令和３年度
Ⅰ

緊急提言

桐生商工会議所

政策提言事項

新型コロナウイルス感染対策①新型コロナウイルス感染拡大防止のための体制強化について（新規）新型コロナウイルス感染症につきましては、ウイルスの特性を踏まえての感染拡大防止のための様々な対策が講じられたことにより、一時終息に向かう兆しは見えたものの、変異型によるリバウンドが深刻化するなど、引き続き予断の許さない状
態が続いています。
桐生市においては４月よりワクチンの接種が開始されましたが、市民の生命や生活を守り、地域経済の安定につなげるために、下記の諸施策に取り組まれますよう、
強く要望いたします。
１．全市民がワクチンを速やかに接種できる体制の構築と専門的相談体制の確保。
２．ＰＣＲ検査がいつでもどこでも容易に受けられる医療体制の構築並びに簡易検査キットの無料配布。
３．テレワークやオンライン会議導入等、コロナと共生する新しい生活様式に対応した事業継続・新たな事業展開・事業再編等、加速度的に進むデジタル化に対する中小企業への支援。
４．商店街と連携しての、コロナワクチン接種者に対しての優待事業の展開。
《提出先》桐生市長

桐生市議会議長（提案：理財・厚生部会、金融税務委員会）

Ⅱ地方創生対策(改訂継続)（前文）
令和２年度に改定された桐生市人口ビジョンによると、桐生市の人口は、2040 年に 75,000 人、2060 年には 47,000 人にまで減少すると推計されています。
人口減少対策は地方創生への第一歩であり、第２期「桐生市まち・ひと・しごと
創生総合戦略」では①地域の資源を活用した魅力ある雇用を実現する②人口の市外流出に歯止めをかけ、移住・定住を促進するとともに、交流人口の拡大による地域の活性化を目指す③安心して結婚・妊娠・子育てができるよう、若い世代の希望をかなえる④広域的な視点かつ将来を見据えた、地域の特徴に応じたまちづくり―という４項目の目指すべき方向性を提示しております。
以下の地方創生に関わる具体的施策はその目標に合致したものであり、強く提言するものであります。
（提案：総務委員会・全部会）
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②中心市街地の活性化について（改訂継続）
1.「中心市街地活性化計画」の策定について
桐生市は「桐生市版・立地適正化計画」により、“コンパクトシティ＋ネットワーク”をコンセプトとした街づくりに着手いたしました。
そこで、次のフェーズとして、早急にその計画の核となる「中心市街地活性化計画」を策定する必要があると考えます。
ここ数年来、桐生市と桐生商工会議所・商業部会、桐生商店連盟協同組合の三者間で、「中心市街地活性化計画」の策定を視野に入れた協議を進めておりますが、難航している状況です。まずは、より具体的な計画実現に向けての青写真を描く「中心市街地活性化協議会」の設置をしていただきますよう要望いたします。
桐生市は、特に中心市街地は、人口減少、高齢化が著しく、このままでは衰退の一途を辿ってしまいます。今や一時の猶予も許されません。
2.行政機能のまちなか移転について
現在、市庁舎建て替えの計画が進んでいるようですが、現在地での建て替えでは何の経済効果も生まれません。そこで、中心商店街へ行政機能の一部移転（分庁）をすることで、交流人口を増やし活性化に結び付ける方策を検討していただ
きたいと思います。特に観光に関係する部署、商業振興に関する部署など、本庁舎にあるよりもむしろ街中にあった方がメリットもあると思いますので、ご検討いただきたく要望いたします。
3.空き家等の有効活用について
桐生市の活性化にとって中心市街地の定住人口の増加は不可欠であります。
空き家を有効活用する事により、中心市街地への定住人口の増加を促したいと考えます。
一つ目には空き家をリフォーム、リノベーションする事により店舗への転用、シェアハウス・グループホーム等・賃貸住宅への転用です。
二つ目にはリフォームした後、移住者用に転売する事であります。
（一部の地域に於いては行政が間に入り、他市からの定住移住者の入居に相当の成果を得ています）
これらの実現には当然、行政の積極的な関わり合いと助成金等の支給を含む具
体的な行動が要求されるが、少子化により新規住宅への需要が低下する現在、空き家の有効活用はより効果的な定住人口の増加に資する事に成るであろうと思います。
4.商店街の街灯（アーケード照明）の電気代について
街灯費は、商店街各店の負担によって賄われています。ところが、年々商店数が減少する中、個店の負担は反比例して増えています。このままでは街灯を点灯することすら難しくなってまいります。
街灯は通りを照らし、防犯安全も目的としていることから、公共性の高いもの
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でもあります。全額商店街の負担ではなく、一部の補助を行政にもお願いしたいと思います。
また、現在の照明器具をＬＥＤ化する際の、工事費の一部を負担する制度の検討も同時にお願いいたしたく、要望いたします。
5.新川せせらぎの復活と駐車場の共存について
新川は旧桐生新町と旧新宿村の境界でしたが、明治１５年８月には盛運橋が開通して一体化いたしました。
現在の新川公園から下流には今や水辺はなく、桐生の玄関口とは言い難い景観となっています。
極力盛土は抑えて浅瀬にせせらぎの水辺を造りつつ、駐車場との共存を図りな
がら新たな空間を創出しては如何でしょうか。
景観に沿った水辺周辺やコロンバス通り北側にも店舗の出店も期待できると思われますので、桐生市の都市計画として是非とも周辺デザイン案を試みるべく要
望いたします。
6.桐生市事業後継者育成補助事業の創設について
桐生には世界に誇れる技術力をもった伝統産業と美味しい物を食べさせてくれる飲食店が沢山あると市外の人は言います。
そこで生み出される製品や食べ物は、私達にとってはごく普通の生活の一部にすぎませんが、来桐者の目には、桐生の大きな魅力と映っているのです。
いま、それらが消えかかっています。人口減少ももちろんありますが、最大の原因は後継者不足です。
事業継承がうまくいけば、桐生の魅力が生き続けます。それぞれが長年培ってきたワザやノウハウが引き継がれれば、これらのまちの資源は立派に存続し、まちのかがやきは増します。
しかし、一朝一夕に事業継承が出来るわけではありません。
じっくりと、しかし早急にこの問題を解決する一歩として、事業を引き継ぐ志を持った若者たちへの期間限定の育成補助事業の実施を要望いたします。
後継者の育成、さらには定住者を増やす事にも役立つはずです。
桐生が育んできた伝統産業や食文化を、小さくてもかがやく資源の一つとして捉えて守り、将来に向け、全国へ情報発信していければと思います。
《提出先》地元代議士

桐生市長 桐生市議会議長③（提案：商業部会）

外国人材受け入れ施策の強化・拡充について（新規）ここ数年、日本の労働市場は人手不足が叫ばれてきました。製造業をはじめ、サービス業、建設業、介護業界などでは人材確保問題が深刻化しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けた飲食業、宿泊・ホテル業等においても、主3

に非正規雇用者の大幅な人員削減が生じています。
市内企業、特に中小企業にとっては、若年者を中心とする人手不足感は極めて強く事業・経営に大きな影を落としています。
このような状況下、外国人材に対する期待と関心がこれまでになく高まっており、業界によっては外国人労働者を積極的に受け入れる取り組みが進められています。
つきましては、外国人材の受け入れを具体的に検討している企業に対する支援策の強化・拡充を図るとともに、地域経済を支えている外国人労働者への住環境整備のための市営住宅の有効活用など、具体的な支援策を早急に講じられますよう、強く要望いたします。
《提出先》桐生市長④

桐生市議会議長（提案：工業部会）

きりゅう暮らし応援事業の継続について（改訂継続）
人口減少の抑制並びに移住・定住の促進を目的に、誰もが住みたい・住み続けた
いと思えるまちづくりや空き家・空き地を利用した地域の活性化のために、桐生市が展開している「きりゅう暮らし応援事業」。特にその中でも、平成２６年７月より実施している「住宅取得応援助成」は、桐生市内に住宅を建築または購入した方を対象に、基本補助として住宅取得費の３％（加算補助と合わせて最大２００万円）を助成するものであり、これまで大変な成果を挙げてきました。
当案件につきましては、平成３０年度以降、毎年度提言申し上げ、ご継続いただ
いているものでございますが、令和４年度以降におきましても、更なる制度の充実を図りながらの継続を強く要望いたします。
加えて、住宅の長寿化や性能向上のための改修・工事の費用を補助する「住宅リフォーム助成」（加算補助と合わせて最大３０万円）につきましても、早期に予算限度額に達する程、多くの市民が利用する助成制度となっております。今後も需要の増加が予想されますので、この制度についても予算の更なる増額等の制度の充実、継続を強く要望します。
≪提出先≫

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桐生市長

桐生市議会議長（提案：建設部会）

桐生へ若者移住のための移住支援のＰＲ拡充について（新規）
桐生市が展開している移住施策につきましては、徐々に成果をあげられているところでございますが、中小企業では人材不足が喫緊の課題として深刻化しております。産業界としてもこの課題解決に向き合い、若者の移住をより促進するため、桐生商工会議所はひとり暮らしに憧れる若者を対象に、住居・仕事・生活交通手段の斡旋、自動車免許の取得支援など、“カバン一つで桐生に移住できる”ような、連携事業の取り組みを検討しております。
つきましては、「きりゅう暮らし応援事業」等、移住支援の拡充および移住希望者がわかりやすく速やかに移住できるよう、企業との連携や施策のＰＲについて、
4より積極的な支援を要望いたします。また、首都圏からの移住者を対象に支援する「群馬県移住支援金事業」について、対象地域を全国に広げるなど桐生市独自の施策として拡充し、移住者の呼び込み並びに地域内中小企業の人手不足解消にお力添
えいただけますよう何卒ご検討をお願いします。
≪提出先≫
⑥

桐生市長

桐生市議会議長（提案：環境・生活部会）

桐生版 CCRC 構想の早期策定について（継続）
地方移住を希望する元気なシニア世代を呼び込むための受け皿とすべく、桐生
版 CCRC（Continuing Care Retirement Community)構想の早期策定を求めます。起
業意欲を持つシニア世代への創業支援や、空き屋を活用した安価な住居提供、まちの賑わいを生む交流スペースの整備など、桐生市の既存サービスを CCRC 構想として具体的に示すことで、移住者が長く活躍できるコミュニティの実現へとつながると存じます。人口問題の改善、地域の消費喚起、雇用の維持・創出など地域活性化の点からも早期の策定が必要と考えます。
また、子育て世代へのサービスが充実し高齢者と若年層が共生する桐生ならではの特性を生かし、桐生版 CCRC は山口県宇部市の構想と同じく、シニア世代に限らない「多世代」を対象にすることが好ましいと考えられます。スマートシティの推進、公共インフラの整備と併せ、桐生の暮らしやすさを多世代に発信することで、その効果を高めることが期待できます。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長（提案：環境・生活部会）⑦

官民連携による文化財「プラットホーム」創設について（新規）
過日、市内の文化庁日本遺産・構成物件が競売にかけられるという桐生市民にとって看過できないニュースがありましたが、このことは氷山の一角に過ぎないように思われます。
というのも、桐生新町重要伝統的建造物群保存地区（以下、「重伝建地区」）の指定物件以外の国登録文化財（建造物）や歴史的建造物の所有者の方々はその保存と維持に必要な経費をすべて個人で賄っているからです。
そのため、後継者がいなかったり、所有者自らの高齢化と建造物の老朽化等の理由から「手放したい」あるいは解体費用が捻出できず「建物が朽ちるのを座して待つ」状態が続いています。修理の補助制度のある重伝建地区以外の地域の歴史的建造物の所有者には、まったくと言って良いほど補助制度がないので上記のような将来しか見えてきません。
桐生は、群馬県でも相当数の国重要文化財、日本遺産、登録文化財建造物などをはじめとする、近代化遺産、近代化産業の建造物を有しています。これらの建造物
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群は「歴史的資源を活用した観光まちづくり」の条件に合致する物件ばかりです。
それらのいくつかが現在までに解体や競売にかけられています。桐生の先人たちの遺産を保存・利活用した上で、未来へ残すことが、本当の桐生のグランドデザインに繋がると思われます。
つきましては、内閣官房の「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進室」（以下、「推進室」）を利用した官民連携の支援チームを「プラットホーム」として立ち上げ、「推進室」から提供されるアドバイスやサポートを受けつつ先進事例を調査して桐生に実現できる仕組みや、資金面において民間企業による支援や地域金融機
関と連携した公的支援制度による投融資等の観光まちづくりのハブ（拠点）を、早急に創設していただきたく強く要望いたします。
≪提出先≫

桐生市長

桐生市議会議長（提案：全体提案、建設部会）

Ⅲ地域連携対策⑧桐生市・みどり市の連携強化と広域経済交流の促進について（継続）桐生商工会議所が長年にわたり要望しておりました桐生市とみどり市との合併推進につきましては、平成 28 年 5 月にみどり市から任意合併協議会の設置の見送りが正式に伝えられ、合併協議にピリオドが打たれました。
かつて一市三町三村で構成されていた桐生広域経済圏は互いの地域特性や立地条件が有効に生かされ、長い広域圏行政のもとで将来の豊かな発展を構想しつつ緊密な連携を深め、共に歩んでまいりました。行政として両市が分断されている
状況は、住民生活はもちろん産業活動や地域振興、観光面などあらゆる分野において様々な問題が生じております。桐生市とみどり市が互いの地域コミュニティを保ちつつ、連携し補完し合いながらひとつの経済圏、生活圏を形成していくことこそ、地方創生を具現化するものであると考えます。
当所と桐生広域圏内の商工会は、昭和 47 年に広域経済交流団体としての「赤城地区経済交流会」を発足、現在は「桐生市・みどり市経済交流会」と名前を変えて広域経済交流を推進しております。当所といたしましては、桐生市とみどり市との合併推進は組織発足以来の変わらぬ基本姿勢であり、将来の実現を強く望むものであります。
桐生・みどり両市長が、ともに両市の連携強化に積極的に取り組まれておりま
すことは、産業界として大いに歓迎すべきことであります。桐生市におかれましては、両市の連携強化と併せて広域経済交流の促進について、引き続き市政運営に反映していただきたく強く要望いたします。
《提出先》地元代議士

桐生市長 桐生市議会議長

6（提案：総務委員会）

Ⅳ総務対策
⑨経営指導員等補助対象職員の増員並びに小規模事業経営支援事業費補助金の拡充について（継続）小規模事業者は、地域における需要に応え、雇用を担うなど極めて重要な存在であり、その小規模事業者と日々向き合いながら経営指導を行っている商工会議所は
小規模事業者の振興に重要な役割を担っております。
伴走型支援を目指した経営発達支援事業をはじめ、支援策の拡充が図られるなかで、商工会議所の経営指導員の業務量は拡大、さらには専門化、多様化し、マンパ
ワー不足が生じております。
このような状況下で地域活性化の取り組みに商工会議所が果たす役割を踏まえ、補助対象職員の増員と経営支援事業費の拡充は是非とも必要であります。補助対象
職員の削減が行われれば、地域経済の発展に多大な支障が生じる懸念がありますので、経営指導員等補助対象職員の増員、小規模事業経営支援事業費補助金の拡充についてご配慮くださいますよう要望いたします。
《提出先》群馬県商工会議所連合会（提案：総務委員会）

Ⅴ工業振興対策⑩桐生市工場アパートの増設並びに企業用共同倉庫の新設について（継続）桐生市工場アパートは、自己資金で新工場を建設するまでの間、工場の提供を行うことにより、中小企業の作業環境の改善や経営基盤の強化といった企業育成のための支援を目的に、平成１１年に建設された賃貸型の工業用施設であります。
３０坪から６０坪までの広さが用意された工場アパートは、非常に作業効率がよく、また、月額使用料も最高で１６万円弱と大変リーズナブルな価格となっておりますが、現在の棟数は１２棟と必ずしも必要数を満たしているとは言えません。
つきましては、 産業集積の維持・発展に繋がる創業者支援、そして桐生機械工業
連合会がＢＣＰ協定を締結し連携・交流連携を強めている、（一社）大田工業連合会の会員事業所の受入体制の整備にもつながることから、桐生市工場アパートの増設について強く要望いたします。
また、市内製造業者の工場内設備は非常に手狭となっていることから、材料や納品前の製品の格納庫としての共同倉庫の新設も併せて要望いたします。
《提出先》桐生市長

桐生市議会議長 （提案：工業部会）

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⑪ものづくり中小企業誘致のための受け入れ組織づくりについて（継続）桐生市では少子高齢化にともなう人口減少を踏まえて、他地域からの移住を推進しているところでありますが、その効果を上げる為には、働く場所をつくることが重要な要素となります。
桐生市には、隣接する太田市や伊勢崎市と比較して平坦な場所がなく、以前より工業団地の造成には苦慮してきた歴史を有しますが、地元にある工業系大学を起源とする新産業の創造や、ＢＣＰ協定等を締結した東京都大田区との連携などを考えると、小規模のものづくり企業の起業や、まちなか研究所のような施設、地価の高い地域から高度な技術を持つ小さな大企業が移転してきやすい環境を整備することが重要であると考えます。
桐生市には、のこぎり屋根工場がありますが、実際には繊維産業の衰退により本来の目的に使われているものは年々減少し、解体も進んでいます。また、企業の廃業等により使われなくなった工場スペースも存在しています。これらの活用については、高齢化等により持ち主にはなかなかアイデアがなく、放置されているのが実情であります。また、新たに仕事を始めようとする者にとっては、活動のベースづくりに大きな資金が必要となってしまうことは、起業の足かせとなりやすいと思われます。
そこで、市内へのものづくり産業の進出のハードルを下げ、工房都市、先端技術を生み出すシリコンバレーのような地域づくりを目指すために、桐生市内で、ものづくりを始めたい企業や個人のためにスペースを提供したいと考えるスペースを保有する事業者、市民によって構成された「インキュベーション工場提供組織」の構築について強く要望いたします。
《提出先》桐生市長

桐生市議会議長 （提案：工業部会）

Ⅵ商業・物流振興対策⑫プレミアム付き商品券「きりゅう商品券」発行について（改訂継続）
桐生市の商業は、商圏人口の減少・高齢化や、昨年１月からの新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けたことにより、飲食業、小売業だけでなく様々な企業に影響が出ており、消費需要の低迷やＩＴ技術の発達等による消費行動の多様化も重なり、大変厳しい状況が続いております。
桐生市におかれましては昨年度、コロナ禍での地域経済の停滞解消を図るとともに、市民の購買意欲拡大のための「地域経済応援事業」として、プレミアム率を過去最大の 40 パーセントに設定した「地元で使って、地元を支える！桐生応援プレミ
アム商品券」を発行され、765 店舗の登録・62,200 セットの販売があったことにより、商業振興に多大な成果を上げたところであります。
つきましては、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続いていくことが懸念されますことから、商業の活性化には欠かすことの出来ない消費の喚起・購買意欲
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の拡大につながる施策として、今年度もプレミアム付き商品券を発行していただきますよう、強く要望いたします。なお、発行にあたっては、複数回に亘っての発行、
プレミアム率を 20 パーセント程度とし発行数を増やすなどのご配慮をいただきた
く、併せてお願い申し上げます。
《提出先》桐生市長

桐生市議会議長（提案：商業部会）

Ⅶ繊維等地場産業振興対策⑬群馬県繊維工業試験場の拡充並びに敷地内の再整備・有効活用について（改訂継続）
群馬県繊維工業試験場は、全国で唯一の公的施設として群馬県民の誇りであり、
また、研究開発、技術支援、人材育成・情報提供、産地課題への対応など、群馬県の繊維業界を全面的にサポートする様々な施策を積極的に展開している機関であります。
今年４月からは群馬県立産業技術センターと運営体制が統合され、利用企業への技術支援・研究開発の高度化、利用者の利便性の向上が図られました。
また、同試験場の中期ビジョン（令和２～４年度）には研究開発、技術支援、商品化支援、情報提供等についての基本構想・計画、目標が示されており、このビジョンに基づき各種研究開発、利用者へのきめ細かな対応を実施していただいております。
繊維業界では閉塞的な状況が続いておりますが、こうした状況を打破し、桐生市の繊維関連企業が国内市場を拡大し、海外市場を取込むためには、革新的技術による新たな価値の創出や、地域のブランド化が課題となります。
この課題の解決のためにも同試験場の存在意義は年々高められておりますので、引き続いての最新機器導入による設備の整備、研究員等の人員配置拡充など、更なる機能充実を図るための積極的かつ充実した支援体制が取られるよう、群馬県に呼びかけていただくことを切望いたします。
また、敷地内には、昭和３７年に開設された群馬地方発明センターの建物が残存しておりますが、その役割を終えた現在は廃墟化し、周辺の景観をも損ねております。
つきましては、これら施設を取り壊すなどの再整備、今後の有効活用についても
是非ともご検討いただきますよう、併せて要望いたします。
《提出先》 地元代議士

群馬県商工会議所連合会

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桐生市長

桐生市議会議長（提案：繊維部会）

⑭産業観光の拠点としての織姫神社の整備について（改訂継続）
桐生市市民文化会館の前庭にある織姫神社は、桐生の近代産業の礎を築いた日本
織物株式会社の足跡を示す数少ない場所であり、６０年以上管理を行ってきた地元三区の手を離れ、平成３１年３月から桐生市の管理となっています。
明治２８年（１８９５年）に建設された「一間社流造」の神社は、魂の抜かれた神格のない形で残されており、周囲には佐羽喜六の顕彰碑や「富士紡績株式会社桐生工場の跡」の碑など、このあたり一帯にノコギリ屋根工場を連ねていた日本織物株式会社を偲ぶ遺構が配置されております。
しかし、その貴重な歴史は広く市民らに知られているとは言い難く、日本織物株
式会社の日本における先覚的な役割、経営の中心にいた佐羽喜六の人物像などは長く語り継ぐべきものであります。
つきましては、織姫神社周辺を桐生の産業観光の原点となるような記念公園的な整備をしていただくことを、強く要望いたしますとともに、令和６年１２月に予定される新庁舎の完成時には、新庁舎に来庁された方がこの場所を訪れていただける
ような周知方法、ルート作りも併せて要望いたします。
《提出先》 桐生市長

桐生市議会議長 （提案：繊維部会）⑮ブランド都市・桐生の構築と「made in 桐生」製品のブランド化事業への支援について（新規）
新型コロナウィルス感染症が拡大し世界的なマスク不足に陥る中、1300 年の歴史を誇る集積型の総合繊維産地・桐生では多くの繊維関連事業者がオリジナル布製マ
スクを作り、この危機に対応しました。
桐生商工会議所では、「コロナのピンチをチャンスにプロジェクト」の一環として、これらをホームページに集約、発信を行いました。
「made in 桐生のマスク」は新聞・テレビ等のメディアにも多数取り上げられるなど注目を集め、事業者による「連絡会議」の開催や、国の補助事業「ＪＡＰＡＮブランド」への申請による越境ＥＣやクラウドファンディングの活用、桐生の多様な地域資源を一元集約したウェブサイト「桐生クラフトストーリー」の新設など、海外展開を含めた販路開拓の支援及びブランド都市・桐生の発信を行っております。
これからも「桐生クラフトストーリー」の拡充により、多様なクラフトマンシッ
プが育まれる桐生の魅力を全国に伝え、またブランド認定制度の創設など、関係機
関とも連携しながら繊維関連をはじめとした桐生の事業者・製品の更なる付加価値
向上、産地ＰＲを行っていきます。
今後も桐生マスクのブランド化をきっかけに「モノ」と「まち」の両面から「ブランド都市・桐生」の実現を目指し、地域の事業者と経済の持続的な発展につなげていきたいと思いますので、引き続きこの事業の推進に、より一層のご支援をいた
だきますよう要望致します。
《提出先》 桐生市長

桐生市議会議長 （提案：繊維部会）
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Ⅷ交通・観光振興対策⑯

国道 50 号線の全線 4 車線化の促進について（継続）
国道５０号線の整備は地域経済波及効果が大きく、物流の効率化はもとより交通渋滞の緩和、環境の改善などをもたらすものであります。
本路線はみどり市笠懸町～前橋市を結ぶバイパス建設計画も進み平成１６年度にはルート原案が示され、さらに平成１９年１月３０日には都市計画決定の告示が行われております。平成２０年７月３０日にはみどり市にて地元説明会も開かれ、用地買収など事業が始動しておりますが、地域の産業、経済、文化など社会の全分
野にわたり極めて大きな影響と効果が期待されておりますので、引き続き桐生以西の全線４車線化の早期実現を強く要望いたします。
《提出先》地元代議士

群馬県商工会議所連合会

桐生市長

桐生市議会議長（提案：建設部会）⑰「県道太田桐生線バイパス」の整備促進について（継続）北関東自動車道は、平成２３年３月１９日の全面開通以来、放射状に広がる関東地方の高速自動車道同士を結節させるという役割を十分に果たし、地域経済の発展、観光ルートの形成、空港利用の促進、港湾へのアクセス向上による物流効率の上昇など、様々な効果をもたらしてくれているところであります。
群馬県においては、桐生市広沢町の松原橋交差点付近の国道５０号を起点として、
太田強戸スマートＩＣへ直結するアクセス道整備が、群馬県の社会資本整備計画「はばたけ群馬・県土整備プラン」に盛り込まれ、また、桐生市においては、平成
３０年３月改訂の「桐生市新生総合計画」に「太田スマートＩＣへアクセスする道路の整備促進を図る」の一文が盛り込まれており、現行の「桐生市第六次総合計画」にも引き継がれております。
つきましては、桐生市民の利便性の更なる向上、そして太田市との都市間連携の強化につながる幹線道路「県道太田桐生線バイパス」の整備促進、早期実現について特段のご配慮をいただきたく、強く要望いたします。
《提出先》地元代議士

群馬県商工会議所連合会

桐生市長

桐生市議会議長（提案：建設部会）⑱「沢入桐生線」事業の促進による日光観光ルート・災害時避難用迂回道路としての整備について（継続）
１．県土整備計画における「渡良瀬軸」道路構想（１２２号線縦バイパスの草木湖
以南の太田藪塚ＩＣへの接続道路）が「ぐんまの道」に示されております。この路線は１２２号線の西側をバイパスするために直接桐生市街を通らずに太11田藪塚ＩＣへ接続となります。北関東高速道と日光との連絡の中で桐生市街への誘客にはつながりません。
２．
「沢入桐生線」は草木湖南から１２２号線を分かれて桐生市梅田町（高沢）を通って桐生市街地へと連絡するものでありますが、日光への往復客を桐生市街へ誘導する観光道路として、また、災害により１２２号線が分断された時の桐生市梅田町への避難用迂回道路として、通行者の安全性確保を図りながら 1.に優先して事業促進と整備促進を切望するものであります。
３．なお、1.が実施される場合にあっては 1.と桐生市街を結ぶアクセス道路の計画が併用されることを切望いたします。
《提出先》地元代議士

群馬県商工会議所連合会

桐生市長 桐生市議会議長（提案：建設部会）⑲

軌道交通４線を連携させた公共交通網の整備促進について（継続）現在の交通インフラ整備につきましては、主に道路整備に重点が置かれているのが実状でありますが、将来の桐生市の存続・発展を考えた場合、鉄道網の整備が必要不可欠であると考えられます。
幸いにも桐生市には、ＪＲ・東武鉄道・上毛電気鉄道・わたらせ渓谷鐡道の４線が乗り入れており、県内においてＪＲと私鉄が交差する市は数市しかないという恵まれた環境にあることからも、これら４線を合流させた新駅をＪＲ東日本下新田車輛基地付近に建設することは、桐生市の都市機能を向上させ、経済発展並びに観光客誘致等による活性化につながることと思われます。
以上の理由により、これらを含めた公共交通網の整備促進につきましての調査・研究を推進されることを切望いたします。
《提出先》地元代議士

桐生市長 桐生市議会議長（提案：建設部会）⑳

高速バス利用者のための駐車場の整備並びにバスターミナルの建設について（継続）
現在、ＪＲ桐生駅南口からは、１日につき名古屋・奈良・京都・大阪行き２往復、成田空港行き５往復、羽田空港行き４往復、仙台行き１往復の合計１２往復の高速バスが運行されており、桐生市民の貴重な足となっておりますが、駐車スペースに限りがあることにより、利用客が他市のターミナルから乗車しているのが実状であります。
利用客の利便性を図ると同時に利用者の増加にもつながることから次の通り要
望いたします。
①ＪＲ桐生駅付近に高速バス利用者のための駐車場を早急に整備。
②市内のバス運行ルート上にバスターミナルの建設を検討。
③ＪＲ桐生駅南口からの乗車者に対する駐車料金の助成。
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《提出先》地元代議士

桐生市長 桐生市議会議長

13（提案：建設部会）

㉑「富岡製糸場と絹産業遺産群」と連携したシルクカントリー桐生の推進について（継続）
世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」は、富岡製糸場、高山社跡、荒船風穴、
田島弥平旧宅から構成され、群馬県の絹産業を紡ぐ一連のスト－リー性を持つ登録遺産であります。2014 年の登録から 5 年が経過した現在も、富岡製糸場では国宝「西置繭所」の保存修理が施され多目的ホールとして活用されるなど、構成施設を中心に本県の絹産業の歴史や文化の発信に努められております。
桐生市は構成資産から外れていますが、日本の近代化に大きく貢献し世界に進出した民間の繊維産業都市として官営の富岡と対比される重要な絹文化、絹産業の集積都市であります。
桐生市からの提案によりまして、世界遺産と本市を結ぶ旅行コースも商品化されていますが、引き続き「桐生新町重要伝統的建造物群保存地区」やノコギリ屋根工場などの県内最多を誇る貴重な絹産業遺産を核とする観光誘客のための周遊コースを策定するなど、富岡製糸場と連携した織物の街・桐生を全国に発信するシルクカントリー桐生を推進すると共に、富岡製糸場への来訪者増につながる各種施策の構築を要望いたします。
《提出先》地元代議士

群馬県商工会議所連合会 桐生市長 桐生市議会議長（提案：総務委員会、環境・生活部会）㉒「桐生新町重要伝統的建造物群保存地区」について（継続）当該地区は平成２４年７月に国の選定を受け、保存条例に基づいて保存計画が進められておりますが、富岡製糸場等との連携を含め、観光、文化面等においてこれからの桐生市活性化の鍵を握る地区であります。
整備にあたりましては、次の点に配慮していただきますよう要望いたします。
１．重要伝統的建造物群保存地区に相応しい道路等の整備（電柱の地中化含む）
を進めていただくよう要望いたします。
２．修復工事等の施工については桐生市内建設業者に発注していただくと共に、数多くの経験と練磨を経た技術者・技能者によって継承されてきた伝統技術を後世へ伝えるための若手技術者・技能者養成のための各種支援策の拡充について要望いたします。
３．
「桐生新町重要伝統的建造物群保存地区」の修復、修景に併せ、桐生市内に多く存在する織物系産業遺産や群馬県が提唱している「ぐんま絹遺産」等の国の「登録有形文化財」認定を推進し、新たな減税策等の優遇措置（固定資産の土地含む）を新設することで、桐生の産業観光のさらなる推進につなげていただくよう要望します。
《提出先》地元代議士

群馬県商工会議所連合会

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桐生市長 桐生市議会議長（提案：建設部会）

㉓桐生が岡動物園・遊園地の園内施設拡充並びに周遊観光施策の推進について（継続）
桐生が岡動物園は昭和２８年の開園以来、子供たちはもとより大人にも愛され親
しまれ、動物に接することによる命の大切さが自然に身に付くなど、情操教育の場にもなってまいりました。
また、隣接する桐生が岡遊園地は、数々の大型遊器具・小型乗物を有し、その利用料金は最高でも２００円と、大変リーズナブルな料金体系となっており、いずれの施設も桐生市内はもとより、広く関東エリアからも多くの方が来園される、桐生市を代表する観光スポットの一つとなっています。
市外からの更なる誘客を図るために、下記事項について要望いたします。
１．開園以来数十年の年月が経過し、園内の遊器具や獣舎等の施設が老朽化していることから、ミニ蒸気機関車などの新たな遊器具の設置・獣舎の改築・新
たな動物の購入等、園内施設の拡充を図るとともに、維持管理費プールの手段としての入場料有料化の検討。
２．市外からの来園者が、桐生新町重要伝統的建造物群等の市内観光スポットを周遊したくなるような魅力ある観光施策の推進。
《提出先》桐生市長

桐生市議会議長 （提案：建設部会）

Ⅸ金融・税務対策㉔金融税務対策について（改訂継続）
１ 事業承継並びにＭ＆Ａの課題について
厳しい経営状況が続く中小企業にとって、事業承継に係る問題は極めて深刻な状況にある。後継者のいる企業も、後継者のいない企業も、等しく課題を抱えていると思われる。
以前に実施された商工会議所および桐生信用金庫による調査結果から見てき
わめて喫緊の課題である。
昨年度の提言に対して桐生市より、『県と連携しながら事業承継支援を推進
するとともに、中小企業基盤整備機構及び中小企業大学校と連携し、貴所及び桐生信用金庫との共催事業として、事業承継サテライトゼミを開催するな
どし、事業承継の推進を図っている』との回答をいただいたが、中小企業にとっては具体的な支援策の実施を望んでいる現状から、桐生市独自の制度融資の導入等実行可能な支援策を研究・検討していただきたい。
《提出先》地元代議士

群馬県商工会議所連合会

桐生市長

桐生市議会議長（提案：理財・厚生部会、金融税務委員会）

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㉕中小企業税務対策（改訂継続）
１ 法人税関係
役員の定期同額給与の減額改定を行う場合の要件となっている業績悪化
改定事由の見直しをしていただきたい。
（理由） 現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業を取り巻く経済状況は厳しさを増している。これらを踏まえて、役員給与の減額
は、利益調整ではなく、企業の存続のためにやむを得ず減額するケースが多いと思われるので、柔軟な取り扱いができるよう見直しが必要である。
２

消費税関係
令和５年１０月１日導入予定の「インボイス制度」の導入を延期していただきたい。
（理由）インボイス制度が導入されると、免税事業者は適格請求書等が発行できないため、課税事業者との取引が阻害される可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大により経営が苦しくなっている小規模事業者は、課税事業者を選択して「納税負担」と「手間作業負担」を強いられることになる。
小規模事業者を免税扱いすることについての問題もわかるが、コロナ禍で苦しい時なので、もう少し先延ばししていただきたい。
２年間程度の先延ばしをお願いいたします。

３

所得税関係
所得税の申告書提出期限を３月３１日までに延長していただきたい。
（理由）現在、所得税の申告期限は、毎年３月１５日であり、個人の消費税の申告期限は３月３１日となっている。
令和元年分と令和２年分の申告期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により１カ月の延長措置がとられた。申告期間が始まってからの措置であり、税務署への来署も予約制をとるなどの措置を急遽行った状況にある。
新型コロナウイルス感染の終息には数年を要するといわれており、終息までの当分の期間は、あらかじめ申告期間の延長を決定しておいてほしい。
所得税及び個人の消費税の申告期間を一致させることで、納税者の理解も得られやすいと思われる。

４

相続税関係
贈与税の基礎控除の引き上げおよび税率の緩和並びに子育て世代への税率を緩和していただきたい。
（理由）高齢者層に遍在しているという個人資産の移転を図る観点から、贈与による移転をし易くし、経済的効果を図るためにも基礎控除を引き上げるべきである。併せて、子育て世代への贈与税の負担を緩和するための税率引き下げを考慮していただきたい。
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５

地方税関係
すべての公益法人・ＮＰＯ法人・宗教法人等に対する法人市県民税の均等割の課税を実施していただきたい。
（理由）現在、公益法人等に対しては、その法人が収益事業を行っていな
い限り国税・地方税とも非課税となっている。
しかし、公益法人等は所在する地域において多くの経済的恩恵を受けていると思われる。一般の法人が事業損失を計上しても市県民税の均等割を納付しなければならないという現行税制から鑑みても公益法人等の市県民
税の均等割課税は早急に検討すべきと考える。

６

印紙税関係
印紙税法を廃止すべきである。
（理由）印紙税は、特定文書の作成に対して課税されるものであるが、電子商取引が普及して電子決済が進んでいる現在、紙により作成された文書には課税し、電子文書には課税しないのは不公平であるので、廃止すべきである。
《提出先》地元代議士 群馬県商工会議所連合会（提案：理財・厚生部会、金融税務委員会）

Ⅹ環境対策㉖「ゆっくりズムのまち桐生」の着実な実現について（新規）平成 20 年から実施された科学技術振興機構（ＪＳＴ）の補助による社会実験を契機に策定された「桐生市環境先進都市将来構想」は、その後の様々な活動を通じて昨年 11 月に「ゆっくりズムのまち桐生」が宣言されました。
この趣旨は、桐生市の未来の社会構造を変えることにより、幸福感のある社会の構築を目指すことであり、経済発展が成長の証という価値観からの脱却、つまり 20世紀型の大量生産、大量消費による使い捨て社会をやめ、少量の高付加価値商品を作っていく社会を実現することがその手法となります。
この「ゆっくりズムのまち桐生」構想は、持続可能な都市モデルとしての桐生市の具現化がその本質であり、この実現のためには、単に環境だけでなく、ライフス
タイルや社会構造を変えていくことが重要な要素となっています。
桐生市には産官学民が結集しているコミュニティがあります。同構想の実現のための具体的な活動には、このコミュニティを素地とするワーキンググループを結成
し、それぞれが良いアイデアを出し合うことで、桐生地域の社会の変革に取り組むことが必要です。
この「ゆっくりズムのまち桐生」構想を一日も早く着実に実現していくため、産官学民が一体となった具体的な活動を、市民に分かる形で取り組むことを要望します。
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《提出先》桐生市長

桐生市議会議長 （提案：工業部会）㉗電気自動車充電インフラの整備について（改訂継続）
地球温暖化や大気汚染問題への環境対応は、イギリスが 2030 年、フランスが 2040
年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売を禁じる方針を決定するなど、欧州車各社のＥＶ転換気運を高めています。アジアにおいても、中国やインドが環境規制を盾に電動車優遇の国策を打ち出すなど、現在の自動車メーカーへ「ＥＶへの大転換と加速化」という現実を突きつけています。
日本においても、2030 年には電気自動車やプラグインハイブリット自動車が、新車販売の 20～30％にまで普及すると言われておりますが、このような流れの中で桐生市内の充電スタンドの数は 18 ケ所と、県内他都市（前橋：94、高崎：84、伊勢崎：53、太田：47）と比較しても少なすぎると思われます（スタンド数は NAVITIME「群馬県の電気自動車充電スタンド」より）。
つきましては、市役所本庁舎をはじめとする市有施設への設置、民間が設置する場合の助成金制度の創設など、桐生市内の電気自動車充電インフラの早急な整備促進に繋がる諸施策を講じられますよう強く要望いたします。
《提出先》桐生市長

桐生市議会議長 （提案：工業部会）

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