平成３０年度 新潟市中央区社会福祉協議会 事業計画
【基本方針】
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により、新潟市中央区でも社会的孤立や複合的な課題を抱える世帯や個人が増えています。地域が抱える福祉ニーズは多様化・複雑化しており、今後もその傾向は続くものと予想されます。
国では、「ニッポン一億総活躍プラン」を推進するため、社会福祉法が改正され、子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりの実現に向けた取り組みや「地域包括ケアシステム」における生活支援体制整備の充実に向けた事業等が進められています。
一方、各地で発生している地震や水害など大規模な災害に備えるため、地域ぐるみの支援体制づくりが必要となってきています。
このような状況を踏まえ、中央区社会福祉協議会（以下「区社協」という。）
は、地域社協連絡会、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）を中心に、地域福祉活動計画で策定した各地区の計画を推進するため、地域コミュニティの特色や地域性に応じた住民の主体的な地域福祉活動を支援するとともに、ボランティア人材の育成・確保のため、福祉教育を推進します。
また、「中央区オアシスプラン」（中央区社会福祉協議会第２次中期計画）のもと、アウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底するとともに、様々な機関とネットワークを組み、総合相談・生活支援（コミュニティソーシャルワーク）機能の強化を図り、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。
以上の方針のもと、中央区オアシスプランの基本理念である「一人ひとりがお互いに支え合い、助け合い、誰もが安心して心豊かに暮らせる地域づくり」の実現のため、様々な事業を展開します。

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【重点目標】Ⅰ．誰もが自分らしく暮らし、支えあえる社会の実現に向けた取組
誰もが住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続できるよう、地域住民同士の支え合いや助け合いの仕組みづくりを推進します。
（１）地区社会福祉協議会活動の推進・支援（コミュニティワークの充実）
地域住民同士の支え合いや助け合いの仕組みづくりが進むよう、地域社協連絡会、地区社協及び自治・町内会を中心とした地域福祉活動の活性化を図ります。また、各地区の地域福祉活動計画の目標達成に向けて支援を行います。
（２）地域包括ケア・支え合いのしくみづくりの推進
生活支援活動等（居場所づくり、見守り、買い物、掃除などの家事支援等）の提供体制の整備について協議する第１層（区域）協議体運営の受託団体として生活支援コーディネーターを配置し、中央区や区内４つの圏域（第２層）の生活支援コーディネーターと連携・協働しながら、資源開発やネットワーク構築のためのコーディネートを行い、地域での支え合いの仕組みづくりに取り組みます。

Ⅱ．地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた取り組みの強化と総合的な相談体制の充実（コミュニティソーシャルワークの充実）（１）制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「我が事・丸ごと」の地域共生社
会の実現に向けた取り組みを行います。
（２）地域における多様な課題やニーズを受け止め、それに対応するため、コミュニティソーシャルワーク（地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活圏の環境整備や住民のネットワーク化といった地域支援）の充実に努めます。また、中央区内の福祉課題解決の仕組みづくりに向け、①地区社協（又は小学校区）単位での相談窓口の設置②中学校区単位での地域福祉ネットワーク会議の開催③区全体の各分野・官民協働の検討の場づくりに向けた取り組みを進めます。
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Ⅲ．ボランティア・市民活動の推進・支援
身近な区民の相談窓口としてのボランティア・市民活動センターの機能を強化するとともに、センターを拠点として、地域福祉活動を担う人材の育成・確保のために福祉教育を進めます。また、災害時のボランティアによる支援体制を整えるため、区における災害ボランティアセンターの体制整備を進めます。

Ⅳ．広報・啓発活動の推進
各事業実施の際に中央区社協についての広報を積極的に行うとともに、様々な媒体を活用して多角的に情報発信を行い、住民一人ひとりが福祉に関心を持ち、お互いが地域で支え合い、助け合いながら暮らすことが大切であるとの意識の醸成を図ります。

Ⅴ．組織運営の充実強化
会員会費（一般及び賛助会員）をはじめとした自主財源の安定的な財源の確保のため、地域社協連絡会、地区社協とともに取り組みを強化します。
そのため、企画財政委員会を組織し、事業の在り方を総合的に分析・検討します。また、理事会・委員会機能を強化し、多様な意見を反映させ開かれた区社協を目指します。

【事業概要】
Ⅰ．誰もが自分らしく暮らし、支えあえる社会の実現に向けた取組
１．地域社協連絡会の活性化 （一般会費）
中央区を４地域に分けた地域社協連絡会を中心として、地域の課題を共有し、地区社協の連絡・調整を行います。
地域社協連絡会名

所属する地区社協

しもまち

入舟、栄、大畑、新潟、礎、湊、豊照、※旭水

上新潟島

白山、浜浦、有明台、鏡淵、関屋

※旭水

江東

沼垂、長嶺、万代、南万代

みなみ

山潟、女池、笹口、紫竹山、上所、鳥屋野、上山※旭水地区社協については、地域が重なっています。

75２．地域社協連絡会代表者会議の開催 （一般会費）
地域社協連絡会代表者による地域社協連絡会及び各地区社協の運営、情報交換などを目的とした会議を定期開催します。
３．幹事（自治・町内会長）研修会の開催 （一般会費）
中央区内の幹事（自治・町内会長）を対象とした研修会を各地域社協連絡会ごとに開催します。
４．地区社会福祉協議会の支援 （一般会費）
地区社協活動の活動費として、前年度の社協会員会費納入額の３割を交付します。
５．地域福祉活動計画助成事業 （共同募金）
各地区の地域福祉活動計画の目標達成に向けた世代交流事業や地域福祉座談会などの取り組みに助成を行います。
６．モデル地区社協指定事業 （共同募金）
緊急医療情報キット、安心袋や安心カードなどを活用して見守り活動を実施している地区社協間の情報交換会を開催します。
７．ふれあい事業助成 （一般会費・共同募金）
身近な地域での顔の見える関係づくりのため、自治・町内会を単位とした世代交流事業の実施について助成を行います。
８．歳末たすけあい事業助成 （共同募金）
歳末たすけあい募金の配分事業として、歳末時期に自治・町内会や地区社協及び施設等で行われる世代交流事業等に助成を行います。また、この事業を地域・福祉施設の皆様からより広く効果的に実施していただくため、引き続き事業の周知に努めるとともに、助成の対象となる事業の内容及び申請団体、助成金額等について検討を行います。
９．地域包括ケア推進事業（市受託金）【新潟市からの受託事業】
生活支援活動等（居場所づくり、見守り、買い物、掃除などの家事支援等）の提供体制の整備について協議する第１層（区域）協議体運営の受託団体として生活支援コーディネーターを配置し、中央区や区内４つの圏域（第２層）の生活支援コーディネーターと連携・協働しながら、資源開発やネットワーク構築のためのコーディネートを行い、地域での支え合いの仕組みづくりに取り組みます。
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１０．地域社協活動センターの運営 （賛助会費）
中央区社協のサテライト及び身近な相談窓口として、中央区内の２か所に地域社協活動センターを設置し、地域福祉推進員を配置します。また、みなみ地域社協活動センターの設置について検討を行います。
事業所名

住 所

開設日
Ｈ２２．

１ しもまち地域社協活動センター

中央区附船町１－４３８５－１
１１．１
Ｈ２３．

２ 江東地域社協活動センター

中央区八千代１－３－１
１１．１

Ⅱ．地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた取り組みの強化と総合的な相談体制の充実（コミュニティソーシャルワー
クの充実）
１．コミュニティソーシャルワーク推進事業（１）中央区福祉課題解決の仕組みづくり事業（一般会費）①地区社協（又は小学校区）単位の相談窓口設置支援ア

区内１～２ケ所をモデルとした「地区社協ボランティア委員会」の設置に向け支援を行います。

イ

上記アのエリアでの相談の入口として「福祉なんでも相談」実施に向け支援を行います。

②中学校区単位の地域福祉ネットワーク会議の開催
平成２９年度に鳥屋野中学校区でモデル実施したネットワーク会
議を区内の他の２～３中学校区へ拡充します。
③区全体の各分野・官民協働の検討の場づくりに向けた取り組み
中央区全体の課題解決のための協議・資源開発の場（相談の出口）として、各分野をまたいだ官民協働の検討の場づくりに向けた取り組みを行います。

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（２）地域福祉ネットワーク会議の開催 （一般会費）
各種専門機関・団体等とのネットワーク会議を行い、地域の状況・課題等の情報交換を定例化することで、制度の狭間にあるケース等に協力して対応できるようネットワーク化を図ります。
（３）高校進学に向けた相談支援事業（一般会費）
支援を必要とする中学生の子ども及びその世帯の孤立状況を防ぐことを目的とし、区内の各中学校に出向き、高校進学に必要な経済的支援の一覧表（奨学金等の情報）の周知及び配付を行うとともに、制度の利用を含めた必要な支援を個別訪問、訪問相談という形でＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）が対応します。
２．生活福祉資金貸付事業 【県社協からの受託事業】
低所得世帯などに対し、低利で資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより経済的自立や社会参加の促進を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的とした制度です。多様な生活上の課題を抱える低所得者世帯のセーフティネット機能の役割を果たします。
３．子ども学習支援事業（市受託金） 【新潟市からの受託事業】
生活保護世帯及び低所得者世帯の児童・生徒及び保護者に対して進学の重要性・学習習慣の定着を図ることを目的に、区役所と協力して「子ども勉強会」を開催します。
４．介護者支援事業 （共同募金）
介護により、地域社会から孤立しがちな介護者に対し、当事者同士の情報交換の場を設け、介護ストレスの解消や社会参加を促します。
５．地域の茶の間（ふれあいサロン）事業の推進 （市補助金）
概ね自治・町内会の範囲とした見守り機能の充実を図るため、運営費助成を行います。また、立ち上げ支援の講座や実施団体の情報交換会を開催します。
６．友愛訪問事業の推進 （一般会費・共同募金）
ひとり暮らし高齢者等を地区民生委員児童委員協議会（以下「地区民児協」という。）や地区社協、地域のボランティア等が協力して見守り・声がけを行います。中央区内の未実施の地区に広がるよう取り組みます。また、友愛訪問事業の訪問員を対象に研修会を行います。
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７．おせち料理配食事業 （共同募金）
友愛訪問の対象者に年末におせち料理を配食し、年末年始の孤独感の解消と安否確認を行います。
８．日常生活自立支援事業 （法人会計）
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が不十分な方が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、支援員が福祉サービスの利用援助及び日常的なお金の出し入れや書類の預かり等の支援を行います。
９．福祉協力員事業助成
身近な地域の支え合いの仕組みのひとつとして、自治・町内会における担い手の育成を支援します。幅広い世代が福祉協力員となり、高齢者等の声がけ・見守りなど福祉活動を行う自治・町内会に助成を行います。
１０．子育てサロン事業の推進・支援 （一般会費・寄付金）
地域の拠点を利用し、育児不安解消や仲間づくりを行う子育てサロンの支援（助成）を行うとともに、その輪が広がるよう情報交換会を開催します。
１１．思いやりのひとかき運動 （法人会計）
地域での思いやりと助け合いの心を育む運動して、区役所と協力し、除雪のためのスコップを停留所に設置します。
１２．介護保険サービス、障がい福祉サービス、まごころヘルプとの連携 （法人会計）新潟市社協が運営する介護保険サービス事業、障がい福祉サービス事業、まごころヘルプ事業（住民参加型在宅福祉サービス）と連携し、総合的な相談・支援体制の充実・強化に努めます。
１３．まちなか総合相談機能の充実（各種講座の開催）（共同募金）

従来の相談対応の充実に加えて、福祉・介護関連の講座などを開催し相談機能の充実を図ります。
１４．夏休み避暑スペースさわさわ（一般会費・寄付金）
夏休み期間中、小学生に交流スペースを開放し、自然な形で地域福祉・ボランティア活動に触れる機会を設けます。
１５．在宅医療・介護連携事業
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中央区管内で開催される在宅医療連携会議などに参加し、社協が果たすべき役割について検討を行います。
１６．生きがい対応型通所事業 （市受託金）【新潟市からの受託事業】
閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等の社会参加のきっかけ・介護予防の一環として行ないます。中央区管内では、新潟市総合福祉会館、寄居コミュニティハウス、南地域保健福祉センターの３ヶ所で開催します。
１７．配食・ご用聞き「あんしん食宅サービス」事業
新潟県総合生活協同組合（以下、「総合生協」という。）が行う既存の毎日型・夕食宅配サービスを利用する利用者からの福祉や介護の相談窓口として社会福祉協議会の情報提供を行います。

Ⅲ．ボランティア・市民活動の推進・支援
１．中央区ボランティア・市民活動センターの運営 （一般会費・寄付金）
ボランティア・市民活動に関する相談・情報提供などを行う気軽な相談窓口として、古町ボランティア・市民活動センターと万代ボランティア・市民活動センターの２か所を開設し、センター機能を充実させます。
２．ボランティアの育成 （一般会費・共同募金）
地域福祉活動につながる人材を育成するため、各種ボランティア講座等を開催します。
（１）ボランティアきっかけづくり講座
地域福祉活動につながるボランティアの育成を目指し開催します。
（２）子育てサロンボランティア養成講座
地域で子育てサロンを主催できるボランティアを養成するための講座を開催します。
（３）視覚障がい者サポートボランティア講座
視覚障がい者の制度だけでは対応できない社会参加ニーズを支援するため、ボランティアの養成講座を開催します。
（４）サマーチャレンジボランティア２０１８（法人会計）
高校生から大学生までを対象に、夏休み期間を利用してボランティア活動にチャレンジする事業に協力します。
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（５）ボランティアのつどいＮａｎｍｏ（ナンモ）
様々な理由によりボランティア活動に直接つながりにくい方に活動していただける場として、毎月１回程度開催します。
（６）ボランティアフェア２０１８の開催
中央区社協に登録しているボランティア・市民活動団体の活動紹介、団体相互の情報交換と交流、新たな担い手を育成するため開催します。
３．社会資源と連携した福祉教育の推進 （共同募金）
学校での総合学習や企業・地域からの依頼により、地域の社会資源等を有機的につなげる福祉教育を実践します。
４．中央区ボランティア・市民活動センター運営委員会 （一般会費）
理事、ボランティア・市民活動団体、企業などの参画により、透明性の高い市民に開かれたセンターを目指し、ボランティア・市民活動センターの運営・事業について検討を行います。
５．災害ボランティアセンターネットワーク委員会 （一般会費・市補助金）
災害時における区災害ボランティアセンターの目的、役割、運営方法を確認するとともに、委員会での意見を基に市民向けに災害ボランティアセンター立ち上げ研修や訓練を実施します。また、必要に応じて災害ボランティアセンターマニュアルの改訂を行います。
６．元気力アップ・サポーター事業 （法人会計） 【新潟市からの受託事業】
市内の６５歳以上の方が、介護施設などでのサポート活動を通じて、自身の「介護予防の推進」と「いきいきとした地域社会づくり」を目的とした事業です。活動を行った場合にポイントが付与され、獲得ポイントに応じて翌年度に交付金を受けることができます。
７．放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）との交流
中央区内の薬剤師（調剤薬局）及び日本歯科大学の協力により、長期休みの時期に放課後児童クラブ（ひまわりクラブ）在籍児童を対象とした講習会を実施します。
（１）日本歯科大学・・・・・・こども歯のはなし（２）薬剤師（調剤薬局）・・・・こどもおくすり教室

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８．施設ボランティア受入担当者研修会の開催 （一般会費・共同募金）
中央区内の福祉施設等のボランティアコーディネーター（受入担当者）を対象にボランティアの受入に関する情報交換会を開催します。
９．中央区ボランティア・市民活動センター情報の発行 （一般会費）
中央区内のボランティア募集やイベント情報などを掲載した手づくり情報誌を定期発行（隔月）します。

Ⅳ．広報・啓発活動の推進
１．中央区社協機関紙の定期発行 （一般会費）
中央区内全世帯向けの広報として、「中央区社協だより」を定期発行し、区社協活動の情報発信を行います。会員会費等の資材配布時に幹事（自治・町内会長）を通じて回覧版用に配布します。
２．ホームページによる情報発信 （一般会費）
幅広い世代に向けた有効な広報手段として、区社協の事業・イベントなど適宜最新の様々な情報をソーシャルメディア（ＳＮＳ）の活用も含め発信します。
３．中央区地域福祉推進フォーラム （一般会費・共同募金）
福祉に関する講演やシンポジウムを開催し地域社会の様々な福祉課題について学ぶとともに、住民主体で行われている地域福祉活動や生活支援活動等に関する実践事例等を共有することにより、地域福祉推進のための意
識醸成が進み、各地域での具体的な取り組みに繋がることを目的として中央区役所と共催で開催します。

Ⅴ．組織運営の充実強化
１．社協一般会員会費及び賛助会員会費の安定確保 （一般会費）
区社協事業の財源となる会員会費について区民・企業・団体の理解を得るため、事業など様々な機会で広く周知を行い、会員会費の安定確保に努めます。
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２．理事会機能の充実・強化 （一般会費）
区社協の運営、事業執行に多様な意見を反映させるため、理事会及び運営委員会を開催し、より開かれた区社協運営を図ります。
【運営委員会】（１）企画財政委員会（２）ボランティア・市民活動センター運営委員会（３）災害ボランティアネットワーク委員会
３．企画財政委員会 （一般会費）
本会の理事会の運営に資することを目的として、①企画運営に関する事項、②財政運営に関する事項、③事業に関する事項等について検討を行う
ため、理事で構成された企画財政委員会を組織し、事業の在り方を総合的に分析・検討します。
４．中央区社会福祉協議会第２次中期計画（中央区オアシスプラン）の進行管理（一般会費）
中央区社会福祉協議会第２次中期計画（中央区オアシスプラン

期間：６年間平成２７年度～平成３２年度）は今年４年目を迎えます。
引き続き「企画財政委員会」で各事業の実施状況の評価及び今後の方向性と課題、自主財源確保に向けた検討等を行います。
また、各事業について、より多くの方々からご意見をいただき、次年度以降の事業に活かすため、今年度からは「企画財政委員会」だけでなく、ボランティア関係の事業については「ボランティア・市民活動センター運営委員会」で、災害ボランティア関係の事業については「災害ボランティ
アネットワーク運営委員会」で確認し、評価・検討を行います。
５．赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力
区社協に新潟県共同募金会新潟市共同募金委員会中央区分会の事務所を置き、赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金運動の協力をします。
また、赤い羽根共同募金の街頭募金をより効果的に実施するため、街頭募金開催場所について検討を行います。

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６．中央区民生委員児童委員会長連絡会との連携・協力
地域福祉の担い手である民生委員児童委員の協働を進めるため、中央区民生委員児童委員会長連絡会との連携・協力を図ります。
７．基幹区社協としての役割
市内８つの区社協の基幹的な役割を担います。市社協本部や各区社協との連絡調整を行います。

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