公立大学法人名桜大学
令和元年度（平成 31 年度）に係る業務の実績に関する評価結果報告書

令和３年２月
公立大学法人名桜大学評価委員会

目

次

○全体評価

1

○項目別評価Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１）教育に関する目標

9２）研究に関する目標

18３）地域貢献に関する目標

21４）国際化に関する目標

24

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

28

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

30

Ⅳ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標

31

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

32

1＜全体評価＞
公立大学法人名桜大学評価委員会（以下「本評価委員会」という。
）は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 78 条の 2、名桜大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（平成 22 年 2 月 19 日規則第 1 号）の第 17 条の規定に基づき、公立大学法人名桜大学（以下「法人」という。
）から提出された「公立大学法人名桜大学令和元年度（平成 31 年度）業務実績報告書」の評価を行った。
評価に際しては、「公立大学法人名桜大学の事業年度に係る業務実績に関する評価基準」に基づき、当該報告書に関する法人へのヒアリング等を加味して調査・分析を行った。なお、ヒアリングに際しては、本評価委員会（各委員）が当該報告書を事前に確認し、記述不足や不明瞭な箇所について法人に説明を求めた。
第 2 期中期目標・中期計画期間（平成 28 年度～平成 33 年度）の 4 年目（令和元年度）の業務実績は、計画以上に実施した項目「s」評価
が 4 個、計画どおり実施した項目「a」評価が 72 個、概ね計画どおり実施した項目「b」評価が 10 個あり、年度計画の達成に向けた取り組みが行われたと評価することができ、中期計画を達成するための PDCA による業務運営が継続的に実施できている（表１参照）。
（表１） 令和元年度名桜大学業務実績報告書に関する法人評価の割合（1～86 全体）
評

価

s

a

b

c

d

合

計

評価数

4

72

10

0

0

86

割合（％）

6%

58%

36%

0%

0%

100%

備

考

業務実績については、学士課程別の学習成果の評価、学生の主体的な学びを実現、地域ニーズ・課題を把握した取り組み、教員の教育研究活動の評価等、わかりやすく記述するなどの改善が伺える。ただし、可能な限り事業毎に評価基準（回数、人数、金額等）を示した上で、取り組むべき目標に照らして、何故そのような自己評価になったのかを明確にすることを強く望む。
また、今年度設置された ICT 学習センターにおいては、既存の 3 学習センターと同様に学内に向けた定期的な活動報告会を行うなど、ICT
学習センターでの取り組みを地域社会に還元することを期待する。
さらに、教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育の有機的連携の構築に向け、「名桜大学リベラルアーツ教育」の策定・公表に期待する。
業務運営等については、業務実績報告書及び財務諸表等の内容から、学内運営体制が有効に機能し、法人運営が円滑かつ適切に行われていることが伺える。外部研究資金獲得や施設の有料貸出の増加、経費削減等の細かな努力により財務運営の効率化が成果として表れており、引き続き、理事長
及び学長のリーダーシップの下、第２期中期目標の確実な達成に向け、柔軟で機能的な法人運営に努めるよう期待する。
また、新型コロナウイルス感染対策について、学長を中心としたタスクフォース会議を設置し、迅速かつ適切に対応している。
以上の事から、令和元年度（平成３１年度）においては、「年度計画を順調に実施している」ものと評価とする。

1

2＜項目別評価＞
Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するために取り組むべき課題

１

教育に関する目標（１）

評価

A：年度計画を順調に実施している教育の内容及び成果に関する目標

アセスメント・ポリシー（学習成果の評価方針）に基づく学士課程別の学習成果を把握するため、学群学系・学部学科における教育課程の中間評価及び最終評価を実施する取り組みを行っている。これにより、大学が掲げたアセスメント・ポリシーを基に、大学教育の質保証の実現へ努めていることは評価できる。
学生による主体的な学びを実現するため、シラバス（授業計画）を組織的に検証・改善し、全授業におけるアクティブラーニング（能動的学習）を推進している。また、オフィスアワー及び３学習センター（言語学習センター、数理学習センター、ライティングセンター）の活用や、授業にICT（情報通信技術）を取り入れるなど、応答性の高い学習環境作りに努めていることは評価できる。
学生自らが提案した、北部及び沖縄県の地域課題の解決に向けたプロジェクトに対して、経済的支援及び教育的支援が行われており、今後も継続的な活動に期待する。
学生自ら学習計画が立てられるよう、国際学群においては学士課程別の学習成果の目標について検討が行われ、スポーツ健康学科並びに看護学科においては、既存の履修モデル及び履修制度の改善に向けた検討が進められている。一方、体系的な教育課程の編成及び専攻・学科間の横断的な学習を促進するため、科目ナンバリングが作成されることを期待する。
（２）学生の受け入れに関する目標
令和元年度においては、高大接続ワーキングループが設置され、沖縄県北部地域の高等学校教員と連携した「高大接続勉強会」を開催し、大学が目指す教育改革の方向性、大学での学びの目標が共有された。その中で、高大接続の実質化に向け企画・立案された「入学前特別講座」、「入学前学習プログラム」は、高等学校のニーズに留意した取り組みとして評価するとともに今後も継続していくことを要望する。
外国人留学生の入学者数を増やす取り組みについては、入学試験（出願資格・試験会場）の改善により志願者が増加している。一方、沖縄県内の一般入試の志願者数の向上については、入試状況の点検、評価、改善を踏まえて取り組むことを期待する。

2

3（３）教育の実施体制に関する目標
自己点検・評価委員会の下に PDCA 推進部会を設置し、評価を行う体制の整備を進めている。また、アセスメント・ポリシーに基づいて学習成果に関する分析を開始したことは評価できる。今後、IR 室と PDCA 推進部会の協力・役割分担を明確化し、教学データを有効活用したデータ分析結果を大学内で共有するなど、大学全体の教育の質保証に関する PDCA サイクルの構築に期待する。
教員の教育研究活動については、教育・研究・地域貢献・大学運営の 4 つの領域を評価対象とした目標管理型自己点検評価により、自ら能力開発を促す取り組みがなされている。また、年 6 回開催した FD（能力開発）研修会には、平均で半数以上の教員が参加し、満足度も高い結果となっている。このことは、教育・研究活動の改善と質の向上につながる取り組みとして評価できる。
（４）学生支援に関する目標
学校保健安全法に基づき実施される健康診断の目的を再度学生に説明し、健康診断受診率 100％達成に努めていただきたい。
障がい等を有する学生について、周囲の理解を深める研修会の開催や支援体制を強化するなど、学習環境の整備及び学生支援活動が積極的に推進されていることは評価できる。
経済的に支援が必要な学生には、大学独自の奨学金の支給や授業料減免の制度の利用を促すなど様々な学生支援を実施している。また、海外協定大学派遣留学を希望する経済的に困難な学生を支援する目的とした海外派遣留学奨学金制度をスタートさせたことは評価できる。
２

研究に関する目標
学長のリーダーシップのもと、学長裁量経費による研究促進や学際的共同プロジェクト研究の研究助成の継続的な取り組みにより、科学研究費など外部資金の獲得へつながっていることは評価できる。
環太平洋地域文化研究所の特定研究として、「地域とホスピタリティ」に関する研究に取り組み、次年度に同テーマでシンポジウムの開催を予定しており、地域の課題解決に向けた取り組みに大いに期待する。
海外の協定大学とは、共同研究を含む学術交流が進んでいるが、国内の協定大学においても同様に取り組むことを期待する。
公的研究費コンプライアンス教育及び研究倫理教育研修会を開催することで、研究費及び補助金の適正使用や研究倫理に関する教職員の意
識の向上に努めており、今後も不断の取組みを要望する。
３

地域貢献に関する目標
北部広域市町村圏事務組合から、「北部教育研修センター実証実験事業」を受託し、北部地域教職員研修や教員採用試験対策講座等の多様なプログラムが実施されている。受講者の満足度は高く、センターの必要性を望む意見も多いことから、北部地域の教育文化の向上、小中学校の教員の職務能力の向上や北部の生徒の学力向上に大きく寄与するものである。なお、教員採用試験において、前年度より合格者を増やしている3

44

ことは評価できる。
また、英語・中国語などの外国語公開講座の開催及び学生による語学・通訳ボランティア活動などの取り組みや、北部振興会と共同で開催したやんばる産学官連携シンポジウム「本部港のクルーズ受け入れによるやんばる地域の活性化について」は、産学官で北部地域をどのように活性化していくかということに関して地域全体で考える機会創出となり、地域のニーズを汲みとった活動である。
「やんばる健康シンポジウム」の開催は、「やんばるの医療を守る宣言」と「やんばる健康宣言」の推進をテーマとしており、弘前大学の主催する文部科学省の補助事業である COI（Center of Innovation）プログラムへの参加で実施した「やんばる版プロジェクト健診」は、北部地域が抱える健康問題の解決に資する取り組みであり高く評価できる。
４

国際化に関する目標
海外協定大学への日本人派遣留学生を対象に、帰国後に提出させている最終報告書を踏まえて、海外留学プログラム等の見直し・改善を行い、留学事前・事後の学習プログラムの充実を図っていることは評価できる。
また、タイ国サンパシット看護大学校やハワイ大学ヒロ校と ICT を用いた交流プログラム（共同授業・研究）等の検討を行っており、教員による海外の大学等との研究交流活動の推進がなされている。
以上のことから、教育、研究、地域貢献、国際化に関連した実績は、教育研究の質の向上に真摯に取り組んでいるものと判断できる。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取り組むべき課題

評価

Ａ：年度計画を順調に実施している大学の管理・運営については、理事会での学外理事及び経営審議会等での学外委員による意見を取り入れ、業務改善等が行われている。また、定款及び諸規則に基づき大学の業務運営が適切になされている。
大学と設立団体との事務手続き等を円滑に行うため、設立団体へ大学職員を派遣している。また、地域の課題解決へ向けた取り組みとして設立団体との懇談会では、大学の教育研究活動や地域貢献活動を報告するなど意見交換の機会を設けコミュニケーションを強化している。
外部人材を活用した業務委託、職員の資質向上に向けた研修会の開催や事務組織体制の見直しなど、組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織体制が構築されている。
事務職員人事については、中長期的視点に立って、効率的な大学運営を行うための優秀な人材の採用、適正配置に向けた組織体制、及び時代に応じた人事制度への検討を深めること。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取り組むべき課題

評価

Ａ：年度計画を順調に実施している

外部資金獲得対策として、科学研究費補助金説明会の開催及び企業等からの研究費助成に関する情報提供等に加え、基礎的研究についても推

4
4

5

進し研究助成を行うなど様々な取り組みがなされており、科学研究費補助金の採択や受託研究・受託事業の獲得につながっている。
保有する資産の効率的な管理について、学外の施設利用者に対する有償貸与の促進、業務の効率化のために大学施設等の貸与にかかる窓口を一本化したことで、自己財源の確保につながっている。他方で、北部 12 市町村への施設の無償貸与の拡大による地域貢献にも期待する。
Ⅳ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき取り組み評価

Ａ：年度計画を順調に実施している

年度計画を達成するため、各部局で作成した行動計画を基に、自己点検・評価委員会において、実施方法の改善・解決に向けた議論・検討を行うなどの取り組みがなされている。
また、自己点検・評価委員会の下に、改革・改善に向け効率的、効果的な PDCA サイクルの構築を目的とした「PDCA 推進部会」を設置したことは、今後の教育研究の更なる質の向上に期待できる。
大学の情報公開については、ホームページを活用して、中期計画・年度計画、業務実績評価結果、定款、役員報酬規則及び理事会・経営審議会など各種学内情報を公表し、大学広報誌でも教育研究活動、課外活動レポート、公開講座や地域出前講座等の多岐にわたる学事情報の発信がされており、大学の教育、研究、地域貢献等の情報について説明責任が果たされている。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき対応策

評価

Ａ：年度計画を順調に実施している施設及び整備については、名桜大学の主要施設の一つとなる「個性・知性・感性」を基本コンセプトに掲げる新図書館改築及び研究室増築の竣工で、学生、教職員、地域住民が集う魅力ある充実した学習・研究環境となるよう期待する。
新型コロナウイルス感染症に迅速に対応するため、公立大学法人名桜大学危機管理規則第 9 条の規定に基づき、危機管理委員会の下に学長を中心としたタスクフォース会議を設置し、学内における対応の迅速化を図り学生の安全を保障する取り組みを進めたことは評価できる。

＜意見・指摘事項等＞「名桜大学リベラルアーツ教育」については、今年度も策定・公表には至らなかったが、新たに ICT 学習センターを開設するなど、ピアラー
ニングプログラムの推進は名桜大学の教育の大きな特色となることから、段階的に課題の解決へ取り組み、策定・公表することを期待している。
業務実績報告書の記述にあたっては、改善がなされているが、可能な限り事業毎に評価基準（回数、人数、金額等）を示した上で、取り組む
べく目標に照らして、何故そのような自己評価になったのか、「a」評価に何がどの程度足りなかったかを明確にすることを強く望む。
新型コロナウイルス感染症のように、緊急に対応を迫られるような事象について、学生や教職員へのケア、教育の実施体制についても業務実績報告書へ記載することが望ましい。

5

6○ 公立大学法人名桜大学評価委員会委員名簿
区

分

氏

名

役職等

委員長

花

城 良

廣

一般財団法人沖縄美ら島財団理事長

委員長代理

比

嘉 恵 一

元名護市教育長

委員

石

川 正 一

学校法人石川学園理事長

委員

石

原 昌 英

国立大学法人琉球大学教授、国際地域創造学部長

委員

泉

川 良 範

社会福祉法人 五和会 名護療育医療センター医療顧問

6

7
公立大学法人名桜大学 第２期中期目標

公立大学法人名桜大学 第２期中期計画○第２期中期目標の基本的な目標
公立大学法人名桜大学は、建学の精神「平和・自由・進歩」の下、大学の使命・理念である「国際社会で活躍できる人材」を育成するために、多様な学生、教職員、市民が共に学びあう環境を構築するとともに、大学が立地する沖縄県北部やんばる地域の資源（人、文化、歴史、自然、環太平
洋地域のネットワーク等）を最大限活用した多彩な教育研究活動を推進することで、人材育成と地域創生の両立を目指す。

○中期目標の期間○中期計画の期間

平成２８年４月１日～令和４年３月３１日

平成２８年４月１日～令和４年３月３１日
第二期中期計画を策定するにあたって
目指す大学像と育成する人材像
本学の建学の精神「平和・自由・進歩」には、平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献するという普遍的価値があります。さらに、本学が立地する沖縄県は、先の大戦で熾烈な地上戦を体験し、27年間にわたる米国の統治下にあった歴史的背景があります。本学が、世界平和の維持と構築に貢献するとともに、言論・信条・学問の自由を強調し、教育研究を通して学術の向上と進歩に努め、地域社会と国際社会に貢献するといった使命をもつことは、必然的な流れだったといえます。
中期計画を策定するには、建学の精神を踏まえた上で、目指すべき「大学像」と育成する「人材像」を明確にしておく必要があります。目指すべき大学像は、以下のとおりになります。
①国際基準の教育研究を通して学術の向上と進歩に努め地域社会と人類の福祉に貢献する大学②アジア・環太平洋地域との交流・連携を通して世界平和の維持と構築に貢献する大学③地域の文化を創生し、自然環境と人間の調和につとめる大学
一方、育成する人材像は、建学の精神だけでなく大学が掲げた教育目標「国際社会で活躍できる人材の育成」を基盤としています。育成する人材像は、以下のとおりになります。
①グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国語力、ライティング力）や数理的分析力、ICT活用力をもった人材②豊かな教養と専門性、総合的な判断力と論理的な思考力、創造性、協調性、積極性、自立性、主体性も併せもち、生涯学び続けることができる人材③自由な発想のもと、批判的・論理的に思考し分析して、俯瞰的に問題を解決する能力を培うとともに、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的教養人
このような目指すべき大学像と育成する人材像を明確にしつつ、第二期中期計画を策定しました。
第二期中期計画の基本的考え方
第一期中期計画では、公立大学法人としてのガバナンスを強化しつつ、入試制度、教育カリキュラム、学生支援の枠組みを再構築すると同時に、学生参画型の授業、学習支援、学生支援、地域貢献の活動を推進しました。この成果を踏まえつつ、第二期中 期計画においても教育・研究・地域貢献活動の改革を推進し、「教育の質保証」を実現することを目標として掲げました。
第二期中期計画の中で特に重要だと考える取り組みを１０項目あげました。
①学習成果の達成度評価を行うとともに単位の実質化を推進します。
②学生と教職員が協働して取り組む地域を通した学びを推進します。
③教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育を有機的に連携させる「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定、公表、実践します。
④学生のピアチュータリング活動やピアサポート活動を強化するとともに、学習支援センターと授業との連携を推進します。
⑤高校教育と大学教育の一体的改革である「高大接続教育」を推進します。
⑥大学の基盤となる研究、地域問題解決に寄与する研究、本学の国際的ネットワークを活用した研究を推進します。
⑦公立大学の使命である地域貢献をさらに推進するために、学内組織の再編整備を行い、COC＋事業及び地域の教育文化向上に取り組みます。
⑧理事長・学長のリーダーシップのもと、設立団体との連携を強化し、戦略的・自律的大学経営と運営を行います。
⑨全学的視野で大学運営の計画を立案するためのデータ・資料を効果的に分析できる組織体制を実現します。
⑩教育研究環境の充実を図るため、長期的展望に立った施設整備計画を策定します。
最後に、公立大学としての役割、そして大学設置の目的を達成するためには、設立団体との連携強化が不可欠だと考えています。特に地域の教育文化の向上に寄与する役割を果たすため、第二期中期計画では、設立団体、地域の高等学校、大学が協働して「高大接続教育」の一体的改革を推進し、学力の質保証を確かなものにするとともに、国際的に通用する先端的な高等教育を実践します。

7

8

中期目標
Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標○ 学士課程においては、国際社会で活躍できる人材を育成するために、ディプロマポリシー、学習成果に関する目標、カリキュラムポリシーを明確化した上で、地域資源を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。
○ 学生の学習意欲向上を図り、主体的な学びを実現する。
○ 教育内容及び達成度に応じた卒業修了時の学習成果の評価を図る。
○ 学生自ら学習計画が立てられるようにする。
○ 学生や社会のニーズを常に把握し、教育方法や教育内容を改善する。
○ 名桜大学の特色あるリベラルアーツ教育を強化し、学生の学士力及び社会人基礎力を向上させる。
○ 大学院修士課程においては、高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するために、ディプロマポリシー、学習成果に関する目標、カリキュラムポリシーを明確化した上で、効果的に教育を行え
る体系的な教育課程を編成・実施する。
（２）学生の受け入れに関する目標○ ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏まえてアドミッションポリシーを明確化し、地域のニーズに留意しつつ、多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。
（３）教育の実施体制に関する目標○ 教育の質保証を行うために、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備すると同時に、教育活動や学習活動の情報基盤と支援環境を整備する。
○ 学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うため、必要な教育研究組織を再編し整備する。
（４）学生支援に関する目標○ 全ての学生に対して充実した学生生活を保証するために、教職員と学生が協働し、多様できめ細やかな支援を実施する。
○ 地域、社会及び学生のニーズに合わせたキャリア教育を強化する。
２ 研究に関する目標○ 大学の特色を生かした研究、全学的に取り組む学際的研究、地域の課題の解決に資する研究を推進する。
○ 研究水準の向上及び新たな研究領域を開拓するため、研究支援体制の充実・強化並びに適切な評価・改善を行う。
○ 外部資金獲得を積極的に推進する。
○ 研究の充実及び地域貢献のため、大学の研究組織全体の再編を図る。
３ 地域貢献に関する目標○ 地域の各種団体及び産業界等と連携し、地域の諸課題の解決に貢献する。
○ 地域のニーズに合わせた多様な学習機会を提供する。
○ 北部１２市町村と大学が連携し、大学の資源を積極的に地域に開放する。
○ 沖縄県、北部１２市町村及び大学が連携し、地域への人材の定着に取り組む。
４ 国際化に関する目標○ 海外の大学等との交流や留学生の受け入れなど、大学の教育研究力や国際力を高めるための取り組みを推進する。

8

9

評 価

Ｉ．教育研究等の質の向上に関する目標
中期計画（平成28年度から令和3年度）

1

A

令和元年度（平成31年度）
年度計画

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
国際社会で活躍できる人材を育成するためのディプロ
1 学士課程別の学習成果に関する目標を設定する。
マポリシーを明確化した上で、全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習成果に関する目標を設定する。
全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学習成果を達成するため、カリキュラムポリシーを明確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

b

b

a

a

a

a

国際学群では、2019年4月に「国際学群自己点検・評価WG（学群長、3学系長）」を設置し、全35回の定例会議を開催した。
WG会議の内容は、各学系会議においても情報共有を図るとともに、以下の年度計画を推進した。
(1) ディプロマ・ポリシーとカリキュラムの関連を示すカリキュラムマップ（案）を作成し、現状のカリキュラム評価と改善策について検討を進めた。引き続き、 ディプロマ・ポリシーに基づいた学士課程別の学習成果に関する目標設定を検討した（年度計画
Ｎｏ.12と関連する）(2) ディプロマ・ポリシー1「深い専門性」を評価する手段の一つとして「卒業研究ルーブリック」を位置づけ、11月の国際学群運営会議にて「学士課程別の評価項目」を決定し、1月の卒業研究最終発表会で各学生の卒業研究の評価を行った。
(3) ディプロマ・ポリシー1「高い倫理性」を保証する手段として、①卒業研究を行う全学生を対象に研究倫理チェックリストの提出を義務付け、提出させた。②2020年度「専門演習」の授業計画（シラバス）において、研究倫理の目標と計画を入れた。③全学生が研究倫理を学べる教養教育科目（例、教養演習I・II、コンピュータ・リテラシー、アカデミック・ライティングI、アカデミック
英語基礎）の見直しをリベラルアーツ機構と連携し推進した（3/11教養教育専門委員会にて提案した）
スポーツ健康学科では、様々なレベルにおいて健康を支援する人材となるために、学士力や社会人基礎力に示されている
ジェネリックスキル能力の獲得を目指しつつ、スポーツ健康学の理論と実践の融合、文武合一を学士課程の学習目標とし、その評価のためにジェネリックスキルテスト（PROGテスト）や卒業論文ルーブリックを活用した。
看護学科では、現行カリキュラムの学習目標はすでに設定されているが、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正(2022年度より適応:厚生労働省)に伴い現行カリキュラムの改訂に向けた、取り組みを下記のとおり行った。
①文部科学省及び日本看護大学協議会等の総会・研修会に参加し、情報収集を行った。
②学科教授会によるモデル・コアカリキュラムWGによる検討会を合計9回開催し、継続的にディスカッションを行った。
③看護学科 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関連を踏まえて卒業時到達目標および授業科目、学習目標等を検討を行った。

2 地域資源を最大限活用した授業を計画、実施する。

地域資源を最大限活用した授業については、ＣＯＣ＋活動の成果として「名桜大学副専攻（地域マネジメント）」として、2016年度以降の入学生より適応（提供）している。
当副専攻は、「教養演習」、「プロジェクト学習」を指定科目とし、北部地域を中心としたフィールドワークを実施し、地域がもつ魅力、地域が抱える課題等に対する認識を深める取り組みを行っている。
2019年度、副専攻申請があったのは11人（学群4人、看護7人）で、全員が取得した。
COC＋では、今年度計画した事業では、山原の世界自然遺産登録に向けた観光案内の英会話講座に40人、山原の世界自然遺産登録に向けた観光案内の英語講読講座に16人の受講があった。
また、移住希望者向け古民家視察ツアーは34人の参加があり、その他事業最終年度の本年度は、琉球大学と共同で、成果報告書を作成した。

3 科目ナンバリングのルールに基づき、体系的な教育課程

学生自ら学習計画が立てられるよう学士課程別履修モデル及び履修制度の検討を行うために、科目ナンバリングを作成すのあり方について評価し、現行カリキュラムの課題を明確化 る計画を立案した。
スポーツ健康学科並びに看護学科においては、既に作成した学士課程別履修モデル及び履修制度の改善に向けた検討をする。
進めた。国際学群においては、学士課程別の学習成果の目標について検討した。

2

主体的な学びを実現するために、シラバスを充実させ単位の実質化を図り、全授業におけるアクティブラーニン
グを推進する。

4 新たに作成した「シラバスの質保証のためのガイドライン」に沿って、シラバスを組織的に改善・充実する。

「シラバスの質保証のためのガイドライン」についての検討を行い、シラバスの充実に向けカリキュラム責任者を配置するとともに、「シラバス点検項目表」を作成し、点検体制の整備を行った。
カリキュラム責任者は、「教養教育科目」にリベラルアーツ機構長、「学類共通科目」に学群教務委員長、「学群専門科目」に学群長、各学系科長、各専攻長、「学部専門科目」に学部長、各学系長を配置した。
カリキュラム責任者を中心に、シラバスの確実な提出と、シラバス点検項目にしたがってチェックを行い、シラバスの充実に向けて取り組んだ。
なお、シラバス提出率は、次のとおりである。
前学期 対象科目数558、提出数542、提出率97.1％（5/7時点）
後学期 対象科目数509、提出数503、提出率98.8％（9/24時点）

5 全授業に学生の主体的な学びを実現するためにシラバス

授業におけるアクティブラーニングを推進するために、「シラバス執筆ガイドライン」にアクティブラーニングの定義や例示を明の中にアクティブラーニングの実施状況について明記する。 記する改定を行った。
また、アクティブラーニング導入率は、次のとおりである。
・対象科目数1,067、該当科目数914、導入率85.7％

9

広域評価委員会
コメント等

10

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

3

アクティブラーニングの授業を推進するために、オフィスアワーおよび学習支援センターを活用し、授業にICTを取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

a

a

6 充実したアクティブラーニングの授業を推進するために、充実したアクティブラーニングの授業を推進するために、「授業評価アンケート」において、「オフィスアワーの活用状況」の調
オフィスアワーの活用状況について、学生を対象とした調査 査を実施した。集計の結果、利用率（20％以下）の低さが改善点として挙げられた。対応として、ICT活用等、多様な手段や方を実施し、評価する。
法で教員とコンタクトを取ることができる状況をオフィスアワーと定義し、令和2年度から運用することを決定した。

7 充実したアクティブラーニングの授業を推進するために、

言語学習センターでは、2019年度利用者統計（延べ人数）4,811人（前学期：2,399人・後学期：2,412人）となっており、その中学習支援３センターと連携する授業をさらに増加させ、学生 の50%（2,412人）が授業連携課題でLLCを利用した。授業連携数は課題数が33（前14・後19）、連携クラス数は41（前19・後22）で対象者総数が1,224人（前646・後578）、そのうち第二言語は日本語6件、中国語3件、スペイン語1件となった。課題内容としの利用率を高める。
てリスニング24件（英18・外6）、チュータリング22件（英12・外10）、書籍活用16件（英10・外6）、DVD7件（英7・外０）とその他（eラーニングや自主学習およびプレゼンテーション準備など）13件であった。これらの課題を反映したであろう実際の内容別利用者統計数では、リスニング862人、チュータリング644人、書籍活用540人、DVD644人、その他80人であった。課題の出題内容
によっては、これらのいずれかを選択する課題もあるため、必ずしも比例する数字とはなっていない。全体的に今年度の目標であった授業連携での語学教材およびチュータリングの活用を促進することができた。
数理学習センターの2019年度利用者（延べ人数）は、4,049人で前年度より70人増えた。数学基礎力に課題を抱えた学生を対象とした自然科学特別講義「統計学基礎」を今年度からは後学期も実施することができた。また、今年度の連携授業受講者数は553人で、受講者の数理学習センター利用率は、全体では前学期・後学期ともに目標の90％を超えた。統計学基礎の受講者には、授業外学習でリメディアル教育の課題を義務付け、数学の受講者には授業外学習で、就職試験対策のSPI（非言語分野）の課題があり、その効果測定の結果、学習後はどちらも得点率が上昇し有意差が見られた。統計学、統計学基礎、数学では、予習・復習課題、エクセル活用課題等があり、多くの受講者が数理学習センターで学習支援を受けながら学習に取り組んだ。数学検定対策講座を前学期・後学期実施し、チューターを含めて準1級1次2人、2級1次・2次4人、2級1次のみ5人、2級2次のみ1人、合計12人が合格した。
ライティングセンターでは、学生の利用率を高めるために、センター利用の予約を3日前から1日前に変更した。また、センター独自のHPを立ち上げ、センターの活動内容を詳細に示した。さらにSNSを利用し、センター予約状況、参考図書の紹介、ワークショップの案内を行った。しかし、センターにおける今年度のチュータリング件数は前学期155回、後学期106回の合計261回で、昨年度の79％であった。この減少は前学期の連携授業のチュータリング件数の減少が主な原因であった。後学期
は、連携授業との連携改善を図ったところ、連携授業のチュータリング件数は大幅に増加し、後学期の利用者は昨年度より約30％増加した。連携授業の行動指針に挙げた連携授業の増加や、連携授業のマニュアル作成は達成できなかった。また卒業研究に対するサポートが次年度以降の課題となった。

8 充実したアクティブラーニングの授業を推進するために、
シラバスの中にICTの実施状況について明記する。

4

学生自らが提案した地域課題解決プロジェクトに対して支援を行う。

ICTを活用した授業を推進するために、「シラバス執筆ガイドライン」にICTを活用した授業の定義や例示を明記するガイドラインの改定を行った。

9 学生自らが提案した北部及び県の地域課題解決プロジェ「学長裁量経費：特色ある課外活動及び地域貢献等プロジェクト支援経費」を通して、学生の課外活動及び地域貢献活動へ
クトの質を高めるために、経済的支援及び教育的支援を行 の支援を実施するため、公募に関する説明会を平成31年4月23日に開催した。
う。
平成31年度は18件（課外活動支援14件、プロジェクト学習4件）の申請があり、うち17件（課外活動支援13件、プロジェクト学
習4件）が採択された。主なプロジェクとの内容は、「健康支援活動」、「北部地域の児童生徒を対象とした教育支援活動」、「スポーツ振興に係るフィールドワーク」、「地域の観光資源の活用」、「外国人観光客向けの安心できるコミュニケーションの促進のための取り組み」等、学生の視点からさまざまなプロジェクトが実施された。当該プロジェクトの成果については、同年3月16日に報告会を開催し、各プロジェクトチームから活動実績について報告が行われた。
その他、 地域連携課では、名桜大学生を対象とした「公立大学法人名桜大学地域貢献活動等支援金」の申請窓口として、
北部広域市町村事務組合と連携し取り組んだ。
令和元年度は8件申請し、7件の交付決定があり、学生による地域での貢献活動を支援した。
教養演習Ⅰのポスター発表会が7月24日に開催され、「プロジェクト学習」も参加し、3プロジェクト「朝市における健康増進」、「やんばるを起点としたスポーツ・ウェルネスツーリズム」、「やんばるの空き家活用と地域活性化について考える」の活動内容について、中間報告を行った。
また、「道の駅連携」を含む4プロジェクトは、「2019年度学長裁量経費に関する報告書」（報告会：3月16日開催）を作成・提出した。さらに、最終年度となる「朝市における健康増進」、「やんばるを起点としたスポーツ・ウェルネスツーリズム」は3年間の最終報告書、そして計画2年目となる他の2プロジェクトは年次報告書を作成した。

10

広域評価委員会
コメント等

11

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

5

全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習目標の達成度を評価するための取り組みを実施する。
（１）全学で卒業論文の必修化を進め、共通の卒業論文評価基準（ルーブリック）を作成した上で卒業修了時の学習成果の評価を行う。
（２）英語を中心とした外国語教育の成果を評価するため、各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を定め、卒業時の達成度を評価する。

令和元年度（平成31年度）
年度計画
10 卒業時における学士課程別の学習成果を評価する。

11 学士課程別の学習成果の中間評価を行う。

令和元年度（平成31年度）
業務実績
卒業論文評価基準（ルーブリック７項目、5段階）を全学的に実施した。学群・学科ごとに卒業論文の評価データを収集するとともに、全学的に分析・評価した。その結果、論文執筆の基本と表現技法の4項目では高い評価が得られたが、「批判的・論理的思考」、「問題解決力と独創性」の2項目に課題があることが明らかとなった。
英語を中心とした外国語教育の成果を評価するため、学群・学科ごとに卒業論文の英語アブストラクトの執筆を義務化し、そのデータを収集した。また、スポーツ健康学科の英文アブストラクトに対しては、ルーブリック（6項目、5段階）による客観的評
価と分析を行い、「文章の簡潔性・正確性」、「文章の一貫性」に課題があることを把握した。

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

b

b

国際学群では、2019年度前期に、①中間評価の教育効果、②中間評価の実現可能性を勘案し、中間評価の基本方針（履修
ガイドの改正を伴わない場合）を作成し、学群運営会議で決定した。
また、2019年度前期に、2年次対象の中間評価の実施要項を決定し、国際学群の全2年次から、2020年2月までに、①主体的に学習に取り組む姿勢、②アカデミックライティング能力、③英語を中心とした外国語能力を把握できる直接的あるいは間接的な資料について、ユニバーサル・パスポートを活用して提出させ、3年次ゼミ指導で活用できる中間評価の運用準備を進めた。さらに、履修ガイドの改正を伴う場合の中間評価（3年次進級の条件として「60単位以上」以外にも、特定の科目の履修や一定水準以上の成果を求めること）について、国際学群教授会で審議・決定し、2020年度入学生を対象とした進級要件の設定を行った。
スポーツ健康学科では、前学期終了時に、「中間評価」の目的、内容、提出時期等の周知を行った。
基本テーマは、「①スポーツに関する事例研究」、「②ウエルネス・健康に関する事例研究」とし、大学2年間で学んだスポー
ツ・健康科学の手法を用いて評価、自分史を編纂し、アカデミックライティングの能力を高めることを目的とした。
学科の評価基準は卒業研究論文ルーブリックを参考に作成した。また、評価を、中間評価と最終評価の2段階で実施した。
その後、3年次での指導に繋げる目的で、3年次ゼミ担当へ情報共有を行なった。また、優秀事例研究はWebでの閲覧が出来るようにした（今年度7人）。
看護学科では、「看護学士課程別の学習成果の中間評価」をするため、アセスメント・ポリシーに基づく評価項目および方法を検討し確定した。具体的には、「①英語力については、英語力試験の実施」、「②看護に関する専門知識については、低学年
模擬試験(全国版)の実施」、「③看護技術能力については、フィジカルアセスメントのミニテストの実施」、「④ライティング能力については、キャリアポートフォリオに基づくレポートの作成」の4項目について、評価を行った。④の結果については、全学科教員で振り返りを行い、全学生に個別面談を行いフィードバックした。本年度に初めて試行した③・④については次年度に向けて、課題を明確化することができた。

6

学生自ら学習計画が立てられるよう履修モデル及び履
修制度、履修支援体制を見直し，アカデミック・アドバイザ
リー制度およびピア・アドバイザリー制度を整備する。

12 学士課程別履修モデルおよび履修制度の検討を行う。

学生自ら学習計画が立てられるよう学士課程別履修モデル及び履修制度の検討を行うために、科目ナンバリングを作成す
る計画を立案した。
スポーツ健康学科ならびに看護学科においては、既に作成した学士課程別履修モデル及び履修制度の改善に向けた検討を進めた。国際学群においては学士課程別の学習成果の目標について検討した。
国際学群では、学士課程別（専攻別）に1年次～4年次までのカリキュラムマップ（案）を作成した。
また、今後、履修モデルの検討は、全学教務委員会と調整していくことを確認した。
スポーツ健康学科では、明確な履修モデルは作成していないが、履修ガイドに学科の教育方針とカリキュラム構造図、年次
別領域別開設科目一覧をすでに提示している。今後は希望する職種別に必要な能力を明確にし、いくつかの職種別履修モデ
ルの作成を検討する。また現在は、2年次からスポーツ領域と健康領域に分かれ、取得できる免許・資格に制限をかける履修制度をとっている。ただし、成績が一定以上の学生は両領域の免許・資格に関連した科目の履修は可能となっている。この領域を超えての科目履修とCAP制の例外科目については今後も検討していく。
看護学科の学士課程別履修モデルおよび履修制度はすでに作成されていることから、次年度以降、新カリキュラム導入に伴う改定を検討する。

11

広域評価委員会
コメント等

12

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

7

教職員・先輩学生への教育・研修プログラムを充実させ、学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサ
ポートプログラム、ならびに基礎学力に困難を抱える学生を対象とした学習支援を行うピアラーニングプログラムを推進する。

令和元年度（平成31年度）
年度計画
ログラムを継続して推進する。

うピアラーニングプログラムを継続して推進する。

9

10

11

地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するため、外国語力を強化し、専攻・学科を横断した特別カリキュラムを構築、運用する。

15 観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するた

全学共通の学習目標を達成するために、全ての卒業生のライティング力、英語を中心とした外国語教育、数理的能力、ICT活用力を保証するとともに、教養教育、学習支
援、専門教育、大学院教育の有機的連携を実現する教
育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定、公表
し、実践を図る。

16 教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定し、公高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するために、ディプロマポリシーを明確化した上で、修士課程別の学習成果に関する目標を設定する。
修士課程別の学習目標を達成するため、カリキュラム
ポリシーを明確にした上で、効果的に教育を行える体系
的な教育課程を編成・実施する。

①「教養演習チューター研修会」に対する教職員の派遣②教養演習の担当教員によるボランティアチューター制度の運用と支援（前期・後期）③オープンキャンパスでの入試・広報課との連携（令和元年6月8日、8月10日）④新入生交流行事の企画運営に対する学生課からの予算措置と職員によるサポート（1年間を通して）⑤令和2年度に向けたボランティア養成研修会を、令和元年12月21日と令和2年2月8日に開催し、新しいボランティアメンバーのスキルアップ
また、キャリア形成支援団体のＳ－ＣＵＢＥに対しては、バケットリストサークル（自分の夢をリスト化し実現するサークル）、
REAL（地域での外国語教育ボランティアサークル）、IVL（国際ボランティア研究会）、MCC（名桜コミュニケーションサークル）の
4つの学生団体が協力して本学生のキャリア形成支援を行える場になるよう次のとおり後方支援を行った。
①新しいコンセプト「飛び出せ世界へ。夢のバックアップ」を基に年間計画の推進できる組織づくりに向けて支援を行った。
②学生バケットリスト研修会（令和元年7月30日）、地域づくりボランティア活動（年間通して）、学外から社会人を招いた講演会（年2回）など各種イベント開催に対する指導・助言を行った。活動の詳細を大学広報誌MEIOvol.63(2020.3) 42頁に掲載。
③ピアサポートとピアチューターリングの活動を接続するために、ウェルナビ、S-CUBE、3学習センター、MOS（留学生支援ボ
ランティア）、学生会館学生スタッフ等が集まり、学生団体の共通課題について話し合う「リーダーズ会議」を開催（令和元年5月28日）。

言語学習センターでは、英検eラーニング(英検チエル利用)の窓口となり、学生へオンラインでの英語自主学習を提供しすることで、約160人の学生が利用した。
また、後学期には、学生チューター7人が中心となり、北部地域の高校生や名桜生を対象として、“楽しくて効率的な英語学習を身に着けよう”を趣旨として、スピーキングとライティングのワークショップを開催した（12月）。参加者合計は準2級が9人（大学生5人、高校生4人）、2級が8人（大学生2人、高校生が6人）となった。
数理学習センターでは、基礎学力に課題を抱える学生のピアラーニングプログラムとして、自然科学特別講義「統計学基礎」の計画的・継続的学習支援を行った。今年度は、入学後にコンピュータリテラシー科目と連携し、新入生全員に「数学基礎力
診断テスト」の実施を行い、数学に課題を抱えた学生対象の「統計学基礎」の履修者を把握した。本科目は選択科目であるが、履修希望者が増え、今年度から後学期も開講した。リメディアル教育を授業外学習の課題として義務付け、数理学習セン
ターの学習支援で対応した。前学期は59人、後学期は21人が履修し、前学期58人、後学期20人が単位を取得した。
ライティングセンターでは、基礎学力（ライティング能力）に困難を抱える学生の抽出がどのように行えるのかについて、「平成30年度スポーツ健康学科入学者」を対象に検討した。その結果、「アカデミックライティングI」の成績が「良」以下の学生において、新入生学力テスト（国語）時の判定が「D」の学生は23％しかいなかった。つまり、新入生学力テスト（国語）では、アカデミッ
クな文章を書くことに困難を抱える学生を入学後早期に抽出することは難しいと結論づけた。そのため、新しい学力テストの導入を検討し、これまで用いていた大学生基礎力調査（ベネッセ）から、GPS- Academic（ベネッセ）を導入することとなった。このテストは思考力を測定するテストに対して、記述論述式問題があるためである。次年度はこの記述論述式の得点とライティン
グ能力との関連を検討する。

専攻・学科を横断した特別カリキュラムとして、共通選択科目の中に「海外スタディツアー（2単位）」を配置し、「中国コース」とめ、専攻・学科を横断した特別カリキュラムをさらに発展させ 「シンガポールコース」の授業計画（シラバス）を作成した。授業計画では、「到達目標」、「授業計画と内容」及び「事前学習」等を記述し、学生への履修指導を行なった。現地プログラムは、台風や新型コロナウイルス感染症等による外的要因で全て中止
る。
となった。

表する。

の学習成果の達成度を評価する。

法人評価

広域評価

a

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a

a

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b

b

a

a

a

a

ICT学習センターの設置・開設を受け、教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」の具体的な文章を作成し、公表に向け、最終的な検討を行った。

※中期計画達成済み
17 カリキュラムポリシーに従い、効果的に教育を行える体系
的な教育課程を編成・実施する。

国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）では、各領域に設置されている科目に対して、検討を行った結果、演習
担当教員及び科目担当教員の追加を行い、充実を図った。
また、学生のニーズに応じて、下記の新規4科目を追加した。
1.アメリカ誌特論、2.アメリカ誌小説特論、3.スポーツ文化特論、4.バイオメカニクス特論
看護学研究科看護学専攻（修士課程）では、カリキュラム・ポリシーを看護学研究科便覧、看護学研究科案内及び入学試験
募集要項に明記し広く周知した。また、ガイダンス時(4月、9月）に学生便覧を用いて説明し、院生及び教員で共有し授業を展開した。教育課程（シラバス）のWEB公開を試みた。

12 修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成し、修了時

進行状況

13 学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプ 新入生支援団体のウェルナビに対しては、次のとおり全学的な支援を継続して行った。

14 基礎学力に困難を抱える学生を対象とした学習支援を行8

令和元年度（平成31年度）
業務実績

18 ルーブリックを用いて、学習成果の達成度を評価するとともに、必要に応じて、評価基準や評価方法の改善を図る。

国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）では、令和2年1月に開催された口述試験において、ルーブリックを用いて学習成果の達成度を評価した。
また、「学校教育法施行規則及び大学院設置基準の一部を改正」する省令が令和2年度より施行されることに伴い、本研究科のルーブリックを用いた「名桜大学大学院国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）学位論文評価基準（ＨＰ掲載用）」を作成し、本学ＨＰで情報公開した。
看護学研究科看護学専攻（修士課程）では、学習成果の達成度を評価するためにルーブリックの基準内容や活用方法について検討した。各セメスター時及び最終発表時に院生による自己評価や指導教員による他者評価をすることで、修士論文の達成度を評価できた。また、最優秀学生選出時にも活用できた。

12

広域評価委員会
コメント等

13

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

国際学群(入試改革WG含む)、人間健康学部(各学科入試委員会含む)の各入学者選抜委員会および全学入学者選抜委員会(入試改革WG含む)において、「アドミッション・ポリシーに基づき学力の三要素を多面的・総合的に評価する選抜」への改善に取り組んだ。その成果を令和3（2021）年度入学者選抜の予告として、入試内容を公表した。令和元年6月21日に予告第2報、8月28日に予告最終報(第3報)、令和2年1月31日に予告最終報(第3報)続報を公表し、予告を完結した。
続けて、より改善を加えるために令和4（2022）年度入学者選抜についても検討を開始し、変更点の方向性をまとめた予告第1報を令和元年10月28日に公表した。

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外国人留学生の入学定員を満たすために広報活動を継続し、かつ入試実施方法を改善（東京会場新設、日本留学試験結つ、アドミッションポリシー、海外短期留学生の受け入れ状 果の利用拡大）した結果、前年比で2倍の出願者となった（平成31年度募集18人→令和2年度募集36人）。また、合格者17人
況、留学生センター（施設）の利用状況等を踏まえ、外国人 （入学定員15人）に対し、入学手続者数15人であったが、手続き後に辞退が出て、入学者数は13人であった。
外国人留学生の入学定員の見直しについて、国際学群入学者選抜委員会(入試改革WG含む）において、入試制度、出願・留学生の入学定員について見直しの検討を行う。
入学実績、交流協定校からの受入れ実績、授業料減免状況等の現状把握を行い、見直しの方向性について検討している（継
続）。

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（２）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置

13

14

ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏ま
えてアドミッションポリシーを明確化する。

地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲のある多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

※中期計画達成済み
19

高大接続の実質化に向けて、北部地区の高校教員（進路指導担当）と高大接続勉強会を継続して行う。新規の取組「入学前特別講座（数学）」の実施後のまとめを行い、課題改善を図りつつ平成31年度も継続して実施する。
3学習センターにおけるライティング・英語・数学の入学前特別講座の実施について検討する。

リベラアーツ機構では、入試課と連携し「名桜大学高大接続ワーキンググループ」を設置した。全学的な取り組みとして、高大接続の課題に取り組むことができた。「第3回高大接続勉強会」の成果として、高校教員の要望を受け入れ大学の授業体験を実施することができた。今年度新規の取り組みとして、「入学前特別講座①」で北部地区の自己推薦入試、推薦入試による入学予定者50人全員に「小論文」と「数学基礎力診断テスト」を実施した。その結果から、基礎力に課題を抱える生徒に対して、「入学前特別講座②」で、「ライティング講座」と「統計基礎講座」を実施することができた。どちらの講座も受講生から高評価が得られた。このような取り組みを行うことで、高校生へ、入学前の学びの提供、入学後の手厚い学習支援の提供等をメッセージとして届けられたことも成果である。
特に、課題を抱えている北部出身学生の入学後の学習追跡調査を行い、学習支援を継続していく。また、次年度以降、英語を含めて3学習センターで入学前特別講座ができるよう検討中である。
ライティングセンターでは、10月19日と26日の2回にわたり、高校生対象の小論文講座を実施した。参加者は41人であった。
また、1月27日には、北部枠推薦入試による入学予定者50人を対象に、入学前特別講座①の一部をライティングセンターで実施した。内容は60分間の小論文のテストとした。そのテスト結果から、17人を入学前特別講座②（小論文・ライティング）の受講対象者とした。入学前特別講座②（小論文・ライティング）は2月12日～14日の3日間実施した。講座内容は、1月27日に実施した小論文の修正と、資料を基にレポートを作成するものであった。講座を通して高校生の抱えるライティングの課題も明らかになった。今後は講座実施の効果を検証するために、受講生の入学後のセンター利用度やライティング能力について追跡調査を実施する予定である。
全学入学者選抜委員会の下に、「高大接続WG」を設置し、高大接続の実質化に取組んだ。具体的には次のとおりである。
①入学前教育プログラム実施(継続事業)
各学群・学部の自己推薦型試験(国際学群)および推薦入学試験(全学)の合格・入学手続完了者を対象に、外部の専門業者に委託し入学前学習プログラムを実施した。対象者が12月～3月にかけて同プログラムを受講することで、大学教育へスムーズに移行することをねらいとした。
受講実績（受講実績数/受講予定者数）は次のとおりであった。
〇国際学群：英語147/150、語彙力143/150、社会科学系149/150 〇スポーツ健康学科：46/46 〇看護学科：36/36②高大接続勉強会の実施(継続事業)
高大接続の実質化に向けて具体的な方策を共に考えることを目的に、北部地域高等学校教員(7校)と本学(主として本WG委員)の教員が勉強会を実施した。同勉強会においては、高校と大学の相互理解の場として、本学の教育と高大接続の考え方
や高校での学びの取組み等について共有するとともに意見交換を行った。
③入学前特別講座の実施（継続事業）
北部地域高等学校(7校)からの入学予定者を対象に、上記②の勉強会において企画・立案した入学前特別講座を実施した。
同講座では、特別講座①として診断テスト・大学授業受講一日体験・学生との交流を実施、また診断テストの結果により基準点に達しなかった者を対象に特別講座②(小論文、統計基礎)を開講した。
受講実績：特別講座① 50/50(全員参加）、特別講座②「小論文17/17」「統計基礎20/20」（全員参加）

20 学力の三要素を評価する入試内容を詳細に検討し、決定する。

21 外国人留学生の入学定員を充たすための広報を継続しつ

13

広域評価委員会
コメント等

14

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

14

地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲のある多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

22 年度の早い時期に、沖縄県内の一般入試の出願者数を沖縄県内の一般入試の出願者数増を図ることを含め、本年度初旬に学生募集活動方針を立てた。
増やす具体的方策を立て、実行する。またアドミッションポリ 具体的方策は、①進学相談会等に積極的に参加し募集活動の充実化を図ること、②県内高等学校進路指導者との入試説
シーの観点から現状を評価し、次年度の改善策を立てる。 明会及び意見交換会の開催、③沖縄県高等学校長協会との入試説明会及び意見交換会の開催、④高大接続事業の実施、であった。
実績は次のとおり。
①本学主催・業者主催総計77会場(内、県内66会場)に参加②北部会場6月21日、中南部会場6月28日に実施③7月4日実施
④「北部地域内高等学校との高大接続勉強会」(対象：7高等学校)12月2日実施、「入学前特別講座①『診断テスト・入学前体
験・交流プログラム』」1月27日実施、「入学前特別講座②『小論文・統計学基礎プログラム』」2月12日～2月19日実施
このような取り組みを通して、入学者選抜に関するニーズ・進路指導・学習指導状況の把握、本学の教育研究活動に対する理解促進、高大接続の実質化を図ることに努め、県内出願者数の増加及び2021年度以降の学生募集・入学者選抜の改革につなげている。
令和2(2020)年度 県内・県外別志願者数（自己推薦・推薦・一般）＜沖縄県内の一般入試の出願率実績＞
令和2年度
・国際学群：前期日程26％・後期日程34％
・スポーツ健康学科：前期日程11％・後期日程9％・看護学科：前期日程68％・後期日程61％
・全体：前期日程31％・後期日程31％・合計31%＜過年度実績：全体＞
平成31年度入試27％/平成30年度入試 28％
平成29年度入試28％/平成28年度入試 27％

14

広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

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（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

15

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学生や社会のニーズに留意しつつ、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備する。

教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みを確立し、教員の能力開発（ＦＤ）を推進する。

23 教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織 教育の計画、実施、評価、改善（PDCA)サイクルを構築するため、自己点検・評価委員会の下にPDCA推進部会を設置した。
や体制を整備し、策定したアセスメント・ポリシーに基づき、 当該部会委員に、「IR室員」を選出することで、IR室との連携体制を構築した。また、令和2年度に実施する「認証評価受審」に向けて、本学のアセスメント・ポリシーに基づき、学習成果に関する分析を開始した。
評価する。
次年度からは、IR室とPDCA推進部会の協力・役割分担を明確化し、教学データを有効活用したデータ分析結果を自己点
検・評価委員会へとフィードバックすることで、大学全体の教育に関するPDCAサイクルの構築を目指す。
アセスメント・ポリシーに基いた評価体制の基盤となる、教学データの種類及びデータ様式について、各部局と協力し調査を進めたことで、データの所在・活用部局を把握することができた。
また、GAKUEN Systemから全てのデータを一括で、Excel形式へと落とし込む自動取得プログラムを構築し、作業効率化を達成した。その過程で、本学のGAKUEN Systemに入力されたデータは部分的に欠陥や入力フォーマットに差異があることが判明し、現状では教学データの分析をスムーズに実行することは困難であることがわかった。解決策として、次年度からIR室
または業務委託によりデータのクリーニング作業を進め、明確な教育分析へとつなげる。

24 教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みづくりを推進する。

教育、研究、地域貢献及び組織運営活動等の改善と向上を図ることを目的とした「教員活動における年度目標・自己点検評
価シート」は、平成30年度に試行的に運用し、平成31年度から本格的に実施した。これに加え、授業評価アンケート結果を活用し、組織的に教育改善を行うことを「企画戦略会議」及び「自己点検・評価委員会」で決定した。
また、2019年度の「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」の教員の活動状況について、自己点検・評価委員会
からIR室へ分析依頼を行い、IR室により、全教職員のエフォートの推移と自己評価の傾向を分析した。その結果については、
令和2年度に開催される自己点検・評価委員会に報告する。
IR室では、教学IR（学内データ一元化、学習成果の可視化）に取り組むことを当面の方針として定めた。
また、関東や関西の大学及びフォーラムでの先行事例収集、データベースの構築、データ分析並びに視覚化ソフトウェアの導入等の環境を整えた。
さらに、戦略的な大学運営に対する基礎資料として、「全教員の担当授業時間及び受講者数」及び「海外への留学等に関する事項」を調査・分析し、学長へ答申を行なった。
本学教員のICTを用いた教育能力向上を促進するため、第1回FD研修会において授業サポートツールGoogle Classroomの利用に関する講演を行った。発表に用いたPDF資料は全教員に配布することで全学的に促進を促した。

25 教員の教育研究活動を推進するために必要な能力開発に 教員の教育研究活動を推進するために今年度は、計6回のFD研修会を企画し、実施した。
取り組む。

【第1回】
テーマ：「名桜大学情報セキュリティーポリシー及びIＣＴの活用について」
参加者状況：専任教員81人（参加率76％）
研修会の目的：「教員の講義方法に関する観点」からの教員資質向上の推進【第2回】
テーマ：「科研費の採択なくして大学運営なしの時代を迎えて」
参加者状況：専任教員56人（参加率53％）
研修会の目的：「教員の研究に関する観点」からの教員資質向上を推進【第3回】
テーマ：「事例に学ぶ障がい学生支援～発達障がい学生支援を中心に～」
参加者状況：専任教員69人（参加率65％）・専任職員17人（参加率32.7％）
研修会の目的：「障がい学生支援の観点」からの教員及び事務職員の資質向上の推進【第4回】
テーマ：「アカデミックアドバイザーとして指導教員のあり方～学生との接し方と課題～」
参加者状況：専任教員48人（参加率45％）
研修会の目的：「学生との接し方の観点」から課題と解決事例の共有を目的とした教員資質向上ための研修会【第5回】
テーマ：「入学前教育の実践とその課題について」※リベラルアーツ機構と協働
参加者状況：専任教員76人（参加率71％）
研修会の目的：高大接続、特に入学前教育に関する先進的な事例から本学が抱える課題克服の方途を探る機会提供を目的とした研修会【第6回】
テーマ：「アメリカの大学における学者・研究者のあり方」
参加者状況：専任教員51人（参加率48％）
研修会の目的：日本の大学教育・研究及びアメリカの大学教育・研究についてハワイ大学マノア校の事例を取り上げ比較
し、本学における教育及び研究に関する可能性の発掘を目的とした研修会
今年度実施したそれぞれの研修会で「研修会の内容」におけるアンケート調査を5段階評価で行ったところ、6回実施した研修会の満足度平均として91％の教員が「5. 満足」または「4. やや満足」と回答した。（第1回：95％、第2回：97.8％、第3回：88％、
第4回：85.7％、第5回85.7％、第6回：93.9％）
この結果を踏まえ、来年度も教員にとって有益な研修会を引き続き企画・実施する予定である。

15

広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から令和3年度）

17

18

教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の整備を行い、教授機能の充実や学生の自習環境を整備するとともに、学習成果を可視化する効率的な学習管理を実現する。

学内だけでなく地域や海外における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる専門職員の育成を行う。

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

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26 学習成果の可視化を実施するために、IRの運用を開始す

学習成果の可視化を実施するため、IR室では教学IR（学内データ一元化、学習成果の可視化）に取り組むことを当面の方針る。また、引き続き、先行事例の情報を収集する。さらに、自 として定めた。また、関東や関西の大学及びフォーラムでの先行事例収集を行い、調査の結果、APIを使用するライセンスを得た。さらに、学生の自習環境整備と学習成果を可視化する取り組みの一環として、3学習支援センター（数理、言語、ライティン
己点検・評価委員会と連携しながら3つのポリシー（AP、CP、DP）の履行状況の点検・評価に資する分析方法を検討 グ）で有償利用していた「利用者入退室システム」及び「予約システム」を、IR室にて独自に再構築した。今後は上記システムに「利用者統計機能」を追加することで、学習センターを利用した学生の成績と利用実績の相関を探るとともに、チューター及する。
び教職員の作業軽減につなげる。また、学習支援に集中できる環境整備を目指す。
3つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の履行状況の点検・評価に資する分
析方法については、自己点検・評価委員会傘下のWGで2020（R2）年度に検討することとなった。

27 学内及び地域や海外における教育学習活動を積極的に

地域連携機構では、全国生涯学習センター等研究交流会（5月）教員1人、知的財産権制度説明会（7月）職員1人、地域連携支援・コーディネートできる職員の活用及び専門的スキルの に関する協議会（8月）教員1人及び職員1人を派遣し、専門的スキルの育成を行った。
育成を図る。
学生課では、日本学生支援機構が10月に実施した研修会「障がい学生支援理解・啓発セミナー」へ、学生部長、保健セン
ター看護師を派遣した。また、今年学生課へ配属となった専任職員を2月開催の「障害学生支援専門テーマ別セミナー」へ派遣し育成を行った。
また、業務委託している障がい学生支援コーディネーターを「障がい学生支援専門別セミナー（ニューロダイバーシティー）」へ派遣した。
国際交流課では、6月中旬に東京で開催されたイギリス大使館主催の留学ビザ申請説明会に職員2人、8月下旬にベトナムで開催されたGPAC2019に職員1人を派遣した。

19

学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うた
め、必要な教育研究組織を再編し整備する。

28 学生や社会のニーズを把握した上で、必要に応じて教育研究組織の再編について検討を行う。

総務課では、学生（受験生）の窓口等利用の利便性向上及び事務効率化を図るため、以下の表のとおり部署の再配置等を行った。

国際学群では、2007年度の設置から12年たった国際学群の教育研究成果を検証するため、①国際学群長を中心に未完成の年次報告書の執筆を進めると同時に、2019年度の年次報告書の編集方針と目次を6月に作成し、執筆の依頼を行った。②
分散している国際学群の各種報告書や資料、調査データを国際学群長室へ収集する作業を継続する。③国際学群の課題を国際学群自己点検評価WGで検査し、2020年度国際学群年次報告書の中で課題・改善点を整理した。
スポーツ健康学科では、大学院スポーツ健康科学研究科（修士課程）設置に向けて、11月15日に大学院スポーツ科学研究科設置調査委員会が大学院スポーツ健康科学研究科設置調査委員会に名称変更し、再開した。
学長より設置に向けた諮問を受けて、学生確保及び修了後の進路に関するWGと財政及び施設設備計画に関するWGを立ち上げ、設置に向けて検討を行った。
その結果、令和4年4月の開設に向けて、「名桜大学大学院スポーツ健康科学研究科設置検討委員会」が設置された。
また、3月12日に委員長から学長へ答申を行った。
看護学科では、全学的な学生や社会のニーズに関するアンケートを実施し、結果分析する予定であったが分析できていな
い。教育研究組織の再編の必要性については、モデルコアカリキュラム検討時に教授会ＷＧで検討している。
国際文化研究科（修士課程）では、各教育研究領域において、学生や社会のニーズに検討を行い、カリキュラムポリシーに従い、効果的に教育を行えるよう体系的な教育課程の充実を図った。その結果、2019年度は計4人の修士課程修了者（社会人1人、留学生3人）を輩出した。加えて、令和2年度入学者11人（一般：5人、社会人：1人、留学生：5人）を予定している。
看護学研究科（修士課程）では、博士課程及び高度看護実践教育課程の設置可能性について、日本看護系大学協議会参加や看護系大学院のHPでの情報収集を行った。また、9月にハワイのヒロ校を訪問し、海外の島嶼地域におけるニーズを踏まえた大学院に関する情報収集も行った。特に、博士課程設置に向けて文部科学省の基準を情報収集し検討を継続している。
企画課では、大学院スポーツ健康科学研究科（修士課程）の設置に関し、第58回理事会において「設置検討委員会」の立上げが承認されたことから、令和2年度より申請の準備に取り掛かり、令和4年4月開設に向けて準備を進めていく。国際学群の改組について、令和2年3月13日に第1回国際学群改組検討委員会を開催した。また、看護学研究科（博士課程）の設置に向けた設置検討委員会を立ち上げた。
教務課では、文部科学省へ教職再課程認定の申請（受理）されたとおり、教職課程において、学生の学習に支障のないよ
う、常勤及び非常勤教員の配置を行った。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

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（４）学生支援に関する目標を達成するための措置

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全ての学生に対して充実し、かつ健全な学生生活を保証するため、教職員と学生が協働し、入学から卒業までの総合的な学生支援活動を強化する。

29 健康診断（受診率100％）を活用した個別健康支援方策を

令和2年3月31日現在、健康診断受診率91.3％（学群：86.9％、スポ健：98%、看護99.7％）となり、多数の学生へ健康指導を行うことができた。
維持・発展させる。また、大学適応のためのピアサポート
や、障がい学生支援、後援会と連携した学生の課外活動に 令和元年10月30日（水）学外講師（信州大学教授）を招き「事例に学ぶ障がい学生支援」をテーマに、FD・SD研修会合同で実施した。教職員約100人の参加があった。
対する支援を推進する。
また、クラブ・サークル活動団体を支援する目的として、学生支援関連予算から1,140万円、後援会から550万円の支援を行った（約45件（全国・西日本・九州大会）の申請があり）。

30 単位の実質化の促進のために、経済困窮学生に対する支援及び学内の各種奨学金制度のあり方を検討し、授業料減
免制度を充実させる。

本学の授業料免除に204人の申請があり、99人が採用となった。減免総額は約3,000万円。
高等教育修学支援制度の対象校となり、在学生約390人が新制度へ申し込みを行った。
沖縄県北部12市町村等出身者を対象とする「やんばる奨学金」のあり方について検討し、既存の奨学金との均衡を保つために、支給金額及び審査基準の平準化を図り、改善した。
今年度は、学部生29人、大学院生5人、計34人の外国正規留学生を対象に授業料半額減免を実施した。
また、海外派遣留学奨学金制度をスタートし、韓国、メキシコ、カナダ、アメリカ、中国、台湾、マレーシア、フィリピンの8か国・地域の協定大学に派遣する13人の日本人学生に奨学金を授与した。

21

全ての学生に対して、学生が希望する進路に進めるよ
う、教職員と学生が協働し、総合的なキャリア教育、キャリア支援の体制を強化する。

31 全ての学生に対して、学生が希望する進路に進めるよう、

中期目標・計画及び年度計画の達成に向け、行動計画に掲げた内容を実行し、下記のとおり成果を収めた。
教職員と学生が協働し、総合的なキャリア教育、キャリア支援の体制を強化する。
・3年次対象の「求職・進路支援カード」のR2年3月末現在の提出率は、『95%』であった。 次の表は、学科等別の数値である。

・4年次の就職希望者に対して、キャリア支援課及び就活コーディネーターの活用を促進するとともに、ゼミ担当教員と協働で就活状況の確認を（複数回）行いながら就職（内定）率の向上に尽くした。
次の表は、学科等別の数値である。

H31年度 卒業者就職（内定）状況【R2年5月1日確定値】
所属
卒業者 就職希望者 就職者
割合
国際学類
310
240
225
93.8%
スポーツ健康学科
92
73
65
89.0%
看護学科
89
78
78
100.0%
計
491
391
368
94.1%
・公務員採用試験対策講座及び簿記検定・英検対策講座を例年どおり実施した。
・障がいのある学生への就活支援は、支援体制を整え待機したが、学生から支援の申し出は無かった。
・琉球大学と協働で外国人留学生対象の「就職ガイダンス」・「日本語セミナー」・「インターンシップ」を実施
し、外国人留学生のキャリア形成支援に尽くした。

17

広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

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２ 研究に関する目標を達成するための措置

22

名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、経営情報、国際文化等）を明確にし、連携しつつ推進する。

32 大学の特色を生かす研究（北部地区の自然環境を生かす

平成31年度に採択された「学際的共同プロジェクト研究」3件及び学長裁量経費による「基盤形成事業：アジアの平和と未研究、地域における教育・医療に関する研究、環太平洋地 来プロジェクト」1件、「地域貢献研究萌芽的プロジェクト」6件、「科学研究費獲得インセンティブ経費」12件、各研究につい域に在住する沖縄県系ネットワークに関する研究、環太平 て、各研究者が計画的に研究を遂行した。
また、研究所紀要「環太平洋地域文化研究№1（通算№29）」における研究論文13編（原著5編、研究ノート3編、調査・実践
洋地域の文学に関する研究等）を引き続き推進し、研究所における研究についてはプロジェクト型研究を中心とし、全 研究4編、その他資料1編）を収めた紀要を発行した。
学の研究活性化を図る。学長裁量経費による学際的研究を さらに、地域への研究成果の還元として、以下のアカデミー・シンポジウム及び沖縄美ら島財団との共催事業を開催した。
・名桜やんばるアカデミ－映画『Cu-bop （キューバップ）』を上映・同監督による講演会「国境を越える人と文化～アメリカと推進する。
キューバを結ぶジャズ・ミュージック～」（6月12日開催）。
・ボリビア日本人移住120周年記念映画『パチャママの贈りもの』上映・講演会（10月12日開催）。
・博士後期課程5回シリーズ「名桜やんばるアカデミー」
第1回「沖縄における中国文化の受容」（10月23日開催）。
第2回「アメリカ文学の中の自然」（11月6日開催）
第3回「ヤンバルの「星」にまつわる伝承と習俗」（11月13日開催）。
第4回「琉球文学の中のヤンバル」（11月27日開催）。
第5回「ブラジル人の処世術ージェイチーニョ・ブラジレーロ ブラジル人の問題解決法ー」（12月11日開催）。
・「第34回日本観光研究学会全国大会シンポジウム 持続可能な観光のあり方を考える－沖縄の取組みと課題から－」（12月14日）
・国際シンポジウム「琉球諸語と文化の未来」（2月15日開催）
・沖縄美ら島財団総合研究センターサンゴワークショップ「礁縁のサンゴ同定と生態観察」（5月18日、19日開催）。
・“サンゴ礁保全シンポジウム” ～分かったことを伝えよう！科学とコミュニケーションとサンゴ礁～（12月8日開催）。

33 大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課

研究所職員、学内教員（博士後期課程所属及び国際学群所属の教員）を中心とした編集刊行委員会を立ち上げ、同委員
程）開設記念・名桜大学開学25周年・公立大学法人化10周 会の規程作成及び制定を行った。
年記念事業の一環として、『琉球文学大系』刊行事業を推進 また、編集刊行へ向けての作業については、文学・歴史・民俗及び地誌ごとに班会議を実施している。さらに各巻の刊行
年次計画、収録文献、実際に作業を進めていく上での各委員の担当を具体的に決めて、巻ごとの作業を開始した。
する。

23

24

地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地域創生
等）を明確にし、推進する。

34 地域のニーズにあった研究所指定課題を「特定研究」とし国内外の協定大学との研究交流を推進する。

35 海外の協定大学との研究者交流をより活発化するととも

平成31年度の特定研究「地域とホスピタリティ」に関する研究を推進し、令和2年度にその成果として、シンポジウムの開催て、「地域のホスピタリティ」に関する研究に取り組む。また、 を予定している。
また、学長裁量経費による地域貢献萌芽的プロジェクト研究6件の各研究者が計画的に研究を遂行した。
学長裁量経費による地域貢献萌芽型研究プロジェクト研究を推進する。
海外の協定大学との研究者交流として、看護学科では、ハワイ大学マノア校とヒロ校との共同研究を行った。また、タイ王に、アウトリーチ活動（研究成果公開活動）も推進していく。 国のサンパシット大学校との教員間の学術交流も行った。
スポーツ健康学科の教員は、台湾師範大学スポーツ・レクリエーション学院と教員間の学術交流を行うとともに、今後の学生間の交流についても積極的に意見交換を行った。

36 本学教員と国内協定校在籍教員間の共同研究を進めると

令和2年2月21日に桜美林大学を訪問し、共同研究の可能性に向けて情報交換を行った。今後も共通の研究分野におい
ともに、研究所などの附属施設間での共同研究への取り組 て共同研究やシンポジウムの開催などについて検討していくことを確認した。
また、平成30年度に共同研究の可能性を探るために訪問した関東・関西の協定大学（文教大学、文京学院大学、横浜商
みを進める。
科大学、奈良県立大学、関西国際大学）との共同研究についても、引き続き、検討を行う。

18

広域評価委員会
コメント等

19

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

25

研究支援体制を充実・強化するため、研究費助成、研究環境の整備、図書館サービスの向上を推進する。

令和元年度（平成31年度）
年度計画
37 研究支援体制を充実・強化するため、学内研究助成およびサバティカル制度の利用推進を図る。

令和元年度（平成31年度）
業務実績

え、本学の研究環境の課題を検討し改善に努める。

法人評価

広域評価

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総務課では、前年度からの継続事業として、平成30年10月及び令和元年5月に長期休暇期間を活用したサバティカル制度の利用周知を行ったが、応募者が無かった。利用促進について、次年度、制度の見直しを進める。
研究所では、学内研究助成として、平成31年度に採択された新規採用者助成5件、特定研究1件、学際的共同プロジェクト研究3件の各研究者が計画的に研究を遂行した。

38 平成31年度に増改築が終了する新たな研究スペースに加進行状況

施設整備検討員会では、図書館増改築及び研究室増築（令和2年度1月竣工）により、新たに研究室30室が増加した。教員配置については、学群、学部、リベラルアーツ機構と調整し、施設整備検討委員会において最終決定した。
また、2実験室(講義棟101室、第3研究棟)の集約について、施設整備検討委員会において決定し、令和2年度に両実験室の移動を行うこととした。
図書課では、学部・大学院の教育支援に係る図書選書及び学群・学部等の教員の選書等並びに大学院国際文科研究科（博士後期課程）に係る図書選書を行い、図書の整備を進めた。
また、図書館増改築に伴い看護学科図書室を本館に統合し、図書の再配架を行った。
国際学群では、令和元年度以降の定年退職や新規採用など今後の人事計画について、学群教員の年齢別基本資料を作成し、学群自己点検・評価WGにおいて検討を始めた。
また、図書館・研究室の増改築工事に伴い、分散していた国際学群の研究室を第一研究棟に集約することで研究環境の改善を進めた。
国際文化研究科（修士課程）では、図書館増改築に伴い、研究環境の課題を検討し、ハード面（印刷機等）の設備充実を図った。
看護学研究科（修士課程）では、図書館増改築等に伴い、研究科教員の研究環境等の整備を行なった。併せて、図書館増改築に伴い看護学科図書室を本館に統合することが決定したことから、令和2年度に向けて、実験用機器等を新規購入
し、学習環境を整えた。
研究所では、学内外の共同研究推進については、本学教員の推薦により、環太平洋地域文化研究所客員研究員3人、共同研究員20人を受け入れ共同研究室を提供し、共同研究を推進した。

39 平成31年度に増改築が終了する図書館において、教育研究支援体制を充実・強化し、サービスの向上を推進する。

図書館システムを活用して利用者サービスを充実させるため、学生向けに情報探索ガイド及び情報探索の手引のパワー
ポイント資料や当館Ｗｅｂサイトを基に、ガイダンスを行った。
また、図書館の資料収集方針及び教員選書（大学院、各学系・学科、専攻）に基づき、図書の整備を行った。さらに、学生、教職員、一般利用者から図書購入リクエストを受付、図書整備のサービスを行った。
図書館増改築工事が1月末日に竣工し、2月中旬から、図書館家具搬入設置、看護図書室を本館に統合した。また、図書再配架業務委託を実施し、4月運用開始に向け作業を行った。

19

広域評価委員会
コメント等

20

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

26

研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営への教員の業績を総合的に評価し、研究費の配分を行う。

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

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外部講師を招いて公的研究費コンプライアンス教育及び研究倫理教育研修会を開催した（令和元年7月5日開催、参加人
数138人）。
また、日本学術振興会研究倫理e-ラーニングを受講できる体制を整えたことで、「倫理綱領」や「行動規範」、「成果の発表
方法」、「研究費の適切使用」など、研究者としての心得を学ぶことができた。

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外部資金獲得に向けた情報の共有として、科研費の説明会を実施した（令和元年9月24日、参加人数24人）。
また、企業等の研究費助成については、学内メール、学内電子掲示板、研究所の掲示板に掲示することにより周知し、情有として科研費の説明会を実施する。
また、企業等の研究費助成については学内メール、学内電 報が閲覧できるよう随時公開した。
子掲示板により適切に提供し、外部資金獲得を支援する。

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40 研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営に関する教員の業績を総合的に評価する。

総務課では、全教員に対し、2月14日付けで教員活動評価（目標管理型自己点検評価シート）の自己評価及び自己点検結果の提出依頼を行った。最終的な提出状況は、全体で98％（国際学群95％、人間健康学部100％、リベラルアーツ機構
100％）となっている。評価結果については、IR室により、全教職員のエフォートの推移と自己評価の傾向が分析された。
国際学群では、教員活動評価（目標管理型自己点検評価シート）をどう活用するのかについて、全学レベルでの調整が必要なため、国際学群自己点検・評価WGから総務課に依頼し調整した。
また、学群では5件の教員採用人事を計画し、改正された新業績基準に基づき、教員の採用及び昇任の手続きを確実に進めるとともに、昇任手続きも行った。
さらに、実務家教員の業績評価には課題があるため、観光産業学系にて原案を作成し、11月以降の国際学群運営会議にて継続的に審議を行った。
スポーツ健康学科では、教員全員が教員活動評価（目標管理型自己点検評価シート）を提出した。提出したシートと学生の授業評価アンケートを基に、面談を実施した。次年度は、総合的な教員業績を評価する仕組みとを検討していきたい。
看護学科では、学科正規教員の教員活動評価（目標管理型自己点検評価シート）を基に、研究業績、教育、地域貢献、大学運営、学生サポート活動状況を把握し、客観的かつ総合的に評価を行った。任期付き教員の評価も同様に実施した。
リベラルアーツ機構では、教員活動評価（目標管理型自己点検評価シート）に基づいて、教員の業績を総合的に評価し
た。

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31

研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上させる。

外部資金獲得を推進するための取り組みを強化する。

科研費の申請率を向上させる。
※申請率80%以上、採択率25%以上

41 外部講師を招いての研修会に加え、日本学術振興会研究
倫理e-ラーニングを受講できる体制を整える。

42 平成30年度に引き続き、外部資金獲得に向けた情報の共43 科研費申請について、平成32年度の申請率（申請可能

外部資金獲得を目指す基礎的研究の推進として、研究助成(学際的共同プロジェクト研究、新規採用者助成、地域貢献研
究萌芽的プロジェクト研究、科学研究費等獲得インセンティブ研究）を行った。
者）が60％以上、採択率20％以上を達成する計画を策定
し、推進する。そのため、平成30年度に引き続き、外部資金 また、外部講師を招いて科研費申請書の効果的な書き方をテーマとしたFD研修（令和元年7月26日開催、参加人数44獲得を目指す基礎的研究として、研究助成(学際的共同プロ 人）、個別指導（令和元年9月25日、6人）を行った。
ジェクト研究、新規採用者助成、地域貢献研究萌芽的プロ
ジェクト研究、科学研究費等獲得インセンティブ研究）を行う。

大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に向けた研究、国内外の協定大学との研究交流を推進するため、全学の研究組織の体制を見直し、総合研究所を地域のシンクタンクとしても位置づける。

44 地域との研究交流を推進するため研究所を中心に企画戦

総合研究所を整備・再編する。

45 研究所の組織再編に伴い整備された規程の適用、評価、地域貢献に関連した受託研究は、地域連携課を庶務担当との位置づけに、規程改正を行ない、研究所との協働・連携体
略会議、地域連携機構との連携を図り、学内の研究体制を 制の整備に取り組んだ。
整備する。

改善を行う。

「環太平洋地域文化研究所」への名称変更を契機に、名桜大学ならではの特色ある研究を推進し、地域へ発信した。
また、出版助成に関する規程、研究員に関する規程の見直しを行った。

20

広域評価委員会
コメント等

21

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和元年度（平成31年度）
業務実績

令和元年度（平成31年度）
年度計画

進行状況
法人評価

広域評価

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３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

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地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託研究を推進する体制を整備するとともに、地域貢献活動を推進する。

46 地域のニーズ・課題を共有できる体制を整備し、大学が進

名桜大学と北部12市町村が連携し、地域の観光、医療や健康増進活動等に取り組む。

47 北部12市町村と連携し、地域の課題解決に向け、大学の 【健康・長寿サポートセンター】（地域貢献活動）

める地域貢献活動を継続する。また、引き続き、COIプログラムに参画する。

資源を活用した地域貢献活動（幼小中高教育、語学教育、
観光、COI、スポーツ、健康増進活動等）を推進する。

6月16日（日）に「やんばるの医療を守る宣言」と「やんばるの健康宣言」の推進をテーマとした、やんばる健康シンポジウムを開催し、110人の参加があった。また、産官学（企業・病院・行政・大学）が連携し、「やんばる版プロジェクト健診」（11月）を実施し、410人の地域住民の健診を行った。

・教員、学生による地域貢献活動を継続し、9つの企画を立案・実施することで、地域の健康支援活動に寄与した。
・東村や大宜味村の自治体と連携し、ヘルスサポートの学生による健康支援活動を継続、実施した。
【看護実践教育研究センター】
・33企画（うち台風など諸事情により、9企画中止）の研修会および保健医療福祉系人材支援活動を継続した。
・令和元年6月16日（日）に平成30年度に実施した「やんばる版プロジェクト健診」の結果説明会を開催し、110人の参加があった。
【地域連携機構】
・やんばる地域貢献連携事業として、リベラルアーツ機構と連携し、平成29年度から実施した中国語講座を前学期5クラス（延べ1,715人）、後学期4クラス（延べ913人）開講した。
・地域の要請に応じた通訳支援（通訳協力隊）について、今年度も4つのイベントに、延べ37名の学生を派遣した。
【北部教育研修センターの取り組み】
・大学の施設や人材を有効に活用し、地域の課題解決に向けた研修を企画・実施した。
・教員養成講座では、週4日教員採用試験対策講座を開講した。教員選考試験の結果は昨年度より多い12人が合格した。
講座開始前も研修室を開放し自習室に充てた。
・地域の学校現場の喫緊の課題である「小学校プログラミング」や「小学校外国語活動」の研修を学内教員が積極的に企画・実施した。
・地域の課題として挙げられている算数・数学の基礎学力向上対策として、小・中・高・大が連携して授業改善への意識改革を図るための校種間交流会を実施した。
・部活指導教員研修では、本学の大学院生による研究発表を聞くことにより、教科の枠を超えて情報交換を行うことができ、今後の部活指導と教科指導の指導体制に多くの示唆を与えることができた。
・地元の管理職が減少傾向にあるという課題に対して実施した「ミドルリーダー研修会」は、参加者の事後アンケートから参加者の意欲の高揚に繋がり、大学の持つシーズを活用して地域のリーダー養成のプログラムが推進できた。
【リベラルアーツ機構】①「クルーズ船受け入れに関する台湾における沖縄観光調査報告」を北部広域市町村圏事務組合と名桜大学との懇談会で発表した（現代中国研究会）②「クルーズ船受け入れに関する台湾における沖縄観光調査」を北部振興会総会で発表した（現代中国研究会）③北部広域市町村圏事務組合公立大学法人名桜大学地域貢献活動等支援金 「中国大陸市場における沖縄観光の可能性の把握及び北部12市町村の中国語圏観光客に対する実態調査」を実施した（現代中国研究会）④学長裁量経費「沖縄県の医療現場における中国語圏観光客対応の現状調査及び『中国語対応ツール』の構築」を実施した（現代中国研究会）（以上、H31年度名桜大学学生表彰受賞）⑤本部町教育委員会と協働で「本部町立上本部小学校及び中学校実践英語授業」（海洋博公園にて外国人観光客に声をかけ英語でのコミュニケーションを図る活動：小学校6回、中学校8回、計14回）に参画し、児童生徒の外国語学習意欲向上に貢献した⑥国頭3村を対象とした「しまくとぅば」を調査して、その英訳やそれを反映させた観光マップ作製等のプロジェクトを行った（以上、H31年度名桜大学学生表彰受賞）⑦北部教育研修センター主催の小中学校における外国語研修授業に支援員として参画した（伊是名小学校、東小学校、伊江中学校）⑧ 国頭教育事務所主催県民カレッジ広域学習サービス「水餃子をつくろう！～楽しく学ぶ中国語の挨拶と食文化～」（8月20日実施、参加者20人）⑨沖縄県立北部農林高校中国語ふれあい講座（台湾研修の事前学習）計2回（中国語文研究会）⑩ 2019中検スピーチコンテスト（全国大会）出場者の指導（予選を通過し、全国大会に出場）⑪2019年JAL中国語スピーチコンテスト（沖縄大会）出場者の指導（大会特別賞を受賞）⑫名護市国際交流協会主催「第22回世界の家庭料理フェアー2019」に中国の家庭料理で出店し、市民とのコミュニケーションを図った（中国語文研究会）⑬美ら島財団沖縄美ら海水族館中国語の解説技術指導（12月4日実施、参加者15人）⑭第3回名桜杯中国語コンテストを令和2年1月22日に実施し、学内外から9人の弁士が参加した。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から令和3年度）

34

北部12市町村と連携し、多様な学習機会を提供するとともに、大学のもつシーズを活用して、積極的に協働する。

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

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48 北部12市町村と連携し、大学のもつシーズを活用した研修 【地域連携機構の取り組み】

会等を開催する。また、大学施設の地域への開放と多様な ・名護市職員研修を受託し、本学の教員10人を講師として派遣し、9回の研修を行った。
学習機会の提供及び生涯学習の推進を図る。
・大学の施設、設備 （北部生涯学習推進センター施設）を地域に開放し、前学期は563回の学外施設利用があり、延べ約6,200人が利用した。後学期は538回の学外施設利用があり、延べ約6,300人の利用があった。
・名桜大学公開講座(9講座)を開講し、5講座に延べ126人の参加があった。（うち、4講座は受講者が10人に満たないため、未開講）。実施できなかった講座に関しては、令和2年度精査し、全開講にむけて広報活動をする。
・地域出前講座（102講座提供）を11講座実施し、延べ319人の参加があった。地域出前講座の利用率の向上を図るため北部12市町村にパンフレットを配布し、名護市の広報紙に掲載、関係施設へ積極的に広報活動を行った。
・地域連携機構のHPでの広報の充実に努めた。
再掲【北部教育研修センターの取り組み】
・大学の施設や人材を有効に活用し、地域の課題解決に向けた研修を企画・実施した。
・教員養成講座では、週4日教員採用試験対策講座を開講した。教員選考試験の結果は昨年度より多い12名が合格した。
講座開始前も研修室を開放し自習室に充てた。
・地域の学校現場の喫緊の課題である「小学校プログラミング」や「小学校外国語活動」の研修を学内教員が積極的に企画・実施した。
・地域の課題として挙げられている算数・数学の基礎学力向上対策として、小・中・高・大が連携して授業改善への意識改革を図るための校種間交流会を実施した。
・部活指導教員研修では、本学の大学院生による研究発表を聞くことにより、教科の枠を超えて情報交換を行うことができ、今後の部活指導と教科指導の指導体制に多くの示唆を与えることができた。
・地元の管理職が減少傾向にあるという課題に対して実施した「ミドルリーダー研修会」は、参加者の事後アンケートから参加者の意欲の高揚に繋がり、大学の持つシーズを活用して地域のリーダー養成のプログラムが推進できた。
【教務課の取り組み】
・前年度同様に大学HP、北部12市町村、教育委員会及び図書館へ受講案内を送付し受講者募集を行った。
また、前年度と比較して、シニア･シティズン数が微減、（一般）聴講学生数は半減となった。

【学内施設の提供】
本学は、キャンパス中央に屹立する学生会館SAKURAUMを中心に、多目的ホール、講義棟、図書館、多目的グラウンド
等、その他教育研究施設を有している。大学施設は地域へ開放し、令和元年度は、12施設241回の学外利用があった。主な利用として、①学生会館SAKURAUMでは高大接続による受験対策講座等、②講義棟では検定試験等、③多目的ホールでは教育講演会等、④屋内プールでは水難救助訓練等の利用があった。
また、建物ごとで規程されていた施設の貸出に関する規程の一元化を行った。(公立大学法人名桜大学固定資産貸付規
程)22

広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から令和3年度）

35

設立団体及び北部12市町村との連携により、児童・生
徒の学習支援、教育文化の向上に資する支援を強化する。

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年8月21日に学生会館SAKURAUMにおいて「令和元年度北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学とティア活動等を継続・発展させ地域の教育文化向上に資す の懇談会」を開催した。本学の教職員及び学生の地域での活動報告や、北部広域市町村圏事務組合が実施した大学関連事業の報告が行われた。
る活動を推進する。
本取組は、北部12市町村及び教育長との意見交換を通し、官学の連携強化や地域ニーズ・課題を共有し、北部地域の教育の発展に資する活動となっている。

上」、「教職員養成研究」、「学び合う研究活動」の事業を通して、地域の教育文化の向上及び活性化に資する。

37

38

地域貢献・連携活動への学生の参画、さらに大学の人材、施設、機材を活用した教育プログラムを開発し、稼働させる。

大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるために、大学の地域貢献・連携活動を積極的に広報する。

琉球大学との連携事業であるCOC＋を沖縄県、北部12
市町村と連携し、地域への人材の定着に関する取り組みを推進する。

進行状況
法人評価

広域評価

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49 各市町村教育委員会・学校等と協働し、学習支援ボラン

50 新設された北部教育研修センターにおいて、「授業力向36

令和元年度（平成31年度）
業務実績

北部教育研修センターでは、地域の課題となっている児童生徒の学力向上に向けた教員の指導力向上の推進を目的として研修事業を実施した。
教員の指導力向上に資する研修では、「教育講演会」9回、「公開授業」12回、「授業実践報告会」2回、「臨時的任用教員模擬授業」10回、「教科研修会・交流会」13回、「管理職研修会」7回、合計53回で当初予定を上回る研修を実施した。参加者の本事業への評価や満足度は高く、研修意欲や基礎学力の向上に繋がっているというアンケート結果も出ている。特に参加者の多い学校では児童生徒の学力向上の成果が表れつつあることがその一端である。
また、中学校数学の基礎学力向上対策の実践的評価の高い先生の協力を得て、センター教員と協働で問題集としてまとめ、各学校に配布し指導教員の支援を行った。
これからの北部地区の教育を担う教員の確保に向けて「教員養成講座」を実施した。第一次試験対策講座は教職教養講
座前期53回、専門教養56回実施し、第一次試験合格者が21人であった。引き続き第二次試験対策講座を21回実施し、最終合格者12人で昨年度以上の成果を挙げた（再掲）。11月から次年度に向けて後期対策講座を開講し、教職教養50回、専門教養47回実施した。

51 指定した地域志向科目（全学共通、専門教育科目）を活用 【再掲：年度計画No2】

し、地域創生や地域振興に貢献できる人材育成教育プログ 地域資源を最大限活用した授業について、「名桜大学副専攻（地域マネジメント）」として、2016年度以降の入学生より適応（提供）されている。
ラムを実施する。
当副専攻は、「教養演習」、「プロジェクト学習」を指定科目とし、北部地域を中心としたフィールドワークを実施し、地域がもつ魅力、地域が抱える課題等に対する認識を深める取り組みを行っている。
2019年度、副専攻申請があったのは11人（学群4人、看護7人）で、全員が取得した。

※中期計画達成済み
52 琉球大学との連携事業であるCOC＋を各自治体と連携を図りながら推進する。

COC+事業のまとめを琉球大学と共同で成果報告書を作成した。令和元年度8月22日に本学が協定を締結している5つの自治体と、次年度以降の連携事業について協議を行った。そのほか、個別に5町村へ聞き取りを行い、事業継続の可能性について、検討した。

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広域評価委員会
コメント等

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令和元年度（平成31年度）
年度計画

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

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４ 国際化に関する目標を達成するための措置

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海外の大学等との交流等を通して、教育研究活動の国際化に対応できる教員及び職員の能力開発を行う。

53 協定大学を中心とした海外の大学等との国際学術シンポ

国際交流課では、海外の大学等との共同研究の推進事業として、9月初旬、大学院看護学研究科教員は、ハワイ大学ヒロ
ジウムや授業連携、共同研究を通して、教育研究活動の国 校を訪問し、今後健康と看護分野での共同研究を進めることで合意した。
また、国立台湾高雄大学と2020年6月に本学で社会ネットワーク国際シンポジウムを共同開催する可能性について協議し際化に対応できる教員の能力開発を行う。
た。
国際学群では、現地実習、海外インターンシップ、GPACを継続することにより、教育研究活動の国際化に対応できる教員の能力開発に努めた。
また、協定大学を中心とした海外の大学などとの国際学術シンポジウム、授業連携、共同研究の企画を把握するため、標準の情報収集フォーム（担当教員、日時、場所、タイトル、内容、連携する協定大学名、参加教員数、参加学生数）を作成し、情報収集を行った。
スポーツ健康学科では、台湾師範大学と連携し、担当する教員のゼミが中心となって、9/1-7の期間に名桜大学、北部地域、渡嘉敷島、那覇を舞台とした国際合同授業を実施した。
また、World Leisure Chinese Taipei(WLCT,世界休閒協會台灣分會）2019Prospects for the Development of Community
Resources Forumにおいてスポーツ健康学科教員が招待講演を行った。
さらに、学科長及びスポーツ健康学科教員が12/30-1/4の日程にて台湾師範大学および台湾体育運動大学との学術交流を実施した。
看護学科では、協定大学であるハワイ大学ヒロ校を教員が訪問・現地調査を行い、先方の大学院への進学や短期研修、単位互換など、教育への導入を検討した。
また、タイ国の協定大学校の本学でのスタディツアー企画実施をサポートし、両校学生および教員間の交流を推進し、教育研究活動の国際化に対する能力開発の契機をつくった。
さらに、ＩＣＴを用いた授業連携や共同研究の検討を開始した。
リベラルアーツ機構では、南開大学を表敬訪問し、今後の研究者間交流、学生交流、地域発展研究に関して、意見交換を行った（11月25日実施、学長、学長補佐、国際交流課課長、リベラルアーツ機構教員）。今後は本学と外国語学院との協定を視野に入れた国際交流を推進していく予定である。

54 昨年度と同様に海外の協定大学を訪問する際、SＤ研修

SD研修の一環として、海外協定大学のハワイ大学ヒロ校及びマノア校への訪問に入試・広報課長を同行させ、国際交流のの一環として、職員を同行させる。また、学内における語学 発展に対応できる職員の能力開発に努めた。（令和元年8月30日～9月7日）
研修を通して、国際交流の発展に対応できる職員の能力開
発を行う。

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大学環境を国際化するために正規の外国人留学生の定員を充足するとともに、外国人留学生への学生支援、
キャリア支援を充実させる。

55 外国人留学生の入学定員を充たすための広報を充実させ外国人留学生の入学定員を満たすための広報活動の充実化を図るため、日本学生支援機構等主催の国内外の日本留学
つつ、日本学生支援機構が国内外にて開催する日本留学 フェア等に参加し、募集活動を行った。
フェアにおいて募集活動を行う。また、アドミッションポリシー その結果、前年比で2倍の出願者となった（平成31年度募集18人→令和2年度募集36人）。なお、合格者17人（入学定員15や海外短期留学生の受け入れ状況等を踏まえ、外国人留 人）に対し、入学手続者数15人であったが、手続き後に辞退が出て、入学者数は13人であった。
＜参加実績＞
学生の入学定員について見直しの検討を行う。
①日本学生支援機構主催「2019年度外国人学生のための進学説明会」
東京会場：7月6日、大阪会場：7月13日「2019年度日本留学フェア」
タイ(チェンマイ、バンコク）会場：8月24日・25日
ベトナム(ホーチミン、ハノイ)会場：10月5日・6日②業者主催「留学生のための進路相談会」
福岡会場：9月9日
外国人留学生の入学定員の見直しについては、国際学群入学者選抜委員会(入試改革WG含む）において、入試制度、出願・入学実績、交流協定校からの受入れ実績、授業料減免状況等の現状把握を行い、見直しの方向性について検討した。

56

外国人留学生への学生支援及びキャリア支援を充実させ 前学期に正規留学生12人、5か国8協定大学からの受け入れ交換留学生16人、後学期に6か国9協定大学からの受け入れ
交換留学生21人、北部市町村海外研修生5人、合計54人の外国人留学生に以下の支援を行った。
る。
また、琉球大学とキャリア支援課の協働で、留学生対象の「就職ガイダンス」・「日本語セミナー」・「インターンシップ」を実施した。
【教育支援】①前期と後期の始めに、交換留学生対象のプレースメントテストを実施。
②平和教育の一環として、留学生南部フィールドトリップ等のイベントを実施。（6月）③北部の歴史と自然を知ってもらうために、帰国留学生を対象に北部フィールドトリップを実施。（1月末）【学生支援】①前期と後期の新入留学生歓迎会の開催（2回）②前期末と後期末の帰国留学生送別会の開催（2回）③中南部で開催された日本語能力試験の送迎（7月と12月）④地域との交流活動として、10月に本学留学生が北部農林高校を訪ね、同校生と英語での交流を目的とした北部農林ツアーを実施。
⑤11月に本学韓国人留学生が名護市中央公民館で地元の子供を対象とした韓国語と日本語による読み聞かせ会を実施。
⑥12月に開催された令和元年度沖縄地域留学生等親善交流会に参加。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から令和3年度）

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外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教育カ
リキュラムおよび学生支援を行う体制を全学的に整備する。

日本人学生対象の海外留学プログラムを評価した上で、事前学習プログラム、事後学習プログラム、留学経験者活用プログラムを開発・実施する。

英語で行う教育カリキュラムやICTを用いて海外の大学等と交流できる教育カリキュラムを構築する。

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
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57 外国人留学生に対する日本語教育カリキュラムの充実化

国際学群運営会議において、2020年4月採用の日本語教育担当教員の公募要領を審議する中で、外国人留学生対象のに努める。また、外国人留学生の要望に添った専門科目が 日本語教育カリキュラム担当教員の役割や所属について見直しを行った。その結果、採用にあたって当該教員は、語学教育の専門科目・演習を担当するが、教養演習ならびにアカデミックライティングは留学生向けのクラスのみを担当し、日本人履修できるよう科目担当教員との連携を推進する。
学生向けの同2科目は担当しないこと。さらに、留学生対応に重点を置くことから、採用後に学系長・専攻長、各種委員会の委員長などの組織運営に係る役職は持たない（持たせない）ことを学群運営会議の申し合わせ事項とし、その旨、教授会提案に付記することを決定した。
また、語学教育専攻を中心に、外国人留学生対象の日本語教育カリキュラムの点検・評価を行い、3月の全学教務委員会に報告した。
さらに、新しい教員の赴任が4月予定になっているため、2021年度ではなく、2022年度に向けた日本語教育カリキュラムの改正手続きの準備を進めた。

58 日本人学生対象の海外留学プログラムを評価した上で、事前学習プログラム、事後学習プログラム、留学経験者活
用プログラムを開発・実施する。

日本人学生対象の海外留学プログラムを各派遣留学生の最終報告書から評価し、次年度以降の事前学習プログラム、事後学習プログラム、留学経験者活用プログラム、海外留学プログラムを見直し、実施した。
また、事前学習プログラムとして、前年度の各派遣留学生の最終報告書から評価した内容と「海外協定大学派遣留学の心得及び諸手続き」をもとに、派遣までのプロセスを充実させ、派遣前にオリエンテーションを行った。
さらに、事後学習プログラム及び留学経験者活用プログラムとして、留学後の最終報告書執筆と帰国後の手続きなどを指導し、「海外留学フェア」において学生自らの留学経験を発表することで派遣留学希望学生へのフィードバックを行える体制を構築した。

59 既存の英語提供科目の実施を継続するとともに、英語で全学教務委員会では、外国語能力を強化するために、専攻・学科を横断した特別カリキュラム「グローバル教養プログラ
提供可能な授業科目に関するカリキュラム（「グローバル教 ム」（仮称）について、これまでの企画戦略会議での審議を受け、情報共有を行ったのみで審議不十分であった。この「グローバル教養プログラム（仮）については、全学的な副専攻としての設定などの可能性について次年度取組むことを確認し養プログラム」（仮称）等）の構築を推進する。
た。
国際学群では、「グローバル教養プログラム」（仮称）については、企画戦略会議や全学教務委員会と連携をとりながら協力を行う計画であったが、実現できなかった。
スポーツ健康学科では、現在、2科目は英語提供科目として実施している。提供科目増に向けて、具体的科目の選択は検討中である。
看護学科では、医療英語を平成30年度に引き続き、英語による実践的な授業を継続した。選択科目の国際看護学Ⅱでは事前学習として英語での発表練習、タイ国サンパシット看護大学校からのスタデイ・ツアー学生との交流を英語で実施した。
現地研修では英語によるプレゼンテーションを実施した。新カリキュラムでは、必修の専門基礎科目・専門科目で英語による授業を検討中である。
リベラルアーツ機構では、 「国際コミュニケーション論」を英語と日本語の両言語で実施した。
国際文化研究科（修士課程）では、令和2年度に実施可能な科目の選定について検討し、担当する教員及び科目を変更・追加し、改善を行った。
看護学研究科（修士課程）では、共通選択科目の「英語講読」は4人の新入院生全員が履修をした。国際的学術研究を進めるために、9月にハワイのヒロ校を訪問し、院生間の交流及び共同研究の可能性について情報収集し検討した。結果、交流を継続してカリキュラム構築について検討することとなった。

60 計画中のものを含め、海外の大学や研究機関とICTを用いた交流ができる教育カリキュラムの構築をさらに推進する。

スポーツ健康学科では、本学と台湾師範大学との合同沖縄実習に向けて、スノーケリング事前学習動画コンテンツ及び海洋危険生物動画コンテンツの中国語版を台湾師範大学教員と共同作成し、事前指導を実施した。
また、本学教員・学生と師大教員・学生のチャットツールLINEを使用して、事前準備活動を実施し、事前学習としてマニュアルを作成し、事後学習として報告書を作成した。
看護学科では、国際看護学Ⅱ海外研修を行っているタイ国のサンパシット看護大学校やハワイ大学と、ICTを用いた共同授業・研究等の検討を行った。喫緊の課題として、次年度には新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に対応し、ICTを用いた海外協定校との交流プログラム・教育カリキュラムを検討する。
リベラルアーツ機構では、コンピュータを活用したTOEFL iBT試験対策（50セット）を実施した。
国際文化研究科（修士課程）では、研修や講義にＩＣＴを用いながら参加できる設備環境について検討し、学内においてWeb会議システムを有する事を確認した。加えて、多様なメディアを高度に利用して外国から本学の講義に参加できるよう大学院学則を一部改正した。
看護学研究科（修士課程）では、ハワイ大学ヒロ校を訪問し、教育カリキュラムの情報収集を行い、ICTを活用した交流も含めて研究科委員会において情報提供・共有ができた。ICTを活用した講義の環境は整っているが、ICTを用いた講義までは至らなかった。

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広域評価委員会
コメント等

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Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置に関する特記事項
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 全ての2年次学生を対象として、「学士課程別の学習成果の中間評価」を以下のとおり実施した。当該取り組みは、カリキュラム・ポリシーで掲げており、本学の特色と言える。
○ 国際学群の中間評価の指標として、①主体的に学習に取り組む姿勢、②アカデミックライティング能力、③英語を中心とした外国語能力の3項目により評価を行なった。
○ スポーツ健康学科の中間評価の指標として、基本テーマを「①スポーツに関する事例研究」、②「ウエルネス・健康に関する事例研究」とし、大学2年間で学んだスポーツ・健康科学の手法を用いて評価、自分史を編纂し、アカデミックライティ
ングの能力を高めることを目的とした。
○ 看護学科の中間評価の指標として、①英語力については、英語力を図る試験の実施、②看護に関する専門知識については、低学年模擬試験(全国版)の実施、③看護技術能力については、フィジカルアセスメントのミニテストの実施、④ライティング能力については、キャリアポートフォリオに基づくレポート作成の4項目により評価を行った。
（２） 名桜大学高大接続ワーキンググループの設置
全学入学者選抜委員会の下に、「高大接続WG」を設置し、高大接続の実質化について次のとおり取り組んだ。
①入学前教育プログラム実施(継続事業)
各学群・学部の自己推薦型試験(国際学群)および推薦入学試験(全学)の合格・入学手続完了者を対象に、外部の専門業者に委託し入学前学習プログラムを実施した。対象者が12月～3月にかけて同プログラムを受講することで、大学教育へ
スムーズに移行することをねらいとした。
受講実績（受講実績数/受講予定者数）は次のとおりであった。
〇国際学群：英語147/150、語彙力143/150、社会科学系149/150 〇スポーツ健康学科：46/46 〇看護学科：36/36②高大接続勉強会の実施(継続事業)
高大接続の実質化に向けて具体的な方策を共に考えることを目的に、北部地域高等学校教員(7校)と本学(主として本WG委員)の教員が勉強会を実施した。同勉強会においては、高校と大学の相互理解の場として、本学の教育と高大接続の考え方や高校での学びの取組み等について共有するとともに意見交換を行った。
③入学前特別講座の実施（継続事業）
北部地域高等学校(7校)からの入学予定者を対象に、上記②の勉強会において企画・立案した入学前特別講座を実施した。同講座では、特別講座①として診断テスト・大学授業受講一日体験・学生との交流を実施、また診断テストの結果によ
り基準点に達しなかった者を対象に特別講座②(小論文、統計基礎)を開講した。
受講実績：特別講座① 50/50(全員参加）、特別講座②「小論文17/17」「統計基礎20/20」（全員参加）（３）外国人留学生確保のための広報活動
外国人留学生の入学定員を満たすための取組みとして、新たに東京会場を新設したこと、日本留学試験結果の利用を拡大したことにより前年比で2倍の出願者となった（平成31年度募集18人→令和2年度募集36人）。
（４）FD研修会の実施
教員の教育研究活動を推進するために以下のとおり計6回のFD研修会を企画し、実施した。
①「名桜大学情報セキュリティーポリシー及びIＣＴの活用について」（専任教員参加率76％）②「科研費の採択なくして大学運営なしの時代を迎えて」（専任教員参加率は53％）③「事例に学ぶ障がい学生支援～発達障がい学生支援を中心に～」（FD・SD合同研修会）（専任教員参加率は65％、専任事務職員参加率32.7％）④「アカデミックアドバイザーとして指導教員のあり方～学生との接し方と課題～」（専任教員参加率は45％）⑤「入学前教育の実践とその課題について」（専任教員参加率71％）⑥「アメリカの大学における学者・研究者のあり方」（専任教員参加率48％）「研修会の内容」におけるアンケート調査を行ったところ、参加教員の91％が「5. 満足」または「4. やや満足」と回答し、高い評価を得た。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）教員による「教員活動評価」の実施
教育、研究、地域貢献及び組織運営活動等の改善と向上を図ることを目的とした「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」は、平成30年度に試行的に運用し、平成31年度から本格的に実施した。この評価は、教員の序列化を行うものではなく、「プラス評価」を通じて教員の諸活動の活性化を促す取組みである。
なお、平成31年度の提出状況は、国際学群95％、人間健康学部100％、リベラルアーツ機構100％、全体では98％となっている。
（２） 環太平洋地域文化研究所の研究成果「環太平洋地域文化研究所」への名称変更を契機に、名桜大学ならではの特色ある研究を推進し、地域へ発信した。
地域への研究成果の還元として、以下のアカデミー・シンポジウム及び沖縄美ら島財団との共催事業を開催した。
・名桜やんばるアカデミ－映画『Cu-bop （キューバップ）』を上映・同監督による講演会「国境を越える人と文化～アメリカとキューバを結ぶジャズ・ミュージック～」（6月12日開催）。
・ボリビア日本人移住120周年記念映画『パチャママの贈りもの』上映・講演会（10月12日開催）。
・博士後期課程5回シリーズ「名桜やんばるアカデミー」
第1回「沖縄における中国文化の受容」（10月23日開催）。
第2回「アメリカ文学の中の自然」（11月6日開催）
第3回「ヤンバルの「星」にまつわる伝承と習俗」（11月13日開催）。
第4回「琉球文学の中のヤンバル」（11月27日開催）。
第5回「ブラジル人の処世術ージェイチーニョ・ブラジレーロ ブラジル人の問題解決法ー」（12月11日開催）。
・「第34回日本観光研究学会全国大会シンポジウム 持続可能な観光のあり方を考える－沖縄の取組みと課題から－」（12月14日）
・国際シンポジウム「琉球諸語と文化の未来」（2月15日開催）
・沖縄美ら島財団総合研究センターサンゴワークショップ「礁縁のサンゴ同定と生態観察」（5月18日、19日開催）。
・“サンゴ礁保全シンポジウム” ～分かったことを伝えよう！科学とコミュニケーションとサンゴ礁～（12月8日開催）。

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３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）大学の資源を活用した地域貢献活動（教育、語学教育、観光、COI、スポーツ、健康増進活動等）（北部教育研修センターによる「北部教員養成講座」の実施）
2017年度にスタートした「北部教員養成講座」は、2019年1月からは「北部教育研修センター」の事業として引き継がれ3年目を迎えた。2019年度の合格者は12人（小学校7、養護教諭3、高校国語1、中学社会1）であった。2017年度は9人、2018年度は10人となっており年々増えている。
今年度の1次試験合格者の内訳は、名桜大学生10人（県内2、県外8）、一般受講者12人、合計22人であった。特に本講座を受講している名桜大学生の1次試験合格率は63％の好結果となった。
1次合格者に対する最終合格率は一般75％、名桜大学生30％でした。今年度の養護教諭については、本県全体の受験者181人、最終合格者12人（合格率6％）という全国一難関という結果でしたが、本講座からは、一般と名桜大学生それぞれ1名が合格するという快挙を成し遂げた。12人の合格という結果は、受講生の弛まぬ努力の賜であり、合わせて講師陣の出題傾向の分析やきめ細かい対策、真摯な対応も功を奏したと思われる（語学教育を通した地域貢献活動）① 本部町立本部小学校及び中学校において、外国語活動及び学習支援を実施した。活動支援員とし本学学生（名桜大学自由英語学術研究会：R.E.A.L）のべ140人を導入した。支援等の目的として、地域資源（観光地・大学）を活かし外国語（英語）活用の実践の場を提供することにより、学習者の英語習得への関心及び意欲を高め、より主体的で実用的な外国語（英語）運用能力を身につけることとしている。
② 中国語担当教員2人より、「中語国語公開講座」を開講した。講座内容は、受講者が目的に応じ受講できる環境としている。講座は、「①ゼロからはじめる中国語」、「②ゼロからはじめる中国語プラス」、「③ステップアップ中国語」、「④すぐ使える中国語会話」、「⑤実用中国語会話」の５つの講座を開講し、延べ2,628人の参加があった。
（本部港のクルーズ受入れによるやんばる地域の活性化について）
やんばる産学官連携シンポジウム（主催・北部振興会）が令和2年2月24日、名桜大学で実施した。本部港のクルーズ船受け入れによる北部地域の活性化策や課題をテーマに登壇者が意見を交わした。基調講演として、本学の観光産業学科上級准教授が、大学としての立場から「人材育成やコーディネーターの役割のほか、専門知識を研究成果として社会に還元することが求められている」と話した。また、パネルディスカッションにおいても、2人の上級准教授が学術的な立場から意見を述べた。
（COIプログラム【拠点名：真の社会イノベーションを実現する革新的「健やかな力」創造拠点】）
本学は、弘前大学COIの連携拠点として、令和元年11月28日、29日、そして12月2日の3日間、「やんばる版プロジェクト健診」を実施し、沖縄本島在住の住民418人における、心身の健康状態に関するデータを収集した。収集したデータには、例えば、血液(血糖値等)、生理検査(動脈硬化に関するデータ等)、生活習慣(食、喫煙、飲酒等)、全ゲノム(遺伝子)データ、腸内細菌データ、体力関連データ等が含まれている。今後、これらのデータを解析し、1)生活習慣病(脳血管疾患、心疾患、2型糖尿病)、2)アルツハイマー型認知症、3)がん(特に肝臓がん及び大腸がん)の発症及びそのリスク因子と生活習慣との関連を調べる予定である。さらに、この「やんばる版プロジェクト健診」を今後10年以上継続して実施し、将来的には疾患リスクに対する予兆法及び予防法のモデル開発、沖縄県北部広域市町村圏(やんばる)住民一人ひとりのヘルスリテラシー向上、そして同市町村圏の健康長寿復活につなげる。
（琉球フットボールクラブ株式会社と名桜大学の包括連携事業の協定を締結）
琉球フットボールクラブ株式会社と名桜大学の包括連携事業の協定調印式が令和元年12月19日（木）に行われた。この事業は、琉球フットボールクラブ株式会社と本学との間で人材・情報を活用し、両者の発展と沖縄県のスポーツの普及・振興と健康増進に貢献することを目的としている。

４ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）協定大学との交流○国際学群では、現地実習、海外インターンシップ、GPACを継続することにより、教育研究活動の国際化に対応できる教員の能力開発に努めた。また、協定大学を中心とした海外の大学などとの国際学術シンポジウム、授業連携、共同研
究の企画を把握するため、標準の情報収集フォーム（担当教員、日時、場所、タイトル、内容、連携する協定大学名、参加教員数、参加学生数）を作成し、情報収集を行った。
○スポーツ健康学科では、台湾師範大学と連携し、担当する教員のゼミが中心となって、9/1-7の期間に名桜大学、北部地域、渡嘉敷島、那覇を舞台とした国際合同授業を実施した。また、World Leisure Chinese Taipei(WLCT,世界休閒協會台灣分會）2019Prospects for the Development of Community Resources Forumにおいてスポーツ健康学科教員が招待講演を行った。さらに、学科長及びスポーツ健康学科教員が12/30-1/4の日程にて台湾師範大学および台湾体育運動
大学との学術交流を実施した。
○看護学科では、協定大学であるハワイ大学ヒロ校を教員が訪問・現地調査を行い、先方の大学院への進学や短期研修、単位互換など、教育への導入を検討した。また、タイ国の協定大学校の本学でのスタディツアー企画実施をサポート
し、両校学生および教員間の交流を推進し、教育研究活動の国際化に対する能力開発の契機をつくった。さらに、ＩＣＴを用いた授業連携や共同研究の検討を開始した。
○リベラルアーツ機構では、南開大学を表敬訪問し、今後の研究者間交流、学生交流、地域発展研究に関して、意見交換をした（11月25日実施、学長、学長補佐、国際交流課課長、リベラルアーツ機構教員）。今後は本学と外国語学院との協定を視野に入れた国際交流を推進していく予定である。
○国際交流の発展に対応できる職員の能力開発として、入試・広報課長を海外協定大学のハワイ大学ヒロ校及びマノア校へ同行させた。
（２）国際化に対応した研究者のあり方
ハワイ大学マノア校教授で、本学の客員教授を外部講師として招聘し、「アメリカの大学における学者・研究者のあり方」をテーマに海外の事例が紹介された。事例では、アメリカの研究者と日本の研究者の視点の違い、ハワイ大学マノア校における「サバティカル制度」についての事例紹介があった。
（３）外国人留学生（正規留学生、交換留学生、研修生）に対する教育支援及び学生支援
前学期に正規留学生12人、5か国8協定大学からの受け入れ交換留学生16人、後学期に6か国9協定大学からの受け入れ交換留学生21人、北部市町村海外研修生5人、合計54人の外国人留学生に以下の支援を行った。また、キャリア支援課と連携して、「就職ガイダンス」・「日本語セミナー」・「インターンシップ」の情報提供を行った。
【教育支援】○前期と後期の始めに、交換留学生対象のプレースメントテストを実施○平和教育の一環として、留学生南部フィールドトリップ等のイベントを実施（6月）○北部の歴史と自然を知ってもらうために、帰国留学生を対象に北部フィールドトリップを実施（1月末）【学生支援】○前期と後期の新入留学生歓迎会の開催（2回）○前期末と後期末の帰国留学生送別会の開催（2回）○中南部で開催された日本語能力試験の送迎（7月と12月）○地域との交流活動として、10月に本学留学生が北部農林高校を訪ね、同校生と英語での交流を目的とした北部農林ツアーを実施○11月に本学韓国人留学生が名護市中央公民館で地元の子供を対象とした韓国語と日本語による読み聞かせ会を実施○12月に開催された令和元年度沖縄地域留学生等親善交流会に参加
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28
中期目標
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標○理事長、学長のリーダーシップと責任のもと、迅速かつ的確な意思決定が図れる組織体制を整備する。また、設立団体や地域とのコミュニケーションを強化する。
○業務運営の改善や見直しに努め、効率化及び合理化を図る。
○多様で優秀な人材を確保する方策を講ずる。
○教職員の適正配置及び評価を行い、能力の向上を図る。

評 価

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標
中期計画（平成28年度から令和3年度）

A

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

a

a

b

b

b

b

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

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理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、理事会、両審議会等を的確・適正に運用する。

61 理事会、経営審議会及び教育研究審議会を開催し、的学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

62 理事会、経営審議会、学長選考会議、業績評価委員会、円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関係
団体とのコミュニケーションを強化する。

理事会、経営審議会を5回開催（6月、9月、12月、2月、3月）し、重要な事項等について審議した。法人の経営面並びに教学
確・適正に運用する。また、法人の経営に教育研究部門の 面が円滑に合意形成を図れるように努めた。
意向を適切に反映させ、経営と教学が円滑な合意形成が図られるように努める。

理事会、経営審議会、学長選考会議、業績評価委員会にそれぞれ学外有識者を置き、大学運営に積極的に活用した。
職員人事調整委員会及び教育研究外部評価委員会等にお また、第5代学長のこれまでの業績を「公立大学法人名桜大学学長選考会議規程第6 条第1 項第4 号の規定に基づき、「学いて、多様な分野で活躍している学外の有識者や専門家の 長の業績評価」を行い公表した。
さらに、公立大学法人名桜大学学長選考規程第12条の規定に基づき、令和元年12月4日（水）開催の学長選考会議におい知見を大学運営に積極的に活用する。
て、任期満了に伴う次期学長候補者の選考を行い、決定し公表した。

63 設立団体及び北部12市町村等と調整協議を行い、地域課
題の取り組みを連携して推進する。

設立団体及び北部12市町村等と調整連絡を行い、地域課題の取り組みを連携して推進するために、今年度も設立団体へ職員を1人派遣した。
また、連絡協議会（4/10開催）や北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会（8/21開催）をとおして、連携を深めた。
北部教育研修センター実証実験事業の運営に当たっては、事業主体である北部広域圏事務組合との連携を図り進めてきた。3月の研修等は中止となったが、2月までの事業遂行分は当初計画を上回る研修会及び教員養成講座を実施することができた。
また、北部教育研修センター運営協議会では、事業ごとの報告書を作成し実施状況の報告等を行った。
さらに、第3回北部教育研修センター運営協議会では、本事業の柱に沿って成果と課題の分析等をまとめ情報共有を行い、今年度事業の成果が認められ、次年度への期待が寄せられた。本事業の当初目標に沿って行った自己評価を含めて事業報告書を作成し事業主体の北部広域圏事務組合に提出した。

２．業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置

47

大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた
め、定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

64 社会の要求に対応するため必要に応じ、教育研究組織及学生（受験生）の窓口等利用の利便性向上及び事務効率化を図るため、以下の表のとおり部署の移動を行った。

び事務組織等の点検を行う。

また、大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくために、「公立大学法人名桜大学法人運営会議」を設置した。第1回会議を令和2年2月26日に開催し、「学群改組」や「大学院の設置」、「新学部設置等の可能性」について検討し、推進していくことが確認された。

48

49

業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止のほか、業務委託の活用や情報システムの新規導入・機能強化を図るなど業務改善に努める。

65 業務運営の効率化を図る方策として、会議においてタブ

ICT管理・運用体制を強化するため、メディアネットワー
クセンターに専任職員及び運用保守支援業者を配置する。

66 メディアネットワークセンターを強化し、安定したICT管理・事務局長部長等連絡会議（全8回開催中、6回タブレット使用）においてタブレット端末を導入し、ペーパーレス化や業務の効
レット端末を活用し、ペーパーレス化を検討する。また、電子 率化に努めた。
また、電子決裁の導入については、学内の各種決裁手続きにおいて、順次対応していくことを確認した。
決裁の導入についての検討や業務委託等についても引き業務委託においては、緑化整備、プール管理等を計画的、効果的に実施した。
続き見直しを行う。

メディアネットワークセンターの管理運用業務について、保守業者業務（ネットワーク及びシステム関連、施設・什器関連）及運用を行う。また、メディアネットワークセンター専任職員の び学生メンバー業務（1次障害対応、ヘルプデスク等）の整理を行った。次年度も継続検討することを確認した。
また、名護警察署及び沖縄県警察本部による「名桜大学サイバー防犯ボランティア研修会」を実施予定であったが（2月27
配置について検討する。
日）、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、延期となった。
専任職員の配置について、継続検討する。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

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a

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a

a

３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置

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教育研究の活性化と優れた教育力や研究力に優れた教員を得るため、教員選考は原則公募制とし、教育効果及び研究の活性化の向上に努める。

67 優れた教員を確保するため、採用人事については原則公事務職員については、専任教員数の60％から80％以内の事務職員数とし、教育・研究の支援、大学運営が円滑にできる組織体制、人員配置とする。

68 中長期的視点に立った事務職員人事計画を基に、優秀な国際学群、人間健康学部及びリベラルアーツ機構の採用人事については、公募により採用の手続を進めた。

募制とする。

人材を確保できるよう採用人事を行う。また、効率的な大学運営の観点から、引き続き、組織体制の検討を行う。

公募により事務職員採用試験を実施した。その結果、2人を令和2年度事務職員内定者として採用した。
令和2年3月31日（現在）
専任職員数：51人（令和2年4月1日採用者2人を含む）
専任教員数：106人（令和2年4月1日採用者7人を含む）
専任職員数の比率：48％

外部人材を活用するなど、安定的な業務の継続・継承を図る。

69 安定的な業務を維持するため、引き続き外部リソースの活 「学内ネットワークシステム保守等の運用業務」、「屋内プール管理業務」、「構内整備技術補助（施設課）」及び「障がい学生

優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、時代に応じた人事制度となるように、不断の見直し及び改善に努める。

70 優秀な教員を確保するため、新しい教員選考に関する規用を促進する。

程等を適用し、適切な時期に公募を開始する。

支援業務（学生課：新規）」について、外部に業務委託を行った。

国際学群、人間健康学部及びリベラルアーツ機構の採用人事については、公立大学法人名桜大学教育職員の選考に関する規程に基づき、公募により採用の手続を進めた。

４．教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置

54

55

教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバランス、新規プロジェクト発足、事務組織改編・改組などにおいて評価・検討し、全学的な観点から教職員の適正配置（人事異動）を行う。

71 全学的な観点から教職員の適正配置を行うとともに、事務 【再掲】公募により事務職員採用試験を実施した。その結果、2名を令和2年度事務職員内定者として採用した。

事務職員の専門性の向上、学生支援の強化等に向けたSD※１の取組など、大学職員に求められる能力開発を推進する。また、他大学法人等との研修交流や教員との協働によるFD・SDの合同研修を積極的に推進する。

72 「沖縄県公立大学事務研究会」及び「公立大学法人等運営

組織の見直しを行い、改編について検討する。

令和2年3月31日（現在）
専任職員数：51名（令和2年4月1日採用者2名を含む）
専任教員数：106名（令和2年4月1日採用者7名を含む）
専任職員数の比率：48％

事務研究会」等に積極的に職員を派遣する。また、全教職
員の資質向上に向けたFD・PD研修会を実施する。

「沖縄県公立大学事務研究会（9/3開催予定）」及び「公立大学法人等運営事務研究会（9/9-10開催）」に職員を派遣した。
また、全職員の資質向上に向けた研修会を次のとおり実施した。
・契約の総論（R1.5.27）
・大学職員に求められる知識・能力について（R1.5.31）
・契約書作成の基礎と実務（R1.10.23）
・事例に学ぶ障がい学生支援（R1.10.30）
・研究費不正防止研修会（R1.11.1）
・課題解決スキルセミナー（R1.11.1）
・令和元年度認証評価実務説明会（R1.11.8）
・会計セミナー（R1.11.14）・九州・沖縄地区大学行政管理学会を本学で開催（R1.12.14）

II．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
他大学法人等の研修交流として、「沖縄県公立大学事務研究会（9/3開催予定）」及び「公立大学法人等運営事務研究会（9/9-10開催）」に職員を派遣した。
また、全職員の資質向上に向けた研修会を次のとおり実施した。
・契約の総論（R1.5.27）
・大学職員に求められる知識・能力について（R1.5.31）
・契約書作成の基礎と実務（R1.10.23）
・事例に学ぶ障がい学生支援（R1.10.30）
・研究費不正防止研修会（R1.11.1）
・課題解決スキルセミナー（R1.11.1）
・令和元年度認証評価実務説明会（R1.11.8）
・会計セミナー（R1.11.14）・九州・沖縄地区大学行政管理学会を本学で開催（R1.12.14）

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広域評価委員会
コメント等

30
中期目標
Ⅲ．財務に関する目標○自己財源の確保に努めるとともに、予算の弾力的・効率的な執行や業務の合理化等により安定的な財務運営を行う。

評 価

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標

A

令和元年度（平成31年度）
年度計画

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

a

a

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置

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各種研究助成金等及び産官学連携による受託研究費・受託事業費等の外部資金獲得に努める。

73 COC＋事業、COI事業の推進、産官学連携による受託研

究、地方公共団体の職員研修受託事業およびその他受託事業の獲得に努める。

令和元年度は、COI事業（事業費：31,976千円）、COC+事業（事業費：6,540千円）、北部教育研修センター実証実験事業（事
業費：17,161千円）、知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（事業費：5,249千円）並びに名護市職員研修事業（事業費：435千円）の5件の事業を受託し、実施した。
また、沖縄科学技術振興センターから1件（研究経費：1,310千円）「平成31年度沖縄・ハワイ協力推進事業委託業務における研究テーマ 「ウチナーンチュの認知症有病率に影響を与える先天的要因と後天的要因の検討」」、沖縄美ら島財団から1件（研究経費H29-R1：1,000千円）「ヒト臍帯静脈血管内皮細胞におけるeNOS mRNA発現に対するシークヮーサーの効果」の受託研究を受け、それぞれの研究が完了した。

74 平成30年度に引き続き、外部資金獲得を目指す基礎的研

外部資金獲得を目指す基礎的研究の研究助成（学際的共同プロジェクト研究3件、新規採用者助成5件、地域貢献研究萌芽究の推進として、研究助成(学際的共同プロジェクト研究、新 的プロジェクト研究6件、科学研究費等獲得インセンティブ研究13件）を遂行し、科研費採択に繋げた。
規採用者助成、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究、科
平成31年度の科研費採択件数は、代表24件（新規10件、継続14件）、分担17件（新規6件、継続11件）、科研費助成総額は学研究費等獲得インセンティブ研究）を行う。
33,417千円（繰り越し分を含む）であった。

57

事業のスクラップアンドビルドを推進し、予算の配分・執行管理について適切及び効率的な措置を講ずる。

75 委託業務事業並びにその他の事業について、業務内容が適切かつ効率的な内容となっているか見直しを行う。

入試・広報課では、学生募集に関する委託業務事業を中心に、非効率な内容について見直しを行い、業務効率を高めるための効果的な事業に予算を補正し、執行した。
施設課では、資格または専門的知識を有する緑化整備、プール管理等の業務については、適切且つ効果的な執行となるよう業務委託を行った。
教務課では、これまで使用してきた帳票出力システム及び授業評価アンケートシステムの見直しを行った。
また、これまで対応が出来ていなかった要望に対して、次年度予算措置を行い、システム開発を行う。保守費用に関して、今後の導入システムの保守費用が大幅に高騰しないよう調整を行うことが課題である。
附属図書館の業務委託について、業務仕様書に基づき、適切に実施している。
キャリア支援課では、就職相談に関する学生のニーズを勘案しながら、適切なキャリアカウンセラーの委託業務（相談件数：
1,589件）を実施した。

２．資産活用に関する目標を達成するための措置

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法人が保有する資産については、効率的な管理を行うとともに、有償貸与を促進する。

76 外部への施設貸与について、施設利用規程を見直し、継続的に有償貸与を促進する。

本学は、キャンパス中央に屹立する学生会館SAKURAUMを中心に、多目的ホール、講義棟、図書館、多目的グラウンド等、
その他教育研究施設を有している。大学施設は地域へ開放し、令和元年度は、12施設241回の学外利用があった。主な利用として、①学生会館SAKURAUMでは高大接続による受験対策講座等、②講義棟では検定試験等、③多目的ホールでは教育講
演会等、④屋内プールでは水難救助訓練等の利用があった。
また、建物ごとで規程されていた施設の貸出に関する規程の一元化を行った。(公立大学法人名桜大学固定資産貸付規程)
さらに、北部生涯学習推進センターを継続的に広く開放した。前学期は563回の学外施設利用があり、延べ約6,200人の利用
が、後学期は538回の学外施設利用で、延べ約6,300人の利用があった。

Ⅲ．財務内容の改善に関する特記事項
特になし

30

広域評価委員会
コメント等

31
中期目標
Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標○大学の教育研究、組織運営に係る自己点検・評価システムを適切に運用するとともに、外部評価の結果に対して迅速・適切に対応する。
○大学情報の一元化及びステークホルダーへの説明責任を果たすため、積極的な広報活動や情報管理・提供を行う。

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
中期計画（平成28年度から令和3年度）

評 価A

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

a

a

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置

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教育研究並びに組織運営について、不断の自己点検・評価により「優れている点」や「改善すべき点」などを評価
し、改善・向上（将来計画）に努める。

教育研究外部評価委員会の評価の結果に対して迅速・適切に対応するとともに、業務運営に反映させる。

77 自己点検・評価及び設立団体からの評価結果について、 【年度計画の見える化の実現】

担当部局を中心として全学をあげてPDCAサイクルを推進す 各部局（委員会含む）において、年度計画達成のための行動計画を作成させ、計画の見える化を実現させた。
るとともに、年度計画の取り組み状況を常に管理し、計画の また、行動計画を作成させる中で、①計画達成までのプロセスのイメージがつかめない、②計画実施部署の妥当性（例えば、計画が当委員会での実施は妥当でない等）への意見（疑問点）等に対して、自己点検・評価委員会にて実施方法等を議論達成に努める。
し、方向性を決定し、年度計画達成を促した。
【PDCA推進部会の設置とIR室との連携】
自己点検・評価委員会では、効果的なPDCAサイクルの構築を目的とし、「PDCA推進部会」を設置した。PDCA推進部会の主な役割として、①年度計画の実施（PDCAの推進）、②内部質保証の策定、③3つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の点検・評価に資する分析方法の検討、④その他、点検・評価指標の検討等を責務とした。
また、内部質保証システム（全学的方針、全学的体制、機能させる仕組み）に関する方針を策定し、令和2年1月17日（金）開催の第6回自己点検・評価委員会において了承された。
今後は、IR室と連携し、アセスメント・ポリシーに基づき評価を実施していくことを確認した。

78 教育研究外部評価委員会を開催し、学外有識者の評価及 教育研究外部評価委員会を12月に開催し、大学の近況報告を行った。
び意見をもとに、大学の教育研究活動等の改善を図る。

また、「国際学群の改組」、「協定大学の在り方」、「研究に関する項目」について評価委員の意見を聴取し、改善に努めた。

79 IR室を中心として、学内の各部署に散在しているデータをIR室では、データの一元化を目的として、各部署が所管するデータの種類とその様式を調査し、各部署へデータ提供依頼を行った。また、「公立大学法人名桜大学ＩＲ室当面の方針」を定め、企画戦略会議にて承認された。

２．説明責任に関する目標を達成するための措置

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教育・研究の質を保証し、改革・改善に向けたPDCAサ
イクルを構築していくために、大学の現状や各種の情報収集・調査分析・検証を行うIR（Institutional Research）室を設置し運用を始める。

一元化するシステムの構築と運営方針を検討する。

（IR室と企画戦略会議の連携）
本学における教育・研究の現状を把握するため、全教員対象に「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」(令和元
年度実施分)の結果を分析した。
また、当該結果と「学生による授業評価アンケート結果」を合わせ、教育の改善に繋げる取り組みを行った。
（データ分析の共有、可視化を目的としたプラットフォームの構築）①数理、言語、ライティング学習支援センターで有償利用していた「利用者入退室システム」および「予約システム」
を、IR室にて独自に再構築した。今後は上記システムの機能拡張と使いやすさの整備を行うことで、学習センターを利用した学生の成績と利用実績の相関を探るとともに、チューター及び教職員の作業軽減につなげ、学習支援に集中できる環境整備を目指す。
②毎年4月に保健センターで実施している学生対象の健康診断の活用を促す取り組みとして、学生がWeb予約できる
ようにシステムの構築を行った。令和2年度から実施予定である。

62

ステークホルダーが本学の教育研究及び法人運営に関する情報を常に把握できるよう、ホームページや刊行物などを通じて、積極的に情報発信する。

80 教育、研究、地域貢献の各種活動及び法人運営に関する教育、研究、地域貢献の各種活動及び法人運営に関する情報について、ホームページ及び広報出版物を通して、広く社会情報について、ホームページを強化・充実し、刊行物を活用 に発信した。
して広く社会へ発信する。
ホームページにおいては、通常の管理運営はもちろん、入試情報ページや学生生活コンテンツの充実化、英語ページのアッ
プデートをはじめ、ユーザビリティ向上に取組んだ。
＜実績＞「大学概要2019-2020」 2000部発行・配布
広報誌「Meio」（年間4号6000部～7000部発行・配布）

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
本学の教育研究の向上に資することを目的として、自己点検・評価委員会及びIR室を「内部質保証推進組織」として位置付け、自己点検・評価委員会の下に「PDCA推進部会」を設置し、令和2年度の期間別認証評価受審に向けて体制を整備した。

31

広域評価委員会
コメント等

32
中期目標
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項○リスクマネジメントを強化し、良好な教育研究環境を確保する。
○施設整備計画に基づいて既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備を行い、有効活用を図る。

評 価

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
中期計画（平成28年度から令和3年度）

A

令和元年度（平成31年度）
年度計画

令和元年度（平成31年度）
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

b

b

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

広域評価委員会
コメント等

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．安全管理に関する目標を達成するための措置

63

リスクマネジメントを強化するため、各種研修会の開催、危機管理マニュアルの充実を図るとともに関連規定を見直し、教育研究環境を整備する。

81 安全で快適な教育研究環境の改善・充実を図る。

8月5日に危機管理委員会を開催し、学内サーバーの移設の具体的プランやスケジュールの検討や防災訓練の実施について検討した。
また、人間健康学部の避難訓練を9月27日に実施するとともに、10月31日に高知工科大学にて実施された防災訓練に3人の事務職員を派遣し、視察を行った。加えて、令和2年2月に職員1人を自衛消防業務講習へ派遣した。
また、良好な大学環境を確保し、すべての学生等及び教職員等の利益を保護するためのハラスメント対策の一環として、ハラスメントに関するリーフレットを作成し、全教職員へ配布した。
新型コロナウイルス感染症に迅速に対応するため、公立大学法人名桜大学危機管理規則第9条の規定に基づき、理事長を委員長とする危機管理委員会の下に、タスクフォース会議（学長を委員長とする対策本部）を設置し、講義、海外留学、学生生
活、入試、図書館利用、学外者の施設利用などについて、対応を決定した。
また、タスクフォース会議（学長を委員長とする対策本部）で決定した内容は、全教職員に周知した。
保健センターでは、保健センター運営委員会規程の一部改正を実施した。学生サポート委員会、学生課との連携によって10/30、第3回FD・SD合同研修会「事例に学ぶ障がい学生支援～発達障がい学生支援を中心に～」を実施し、学内事例集を資料として配布した。
またFD委員会と連携し、11/28の第4回名桜大学ＦＤ研修会のサブテーマとして学生との接し方をとりあげてもらい、教員の資質向上と同時に学生にとっての安全で快適な教育研究環境の構築をめざした。
なお、保健センターの活動をまとめた「保健センターだより」を学生団体MSIの協力を得て5回発行した。

64

大学構内の安全を確保するため、入構・入退室管理の実施に向けて検討する。

82 入構・入退室管理、監視カメラの設置や電子キー設置の導入を検討する。

入試・広報課の事務所移転に伴い、学生センターに防犯カメラの設置を3月中旬に行った。
また、附属図書館及び新研究室フロアにも防犯カメラの設置を行った。
令和元年10月18日開催の令和元年度第7回施設整備検討委員会において、令和2年度、講義棟202、203、204室の3教室に入退室管理システムを導入すること、また、実験実習棟車両出入口及び北部生涯学習推進センター出入口に防犯カメラを設置することが決定した。

２．施設及び整備に関する目標を達成するための措置

65

66

67

68

長期的展望に立った施設・設備計画を策定し、講義棟などの老朽施設について計画的に点検及び整備・改修を行う。

83 「公立大学法人名桜大学 中期施設整備計画 第2期（平成

高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負担に配慮し、教育研究環境の整備を計画的に推進する。

84 施設整備にあたっては、財政負担に配慮し、教育研究環

28年～平成33年）」を基に、建物等の診断を行い、インフラ
長寿命化計画及び改修・修繕の年次計画の立案を行う。

境の整備を計画的に推進する。

「公立大学法人名桜大学 中期施設整備計画 第2期（平成28年～平成33年）」を基に、建物等の診断を行い、インフラ長寿命化計画及び改修・修繕の年次計画の立案を行った。

①附属図書館増改築及び研究室増築工事について、令和2年1月末に竣工し、整備したコミュニケーションルーム、小講堂、及び個人学習室の利用方法について整備した。
また、ＩＣＴ学習センターの設置場所について、施設整備検討委員会において、講義棟202教室に設置することが決定した。
②実験実習棟南側駐車場整備設計を完了し、令和2年度6月から着工予定で計画を行った。
③令和元年10月18日開催の令和元年度第7回施設整備検討委員会において、建物のインフラ長寿命化計画の結果を踏まえ、改修計画を第3期中長期計画に盛り込むことが確認された。

周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備する。また、環境負荷の低減・抑制及び維持管理コスト削減の観点から、効果的な省エネルギー対策を推進する。

85 周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備すると 緑化整備について、今年度から業務委託契約を締結し、緑化整備を行った。

情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環
境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、学内ネットワークや基幹システム等のICT環境の整備（管理・運用・更改）を行う。

86 情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環境

ともに、非常用電源設備の整備について、検討を行う。

及び学生の自主的な学習環境の運用・改善を支援する。

また、変電室の改修を行い、電圧降下が起こっている建物の改善を図るための設計を行った。さらに、非常用電源について、
今年度は発電機のレンタルで対応を行った。

2019年度第1回名桜大学FD研修会（5/29）において、「情報セキュリティ・ポリシー」の周知を行った。
また、新規システム導入に関する手続き等の説明を実施し、ユーザID・パスワードの管理、学生・教職員情報の取り扱い、違反行為への対処等を説明した。
さらに、システム導入の際の手続きについて説明し、セキュリティ対策への協力依頼を行った。
・全学的な学生教育・自習環境のICT運用支援を実施した。
・前年度に続き、講義棟教室ほぼ全てのICT環境（プロジェクター、音響設備等）の更改を実施した。

Ⅴ．その他業務運営に関する特記事項（１）新型コロナウイルス感染症に迅速に対応するため、公立大学法人名桜大学危機管理規則第9条の規定に基づき、理事長を委員長とする危機管理委員会の下に、タスクフォース会議（学長を委員長とする対策本部）を設置し、講義、海外留学、学生生活、入試、図書館利用、学外者の施設利用などについて、対応を決定した。
また、タスクフォース会議（学長を委員長とする対策本部）で決定した内容は、全教職員に周知した。
（２）新図書館は、「個性・知性・感性」を基本コンセプトに掲げ、学生、教職員、そして地域住民が集う場として令和2年1月末に竣工した。

32

33
中期計画
（H28年度から令和3年度）

令和元年度（平成31年度）
年度計画

進行状況

令和元年度（平成31年度）
実績

自己評価 法人評価 広域評価

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
・平成28年度～令和3年度

・令和元年度（平成31年度）

区

分（単位:百万円）
金 額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
長期寄附金債務目的使用
前中期目標期間繰越積立金取崩額

12,121
7,548
69
90
180
200
1,370

計

区

21,578分

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備事業費
計

金

区

分

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩前中期目標期間繰越積立金取崩
施設整備補助金
計

額
5,933
9,689
4,386
1,570
21,578・令和元年度（平成31年度）（単位:百万円）
金 額

区

分

1,704
1,240
73
57
33
282
7
686
4,082

金

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（１）運営費交付金
地方交付税基準財政需要額の教育費に係る単位費用と学生数及び、平成２７年度の運営費交付金決定額を踏まえ積算している。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額については、各事業年度の予算編成過程
において計算され決定される。
（２）授業料等収入
平成２７年度の年度計画（学生収容定員数で積算）を踏まえ積算した。
（３）受託研究等収入及び寄附金
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（４）補助金収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（５）その他収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（６）長期寄附金債務目的使用および前中期目標期間繰越積立金取崩額
多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業等の財源に充てるために計上した。
（７）教育研究経費及び一般管理費
平成２７年度の年度計画をベースに新規事業及び機器の更改等を見込み積算した。
ただし、多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業は、下記（９）で計上している。
（８）人件費
平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（９）施設整備事業費
前中期目標期間繰越積立金を財源とする多目的新グラウンド整備事業及び名桜大
学附属図書館整備事業を、施設整備計画に基づき計上している。

分（単位:百万円）
金 額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩前中期目標期間繰越積立金取崩
施設整備補助金
計

区

額
1,053
1,726
328
975
4,082

計

区

分

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
計
収入-支出

1,704
1,154
47
53
30
183
7
686
3,865

金

額
920
1,632
264
877
3,693
172

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあ
ります。

33

-

-

34
２ 収支計画・平成28年度～令和3年度
区・令和元年度（平成31年度）
分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位:百万円）
金 額
20,082
20,082
14,341
4,539
9,802
3,937
0
0
1,804
0
20,082
20,082
10,746
7,205
69
90
21
159
1,456
336
0
0
0

区

・令和元年度（平成31年度）
分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

（単位:百万円）
金 額
3,320
3,320
2,705
954
1,751
325
0
0
290

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入

3,320
3,035
1,702
1,173
73
55
1
31
220
63
2

純利益
総利益

0
0

・教育研究経費には、教育経費、研究経費、教育研究支援経費のほか、受託事業
費・受託研究費及び補助金事業費を含んでおります。

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位:百万円）
金 額
3,079
3,079
2,551
833
1,718
266
0
0
262
0
3,217
3,217
1,703
1,124
55
43
1
35
194
60
2
0
138
138

-

-

-

-

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しない
ことがあります。
（注２）総利益138百万円は、運営調整積立金として処分予定であります。

３ 資金計画・平成28年度～令和3年度
区・令和元年度（平成31年度）
分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期（中期目標期間からの）繰越金

（単位:百万円）
金 額
34,051
18,723
14,4350893
34,051
19,987
12,121
7,548
69
90
159
13,150
21
893

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金・令和元年度（平成31年度）
分（単位:百万円）
金 額
6,646
3,035
2,537
0
1,074
6,646
3,096
1,704
1,240
73
57
22
2,356
0
1,194

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金分（単位:百万円）
金 額
5,276
2,766
2,504
5
949
5,030
2,972
1,704
1,154
35
45
34
2,058
1,194

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

34

35
Ⅶ 短期借入金の限度額
１短期借⼊⾦の限度額５億円

１短期借⼊⾦の限度額５億円

２想定される理由

２想定される理由

運営費交付⾦の受け⼊れ遅延及び事故の発⽣等により緊急に必要となる対策費として借り⼊れする。

該当なし。

運営費交付⾦の受け⼊れ遅延及び事故の発⽣等により緊急に必要とな

-

-

-

-

-

-

-

-

る対策費として借り⼊れする。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画
なし。

なし。

該当なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余⾦が発⽣した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

決算において剰余⾦が発⽣した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

剰余⾦は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とし、今年度は名桜⼤学附属図書館増改築及び研究室増築⼯事に充てた。

Ⅹ 積立金の使途
前中期⽬標期間繰越積⽴⾦は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

前中期⽬標期間繰越積⽴⾦は、教育研究の質の向上及び施設整備に充前中期⽬標期間繰越積⽴⾦は、施設整備に充てた。

てることを基本とする。

35