医薬品の適正使用検討特別委員会（令和 3 年度）

医薬品の適正使用検討特別委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． は1

じめ松尾裕彰
0%に20%40%

患者（来局者）

背景

60%

467

80%

100%

302

訪問看護ステーション

168

18

居宅介護支援事業所

281

43

および薬生安発 0529 第 1 号厚生労働省医政局総務課

地域包括支援センター

65

4

医療安全推進室長および同省医薬・生活衛生局医薬診療所（医科）

219

147

安全対策課長通知）によると，服用する薬剤数が多診療所（歯科）

107

79

いことに関連して薬物有害事象のリスク増加，服用薬局「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）について」（平成 30 年 5 月 29 日付け医政安発 0529 第 1 号

過誤，服薬アドヒアランスの低下などの問題につな

495

がる状態を「ポリファーマシー」と呼ぶ（ただし，具体的に何剤からポリファーマシーであるかというある

図1厳密な定義はない）。とされている。

144

ない

薬の種類が多いことで問題が生じていると感じるか否かに関する回答（平成 29 年度調査より）

ポリファーマシーは近年，医療安全および医療経済の観点から問題視されており，この解決に向けた問題があると感じており，特に介護職種での割合が様々な取り組みも活発に行われている。

約 9 割と高い一方，薬局では，約 8 割と差があり，

2

これまでの取り組み介護職種と薬局の連携への取組が必要と考えられた。
この情報共有・連携においてツールを活用するこ当委員会では，平成 29 年度からポリファーマシーをテーマとした調査・検討を行ってきた。とに対する意見を調査したところ，全ての職種にお（1）平成 29 年度の結果の概要

いて 6 割以上から「ツールを使ってみたい」との回医療・介護関係職種，患者（来局者）および県内答が得られた（図 2 ）。

市町地域包括ケア担当課に対するアンケート調査を実施した。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

「薬の種類が「多い」ことで何か問題が生じている

地域包括支援センター

52

12と感じることはあるか」という趣旨の問いに対して，居宅介護支援事業所

256

41 22

訪問看護ステーション

151

21 12

次の結果が得られた（図 1 ）。
・患者（薬局来局者）においては 61％が「ある」

5

薬剤部

87

21

・訪問看護ステーション，居宅介護支援事業所お薬局

496

90 47

よび地域包括支援センターではそれぞれ 90％，診療所（歯科）143

29 1087％および 94％が「ある」と回答

診療所（医科）と回答

・診療所（医科），診療所（歯科）および薬局ではそれぞれ 60％，58％および 78％が「ある」と回答

思う

図2

このことから，患者や医療・介護職種のいずれも（ 47 ）241

お薬手帳で十分

82

935

思わない

多剤服用に関する問題を解決するためのツールを使ってみたいと思うかどうかに関する回
答（平成 29 年度調査より）

また，この結果からツールとしては，医療・介護を活用する機会があると考えるか否かについての回

現場における負担が増大しないものが望まれている

答は，図 4 のとおり。

ことが推測された。

・当該ツールを活用する機会があると考える割合は（2）平成 30 年度の結果の概要

居宅介護支援事業所において 73％，訪問看護ステー

平成 29 年度の調査結果を踏まえ，ポリファーマションにおいて 68％，地域包括支援センターにおいシー改善に向けた具体的な取り組みについて検討し，て 85％であった。

職種間で利用する情報共有ツールを作成することと0%した。
（3）令和元年度の結果の概要

20%

40%

60%

80%

居宅介護支援事業所

13750

訪問看護ステーション

4421

100%

ツール試行を一部地域の有料老人ホーム及びサービス付き高齢者住宅を対象として実施したが，サービス受給者の薬の使用に関する問題が発生した際に相談できる薬局が確保されているケースがほとんどであり，ツールの活用事例を得ることができなかった。

地域包括支援センター

346

この結果を踏まえ，サービス受給者が，施設ではなく，各居宅でサービスを利用する場合，サービス需給者毎に薬局が異なることが想定される。このため，ツール活用の可能性について，居宅介護支援事
業所，地域包括支援センターおよび訪問看護ステー

あるない

無回答

図 4 「おくすり相談シート」活用機会の有無に関する考えに関する回答状況

ションを対象に，追加調査を行った。

また，活用する機会があると考える場合，どのよ（ア）薬のことで困ることがあるかどうかに関する回答（図 3 ）うな状況におかれたサービス受給者に対して活用することを想定しているかについては，図 5 のとおり。

・薬のことで困ることが「ある」と回答した割合は，居宅介護支援事業所で 79％，訪問看護ステーション多くの施設が「薬局による訪問のない居宅サービス受給者」における活用を想定していた。

で 78％，地域包括支援センターで 93％

特に，居宅介護支援事業所において，活用機会が回答内容の比率は，平成 29 年度の調査結果（図多い可能性が示唆された。

1 ）と概ね同様であった。

（4）令和 2 年度の結果の概要
令和元年度の結果を踏まえ，ツールの活用が期待0%20%

居宅介護支援事業所

40%

60%

187

80%

できる，居宅介護支援事業所において，ツールを試100%行することとした。

51

ツールの試行先としては，薬局による在宅医療の普及度合い及び地域薬剤師会による関係団体等との訪問看護ステーション

65

調整の結果，東広島地域（東広島市の一部地域を指18す。当該地域における居宅介護支援事業所は 43 件，地域包括支援センター40

薬局は 88 件）とした。

3

また，ツール試行に先立ち，より活用が進むように，ツールを図 6 のとおりとし，さらに，東広島地ある

図3

ない

無回答

薬のことで困ることがあるかどうかに関する回答状況

域の実情に応じて，図 7 のとおり改定した。
令和 3 年 3 月からツールの試行を実施し，2 件の活用事例が確認された。
2 件の事例は，いずれも介護職種から薬局に声が（イ）ツール「おくすり相談シート」の活用機会のかかったものであり，薬局から医療機関に報告をし，有無についてさらに，（ア）において「ある」と回答した場合で，情報共有ツールである「おくすり相談シート」報告内容を元に，医師の指示により薬局による在宅医療参画につながった事例であった。

（ 48 ）

回答施設数
1401201008060115402034321563223110

居宅介護支援事業所

訪問看護ステーション

地域包括支援センター

図 5 「おくすり相談シート」を活用する機会があると考える場合，その活用対象となるサービス受給者のおかれた状況（ 49 ）

おくすり相談シート□

薬局御担当者様

２枚目で地図送付します

発信日

いつも大変お世話になっております。お薬のことで困っています。

事業所名

発信元

担当者名

名刺の貼付でも可連絡先（TEL）
返信先

ＦＡＸ番号

事業所→薬局への連絡に利用（事業所において記入）

ふりがな（生年月日）

利用者氏名

年月日生

関係機関と相談内容を共有することについて，利用者様の同意取得済み□□ 医療機関（医師等）には内緒にしておいてほしい希望あり

要確認！→※必要に応じて薬局から医療機関へ情報提供しますが，医師が患者へ説明するときに重要な情報となります

□男

□女

年齢歳

□薬の種類が多すぎて服用が難しい（概ね６種類以上）□薬が残っている（概ね 10 日分以上）□薬をうまく飲めない（むせる，ひっかかる，うまく貼れないなど）
困っている
内容

□何の薬か分からないものがある□一般用医薬品（処方箋なしに購入できる薬）・サプリメントを飲んでいる□複数の薬局から薬をもらっている□その他
記載例：ふらつきがある／ぼーっとしている／等

利用している医療機関名（不明の場合「不明」と記入）

他に利用している薬局名（不明の場合「不明」と記入）（複数ある場合できる限り記入してください）（複数ある場合できる限り記入してください）【受け取った薬局様へ】
自薬局のみでの対応が困難だと感じた場合は他薬局に相談し対応してください。

事業所に返信受け取った薬局で記入

薬局の対応状況整理表（薬局において記入）
１ 薬局での対応 □自薬局のみで対応□その他□他の薬局と相談（薬局名→２ 対応の具体的内容 □医師に処方提案）□その他□医師に疑義照会
３ 対応結果 □減薬につながった

□その他

□経過観察
この取組に関する問い合わせ先：地域保健対策協議会事務局【広島県健康福祉局薬務課（082-513-3222）】

図6

ツール「おくすり相談シート」改定版（令 2 年度版）

（ 50 ）

おくすり相談シート

東広島地域

薬局御担当者様

発信日

いつも大変お世話になっております。お薬のことでご相談があります。

事業所名

発信元

担当者名

名刺の貼付でも可連絡先（TEL）
返信先

ＦＡＸ番号

事業所→薬局への連絡に利用（事業所において記入）

ふりがな

□男

利用者名

□女

年齢歳

様

（苗字だけで可）□要確認！→

関係機関と相談内容を共有することについて，利用者様の同意取得済み

特記事項記入欄→（例）医療機関（医師等）には内緒にしておいてほしい希望あり※必要に応じて薬局から医療機関へ情報提供しますが，医師が患者へ説明するときに重要な情報となります□薬の種類が多すぎて服用が難しい（概ね６種類以上）□薬が残っている（概ね 10 日分以上）□薬をうまく飲めない（むせる，ひっかかる，うまく貼れないなど）
困っている
内容

□何の薬か分からないものがある□一般用医薬品（処方箋なしに購入できる薬）・サプリメントを飲んでいる□複数の薬局から薬をもらっている□その他
記載例：ふらつきがある／ぼーっとしている／等

利用している医療機関名（不明の場合「不明」と記入）

他に利用している薬局名（不明の場合「不明」と記入）（複数ある場合できる限り記入してください）（複数ある場合できる限り記入してください）【受け取った薬局様へ】
個人が完全に特定できないものとなっています。必ず電話等にて確認の折り返しお願いします。

受け取った薬局で記入

薬局の対応状況整理表（薬局において記入）【対応結果】●月○日に返信□医療機関と情報共有し減薬した □経過観察 □在宅医療を提案□ その他（

この取組に関する問い合わせ先：地域保健対策協議会事務局【広島県健康福祉局薬務課（082-513-3222）】

図7

ツール「おくすり相談シート」改定版（令和 2 年度東広島地域版）（ 51 ））

島県介護支援専門員協会の 5 月号会誌に掲載した。

（1）事例 1

契機

居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当サービス需給者について，自身の利用している薬について，医師や薬剤師等に相談できず，困っていることを探知
ツールを活用して薬局に相談

対応結果

薬局によるさらなる聞き取りが行われ，聞き取り結果をもとに医療機関に連絡するとともに，薬局による在宅医療サービスの提供を提案
薬局による在宅医療サービス開始

ツール送付元とツール送付先（薬局）の連携状況

内容は，令和 2 年度に確認できた活用事例，活用促進につなげるものとした（図 8 ）。
また，公益社団法人広島県薬剤師会の協力を得て，広島県薬剤師会会誌の 5 月号に掲載した（図 9 ）。
2

更なるツール活用に向けた検討等について

令和 3 年 3 月にツールの活用事例が確認されてから，関係団体や各会誌に掲載を行ったが，その後の活用事例は確認できなかった。

・ツール送付元：居宅介護支援事業所
・以前より連携の実績あり

更なる周知について，各関係団体と協議を行った
結果，一般社団法人広島県介護支援専門員協会東広島ブロックが主催する，ケアマネジャーを対象にした研修会において，ツールの説明及び周知を行う機（2）事例 2契機

研修会実施日
参加者

薬局により状況確認の後，医療機関に連絡薬局による在宅医療サービス開始

対応結果
ツール送付元とツール送付先（薬局）の連携状況会を得たため，説明及び協力依頼を行った。

訪問看護ステーションが，サービス受給者の薬の管理について薬局に相談の電話
薬局から訪問看護ステーションに対し，相談内容の確実な把握のためにツール活用提案
訪問看護ステーションから薬局に対してツールを用いて相談実施

ケアマネジャー

20 名

内容としては，ツール作成の背景に加え，地域保健対策協議会により作成していることを説明し，ツール活用の依頼を行うとともに，その効果検証の・ツール送付元：訪問看護ステーション
・今回の取り組みにより連携開始ための情報共有に関しても依頼した。また，ツール活用がゴールではなく，それをきっかけとして，居宅介護支援事業所と薬局が気軽にやり取りすること

Ⅱ． 調査の内容およびその結果
1

令和 3 年 11 月 24 日（水）ができる体制につながることを目的としていること

関係機関への周知の検討を伝えた。

令和 2 年度の取組を踏まえ，更なる活用及び事例参加者からは，初めて薬局と連携するときのきっ収集に向け，居宅介護支援事業所のケアマネジャーかけに活用したい，訪問看護ステーションでも活用へのツールの周知方法を検討した。

機会が見込まれることから，周知を行ってほしいと関係団体と協議したところ，ケアマネジャーが情いう要望を受けた。

報収集しやすい媒体等を通じて提供する方法として，また，活用事例について広島県介護支援専門員協

東広島市及び東広島地域支援センターからの周知及会を通じてケアマネジャーへ情報共有されると，活び一般社団法人広島県介護支援専門員協会の会誌掲用につながりやすいといった声もあった。

載を検討した。

研修会実施後には，更なる活用に備え，改めて一般（1）東広島市及び東広島地域包括支援センターへ

社団法人東広島薬剤師会にツール活用における対応依の周知依頼

頼及び活用後のツールの情報共有を文書で依頼した。

東広島市及び東広島地域包括支援センターへは，また，要望のあった訪問看護ステーションでの活令和 3 年 4 月に，説明及び文書による依頼を行った。

用については，令和 3 年 12 月に，広島県訪問看護ス

薬局への情報提供に関して，同意取得の方法や連テーション協議会等各関係団体，関係者に文書で活絡する薬局をどうしたら良いか等，質疑応答を行い，用依頼を行った。

周知依頼の際は，Q ＆ A を添付した。

3（2）会誌への掲載

多くの団体，関係者の協力の元，様々なところで東広島地域での取組をケアマネジャーに周知するため，広島県介護支援専門員協会の協力を得て，広周知等の結果周知及び依頼を行ったが，令和 3 年 3 月末時点で，更なる活用は確認することはできなかった。

（ 52 ）

「おくすり相談シート」の活用に向けた御紹介です！
（Ｒ3.5 月）「おくすり相談シート」とは居宅介護支援事業所において，利用者の方が使用している薬で困ったときに，薬局に気軽に相談できるツールとして，広島県地域保健対策協議会医薬品の適正使用検討特別委員会で作成したものです。
令和３年３月から，東広島地域をモデル地区として取組を進めています。
太字部分を記載し薬局へＦＡＸ等してください

発信元が明確になる「おくすり相談シート」の使い方①

居宅でのサービス利用者の方に薬局へ相談することについての同意を得てください。
②

薬で困っている内容にチェックを入れる，または，記載してください。
③

利用者の方が通っているなど相談したい薬局にＦＡＸ等で送付してください。

④

後日，薬局から対応等検討，必要に応じて医療機関に情報提供等し，結果をフィードバックします。

※

薬局にもこの取組について周知しています。

※

ＦＡＸを受け取った薬局から利用者の方の状況について，お電話等でお尋ねすることがあります。
薬局からフィードバックがあります
おくすり相談シートで相談内容の共有ができるおくすり相談シートをきっかけに利用者様の自宅でのお薬管理を薬局が担当することとなったケースもあります

効果等を検証したのち，今後広い地域での実施を検討中です。
皆様に御活用いただける時期がきましたら，またお知らせします！
この取組についてのお問合せ先 TEL 082-513-3222
広島県地域保健対策協議会医薬品の適正使用検討特別委員会窓口：広島県健康福祉局薬務課

図8

一般社団法人広島県介護支援専門員協会（ 53 ）

5 月号会誌掲載内容（令和 3 年度）

地対協

医薬品の適正使用検討特別委員会の取組を紹介します！

１

概要
広島県地域保健対策協議会医薬品の適正使用検討特別委員会において平成 29 年度からポリファーマシーをテーマとして調査・検討を行ってきました。
現在，東広島地域をモデル地区として，居宅介護支援事業所との取組を実施していますので御紹介します。

２ 取組イメージ
本会で作成したツール「おくすり相談シート」を活用することにより，居宅の利用者のポリファーマシーや薬に関して困っていることを，居宅介護支援事業所と薬局で共有し，改善の取組につなげていくことを期待しています。
３ 実施期間
令和３年３月～
４ 取組状況等
（一社）広島県介護支援専門員協会東広島ブロック及び（一社）東広島薬剤師会の協力のもと，実際に「おくすり相談シート」を活用した例があります。
（活用例：居宅介護支援事業所からの相談内容の情報共有）。
次項に示すのが，東広島地域で活用されている「おくすり相談シート」です。
薬局と連携経験がないケアマネジャー等からも気軽に相談できる体制構築に向け，引き続き取組を進めていきます。

この取組についてのお問合せ先 TEL 082-513-3222
広島県地域保健対策協議会医薬品の適正使用検討特別委員会窓口（広島県健康福祉局薬務課）
図9

公益社団法人広島県薬剤師会

5 月号会誌掲載内容（令和 3 年度）（ 54 ）

Ⅲ． 講 演 会 の 開 催
1

日時及び場所

日時：令和 4 年 3 月 16 日（水）19 時〜
開催方法：オンライン配信
講演会名：医薬品に関する講演会〜適切な服薬管理を目指して〜
2

参加者

225 名
3

演題および講師

演題：多職種協働チームを活用したポリファーマ
シー回避
演者：特定医療法人茜会薬剤部長
4

よしみず病院

薬剤部
5川崎美紀氏

講演要旨

参加者へのアンケート結果

回答数：88 件（39％）

よしみず病院において，入院時，入院中，退院時，講演会参加者に対して，別紙のアンケート調査票

退院後の流れに沿ってそれぞれでの多職種との取組により講演会の感想などに関する回答を得た。回答について紹介された。

者の職種内訳は表 1 のとおりである。

入院時の持参薬鑑別の際には，独自のカンファレ

表1

ンスシートを用いてせん妄リスク等高齢者総合機能講演会の参加職種及び人数評価を行う。当該評価等を基に，ポリファーマシー

職種

人数に関連した問題点を確認し，薬物療法の適正化（中医師5止，変更，継続の判断）を検討する。検討結果から，

歯科医師

1

入院時の多職種カンファレンスにおいて薬物療法の看護師

1

方向性を情報共有し，処方提案を行っているとのこ

薬剤師

72とである。

介護支援専門員

7

行政職員

2

合計

88

退院時には，施設，居宅，他の医療機関への転院等，退院先に応じて，薬剤変更を行うこともあるため，特に居宅で療養となる場合は，医療機関や介護職種との双方向での連携が重要となるため，薬剤管理サマリーを発行されていた。

講演会参加の動機については，表 2 のとおり（複数回答可）であった。

薬剤管理サマリーは，減薬した場合はその理由，その他薬学的問題点，今後も継続的に確認してほし

表2

い内容を記載している情報提供書である。薬剤管理サマリーを受け取った場合は，返書を送付するように依頼しており，返書率は年々増加している。閲覧
したケアマネジャー，薬局からは，減薬理由が判明し，良かった等の声が挙がっているとのことであっ講演会参加の動機
項目

人数

ポリファーマシーや多剤使用の問題全般に関心があったため

71

多職種協働チームを活用したポリファーマシー回避に関する特別講演に関心があったため

54

その他・これから積極的に関わることが多くなるため，参考にしたい 等た。
現在は，薬剤管理サマリーの普及を促進しており，地域薬剤師会にも協力依頼している。
今後も，地域の医療機関，薬局と双方向の情報共有を行い，退院後の環境に応じた薬物療法を支援し講演会の業務内容が参考になったかどうかについては，表 3 のとおりである。ていくとのことであった。
（ 55 ）

表32

講演会が参考になったかどうか

ツールの活用事例について項目

人数

令和 3 年度は，前述のとおり，様々な方法で周知

大変参考になった63を行ったが，新たなツールの活用事例を確認するこ少し参考になった

24とができなかった。
気軽に相談できるツールとして「おくすり相談

また，当委員会で作成した「おくすり相談シーシート」を作成したが，更なる活用事例がなかった

ト」，特別講演で紹介のあった「薬剤管理サマリー」

ことから，初めて連携する，又は連携経験が浅い場等，情報共有ツールは多く存在する。このため，普合，居宅介護支援事業所からを薬局に「おくすり相段業務で使われているツールを質問したところ，表談シート」を FAX することは，まだ 気軽 といえ4 のとおりであった。

る状態ではないことが推察される。

お薬手帳，居宅療養管理指導報告書，トレーシン

実際に，東広島地域での試行に関するケアマネ

グレポート等の活用が多くみられた一方で，ICT のジャーの意見として，ツールがあったとしても，薬活用に関するものも一部見られた。

局に連絡するのは，依然として敷居が高いという意

情報共有の方法は多種多様であるが，新型コロナ見が得られた。
第 1 回委員会においても，各委員からこの件に関ウイルス感染症禍により更に加速した ICT の活用等，新たな情報共有ツールの活用を検討していく必要がして意見が寄せられた。

あると考える。また，その際には，医療職種，介護

特に，薬局からも発信できるものとして，相互に職種等，様々な職種が集まり，在り方を検討していやりとりできるツールとするなど，薬局からも発信くことも重要であると考える。

できるものとしてはどうか等，薬局からの発信を求表4める声が挙がった。

業務で用いている医療職種と介護職種をつなぐ情報共有ツール
項目

また，新たなツールを活用していく場合には，広報力と周知が非常に重要となり，何度も働きかけを件数

お薬手帳

11

電話

10

居宅療養管理指導報告書，訪問薬剤管理指導報告書等

7

トレーシングレポート

7

FAX

6

ICT，システム等

3

地域独自のツール2

メール

2

その他

6合計54する必要がある。1 回の研修だけではなく，繰り返し周知や研修会を開催するよう意見が挙げられた。
こういったことからも， 気軽 に送ることができるようにするためには，送り先である「おくすり相談シート」に対応してくれる薬局がしていく必要があるのではないかと考える。
今後は，薬局からの発信や各関係団体等を通じた有効な周知方法を検討していく必要がある。
特に，薬局から発信を行う場合には，薬局として，何に注意し，どんな情報を提供していくと良いのか，また，介護職種は，薬局からどのような情報が発信されると，活用したいと思うのか，更なる調査を行うことを検討する。

Ⅳ． 考 察 ・ ま と め
1

見える化

Ⅴ.

関係機関・関係団体への周知および依頼

終

わりに

令和 2 年度は東広島地域の居宅介護支援事業所に

令和 3 年 3 月に策定された「病院における高齢者おいて 2 件の活用事例があったため，更なる活用にのポリファーマシー対策の始め方と進め方」（令和 3

向けて，関係団体等の協力の元，関係機関や関係団

年 3 月に厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長

体へ文書や研修会で周知および依頼を行った。

及び同省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長）は，関係団体等によって，疑問を感じる部分が異なり，厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会において多角的な視点から意見を得られたことは，今後，別議論されたものである。当該検討会は，令和 4 年度の地域で活用する場合でも，有益であること考える。に，作成した指針及び手順書の内容や課題を明らか（ 56 ）

にする目的から，モデル地域で実際にポリファーマツール活用や，それによってもたらされる多職種シー対策に取組，地域での取組における課題抽出等

連携はあくまでも，住民により良い薬物療法を提供を行う予定としている。

するための手段であることを忘れてはいけない。薬このように，より実効性のあるものとするために局と多職種が連携したのちの，利用者や患者の生活は，活用，課題抽出，改善を継続的に行う必要があや治療への質の向上についても，今後検証していくる。

必要がある。

また，令和 3 年度から改正された薬機法において，参薬局に対する認定である，地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局制度が始まった。

考資料

・平成 30 年 5 月 29 日付け医政安発 0529 第 1 号およ地域連携薬局は，入退院時の医療機関等との情報

び薬生安発 0529 第 1 号厚生労働省医政局総務課医連携や，在宅医療等に地域の薬局と連携しながら一療安全推進室長及び同省医薬・生活衛生局医薬安元的・継続的に対応できる薬局を示す。広島県は，全対策課長通知「高齢者の医薬品適正使用の指針61 件（令和 4 年 3 月 31 日現在）地域連携薬局の認（総論編）について」定しており，多くの薬局が連携体制を構築できてい・令和元年 6 月 14 日付け医政安発 0614 第 1 号及びることが示唆される。

薬生安発 0614 第 1 号厚生労働省医政局総務課医療このような認定制度等を活用し，地域と連携して安全推進室長及び同省医薬・生活衛生局医薬安全

いる薬局の見える化や，薬局と多職種の更なる体制対策課長通知「高齢者の医薬品適正使用の指針の構築につなげていきたい。

（各論編（療養環境別））について」（ 57 ）

別紙

別紙

令和３年度 広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会～適切な服薬管理を目指して～医薬品に関する講演会アンケート

当てはまるものの番号に○を付けてください。（一部複数回答可）
１

職種をお教えください。

１：医師
６：行政職員２２：歯科医師

３：看護職

４：薬剤師

５：介護支援専門員

７：その他

本日の講演会に参加した動機としてあてはまるものは何ですか。（複数回答可）

１：ポリファーマシーや多剤使用の問題全般に関心があったため
２：多職種協働チームを活用したポリファーマシー回避に関する特別講演に関心があったため
３：その他（目的を御記載ください。）

３

本日の講演会は今後の業務の参考になりましたか。
１：大変参考になった４

２：少し参考になった ３：あまり参考にならなかった

医療職種と介護職種をつなぐ情報共有ツールには様々なものがありますが，普段業務で使われているツールは何ですか。
当該ツールが地域で定めたものであれば，その地域単位も御回答ください。

御協力ありがとうございました。今後の本委員会活動の参考にさせていただきます。
・FAX またはメールでの御回答
広島県医師会地域医療課（担当：溝田）FAX 082-568-2112
E-mail：citaikyo@hiroshima.med.or.jp（TEL 082-568-1511）

・WEB での御回答（広島県のホームページにつながります）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=2166（ 58 ）

広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
委員長

松尾裕彰

広島大学病院薬剤部委石井哲朗

呉市医師会員

小澤孝一郎

広島大学大学院医系科学研究科治療薬効学

落久保裕之

広島県医師会角本

広島県介護支援専門員協会

伸志

高島久美子

広島市健康福祉局保健部環境衛生課

武井史朗

広島市医師会谷川正之

広島県薬剤師会

天間裕文

広島県歯科医師会

豊見敦

広島県薬剤師会

橋本成史

安佐医師会

古本世志美

広島県看護協会松井富子

広島県訪問看護ステーション協議会

山口まみ

広島県健康福祉局薬務課

広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
広島県薬剤師会サブワーキンググループ
副 会 長

常務理事

理事

副 会 長

青野拓郎

谷川正之

豊見敦

有村典謙

荒川隆之

中川潤子

下田代幹太
松尾裕彰（オブザーバー）（ 59 ）