福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告

新科目「公共」の授業を通じた主権者教育の推進－主権者教育ワーキンググループによる授業デザイン－

教科研究センター 新教育課題研究課
吉田英史
選挙権年齢および成年年齢が 18 歳以上に引き下げられることにともない、令和４年度から高等学校公民科で主権者教育の中核をなす新科目「公共」が設定された。本研究所では平成 30 年度から主権者教育ワーキンググ
ループを組織し、「公共」の教材作成および教材を活用した授業実践を行ってきた。本稿ではまず主権者教育
ワーキンググループ創設の背景や４年間の取組みについて述べる。次に、本研究所が作成した教材と、それらの教材を活用した授業について紹介する。最後に、４年間の活動の総括を報告する。
＜キーワード＞ 主権者教育 公共 課題設定 成年年齢引き下げ

Ⅰ はじめに
主権者教育とは「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと」（総務省資料）である。令和４年度の学習指導要領改訂にともない、主権者教育の中核的機能を担う新必履修科目「公共」が設定された。「公共」では特別活動などと連携し、経済、法、情報発信などの主体として社会に参画する力を育む。
この「公共」ができた背景に平成28年度から始まった選挙権年齢と令和４年度に始まる成年年齢の18歳以上引き下げがある。選挙権年齢の引き下げのねらいには次のようなものがある。選挙権が18歳以上、もしくは18歳よりも若く選挙権を獲得できる国は199の国・地域のなかで176カ国あり、諸外国に合わせるというもの。若い有権者を増やすことで政治に若者の意見を反映させようとするものである。また、若者の自己決定権を尊重することで、積極的な社会参加を促すことになると考えられている。
学習指導要領解説によると、これまでの高等学校公民科の授業では主体的に社会の形成に参画しようとする態度や、資料から読み取った情報を基にして社会的事象の特色や意味などについて比較したり関連付けたり、多面的・多角的に考察したりして表現する力の育成が不十分であることが指摘されている。また、課題を追求したり解決したりする活動が十分に行われていないことも指摘されている。そのため、「公共」では主権者の育成のために諸課題の解決に向けて構想する力、合意形成や社会参画を視野に入れながら、構想したことの妥当性や効果、実現可能性などを指標にして議論する力を育むことがねらいとされている。
本研究所では平成30年度より主権者教育の推進として「公共」の教材作成や作成された教材を活用した授業実践を行ってきた。生徒にとって主体的に学習したくなる課題を設定し「見方・考え方」を活用して課題を多面的・多角的に捉えるようにする教材を作成し、教材が実際に授業で機能するか実証するために授業実践を行うことで教材を改正してきた。

Ⅱ 主権者教育ワーキンググループの４年間の活動
本研究所の主権者教育の研究は、令和４年度から始まる18歳以上の成年年齢引き下げにともない、高校生が自立した主権者として社会参画するために必要な資質・能力を育む教育を推進することを目的として始まった。高等学校の主権者教育の中核をなす「公共」を指導する公民科教員の資質向上のために主権者教育ワーキンググループを創設し、研究アドバイザーに福井大学教育学部橋本康弘教授を迎えて平成30年度から令和３年度まで、４年間活動を行っている。

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
活動内容は「公共」で活用される見方・考え方を使った教材作成および作成された教材を活用した授業実践である。平成30年度は主権者教育ワーキンググループ会議を６回行い、「公共」で活用される見方・考え方を活用した教材作成を行った。令和元年度は６回の公開授業を兼ねた授業実践を行い、教材の改正に努めた。令和２年度と令和３年度は作成された教材をもとに多様な高等学校で公開授業を行うことで県内教員に「公共」の授業について理解を深めていった。
図１は４年間のワーキンググループの活動である
平成 30 年度 ワーキンググループ会議 ６回（教材作成のための会議）
令和元年度

ワーキンググループ会議 ７回（うち６回は以下の公開授業を併せて実施）
公開授業 9 月 19 日 足羽高校 加藤咲花教諭
10 月 29 日 金津高校 安田楽教諭
11 月 19 日 丹南高校 佐飛健太教諭
11 月 20 日 福井農林高校 龍田文佳教諭
2月 3日

勝山高校 二丹田雄一教諭

2 月 19 日 丸岡高校 宇城康太教諭
令和２年度

ワーキンググループ会議 ４回（うち３回は以下の公開授業を併せて実施）
公開授業 9 月 29 日 若狭高校 松村一太郎教諭
10 月 29 日 福井商業高校 田邊和歌子教諭
2月 9日

令和３年度

羽水高校 姉崎将太教諭

ワーキンググループ会議 ４回（うち３回は以下の公開授業を併せて実施）
公開授業 9 月 30 日 足羽高校 加藤咲花教諭
11 月 10 日 坂井高校 大野千晶教諭
12 月 15 日 若狭東高校 吉村知也教諭
図１ ワーキンググループの活動

公開授業では３年間で延べ275名が参加している。参加した教職員は公民科だけでなく体育や英語など他教科の教員や、実習助手が参加するなど広がりを見せた。また、公開授業を行った高校では教科外の教員も含め多くの教職員が参加した。多くの高等学校で授業実践を行い、教材の活用について理解を広めてきたた
め、教材は公民科の授業だけでなくLHや総合的な探究の時間においても活用されている。

Ⅲ 「公共」の見方・考え方に着目した教材作成
１ 「公共」に必要な見方・考え方
新学習指導要領では知識よりも各教科の見方・考え方が重視され、社会で活用するために必要な概念とされている。知識偏重になりがちであった公民科でも、課題を解決する際に見方・考え方の活用が求められ、評価の大きなポイントとなる。「公共」で活用される見方・考え方は下記のように２つに分類される。
Ａ 社会的事象等の意味や意義、特徴や相互の関連を捉える視点や方法といった側面
Ｂ よりよい社会の構築に向けて課題の解決のために選択・判断するための視点や方法の側面
選挙権年齢および成年年齢の引き下げにともない、政治において自分で判断する際に課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育てる公民分野では特にＢが重視されている。
次に、中学校公民分野で学習する見方・考え方および学習事例と「公共」の見方・考え方を中高接続の観点から見ていきたい。
(1) 中学校公民分野で活用する見方・考え方の視点
効率･･･時間や物の無駄がないこと

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
公正･･･立場によって不平等にならないこと。
意見の違いや求めるものの違いから起きる様々な問題から対立が起きた時に、広く受けいれられる解決策を見つけ出し、合意を目指す。この際に活用される視点として効率と公正を学習する。
学習例としては「部活動で平日５日間の体育館をどのように割りふるか」という生徒にとって身近な学習
課題がある。バレーボール部は全面使いたい、バスケットボール部も全面使いたい、バドミントン部は半面しか使わない。バドミントン部が体育館を使う日は、残りの半面を他の部活動が使えないので効率はよくない。バドミントン部が体育館を使わなければ、他部は毎日全面使えるので効率はよいが公正ではない。このように中学校では合意形成への視点として効率と公正を学び、学習課題は生徒たちに身近な学校生活の場面が設定されている。
(2) 高等学校「公共」で活用する見方・考え方の視点と中高接続
高等学校「公共」では学習課題は現代社会の諸課題を取り扱う。活用する視点は効率、公正だけでなく、
幸福、正義、権利と義務、自由と責任、個人の尊重など多岐におよぶが、多くの学習場面で活用される視点
が次の４つである。
幸福･･･個々人にとっての幸福であること。
正義･･･社会にとってより良い方向を考えていること。
効率･･･時間や物の無駄がないこと。
公正･･･立場によって不平等にならないこと。結果の平等、機会の平等、世代間での平等など。
中学校と比べて視点が多くなるだけでなく公正の視点に世代間の平等も含まれることも中学校との違いである。そのため、学習場面に応じて必要とされる視点を提示することが中高接続の視点からも必要である。
図２は本研究所が作成した教材で設定された３つの視点である。

図２ 教材「コンパクトシティは少子高齢化対策につながるか」で示された視点
人口減少、高齢化はほとんどの自治体が抱えている課題である。居住地を中心部に集約するコンパクトシ
ティに関してはこの３つの視点で考えることが適当であると考えた。
主権者教育では課題について、多様な立場や財政状況など多面的に捉えた上で議論し、構想することが必要である。このように視点を提示することで生徒はコンパクトシティの是非や実現可能性などについて多面的に捉えながら議論ができる。
中学校公民分野では対立が起きた場合に効率と公正の２つの視点を活用して、合意形成への過程を学ぶが「公共」のように学習課題を深めるために複数の資料を活用したり、専門家の意見を聞いたりすることで課
題を深めことまでは求められていない。一方「公共」では専門家を活用したり、多様な資料を読み取ったりして現代社会の課題について意見を構想していく。生徒がどの視点で考えればよいか混乱したり、偏った視点で考えたりする可能性があるため、教師は活用する視点を明示する必要がある。

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
２ 学習課題設定の考案および実践の留意点(1) 「公共」での学習課題設定の留意点「公共」の授業では課題の設定が重要になる。切迫した課題、学習する必然性のある課題を設定すること
で、生徒は主体的に学ぶことができるからである。特に現代の諸課題をテーマとする「公共」の学習では、
学習課題の設定は次の３点に留意する必要がある。
・意見の対立が生まれやすい課題
・複数の視点を活用する課題
・生徒にとって身近な課題
意見が対立すると、対立した意見の中から生徒は新たな気づきが生まれやすい。視点が１つであると課題を多面的に考えることができない。主体的に取り組むためには課題を自分のこととして捉えられる身近な課
題を設定する必要がある。
(2) 課題の考案
主権者教育ワーキンググループでも課題の設定については特に時間をかけて考える。例えばワーキング
プアやパワーハラスメントなどの労働問題は就労していない生徒にとってイメージしにくい内容である。また、デリケートな問題であるLGBTQなどは、慎重に取り扱いすぎると、意見の対立が生まれにくくなる。
本研究所が開催した本年度の教科別研修においても学習課題について協議した。中学校社会科教員と高等学校公民科教諭という異校種の教員で学習課題を検討するという難易度の高い研修であったが、各グループに入った主権者教育ワーキンググループメンバーがファシリテーターとしてガイドしたため、視点を活用して中高を横断して設定できる以下のような学習課題が次々と考え出された。
・コロナウイルスのワクチンは誰を優先すべきか
・防犯カメラを学校に設置すべきか
・コミュニティーバスは存続させるべきか・東京オリンピック・パラリンピック開催の是非
・自分たちで校則を改正しよう
特に多くのグループから提案された学習課題がコロナウイルスのワクチン接種の優先順位である。中学校
では社会全体に時間を無駄なくより早く接種する効率の視点、重症化リスクの高い人の扱いについて公正の視点をもとに考える。高等学校では他国の接種状況や日本での年代別感染者、クラスターの発生率の資料を提示して、経済活動を活発化させることなど幸福の視点を追加するなどの意見が出た。ワーキンググループ
で学んできた知見を高等学校教員だけでなく中学校教員にも伝えられたことは有意義であった。研修の終盤
では、タイムリーな話題は生徒たちにとって身近であり考えやすいが、いつまでも使える学習課題ではない
ため教師は社会状況を見ながら学習課題を設定していく必要があることが共有された。
(3) 総合的な探究の時間と結びつけた実践
課題の設定にはカリキュラムマネジメントの視点も必要となる。特に総合的な探究の時間と結びつけた課
題の設定を行うことが学習を深めるために有効である。次に特徴的な実践例を挙げる。
勝山高校 二丹田教諭の実践
教材（https://drive.google.com/file/d/1zHmDc8g6hUrZyKRWyDQZbqxsNqs2UrLC/view?usp=sharing）

指導案 （https://drive.google.com/file/d/1Ia6bqdP_DzCGoU6cTMDefs_vwkB_HFR-/view?usp=sharing）
勝山高校では総合的な探究の時間で地域の課題探究に取り組んでいる。勝山市は県内でも人口減少が激しい地域のため、生徒の多くが勝山市の人口減少に対する対策をテーマに探究に取り組んでいる。そこで、本研究所は勝山高校の二丹田教諭と協働して、勝山市の人口減少の対策として、市が積極的に外国人労働者を積極的に受け入れることの是非について教材を作成し、授業実践を行った。
生徒は総合的な探究の時間で市役所職員や一般市民などに人口減少によって起こる「介護職員の不足」「高齢者が病院に行くために必要なタクシーの運転手の不足」「耕作放棄地の増加」など、かなり具体的な

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
課題について聞き取り調査を行っていた。このため課題に対する問題意識が高く、切迫した内容として学習に取り組むことができた。
学習指導要領では「公共」において教科横断的な学習や、総合的な学習の時間および総合的な探究の時間との連携が示されているが、勝山高校の実践のように課題の設定場面での連携は生徒が課題意識を持って試
行錯誤できるため効果的である。
３ 教材作成の留意点(1) 資料の検討「公共」の授業では、議論する内容に応じて、どの程度資料を準備するのかを考えなければならない。根拠に基づいた意見構成をするためには適切な資料の量が必要になる。資料が不足している場合、生徒は感情論や思い込みで意見を構成しがちになる。資料の量が多すぎると授業に時間がかかりすぎたり、生徒は内容を消化しきれなくなったりする。また、資料からどのようなことが読み取れるのか、資料を加工する工夫も必要になってくる。資料から何が読み取れるのかわからない場合、生徒は自分の意見に都合のいい資料のみ
しか読み取らなくなる。
図３は訪日外国人数・出国外国人数のデータと来日外

訪日外国人旅行者数・出国日本人数の推移

国人の検挙状況のデータである。この２つの資料から、教員が読み取らせたい内容を空欄にしている。
読み取らせたい内容は、「日本に来る外国人は年々増えているのに、外国人による犯罪を減少していることから、『外国人が多いと犯罪が増加する』というのは間違いである。」という内容である。多くの生徒は２つの資料を提示する
だけでは、そこまでは読み取ることができないと考え、生徒が読み取りやすいように工夫してある。
「公共」で育成する技能は資料を読み取る力の育成である。教師は毎年同じ資料を使い回すのではなく、情報

来日外国人の検挙状況の推移

は最新のものに更新する必要がある。
(2) 振り返りへの配慮
また、授業では活動の振り返りが必要である。グルー
プで議論し合意された意見と個人の意見が異なる場合があるし、個人の活動を評価するためにも振り返りは重要である。適切な項目を立てることで生徒は振り返りを書きやすくなる。また、一定の長文を記すことで生徒の考えが表出しやすくなるため、振り返りを書くための時間はある程度確保する必要がある。図４は「女性の活躍と労働について考えてみよう」での振り返り部分である。この場合は女性の社会進出という学習課題を踏まえた上で、現在の社
会状況を踏まえて意見を再提案する内容になっている。
このように、ただ学習した内容をまとめるだけでなく、視点を明確にした振り返りを行い、さらに振り返りの内容
をクラスで共有することによって学習内容が定着しやすくなる。

図３ 授業で使う資料

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告

図４ 教材の中の振り返り部分

Ⅳ 「公共」の教材を活用した授業実践
本研究所は令和元年度から3年度にかけて「公共」の教材を活用した授業実践を行った。目的は３つある。教材の改正、公民科教員の授業力向上、教材を活用した「公共」の授業の普及である。ここでは教材を活用した授業実践を紹介する。
１ 授業の実践記録(1) 福井農林高校 龍田教諭の実践
教材（https://drive.google.com/file/d/1iT8O8u7G1eZclezEZ_q40K8AfDbjHdlQ/view?usp=sharing）

指導案 （https://drive.google.com/file/d/1Qs0F87o7piIx2fVTzXOFZ_DKDw9FUu0o/view?usp=sharing）
2018年の福井豪雪によって多くの学校は休校になり、県民の多くは自宅から外出できない状態が続いた。
スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは物資が不足する事態が起き、国道８号線では坂井市丸岡町
を中心に何日も渋滞が続いて、自衛隊が出動するなど、豪雪に関しては生徒にはっきりと記憶されている。
龍田教諭が行った授業は生徒にとって記憶に新しい豪雪の際に、限りある予算の中で除雪をする順位を幸福、公正、効率の視点で考える授業である。この授業のポイントは除雪にかけられる予算には限りがあり、すべての場所を除雪することができないという場面設定をすることである。実際に2018年の豪雪でも除雪には優先順位がつけられている。翌年には福井市の公務員の給料が削減されたり、「越前時代行列」が休止されたりするなど予算削減の影響を受けていることも資料として添付することで生徒は課題意識を高めることができた。
生徒は実体験をもとに公助でしか除雪できない場所を考えて優先順位をつけていった。授業の導入では自分の家を除雪してほしかった、通学路を除雪してほしかったという意見が見られたが、議論が進んでいくと、自分たちでも十分に除雪できるのではないか、公助で優先すべきは自分たちがスコップで除雪できない
場所にすべきではないか、スコップでは除雪できない場所で優先すべき場所はどこかといった視点が見られるようになった。図５は除雪すべき場所を生徒が作図したものである。生徒は多くの人が活用するスーパー
マーケットや駅（幸福の視点）、病院や福祉施設といった弱い立場の人のための施設（公正の視点）、効率よく除雪をするためのガソリンスタンド（効率の視点）など視点をもとに話合いを進めていった。
幸福の視点は分かりやすいが、公正や効率の視点が分かりにくいため龍田教諭は視点について丁寧に説明した。特に効率は除雪を効率よく行うためという考え（時間の無駄を省く）と、決められた予算をできる限り余らせないという考え（資源の無駄を省く）がある。
授業の振り返り場面で龍田教諭は実際に福井市建設課の資料を提示し、中核給油所への除雪が最優先除雪
道路に指定されていることを説明した。必ずしも正解を提示する必要はないが、福井市の最優先除雪道路は
特に効率の視点が重視されており、自己の考えと比較することで振り返りしやすいと判断したためである。
図６は振り返り内容である。視点をもとに生徒が考えている様子がわかる。
他にも「主権者とは何だろう。主権者とはみんなのこと（公益）について考えられる人のことじゃないかな。
」という記述があった。主権者とは何か、ということにまで生徒が言及できた事例である。

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告・グループではスーパーマーケットなど住民の日常生活に欠かせない場所の除雪を優先すべきという意見になったが、私は公正の視点を重視すべきであり、病院を使う
人は少数派かもしれないけど、確実に除雪すべきだと思った。
・豪雪の場合は迅速な物資の運搬や支援が必要である。
本来は国道８号線や国道の周りの道路などを最優先で除雪することで国からの支援も受けやすくなる。
・他の人を助けるためにはまず自分の家の周りを除雪しなければ助けようがないため、自分の家の周りをすべき
図５ 除雪の順番の作図だと考えていたが、自分でなんとか除雪できる場所、学校のように住民みんなで努力して除雪する場所を考えて、それでも除雪できない場所を除雪するべき。

(2) 福井商業高校 田邊教諭の実践
教材

図６ 生徒の振り返り（https://drive.google.com/file/d/1jd-cZzZorEDhD4pvwTAQvHYlST4bEEE8/view?usp=sharing）

指導案 （https://drive.google.com/file/d/1NGbeyRz6P0h1o_pRgtjT3RIXV9SEh1gZ/view?usp=sharing）
勝山高校における実践で使用した「勝山市に外国人労働者を積極的に受け入れるべきかどうか」という教材を、県内の高校で広く活用できるように福井県版に設定しなおし、資料も福井県のものに改正した授業実践である。
勝山高校の実践では、生徒は人口減少に対する問題意識が高く自分のこととして学習に取り組むことができたという一方で、課題意識が高すぎるがゆえに外国人労働者受け入れに対して賛成意見のみになってしまい、積極的な外国人労働者受け入れに対する反対の意見が少なかった。このため勝山市民にとって即効性のある解決方法という傾向が強く感じられた。先述したように意見が対立した方が生徒の中で気づきが生まれやすい。そのため、資料などを改正する必要があった。
今回の実践では日本語指導員が不足しているために外国人労働者の子どもが適切な日本語指導を受けられていない現状の資料や、越前市内の外国人労働者の現状などの資料を追加し、外国人労働者の現状についても生徒が自分のこととして考えられるようにした。資料数が増えてしまったため、ジグソー法によって生徒は分担して資料の読み取りを行い、各グループで資料内容を共有することで、短時間で資料内容が理解できるようにしている。生徒は資料内容を共有した上で、幸福と公正の視点をもとに福井県の人口減少対策として外国人の積極的な受け入れについて協議した。教材の改善と授業での工夫によって外国人労働者を積極的に受け入れたいという生徒は全体の４２％、現状のままでいいという意見が５８％と拮抗した。図７は生徒の意見をまとめたパネルである。田邊教諭は福井県民から見たメリット・デメリットと、外国人労働者から見たメリット・デメリットがあげられるように工夫したため、生徒は多面的に構想している。図８は福井県
民にとってのデメリットと外国人労働者にとってのデメリットについて生徒の意見である。

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
福井県民にとってのデメリット
・福井県民の仕事が減る
・外国人とコミュニケーションをとることが困難
・不法就労が増える可能性がある・外国人労働者育成に時間がかかる
外国人にとってのデメリット
・日本文化を受け入れることに時間がかかる
・言葉が伝わらないため、外国人労働者の子どもがいじめや差別されやすい
・リストラの対象になりやすい
・教育が大変・日本人と比べて制限されるため平等ではない

図７ 生徒がまとめたパネル

図８ 生徒の意見

図９はクラスでの意見共有場面である。ある生徒から、「福井県の外国人労働者の子どもたちの中には十分な教育を受けられていない者もいる。こういった現状はいじめや差別につながりやすい。議論すべきは今後外国人労働者を受け入れるかどうかではなく、現状で苦しんでいる児童生徒をどのようにしてサポートすべきかではないか。」という意見が出た。適切な資料作成や、多面的、多角的に構想するための授業デザインをする
ことで、生徒は課題の中から新たな課題を発見することができた。
(3) 若狭東高校 吉村教諭の実践
教材

図９ 意見の共有場面（https://drive.google.com/file/d/1JEK_guM0O7WUdUbBK39GHQph5_UbmhYd/view?usp=sharing）

指導案 （https://drive.google.com/file/d/1J9Q7sYfqLLV0Mmv24mQKhBq2bkWuBqxW/view?usp=sharing）
コロナウイルスによって被害を受けた業種について考え、感染防止のために経済活動を制限するべきか、ある程度感染が広まることも覚悟して経済活動を優先するべきかを幸福と公正の視点で考える。
授業の導入部分での観光業の盛んな嶺南地域において、コロナウイルスの影響によって社会に起きた問
題、どのような人が被害を受けたかという問いに対して、・旅館や飲食店が倒産した。
・経済的な不安から出産を見合わせる人が出た。
・旅行に来る人が激減したため、バスやタクシーなどの利益が減った。
などの考えが出され、病気に対する不安よりも経済的な不安が勝っていた。授業ではワクチンの接種状況、オミクロン株の感染によって他国はどのように感染が拡大しているか、などの資料も追加した。
幸福の視点は生徒に分かりやすいため、感染予防を進めることの幸福は高齢者や基礎疾患のある人のリス
ク軽減といった教師が想定していた意見だけでなく、ワクチン製造業の利益やテレワークが広まることでパソコンや周辺機器の需要が増えるといった感染予防から広がりのある意見が出た。幸福の扱い方として誰にとっての幸福かという分析の概念と、より多くの人にとって幸福かという功利主義の基づいた価値の概念があるが、この授業では分析の概念として幸福の視点を活用したため、自由な経済活動による幸福は飲食業や旅行業を中心として経済が活性化し、失業者が減るという意見となった。
一方で、公正の視点での意見は出にくかった。この授業だけでなく、生徒は公正の視点で考えることが苦手である。課題と自分との関連が見えにくいためである。この場合は社会的弱者のイメージが乏しいという問題があった。吉村教諭は資料を追加したり、生徒同士の話合いで出た意見を共有したりすることで、具体的なイメージの共有を図った。これにより、女性は出産のリスクを考えて、妊娠を控える傾向があるのでは福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告ないか、政府は給付金の基準が曖昧なので公正とはいえないのではないか、と公正の視点を踏まえた議論を進めることができた。
ワーキンググループ会議では生徒が公正の視点を考えにくかったのはなぜか、ということが論点になった。コロナを題材とする場合、生徒が頭で想定している場面が異なることや、考えるべき状況の幅が広すぎることが原因であることが理解された。今後もコロナを学習課題として考える授業が増えていくだろうが、公正の視点を踏まえる場合、補助金１０万円給付の場合やワクチン接種の場合など場面を絞った方が生徒にとって考えやすかったのではないかという反省があった。
２ ＩＣＴを活用した「公共」の授業
先述したように「公共」の授業では資料の検討が重要である。しかし、適切でわかりやすい資料の準備には、カラー印刷や膨大な数の資料の印刷が必要になる。１人１台のタブレット端末環境下では、多くの資料、しかもカラーの資料を瞬時に配信することができる。図10は年齢別人口に占める雇用者割合、いわゆるＭ字カーブで、全国女性、福井県女性、福井県男性を比較したグラフである。スクリーンに投影しても細かすぎるため生徒は情報を読み取りにくい。白黒印刷で生徒に配布するとグラフの比較が難しい。生徒は手元でカラー資料を見ることができることで資料活用しやすくなる。この授業では資料が６つ提示されたが、資料配布の時間もかからないため生徒はすぐに資料を読み取ることができた。

図 10 年齢と雇用状況を比較するグラフ（出典 福井県ホームページ）
また、授業の意見共有の場面でもＩＣＴは活躍する。以前であるならグループの意見はホワイトボードなどを提示してクラスで共有していた。個人の意見はワークシートに書き込まれたものを教師が転記し、後日プリント配布していたが、タブレット端末に生徒が入力することによって、意見共有を即時に行うことができる。図11はGoogleフォームを活用して「育児や家事を男性も行う必要がある理由」について個人の意見を共有している場面である。「公共」の授業では 資料の読み取り→個人の意見作成→（必要に応じて個人の意見をクラスで共有）グループの意見作成→グループの意見をクラスで共有→個人の振り返り→個人の振り返りをクラスで共有、と意見共有の場面が多い。ＩＣＴの活用は時間の短縮、教員の負担軽減以上に、即時意見共有によって生徒の理解が進みやすいという利点がある。

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告

図 11 Google フォームを活用した意見共有
３ 授業実践をふまえた教材の改正
ここではベーシックインカム導入の授業とその反省を踏まえた授業実践例について述べる。

(1) 金津高校 安田教諭の実践
教材（https://drive.google.com/file/d/1gly6ATWPHhMiMoKXclt06kLS1CommKMI/view?usp=sharing）

指導案 （https://drive.google.com/file/d/1gly6ATWPHhMiMoKXclt06kLS1CommKMI/view?usp=sharing）
ベーシックインカムの導入を幸福の視点と効率の視点で考える授業である。教材作成段階では、効率の視点として複雑な社会保障制度の一元化によるコストカットなどの効率化などが生徒の意見として想定された。幸福の視点では、ベーシックインカムの導入によって若者が起業しやすくなる、自殺者が減る一方で労働意欲の減退などが生徒の意見として出ることが想定された。
授業実践では、ベーシックインカム導入そのものの意見ではなく、現在の日本の財政状況とベーシックイ
ンカム導入に伴う経費の計算に終始し、ベーシックインカム制度を行う予算が不足しているため導入できないという予算上の議論が中心となった。社会保障に関する理解は深まったが、効率と公正の視点に着目して意見を構想している生徒が少なく、授業の本来のねらいとはずれが生じた。この授業ではベーシックインカ
ムは月７万円を保障するという設定であるが、生徒には月７万円の生活水準が分かりにくいという意見もあり、図12のように授業では導入に反対の意見が８割以上となった。このように、生徒は課題を自分のこととして考えられない場合、新しい制度の導入には反対する傾向が強い。
【反対の意見】・財源がない。ベーシックインカムの導入によって増税したら、結局税金でなくなってしまう。
・導入のために今よりも税を払う必要があるなら変わらない。
・今でも十分満足した暮らしができているから導入しなくていい。
【賛成の意見】・生活保護を受けている人は月 7 万円もらえるので現状より裕福になる。
図 12 ベーシックインカム導入における生徒の意見
授業では日本に月額７万円のベーシックインカムを導入することの是非を問うために、日本の財政状況、
非正規雇用者数、社会保障給付費といった資料を添付している。実社会の議論ではさらに多くの資料をもとに吟味されていくことになるが、「公共」の授業では限られた授業時間の中で視点に着目しながら考えることが重要である。この授業の後、ワーキンググループ協議の中で、特に視点に着目して限られた授業時間や福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
適切な資料数で意見を構想するため、場合によっては架空の町や国の事例で考えることも必要であることが確認された。
(2)丹南高校 佐飛教諭の実践
教材（https://drive.google.com/file/d/1xPPCKeQU8mrKAYMmiKKZC9uYGQoat0Oj/view?usp=sharing）

指導案 （https://drive.google.com/file/d/1xPPCKeQU8mrKAYMmiKKZC9uYGQoat0Oj/view?usp=sharing）
この実践はベーシックインカム導入の授業の反省を踏まえた授業実践である。平成30年度に作られた教材
は水道事業が民営化されたフランスの事例をもとに、水道事業をコンセッション方式による民営化をするべ
きかという学習課題であった。日本は地域ごとに人口や面積だけでなく、水源の近さ、水道施設や水道管などの老朽化にともなうメンテナンス費用が住民割りになるなど水道料金の計算が複雑になる。そこで、架空の３つの市町村を設定し、人口、水源の豊かさ、施設の更新率、財政力を比較しながら、効率と公正の視点
で水道民営化の是非を考える教材に改正し、授業実践を行った。
図13はグループでまとめられた意見である。公正の視点では水道民営化についてどの地域であっても安全な水の確保や水道料金の安定といった意見が出た。効率の視点では難易度が高いため意見として出るかどうか不安視されたが、市町村合併することによって持続可能な水の確保や水資源を財源としていく方法について生徒は言及することができている。
【生徒の意見】・民営化すると独占企業となるため料金は安くならない。Ａ市は人口が多いため一人あたりの経費負担が小さい。効率・公正両面から見ても反対。
・Ｂ町とＣ町が合併した場合、Ｂ町は豊富な水源を確保でき、Ｃ町は財源を確保することができる。移住に反対の意見があるかもしれ
ないがＣ町の住民はＢ町に移った方が今後よいのでは。
・財政力のあるＡ市は水道民営化することで老朽化している施設を更新することができるため、住民に水質のよい水を提供できる。
図 13 水道事業民営化における生徒の意見「公共」では社会の諸課題を学習課題とするが、あまりに複雑に要因が絡んでいる課題に取り組む場合は架空の事例を作ることで課題が明瞭になり、資料も精選できて、話合いを深められる。
また、生徒からどのような意見が出るのか見通した上で授業を組み立てる必要があるが、教師が想定していたような意見が出ない場合がある。本研究所では授業実践での生徒の意見やグループ活動の発言内容、研究協議会での先生方のコメントや追加資料などを添付した公開授業版教材を作成している。授業をする際にあらかじめ生徒がどのような考え方をするのかヒントになればと考えている。
【公開授業版教材】
・（https://drive.google.com/file/d/1APtILAYIoie8Njc_s_HzFEzG0JxAoWL1/view?usp=sharing）
・（https://drive.google.com/file/d/1Dco9B3BY6s0_6bX4gw8qeETvGPbttFCG/view?usp=sharing）
・（https://drive.google.com/file/d/1FxAIy6t9SrTrRQ6Pb-8zwbLPFZzOJEjW/view?usp=sharing）
・（https://drive.google.com/file/d/1G0D6kGHIbbPXlDcBmruiorA5_XWYVAPM/view?usp=sharing）
・（https://drive.google.com/file/d/1nIvE8rrDouc0AdR32wY2_aJftgp67IhY/view?usp=sharing）
・（https://drive.google.com/file/d/1Jd_neYyoMcmlhui1w0V8yuVvVH9UWB74/view?usp=sharing）
・（https://drive.google.com/file/d/1nnr6ZRFc03BZPnMzuBRi0GrEaFBlIXLT/view?usp=sharing）

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告

Ⅴ

おわりに
成年年齢が18歳以上に引き下げられることにともない、少年法の改正で裁判員に選ばれる年齢も2023年からは18歳以上に引き下げられる予定である。18歳以上の高校生も凶悪犯罪を裁く可能性があり、感情論ではなく多様な視点を持って自ら考え、自ら判断する力が必要となる。本研究所は正解のない課題に対して、資料をもとに多様な視点を活用して自分たちなりの納得解を作るための教材作成をし、公開授業によって教材を活用した授業を県内教員に広めてきた。研究活動には県内の公民科教員が多数携わってきたため、公民科
教員の資質向上につなげることができた。今までの研究してきた内容や授業の様子は本研究所が作成した［通信型研修講座Ｈ126高等学校公民科「公共」の授業デザイン］にまとめてある。また、本稿にも４年間の研究で作成してきた教材を添付してある。この教材を各高等学校で活用することで、主権者教育が充実
し、社会の諸課題に対して主体的に考えることができる生徒の育成につながればと考えている。
【本研究所とワーキンググループが協働して作成した教材一覧】※教材とリンクしているので、タイトルをクリックしてください。
【倫理分野】
・外国人労働者について考えてみよう
・日本人が難民の受け入れを緩和することの是非について考えてみよう
・夫婦の姓について考えよう
・席替えから考える「個人の尊重」
・消費者主権についてレジ袋有料化から考えよう【経済分野】
・「GOTO トラベル」について公正の視点から考えよう（https://drive.google.com/file/d/1bRGlbUyUtUV5HkpRGvdJMJNnAlqqGgG4/view?usp=sharing）
・ベーシックインカムの導入について考えよう（https://drive.google.com/file/d/1M3oDyYQOgc44PrW2WFyfs8t4paGWoz0w/view?usp=sharing）
・同一労働同一賃金について考えよう（https://drive.google.com/file/d/1pL8PVYS6J4vgXD6PacJ7oLQS6SZbknVi/view?usp=sharing）
・コロナが突きつけた現代社会の課題（https://drive.google.com/file/d/1JEK_guM0O7WUdUbBK39GHQph5_UbmhYd/view?usp=sharing）
・消費税と所得税の違いを比べてみよう（https://drive.google.com/file/d/1r21euPF4t_jWhVYyi3KnBjRexoXQbvgL/view?usp=sharing）
・「水道民営化」について考えてみよう（https://drive.google.com/file/d/1hPZcynV64ev4Wp34iXC2pZKradi5kH3z/view?usp=sharing）【政治分野】
・コンパクトシティは少子高齢化対策につながるか（https://drive.google.com/file/d/1WOgCN2yXFxfxexab9GlhJafdpr1KyBtL/view?usp=sharing）
・裁判員制度について考えてみよう（https://drive.google.com/file/d/1yMg4HhAOacOOVz_qAiSoqjFybQTVC5Ic/view?usp=sharing）
・「除雪の順番」から限りある資源の配分方法について考えよう（https://drive.google.com/file/d/1iT8O8u7G1eZclezEZ_q40K8AfDbjHdlQ/view?usp=sharing）
・女性の活躍と労働について考えてみよう（https://drive.google.com/file/d/1zhTBKl40pIccFPLYgT49_pNh_XCS4uAG/view?usp=sharing）

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
・18 歳で大人になれるの？
（https://drive.google.com/file/d/1PsyVYGzyT2LMQvcy9cEWOSmMNxHIM4p8/view?usp=sharing）
・多数決は本当に民主的な決め方といえるか（https://drive.google.com/file/d/1PsyVYGzyT2LMQvcy9cEWOSmMNxHIM4p8/view?usp=sharing）
参考文献（１）文部科学省（2018） 高等学校学習指導要領（平成29年告示）解説公民編（２）文部科学省（2018） 中学校学習指導要領（平成29年告示）解説社会編（３）文部科学省 国立教育政策研究所(2021） 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考
資料 高等学校 公民科（４）文部科学省 国立教育政策研究所(2021） 教育課程研究指定事業研究協議会資料（５）東京書籍（2020） 新編 新しい社会 公民（６）橋本康弘（2018） 「公共」の授業を創る（７）田村学（2021） 学習評価
（８）田村学（2018） 深い学び
（９）市川伸一（2019） 新学習指導要領と「資質・能力」を育む評価