事務連絡

令 和 ６ 年 ４ 月 23 日
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

御中

厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課
宿泊予約サイト等を通じて宿泊予約を受けた場合のインボイスの交付について（周知依頼）
昨年 10 月より消費税のインボイス制度が開始され、貴連合会においても制度にご対応いただいてきたところでありますが、一部の宿泊施設では、次のような理由から、ホームページ上で「宿泊者が宿泊予約サイトを通じて宿泊予約した場合には、インボイスを交付しておりません」といった案内を掲載しているケースが見受けられます。
しかし、宿泊者が事業関連で宿泊利用した場合には、宿泊施設が適格請求書発行事業者であれば適格請求書（インボイス）を交付してもらう必要があることか
ら、下記内容をご確認ください。
記
１．宿泊者が宿泊予約サイト等を通じて宿泊代金を事前決済しており、チェックアウト時までに宿泊代金の支払を受けていないため、インボイスの記載事項を満たした「領収書」の交付を行っていない場合（手配旅行に該当する場合）（対応方法）
インボイスは、課税事業者から求めがあれば交付する必要があり、宿泊代金を受領した書類としての「領収書」の交付を行っていないことに起因して、事業者のホームページで「インボイスを交付しない」と案内することは、宿泊者の誤解を招き、適切ではありません。
インボイスはその記載事項を満たす限り、様式や名称を問いません。したがって、宿泊客からインボイスの交付を求められた場合、例えば、「宿泊明細」などの「領収書」以外の書類により、インボイス（注）を交付することが考えられます。
つきましては、各会員事業者においては、別紙「ホームページ掲載案（イメージ）」を参考にインボイスの交付方法をご検討ください。その際、インボイス制度に対応した「宿泊明細（イメージ）」についても併せてご参照ください。
(注) 宿泊予約サイト等が宿泊客から予約手数料を徴収している場合や独自に値引きを行っている場合（宿泊客が宿泊予約サイト等に支払った金額を宿泊施設側で把握していない場合）であっても、インボイスに記載すべき「税率ごとに区分して合計した対価の額」は、宿泊施設が課税売上げとして認識している金額となります。
また、宿泊予約サイト等と宿泊施設の間でサイト掲載手数料等が差し引かれて精算される場合であっても、インボイスに記載すべき「税率ごとに区分して合計した対価の額」は当該手数料等差引前の金額となります。
２．宿泊サービスを含めた一連の旅行サービスを宿泊予約サイト等が宿泊客に提供している場合（企画旅行に該当する場合）（対応方法）
企画旅行として、サービスを提供する宿泊予約サイトを運営する事業者等が宿泊客に対してインボイスを交付する必要があります。
したがって、会員事業者において、仮に宿泊者からインボイスの交付を求められた場合には、・宿泊施設として宿泊者にインボイスを交付できないこと
・インボイスの交付に関しては、宿泊予約サイトを運営する事業者等に問い合わせを行うことを説明できるよう準備（従業員への周知等）をしておくことが重要です。

以上の点について、宿泊施設の実状に応じ、インボイス制度に適切に対応いただく観点から、会員事業者に対する周知へのご協力をお願い申し上げます。
インボイス制度についてご不明な点等がございましたら、その内容に応じ次のとおりお尋ねくださるよう、併せてご案内をお願いいたします。
〇 宿泊施設における個別のインボイス対応等：所轄の国税局又は税務署（※）※ https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#ichiran〇 インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談：インボイスコールセン
ター（0120-205-553）（９時～17 時（土日祝日及び年末年始を除く））
また、本周知内容は事前に国税庁と協議済みであることを申し添えます。
以上別紙○ ホームページ掲載案（イメージ）
外部サイトを通じて宿泊予約した場合の「インボイス」の交付について平素より○○をご利用いただき誠にありがとうございます。
宿泊代金に係るインボイスの交付に対応をしていない宿泊予約サイトを通じて事前決済（オンライン決済）にて宿泊予約された場合で、インボイス（宿泊明細）が必要な方は、チェックアウトまでにフロントにてお申し出ください。
なお、外部の宿泊予約サイトを通じて事前決済（オンライン決済）にて宿泊予約され、チェックアウト時までに当ホテル（旅館）において代金のお支払いの確認がとれない場合には、「領収書」を交付する対応は行っておりません（この場合であっても、上記のとおり「宿泊明細」により、インボイスの交付を行うことはできます）。
そのため、「領収書」が必要な場合には、当施設の宿泊予約サイトを通じてご予約いただくか、外部の宿泊予約サイトを通じてご予約される場合は現地決済を選択ください。
（注）網掛け部分は、事業者が使用する様式に応じて、適宜修正願います。

○ 宿泊明細（イメージ）

宿泊明細
○○○○
東京都…
TEL03-****-****
登録番号：T1234567890123
お名前：○○ ○○ 様
宿泊期間 2024/05/01～2024/05/03
部屋番号：○○○
宿泊人数：○名
明細
室料（消費税率 10％）単価
10,000数

金額
220,000

合計金額

20,000（注）「税率ごとに区分した消費税額等」と「適用税率」を両方記載することも可能です。

（参考）○ 国税庁ホームページ掲載「多く寄せられるご質問 (令和６年４月 10 日更新)」（予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付）
問ⓐ 当社は、ホテルを運営しています。予約サイトを通じて受けた予約について、予約サイト経由で決済が行われた場合、フロントでは現金の授受等が行われないことから、領収書の交付を行っていませんが、どのように適格簡易請求書を交付すればいいでしょうか。
【答】
適格請求書や適格簡易請求書は、その名称を問わず、記載事項を満たしたものであれば、必ずしも領収書や請求書である必要はありません。そのため、予約サイトや旅行代理店等（以下「予約サイト等」といいます。
）を通じて受けた予約で、かつ、予約サイト等を経由して決済が行われた場合には、領収書ではなく、宿泊明細書など適宜の様式により、以下の記載事項を満たした書類（適格簡易請求書）を交付することが考えられます。
①

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②

課税資産の譲渡等を行った年月日③

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤

税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率（※）※ 「税率ごとに区分した消費税額等」と「適用税率」を両方記載することも可能です。
なお、予約サイト等が宿泊者の委託を受けてホテルの宿泊予約を行う場合（いわゆる手配旅行）と異なり、パックツアーなど、宿泊サービスを含めた一連の旅行サービスとして予約サイト等が提供する場合（いわゆる企画旅行）、通常、予約サイト等が宿泊客に対して課税資産の譲渡等を行ったものとなりますので、当該予約サイト等が宿泊客に対して適格簡易請求書を交付する必要があります（この場合、貴社は、予約サイト等に対して適格請求書の交付義務が生じることとなります。）。
（注） 上記記載事項のうち④の「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」は、貴社が課税売上げとして認識している金額となります。そのため、予約サイト等との間で手数料等が差し引かれて精算される場合であっても、当該手数料等差引前の金額となると考えられます。
また、予約サイト等が宿泊代金に併せて予約手数料を宿泊客から徴収している場合や、値引き販売を行っている場合には、適格簡易請求書に記載される金額（宿泊代金）が、宿泊客が実際に予約サイト等を通じて支払った代金の総額と異なることも考えられますが、消費税法上問題はありません。
（参考） 社員の出張等に伴う宿泊費で、社員に支給するもののうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます（出張旅費等特例）ので、その場合には、ホテルを利用する側の事業者側において必ずしもホテルから適格簡易請求書を受領する必要はありません。出張旅費等特例の詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する Q&A の問 107」
をご参照ください。
【イメージ】予約サイト等を経由して予約を受ける場合における適格請求書
予約サイト等において取引形態

手配旅行

媒介者交付特例の適用あり媒介者交付特例の適用なし

予約サイト等が交付

宿泊施設が交付

企画旅行※

予約サイト等が交付※

予約サイト等が適格請求書発行事業者でない場合、宿泊者は適格請求書の交付を受けることはできないこととなります。他方、出張旅費等特例の要件を満たすのであれば、当該特例の適用を受けることは可能です。

○

国税庁ホームページ掲載「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ平成 30 年６月（令和６年４月改訂）」（適格請求書を再交付する場合）

問 49－２ 当社は、役務の提供に当たり、予約サイトを通じて予約や代金の精算を行っています。この際、媒介者交付特例を適用し、予約サイトから購入者に適格請求書を交付してもらっていますが、実際の役務の提供に際し、顧客から当社に対して適格請求書の交付を求められました。この場合、当社は改めて適格請求書を交付しなければならないのでしょうか。【令和６年４月追加】【答】
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（消令 70 の 12①）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。

（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります（消法 57 の４①）。
なお、代金の支払を受けていない等の理由で「領収書」の交付を行っていない場合であっても、適格請求書はその記載事項を満たす限り、様式や名称を問いませんので、記載事項を満たした「領収書」以外の書類（例えば、請求書や納品書、明細書など）を交付するといった対応が考えられます。
（以下省略）○ 参考法令消費税法（抄）（適格請求書発行事業者の義務）
第五十七条の四 適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。
以下この条において同じ。）を行つた場合（第四条第五項の規定により資産の譲渡とみなされる場合、第十七条第一項又は第二項本文の規定により資産の譲渡等を行つたものとされる場合その他政令で定める場合を除く。）において、当該課税資産の譲渡等を受ける他の事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。以下この条において同じ。）から次に掲げる事項を記載した請求書、納品書
その他これらに類する書類（以下第五十七条の六までにおいて「適格請求書」という。）の交付を求められたときは、当該課税資産の譲渡等に係る適格請求書を当該他の事業者に交付しなければならない。ただし、当該適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な課税資産の譲渡等として政令で定めるものを行う場合は、この限りでない。
一 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号（第五十七条の二第四項の登録番号をいう。次項第一号及び第三項第一号において同じ。）
二 課税資産の譲渡等を行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
三 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課
税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
四 課税資産の譲渡等に係る税抜価額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。次項第四号及び第三項第四号において同じ。）又は税込価額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含むものとする。次項第四号及び第三項第四号において同じ。）を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率（第二十九条第一号又は第二号に規定する税率に七十八分の百を乗じて得た率をいう。次項第五号及び第三項第五号において同じ。）
五 消費税額等（課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額の合計額として前号に掲げる税率の異なるごとに区分して合計した金額ごとに政令で定める方法により計算した金額をいう。）
六 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
２ 前項本文の規定の適用を受ける場合において、同項の適格請求書発行事業者が国内において行つた課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るものであるときは、適格請求書に代えて、次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類（以下第五十七条の六までにおいて「適格簡易請求書」という。）を交付することができる。
一 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
二 課税資産の譲渡等を行つた年月日
三 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である
旨）
四 課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額
五 消費税額等（前項第五号の規定に準じて計算した金額をいう。）又は適用税率
３～７（省略）