関連出願が権利範囲解釈に与える影響～同一基礎外国出願を優先権主張する他の出願の審査経過が参酌された事例～
中国特許判例紹介(83)2018 年 10 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
ダイソン技術有限公司
再審申請人（一審原告、二審上訴人）
蘇州索発電機有限公司
再審被申請人（一審被告、二審被上訴人）
１．概要
中国においても、禁反言の法理が適用され、審査過程における意見書及び補正書での主張事項が権利範囲解釈の際、参酌される。
本事件ではイギリスでの第一国出願を基礎に２つの特許出願が中国になされており、一方の特許の請求項の文言解釈に、他方の特許審査経過での主張事項を参酌することができるか否かが争点となった。
最高人民法院は、親出願と分割出願との間での審査経過参酌を認める司法解釈を同様に適用し、他方の審査経過での主張を参酌した上で、被疑侵害製品は請求項にかかる発明の技術的範囲に属さないと判断した1。

２．背景(1)特許の内容
ダイソン技術有限公司(原告)は、手持式真空掃除機と称する中国特許第 101489454 号（以下、454 特許という）を所有している。454 特許は 2007 年 7 月 6 日に出願され2012 年 2 月 29 日に登録された。
争点となった請求項 1 は以下の通りである。
請求項１
手持式真空掃除機において：吸入開口を有し、該吸入開口を通過する縦向軸線を有する細長の吸入管道と；記吸入管道に沿って流動する気流を発生する気流発生器と；1

2017 年 11 月 13 日最高人民法院判決 （2017）最高法民申 1461 号
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前記吸入管道に通じるよう設置され、汚物及びホコリを気流から分離する旋風分離装置と；前記気流発生器に電気を供給する電源と；前記気流発生器と電源との間に設置される細長ハンドルとを備え、・・・。
(2)訴訟の経緯
原告は、蘇州索発電機有限公司(被告)が製造販売する被疑侵害製品が 454 特許を侵害するとして提訴した。中級人民法院及び蘇州高級人民法院は共に、被疑侵害製品が請求項 1 に記載の「電源」の文言を充足しないとして、特許権非侵害とする判決2をなした。
原告は当該判決を不服として最高人民法院に再審を請求した。

3.最高人民法院での争点
争点:請求項に記載された「電源」が「電源コード」を含むか否か。

4.最高人民法院の判断

判断：明細書及び他の出願の審査経過から「電源」は「電源コード」を含まない(1)文言解釈
請求項の「前記気流発生器に電気を供給する電源」
前記気流発生器と電源との間に設置される細長ハンドルと」の部分が問題となった。

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蘇州高級人民法院判決 （2015）蘇知民終字第 00270 号
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図において、32 が電源であり、36 が気流発生器である。
最高人民法院は以下の通り判断した。広義の意味からすれば，“電源”の含意は“その他の形式のエネルギーを電気エネルギーに変換する装置”であり、直流電源を含み、また交流電源をも含む。しかし、本案中の対象特許明細書には必ずしも“電源”に対する具体的な説明がなされていない。それゆえ、対象特許の請求項中の前記“電源”が上述の広義の含意に属するか否かは、当業者が明細書及び図面を読んだ後の請求項に対する理解を結合して確定すべきである。
明細書及び図面によれば、対象特許請求項の“電源”は上述の広義の理解を取ることができない。具体的な理由は以下のとおりである。最初に、対象特許明細書の発明内容部分は以下の記載がある。
「本発明の他の目的は、手持式真空掃除機を提供することにあり、取っ手、モータ及びファンモジュール及び電源の配置は、手持式真空掃除機の操作を便利でかつ心地よくさせる。」「……電源は取っ手の第二端付近に設置される。この配置により、使用者は取っ手を掴んだとき、これらの部品のそれぞれの重量中心間のトルクは比較的小さく，それゆえ使用時に使用者は簡便に手持式真空掃除機を操縦することができる。
」
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「さらに優れているのは、取っ手が電源を通じて少なくとも一部分の縦向軸線を有することである。」
以上のことから，対象特許は、便利でまた快適な操作を達成することを目的として、取っ手を気流発生器（モータ、ファンモジュールを含む）と電源との間の合理的な位置に設置し、各部品の重量中心間のトルクを比較的小さくすることができるものであるということがわかる。
それゆえ、前記電源が一定の重量を有する電源装置であるときだけ、対象特許の発明の目的を達成し，相応の技術効果を実現することができる。
さらに最高人民法院は、関連する他の出願の審査経過に着目した。
被告は、本案一審時に、200780027217.X 号発明特許（以下関連特許という）の審査経過書類を証拠として提出した。関連特許と対象特許の申請人は共にダイソン公司であり、かつ共通の優先権を享有している（GB0614235.0,2006.7.18）。
両者の対比から，関連特許と対象特許の独立請求項の保護範囲は基本的に同一であり、また明細書の公開内容も基本的に一致している。更に進んでいえば，関連特許発明の実質審査段階において，ダイソン公司は、意見書において“電源”という文言の含意に具体的な陳述を行っており、明確に電源コードは必ずしも電源でないと述べている。
司法解釈「特許権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）法釈〔2016〕1 号」第６条は以下の通り規定している。
第 6 条 人民法院は、係争特許に存在する分割出願関係にあるその他の特許及び特許審査経過、発効した特許権付与裁判文書を用いて、係争特許の請求項を解釈することができる。
本案において，関連特許と対象特許は必ずしも分割出願の関係にないため，直接上述の規定を適用することができない。ここで、分割出願は、親出願文書に公開されている範囲を超えることができない。すなわち分割出願において親出願文書に記載されていない新たな内容を補充することができず、これにより特許申請人が申請日後に完成した発明創造について分割出願を通じて先の申請日まで遡及することを防止するものである。

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それゆえ，分割出願は親出願文書の拘束を受け、親出願は、分割出願の特殊な特許審査経過文書を構成する。これは上述した司法解釈が対象特許に存在する分割出願に関係するその他の特許及びその特許審査経過に対し、対象特許請求項を解釈する運用を許可している原因でもある。
本案において，関連特許及び対象特許は同一外国優先権を享有する２つの中国特許であり、いわゆる外国優先権とは、申請人がある加盟国において最初に申請を行った後に，一定期限内に同一主題に関しその他の加盟国に申請し、その申請後に最初の申請した申請日を享有することができるものである。
先、後申請が同一主題にどのように関係するか否かは、通常補正のできる範囲と、基本的に同一の判断方法を採用することができる。すなわち後申請は、元の優先権の書類に記載された範囲を超えることはできない。
ここで、後申請と優先権申請との間の関係と、分割出願と親出願との間の関係とは基本的に一致する。すなわち後申請/分割出願は共に優先権申請/親出願に記載の範囲を超えることができない。これ以外に、優先権を享有する後申請においては優先権申請と同一主題を有するべきであるから，分割と親出願との間の非単一性関係と比較して，明らかにより密切な内在関係を有する。
以上の理由から最高人民法院は、関連特許発明の実質審査段階において，ダイソン公司が意見書にて“電源”という言葉の含意に具体的陳述をなしたことは、対象特許の請求項を解釈するのに用いることができ、すなわち「電源コード」は必ずしも「電源」ではないと判断した。
(2)技術的範囲の解釈
続いて、最高人民法院は被疑侵害製品が「電源」を有するか否か判断した。本案において，被疑侵害製品は、電源コードを電源コンセントに挿入する方式を通じて電気エネルギーを供給しており、前記“電源コード”そのものは電気エネルギーを提供することはできないが、使用状態では電源コードは、電源コンセントに必ず接続され、交流電気エネルギーを提供する。それゆえ、“電源コード”は、対象特許請求項の前記“電源”の範疇に属さず、両者は異なる技術特徴である。
続いて、最高人民法院は均等侵害が成立するか否かについて判断した。対象特許請求
項中の電源は，直接掃除機に電気を供給することができ、かつ、一定の重量を有する事のできる電源装置をいう。一方、被疑侵害製品は電源コードを電源コンセントに挿入す5る方式により電気エネルギーを提供する方式であり、両者は完全に異なる技術手段である。
次に最高人民法院は効果について検討した。対象特許明細書の関連する内容に基づけ
ば、対象特許請求項は気流発生器及び電源を取っ手の両端に設けており、この主のアレイ型構造は、気流発生器及び電源によって、取っ手の把持中心点に対し、もたらされる力モーメントはちょうど逆であり，相互に打ち消すことができる。それにより気流発生器と電源により発生するトルクを比較的小さくすることができる効果を奏する。
一方、被疑侵害製品は取っ手の第一端に、気流発生器が設けられているだけであり，他端には電源装置は必ずしも設けられていない。それ故、気流発生器は取っ手握持中心点にて発生するトルクを、電源コードにより発生するトルクによって打ち消すことはできない。それ故、被疑侵害製品の気流発生器は電源コードにより発生するトルクよりも大きい。
以上の理由により最高人民法院は、被疑侵害製品の電源コードと対象特許請求項中の電源は、もたらされる効果の差が大きく，かつ必ずしも基本的に同一とも言えないとして均等侵害は成立しないと判断した。

５．結論
最高人民法院は、文言侵害及び均等侵害のいずれも成立しないとした蘇州高級人民法院判決を支持する判決をなした。

６．コメント
本事件では、請求項の文言解釈において、同一の外国出願を基礎とする他の出願の審査経過を参酌し得ると判示された。分割出願については、親出願の審査経過を参酌することができる旨、司法解釈に規定されているが、最高人民法院は優先権主張出願間でも、本司法解釈と同様に関連出願の内容を参酌することができるとした。なお、本事件は最高人民法院の 2017 年度の典型事例として紹介されている。

以上

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