証券コード3793

2022年６月９日

株 主 各 位

第21期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」

株式会社ドリコム
連結計算書類の｢連結注記表｣及び計算書類の｢個別注記表｣につきましては、法令及び当社定款第14条規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://drecom.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称は、事業報告内の「１．企業集団の現況（３）重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を運用損益及びその他有価証
券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

・棚卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品
個別法

－ 1 －

② 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
３～８年

ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

③ 引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．ゲーム事業（ユーザーからの課金収入）
当社グループは、主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの開発・運用を行っております。当社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プラットフォームを介してソーシャルゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。なお、当社グループ
がユーザーに対して提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。
ロ．ゲーム事業（共同事業者から収受するレベニューシェア等）
当社グループは、ソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用の取組に際し、①当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングを共同事業者（IPプロジェクト・パートナー）が担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）を共同事業者と分担し収益を共有する取組形態があります。そこで、当社グループは、共同事業者に対し、主にソーシャルゲームの運用サービスを提供しております。運用サービスに係る収益は、顧客との業務受託契約に基づいて運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務受託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

－ 2 －ハ．ゲーム事業（その他）ソーシャルゲームの開発・運用に関連する成果物の納品などの収益であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ニ．メディア事業
当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでいます。
主に法人向けの販売促進活動に関連したサービスを提供しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑤ 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております｡
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は273,935千円、株式数
は613,300株であります。

－ 3 －２. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ユーザーからの課金収入について、ゲーム内
通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイテムの性質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対し提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイ
テムの販売時に売上を計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記（ゲーム事業に係る固定資産の減損）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
ソフトウエア553,950千円

ソフトウエア仮勘定 1,333,425千円
また、ゲーム事業では、開発中のゲームに要した費用をソフトウエア仮勘定に計上しており、ゲームの配信開始時にソフトウエアに振り替えております。なお、ソフトウエアは過去のゲームの稼動実績に鑑み、２年を上限に償却期間を決定しております。
ソフトウエア仮勘定については、開発状況に重要な懸念が生じた場合等の場合には、減損の兆候を識別します。また、ソフトウエアについては、ゲームの運用に伴う月次の損益実績が継続して（最長1年間）マイナスである等の場合には、減損の兆候を識別します。

－ 4 －減損の兆候が識別された場合、各ゲームの将来キャッシュ・フロー計画を策定したうえ
で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。当該将
来キャッシュ・フロー計画は、直近までのゲームの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高
い今後の施策等を加味して策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、資産及び減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において213,759千円の減損損失を計上しております。また、当連結会計年度において減損の兆候を識別したものの減損損失を計上していない資産グループはありません。
５. 連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

49,607千円(2)財務制限条項①１年内返済予定長期借入金のうち350,000千円及び長期借入金のうち1,050,000千円（2021年３月23日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)連結貸借対照表において、2023年３月決算期末日の純資産の合計額を2022年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
②１年内返済予定長期借入金のうち200,000千円及び長期借入金のうち500,000千円（2020年９月30日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
③１年内返済予定長期借入金のうち42,000千円及び長期借入金のうち125,500千円（2021
年６月28日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当連結会計年度末において上記①～③の財務制限条項に抵触しておりません。
６. 連結損益計算書に関する注記(1)新株予約権戻入益は、新株予約権者より権利放棄を受けたことによる戻入益であります。
(2)投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
(3)減損損失は、主にゲーム事業におけるソフトウェアの一部について帳簿価額を回収可能
価額まで減損を実施したものであります。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。

－ 5 －７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末の株式数
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
発行済株式
普通株式
合計

28,976,700株

95,996株－

29,072,696株

28,976,700株

95,996株－

29,072,696株

428,366株

230,700株

21,700株

637,366株

428,366株

230,700株

21,700株

637,366株

自己株式
普通株式
合計

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加95,996株は、特定譲渡制限付株式発行及び、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加230,700株は株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出
及び、特定譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少21,700株は主に株式給付信託（J-ESOP）の株式交付による減少であります。
4.普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する当社株式613,300株が含まれております。
(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるも
の
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2022年5月12日
臨 時 取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

145百万円

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

5円 2022年3月31日2022年6月10日（注）2022年５月12日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

－ 6 －８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は、主に運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

199,404

186,522△12,881(2,822,000)(2,832,069)

10,069① 敷金② 長期借入金(注) 1.

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

2. 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
3. １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

－ 7 －② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金

－

186,522－

186,522

長期借入金－

2,832,069－

2,832,069（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金については、償還予定時期を見積り、リスクフリーレートを加味した割引率のイ
ンプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
帳簿価額と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引
率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２に分類しています。
９．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）セグメント区分

売上収益の主要な区分
ユーザーからの課金収入
共同事業者から収受するレベニューシェア等

ゲーム事業

その他

当連結会計年度
3,086,029
6,815,842
456,802

メディア事業

計

10,358,674―

169,825

合計

10,528,500(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主にゲーム事業において主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲ
ームの開発・運用を行っております。当社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プラットフォームを介してソーシャルゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客との契約
における履行義務の充足の時期及び取引価格および履行義務への配分額の算定方法について
は、「(3)会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 8 －(3)当連結会計年度末及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報①契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約負債（期首残高）182,934千円
契約負債（期末残高）198,647千円
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10. １株当たりの情報に関する注記(1) １株当たり純資産額159円06銭(2) １株当たり当期純利益
28円29銭（注）当連結会計年度の普通株式の平均株式数及び期末における発行済株式総数について、その計算において控除する自己株式に、ESOP信託口として保有する当社株式613,300
株を含めております。

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
・有価証券① その他有価証券
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

② 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品

個別法

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～15年

工具、器具及び備品

３～８年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

(4) 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め､ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております｡
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。
なお、当事業年度末において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は273,935千円、株式数は613,300株であります。
２. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ユーザーからの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイテムの性質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対し提供するアイテムはおおむ
ね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

４. 会計上の見積りに関する注記（ゲーム事業に係る固定資産の減損）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
ソフトウエア553,817千円

ソフトウエア仮勘定 1,268,342千円
なお、見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報については、
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度において243,855千円の減損損失を計上しております。また、当事業年度において減損の兆候を識別したものの減損損失を計上していない資産グループはありません。
５. 貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

41,365千円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権

973,857千円②短期金銭債務

102,194千円(3)財務制限条項①１年内返済予定長期借入金のうち350,000千円及び長期借入金のうち1,050,000千円（2021年３月23日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)連結貸借対照表において、2023年３月決算期末日の純資産の合計額を2022年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
②１年内返済予定長期借入金のうち200,000千円及び長期借入金のうち500,000千円（2020年９月30日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
③１年内返済予定長期借入金のうち42,000千円及び長期借入金のうち125,500千円（2021
年６月28日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当事業年度末において上記①～③の財務制限条項に抵触しておりません。

－ 12 －

６. 損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高5,405,443千円

売上原価

1,340,798千円

販売費及び一般管理費（関係会社による運用費の負担）
営業取引以外の取引高△9,600千円
207,972千円(2)新株予約権戻入益は、新株予約権者より権利放棄を受けたことによる戻入益であります。
(3)投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
(4)減損損失は、主にゲーム事業におけるソフトウェアの一部について帳簿価額を回収可能
価額まで減損を実施したものであります。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。
７. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

637,366株(注) 普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式613,300株が含まれております。

－ 13 －

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産前受収益

104,492千円

賞与引当金

83,860

減価償却超過額

333,043

関係会社株式

10,945

資産除去債務

30,620

投資有価証券

31,933

未払費用

37,137

その他

68,627

繰延税金資産小計

700,661

評価性引当額△280,894

繰延税金資産合計

419,766

繰延税金負債
資産除去費用△28,279

有価証券評価差額金△44

繰延税金負債合計△28,323

繰延税金資産の純額

391,443－ 14 －

９. 関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
種

類

その他の
関係会社
の子会社

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称

議決権等の

関連当事者

所有割合

と の 関 係

株式会社バン
ダイナムコエンターテイン
メン
ト（株式会社
バンダイナムコホールディ
ン グ ス の
子 会 社 ）

なし

株式会社バン
ダイナムコネクサス（株式会社バンダイ
ナムコエンターテインメントの子会社）なし

取 引 内 容

取引金額
(千円)

科
売

目

(千円)

金

587,514

3,407,972

前 受 収 益20,371

運用費用の収受(注)

376,904

未 収 入 金81,535

運用受託収入(注)

1,955,036

売

198,761

運用受託収入
(注)

掛

期末残高

ゲームの
開発・運用

ゲームの
開発・運用

開発費用及び掛金（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。
10. １株当たりの情報に関する注記(1) １株当たり純資産額141円01銭(2) １株当たり当期純利益

23円79銭（注）当事業年度の普通株式の平均株式数及び期末における発行済株式総数について、その計算において控除する自己株式に、ESOP信託口として保有する当社株式613,300株を含めております。
11. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
９.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
12.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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