一般社団法人兵庫県訪問看護ステーション連絡協議会定款（1）正会員

当法人の目的に賛同して入会した兵庫県内の訪問看護ステーションの事業所及び関係団体又は個人
第1章

総則（2）賛助会員（名称）
第1条

団体及び個人
当法人は、一般社団法人兵庫県訪問看護ステーション（3）名誉会員連絡協議会と称する。

当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦されたもの（主たる事務所等）

（入会）

第2条

第6条

2

当法人の目的事業を賛助するため入会した

当法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市中央区に置く。

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、定款細則に定める入会手続きにより申し込むものとする。に設置することができる。
（会費等）
第2章

目的及び事業

第7条

（目的）
第3条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるた

め、正会員は、定款細則に定めるところにより会費等を支払
当法人は、兵庫県内に設置された訪問看護ステーショ

う義務を負う。

ン間の連携を図り、共通課題に対する共同事業を行い、地域住民の在宅ケアと各ステーション及びかかりつけ医を支援（退会）し、併せて保健・医療・福祉の連携のもとに訪問看護の充実

第8条と推進を図ることを目的とする。

（事業）
第4条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を

第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 18行う。

条第 3 項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名す（1）訪問看護事業に関する情報交換、連携、調整等によるることができる。

ネットワーク強化事業（1）この定款その他の規則に違反したとき。

（2）訪問看護の質向上に関する研修会、講演会等の開催（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした（3）訪問看護事業における管理者育成及び運営改善に対すとき。

る課題検討、政策提言等に関すること（3）その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（4）地域包括ケア推進における関連団体との連携・協働推進事業（会員の資格喪失）（5）訪問看護事業の普及啓発に関する事業

第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当（6）訪問看護事業に関する行政等からの通知及び情報の周するに至ったときは、その資格を喪失する。

知（1）第 7 条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。

（7）訪問看護事業の経営及び訪問看護の質の確保・向上等（2）総正会員が同意したとき。

に関する調査研究（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（8）その他、当法人の目的達成に必要な事項（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第3章

会員

第 11 条（種別）第5条

会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
当法人の会員は、次の 3 種とする。正会員をもって一正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。

般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章

総会

（種類）
第 12 条員の中から議長を選出する。

（決議）
第 18 条

当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とる場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員がする。
2

出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

前項の総会をもって一般法人法の社員総会とする。

2

総会における議決権は、正会員 1 名につき、1 個とする。

3

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以（構成）
第 13 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがあ上の会員が出席し、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当た総会は、正会員をもって構成する。

る多数をもって行う。
（1）会員の除名（権限）
第 14 条（2）監事の解任
総会は、次の事項を決議する。

（3）定款の変更（1）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（4）解散（2）会員の除名（5）その他法令で定めた事項（3）理事及び監事の選任及び解任

4

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補（4）理事及び監事の報酬の額又はその規定者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監（5）各事業年度の決算報告

事の候補者の合計数が第 23 条第 1 項に定める定数を上回る（6）定款の変更場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い（7）解散及び残余財産の処分順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（8）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（9）理事会において社員総会に付議した事項（代理）（10）前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定め

第 19 条る事項

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を（開催）
第 15 条

当法人に提出しなければならない。
定時総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 4 か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（決議及び報告の省略）
第 20 条（招集）第 16 条提案した場合において、その提案について、正会員の全員が総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、そ会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の2

理事又は正会員が、総会の目的である事項についての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することがでした場合において、その事項を総会に報告することを要しなきる。

いことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員は、会長同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があに対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総ったものとみなす。

会招集の請求をすることができる。
（議事録）
（議長）
第 17 条

第 21 条
総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した正会総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び出席正会員の中からその総会において選出された議事録署名人 2 人以上が、署名又は記名押印する。

（監事の職務権限）
第 26 条（総会運営規則）第 22 条ところにより、監査報告を作成する。

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができよる。

る。

役員等

（理事及び監事の設置等）
第 23 条（理事及び監事の任期）
第 27 条当法人に、次の役員を置く。

（1）理事（2）監事る。ただし、再任を妨げない。
2

2 名以内

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただ理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、3 名以内を副会長とすることができる。

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとす

3 名以上 35 名以内

会長、副会長を含む。

32に定めるもののほか、理事会において定める総会運営規則に

第5章

2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるし、再任を妨げない。
3

理事のうち、3 名以内を常務理事にすることができる。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了するときまでとする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるとき（選任等）

は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任さ第 24 条れたものが就任するまで、なお理事又は監事として権利義務

2

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、及び常務理事は、理事会の決議によってを有する。

理事の中から定める。
3

4

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を（解任）兼ねることができない。

第 28 条理事及び監事は、総会の決議によって解任すること

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親ができる。解任する場合は総正会員の半数以上であって、総等内の親族その他特別の関係にあるものの合計は、理事総数正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行われの 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とすなければならない。

る。
5

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人であ（報酬等）る者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である

第 29 条理事及び監事は無報酬とする。但し、常勤の理事及理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の監事についても、同様とする。

基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利（理事の職務および権限）
第 25 条2益（以下「報酬等」という。
）として支給することができる。

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

（取引の制限）会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人

第 30 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、そのを代表し、その業務を執行する。

取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なけれ

3

副会長は、会長を補佐する。

ばならない。

4

常務理事は、会長及び副会長を補佐する。

（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属

5

代表理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

する取引（2）自己又は第三者のためにする当法人との取引

（3）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以（招集）外の者との間における当法人とその理事との利益が相第 37 条

反する取引
2

理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、各前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞な理事が招集する。

く理事会に報告しなければならない。
3

前 2 項の取り扱いについては、第 41 条に定める理事会規則（議長）によるものとする。

第 38 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、その理事会において、出席した理事の（責任の一部免除又は限定）
第 31 条2中から議長を選出する。

当法人は、役員及び監事の一般法人法第 111 条第 1

項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に（決議）は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することする理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもってができる。

行う。

当法人は、前項の賠償責任について、外部理事または外部2監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。には、あらかじめ法人が定めた額と最低責任限度額を限度とする旨の契約を、外部理事又は外部監事と締結することがで

（議事録）

きる。

第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
（名誉会長及び顧問）
第 32 条2

当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことが前項の議事録には、出席した会長及び監事が、記名押印しなければならない。

できる。
2

名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期（理事会規則）を定めた上で選任する。

第 41 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
（名誉会長及び顧問の職務）
第 33 条名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第6章

第 35 条（設置）
第 42 条当法人に、訪問看護部会を設置する。

第 43 条

訪問看護部会は、部会長、副部会長及び会長が指名当法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 36 条

訪問看護部会

理事会（設置）
第 34 条

第7章する理事をもって構成する。
2

部会長は、会長が指名する副会長が兼ねる。

3

副部会長は、会長が指名する常務理事が兼ねる。

（権限）
理事会は、次の職務を行う。

第 44 条

訪問看護部会は、次の職務を行う。

（1）当法人の業務執行の決定（1）委員会の職務の執行の監督（2）理事の職務の執行の監督（2）その他理事会が定めた職務（3）会長、副会長、及び常務理事の選定及び解職（招集）

第 45 条

訪問看護部会は、部会長が招集する。ただし、部会長に事故あるときは、副部会長が招集する。

総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供（議事録）
第 46 条するものとする。

訪問看護部会の議事については、別に定めるところにより議事録を作成する。

（事業報告及び決算）
第 52 条第8章

委員会

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事（委員会）会の承認を受けなければならない。

第 47 条（1）事業報告2

3

当法人の事業を推進するために必要あるときは、訪問看護部会は、その決議により、委員会を設置することがで（2）事業報告の附属明細書きる。

（3）貸借対照表

委員会の委員は、正会員及び学識経験者のうちから訪問看（4）損益計算書（正味財産増減計算書）護部会が選任する。

（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、訪問看附属明細書

護部会の決議により別に定める。

（6）財産目録2

第9章

事務局

前項第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び（設置等）

一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に第 48 条該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時総会への報当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、担当理事及び事務専任担当者を置く。

3

事務局専任担当者の雇用については、担当理事が行い、会4告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、長が理事会の承認を得て任免する。

従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するととも事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会に、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主の決議により別に定める。

たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告第 10 章ブロック組織（2）会計監査報告（設置等）（3）理事及び監事の名簿

第 49 条（4）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

当法人は第 3 条に規定する目的を達成するため、ブロックを設置する。
2（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関すブロックの運営に関し必要な事項は、理事会の決議によりる数値のうち重要なものを記載した書類別に定める。
第 12 章
第 11 章

資産及び会計（事業年度）
第 50 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3月 31 日に終わる。

（定款の変更）第 53 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上の出席であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（事業計画及び収支予算）（解散）

第 51 条

第 54 条

当法人事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び定款の変更及び解散

当法人は、一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会にお開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、いて、総正社員の半数以上の出席であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することが（最初の事業年度）できる。

第 61 条当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 25 年 3 月 31 日までとする。
（残余財産の帰属等）
第 55 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2（法令の準拠）第 62 条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第 13 章

公告の方法（公告方法）
第 56 条2

当法人の公告は、電子公告に掲載する方法により行附則う。

（施行期日）

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をす

この定款は、平成 24 年 3 月 5 日から施行する。

ることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。

この定款は、平成 27 年 4 月 25 日から施行する。
この定款は、平成 27 年 10 月 4 日から施行する。

第 14 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57 条

この定款は、令和 2 年 7 月 11 日から施行する。

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 58 条当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 15 章補則（委任）第 59 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第 60 条

この定款は、令和元年 7 月 13 日から施行する。

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。