 6)14 7 ( 6)

15 0 ( 6)41 9 ( 12 )39 6 ( 12 )36 3 ( 11)33 3 ( 11)29 5 ( 10 )26 4 ( 9)23 1 ( 8)16 7 ( 6)17 6 ( 6)18 9 ( 6)19 8 ( 6)20 2 ( 6)20 2 ( 6)211 ( 6 )12 6 ( 6)12 1 ( 6)12 4 ( 6)11 8 ( 6 )

111 ( 6 )10 5 ( 6)98 ( 6 )61 6 ( 19 )60 5 ( 18 )55 1 ( 17 )53 3 ( 17 )50 1 ( 16 )49 0 ( 15 )44 7 ( 14 )23 47 (8 2)22 83 (7 9)21 69 (7 6)21 07 (7 4)20 20 (7 2)

19 49 (6 9)18 34 (6 6)21 4 ( 6)19 9 ( 6)19 2 ( 6)16 1 ( 6)16 1 ( 6)13 9 ( 5)

13 4 ( 5)35 8 ( 10 )31 8 ( 9)29 4 ( 9)29 6 ( 9)27 6 ( 9)27 0 ( 9)27 0 ( 9)南下浦中

42 8 ( 12 )42 3 ( 12 )42 1 ( 12 )39 9 ( 11)39 9 ( 11)39 3 ( 11)39 8 ( 12 )初声中

30 1 ( 9)28 1 ( 9)30 1 ( 10 )31 2 ( 10 )32 3 ( 10 )27 5 ( 9)27 8 ( 9)中学校計

13 01 (3 7)12 21 (3 6)12 08 (3 7)

11 68 ( 36 )11 59 ( 36 )10 77 (3 4)10 80 (3 5)

総計

36 48 ( 11 9)35 04 ( 11 5)

33 77 ( 11 3)

32 75 ( 11 0)

31 79 (1 08 )30 26 (1 03 )29 14 (1 01 )

三崎小
岬陽小
名向小
南下浦小
上宮田小

旭小
剣崎小
初声小
小学校計

三崎中
上原中

Ｈ 24

※（ ）は学級数
Ｈ 25

Ｈ 26

（平成 20 年 5 月 1 日調査）
平成２０年１月、教育委員会は、学校関係者や学識経験者、市民を交えた「三浦市立小中学校教育環境検討委員会」から「三浦市立小中学校のより良い教育環境のために」の提言を受けました。その提言に基づき、これからの三浦市における教育環境の整備を図るため、小・中学校の適正規模・適正配置及び学校施設の活用に関する基本的な方針を策定しました。
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（２） 適正規模と適正配置について
学校は、知識を得る場というだけでなく、子ども同士が豊かな人間関係を築き、社会性を身に付ける場でもあります。
そのことを満たすためには、多様な教育活動が展開できる程度の学校規模が必要です。
現状、市内小学校は、全学年の普通学級が単学級となっている学校が３校、各学年の普通学級が２～４学級の学校が５校となっており、中学校は、市内４校すべてが各学年２～４学級の学校となっています。
＜市内小中学校の学級数＞
校種小学校( 全８校 )
中学校
( 全４校 )

全学級数
６学級
７学級～１１学級
１２学級以上
６学級
９学級
１２学級

学年の学級数
１学級
１～２学級
２学級以上
２学級
３学級
４学級

校数
３校
２校
３校
１校
２校
１校

（平成 20 年 5 月現在）
小規模校では、少人数によるきめ細かな指導ができるという良さもありますが、子どもが幅広い触れ合いの中で学びあう機会を持つことが難しくなります。そのことを補完するためには、そうした中でも、高い教育効果が得られるよう指導の工夫（他校との交流など）を進めることが望まれます。
また、本市は３地区（三崎地区・南下浦地区・初声地区）からなり、それぞれの地区に長い歴史と伝統があり、その中で学校も地域の生活に深くかかわりを持ちながら存在してきました。
このような地域に根付いた学校のあり方は、本市の大きな特徴であり、子どもたちを豊かに育んでいくための大切な力でもあります。
このようなことを踏まえ、次のことを学校の適正規模と適正配置についての基本方針とします。
【小学校について】
・通学の距離や時間、体力的な面に配慮、また、地域における学校の役割に考慮し、現在の学校配置を維持します。
・小規模校においては、学校行事を通した意図的・計画的な学校交流などを実施し、児童・生徒が幅広い触れ合いの機会を持つことができるよう教育活動の工夫を行います。
・「複式学級」の設置が想定される状況になったときには、適正化に向けた検討を行います。
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＜参考＞＊適正な通学距離の範囲「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令」
第３条（適正な学校規模の条件）②通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であること。
＊「複式学級」

学年ごとに学級を編成するのでなく、複数学年で１学級にする学級編制のこと。
「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」によって、第１年生を含むときは 8 人以下、それ以外では 16 人以下を基準としている。

【中学校について】
・地域との関わりや地域における学校の役割を大切にしつつも、小規模化に伴い教科指導の専門性が確保できない状況になったときには、中学校の適正化に向けて取り組むこととします。
（３） 学校施設の活用について
学校施設は、児童生徒が確かな学力を身につけ、集団生活を通じて豊かな人間性を育むために重要な役割を担う場所であることから、可能な限り学校教育目的に活用することを最優先とします。
学校教育目的外に活用する場合は、学校の教育活動に支障がなく、児童の安全及び教育環境の確保が可能である場合に限り、児童、高齢者、障害者等を対象とした福祉関連事業、コミュニティ事業など地域の要望に応じた事業の実施場所としての活用を図ります。
２ 学校規模・配置の適正化の検討・実施に当たっての方策（１）規模及び配置の適正化の方策について
学校の規模及び配置の適正化を図り、教育環境を整備するに当たり、次のような方策が考えられます。いずれの場合も、子どもたちの生活や、地域と学校との関わりを十分に考慮に入れて検討を行います。
① 通学区域の見直し・小規模校への対応として、まず、通学区域の見直しを行うことで解消できないか考えます。
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② 隣接校との統合・小規模校への対応として、通学区域の見直しでは解決できないときには、隣接校との統合を検討します。
・統合によりいずれかの学校が廃校となる場合、学校の跡地利用については、全市的なまちづくりの視点で検討を行います。
（２）検討のための基準について
学校規模及び配置の適正化の検討は、将来的な児童・生徒数や学級数の推移を見据えて行うこととします。
＊検討を行う学級数の基準
中学校
複数学年で単学級となった時
小学校
複式学級が生じた時（３）検討・実施の手順について
学校の規模や配置の適正化は、学級数が検討のための基準に該当したからといって、すぐに実施されるものではありません。
学校関係者、保護者、地域の方々と教育委員会がより良い教育環境と整えるための共通の視点を持って検討を行い、合意形成を図った上で進めていきます。
① 「学校適正配置計画」の策定
教育委員会は、具体的な検討を要する地区の名称を明記した「地区学校適正配置計画」を策定します。
② 「地区協議会」の設置
具体的な検討を行うに当たっては、該当地区に、学校関係者や保護者、地域の方々で構成する協議会を設置し、地区における合意形成を図りながら進めていきます。
協議会がまとめた意見については、「意見書」として教育委員会に提出していただきます。
③ 庁内検討組織の設置
教育委員会では、地区協議会から提出された意見書の内容について、庁内の関係部課長や学校長等で組織する「学校再編検討委員会」に意見を求めます。
「学校再編検討委員会」では、意見書の内容についての検討を行い、教育委員会に検討結果を報告します。
④ 教育委員会での決定
教育委員会では、「学校再編検討委員会」からの報告を受けて、さらに検討を行い、学校の適正配置等を決定します。
5⑤ 実施に当たって適正配置等に関する具体的な方策が教育委員会で決定された後は、学校関係者、保護者、地域の方々と、在校生への配慮事項の協議や、統合に向けての事前の準備の検討などを行っていきます。
◇実施に向けての主な流れ
教 育 委員 会担 当 課「 学 校適 正配 置 計画 」
「 地 区協 議会 」
「 学 校再 編検 討 委員 会」～ ４ 年前３年前
児 童・生 徒数 の 説 明 ・情 報提 供
推 移 の把 握策定
設置
協 議 ・意 見書

教 育 委員 会

２年前

１年前
実施年
調 整 ・準 備 統 合 等

設置
検 討 ・報 告検 討 ・決 定※会議等の進行状況によって開催期間が変更される場合があります。

３ 円滑な推進に向けて（１）学校関係者、保護者、地域の方々との合意形成について
教育委員会は、学校関係者や保護者、地域の方々と協働し、より良い教育環境を整えることを共通の視点として協議し、合意形成を図っていきます。
（２）市民への情報提供について
適正配置等に関する地区協議会や教育委員会での検討内容については、市民報や市ホームページなどを通じて、積極的に保護者、市民へ情報提供を行っていきます。
（３）基本方針等の見直しについて
本基本方針については、国の施策の変更や社会情勢の変化により見直しの必要が生じたときには、再度、検討を行い、見直しを図っていきます。

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