定款
平成 24 年 4 月 1 日制定
平成 24 年 6 月 2 日改正
平成 27 年 6 月 6 日改正
平成 28 年 6 月 11 日改正
平成 29 年 6 月 3 日改正
令和 2 年 6 月 6 日改正
令和 3 年 6 月 5 日改正
令和 4 年 12 月 3 日改正

第１章 総 則（名称）
第１条 本会は，公益社団法人日本診療放射線技師会と称する．
（事務所）
第２条 本会は，主たる事務所を東京都港区に置く．
２

本会は，理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる．これを変更又は廃止する場合も同様とする．

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は，国民医療及び放射線診療に関わる予防・診断・治療等の技術の発達を図り，もって公衆衛生の向上及び国民保健の維持発展に寄与することを目的とする．
（事業）第４条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う．
（1）診療放射線学及び診療放射線技術の向上発展に関する事業（2）診療放射線学に関する研究と啓発に関する事業（3）放射線診療の安全確保に関わる事業（4）診療放射線技師の生涯教育に関する事業（5）その他，本会の目的達成に必要な事業
２

前項の事業は，本邦及び海外において行うものとする．

第３章 会 員（種別）

第５条 本会は，次の会員をもって構成する．
（1）正会員は，診療放射線技師又は診療エックス線技師の免許証を有し，各都道府県放射線技師会に所属する技師で本会の目的に賛同し入会した者（2）名誉会員は，本会に顕著な功績のあった正会員で理事会の選考を経たうえ総会の承認を得た者をいい，正会員としての権利を享有するとともに，本会の重要会務について諮問に応える義務を負う．
２

本会の社員は，概ね会員 150 人から１人の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする．

（代議員）
第６条 代議員を選出するため，会員による代議員選挙を行う．代議員選挙を行うために必要な事項は，総会において定める「代議員選出規程」によるものとする．
２

代議員は，会員の中から選ばれることを要する．会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる．

３

第１項の代議員選挙において，会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する．理事又は理事会は，代議員を選出することはできない．

４

第１項の代議員選挙は，２年に１度，定時総会前に実施することとし，代議員の任期は，選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする．ただし，代議員が総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項，第 268 条，第 278 条，第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む．
）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）．

５

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる．補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする．ただし，会員の資格がなくなったときは代議員の資格を失う．

６

補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない．

（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互間の優先順位
７

第５項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，選任後最初に実施される第４項の代議員選挙の時までとする．ただし，会員の資格がなくなったときは補欠の代議員の資格を失う．

８

会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，代議員と同様に本会に対して行使することができる．

（1）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（3）法人法第 57 条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）

（4）法人法第 50 条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 246 条第３項，第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
９

理事，監事又は会計監査人は，その任務を怠ったときは，この法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，この責任は，すべての会員の同意がなければ，免除することができない．

10 正会員 75 名以上の署名を付して代議員のリコール選挙の実施請求があり，リコール選挙の結果，投票総数の過半数のリコール賛成票があった場合は，当該代議員は罷免される．リコール選挙を行うために必要な事項は，総会において定める「代議員選出規程」によるものとする．
（入会）
第７条 本会に入会しようとする者は，総会において定める「入退会等に関する規程」の定めるところにより，申し込みを行い，理事会の承認を受けなければならない．
（会費）
第８条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，会員は，総会において定める「会費等納入規程」により入会金及び会費（以下「会費等」という）を納入しなければならない．
２

第５条第１項第２号の名誉会員は会費等納入の義務を負わない．

３

期限までに会費を納入しない場合は，会員の日常的な権利（会誌の配布，講習会受講等の会員特典等）を一時的に停止する．

（会員の資格喪失）
第９条 会員が，次に該当する場合は，その資格を喪失する．
（1）本会を退会した場合（2）死亡し，若しくは失踪宣告を受けた場合（3）２年以上会費等を納入しない場合（退会）
第 10 条 会員は，「入退会等に関する規程」の定めるところにより，何時でも退会することができる．
（除名）
第 11 条 会員が次に該当した場合は，総代議員の議決権の３分の２以上の多数により，当該会員を除名することができる．ただし，この場合，会長は総会日の１週間前までに当該会員に除名の旨を通知し，総会において，議決の前に弁明の機会を与えなければならない．
（1）本会の定款又は規則に違反した場合（2）本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をした場合
２

前項により除名が決議されたときは，その会員に対し，通知するものとする．

（会費の不返還）
第 12 条 既納の会費は，過払い及び二重払いの場合を除き返還しない．
第４章 総 会（構成）
第 13 条 総会をもって法人法上の社員総会とし，代議員をもって構成する．
（権限）
第 14 条 総会は，次の事項を決議する．
（1）会員の除名（2）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）会費及び入会金の額（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）理事会において総会に付議した事項とする（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 本会の総会は，定時総会及び臨時総会の２種とする．
２

定時総会は，毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する．

３

臨時総会は，次のいずれかに該当する場合に開催する．

（1）理事会において開催の決議がなされたとき（2）総代議員の 10 分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき（招集）
第 16 条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する．
２

総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的, 審議事項, その他法令で定める事項を記載した書面又は代議員の承諾を得て電磁的方法等により，少なくとも 15 日前までに代議員に通知しなければならない．

３

会長は，前条第３項第２号の場合には請求のあった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければ
ならない．

４

前条第３項第２号の開催請求から６週間以内に前項の招集の通知が遅滞なく発せられない場合，当該開催請求をした代議員は裁判所の許可を得て総会を招集できる．

（議長）

第 17 条 総会の議長は，当該総会において出席代議員の中から選出する．
（定足数）
第 18 条 総会は，総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない．
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は，代議員１名につき１個とする．
（決議）
第 20 条 総会の決議は，出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う．
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う．
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない．ただし，理事又は監事の候補者の合計数が定款第 26 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする．

（代議員の議案請求権）
第 21 条 総代議員の議決権の 30 分の１以上の議決権を有する代議員に限り，理事に対し，一定の事項
を総会の目的とすることを請求することができる．この場合において，その請求は，総会の日の６週間前までにしなければならない．
（代議員の議案提出権）
第 22 条 代議員は，総会において，総会の目的である事項につき議案を提出することができる．ただし，当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総会において総代議員の議決権の 10 分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は，
この限りでない．
（議案の通知請求）第 23 条 代議員は，理事に対し，総会の日の６週間前までに，総会の目的である事項につき当該代議員が提出しようとする議案の要領を代議員に通知すること（法人法第 39 条第２項又は第３項の通知をする場合にあっては，その通知に記載し，又は記録すること）を請求することができる．ただし，当該請
求は総代議員の議決権の 30 分の１以上の議決権を有する代議員に限り，請求することができる．
２

前項の規定は，同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総会において総代議員の議決権の 10 分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合

には，適用しない．
（書面表決等）
第 24 条 代議員は，あらかじめ通知された事項を書面又は電磁的方法をもって表決し，又は他の代議員に表決を委任することができる．
２

前項の規定により，行使した評決の数は出席した代議員として算入する．

（議事録）
第 25 条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
２

議長及び出席した理事は，前項の議事録に記名押印する．

第５章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 26 条 本会に，次の役員を置く．
（1） 理事 22 名以上 25 名以内（2） 監事 ３名
２

理事のうち，１名を会長とし，会長をもって法人法上の代表理事とする．

３

業務執行理事は 4 名とし，うち３名を副会長とする．

４

本会に，会計監査人を置く．

（役員及び会計監査人の選任）
第 27 条 理事及び監事並びに会計監査人は，「役員選任規程」により総会の決議によって選任する．ただし，監事の内１人は会員以外から選ばなければならない．
２

理事会は，会長, 副会長と副会長以外の業務執行理事を選定及び解職する.この場合において，理事
会は，総会の決議により会長候補者・副会長候補者を選出し，理事会において当該候補者を選定する方法によることができる．

３

監事及び会計監査人は，本会の理事又は使用人を兼ねることができない．

４

本会の理事のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはいけない．

５

本会の監事には，この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者も含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない．また，各監事は，相互に親族その他特殊な関係があってはならない．

６

他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない．監事についても同様とす
る．

（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する．

２

会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し業務を執行する．

３

副会長は会長を補佐し，本会の業務を分担執行する．会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，理事会があらかじめ決定した順序によって，代表権を除く業務を代行する．

４

理事の権限は，理事会が別に定める「職務権限規程」による．

５

代表理事及び業務執行理事は，毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上，自己の職務執行状況
を理事会に報告しなければならない．

（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は，次に掲げる職務を行う．
（1）理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること．
（2）本会の業務及び財産の状況の調査をすること，並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること．
（3）総会及び理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べること．
（4）理事が不正行為，定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，その旨を総会及び理事会に報告すること（5）前号の報告をするため必要があるときは，会長に理事会の招集を請求すること．ただし，その請求の日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は，直接理事会を招集すること．
（6）理事が総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を総会に報告すること．
（7）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はその行為をするおそれがある場合において，その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求すること．
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること．
（会計監査人の職務）
第 30 条 会計監査人は，次に掲げる職務を行う．
（1）本会の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し，会計監査報告を作成すること．
（2）理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは，遅滞なく監事に報告すること．
（3）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること．
２

会計監査人は，いつでも，次に掲げるものの閲覧及び謄写をし，又は理事及び事務局員に対し，会計に関する報告を求めることができる．

（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは，当該書面とする.
（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁記録をもって作成されているときは，当該電磁記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

（役員及び会計監査人の任期）
第 31 条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする．
２

補欠として選任された理事の任期は，前任者の残任期間とする．

３

理事又は監事は，第 26 条に定める定数に足りなくなるときは，辞任又は任期が満了後においても，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する．

４

会計監査人の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする．ただし，その定時総会において別段の決議がされなかったときは，再任されたもの
とみなす．

（解任）
第 32 条 理事及び監事並びに会計監査人は，総会の決議によって解任することができる．ただし，監事を解任する場合は，総代議員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない．
２

監事は，会計監査人が次のいずれかに該当するときは，監事全員の同意により会計監査人を解任することができる．この場合，監事は，解任した旨及び解任の理由を，解任後最初に招集される総会に報告しなければならない．

（1）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（3）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 33 条 役員に，その職務遂行の対価として総会において別に定める「役員の報酬等並びに費用に関する規程」に従って算定した額を報酬として支給することができる．
２

役員には別に定める規程に基づき，その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる．

３

会計監査人に対する報酬等は，監事の同意を得て理事会において定める．

（取引の制限）第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を受けなければならない．
（1）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする本会との取引（3）本会が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は，当該取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない．

（顧問）
第 35 条 本会に任意の機関として，若干名の顧問を置くことが出来る．
２

顧問は次の職務を行う．

（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

顧問の選任及び解任は，理事会において決議し，会長が委嘱する．

４

顧問の報酬は，無償とする．

５

顧問の任期は，選任した会長の在任期間とする．ただし，再任は妨げない．

第６章 理事会（構成）
第 36 条 本会に，理事会を置く．
２

理事会は，すべての理事をもって構成する．

（権限）
第 37 条 理事会は次の職務を行う．
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務執行の監督（3）会長, 副会長と副会長以外の業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は，次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない．

（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止（5）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう．
）の整備（6）第６条第９項の責任について，役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは，法人法第 113 条第１項の規定により免除することができる額を限度として総会（当該責任を負う理事を除く．
）の決議によって，第６条第９項の規定にかかわらず免除することが
できる．
（開催）
第 38 条 理事会は，３ヶ月に１回以上開催する．
２

理事会は次のいずれかに該当する場合に随時開催する．

（1）会長が必要と認めたとき（2）理事から会議の目的を示して開催の請求があったとき（3）前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき（4）第 29 条第５号の規定により，監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき

（招集）
第 39 条 理事会は会長が招集する．ただし，前条第２項第３号，第４号の場合は当該理事又は監事が招集する．
２

会長は前条第２項第２号または第４号による請求があった日から５日以内にこの請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会招集の通知を発し，理事会を招集しなければならない．

３

理事会の招集は，開会の日の１週間前までに，書面又は電磁的方法をもって会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を通知しなければならない．

４

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは，各理事が理事会を招集する．

（議長）
第 40 条 理事会の議長は，会長がこれに当たる．ただし，会長に事故あるときは，あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる．
（定足数）
第 41 条 理事会は，理事の過半数の出席がなければ開会することができない．
（決議）
第 42 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．
２

理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，当該提案について決議に加わることができるすべての理事が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする．ただし，監事が異議を述べたときは，その限りでない．

（議事録）
第 43 条 理事会の議事については，法令の定めるところにより，議事録を作成する．
２

当該理事会に出席した会長，副会長及び監事は前項の議事録に記名押印する．但し，会長不在の場合は理事会に出席した理事全員の署名捺印を必要とする．

（委員会）
第 44 条 本会は，業務運営上必要と認めるときは，理事会の決議により，委員会を設置することができる．
２

委員会の委員は，理事会において選任及び解任する．

３

委員会は，その目的に関する検討結果を理事会に報告しなければならない．

４

委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会において定める「委員会設置及び運営に関する規程」による．

第７章 財産及び会計（財産の構成）
第 45 条 本会の資産は，次に掲げるものをもって構成する．
（1）入会金及び会費（2）寄附金品（3）財産から生じる収入（4）事業に伴う収入（5）その他の収入
２

本会の資産は，会長が管理し，処分するときは，あらかじめ理事会の承認を要する．

（財産の管理・運用）
第 46 条 本会の財産の管理・運用は，会長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により別に定める「財産管理規程」によるものとする．
（株主権利行使の制限）
第 47 条 本会は保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない．
（事業年度）
第 48 条 本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる．
（事業計画及び収支予算）
第 49 条 本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，
毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し，理事会の承認を経て，総会に報告しなければならな
い．これを変更する場合も，同様とする．
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする．

（事業報告及び決算）
第 50 条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，かつ，第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，総会に報告しなければならない．
（1）事業報告書（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録（7）資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２

前項第３号から第６号の書類が以下の各号のすべてに該当しない場合には，当該書類は，総会の承認を受けなければならない．
（1）法人法第 127 条に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に法人法施行規則第 39 条第１項第２号イに定める事項が含まれていること．
（2）前号の会計監査報告に係る監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと．
（3）法人法第 127 条に規定する計算書類が法人法施行規則第 43 条第３項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと．
３

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，代議員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする．
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事の名簿（4）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

本会は，定時総会終結後遅滞なく，貸借対照表を公告するものとする．

（公益目的取得財産残額の算定）
第 51 条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下認定法）施行規則第 48条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第５号の書類に記載するものとする．
（一時借入金）第 52 条 本会は，その予算内の支出をなすため必要があるときは，一時借入金をすることができる．ただし，この借入金は，その事業年度内の収入をもって償還するものに限る．
（会計原則等）
第 53 条 本会の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする．
２

本会の会計処理に関し必要な事項は，理事会において定める「財務及び会計事務取扱規程」によるものとする．

第８章 定款の変更，合併及び解散（定款の変更）第 54 条 この定款は，総会において総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる．
２

本条に定める定款の変更において，認定法第 11 条各号の変更に係る定款の変更をしようとするとき
は，変更の認定を行政庁から受けなければならない．

３

認定法第 13 条第１項各号に係る定款の変更を行った場合は，遅滞なく行政庁に届け出なければならない．

（合併等）
第 55 条 本会は，総会において総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上の議決により，他の法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる．
２

本会が前項の合併又は譲渡をしようとするときは，あらかじめその旨を行政庁に届け出なければな
らない．

（解散）
第 56 条 本会は法人法第 148 条の事由によるほか，総会において総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上の議決により解散する．
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 57 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く．）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に，認定法第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．
（清算）第 58 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，国若しくは地方公共団
体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする．
第９章 公 告（公告の方法）第 59 条 本会の公告は，電子公告により行う．
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は，官報に掲載する方法により行う．

第 10 章 事務局（事務局）
第 60 条 本会の事務を処理するために，事務局を置く．
２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く．

３

事務局長は，理事会の決議を経て会長が任免する．

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が別に定める．

（備付け帳簿及び書類）
第 61 条 事務局には，次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかなければならない．
（1）定款

（2）代議員名簿，会員名簿及び代議員，会員の異動に関する書類（3）理事，監事及び職員の名簿及び履歴書（4）許可，認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関の議事に関する書類（6）その他，この定款に定める書類
第 11 章 補 則（委任）第 62 条 この定款に定めるもののほか，本会の運営に必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が別に
定める．
附

則

１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する．

２

本会の最初の代表理事は中澤靖夫，会計監査人は大光監査法人とする．

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，定款第 48 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を
事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする．

４

この定款施行後の最初の代議員は定款第６条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において，最初の代議員として選出された者とする．

５

この定款は，平成 24 年６月２日から施行する．

６

この定款は，平成 27 年６月６日から施行する．

７

この定款は，平成 28 年６月 11 日から施行する．

８

この定款は，平成 29 年６月３日から施行する．

９

この定款は，令和２年６月６日から施行する.

１０ この定款は，令和３年６月５日から施行する.
１１ この定款は，令和 4 年 12 月 3 日から施行する.