公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター

平成３１年度 事業計画書

第１ 事業方針
当支援センターは、事件･事故に遭われた被害者やご遺族の被害回復を側面的に支援するための民間団体として、平成１６年 6 月 1 日に設立し、電話・面接相談を通じての精神的なケアや法律的なアドバイス、検察庁・裁判所・病院等への付添い支援などの事業活動を展開しています。
平成 21 年 12 月、県知事の「公益社団法人」に認定、平成 22 年 11 月、県公安委員会からの「犯罪被害者等早期援助団体」の指定など、組織体制や事業運営の整備・拡充を図ってきました。
近年、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の創設など法制度改革に伴い、検察・裁判関連支援などの直接的支援の要請が多岐にわたっている。
一方、社会の変革等により、依然として、全く面識のない殺人事件をはじめ、身体犯、性犯罪が脅威となってきている犯罪情勢にあり、とりわけ性犯罪に対して、刑法改正により、強制性交等罪と罪名変更され、これに伴い、新たな局面として、性犯罪・性暴力被害に対する支援が社会の要請となっている様相を呈しております。
このような情勢において、被害者のニーズも多様化し、質の高い支援活動を展開していくためには、中長期展望に立った人材の確保と育成、支援活動員の資質の向上を図る必要があります。
また、経済情勢が厳しい中で、これらの事業活動を支えるための、安定的な財政基盤を確立することが当面の重要課題となっています。
性犯罪・性暴力被害者に対するケアが社会的な要請となっていることに鑑み、岐阜県からの委託事業を平成２７年１０月に受託し、当支援センターに「ぎふ性暴力被害者支援センター」を併設し、この業務を推進しています。
これらを踏まえて、事業活動、財政運営全般について、常に見直しと検証、効果を見据えた業務運営を進めていきます。
平成２８年４月に制定された、「第３次犯罪被害者等基本計画」及び本年度から公益社団法人全国被害者支援ネットワーク（以下「ＮＮＶＳ」という。）による「第４期３年計画」が実施され、当該計画の重点である「被害者支援体制の充実・強化」を参酌の上、本年度の事業指針として、「いつでも、どこにいても、求める支援をして被害者に応える活動」を基本理念にして、更に充実した被害者支援活動を推進することとします。
○ 電話・面接相談活動の充実 ○ 直接的支援活動の充実○ 自助グループへの支援○ 遠隔地における犯罪被害者移動相談の実施○ ぎふ性暴力被害者支援センターの受託業務の推進○ 関係機関・団体との連携の強化○ 支援活動員の養成と研修の充実強化○ 効果的な広報・啓発活動の推進 ○ 安定的な財政基盤の確立のための各種施策の推進
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第２ 事業計画
１ 電話・面接相談活動の充実(1)

被害者やその家族、遺族からの相談に対して、犯罪被害者等の精神的被害を軽減するため、電話・面接相談の受理、被害者支援に関する情報を提供する。電話
相談室に設置された専用電話により、支援活動員が交替制で応対する。
(2) 全国の各センターの開設時間以外の時間帯での相談業務を補完することを目的に、ＮＮＶＳが「犯罪被害者等電話サポートセンター」を設置し、全国共通ナビ
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ダイヤル（０５７０－７８３－５５４なやみはここよ）による電話相談に伴い、適切に引き継ぎ、真摯に被害者等に対応する。
(3) 面接相談の必要性が認められる場合は、支援活動員が犯罪被害者等に面接し、対応する。
(4) メンタルケアを必要とする場合は、精神科医、臨床心理士が対応し、精神的負担の軽減を図る。
(5) 医療措置が必要な場合は、医療機関を紹介し、付添い支援をする。
(6) 法的な救済が必要な場合は、県弁護士会被害者支援委員会、法テラス岐阜と連携して犯罪被害者等への法的な支援活動を行う。
２ 直接的支援活動の充実(1) 犯罪被害者等の要請に応じて、支援活動員による日常生活の支援、病院、検察庁、裁判所の付添い、代理傍聴等を行う。
(2) 直接的支援グループによるケースカンファレンスを定期的に開催し、支援活動の質的向上を図る。また、支援員の精神的負担の軽減と二次的被害を防止するため、スーパービジョン制度を活用した、研修等を実施する。
(3) 直接的支援が複雑、多岐にわたり、直接的支援員の資質の向上を図ることが必要である。それには、「犯罪被害者等早期援助団体に関する規則」に定められた資格要件のある相談員を育成し、直接的支援活動のリーダーとして、支援員の助言・指導、支援プランの作成、関係機関との折衝等に当たらせる。
(4) 被害者参加制度、損害賠償命令申立て制度、社会福祉制度、主に給付型に移行しつつある、育英・奨学金制度について、積極的に情報提供するとともに、申請手続きを補助する。
３ 自助グループへの支援活動(1) 犯罪被害者への長期的な支援として、同じ悲しみや苦しみを経験した被害者・遺族が語り合うことを目的に集う、自助グループ活動「ふれあい」に対して、充実した、グループ活動を行い、相互の連絡、連携を密にして、さらに活動を活性化するよう努める。
(2) 自助グループ活動「ふれあい」が作成したパネル等を活用した広報、啓発活動に支援、協力する。
４ 遠隔地における犯罪被害者移動相談の実施(1)

県内の遠隔地において、被害者支援をする機会が多くなっている現状に対応し、
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東濃地区の中核市である、多治見市(市役所)及び飛騨地区の中核市である、高山市(市役所)において、それぞれ移動相談を実施する。
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遠隔地における被害者相談へのアウトリーチを行いつつ、当該移動相談広報用ポスター、リーフレットを活用し、関係市町村と連携した効果的な相談・面接相談を実施する。

５ 「ぎふ性暴力被害者支援センター」受託業務の推進(1) 被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図り、二次的被害の防止や被害の潜在化を防止するため、被害直後からの関係する産婦人科医等との連携による相談、医療等の支援ができることを目的とした県からの委託による「ぎふ性暴力被害者支援センター」業務を平成２７年１０月１５日から24時間電話相談業
務を開始しており、引き続き、迅速・的確な運用を図る。
(2) 男性等の性暴力被害者等に的確に相談対応をする必要から、毎月第２、第４週の火曜日において、男性相談員による相談をする。
(3) 支援活動員等が迅速、的確に病院、産婦人科医とのコーディネートができるよう、技法向上研修等を行い、被害者等のニーズに応える支援活動を行う。
(4) 支援活動員等の質的向上のため、女性の安全と健康に関するＮＰＯ法人が行う研修等に計画的に数名受講させるのをはじめ、各種の研修会、講演会等に参加させて支援活動に自信を持たせ、これに従事させる。
(5) 当該センターの電話・面接相談、病院への付添支援にいたる一連の支援活動とこれに伴う、検体の適正保管、被害者の心理的支援、法的支援への繋ぎが確実にできるよう、支援活動員の自己啓発、支援意欲のモチベーションを持続させる。
(6) 受託業務であり、業務の状況や予算執行等に関して、県子ども家庭課と緊密な連携のもとに業務を推進する。また、「女性に対する暴力をなくす運動」に関して、広報等に協力することとする。
６ 関係機関・団体との連携の強化(1)

犯罪被害者支援の全国民間組織 ＮＮＶＳ、「県犯罪被害者支援活動推進協議会」との連携など、被害者支援に関する情報交換や相互協力を行う。人権擁護関係機関・団体が行う、会合に積極的に参加し、支援活動の啓発活動を推進する。

(2)

被害者支援施策に対する理解を深めるため、県警被害者支援室、県民生活課、県子ども家庭課、各市町村、関係機関・団体と連携して、被害者支援に関する施策や諸活動を推進する。

(3)

公認心理師養成が教育機関で行われることとなり、これに伴い犯罪被害に関する実習に関して、要請に基づき、当該教育機関に協力する。

(4)

犯罪被害者の会との交流を図り、フォーラムや街頭活動に積極的に参加する。

(5)

犯罪被害者の置かれている立場を理解し、犯罪被害者の就職支援に関して関係機関と連携し、研究、検討会を開催するなど、これを側面的に協力する。

(6)

犯罪被害者等からの要請により、犯罪被害者等給付金の申請から給付までの手続きの概要説明、裁定申請書類作成などの裁定申請手続きを補助する。
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７ 支援活動員の育成と研修の充実強化(1) 犯罪被害相談員の育成のために２名を指定し、定められた研修項目により、2から３年を目途に育成をする。また、相談員の育成を主目的に当センター所属のＮＮＶＳ認定コーディネーターに概ね１カ月８日間、当支援センターにおいて、当該業務に当たらせる。
(2) 支援活動の充実、支援活動員の資質の向上を図るため、ＮＮＶＳが開催する被害者支援フォーラム、全国研修会、東海北陸ブロック研修、実地研修等に積極的に参加する。なお、本年度は、当支援センターが、東海北陸ブロック研修（主催は、ＮＮＶＳ）の当番であり、７月２０日（土）、２１日（日）及び２０２０年３月７日（土）、８日（日）のそれぞれ２日間にわたり、岐阜市内において、開催のため、実施に関する諸準備をする。
(3) 毎月第１金曜日に支援活動員を対象とした「支援員（中級）研修」さらに比較的支援実務経験のある支援活動員には、「ワンストップ研修」を実施し、個々に応じた、研修の個別化を行なう。
(4) 前記２つの研修に当たっては、個別化のもと被害者支援に関する講義、電話相談要領、面接技法の習得、直接的支援活動のケース検討などのグループ活動を推進する。
(5) 支援員の知識・技能の向上のため、レベルにあった体験型の研修会を実施する。
さらに、ＮＮＶＳ認定コーディネーターをはじめ、他府県の先進的な直接的支援活動経験者等を招聘した研修会を計画的に開催する。
(6) 支援活動員を養成するための募集要領、研修計画を策定の上、「第９期養成講座」を８月～９月を目途に開催する予定である。
８ 効果的な広報・啓発活動の推進(1)

犯罪被害者週間（１１月２５日から１２月１日）のキャンペーン事業として、ＪＲ岐阜駅、ＪＲ高山駅等での街頭活動をはじめ、被害者支援フォーラム・講演会を開催し、被害者の置かれた現状や支援活動の必要性、犯罪の未然防止を訴える。また、マスコミを通じて支援活動の広報に努める。

(2)

被害者の置かれている立場等を広く理解してもらうため、当支援センターが発行した、犯罪被害者遺族等の手記集、「あの日に戻れたら」を配布等活用し、支援活動への理解とその支援層を拡張する。

(3)

当支援センターの認知度を高めるため、シンボルマークの愛称「こころっぴー」を活用した、広報活動を行う。

(4)

機関誌「こころの輪」の定期的な発行、ポスター・リーフレットの作成、事業案内、ホームページの掲載内容を充実させ、さらに公共輸送機関の車内広告等の実施など、効果的でタイムリーな広報によりセンターの活動の周知に努める。

(5)

関係団体が行う街頭広報やキャンペーンに参加し、被害者支援の必要性についての理解の増進、社会全体で被害者を支える気運の醸成に努める。

(6)「ぎふ性暴力被害者支援センター」の認知度の向上と性暴力被害者からの相談
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にアクセスがしやすいようＷＥＢ広告(検索連動型広告)を引き続き実施し、被害者等に応えたい。
９ 安定的な財政基盤の確立のための各種施策の推進(1) 当支援センターは、財源構成のうち、会費収入の比率が比較的高いことから会員の確保とさらには、会員に長期間継続していただく方策として、企業等を訪問し、犯罪被害者支援を通じての企業等への「ＣＳＲ」への理解を得る活動を推進する。
(2) 県・市町村からの負担金等の公的助成、日本財団・社会福祉団体等の民間団体からの助成金の要望・折衝を積極的に推進する。
(3) ファンドレイジング技術を取り入れた資金獲得を恒常的にするため、当支援センターの理事の中から、担当理事を指名し、体制を構築し、戦略的に継続した、会員企業等を訪問するなどファンドレイジング活動を一層推進して、財政基盤の構築と安定確保に努める。
(4) 多角的な資金獲得活動を推進し、寄附金付き自動販売機の拡充をはじめイオン
黄色いレシートキャンペーン活動、いわゆる「ホンデリング」の推進、各企業・事業所への「募金箱」設置、促進等の活動を戦略的な計画のもとに推進する。
(5) 安定した財政基盤を整備して盤石なものとするため、運営委員会及び専門部会を定期的に開催し、「ＰＤＣＡ」を意識した、安定した財源の確保と財政運営に関しての協議をする。

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