TCFD 提言に基づく情報開示
2024 年 6 月 24 日
株式会社フージャースホールディングス

気候変動に関する当社グループの方針
昨今、気候変動が一因と考えられる異常気象が人々の経済・社会活動に多大な影響を与えており、気候変動への対応は喫緊の課題となっています。そうしたなか、パリ協定を契機に、脱炭素化を企業経営に取り込む動きが世界的に加速しており、私たち民間セクターには積極的な気候変動対策を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献することが求められています。
当社グループは、中期経営計画（2022 年 3 月期～2026 年 3 月期）において、事業戦略と ESG 戦略の融合を掲げ、ESG 経営を推進しています。2023 年 9 月には TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。今後は、パリ協定で示された 2℃目標の達成に貢献すべく、気候変動対策をより一層加速させていきます。また、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD が推奨する情報開示の拡充に取り組んでいきます。

TCFD 提言における開示推奨項目ガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス

戦略

気候関連のリスクと機会が、組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際・潜在的な影響

リスク管理

気候関連リスクの特定、評価、及びマネジメントに関する管理体制

指標及び目標気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）と目標

１． ガバナンス
当社は、会長執行役員を委員長とし、執行役員およびグループ子会社の社長等を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築および整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。
サステナビリティ委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。

２． 戦略
当社グループは、気候変動が事業にもたらす影響について、TCFD 提言の枠組みに基づき、シナリオ分析を実施しました。
◆前提条件の整理①分析の対象範囲
TCFD 提言では、気候変動リスク・機会による財務上の重要な影響を検証することが求められているため、前年度実施の「不動産開発事業・CCRC 事業」から範囲を拡大し、当社グループにおけ分析対象範囲
2023年3月期
2024年3月期

不動産開発事業、CCRC事業
不動産開発事業、CCRC事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業

るすべての事業を分析対象としました。
②分析の時間軸
シナリオ分析の前提となる時間軸は、下記 2 点を踏まえ、2050 年（長期）と設定しました。
❶我が国が掲げる 2050 年カーボンニュートラルの目標年（2030 年度において 2013 年度比 46%減、2050 年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ）❷2030 年までは、すべてのシナリオがほぼ同様の気温変化を示し、シナリオ間に大きな違いは見られないものの、2030 年以降は気温変化の差が拡大し、シナリオごとに気候変動による影響が大きくなる為 1)◆分析プロセス
シナリオ分析は、ＴＣＦＤ提言に沿って、以下のプロセスで実施しました。

【参考文献】
1) 環境省（2022）「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021 年度版～」

◆重要リスク・機会の特定
不動産業界に関わるリスクと機会は、TCFD 提言の最終報告書やその他気候変動に関するレポート、同業他社の公表情報を基に収集しました。そして、分析対象である「不動産開発事業・CCRC 事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業」に対し、2050 年までに大きな影響を与えうる重要なリスクと機会を、発生可能性と影響度の観点から評価し、下表のとおり特定しました。

大項目

中項目

小項目

政策・法関連外部環境の変化

炭素税の導入および排出価格の上昇により、本社や支店、販売事務所等の事業活動（スコープ1+2）で発生した事業活動に係る運用コストが増加

温室効果ガス排出量に課せられる炭素税負担が増加する

炭素税の導入に伴う価格転嫁により、建築資材の調達コストが増加
環境規制の厳格化により、住宅・ビル等の環境性能確保に向けた対応コストが増加

移行
リスク

技術市場

市場・評判
気候関連
リスク
評判

当社にとってのリスク・機会

炭素集約度の高い鉄鋼やセメント等の建築資材の調達価格が上昇する

環境規制に対応した住宅・ビル等（ZEH・ZEB）の開発・改修コストが増加する

環境規制の基準に適合する

高い省エネ性能を有する設備・資材への切替により、省エネ技術への切替コストが増加

住宅・ビル等（ZEH・ZEB）の開発・改修コストが増加する

エネルギーの需給変化により、発電で使用される燃料コストの低下や市場のエネルギー価格が変動

再生可能エネルギーの導入コストの価格転嫁等により、電力価格が変動する

顧客の嗜好の変化により、環境性能の低い物件の需要が低下
脱炭素化に消極的な姿勢が投資家・金融機関からの資金調達に影響

環境性能の低い物件は、競争力が低下し、売上の減少につながる恐れがあるものの、建築物省エネ法の改正により、一定の環境性能を有する新築物件が広く一般になるため、環境性能のみを要因とした売上の減少は、想定しないものとする
販売用不動産の脱炭素化が進まないことで、資金調達コストが増加する

自然災害の激甚化により、熱帯低気圧（台風）や河川氾濫の増加により、建物の浸水被害が拡大

保有物件等の浸水被害コストが増加する

自然災害の激甚化により、熱帯低気圧（台風）や河川氾濫の増加により、開発工事の事業停止リスクが増大

住宅の開発工事が遅延し、建築コストが増加する

物理

自然災害の激甚化による被害拡大で、損害保険会社による保険料の値上げで、リスク損害保険会社における保険金の支払いが増加

事業活動にかかる火災保険料が増加する

急性

平均気温の上昇に伴う真夏日の増加により、建設従事者の熱ストレスが増大

建設従事者の熱中症対策として、建設現場の現場管理費が増加する

慢性
平均気温の上昇により、従業員の生産性維持のため、操業コストが増加

事業活動における空調コストが増加する

環境意識の高まりにより、環境性能の高い物件の需要が増加
製品/サービス
低炭素技術の向上・普及により、省エネ設備等のコストが低下

気候関連
機会

環境性能の高い物件は、競争力が向上し、売上の増加につながる可能性があるものの、建築物省エネ法の改正により、一定の環境性能を有する新築物件が広く一般になるため、環境性能のみを要因とした売上の増加は、想定しないものとする
環境性能の高い物件の建設コストが低下し、売上が増加する

全国の地方自治体において、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に市場駅周辺や複数の都市機能を集約する地方再開発事業の参画機会が拡大する

資する集約型まちづくりの機運が高まる
投資家・金融機関が脱炭素化に向けた取り組みを評価

販売用不動産の脱炭素化が進むことで、資金調達コストが低下する

◆シナリオ群の定義
TCFD 提言では、2℃以下シナリオを含む様々な気候変動に関するシナリオに基づく検討を踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することを推奨しています。そこで、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、”想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える（＝移行リスクが最も高まる）1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む（＝物理リスクが最も高まる）4℃シナリオを採用しました。
［主に参照した気候変動に関する資料及びシナリオ群］
・国際エネルギー機関（2022）「World Energy Outlook2022」（NZE シナリオ）
・気候変動に関する政府間パネル（2021）「IPCC Sixth Assessment Report」（SSP1-1.9～SSP5-8.5）

◆事業インパクトの評価特定した重要なリスクと機会によってもたらされる事業インパクトは、前述したシナリオごとに、外部機関が公表する将来予測値と自社数値を用いることで定量評価しました。
まず、移行リスクでは、1.5℃シナリオにおいて、環境規制への対応に伴う ZEH のコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。続いて、炭素税の導入による支払負担や建築資材への価格転嫁の影響が大きいと評価しました。次に、物理リスクでは、4℃シナリオにおいて、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。そして、機会では、
1.5℃シナリオにおいて、集約型まちづくりに貢献する地方再開発事業が最も大きなインパクトを示しました。また、低炭素技術の普及に伴う ZEH 開発コストの低減や脱炭素の取り組みに対する借入金利の引き下げが、事業に対しプラスの影響を与えるものと評価しました。

財務影響度
大項目

中項目

小項目

外部環境の変化

当社にとってのリスク・機会
4℃シナリオ

政策・法関連炭素税の導入および排出価格の上昇により、本社や支店、販売事務所等の事業活動（スコープ1+2）で発生した炭素税

事業活動に係る運用コストが増加

温室効果ガス排出量に課せられる炭素税負担が増加する

導入なし

炭素税の導入に伴う価格転嫁により、建築資材の調達コストが増加
環境規制の厳格化により、住宅・ビル等の環境性能確保に向けた対応コストが増加

移行
リスク

技術

市場

市場・評判
気候関連
リスク
評判

炭素集約度の高い鉄鋼やセメント等の建築資材の調達価格が上昇する

中

小

小--

小

小

中

小

小

小

小

小

小

小

小

小-

-

環境性能の高い物件の建設コストが低下し、売上が増加する

小

小

駅周辺や複数の都市機能を集約する地方再開発事業の参画機会が拡大する

小中

販売用不動産の脱炭素化が進むことで、資金調達コストが低下する

小

小

省エネ技術への切替コストが増加

住宅・ビル等（ZEH・ZEB）の開発・改修コストが増加する

エネルギーの需給変化により、発電で使用される燃料コストの低下や市場のエネルギー価格が変動

再生可能エネルギーの導入コストの価格転嫁等により、電力価格が変動する

脱炭素化に消極的な姿勢が投資家・金融機関からの資金調達に影響

環境性能の低い物件は、競争力が低下し、売上の減少につながる恐れがあるものの、建築物省エネ法の改正により、一定の環境性能を有する新築物件が広く一般になるため、環境性能のみを要因とした売上の減少は、想定しないものとする
販売用不動産の脱炭素化が進まないことで、資金調達コストが増加する

自然災害の激甚化により、熱帯低気圧（台風）や河川氾濫の増加により、建物の浸水被害が拡大

保有物件等の浸水被害コストが増加する

自然災害の激甚化により、熱帯低気圧（台風）や河川氾濫の増加により、開発工事の事業停止リスクが増大

住宅の開発工事が遅延し、建築コストが増加する

物理

自然災害の激甚化による被害拡大で、損害保険会社による保険料の値上げで、リスク損害保険会社における保険金の支払いが増加

事業活動にかかる火災保険料が増加する

急性

平均気温の上昇に伴う真夏日の増加により、建設従事者の熱ストレスが増大

小小
高い省エネ性能を有する設備・資材への切替により、環境性能の低い物件の需要が低下

小環境規制に対応した住宅・ビル等（ZEH・ZEB）の開発・改修コストが増加する

環境規制の基準に適合する

顧客の嗜好の変化により、炭素税
導入なし

1.5℃シナリオ

建設従事者の熱中症対策として、建設現場の現場管理費が増加する

慢性
平均気温の上昇により、従業員の生産性維持のため、操業コストが増加

事業活動における空調コストが増加する

環境意識の高まりにより、環境性能の高い物件の需要が増加
製品/サービス
低炭素技術の向上・普及により、省エネ設備等のコストが低下

気候関連
機会

環境性能の高い物件は、競争力が向上し、売上の増加につながる可能性があるものの、建築物省エネ法の改正により、一定の環境性能を有する新築物件が広く一般になるため、環境性能のみを要因とした売上の増加は、想定しないものとする

全国の地方自治体において、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に市場資する集約型まちづくりの機運が高まる
投資家・金融機関が脱炭素化に向けた取り組みを評価※財務影響度の程度：大（売上高の10%以上）、中（売上高の3％以上10%未満）、小（売上高の3％未満）

◆対応策の検討
事業に大きな影響を与えるリスクと機会への対応は、事業インパクトの評価結果を踏まえて、下記施策を推進してまいります。
＜対応策＞
・炭素税の負担軽減に向けた温室効果ガス排出量の削減
・集約型まちづくりに資する地方再開発事業の更なる促進
・環境規制の厳格化を見据えた ZEH の開発・販売ノウハウの蓄積
・自然災害・気温上昇に備えた安全対策および BCP 対策の強化
・炭素税の導入を見据えた低炭素建材（環境配慮型コンクリート等）の調達の検討（中長期スパン）◇今後に向けて今後も定期的にシナリオ分析及び情報開示を実施し、事業戦略と ESG 戦略の融合を推し進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３． リスク管理
当社は、グループ全体のコンプライアンスを徹底すること、および全社的な視点でリスクマネジメントを推進することを目的として、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするコンプラ
イアンス・リスク管理委員会を設置しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、内外環境の変化を踏まえ全社的に洗い出したリスクを災害リスク(1)、外部リスク(2)、投資リスク(3)及び内部リスク(4)に大きく分類したうえで、グループ共通の基準でその影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位を評価することとしています。
このような全社的リスク管理体制のもと、当社は気候変動リスクを当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクであると認識し、会長執行役員および社長執行役員の統括下においてサステナビリティ委
員会とコンプライアンス・リスク管理委員会が連携し、リスクをプラス要素（機会）とマイナス要素（脅威）の二面性があると捉えたうえで、リスクや機会の特定、リスクの評価と対応等の管理を行っています。また、特定・評価された気候変動リスクは、定期的に取締役会へ報告される体制としており、取締役会はその管理状況をモニタリングしています。
【補注】(1) 災害リスク：顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク(2) 外部リスク：事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク(3) 投資リスク：個別の投資に関するリスク(4) 内部リスク：当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク

４． 指標及び目標
昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021 年 4 月に温室効果ガス排出量を 2030 年度に 46%減（2013 年度比）、2050 年にネットゼロとする削減目標を表明しました。
これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１及びスコープ２）を、「2022 年度比：2030 年度までに 50％減、2050 年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。なお、スコープ 3 に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。
［指標］ 温室効果ガス排出量［対象］ スコープ１及びスコープ２［目標］ 2022 年度比：2030 年度までに 50％減、2050 年度までにネットゼロ達成［施策］ ✓使用電力のグリーン化（再生可能エネルギーや環境証書(5)の活用）✓高効率機器の導入による省エネルギー化✓電気自動車（EV）への切り替え✓カーボンオフセットの活用✓環境にやさしい合成燃料（e-fuel）の活用 ※中長期スパン 等
単位：t-CO2

2021年度

2022年度（2022年3月期）（2023年3月期）
3,457

スコープ1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

3,485

スコープ2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

5,245

5,786

スコープ3

Scope1、Scope2以外の間接排出-352,664

カテゴリ1

購入した製品・サービス-

184,532

カテゴリ2

資本財-

504

カテゴリ3

Scope1, 2に含まれない 燃料及びエネルギー活動

-

1,490

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

-

-

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

-

659

カテゴリ6

出張

-

620

カテゴリ7

雇用者の通勤

-

105

カテゴリ8

リース資産（上流）

-

1,780

カテゴリ9

-

輸送、配送（下流）-

カテゴリ10 販売した製品の加工--

カテゴリ11 販売した製品の使用-

158,226

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

-

1,276

カテゴリ13 リース（下流）--カテゴリ14 フランチャイズ--

カテゴリ15 投資

-

-

-

-

3,472

8,731

361,907その他

総排出量（スコープ1～3)※1 スコープ 1+2 の集計範囲は、①当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）が所有又は運営する物件のうち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件（エネルギー管理権原を有さない物件、販売用不動産を除く）、②当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。
※2 カテゴリー4/9/10/13/14/15 は、排出源が存在しない、他のカテゴリーやスコープ 1+2 に含めて算出している等の観点から算出対象外としています。

【補注】(5) 環境証書は、非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジットを対象＜免責事項＞
掲載情報は、本資料の開示日時点において、入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の情報は、様々な要素により異なる結果となる可能性がございます。予めご了承ください。