年金シニアプランフォーラム2021

日立グループＤＣのこれまでと今後の課題

2021年10月1日
株式会社日立製作所
人財統括本部 人事勤労本部
トータルリワード部

小林 由紀子© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

1. 会社概要
株式会社日立製作所 ( Ｈｉｔａｃｈｉ，Ｌｔｄ. )本社所在地

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

売上収益

8兆7,291 億円 ( 2020年度 ) うち､海外52％

調整後営業利益 *4,951 億円 ( 2020年度 )連結従業員数

350,864 名 ( 2020年度末時点 ) うち､海外55％

連結子会社数871社 ( 2020年度末時点 ) うち､海外82％

1910年、久原鉱業所日立鉱山付属の機械修理工場として、茨城県日立市にて創業( 1920年に会社組織として設立 )日立創業の精神 ： 「和」 「誠」 「開拓者精神」
企業理念 ： 優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する

創業者
小平浪平

創業小屋 (1910年 茨城県)
* 調整後営業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

1

2. セグメント別売上構成(2020年度)
●その他
●日立金属

5%

● IT8%● 日立建機

9%
10%

22%

2020年度●エネルギー
売上収益
8兆7, 291億円 12%●オートモティブ システム

13%

9%

●インダストリー

13%●ライフ●モビリティ
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2

3. 地域別売上・人員構成(2019年度)
国内：4兆5,290億円[52%]／
海外：4兆2,381億円[48%]／
売上：8兆7,672億円
欧州

174社／
641社／

162千人[54%]139千人[46%]／ 会社数：815社 ／社員：301千人

11%

売上収益：9,244億円
会社数：132社
従業員：18千人
中国
売上収益：8,711億円
会社数：138社
従業員：42千人
アジア(中国除く)

10%13%
北米
売上収益：1兆1,029億円
会社数：92社
従業員：22千人

52%
日本
売上収益：4兆5,290億円
会社数：174社
従業員：162千人
10%
その他

売上収益：8,964億円
会社数：187社
従業員：45千人

売上収益：4,431億円
会社数：92社
従業員：12千人© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

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4. 事業ポートフォリオの変化
グループ・グローバルで、恒常的に多数の事業構造転換が発生
強化
施策

転換
施策

2015年6月
2017年4月 2019年10月
2011年1月
2012年11月
ﾍﾟﾝﾀﾎ社買収
ｻﾙｴｱｰ社買収 CBI社買収
ｼｴﾗ･ｱﾄﾗﾝﾃｨｯｸﾞ社買収
英国原子力発電事業買収(圧縮機事業) (ブレｰキ事業)(ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業)
2015年10月
2013年4月
ABB社JV設立
2011年1月
2019年12月
東京電力と海外送配電(高圧直流送電)
ｱﾛｶ買収(ﾍﾙｽｹｱ事業)
JRｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ
JV設立
社買収(産業)
2014年2月
2011年9月
2015年11月
2020年7月
2018年12月
ﾌﾟﾘｽﾞﾑ社買収
ﾌﾞﾙｰｱｰｸ社買収
ｱﾝｻﾙﾄﾞSTS社買収
日立ABBﾊﾟﾜｰ
ABB社のﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ
(金融ｻｰﾋﾞｽ事業)(ｽﾄﾚｰｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ事業)
ｸﾞﾘｯﾄﾞ社発足
事業買収合意2015年4月
日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ2018年10月
2020年5月
一部事業の吸収
ｱﾝｻﾙﾄﾞSTS社の
日立ﾊｲﾃｸ(社会・金融・公共分野)
完全子会社化発表 完全子会社化
2013年7月
2014年4月
日立金属/日立電線合併
2010年2～4月
国内昇降機事業を再編
上場5社を
2019年10月
2013年4月
2014年3月
ﾎﾝﾀﾞ系3社との完全子会社化
日立ﾌﾟﾗﾝﾄ吸収合併
日立メディコ100%子会社化
経営統合発表・日立情報ｼｽﾃﾑｽﾞ
2013年4月
2014年4月
2015年3月
・日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
2019年1月
ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞ
ﾍﾙｽｹｱGr発足
ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ社発足
・日立ｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
英国原子力発電2019年12月
ｼｽﾃﾑGr発足
事業の凍結発表
・日立ﾏｸｾﾙ
画像診断
2014年2月
2017年12月
2011年10月
事業の譲渡
・日立ﾌﾟﾗﾝﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
三菱日立ﾊﾟﾜｰｼｽﾃﾑｽﾞ
日立電鉄
2018年12月
水力発電事業JV化(MHPS)設立
株式譲渡
日立ﾋﾞｰｸﾙｴﾅｼﾞｰ 発表
譲渡発表
2015年10月
2016年5月
海外空調事業JV化 日立物流株式譲渡
2019年12月
2012年3月
MHPS株式の2016年10月 2019年3月
中小型液晶事業譲渡
日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ ｸﾗﾘｵﾝ株式譲渡 完全譲渡
2014年3月
株式譲渡
2012年3月
日立ﾏｸｾﾙ再上場
2019年12月
HDD事業譲渡2018年5月
日立化成
2013年11月
2017年3月
日立国際電気2012年8月
株式譲渡発表日立ﾋﾞｱﾒｶﾆｸｽ譲渡
日立工機譲渡
株式譲渡
ﾃﾚﾋﾞ自社生産終了

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
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5. 日立がめざす事業モデル( 2021中期経営計画 )社会イノベーション事業* をグローバルに提供し、「顧客企業の価値」 と 「人々のQoL」 の向上により、持続可能な社会を実現＊製品・システムに加え、 IoT/AI/ビッグデータ等のイノベーションを含むサービスを提供し、顧客・社会の現在および将来の課題を解決する事業

顧客企業
社会価値の向上

環境価値の向上

経済価値の向上

５つのソリューション分野とプラットフォーム(LUMADA)で事業を推進
モビリティ
ソリューション

ライフソリューション

インダストリー
ソリューション

エネルギーソリューション

ITソリューション

プロダクト

プロダクト

プロダクト

プロダクト

プロダクト

社会イノベーション事業の “グローバルリーダー”へ© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

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6. 日立製作所の退職給付制度(概要)
制度体系

60%
【変動】

確定給付
企業年金
(ＤＢ)
キャッシュバランスプラン

20%

【変動】

支給水準イメージ
支給水準

5年or10年
有期年金
グルｰプ制度(日立基金)
20年保証
終身年金

確定拠出年金(ＤＣ)( 退職金前払いとの選択制 )

ＤＢ年金
(有期)

※1

ＤＢ年金
(終身)

グルｰプ制度(連合規約) ※2

ＤＣ年金

20%

【固定】

退職一時金
( 年金選択不可 )

個社制度

退職一時金
勤続年数

※1 2003/10月～ 旧厚生年金基金制度より移行。2019/4月以降、順次リスク分担型制度へ移行中。
( 59社・約11.5万人加入 )※2 2001/12月～ 日立製作所の単独制度として導入。その後、連合規約化 ( 77社・約11.3万人加入 )他に、上場会社グループ等17社(約1.6万人)が、同一運営スキーム(但し、別規約)で実施。
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7. 日立グループ確定拠出年金の枠組み
連合規約

個別規約

日立グループ企業型年金規約

個別規約

個別規約

個別規約

日立
建機
グ
ループ

日立
キ
ャ
ピ
タル
グ
ループ

運営管理機関・ 資産管理機関 ( 共通 )

代表
事業主

日
ラ立
イグ
フロ
ソーリ
ュバール
シ
ョンズ

日立Astemo

日立製作所

分社会社・・・

日立
シス
テムズ

日立
ソリ
ューシ
ョンズ

・・・

その他会社

77社 （加入者：約113,000人） 2021年3月末

日立化
成グループ

17社 （加入者：約16,000人）◎ グループ内で 「制度運営管理のしくみ」 や 「運用商品」「投資教育」 等を共通化◎ 連合規約加入会社間の人事異動については、現金化することなく年金通算が可能© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

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8. 日立グループ確定拠出年金のあゆみ

2001/12月

日立製作所 制度導入
・ 確定拠出年金法施行後、第一陣として規約認可取得
・ 退職一時金の１／２を制度移行

2006/4月

事業分社に伴う連合規約化
・ 家電事業の分社化に伴い、単独規約から連合規約に切換え

2006/10月

運用関連運営管理業務の外部委託化
・ 情報提供等加入者サービスの強化拡充

2006年～2008年

グループ共通年金化 (集中移行)
・ 連結経営強化 および 適格退職年金制度廃止対応

2019/4月

運用商品構成見直し
・ 法規制緩和を踏まえ、運用商品の加除等を実施© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

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9. 2019/4月の退職給付制度改訂概要(日立製作所)➢ 2016年法改正を踏まえ、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金に移行➢ 並行して、確定拠出年金制度の運用商品構成の見直しを実施
従 来

改訂後
リスク分担型

第２年金

60%

確定給付企業年金
(ＤＢ)

第２年金

5年or10年
有期年金

リスク分担型移行

リスク分担型
企業年金

リスク分担型

第１年金
キャッシュバランスプラン

キャッシュバランスプラン

20年保証
終身年金

20%

確定拠出年金 (ＤＣ)
( １８商品 )

20%

退職一時金

商品構成見直し

5年or10年
有期年金

第１年金
20年保証
終身年金

確定拠出年金 (ＤＣ)( ９商品 )
退職一時金
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910. 2019/4月改訂内容①： 検討の前提・考え方■ 日立グループＤＣの商品選定の考え方
制度導入時➢ 法令上の要件に基づき、以下の3つの観点を重視して１８商品を選定- 老後生活資金の形成に適した運用商品であること- 加入者等が理解しやすいしくみの運用商品であること- 様々な選好に対応可能であること

導入時の考え方は維持した上で、取り巻く環境の変化を踏まえて商品構成を再評価・見直し
1) 老後生活資金の形成を目的とした資産運用において重要なポイント➢ 中長期的な観点で効率よく運用すること➢ 給付段階では、安全性の高い運用をすること➢ 長期的にインフレーションに対応可能であること
2) 法令上の必要要件 （2016年改正法）➢ ３本以上３５本以下の運用方法を提示すること➢ 提示する商品のリスク・リターン特性が類似しないこと© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

1011. 2019/4月改訂内容②： 選定商品の加除
【改訂前】
分類

投資信託
等

【改訂後】

商品区分
バランスファンド

商品数
３

国内株式インデックス

１

外国株式インデックス

１

国内債券インデックス

１

外国債券インデックス

１

国内株式アクティブ

２

自社株式ファンド

１

利率保証保険５

元本確保型 定期預金

分類

投資信託

商品区分

商品数

バランスファンド

４

国内株式インデックス

１

外国株式インデックス

１

国内債券インデックス

１

外国債券インデックス

１

元本
定期預金確保型

１
合計

９本

３
合計

１８本

➢ 加入者にとって真に必要な商品に限定 ⇒ わかりやすさ/選択しやすさの向上- 元本確保型： 同一区分での商品重複を解消 ( メッセージ性の考慮 )- 投資信託： 手数料に見合う収益が得られない商品を除外 ( 収益性の向上 )➢ 低リスクのバランスファンドを追加し、指定運用方法に設定© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

1112. 2019/4月改訂内容③： 指定運用方法の設定■ 法令解釈通知 (指定運用方法の基本的な考え方と基準) に沿った検討のポイント
検討項目

No

考慮要素

加入者の集団

1

加入者属性

・ 事業再編に伴う50歳以上新規加入者等の存在( リスク許容度 )2

インフレリスク・ 物価上昇率程度の収益確保

3

金利リスク

・ 金利上昇局面での収益確保

4

為替リスク

・ 外貨資産割合の抑制

5

価格変動リスク ・ 低リスク・高効率運用

6

信用リスク

・ 銘柄効果の抑制 ( →パッシブ運用等の採用 )7信託報酬水準・ 市場との比較において優位に低水準

資産価値の変動による損失可能性

費 用

主な検討事項

上記を踏まえて運営管理機関が 「低リスクのバランスファンド」 を選定⇒ 労使の専門委員会で確認、議論の上、最終確定© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

1212. 2019/4月改訂内容③： 指定運用方法の設定■ 指定運用方法の運用状況モニタリング

席上投影© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

1313. 制度改訂効果の検証： 商品選択状況の推移■ 制度加入年度別の運用スタイル比較 ( 2021/3月時点・日立製作所 )席上投影© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

1414. 制度改訂効果の検証： 商品選択状況別運用利回り■ 制度加入年度別・運用スタイル別の運用利回り比較 (日立製作所 )席上投影© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

1515. コロナ禍を契機とした投資教育の見直し■ 投資教育のオンライン化・電子化促進
従 来改訂後⚫ 集合教育・紙媒体での一律提供⚫ 全加入者共通の実施内容⚫ オンライン化 ～いつでも、どこでも⚫ オンデマンド化 ～知りたいテｰマを基本編 パッケｰジセミナｰ➢ マネープランの考え方

個人別プランの検討環境

テーマ別 e-learning➢ 運用状況の確認方法➢ 自分にあった運用商品の選び方➢ 運用商品未選択時の取扱い※ 働き方やWeb利用環境の相違を考慮し、当面は対面式セミナーも継続

退職後マネｰプラン
シミュレｰションツｰルの拡充

テｰマ別の学習環境➢ 運用状況の確認方法➢ 自分にあった運用商品の選び方➢ 運用商品未選択時の取扱い

多様な働き方とニーズに対応した柔軟な学習環境を提供© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

1616. 今後の課題◎ 投資教育のさらなるブラッシュアップ⇒ マネープランシミュレーションツールの活用度向上⇒ 情報提供のパーソナライズ化( 退職給付見込み額の表示、個人特性に応じた情報提供拡充 等 )◎ ＤＣ法令等改正を踏まえた制度拡充の検討● 企業型ＤＣ - iDeCo並行加入要件緩和 ( 2022/10月施行予定 )⇒ 非課税拠出枠の有効活用に向けた、従業員周知⇒ 事業主拠出拡大の要否/可否検討●●企業型ＤＣ掛金上限額引上げ ( 2024/12月施行予定 )⇒ 他制度掛金を考慮した、拠出額の見直し検討

公的年金・高齢法改正に対応した、加入条件見直し( ＤＣ支給繰下げ可能年齢→75歳 / 加入上限年齢引上げ→70歳 )⇒ 当社人財戦略の方向 (60歳以降の雇用・働き方やジョブ型人財マネジメント移行等) を踏まえた、全体見直し検討© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

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