2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月1日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当（氏名） 石川 千津
四半期報告書提出予定日
2021年11月5日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家及びアナリスト向け)

東

上場取引所

TEL 03-6810-7162
2021年12月1日（百万円未満四捨五入）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

236,048
198,499

18.9
△14.3

14,041
7,895

77.8
△32.6

14,211
7,660

85.5
△33.2

10,813
4,720

129.1
△38.5

（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

12,375百万円 （110.6％） 2021年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

5,875百万円 （△17.7％）

円銭

174.7076.23――（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたものと仮定
し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第2四半期
516,591
2021年3月期
506,955
2022年3月期第2四半期 198,280百万円（参考）自己資本

214,713207,104
2021年3月期 190,712百万円

38.4
37.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
40.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

65.00

65.00

―

45.00

85.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

470,000

8.7

27,00011.6

27,00012.4

18,000434.8

290.82（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

61,993,750 株 2021年3月期
93,615 株 2021年3月期
61,892,936 株 2021年3月期2Q

61,993,750 株
105,121 株
61,921,113 株（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が実施されたものと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 5
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････ 7(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ･･････････････････････････････････････････ 10(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････ 11(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 12(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････ 12(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 12(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 121日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動がワクチン接種の普及もあり中国に続き米国、欧州などで持ち直している一方、半導体の供給不足や原燃料価格の高騰、米中摩擦の長期化などによる今後への影響が懸念されており、わが国経済も予断を許さない状況が続いています。
このような環境の中、当社グループにおきましては、アルミナ・化成品部門や自動車関連における二次合金分野などでの販売回復に加え、電機電子関連の需要も堅調に推移していることから、売上高は全セグメントで前年同期を上回りました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 1,984
億 99 百万円に比べ 375 億 49 百万円(18.9%)増の 2,360 億 48 百万円となり、営業利益は前年同期の 78 億 95 百万円から 61 億 46 百万円(77.8%)増の 140 億 41 百万円、経常利益は前年同期の 76 億
60 百万円から 65 億 51 百万円(85.5%)増の 142 億 11 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加に加え、当社子会社が保有する持分法適用会社の株式を追加取得し連結子会社化したことで生じた特別利益を計上したことなどにより、前年同期の 47 億 20 百万円から 60 億 93 百万円(129.1%)増の 108 億 13 百万円となりました。
先般、当社グループの一部の事業所における JIS マークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品に JIS マークを表示して出荷していた事実が判明しました。この事実に基づき、JIS の認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所において、JIS 認証の取消しや JIS マークの使用の一時停止の通知を受領しました。再発防止の徹底と一刻も早い信頼回復に努めております。なお、これらの事案による当第２四半期連結累計期間の業績への金額
影響は軽微であります。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では自動車関連やセラミックス向け、耐火物向けを中心とした需要の回復により販売が増加し、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物を中心に販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも原料価格上昇の影響はあったものの、前年同期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野は、国内、海外ともに販売量が回復
基調で推移したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 388 億 54 百万円に比べ 212 億 54 百万円(54.7%)増の 601 億８百万円となり、営業利益は前年同期の 43 億 21 百万円から 31 億 61 百万円(73.2%)増の 74 億 82 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板は前年同期を上回る販売で推移しており、板加工製品ではパソコン向け需要の好調が継続したことから、売上高は前年同期を上回

2

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信

り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。
押出製品部門におきましては、自動車関連向けは、日本、中国ともに前年同期より販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の 448
億 84 百万円に比べ 131 億 57 百万円(29.3%)増の 580 億 41 百万円、営業利益は前年同期の 14 億 25百万円から 32 億 72 百万円(229.6%)増の 46 億 97 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体を含むトラック部品の供給不足によるシャシーの生産減少の影響で、トラックメーカー向け完成車が販売減少となったことから、売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売減少に加え、アルミニウム地金価格高騰をはじめとする材料価格上昇の影響などにより、前年同期に比べ減益となりました。
素形材製品事業は、鋳造品で主力のブレーキキャリパーや鍛造品における車載空調品の販売好調が継続したことから、売上高は前年同期を上回りました。
パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では半導体工場向けや電子部品工場向けの需要は増加しているものの工期見直しの影響で販売が減少したのに対し、冷凍・冷蔵分野
では、食品加工工場向けをはじめ工期を延期していた大型物件で施工再開が相次ぎ販売が増加したことから、部門全体の売上高は前年同期並みの水準まで回復しました。
炭素製品部門におきましては、鉄鋼業界向けカーボンブロックの需要が国内外ともに回復していることなどから、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 735 億 56 百万円に比べ 10 億 47 百万円(1.4%)増の 746 億３百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 26 億 37 百万円から５億 82 百万円(22.1%)減の 20 億 55 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、医薬向けや交通系など IC カード回路向けの加工箔の販売が減少した
ものの、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔では車載向けを中心に販売好調が継続していることから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの販売が増加し、ペースト製品では、主力の自動車塗料向けの販売が前年同期と比べ増加したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けはハウスケア用品の販売好調が続いているものの、パッケージ用品向けは、外食店舗向けのアルミホイルやケース類の販売不調が続いていることから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の 412
億５百万円に比べ 20 億 91 百万円(5.1%)増の 432 億 96 百万円、営業利益は前年同期の 10 億 79 百万円から３億 77 百万円(34.9%)増の 14 億 56 百万円となりました。

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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末と比べて 96 億 36 百万円増の 5,165 億 91 百万円となりました。負債は、短期借入金の増加などに
より、前連結会計年度末と比べて 20 億 27 百万円増の 3,018 億 78 百万円となりました。純資産
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計
年度末と比べて 76 億９百万円増の 2,147 億 13 百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 37.6%から 38.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 44 億 41 百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー
収入は前年同期と比べ 197 億 43 百万円減少しておりますが、これは主に売上債権が前第２四半期連結累計期間においては大きく減少した一方、当第２四半期連結累計期間においてはほぼ横ばいであったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 120 億 47 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ６億 62 百万円減少しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは５億 91 百万円の収入となりました。これは、主として短期借入金の増加によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ 98 億 14 百万円減少しておりますが、これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものです。

これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ 66 億 25百万円（10.8%）減少の 545 億 51 百万円となりました。

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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停滞していた自動車関連の需要が回復したことなどにより、前年同期比で増益となりました。しかしながら、今後の見通しにつきましては、原材料価格や燃料価格の上昇、及び半導体などの部品の供給不足による自動車生産の減少が業績に影響を及ぼす懸念があること、また当社グループの一部事業所において JIS 認証の取消しや JIS マークの使用の一時停止の通知を受けておりますが、今後の進捗次第では業績に影響を与える可能性も排除できないことから、2021 年５月 14 日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想を据え置いております。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
製品の販売
従来、出荷時に収益を認識しておりました国内販売の一部について、顧客により製品が検収された時に収益を認識する方法に変更しております。
工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額
かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
代理人取引
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対す

5

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信

る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等（以下、この段落において「新たな会計方針」という）の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、第１四半期連結会
計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は 51 百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第 89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

6日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

61,229133,773
27,394
18,424
19,776
10,570△385
270,781

54,604
134,384
32,587
21,945
21,624
13,776△303
278,617

59,11949,507
6,234
54,6909,555
179,105

60,691
51,6536,140
54,6295,539
178,652

1,111
5,962
7,073

3,849
6,152
10,00150,541△545
49,996236,174
506,955

49,898△577
49,321
237,974
516,591

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
堆砂対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

65,81562,6683,327
34,306
166,116

66,64773,8482,472
30,202
173,169664
82,897
19,92924,634
5,611
133,735
299,851

672
78,44920,15322,052
7,383
128,709
301,878

46,52518,992
119,377△131
184,763

46,525
19,125
126,217△121
191,746

3,642
24
145
2,665
△527
5,949
16,392
207,104
506,955

3,739
65
145
3,098
△513
6,534
16,433214,713516,591

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

198,499
158,755
39,744
31,8497,895

236,048
188,201
47,84733,806
14,041

263
1,689
1,952

866
1,379
2,245

548
1,639
2,187
7,660

513
1,562
2,075
14,211

7,660
2,270
194
2,464
5,196
476
4,720

1,526
1,526
15,737
2,914
1,170
4,084
11,653840
10,813

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

9日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,196

11,653

620
124
50
122
△237
679
5,875

81
43
306
17
275
722
12,375

5,394
481

11,398977

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益10日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

7,660
9,268
222
37
310
△963
△220
547
△263
16,206
1,403△5,602△1,492
27,113300△548△2,681
24,184

15,737
9,792
222△1,526△62
258△2,582
△196
513
△866
1,994
△9,446△1,502△3,323
9,013
338
△521
△4,3894,441△12,575△10,144-△1,149△134△12,709△754△12,047

2,091
19,092△6,364△3,113
△702

7,442
2,969
△3,914△4,031
△592

-

△668

△599
10,405△127
21,75336,29658,049

△615
591
390
△6,62561,17654,551

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
堆砂対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

38,85444,88473,556

41,205

198,499－

198,499

13,693

10,5575,617

199

30,066△30,066－

計

52,54755,441

79,173

41,404

228,565△30,066

198,499

セグメント利益

4,321

1,425

2,637

1,079

9,462

△1,567

7,895

加工製品、
箔、
関連事業 粉末製品

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,567百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

外部顧客への売上高

60,10858,041

74,60343,296

236,048－

236,048セグメント間の内部売上高又は振替高

22,197

11,6805,923

251

40,051△40,051－

計

82,30569,72180,52643,547

276,099△40,051

236,048セグメント利益

7,482

4,697

2,055

1,456

15,690△1,64914,041

加工製品、箔、関連事業 粉末製品

計

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△1,649百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱が、Svam Toyal Packaging Industries Private Limitedの17.6％の株式を2021年８月５日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「箔、粉末製品」セグメントにおいて、のれんが2,960百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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