特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
口座情報登録システムにおける公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼすものであることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることをもって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
内閣総理大臣個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務

１．公的給付支給等口座登録簿への登録について
令和３年５月１２日に成立した「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(以下「口座登録法」という。)」に基づき、預貯金者は公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座について、当該預貯金口座の情報を公的給付支給等口座として公的給付支給等口座登録簿に個人番号などと合わせて適切に登録・管理するとともに、他の行政機関等からの照会に対して情報提供ネットワークシステムによる情報連携等を行うことにより、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施に資するものである。この事務を処理するために、口座情報登録シス
テムを整備する。
口座情報登録システムにおいては、以下の事務を行う。
１ 預貯金者からの申請等に基づき口座情報等の登録に関する事務
２ 登録された口座情報等の変更・修正・抹消に関する事務
３ 公的給付を支給しようとする行政機関等への口座情報の提供に関する事務②事務の内容 ※２．本評価時点における上記の事務の概要について(１)預貯金者からの申請等に基づき口座情報等の登録に関する事務
口座登録法第３条第２項に基づき、預貯金者から公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座について、その登録の申請を受け、同条第１項の登録をする。この場合、当該預貯金者から同条第３項各号に規定されている、口座情報(金融機関及びその店舗の名称、預貯金の種別及び口座番号、名義人の氏名)、個人番号、その他デジタル庁令で定める事項（以下「口座情報等」という。）の提供を受け、特定個人情報ファイルとして管理する。このとき、個人番号については、登録を受けようとする預貯金者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用することとし、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。
また、口座登録法第５条第２項に基づき、行政機関の長等が預貯金者から取得又は保有している、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用する一の預貯金口座に関する情報であって、当該預貯金者に提供の同意を得たものについては、内閣総理大臣に提供することができる。提供を受けた内閣総理大臣は、口座登録法第３条第２項の申請とみなして同条第１項の登録をする。このとき、省庁連携機能によるオンラインでの提供もしくは電子記録媒体により口座情報等の提供を受ける。この場合、個人番
号については提供元の行政機関等において、地方公共団体情報システム機構に対して照会する等により、真正性を担保する。
※【さらに、口座登録法第８条に基づき、内閣総理大臣から申請等の受付について委託を受けた金融機関において、登録の申請を受けた場合には、口座情報等を預金保険機構において整備されるシステ
ムを利用して提供を受ける。この場合、個人番号については、委託先である金融機関において、本人から個人番号が確認できる書類の提示を受ける等により、真正性を担保する。なお、預貯金者から個人番号の提供を受けられなかった場合には、預金保険機構において、地方公共団体情報システム機構に対して当該預貯金者の本人確認情報(３情報（氏名、住所、生年月日）を想定)を基に照会し、個人番号を取得することを想定している。】
おって、上記のいずれの登録についても、登録をした預貯金者に対して、その旨その他デジタル庁令で定める事項を通知することとしているが、この場合、個人番号については取り扱わない。
(２)登録された口座情報の変更・修正・抹消に関する事務
口座登録法第３条第１項に規定する登録を受けた預貯金者(以下「公的給付支給等口座登録者」という。)から、口座登録法第４条第２項に基づく変更の申請、口座登録法第６条第１項に基づく修正の届出、口座登録法第７条第１項に基づく抹消の申請を受け、それぞれ変更、修正、抹消を行う。この場合、個人番号の修正を受ける場合には、マイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用することにより、登録を受けようとする者の改変を不可能ならしめることにより、その真正性を担保する。
また、口座登録法第５条第２項に基づき、行政機関の長等が行う公的給付の支給等において、公的給付支給等口座とは異なる口座情報について、提供の同意を得た場合には、口座登録法第４条第２項の申請があったものとみなし、同条第１項の変更の登録をする。
※【さらに、口座登録法第８条に基づき、内閣総理大臣から委託を受けた金融機関において、預貯金者から公的給付等支給口座の変更もしくは抹消の申請を受けた場合には、当該情報を預金保険機構において整備されるシステムを利用して、変更に係る情報の提供または抹消の旨の情報の提供を受ける。】
加えて、機構保存本人確認情報の照会結果により本人の３情報の変更の事実や、本人の死亡の事実を確認した場合、統合ATMスイッチングサービスの口座照会機能により登録されている口座が利用できないことを把握した場合には、職権により抹消を行う。
なお、上記のいずれの変更・抹消についても、本人が死亡している場合を除き、その旨を通知することとしているが、この場合、個人番号については取り扱わない。

3

(３)公的給付を支給しようとする行政機関等への口座情報の提供に関する事務
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)に定められた範囲で、他の行政機関等からの口座情報の情報照会に対して、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、口座情報の情報提供を行う。
また、口座登録法第10条及び第11条に基づき、特定公的給付を行おうとする行政機関の長等から、口座情報に係る資料の提出を求められた場合には、個人番号を含む当該口座情報を提供する。
※口座登録法の附則 第１条第３号「第八条、第十二条及び第十九条並びに附則第五条及び第八条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」から実施する。

③対象人数

[

30万人以上＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上]

42) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

口座情報管理システム

口座情報管理システムは、Ⅰ基本情報②事務の内容に記載した公的給付支給等口座登録簿に関する事務処理を行うシステムである。
１ 口座情報等登録機能
２ 口座情報提供機能
３ 口座情報等変更・抹消機能
４ 通知作成機能
５ 機構保存本人確認情報照会機能
６ 符号取得機能
１ 口座情報等登録機能（１）オンライン申請口座登録機能
国民向けのオンライン口座情報登録申請機能において申請された口座情報等を登録する機能。
（２）行政機関保有口座情報登録機能
省庁連携機能を経由して行政機関等から提供された口座情報等の登録を行う機能。
２ 口座情報提供機能（１）情報提供等記録開示システム向け口座情報提供機能
預貯金者は、情報提供等記録開示システムにログインをして、登録口座情報の閲覧を行う。
情報提供等記録開示システムからの口座情報閲覧要求に対して登録口座情報を提供する機能。
（２）個人番号を利用した行政機関等との情報連携に係る口座情報提供機能
番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会に対して回答する
中間サーバー機能。

②システムの機能

３ 口座情報等変更・抹消機能
登録者本人の申請による口座情報等の変更・抹消のほか、職権により口座情報等の変更・抹消を行う。
（１）機構保存本人確認情報連携機能
機構保存本人確認情報の照会結果により本人の３情報の変更の事実を把握した場合、職権により口座情報登録システムの情報を変更する。
機構保存本人確認情報の照会結果により本人の死亡の事実を確認した場合、職権により口座情報登録システムの情報を抹消する。
（２）口座一括確認機能
統合ATMスイッチングサービスの口座照会機能を利用して登録口座の実在確認を行い、口座が利用できないことを把握した場合、職権により口座情報登録システムの情報を抹消する。
４ 通知作成機能
口座情報登録システムへの登録可否や登録情報を変更した事実を登録者本人に通知するためにお知らせ情報を作成する機能。
５ 機構保存本人確認情報照会機能
住民基本台帳ネットワークシステムに対して機構保存本人確認情報を照会する機能。
（１）住民基本台帳ネットワークシステムへの接続は住基ネット通信サーバーを介する。
（２）個人番号管理システムにおいて管理する登録者の個人番号又は３情報を住基ネット連携サーバーに送信する。
（３）住基ネット通信サーバーから連携された機構保存本人確認情報の照会結果により、個人番号及び３情報の真正性確認を実施する。
６ 符号取得機能
登録者の個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムへ機関別符号の払出しを依頼する機能。

5

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他（

情報提供等記録開示システム（マイナポータル）、オンライン口座情報登録）
申請機能、個人番号管理システム、省庁連携機能

システム2①システムの名称

個人番号管理システム
個人番号管理システムは、預貯金者個人を特定するための識別子である整理番号と個人番号を管理するシステムである。
１ 個人番号登録機能
２ 個人番号取得機能
３ 整理番号取得機能
１ 個人番号登録機能
個人番号を受け取り、対応する整理番号を発行後に、整理番号と個人番号をDBに格納する内部API。
アクセス元に対する認証及びアクセスコントロール、アクセスログの取得を行う。

②システムの機能

２ 個人番号取得機能
整理番号を受け取り、対応する個人番号をDBから検索して返却する内部API。
アクセス元に対する認証及びアクセスコントロール、アクセスログの取得を行う。
３ 整理番号取得機能
個人番号を受け取り、対応する整理番号をDBから検索して返却する内部API。
アクセス元に対する認証及びアクセスコントロール、アクセスログの取得を行う。
※いずれの機能も、運用画面等からの運用者によるアクセスを禁止し、許可されたアプリケーションからのみアクセス可能となるように制御する。
※本システムで使用するデータベースは、以下を実施する。
・運用者によるSQL等での直接操作を禁止する。
・暗号化した個人番号を断片化して分散管理する。
・口座情報管理システムとの連携は、個人番号では行わず整理番号で行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 口座情報管理システム、住基ネット

6）

システム3①システムの名称

省庁連携機能（マイナポータル）
マイナポータルの省庁連携機能は、国税庁や日本年金機構を始めとする行政機関等との間で税・社会保険等に関するオンライン申請データの連携処理を行う既存のシステムである。
本事務に関する省庁連携機能の利用は以下のとおり。

②システムの機能

１ 行政機関保有口座情報受付機能
行政機関の長等から口座情報管理システムに登録する口座情報の提供を受ける機能。
２ 登録状況通知機能
行政機関の長等から提供された口座情報に関する口座情報管理システムへの登録可否や登録情報を変更した事実について、当該行政機関を経由して本人に通知するために、行政機関に対してお知らせ
情報を送信する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 口座情報管理システム、e-Tax、社会保険オンラインシステム

）

システム4
①システムの名称

オンライン口座情報登録申請機能
１ 口座情報登録申請機能
預貯金者本人が申請フォームで入力した口座情報・個人番号等を口座情報管理システムへ連携する機能。
利用者はマイナポータルにログインをした後、申請フォームで口座情報及び個人番号等の入力を行う。
申請フォームで入力された情報を基に、「口座登録情報ファイル」を生成する。
「口座登録情報ファイル」は、専用線により口座情報管理システムへ連携する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

2 情報提供等記録開示システム連携機能
口座登録申請の結果を口座情報管理システムから情報提供等記録開示システムの申請者の利用者
フォルダにお知らせ情報として通知する。
情報提供等記録開示システムのどの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子である「仮名」を連携する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 情報提供等記録開示システム（マイナポータル）、口座情報管理システム

システム5
システム6～10
システム11～15
システム16～20

7）

３．特定個人情報ファイル名
・公的給付支給等口座登録簿

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うためには、口座情報等を管理し、個人番号と口座情報を紐付けて保管する必要がある。

②実現が期待されるメリット

国民にとって給付金に係る申請手続の簡素化・給付の迅速化

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠・番号法第９条第１項（利用範囲）
別表第１ 項番100（「施行日：口座登録法 附則第１条第２号に定める日」の後は別表第１ 項番100及び項番101）
・口座登録法第３条第３項第４号
・住民基本台帳法 第30条の９６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）
別表第２（施行日：口座登録法 附則第１条第２項に定める日）

７．評価実施機関における担当部署①部署

デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ②所属長の役職名

デジタル庁 統括官（デジタル社会共通機能担当）

８．他の評価実施機関－

8

（別添1） 事務の内容

１ 口座情報等の登録に関する事務
２ 口座情報等の変更・修正・抹消に関する事務
３ 口座情報の提供に関する事務

（備考）

9

（別添1） 事務の内容

事務の流れ◎口座情報等の登録に関する事務
１ 国民がマイナポータルにログイン後、口座情報等の登録の申請を行った際に、口座情報及び本人情報を口座情報登録システムに登録し管理する。
２ 行政機関等から預貯金者（国民）の同意のあった口座情報等の提供を受け（みなし登録申請）、口座情報登録システムに口座情報及び本人情報を登録し管理する。
◎口座情報等の変更・修正・抹消に関する事務
１ 国民がマイナポータルにログイン後、口座情報等の変更の申請等を行った際に、口座情報登録システムに登録された口座情報及び本人情報の内容の変更及び抹消を行う。
２ 行政機関等から預貯金者（国民）の同意のあった口座情報の提供を受け（みなし変更申請）、口座情報登録システムに登録された口座情報及び本人情報の内容の変更を行う。
３ 口座情報等の登録等の後、住基ネットを利用した本人情報変更の確認により、本人情報の修正を行う。また、登録者の死亡が確認された場合、口座情報等の削除を行う。
４ 口座情報等の登録等の際や登録等の後、統合ATMを利用した口座情報変更の確認により、口座情報の修正を行う。また、口座凍結等が確認された場合、口座情報等の削除を行う。
◎ 口座情報の提供に関する事務
５ 国民が口座情報登録システムに登録された口座情報の利用を希望する場合に、支給事務を行う行政機関等の情報照会に対して、情報提供ネットワークシステム
を通じて口座情報の提供を行う。
主なシステムの処理① マイナポータルにログイン後、口座情報登録画面で入力された口座情報等は、オンライン口座情報登録申請機能へ連携。このとき、マイナポータル(開示システム)から口座情報登録システムに仮名を照会。仮名が存在しなかった(＝初めて利用する者だった)場合には開示システムから仮名を振り出す。オンライン口座情報登録
申請機能において作成した口座名簿情報（個人番号、仮名、口座情報、本人情報、申請情報）を、口座情報管理システムへ連携。
② 省庁連携機能は、行政機関等から専用線を経由し口座情報等の提供を受け、口座情報管理システムへ連携。
③ 口座情報管理システムから個人番号管理システムへ個人番号を連携。個人番号管理システムは、個人番号を容易に復元できないように暗号化及び分割してDBへ登録し、個人番号を取得するための整理番号を払い出す。口座情報管理システムは、口座名簿情報（口座情報、本人情報、申請情報）と、仮名及び整理番号をDBに登録→この時点で、法に言う「公的支給等口座登録簿」への登録が完了。
※特定公的給付に係る提供については、電子記録媒体及び省庁連携機能による提供もあり得る。
（語句の説明）
整理番号・・・機関別符号を取得する際に、個人番号管理システムへ整理番号で個人番号を照会する際等に利用する内部番号。
仮名・・・既に口座情報管理システムに登録されている口座情報の閲覧においては、開示システムからの口座情報閲覧要求に当たり、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子。

（備考）

10

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
公的給付支給等口座登録簿

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 公的給付支給等口座登録者（公的給付支給等口座登録簿に預貯金口座の登録を受けた預貯金者）
その必要性④記録される項目

公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座を登録することにより、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を行うため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

３情報（氏名、生年月日、住所）、公的給付支給等口座情報（ 整理番号…個人番号管理システムで払い出される内部番号
仮名…開示システムから連携される固有の識別子）

・個人番号、3情報（氏名、生年月日、住所）
本人を正確に特定するため。

その妥当性

連絡先（電話番号等）
口座情報登録システムに口座番号等が登録等されたときなど、マイナポータル、郵便などで本人に登録された旨等を通知しなければならないため。
・公的給付支給等口座情報
公的給付を支給しようとする行政機関の長等に提供し、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施に資するため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日

令和４年３月⑥事務担当部署

デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ

11

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[①入手元 ※②入手方法] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

[

]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（

）

（

）

（

）

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 省庁連携機能）③入手の時期・頻度

・本人又は本人の代理人が口座情報登録画面で口座情報等を登録する都度、特定個人情報を入手する。
・確定申告などで行政機関の長等が取得又は保有する口座情報等を本人の同意を得て、内閣総理大臣に提供する都度、入手する。

④入手に係る妥当性

口座登録法 第３条第３項第４号の定めによるもの⑤本人への明示

口座情報登録画面で本人又は本人の代理人が公金口座を登録するに際して、又は行政機関等で公金口座登録を御案内するに際して、登録口座にかかる口座番号や特定個人情報を内閣総理大臣が管理することを示す。

⑥使用目的 ※

・口座情報登録システムにおける公的給付支給等口座登録簿の管理等を適切に行うため。
・他の行政機関等へ情報連携を行うことにより、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を行うため。

変更の妥当性
使用部署
※

－
デジタル庁

⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・個人番号は、国民からの申請を受けて口座情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するため利用する。
・公的給付支給等口座情報について、他の機関等から情報提供ネットワークシステムを利用した情報照会が行われた際、機関別符号により、照会対象者を特定するために利用する。

情報の突合 ※

機関別符号については、情報提供ネットワークシステムにて同一個人に重複して発行することがないよ
う、突合している。

情報の統計分析※

特定個人情報を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日

令和4年10月1日

12

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

システムの運用等業務①委託内容

運用支援環境に係るシステムの運用等業務＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の公的給付支給等口座登録者（公的給付支給等口座登録簿に預貯金口座の登録を受けた預貯金者）
範囲 ※システム全体に係る保守・運用等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ システム直接操作）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能⑥委託先名

株式会社ＮＴＴデータ⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、デジタル庁が承認した場合にはこの限りではない。
委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の（イ）から（ニ）に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、（ホ）及び（ヘ）を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。
（イ） 再委託先名称（商号）、住所（ロ） 再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び再委託予定金額⑧再委託の許諾方法（ハ） 再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報（ニ） その他デジタル庁が求める情報（ホ） 受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容（ヘ） 再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法
また、委託先は、デジタル庁が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。
⑨再委託事項

上記「委託事項」に記載する業務の一部を再委託する。

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

13

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（68 ） 件[] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

番号法別表第２に定める情報照会者（情報提供者：内閣総理大臣、特定個人情報：公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの、別紙「①提供先」を参照）①法令上の根拠番号法第１９条第８号（施行日：口座登録法 附則第１条第２号に定める日）（別紙「②法令上の根拠」を参照）（口座登録法第11条、番号法第19条第２号 ※情報提供ネットワークシステムによる情報提供が可能となる前に、電子記録媒体及び省庁連携システムにより提供する場合）②提供先における用途

番号法別表第２に定める事務（別紙「③情報照会者の事務」を参照）③提供する情報口座登録法第３条第３項第１号から第３号までに規定する事項＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
公的給付支給等口座登録者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他

] 専用線

]紙

（ 省庁連携機能（特定公的給付））

各行政機関の長等から情報提供の求めを受け付けた都度⑦時期・頻度※特定公的給付に係る口座情報の提供については、電磁記録媒体による提供もあり得る

提供先2～5
提供先6～10
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～1014

６．特定個人情報の保管・消去①クラウドサービスに係る要件は、主に次を満たすものとする。
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）において登録されたサービスか、
ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドのいずれかの認証を取得していること・十分な稼働実績を有し、運用の自動化、サービスの高度化、情報セキュリティの強化、新機能の追加等に対し積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス提供期間中に中断するリスクに対して十分な対策が講じられているサービスであること。
・契約者がサービスを利用して情報資産を管理する領域について、当該契約者以外の者が接続できな
いように通信制御がされ、資源を専有できるように構成したものであること。
・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。
・法令や規則に従って、クラウドサービス上の記録を保護すること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること②特定個人情報は、クラウド上のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。オンプレミス環境と運用保守拠点には特定個人情報は保管されない。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。

①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性

③消去方法

[

定められていない]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を行うため、抹消申請、口座凍結、公的給付支給等口座登録者の死亡がない限り原則として持ち続ける。
・口座情報等は、口座情報等の抹消申請、口座凍結又は登録者の死亡を契機とし、口座情報登録シス
テムから削除される。
・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
「オンプレミス環境の場合」
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
「クラウド環境の場合」
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できるこ
と。

７．備考
－

15

別紙
①提供先

②法令上の根拠（番号法別表第２の項）

全国健康保険協会

第2項

健康保険組合第3項

全国健康保険協会

第6項

厚生労働大臣第7項

厚生労働大臣

第７項の２

市町村長

第11項

都道府県知事

第14項

市町村長

第17項

市町村長

第18項

市町村長

第19項

都道府県知事等

第26項

市町村長

第27項

都道府県知事

第28項

社会福祉協議会

第30項

厚生労働大臣第32項

日本私立学校振興・共済事業団

第34項

厚生労働大臣又は共済組合等

第35項

文部科学大臣又は都道府県教育委
員会

第37項

国家公務員共済組合

第39項

国家公務員共済組合連合会

第40項

市町村長又は国民健康保険組合

第42項③情報照会者の事務④提供する情報口座登録法第三条
第三項第一号から第三号までに規定する事項（以下「公健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるも的給付支給等口座の登録簿関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの
公的給付支給等口
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるも 座登録簿関係情報のであって主務省令
で定めるもの船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の 公的給付支給等口規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条 座登録簿関係情報の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であっ であって主務省令て主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
労働者災害補償保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令 座登録簿関係情報で定めるものであって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
労働者災害補償保険法による社会復帰促進等事業の実施に関する事務であっ 座登録簿関係情報て主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通座登録簿関係情報
所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給であって主務省令
又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所 座登録簿関係情報
障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支 座登録簿関係情報
給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令 座登録簿関係情報で定めるものであって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口予防接種法による給付（同法第十五条第一項の障害に係るものに限る。）の支 座登録簿関係情報
給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であっ 座登録簿関係情報て主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による 座登録簿関係情報
地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による 座登録簿関係情報
地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業 座登録簿関係情報の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金又は遺族給与金の 座登録簿関係情報支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事 座登録簿関係情報務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務で 座登録簿関係情報
あって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のた 座登録簿関係情報
め必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令 座登録簿関係情報で定めるものであって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行 座登録簿関係情報法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの であって主務省令で定めるもの
公的給付支給等口
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であっ 座登録簿関係情報て主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの16

厚生労働大臣

第48項

国民年金基金

第51項

国民年金基金連合会

第52項

都道府県知事等

第57項

国税庁長官

第57項の2

地方公務員共済組合

第58項

地方公務員共済組合又は全国市町
村職員共済組合連合会

第59項

都道府県知事第63項

都道府県知事等

第65項

厚生労働大臣又は都道府県知事

第66項

都道府県知事等

第67項

厚生労働大臣又は都道府県知事

第71項

地方公務員災害補償基金

第72項

地方公務員災害補償基金

第72項の2石炭鉱業年金基金

第73項

市町村長（児童手当法第十七条第一第74項
項の表の下欄に掲げる者を含む。）

厚生労働大臣第76項

厚生労働大臣第78項の2

後期高齢者医療広域連合

第81項

市町村長

第82項

厚生労働大臣

第84項

厚生労働大臣第86項

都道府県知事等

第87項

公的給付支給等口国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関
座登録簿関係情報する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定であって主務省令
めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口国民年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主 座登録簿関係情報
務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口国民年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主 座登録簿関係情報
務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で 座登録簿関係情報定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
国税通則法その他の国税に関する法律による国税の還付に関する事務であっ 座登録簿関係情報て主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省 座登録簿関係情報
令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関す
座登録簿関係情報る施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めであって主務省令
るもの
で定めるもの
公的給付支給等口
母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付け 座登録簿関係情報に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主 座登録簿関係情報
務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に 座登録簿関係情報
関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別
座登録簿関係情報
障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手であって主務省令
当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等
座登録簿関係情報に関する法律による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令でであって主務省令
定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償 座登録簿関係情報に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
地方公務員災害補償法による福祉事業の実施に関する事務であって主務省令 座登録簿関係情報で定めるものであって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
石炭鉱業年金基金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務で 座登録簿関係情報
あって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省 座登録簿関係情報
令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口雇用保険法による失業等給付の支給に関する事務であって主務省令で定める 座登録簿関係情報ものであって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口雇用保険法による育児休業給付の支給に関する事務であって主務省令で定め 座登録簿関係情報るもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関す 座登録簿関係情報
る事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって 座登録簿関係情報主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保座登録簿関係情報
険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関であって主務省令する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及座登録簿関係情報
び特定配偶者の自立の支援に関する法律による一時金の支給又は保険料のであって主務省令
納付に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるも 座登録簿関係情報のであって主務省令
で定めるもの17

都道府県知事又は広島市長若しくは第88項の2長崎市長
都道府県知事又は広島市長若しくは
第89項
長崎市長
都道府県知事又は広島市長若しくは
第90項
長崎市長

公的給付支給等口
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、
座登録簿関係情報
原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給に関する事務であって主務省であって主務省令
令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支 座登録簿関係情報
給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する事 座登録簿関係情報務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の座登録簿関係情報実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令
であって主務省令で定めるもの
で定めるもの厚生労働大臣第91項

平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合
又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定
基金

第92項

公的給付支給等口
平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支 座登録簿関係情報
給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの市町村長

第94項

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事第96項

都道府県知事又は保健所を設置する
第97項
市の長

公的給付支給等口座登録簿関係情報
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務で 座登録簿関係情報
あって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負 座登録簿関係情報
担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
確定給付企業年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務で 座登録簿関係情報
あって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
確定拠出年金法による企業型年金の給付又は脱退一時金の支給に関する事 座登録簿関係情報務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
確定拠出年金法による個人型年金の給付又は脱退一時金の支給に関する事 座登録簿関係情報務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等又は企業
年金連合会

第98項

確定拠出年金法第三条第三項第一号に規定する事業主

第99項

国民年金基金連合会

第100項

厚生労働大臣第101項

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための 公的給付支給等口
農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の 座登録簿関係情報規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である であって主務省令
給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの独立行政法人農業者年金基金

第103項

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により 公的給付支給等口独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号 座登録簿関係情報による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改 であって主務省令
正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で で定めるもの
定めるもの

独立行政法人医薬品医療機器総合
機構

第105項

独立行政法人日本学生支援機構

第106項

厚生労働大臣第107項

都道府県知事又は市町村長

第108項

厚生労働大臣第111項

厚生労働大臣第112項

厚生労働大臣

第114項

市町村長

第116項

厚生労働大臣

第117項

公的給付支給等口
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による副作用救済給付又は感染救 座登録簿関係情報
済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務 座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給 座登録簿関係情報
付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立座登録簿関係情報支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省であって主務省令
令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する座登録簿関係情報法律による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるであって主務省令
もので定めるもの
公的給付支給等口
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の座登録簿関係情報支給に関する法律による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金
であって主務省令の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓 座登録簿関係情報
練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのた座登録簿関係情報
めの施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関するであって主務省令事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の 座登録簿関係情報支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの18平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十三号に規定する存続連
合会又は企業年金連合会

第119項

口座登録法第10条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関 第121項の長等

平成二十五年法律第六十三号による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

公的給付支給等口座登録簿関係情報
であって主務省令
で定めるもの

公的給付支給等口口座登録法による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管 座登録簿関係情報
理に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの19

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目20

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目

21

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
公的給付支給等口座登録簿

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【国民からの入手】
口座登録申請機能による入手は、あらかじめ開示システムにおいて、マイナンバーカード及びパスワー
ド入力による本人確認を了した後に行うため、対象者以外の情報を入手することはない。
対象者以外の情報の入手を 【行政機関等からの入手】防止するための措置の内容 ・行政機関等は、入手時に本人確認措置を実施し、本人による同意を得た口座情報等が連携されるため、対象者以外の情報を入手することはない。
・国税庁から登録の特例で入手する際は、国税庁が入手時に国税電子申告・納税システムにおいて、公的個人認証による本人確認を実施する。
【国民からの入手】
口座登録申請機能による入手は、必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェー
必要な情報以外を入手するこスを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。
とを防止するための措置の内【行政機関等からの入手】
容専用線を使用し、必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【国民からの入手】
開示システムの口座情報登録画面を通じて口座情報管理システムへ登録されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。
【行政機関等からの入手】・口座登録法第５条の規定に基づき、行政機関等から特定個人情報の提供を受ける。
・専用線を使用し、省庁連携機能を通じて口座情報管理システムへ登録されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク【国民からの入手】
開示システムにおいて、マイナンバーカードおよびパスワード入力により、当該預貯金者の本人確認を行う。
入手の際の本人確認の措置 【行政機関等からの入手】の内容
・口座登録法第５条の規定に基づき、行政機関等から特定個人情報の提供を受ける。
・行政機関等は、入手時に本人確認措置を実施する。
・国税庁から登録の特例で入手する際は、国税庁が入手時に国税電子申告・納税システムにおいて、公的個人認証による本人確認を実施する。

22

【国民からの入手】
・開示システムにおいて、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認並びに真正性確認を行う。
・登録を受けようとする預貯金者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用する
ことで、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。
個人番号の真正性確認の措 ・登録後においても、口座情報管理システムから住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本置の内容
人確認を運用規則等に基づいて実施する。
【行政機関等からの入手】・口座登録法第５条の規定に基づき、行政機関等から特定個人情報の提供を受ける。
・行政機関等は、入手時に本人確認並びに真正性確認を実施する。
・登録後においても、口座情報管理システムから住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認を運用規則等に基づいて実施する。
【国民からの入手】
当該預貯金者が口座情報登録画面により入力した口座情報等を入手し、公金受取口座登録情報ファイルを作成し、管理する。情報管理に当たっては、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認及び統合ＡＴＭスイッチングサービスを用いた口座情報の実在性確認を行い、正確性を担保す
特定個人情報の正確性確保る。
の措置の内容【行政機関等からの入手】
行政機関等にて口座情報等の正確性を担保された情報を入手し、公的給付支給等口座登録簿を作成し、管理する。情報管理に当たっては、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認及び統合ＡＴＭスイッチングサービスを用いた口座情報の実在性確認を行い、正確性を担保する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【国民からの入手】
・本人からマイナポータル経由で口座情報登録システムへ口座情報等を登録するが、当該通信は、Ｔ
SL/SSLによる暗号化された通信経路を使用することで漏えい・紛失を防止する。
※マイナポータル内に口座情報等は保管されない・口座情報登録画面により入手する口座情報等は、専用線によりオンライン口座情報登録申請機能を経由して口座情報管理システムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。
【行政機関等からの入手】
・専用線を使用し、ファイル内のデータを暗号化して省庁連携機能を通じて口座情報管理システムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。
・電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、口座情報管理システムへの登録が完了次第廃棄する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

23

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
地方公共団体の宛名システムに相当するシステムは存在しないが、個人番号管理システムにおいて、宛名システム等における措置
システム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付の内容かない仕組みとしている。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

システム的に以下のアクセス制御等の措置を講じることにより、個人番号が他の事務システム等と紐付かない仕組みとしている。
・国民からの入手に当たり、開示システムの口座情報登録画面から連携されたオンライン口座情報登録
申請機能により口座登録情報ファイルが作成され口座情報管理システムへ登録される。口座情報等
は、開示システムに保管されない。
・国民が登録済みの口座情報を確認する際は、開示システムから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子である仮名を用いて、口座情報を紐付けて確認する。なお、開示システムにおいては、個人番号と仮名を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組
みとしている。
・デジタル庁が他の事務で使用する開示システムと口座情報登録システムにおいては、デジタル庁が定めたインターフェース仕様に沿って、決められたデータ項目のみ提供し、開示システム内の情報と個人番号が紐付かないようにシステム的に制御している。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・デジタル庁の情報システム責任者及び情報システム管理者（以下「情報システム責任者等」という。※）
は、ユーザ認証の管理を委託先事業者の運用統括責任者に委任し、運用統括責任者は以下の作業を行う（以下、リスク２において同様）。
(1)ユーザアカウントを作成する。また、認証方式については、原則としてID・パスワード及びハードウェア
トークン等を使用した二要素認証を用いる。
(2)デジタル庁の情報システム責任者等及び委託先事業者の従事者個人ごとにその役割に応じた別々のユーザアカウントを割り当てる。
(3)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。
(4)従事者による口座情報管理システム、個人番号等管理システム、省庁連携機能及びオンライン口座
情報登録申請機能（以下「口座情報登録システム」という。）へのログイン状況を運用端末で確認できるようにし、従事者による不正ログインの有無を定期的に確認する。
(5)OSやデータベースで初期設定されているIDのパスワードについて、初期設定時に変更または無効化する。
(6)OSや管理ソフトにより運用端末へのアプリケーションのインストールを機械的に制限する。
(7)口座情報登録システムにアクセスできる運用端末を制限する。
(8)なりすましによる不正を防止する観点から共有IDの利用を禁止する。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者から提出されるユーザアカウントの割当て状
況、委託先事業者による口座情報登録システムへのログイン状況などに係る報告書の内容を随時確認するとともに、報告書等に基づいて運用統括責任者から聴取を行う。これにより、ユーザ認証の管理の適正性を評価し、必要に応じて運用統括責任者に改善を指示する。また、評価の際には必要に応じて口座情報登録システムの運用拠点への立入検査を実施する。
※デジタル庁の情報システム責任者及び情報システム管理者を指す。

24

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・運用統括責任者は以下の作業を行う。
(1)発効の管理
・デジタル庁の情報システム責任者等及び委託先事業者の従事者の役割とアクセス権限との対応表（以下「アクセス権限対応表」という。）を作成する。
・ハードウェアトークンを使用する場合は、アクセス権限対応表に基づき、デジタル庁の情報システム責任者等及び委託先事業者の従事者にID及びハードウェアトークンを払い出し、その者の役割に応じたア
クセス権限を持つユーザアカウントと当該ID及びハードウェアトークンとを紐付ける。なお、ハードウェア
トークンは運用拠点に備え付ける鍵付きの金庫に保管し、従事者等が運用拠点内での業務に従事する際に、その都度運用統括責任者が払い出す。
(2)失効の管理
・デジタル庁の情報システム責任者等及び委託先事業者の従事者の異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザアカウントを消去する。なお、運用統括責任者に異動/退職等が生じた際には、後任の運用統括責任者が前任の運用統括責任者のユーザアカウントを消去する。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・運用統括責任者は、ID管理ソフトウェアによりユーザアカウントを管理し、システムに対するユーザIDの登録や変更、削除等の操作を行い、ユーザアカウントの不正利用をシステムで監視する。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者から提出されるアクセス権限対応表、ユーザア
カウントの割り当て状況等に係る報告書の内容を随時確認するとともに、報告書等に基づいて運用統括責任者から聴取を行う。これにより、アクセス権限の発効・失効等の管理の適正性を評価し、必要に応じて運用統括責任者に改善を指示する。また、評価の際には必要に応じて口座情報登録システムの運用
拠点への立入検査を実施する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・運用統括責任者は以下の作業を行う。
(1)特定個人情報の使用の記録として、公的給付支給等口座登録簿へアクセスするためのアカウントの払い出し状況の記録簿（以下「記録簿」という。）を作成する。記録簿には、アカウントの払い出し日時、ア
カウント名、アクセスする必要性等を記載し、アクセスした個人を特定できるようにする。なお、記録簿は委託事業が終了するまで保管する。
(2)委託先事業者の従事者が運用統括責任者に提出する公的給付支給等口座登録簿へのアクセス用
アカウントの払出しに係る申請書（以下「申請書」という。）と記録簿を突合し、アカウント払出状況の目視確認を実施する。
(3)口座情報登録システムへのアクセスログ、口座情報登録システムでの操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施する。また、これらのログの改ざんや滅失を防止するため、不正プロセ
ス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等を検知する。
(4)不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等が検知された場合は操作ログをチェックし、速やかにデジタル庁の情報システム責任者等に報告する等、必要な対応をとる。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者から提出される記録簿、申請書の内容を随時確認するとともに、記録簿、申請書等に基づき運用統括責任者から聴取を行う。これにより、特定個人情報の使用の記録方法の適正性を評価し、必要に応じて運用統括責任者に改善を指示する。また、評価の際には必要に応じて口座情報登録システムの運用拠点への立入検査を実施する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

25

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者の従事者が特定個人情報を事務外で使用することがないよう、運用統括責任者に以下の作業を実施させる。
(1)従事者に公的給付支給等口座登録簿へのアクセス用のアカウントを払い出す際は、従事者から申請書を受領した都度アカウントを払い出し、作業終了後すぐに当該アカウントを無効とすることで、従事者が公的給付支給等口座登録簿へアクセス可能な時間が必要最小限となるようにする。
(2)定期的に口座情報登録システムへのアクセスログ及び口座情報登録システムでの操作ログを確認
し、従事者による特定個人情報の事務外での使用がないか監視する。
(3)サーバーや運用端末の置かれた部屋へのカメラ機能を持った携帯端末の持込み又は持ち出しを物理的検査により監視し、厳重に制限する。
(4)運用端末等に接続できるUSBメモリ等の外部記憶媒体を物理的に接続できないように制御及び管理する。また、接続を制御及び管理する為のソフトウェアを導入する。
(5)従事者に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施する。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、運用統括責任者による従事者に対する個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育の実施結果を確認するとともに、実施結果等に基づき運用統括責任者から聴取を行う。また、必要に応じて運用統括責任者に社内教育の改善を指示する。
・デジタル庁の情報セキュリティ責任者は、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティ
に関する研修を定期的に職員に受講させ、特定個人情報の事務外での使用の禁止を徹底する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

・リスク３「リスクに対する措置の内容」の(3)(4)に加え、運用統括責任者は公的給付支給等口座登録簿が含まれるデータベースに暗号化を施し、万が一複製されても復号できない措置を講じる。
・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、利用する場合は管理者の承諾が必要となる。
・許可された電子記録媒体に限定して使用できるようにシステムを実装し、制御する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

26

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
・会計法令等に基づく総合評価落札方式により委託先事業者を選定する。
情報保護管理体制の確認
・委託先事業者の選定を行う際は、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001）等の認証取得業者であること等特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

３．リスク２「アクセス権限の管理」「具体的な管理方法」の２項目目、３．リスク３「リスクに対する措置の内容」の(1) の制限に加え、情報セキュリティインシデントの発生時など、委託先事業者が公的給付支給等口座登録簿内の特定個人情報を確認する必要が生じた場合を除き、運用端末から公的給付支給等
口座登録簿にアクセスすることを禁止する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

３．リスク２「特定個人情報の使用の記録」「具体的な方法」(1)～(4)と同じ。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、デジタル庁の情報システム責
委託先から他者への任者等が確認の上、定められた方法により提供する。また、デジタル庁の情報システム責任者等が委託提供に関するルールの先事業者におけるユーザ認証、アクセス権限の管理や特定個人情報の使用の記録に関する報告書の内容及びルール遵守
内容を確認するとともに、報告書等に基づいて運用統括責任者から聴取を行い、必要に応じて立入検査の確認方法を実施することで、不正な提供がなされていないことを確認する。
委託元と委託先間の委託先に提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それをデジタル庁の情提供に関するルールの報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を内容及びルール遵守作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。
の確認方法
特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・口座情報等は、口座情報等の抹消申請、口座凍結又は登録者の死亡を契機とし、口座情報登録シス
テムから削除される。
・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
「オンプレミス環境の場合」
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
「クラウド環境の場合」
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
・ルール遵守の確認方法については、特定個人情報の消去が自動化されているため、委託先事業者の運用統括責任者が口座情報登録システムが正常に稼働していることを随時監視し、その監視結果に係る報告書の内容をデジタル庁の情報システム責任者等が確認するとともに、報告書等に基づき運用統括責任者から聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、ルールが遵守されているか確認する。
・委託契約終了後の特定個人情報の消去については、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した廃棄プロセスを確保する。デジタル庁の情報システム責任者等は委託先事業者から提出される報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づいて運用統括責任者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、委託契約終了後の消去が適切に行われていることを確認する。

27

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出し禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄・従事者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定
・委託内容及び作業場所
・管理区域等の明確化
・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策
・委託先に対する実地調査・運用状況の記録の提供等
なお、契約書の規定の他、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、必要に応じて委託内容などの見直しを検討する。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、下記の措置を実施する。
・再委託契約に委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定を盛り込む。
・委託先事業者の運用統括責任者は、定期的又は必要に応じて、再委託先事業者に作業の進捗状況等の報告を行わせる等、再委託業務の適正な履行の確保に努める。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者の運用統括責任者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認する。また、必要に応じて再委託先事
業者への立入り検査の実施を依頼する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

28

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等へ電子記録媒体および省庁連携機能を利用したファ
イル連携による提供を行う場合は、提供の記録を管理簿等で残す。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・電子記録媒体内及び省庁連携機能を利用して連携するファイル内のデータは暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入れて搬送する等、安全な方法で提供を行う。
・省庁連携機能を利用したファイル連携では、連携後に省庁連携機能に特定個人情報ファイルは保存されない。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・電子記録媒体内及び省庁連携機能を利用して連携するファイル内のデータは暗号化やパスワード設定を行う。
・省庁連携機能を利用した連携には専用線を使用する。
・電子記録媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入れて搬送する等、安全な方法で提供を行う。
・電子記録媒体による提供および省庁連携機能を利用したファイル連携を行う際は、提出時にチェック
シートによるチェックを行うため、不適切な方法で提供・移転が行われることはない。
・口座情報登録システムと住基ネットとの間は，通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用線（政府共通ネットワーク）を利用し，不適切な方法で提供されるリスクに対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である・システムの仕様により、自動的に必要なデータを抽出し、電子記録媒体に格納するデータ及び省庁連携機能を利用して連携するデータを作成しているため、誤った情報を作成することはない。また、提出時
リスクに対する措置の内容にチェックシートによるチェックを行い、電子記録媒体とともに提出するため、誤った相手とやりとりするこ
とはない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対
する措置

29

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

口座情報登録システムの職員認証及び権限管理機能では、ログイン時の職員認証のほかに、ログイン
及びログアウトを実施した職員、時刻並びに操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

・口座情報登録システムの職員認証及び権限管理機能では、ログイン時の職員認証のほかに、ログイ
ン及びログアウトを実施した職員、時刻並びに操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
・口座情報登録システムと情報提供ネットワークシステムとの間は、通信の暗号化等の高度なセキュリ
ティを維持した専用ネットワーク（政府共通ネットワーク）を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに
対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報照会者への情報提供許可証を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報を提供してしまうリスクに十分に対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

30

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

十分に遵守している]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている(1)パブリッククラウド環境における物理的対策
・委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015またはCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できることを定めている。
・また、具体的な対策の内容としては、例えば、パブリッククラウド事業者は保有・管理するパブリッククラ
ウド環境を日本国内に設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、パブリックラウドの運用環境には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ
具体的な対策の内容等による入退室及び室内映像を収集し、入退室の記録を取得することとしている。
(2)オンプレミス環境における物理的対策
・委託事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できることを定めている。
・また、具体的な対策の内容としては、例えば、委託先事業者は日本国内にオンプレミス環境を設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、オンプレミスシステムの運用環境（データセンター等）には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集し、入退室の記録を取得することとしている。
⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている・利用者本人が口座情報登録システムにアクセスする際、個人番号カードによる本人確認を行っている。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・パブリッククラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。
具体的な対策の内容 ・オンプレミス環境においても、パブリッククラウド環境と同等の技術的対策を講ずる。
・パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用する。
・運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等
による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なネットワーク回線を使用する。
・バックアップは地理的に十分に離れた複数の拠点に保管することで、大規模なシステム障害や震災などの発生によりデータが破損・消失しても、バックアップからデータを復元できるようにする。
⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている

]

31

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

その内容
再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法[

保管している]

死者の個人番号は生存者の個人番号と同様の保管方法により保管される。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・国民の申請等により、特定個人情報（口座情報等）に変更等が生じた場合はその都度データを更新する。
・定められた期間により、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認及び統合ＡＴＭス
イッチングサービスを用いた口座情報の実在性確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保す
る。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容

[

定めている

・「オンライン口座情報登録申請機能」で生成される「口座登録情報ファイル」は、「口座情報管理システム」へ連携後に「オンライン口座情報登録申請機能」内から速やかに削除される。
・口座情報等は、口座情報等の抹消申請、口座凍結又は登録者の死亡を契機とし、口座情報登録シス
テムから削除される。
・定められた運用手順に従い、特定個人情報は、口座情報登録システムによる自動的な消去あるいは
定期的な運用による消去を行う。
・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、口座情報登録システムへの登録が完了次第廃棄する。
・オンプレミス環境の電子記録媒体は、専用ソフトによる完全消去又は物理的破壊により、復元不可能な手段で消去・廃棄し、管理簿等に消去・廃棄の記録を残す。
・オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保する。
・パブリッククラウド環境及びオンプレミス環境とも、特定個人情報の消去ルールに従い、システムから特定個人情報等の消去を行う。なお、クラウド環境ではアカウント誤削除対策としてアカウント削除後も一定期間情報が保持される可能性があるため、アカウント削除前に論理的なデータ消去を行う。
「オンライン口座情報登録申請機能」及び「省庁連携機能」では、情報は保管されない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

32

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

情報セキュリティポリシー及び運用規則等に基づき、公的給付支給等口座登録簿の運用に携わる職員
及び委託先事業者に対し、情報セキュリティ対策を実施しているかどうかについて、定期的に自己点検
具体的なチェック方法 を実施することとしている。デジタル庁の情報システム責任者等は、職員等が行う自己点検の結果を集約し、分析及び評価の上、ポリシーと実態との整合を図る材料とする。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・デジタル庁の情報システム責任者等は、本評価書に記載したとおりに公的給付支給等口座登録簿の運用がなされていることを確認するため、委託先事業者における口座情報登録システムの運用について下記の通り監査を実施する。
(1)委託先事業者におけるユーザ認証の管理、アクセス権限の管理、特定個人情報の使用の記録の管理等、公的給付支給等口座登録簿の取扱いに関連のある事項を監査事項とする。
(2)監査は委託先事業者による口座情報登録システムの運用の履行状況に関するデジタル庁の情報システム責任者等への報告の内容などから、デジタル庁の情報システム責任者等が監査の実施が必要であると判断した際に実施する。
(3)監査責任者はデジタル庁の情報システム責任者とし、デジタル庁の情報システム管理者及び職員が監査を実施する。
(4)デジタル庁の情報システム責任者等は監査結果を踏まえ、委託先事業者に口座情報登録システムの運用について必要な改善を指示する。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者の従事者が特定個人情報を事務外で使用することがないよう、運用統括責任者による従事者に対する個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施させる。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、運用統括責任者による従事者に対する個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育の実施結果を確認するとともに、実施結果等に基づき運用統括責任者から聴取を行う。また、必要に応じて運用統括責任者に社内教育の改善を指示する。
・デジタル庁の情報セキュリティ責任者は、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティ
に関する研修を定期的に職員に受講させ、特定個人情報の事務外での使用の禁止を徹底する。

３．その他のリスク対策<特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応>①組織内における報告及び被害の拡大防止②事実関係の調査及び原因究明③影響範囲の特定④再発防止策の検討・実施⑤影響を受ける可能性のある本人への連絡等⑥事実関係、再発防止策等の公表⑦個人情報保護委員会への報告

33

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

デジタル庁個人情報受付窓口
住所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１ー３（東京ガーデンテラス紀尾井町20階）
電話番号：03-4477-6775（代表）②請求方法

指定様式による書面の提出により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

指定様式は、電話による請求に応じて送付する。
[

有料

＜選択肢＞
1) 有料

]

2) 無料

③手数料等

保有個人情報が記録されている行政文書１件つき、開示請求書に300円（手数料額、納付方法：）の収入印紙を貼付する方法④個人情報ファイル簿の公表[

個人情報ファイル名

－

公表場所

－

⑤法令による特別の手続－行っていない＜選択肢＞
1) 行っている]

2) 行っていない⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

デジタル庁個人情報受付窓口
住所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１ー３（東京ガーデンテラス紀尾井町20階）
電話番号：03-4477-6775（代表）②対応方法

連絡先窓口にて受け付け、案件に応じて、関係部署と連携し適切に対応する。

34

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和3年10月19日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

e-Govパブリックコメントのホームページに意見募集公告を掲載し、意見提出フォームにより意見を募集した。

②実施日・期間

令和３年９月３日から令和３年10月４日まで③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映

・記載文言についての指摘
・制度やセキュリティ対策に対する意見記載文言について修正を行った。

３．第三者点検
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和3年10月19日②個人情報保護委員会による審査35

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載36

提出時期

提出時期に係る説明