変更後
札幌市清田区第１介護予防支援事業所運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人ほくろう協会が開設する札幌市清田区第１介護予防支援事業所（以下「事業所」という。）が行う指定介護予防支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従事者(以下｢介護支援専門員等｣という。)が、要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の介護支援専門員等は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場にたって援助を行う。
２ 事業の実施にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整する。
３ 事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称（２）所 在 地

札幌市清田区第１介護予防支援事業所
札幌市清田区北野１条１丁目６番２８号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管 理 者

１ 名 常勤兼務（介護支援専門員と地域包括を兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従事者に事業所運営に必要な指揮命令を行う。
（２）介護支援専門員 ８名

常勤専従

１名

常勤兼務

１名（管理者・地域包括と兼務）

常勤兼務

５名（地域包括と兼務）

非常勤専従 １名
介護支援専門員は、指定介護予防支援の提供にあたる。
（３）保健師１名

常勤兼務

１名（地域包括と兼務）

保健師は、指定介護予防支援の提供にあたる。
（４）社会福祉士

１名

常勤兼務

１名（地域包括と兼務）

社会福祉士は、指定介護予防支援の提供にあたる。

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（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日 月曜日から金曜日
ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前８時５０分から午後５時３０分まで賭する。
（３）サービス提供日及び時間

営業日及び営業時間と同じ（指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料等）
第６条 指定介護予防支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該指定予防支援が法定代理受領サービスである時は、利用料を徴収しない。
（１） 介護支援専門員等は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族面接して、支援する上で解決しなければならない課題の把握及び分析を行い、その課題に基づき居宅サービス計画を作成する。
当該地域における指定介護予防サービス事業者に関するサービスの内容等の情報を提供し、サービスの選択を求め、介護予防サービス計画及びサービス事業者に関して利用者の同意を得た上で、サービス事業者等との連絡調整を行う。
利用者が介護保険施設への入所等を希望した場合は、介護保険施設への紹介その他便宜を提供する。
課題の分析について使用する課題分析票は「介護予防サービス・支援計画表」等とする。
（２） 介護支援専門員等は、介護予防サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行い、介護予防サービス計画の実施状況を把握するとともに、訪問することにより利用者の課題把握を行い、介護予防サービス計画の変更及びサービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行う。
尚、利用者及び家族は介護予防サービス計画に盛り込む介護予防サービス事業者を選定する際、介護支援専門員に複数の事業者の紹介を求めることができるとともに、介護支援専門員が介護予防サービス事業者を介護予防サービス計画書の原案に位置付けた理由を確認することができる。
（３） 介護支援専門員等は、必要に応じサービス担当者会議を当該事業所等で開催し、担当者から意見を求めるものとする。
（４） 介護支援専門員等は、指定介護予防支援の提供にあたっては、利用者の自宅等において、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよう説明を行うとともに、相談に応じることとする。
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前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。

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（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、札幌市清田区まちづくりセンター管轄地域の北野、平岡地区とする。
(虐待防止に向けた体制等）
第８条 管理者は、虐待発生の防止に向け本条の各号に定める事項を実施するものとする。また、管理者はこれらの措置を適切に実施するための専任の担当者とする。
２ 事業所は虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は管理者とする。
３

虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談及び苦情解決体制の整備、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発防止策の検討、成年後見制度の利用支援等を行う。なお、本虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と実施する。

４ 職員は年 1 回以上、虐待発生の防止に向けた研修を受講する。
５ 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容を職員に周知するとともに市町村関係者に報告を行い、再発防止に努める。
（その他運営についての留意事項）
第９条 指定介護予防支援事業所は、介護支援専門員等の資質向上を図るため、研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人ほくろう福祉協会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

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附則

この規程は、平成１８年 ４月 １日から施行する。
平成１８年１１月１日

改訂

平成３０年１２月２１日

改訂

平成１９年 ３月１２日

改訂

平成３１年 １月 １日

改訂

平成１９年 ４月 １日

改訂

平成３１年 ３月 1 日

改訂

平成１９年 ７月 １日

改訂

平成３１年 ４月 １日

改訂

平成１９年 ８月 １日

改訂

令和 元年１０月 １日

改訂

平成２０年 ４月 １日

改訂

令和 元年１２月 １日

改訂

平成２０年 ５月 １日

改訂

令和 ２年 ４月 １日

改訂

平成２１年 ３月 １日

改訂

令和 ２年 ５月 １日

改訂

平成２１年 ４月 １日

改訂

令和 ２年 ５月１１日

改訂

平成２２年 ４月 １日

改訂

令和 ３年 ４月 １日

改訂

平成２２年 ４月１２日

改訂

令和 ３年 ８月 １日

改訂

平成２２年 ４月２０日

改訂

令和 ５年 ４月 １日

改訂

平成２２年 ５月 １日

改訂

令和 ５年 ８月 ４日

改訂

平成２３年 ２月 １日

改訂

令和 ５年１２月 １日

改訂

平成２３年 ２月２１日

改訂

令和 ６年 ２月 １日

改訂

平成２３年 ４月 １日

改訂

令和 ６年 ４月 １日

改訂

平成２５年 ４月 １日

改訂

平成２５年 ６月 １日

改訂

平成２５年 ７月３１日

改訂

平成２６年 ４月 １日

改訂

平成２７年 ４月 １日

改訂

平成２７年 ６月 １日

改訂

平成２７年 ７月 １日

改訂

平成２７年 ８月 １日

改訂

平成２８年 ２月 １日

改訂

平成２８年 ４月 １日

改訂

平成２８年 ９月１６日

改訂

平成２８年１０月 １日

改訂

平成２８年１１月 １日

改訂

平成２９年 ３月 １日

改訂

平成２９年 ４月 １日

改訂

平成２９年 ５月２５日

改訂

平成２９年 ９月 １日

改訂

平成２９年１１月 １日

改訂

平成３０年 ４月 １日

改訂

平成３０年 ５月 １日

改訂
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