第四次 粟島浦村総合計画（基本構想）≪ 改定版 ≫

令和４年３月粟 島 浦 村

第四次 粟島浦村総合計画
目次Ⅰ．

はじめに ～新たな時代の総合計画策定にあたって～_________________ 1

Ⅱ．

本計画の概要_____________________________________________________ 2

Ⅲ．

計画策定・推進にあたっての基本認識（現状と課題）_________________ 3

1

人口動態________________________________________________________ 3

2

産業・経済状況___________________________________________________ 7

3

財政状況

4

現状と課題の総括と現計画の評価__________________________________ 15

Ⅳ．

目指す島の姿（目標）と施策体系__________________________________ 18

1

目指す島の姿（目標）と施策体系の考え方__________________________ 18

2

本計画における施策の全体像（施策体系図）________________________ 20

Ⅴ．

各施策の概要____________________________________________________ 22

1

安心して暮らし続けられる島の堅持________________________________ 222

島の産業を振興する協働と基盤づくり______________________________ 30

3

新たな価値の創出・発信__________________________________________ 37

Ⅵ．

計画策定のプロセス______________________________________________ 41__________________________________________________ 11

Ⅰ． はじめに ～新たな時代の総合計画策定にあたって～平成時代が終わり、令和時代を迎えた本年は、本村にとっても村制施行130周年を迎える節目の年であるとともに、本土と本村を結ぶ航路には27年ぶりの新造船「フェリーニューあわしま」が就航するなど、新たな時代の幕開けを強く感じる年であります。
この新しい時代の幕開けを契機として、本村における行財政改革を確実に推進していくた
め、本村行財政運営における最上位計画である総合計画を新たに策定することとしました。
第四次総合計画の策定にあたっては、直近の本村の状況を定量的に把握し、その状況に応じた目標の設定、施策体系の構築を図りました。
具体的には、約10年にわたり維持してきた人口がこの計画期間に大幅に減少する恐れが高
いこと、この数年で財政状況が厳しさを増していること、産業規模の縮小に歯止めがかかっていないことなどがあげられ、計画期間は厳しい行財政運営を強いられることが見込まれます。
こうした状況を真摯に受け止め、しかしながら、設立以来、一度も他地域と合併することなく先人が守り続けてきた本村の自治を後世に引き継いでいくため、計画期間を通じて目指す島の姿を３つ定め、これを目標とした施策を講じていきます。
〇安心安全な暮らしの場として選択できる生活環境が維持されている〇基幹産業に新たな担い手・新たな仕組みが芽吹いている〇国内外の多くの人々から支持・応援される挑戦をしている
なお、これらの目標や、そこに向けた施策の内容や達成状況などを、行政職員をはじめ、島民、そして本村を応援してくださる関係者で共有できるよう、第四次総合計画においては計画全体を総括する基本目標と、施策ごとの目標を定量的な指標により設定しました。
厳しい行財政運営となることが見込まれるこれからの５年間、第四次総合計画を羅針盤としながら、行政職員が一体となり、また、島民と協働しながら、ふるさと・粟島浦村の島づくりを進めていきます。
令和元年 ６月 １４日
粟 島 浦 村 長
本 保 建 男-1-

Ⅱ． 本計画の概要（1） 計画策定の趣旨
本村では、平成24年度に策定した「第三次粟島浦村総合整備計画」（計画期間：平成24年度～令和３年度、以下「現計画」とする）に基づき、地域開発並びに島外との交流の促進により、地域の活性化を図ってきた。
その後、平成28年度には、国の地方創生政策を受け、本村においても「『島民による粟島創生』戦略」（計画期間：平成28年度～令和２年度、以下「創生戦略」とする）を策定し、官民が協働する形で地域創生の事業・活動を展開してきたところである。
現状ではこれらの現計画・創生戦略が本村の上位計画として併存する形となっているが、両計画策定後に人口動向・財政状況が大きく変化していることを踏まえ、両計画の計画期間中ではあるものの、持続可能な地域づくりに向けた道筋を改めて展望するため、第四次総合計画（以下、「本計画」とする）を策定する。

（2） 計画の位置づけ
本計画は、本村の今後のまちづくり・行財政運営の基本的な考え方や目標、これらの考え方や目標に基づく具体的な施策・事業を位置づけるものであり、本村の行財政運営における最上位計画となる。
故に、本村が今後策定する各分野別計画は、本計画の理念や方針と整合した形で策定する。
なお、本計画は、まち・ひと・しごと創生法第十条に定められた「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく戦略として、「創生戦略」の改訂版としての位置づけも持って策定されるものである。

（3） 計画期間
本計画は、平成28年度に策定した人口ビジョンの目標年次である令和22（2040）年度を長期的な目標年次として捉えつつ、直近の５年間において成すべき施策・事業を計画する。
具体的には令和元（2019）年度から令和５（2023）年度の５カ年を計画期間とする。

（4） 本計画の構成
計画策定の趣旨の通り、直近で人口動向、財政状況が大きく変化してきていることを踏まえ、まずこれらの実態を「現状と課題」という形で整理・分析する。
（III．章）
その上で、本計画の目標とそれに応じた施策体系を示し、施策体系に基づき、各施策の内容を位置づける。なお、各施策の内容を具体化する事業は、各年度の予算編成によって立案するとともに、村議会の議決を経て執行されるものとなる。

-2-

Ⅲ． 計画策定・推進にあたっての基本認識（現状と課題）【共有すべき重要な認識】○本格化する「多死社会」をどう乗り切るか。
・年間10人の自然減が継続する時代の計画策定。
・住民の幸せ、地域人口維持の観点から「安心安全に暮らし続けられる島」をどこまで担保するか。
○人口急減の崖（令和２年問題）にどう対峙するか・直近の人口維持は出生数の増加、社会増による短期的な結果。
・平成29年度に大量採用された地域おこし協力隊の任期が切れる令和２年３月末までに大幅な社会減に振れる恐れ。

1 人口動態（1） 人口①

総人口
本村の総人口は長期的に減少基調が継続しており、平成24年には336人まで減少していた。

しかしながら、平成24年以降は微増傾向が続き、平成29年には362人まで回復するも、平成30
年は再び減少基調に転換し、令和元年には345人まで減少している。
なお、地方交付税算定基礎となる国勢調査の結果では、366人（平成22年）→370人（平成27年）と増加基調となっている。
図表 1 総人口の推移（単位：人）

注釈）各年の数値は４月末現在
資料）粟島浦村「年月別住民登録人口」（各年各月）-3-

②

年齢階層別人口
直近５カ年の年齢階層別人口の推移をみると、年少人口（14歳以下）は30人台後半、老齢

人口（65歳以上）も160人前後で大きな変動はない。一方、生産年齢人口（15～64歳）は160
人台後半から150人まで減少傾向が続いている。
図表 2 年齢階層別人口の推移（単位：人）

注釈）各年の数値は４月末現在
資料）粟島浦村「年月別住民登録人口」（各年各月）（2） 自然動態（出生・死亡）過去10年の出生数は、前半５年平均の1.2人/年に対し、後半５年平均は2.0人と増加している。また、死亡数も前半５年平均の6.4人/年から後半５年平均の5.4人/年と減少し、人口維持に寄与していることがわかる。
（図表 5参照）
なお、平成30年では出生２人、死亡６人となっている。
図表 3 過去10年の自然増減数の推移及び年間平均の推移（単位：人）

注釈）各年の数値は年度区切り（４月～翌年３月まで）
資料）粟島浦村「粟島浦村人口ビジョン」（平成27年度）
・・平成21～平成24年の数値
粟島浦村「新潟県人口移動調査票」（各年各月）
・・平成25～平成30年の数値-4-

今後５カ年の見通しとして、簡易的な推計を行うと、出生数は1.4人/年、死亡数は11.4人/年が見込まれる。年間の自然増減は-5.2人（平成21～25）→-3.4人（平成26～30）と改善してきたが、計画期間（令和元年～５年）は-10.0人と大幅に悪化することが見込まれる。
（図表 5）
図表 4 向こう５年間の出生数・死亡数の見込み（簡易推計）

注釈）生残率・合計特殊出生率は、市町村人口ビジョン策定のため、各市町村に提供された推計ファイルの数値を活用
資料）年齢階層別性別人口：新潟県「市町村、男女、年齢階級別人口」（平成31年１月１日現在）。生残率：2010～2015年実績に基づく実績値。合計特殊出生率：2008～2012年実績に基づくベイズ推計値

図表 5 過去10年間の自然増減の年間平均と今後５年間（計画期間）の年間平均推計
次期

出生数

死亡数

自然増減

６～10年前

1.2人/年

6.4人/年-5.2人/年

2.0人/年

5.4人/年-3.4人/年

1.4人/年

11.4人/年-10.0人/年（平成21～25年）
直近５年（平成26～30年）
計画期間（令和元～５年）
資料）図表 4及び図表 5に示した通り。

-5-

（3） 社会動態（転入・転出）過去10年の転入者数は、前半５年（平成21～25年）平均の14.0人/年に対し、後半５年（平成26～30年）平均は32.6人と倍増している。一方、転出者数も前半５年平均の17.6人/年から後半５年平均の31.4人/年まで増加している。
社会増減としては、-3.6人/年（平成21～25年）から1.2人/年（平成26～30年）まで改善しており、人口維持に寄与していることがわかる。
なお、平成30年度では転入32人、転出39人であり、７人の転出超過となっている。
図表 6 過去10年の社会増減数の推移（単位：人）

注釈）各年の数値は年度区切り（４月～翌年３月まで）
資料）粟島浦村「粟島浦村人口ビジョン」（平成27年度）
・・平成21～平成24年の数値
粟島浦村「新潟県人口移動調査票」（各年各月）
・・平成25～平成30年の数値-6-

2 産業・経済状況【共有すべき重要な認識】○限られた「人」を前提として島内経済循環をどう伸ばすか
・基幹産業の供給量（漁業者、民宿キャパシティ）が減少する中で「人に即した」経済活性化方策が求められる。
⇒担い手が継続・参入できる仕組み／繁閑を活かした本業と副業の組み合わせ⇒島内産業連関・経済循環の拡充／価値の源泉となる資源の確保（１次産業の原料供
給）⇒（やるべき論よりも）やりたい人を前提とした新規事業・拡充○主産業（漁業・観光業）の付加価値（利益）をどう向上していくか
・鮮魚の漁獲量・単価、観光入込客数が減少する中で、客数・単価を高める工夫⇒漁業・民宿・観光の組み合わせ ／ ターゲットを見定めた対外発信・誘客（1） 全体像①

産業構造
本村の主要産業（基盤産業）は宿泊業、漁業、水運業の３本柱であり、特に宿泊業（民宿）が大きな強みとなっており、３つの産業分野により島内雇用の半数程度を占めている。
過去10年ほどで産業構造に大きな変動はないが、教育分野での雇用増加の傾向が見られる。
図表 7 粟島浦村の
「稼ぐ力」
と
「雇う力」

注釈）縦軸は「雇用力（従業者比率）」 横軸は「稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）
資料）総務省「統計ダッシュボード ～地域の産業・雇用創造チャート～」（平成26年）-7-図表 8 粟島浦村の主要産業分野の「従業者比率」と「修正特化係数の対数変換値」の推移

主要産業分野

平成21年

宿泊業
漁業
水運業
学校教育
その他の教育

平成24年
35.1％

36.2％

31.9％

3.31

3.38

3.30

10.5％

4.9％

8.2％

5.25

4.56

5.18

10.2％

11.9％

9.0％

5.07

5.31

5.03

4.6％

5.2％

5.4％

0.29

0.36

0.41

1.0％

1.1％

2.9％

-0.32

0.62

5.6％

6.3％

5.4％

0.98

1.06

0.90

-0.40
地方公務

平成26年

注釈）各産業分野で上段は「雇用力（従業者比率）」 下段は「稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）」。下段が１を超える産業が基盤産業であり、他地域と比較して稼ぐ力のある産業と捉えることができる。
資料）総務省「統計ダッシュボード ～地域の産業・雇用創造チャート～」（平成26年）②

経済規模
経済センサスによると本村の経済規模（売上、付加価値額）はともに平成24年に対して平

成28年は拡大している。
図表 9 産業・経済に関する主要指標の推移

項目

平成24年

平成28年

売上

613

766

付加価値額

131

322

企業数

67

55

注釈）付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課（費用総額＝売上原価＋販売費及び一般管理費）
資料）総務省「経済センサス」（平成24年、28年）-8-

（2） 産業・経済①

漁業
漁業協同組合に所属する組合員数は過去５年間110人台を維持しており、おおむね横ばいであるが、その内訳をみると正組合員数は平成26年度の64人から平成30年度の45人まで約３割減少している。
また、水揚数量は平成28年度の462ｔから平成30年度の353tまで減少しているほか、単価（水揚金額/水揚数量）は同期間に382円/kgから369円/kgに低下している。
図表 10 漁協組合員の推移（上段）
及び水揚数量・金額・単価の推移（下段）資料）粟島浦漁業協同組合資料より作成。平成20年度の水揚金額は漁業センサスのデータによる。

-9-

②

観光業
粟島汽船の利用者数（乗船者のうち島民を除いた数）は10年前（平成21年）の2.4万人から

平成30年の1.8万人まで２割以上減少している。また、夏期（７・８月）のシェアは54.0%（1.
2万人、平成24年）から46.2％（0.8万人、平成30年）まで減少している。
図表 11 観光客数
（乗船者のうち島民を除く）の推移

資料）粟島浦村資料

春～夏の観光目的をみると「仕事」「帰省・私用」が３割含まれるため、純粋な観光目的は７割程度と考えられる。冬場（11月～３月）は純粋な観光客は稀であると想定すると、観光消費が期待できる純粋な観光客数は1.1万人/年程度に留まると考えられる。
また、「その他観光」と「釣り」では来訪者の属性が大きく異なる。
図表 12 乗船客の属性

注釈）平成28年4月27日～７月31日の乗船データ8,108人分。ただし、団体客は代表者のみ計上。また、回答者のみ集計対象。
資料）粟島汽船「乗船票」より- 10 -

3 財政状況【共有すべき重要な認識】○中期的な財政目標（規律）を持つべきでないか
・直近の変動要因（増額）になっている事業の多くは、国費充当が見込まれるもの、将来負担の軽減に資するものもあるため、村財政の中期的な収支を見通した対応が必要。
・災害発生リスクは増大しており、赤字に陥らない基金の維持（目標の設定）が重要。
⇒基金の一定額以上の確保を前提とした各種事業の実施時期調整など○収益性のある事業に対する収支を明確化すべきでないか
・直売所、観光協会（含む自然体験学校）などの収益性のある事業への支出に関して、各事業に関する村の収支、事業の収支を把握できるようにすべきではないか。
⇒村支出に対し、収益事業がどのような公益性を持つかを判断する必要○持ち出しを最小化する工夫・機会を徹底すべきではないか
・国の制度の適切な運用（赤字補填制度等）、離島活性化交付金への過度な依存を避ける。
※離島活性化交付金の補助額は漸増（2.0（H26）⇒54.0（H30））（1） 歳入①

一般会計
直近５カ年の歳入規模は９～13億円程度で推移している。歳入規模の大きい平成26年度は

県支出金、諸収入（貸付金元利収入１億円）が大きな要因となっている。
また、平成29年度以降では、県支出金が大幅に増加しているほか、（基金からの）繰入金、村債が増加している傾向がある。
図表 13 歳入
（一般会計）の費目別推移注釈）平成29年度までは決算データ、平成30年度は６月補正まで
資料）粟島浦村業務資料より- 11 -

平成29年度以降の繰入金のうち、大部分は「財政調整基金繰入金」が充当されており、１億円を上回る規模となっている。また、村債のうち、大部分は「過疎対策事業債」が占めており、平成26年度以降、毎年増加基調にあり、特に平成29年度以降の増加が顕著となっている。
図表 14 歳入
（一般会計）の費目別推移注釈）平成29年度までは決算データ、平成30年度は６月補正まで
資料）粟島浦村業務資料より②

基金・村債残高「財政調整基金」は平成25年度以来、4.5億円を維持していたが、平成29年度末で3.4億円まで減少し、平成30年度末には2.4億円となっている。
村債の残高は平成26年度以降減少傾向にあり、過疎対策事業債は0.6億円ほど減少している。
辺地対策事業債、臨時財政対策債、教育・福祉等整備事業債も減少傾向にある。
•

図 表 15

歳 入（ 一 般 会 計 ）の 費 目 別 推 移1,000,000,000

800,000,000

900,000,000

700,000,000
600,000,000

800,000,000

500,000,000

700,000,000

400,000,000

600,000,000

300,000,000

500,000,000

200,000,000

450,000,000

450,000,000

450,000,000

450,000,000

340,000,000

300,000,000

0200,000,000

26

27

28

財政調整基金土地開発基金開発整備

ふるさと創生基金 地域福祉基金

観光開発整備基金 災害救助基金

減債発基金

29

316,189,000

316,715,000

309,722,000

301,858,000

400,000,000

100,000,000
25

314,459,000

419,391,000

388,080,000

370,629,000

357,855,000

356,350,000

28

29

100,000,000
025

ふるさと粟島基金

奨学資金基金27

一般単独事業債

辺地対策事業債

過疎対策事業債

財源対策債

臨時財政対策債

注釈）平成28年度までは決算データ、平成29年度は６月補正まで
資料）粟島浦村業務資料より- 12 -

26

教育・福祉施設等整備事業債

（2） 歳出①

一般会計：費目別
直近５カ年の歳出規模は９～13億円程度で推移している。歳出規模の大きい平成26年度は農林水産業費が大きな要因となっている。また、平成29年度以降では、農林水産業費、土木費、総務費、衛生費（ゴミ処理場）、教育費等に上振れが見られる。
平成29年度は諸支出金（基金への戻し）が６千万円ほど発生している。
図表 16 歳出
（一般会計）の費目別推移注釈）平成29年度までは決算データ、平成30年度は当初予算
資料）粟島浦村業務資料より

総務費の変動要因の多くは「総務管理費」であるが、平成27年度は総合政策推進費（地方創生加速化交付金）が76百万円、平成29年度は離島航路運航維持補助金（100百万円）、協力
隊事業（平成29年度が50百万円、平成30年度が81百万円）となっている。
教育費の変動要因は平成28～29年度の中学校費の増額と、平成29～30年度の教育総務費の増額の相乗による。教育総務費の中で「小中学生寄宿舎管理費」「共育センター準備室費」（うち半数は馬術指導費）が増加傾向にある。
図表 17 歳出
（一般会計）の費目別推移注釈）平成29年度までは決算データ、平成30年度は当初予算
資料）粟島浦村業務資料より- 13 -

②

一般会計：性質別
歳出を性質別でみると、予算規模の大きい人件費・物件費は増加傾向が続いている。人件費は16%増、物件費は27%増（平成26年度⇒平成29年度）であり、平成30年度予算はさらに増加している。
また、普通建設事業費は平成26年度から平成27年度にかけて激減したが、その後増加基調にあり、平成26年度の水準に近づきつつある。
図表 18 歳出
（一般会計）の性質別推移注釈）平成29年度までは決算データ、平成30年度は当初予算
資料）粟島浦村業務資料より

人件費の内訳をみると、委員等報酬、特別職給与、職員給与など多くの項目で増加傾向にある。物件費の内訳をみると、近年（平成28年度以降）、賃金、委託料が大幅に増加している。
賃金では地域おこし協力隊事業費が多くを占めている。また、委託料では建設工事に伴う設計費、地域振興にかかる委託費が多くを占めている。
図表 19 歳出
（一般会計）の性質別推移注釈）平成29年度までは決算データ、平成30年度は当初予算
資料）粟島浦村業務資料より- 14 -

4 現状と課題の総括と現計画の評価（1） 現状と課題の整理・分析を踏まえた「本計画で重視すべき施策」
これまでの基礎調査において抽出された「共有すべき重要な認識」を踏まえ、本計画において重視すべき施策のあり方を３点整理した。
まず、人口急減が懸念される計画期間となることから、地方交付税交付金の算定基礎となる国勢調査人口を高い水準で維持するため、「令和２（2020）年の人口を維持する施策」が重要になる。また、並行して財政状況も厳しくなる中、財政の持続性を堅持しつつ、島民の生活に不可欠な生活インフラ等を堅持していく施策を重視すべきである。
これらのように「守りの施策」が喫緊の施策となる一方、縮減傾向が続く主産業の維持・再生には、島外からの消費・誘客や支援を拡大していくことが重要であり、本村とつながりを持ち続けたい、応援したいと認識されるような粟島独自の「モデル」を構築・発信する「攻めの施策」も重要となる。
図表 20 計画期間において共有すべき重要な認識と、本計画で重視すべき施策（2） 現計画の施策の評価①

創生戦略の進捗評価
本計画の策定にあたっては、創生戦略の進捗管理を行う観点から、既存の施策の評価を行った。まず、創生戦略において設定した目標のうち、人口目標など多くは達成できた一方で、福祉人材の確保など、大きく目標を下回る項目も確認された。
総じてみると、雇用が地域おこし協力隊に依存していること、福祉人材が獲得できていな- 15 -いこと、しおかぜ留学に関する体制が十分に構築できていないことなど、安定した雇用形態の実現に大きな課題が残っていると考えられる。
（図表 21）
図表 21 創生戦略の評価結果

分類
基本
目標

施策
2040年に300人を維持
2020年に339人（2025年に320人）が目標値

目標
結果
総人口339人
総人口355人（2020年）（2019年）
参考：年少人口
参考：年少人口
27人
35人（１） ① 「15の春」までに、島で ★８人分の新たな就業機 ★地域おこし協力隊に人材 暮らせる・島に戻れる知恵 会を創出（自然教育プロ より、自然体験プログ
育成 ・技能の獲得
グラムの構築（５人）や ラムに関わる人材を６
・② 島の魅力を活かした留学 在宅支援サービス（３人） 人雇用（平成30年度末
制度の強化
の展開）
現在２人）
。
生活 ③ 島内での創業・就職・定在宅支援サービスは雇支援 住の促進用実績０
領域 ④ 生活支援サービスの充実 ★上記のうち３人は移住 ★雇用中２人のうち、・事業化者（UIターン）が就業
U・Iターン各１人⑤ 安心して暮らせる医療・ ★しおかぜ留学生の受入 ★しおかぜ留学生の受救急体制の拡充
人数 計画期間中に延べ6 入人数⇒平成30年度 1
5人（平成28～29年度は10 1人受入
人定員 → 平成30年度
から15人定員へ）（２） ① 価値創発に向けた基盤の ★地域６次産業化による ★ばっけ屋のH29の売
自然 整備
売上げ2,500万円の達成
上げは780万円。村の直資本 ② 基盤となる自然資本の管 →民間事業者として独立 営が継続
・理
★５人分の新たな就業機 ★加工場で７人の雇用③ 水産業の維持・改善会を創出（加工場での農 を維持、直売所にて１
食産 ④ 農林業の産業化
林水産物加工稼働、直売 人雇用
業領 ⑤ 食の流通・販売機能の強 所の経営
域
化
★上記のうち１人は移住 ★１人は移住者が就業⑥ 自然（再生可能）エネル 者（UIターン）が就業
ギーの導入（３） ① 新たな着地型観光の実践 ★５人分の新たな就業機 ★地域おこし協力隊に
観光 ② 島内交流と、島外との観 会を創出
より、自然体験プログ
・
光を超えた交流の事業化※（１）の指標と連動
ラムに関わる人材を６
交流 ③ 粟島浦村の観光を活性化 （自然教育プログラムか 人雇用（平成30年度末
領域 するための施設・組織の整 ら着地型観光プログラム 現在２人）。
備への展開（５人））★移住者（UIターン）★移住者（UIターン）に による宿泊施設経営１
よる宿泊施設経営１人以 人（おむすびの家）、宿
上
泊施設手伝い２人（たてしま）（４） ① 住宅の整備★移住者（UIターン）が ★移住者用住宅を８戸
住宅 ② 既存住宅の維持・活用
暮らせる住宅を５戸以上 整備(５) ① 交流や出荷・仕入れ等を 整備（新設・リフォーム
交通 支える島外との交通利便性 合計）★２棟を賃貸する形で
通信 維持★定員15人分のしおかぜ 確保（６） ② 観光・交流を支える島内 寮の整備（確保）
新た 交通の充実
なコ ① 島づくりを推進するコミ
ミュ ュニティの再生
ニテ ② 移住者を”活かす”知恵ィ
の深化と体制の整備（７） ① 歳入の多角化と歳出の改
行財 善
政運 ② 働き方の改善
営- 16 -

○

△
×
〇
△

×
〇

〇

△

○
○
△

②

現行施策の検証
創生戦略の進捗を踏まえるとともに、厳しくなる財政状況の中で、不要不急の施策は休廃止する観点から現計画と現戦略における施策（重複するものは１つの施策として統合）を検証し、全88施策のうち、８施策を完了、20施策を廃止とし、本計画に位置づけない形としている。
（図表 22）完了した施策では、新造船の検討、観光推進組織の立ち上げが大きな事業として完了しており、その運営フェーズへ移行している。また、島民による施策では、島民若者会議（現：わかぜの会）が実践したゲストハウスの開業、半世紀ぶりの演芸会の復活、郷土料理の継承活動などが継続・定着している。
また、廃止した施策では、財政健全化に向けた検討の中で、観光船の廃止、先端学習機会（ネット塾）の廃止のほか、実現に目途の経っていない乗馬療法関係の施策を廃止している。
なお、本計画は行財政計画であることを踏まえ、官民協働で粟島創生を目標とした創生戦
略とは性格を異とする事から、島民による創生施策は廃止の措置としている。
なお、継続は29施策、変更は28施策、新規は３施策となった。
図表 22 現状と課題で得られた実態とこれを踏まえた計画策定の方向性

完了（８施策）廃止（20施策）

・観光推進組織の立ち上げ
・新造船の検討・フェノロジーカレンダーの作成
・教育大綱の策定

・多様な働き方の検討
・交流のための情報媒体の作成・発信・観光船の運航内容の改善
・健康・療法ツーリズムの展開
・第一次産業の体制づくり
・専門的な支援を受けられる保育環境づくり
・乗馬療法等、多様な療法の確立
・先端学習機会の獲得
・小中一貫校の導入検討【以下、島民による創生施策】a） 島民による自主検討・実践会議の定常開催
a） 粟島の特性を活かした交流型宿泊施設の開業
d） 島の子どもが先輩と遊び、学べる機会づくりc） 世代を超えて楽しめる「娯楽」づくりb） 郷土料理の伝承とこれを活かした事業の展開【以下、島民による創生施策】
・島民同士の助け合いの仕組みを構築
・法人・グループによる農業経営の実行
・島民の「食」事情の改善
・移住者向けの世話役の協力
・移住者が島の暮らしを学べる場をつくる
・島内の女性コミュニティの再構築
・世帯構成の変更に伴う家屋リフォーム支援の検討・民宿のリフォーム支援の検討
・「飲みニケーション」の場づくり
・島民交流を促進する場づくり- 17 -

Ⅳ． 目指す島の姿
（目標）
と施策体系
1 目指す島の姿（目標）と施策体系の考え方
ここまでの検証を踏まえ、本計画におけるまちづくりの目標（５年後に目指す島の姿）とそれを実現するための施策体系を定める。

（1） ５年後に目指す島の姿
本計画期間においては、現状と課題の整理・分析で明らかとなっているように、大幅な人口減少の恐れがあること、要介護となる高齢者数がピークを迎えること、財政的な健全性の維持の正念場を迎えることなどを踏まえ、楽観的な将来像ではなく、島民が実感・共感できる現実的・堅実な目標を「５年後に目指す島の姿」として設定し、これを目標とした施策を講じていく。
１．安心安全な暮らしの場として選択できる生活環境が維持されている・未就学期、義務教育期、高等教育期を一貫して「島の子ども」を見守る施策が講じられており、安心して出産・子育てできる環境がある。
・高齢になっても島で暮らし続けられると思える、島民同士の交流の場、介護・生活支
援、救急・医療体制が維持されている。
・日常生活において不可欠な住宅、交通手段が一定水準で維持されており、また、非常時においても生命の安全が図られる体制が講じられている。
・独自財源の確保、既存事業の見直しによる歳出の抑制が毎年度図られ、財政規律が保たれるとともに、非常時においても財政出動できるだけの貯えが維持されている。
２．基幹産業に新たな担い手・新たな仕組みが芽吹いている
・役場と漁協の協働が進み、観光との連携による新たな仕組みなどにより、若い漁業者が活躍している。
・新たな受入体制、ルール等が整うとともに、一般社団法人粟島観光協会が核となった着地型観光メニューが多様化し、新たな属性の観光客増加に手ごたえを感じられている。
３．国内外の多くの人々から支持・応援される挑戦をしている
・小規模離島の特徴を活かした、全国でも先駆的な取り組みに挑戦しており、国や県をはじめ、国内外から多くの支持・応援が得られている。

- 18 -

（2） 本計画の基本目標「５年後に目指す島の姿」を具体化するとともに、評価・検証可能な形とするため、定量的な基本目標を設定する。具体的には、島の持続性を多角的に評価するため、人口目標、経済目標、財政目標の３つを定める。
図表 23 本計画の基本目標

目標の考え方指標

目標値【参考】現状値【①人口目標】島内議論を踏まえた人口ビ 国勢調査人口

339人

370人

ジョンで掲げた「2040年30（令和２（2020）年）(平成27（2015）年)0人」を堅持できる人口水

320人

準の維持

（令和７（2025）年）
住民票総人口

320人

358人

（４月末）

（令和５（2023）年）(平成27（2015）年)345人(令和元（2019）年)

住民票50歳以下

100人

115人

人口（４月末）（令和５（2023）年）(令和元（2019）年)

最も財政が逼迫する本計画 財政調整基金年

3億円（証券1.4億円、2.4億円（証券1.4億円、期間における財政再建団体 度末残高

現金1.6億円）

現金1.0億円）

水準の回避（令和５（2023）年度） （平成30（2018）年【②財政目標】度）
ふるさと納税額700万円/年

293万円/年（令和５（2023）年） （平成29（2017）年）【③経済目標】主産業（漁業・観光）の持 水揚金額（水揚
続性の向上

1.0億円（400t×500円/k 1.3億円（353t×369

数量×販売単価） g）

円/kg）（令和５（2023）年度） （平成30（2018）年度）
観光客数

20,000人

18,251人（令和５（2023）年） （平成30（2018）年）※ふるさと納税額の現状値は、平成30年は豪雨災害によるふるさと納税が多くあったため比較値として適さず、
平成29年の値としている。

- 19 -

2 本計画における施策の全体像（施策体系図）
本計画の目指すべき島の姿、基本目標を踏まえ、目標達成に向けた施策の体系を整える。
本計画では、行政施策を大きく３つの性質で区分し、その必要性や施策実施にあたっての考え方を定めている。
具体的には、第一の柱は「安心して暮らし続けられる島の堅持」を目標として、行政でなければ実施できない施策、島民の基本的な生活・健康のために不可欠な施策を位置づける。
第二の柱は「島の産業を振興する協働と基盤づくり」を目標として、民間との役割分担を明確にした上で、主産業の民間組織との協働と基盤づくりを進める施策を位置づける。
そして、第三の柱として「新たな価値の創出・発信」を目標として、本村の存在価値を牽引する（国や他地域から共感を得る）モデル施策、他の施策への波及効果が期待できるモデル施策を位置づける。
この３つの性質区分に対して、計10の施策の柱をもって、施策体系を構成している。

（1） 安心して暮らし続けられる島の堅持
本施策には、島民の基本的な生活・健康のために不可欠な施策、そして行政以外での実施が困難な必須施策を位置づけている。
本施策の柱としては、教育・人材育成施策、健康・福祉・医療施策、生活インフラ（住宅・交通・防災）整備施策、行財政基盤の安定施策の４つの柱で構成している。

（2） 島の産業を振興する協働と基盤づくり
本施策には、主産業の活性化や連動を意図した基盤づくりを行政が主導し、ソフト施策を
民間と協働する施策を位置づけている。
本施策の柱としては、漁業の振興、観光業の振興、これらの主産業を活性化・連動させる
基盤づくり施策の３つの柱で構成している。

（3） 新たな価値の創出・発信
本施策には、対外的に本村の存在価値を発信するとともに、他の施策への波及効果が期待できるモデル施策を位置づけている。
本施策の柱としては、島の魅力を活かした交流事業の改善施策、自然エネルギーの導入促
進施策、情報通信革命による島の魅力化施策の３つで構成している。

- 20 -

図表 24 本計画の施策体系
目標

施策名と所管施策の柱（１）島を支える人の成長支援①安心して産み育てられる環境づくり

保健福祉課
教育委員会

②学校教育内容の充実

教育委員会③中学校卒業後の修学支援

教育委員会④社会人のUIターン支援

総合政策室⑤生涯学習の基盤維持

教育委員会①健康増進の支援

保健福祉課②介護・生活支援サービスの充実・事業化

保健福祉課③医療・救急体制の拡充

保健福祉課①住環境の整備・確保

産業振興課②生活交通手段の維持

産業振興課（教育・人材育成）

１．暮らしの場として選択できる
生活環境が維持されている
２．基幹産業に新たな担い手・
新たな仕組みが芽吹いている

１．安心して暮らし続けられる島の堅持

５年後に目指す島の姿【財政目標】
財政調整基金
年度末残高 ３億円
ふるさと納税額 700万円/年

３．新たな価値の創出・発信【経済目標】
水揚金額
1.0億円/年
観光客数 20,000人/年（３）生活インフラの整備（住宅・交通・防災）③防災・減災の推進

総務課①歳入確保の強化

総合政策室
保健福祉課

②歳出の適正化

総務課③行政運営の効率性の向上

総務課（財政・行政運営）

２．島の産業を振興する協働と基盤づくり【人口目標】
国勢調査人口 339人
住民票総人口 320人
住民票50歳以下人口 100人

（健康・福祉・医療）（４）行財政基盤の安定

３．国内外の多くの人々から支持・応援される挑戦をしている

５年後の目標指標（２）健やかな
日常の維持（１）漁業の振興①漁協との協働の促進

産業振興課②漁業就業環境の維持・改善

産業振興課③収益性の高い漁業への転換支援

産業振興課①観光協会等との協働によるサービスの提供

産業振興課②観光の受入体制と人材確保の支援

総合政策室①漁業インフラの維持・改善

産業振興課②観光インフラ・ルールの整備

産業振興課
総合政策室

③自然資本の整備・維持

産業振興課④新たな特産品の開発・製造

産業振興課①しおかぜ留学事業の改善

教育委員会②ホースパーク事業の改善

教育委員会①海洋再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの実証ﾌｨｰﾙﾄﾞの活用

産業振興課②自然エネルギーの島構想の促進

産業振興課①IoTの活用による主要施策の推進

産業振興課②高速度情報通信基盤の整備

産業振興課（２）観光業の振興（３）主産業を活性化・連動させる基
盤づくり（１）島の魅力を活かした交流事業の改善（２）自然エネル
ギーの導入促進（３）情報通信革命
による島の魅力化- 21 -

Ⅴ． 各施策の概要

1 安心して暮らし続けられる島の堅持（1） 島を支える人の成長支援
島を支える人として、島に生まれた児童・生徒の成長支援が第一義にあり、義務教育の内
容充実を図る。その上で、義務教育卒業後（島を旅立った後）も継続的に修学を支援していく。また、人生100年時代の生涯学習・成長を支援するため、社会人のUIターン支援、生涯学
習の基盤維持を図っていく。
図表 25 本施策の目標指標

施策の目標・指標

目標値

現状値

施策①：保育園児数

10人

R５

10人

H30

施策② ：保育士数

3人

R５

3人

H30

施策③ ：小中学校児童・生徒

26人

R５

26人

H30

12人

R５

12人

H30

数
施策④ ：小中学校教員・講師
数①

安心して産み育てられる環境づくり 【保健福祉課・教育委員会】
１) 安心して出産できる環境づくり
妊婦・乳幼児医療費助成、妊婦の医療費全額助成、５歳の誕生日の月末まで医療費を全額助成することを通じて、出産を望む人が安心して出産できる環境を整える。
２) 安心して預けられる保育環境の提供
本村において安心して子育てができる環境を整えるため、また、安心して２人以上の子どもを育てられるよう、国による保育無償化の政策動向も見極めつつ、従来からの保育料の補助を継続する。
３) 保育人材の確保による体制の整備
子育て世代のニーズに応じた保育サービスを提供し続けていくため、保育士の確保と体制維持に取り組む。

- 22 -

②

学校教育の内容の充実 【教育委員会】
１) 学校教育内容の充実支援
平成27年度に策定した教育大綱に基づき、学校と連携しながら義務教育における学びの機会の充実を図る。また、しおかぜ留学事業との連動などを通じて、学級数の維持や教職員の配置の充実を図る。
２) キャリア教育プログラムの運営
将来、Uターンできる選択肢を後押しするため、島の資源を活かした事業の体験機会を提供する。具体的には、平成27年度から実施してきたキャリア教育プログラム（大豆を使った一次産業から三次産業までの体験）の成果を踏まえた展開を継続する。
３) 教員の働きやすさの支援
平成元年築の教員住宅の老朽化が進んでいることを踏まえ、同施設の維持・管理・更新を適切に行うとともに、新たな教員住宅の整備手法についての検討を進める。

③

中学校卒業後の修学支援 【教育委員会】
１) 高等教育の就学支援
高等学校のない本村の生徒は中学校卒業後、島を出て修学することになる。村としては寄宿舎を整備することで、保護者の金銭面の負担や、親元を離れて学ぶ生徒の生活環境づくりを支援する。
なお、他地域への貢献の観点、寮の運営持続性の観点から、他地域の生徒の利用も受け入れた寮の運営を行う。
２) 奨学金制度による修学支援とUターンの促進村で育った生徒の高等教育就学を支援するとともに、将来のUターンを後押しするため、本村に１年以上居住するものの子弟（高校生・大学生）を対象とした奨学金の貸付（Uターンした場合の減免措置）を行う。

④

社会人でのUIターン支援 【総合政策室】
１) 出身者・Iターン者の就業支援
本村に着任した地域おこし協力隊が自発的に研修や資格取得に取り組めるよう活動を支援

し、任期終了後の起業・就業・継業に繋げる。
２) 第２・３島民とのネットワークの強化
第二島民（出身者）、第三島民（ファン）及びふるさと納税寄附者等、多様な形で島に関わる方に対し、メルマガ等を用いた情報発信や意見交換の場を持ち、交流を図れる関係づく- 23 -

りに取り組む。出身者との関係づくり・掘り起こしにおいては、各地の新潟県人会との関係構築を図る。

⑤

生涯学習の基盤維持 【教育委員会】
１) 伝統文化の学習素材の整理・発信
本村固有の文化を後世に継いでいくため、内浦神楽会、釜谷獅子舞保存会などの活動を支援するなど、有形・無形の文化財の保全を行う。
２) 全世代向け社会教育の機会・場の確保
本村の伝統・文化を島内外に発信する粟島浦村資料館を維持・管理する。

（2） 健やかな日常の維持
人口減少・超高齢化が進む島において、各島民が健康に暮らし続けられるよう、介護予防
や健康づくりの機会を積極的に提供していくとともに、定期健診の確実な実施を推進する。
また、介護・医療が必要な状況に置かれた島民に対応できる施策を可能な限り講じていく。
図表 26 本施策の目標指標

施策の目標・指標
施策①：イキイキ体操会開催
特定検診の実施
施策②：通所介護事業の継続

目標値
年間20回

毎年度

年間20回

H30

年間１回

毎年度

１回

H30

週２～３回

毎年度

週３回

H30

２人

R５

２人

H30

年２～３回

R5

１回

H30

施策③：看護師数
ヘリの運航に係る関

現状値係者との連絡会議①

健康増進の支援 【保健福祉課】
１) 食・運動・交流等を通じた健康機会づくり
島民の健康づくりを後押しするため、介護予防事業を継続的に実施していく。また、健康づくりにおいては、島民同士の交流の場が重要な役割を果たすため、イキイキ体操会などを継続的に実施していく。
２) 各種定期検診と事後指導の充実
疾病の早期発見のため、特定健診等を継続的に実施するとともに事後指導を充実していく。
また、各種がん検診のガイドラインに沿った実施を適切に行っていく。

- 24 -

②

介護・生活支援サービスの充実・事業化 【保健福祉課】
１) 介護・福祉人材の確保による体制の維持
介護・生活支援サービスを安定的に企画・提供し続けていくため、介護福祉士の確保とヘ

ルパー２～３人の体制を維持していく。
２) 島民のニーズを踏まえたサービスの提供
これまで実施してきた通所介護事業を継続していくとともに、ショートステイサービスの実現性に関して、島民の意向・ニーズを踏まえた検討を行う。

③

医療・救急体制の拡充 【保健福祉課】
１) 看護師の待遇改善
看護人材が全国的に不足する中においても、看護師の２人体制を確保していくため、他地域と遜色ない看護師の待遇を行う。
２) 医師による診療機会の確保
常駐の医師を確保するべく関係機関への働きかけを行うとともに、村上総合病院との遠隔診療体制を堅持し、島民に対する医療機会を維持していく。
また、本土との高速通信網の整備やオンライン診療に対する規制緩和の動きも活かし、自宅等での多様な診療機会を確保することで、移動制約のある住民（高齢者や妊産婦等）の診療機会増加や移動負荷軽減を図る。
３) 救急医療・通院環境の維持・改善
島内の医療・看護体制では対応できない重病・急病に対応するため、ドクターヘリ、各種
ヘリの円滑な要請体制を確保する。また、島外の医療機関を受診しやすくするため、通院に係る費用の補助を行う。

- 25 -

（3） 生活インフラの整備
島民が安心して生活を営めるよう、住環境の整備や維持を図るとともに、島内外との移動、交流を担保する交通手段、交通インフラを堅持する。また、台風や津波の災害リスクが高まっていることを踏まえ、防災・減災対策を強化する。
図表 27 本施策の目標指標

施策の目標・指標

目標値

現状値

1軒

R５までに

1軒

H26～30

空家利活用件数

1軒

R５までに

1軒

H26～30

断水発生回数

0回

毎年度

0回

H30

23,000人/年

毎年

21,000人/年

H30

施策①：新築着工件数

施策②：フェリー乗船客数
高速船乗船客数

18,000人/年

15,000人/年

H30

乗合ﾀｸｼｰ利用者数

5,000人/年

4,500人/年

H30

ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ利用者数

5,000人/年

4,000人/年

H30

0人

H26～300人

H26～30

施策③：火災死傷者数
自然災害死傷者数

0人

R５まで

0人

※乗船客数は、公共交通としての目標であるため島民を含めた数となる①

住環境の整備・確保 【総合政策室・産業振興課】
１) 新規住宅の整備

UIターン者の受入や島民の住み替えを視野に、土地の取得、住宅の整備及び譲渡特約付きリースによる住宅の確保等を計画的に推進する。この際、結婚・出産というプロセスを描けるような世帯用住宅、Uターンする際に親と近接しながら離れて暮らすことを可能とする住宅に配慮する。
但し、今後は人口が減少に向かうと推計されることからも、新規住宅については空き家の利活用の促進等と同時に考えていく必要がある。
２) 空き家の有効活用に向けた措置
地域の活性化を図るため、定住・移住Iターン・Uターンや田舎暮らしに活用できる空き家を第三者に紹介し、適切に管理し、利用できる措置を検討する。また、利用意向のない住宅地を所有した相続人から村への積極的な寄付を受け付けるための制度を検討する。空き家対策特別措置法の施行を踏まえ、所有者が分からないなど対処が難しい空き家については、粟島浦村空家等対策計画により対応を図る。
３) 水の安定供給の維持・管理
気候変動の影響による天候の不安定化の恐れがある中においても、将来にわたり生活に不可欠な飲料水・生活用水を欠くことがないよう、節水対策とともに、安全で良質な水の安定供給を維持していくため、貯水槽等の簡易水道のインフラ強化を図る。

- 26 -

②

生活交通手段の維持 【産業振興課】
１) 粟島汽船の二隻体制の維持
粟島汽船のフェリー、高速船の二隻体制により、島民の重要なライフラインの維持や、観光振興を推進するとともに、新フェリー就航を契機に島外との更なる交流人口の拡大を図り、航路の維持・活性化を推進する。
また、粟島汽船の運賃支払い方法や荷受け等の電子化を促進し、利用促進を図るとともに経営改善（コスト軽減）を図る。
２) 乗り合いタクシー・コミュニティバスの運行
運行経路や乗り継ぎのよいダイヤなど島民･観光客の利用環境に合わせながら乗合タクシー
事業を維持し、岩船港－村上市まちなかの島民・観光客の移動手段を確保する。また、同様にコミュニティバス事業を維持し、島民・観光客の島内移動、船とアクセスする交通を確保
するとともに、釜谷地区から小中学校へ通う児童生徒のためのスクールバスの機能を維持する。
３) 生活道路の適切な管理
島内での生活に不可欠な道路の適切な維持管理と計画的な整備を推進するほか、地区との連携協力のもと、沿道の草刈りなどを実施することで、島民・観光客が災害など緊急時にも通行できるよう安全で快適な利用を確保する。
③

防災・減災の推進【総務課】

１) 避難支援施策の充実
平成30年８月30日に発生した豪雨災害の経験も踏まえ、避難場所及び一時避難場所の整備や備蓄品の充実、情報通信機能の強化などの避難支援施策を充実させる。また、役場庁舎の耐震性等の問題を踏まえ、学校視聴覚室に災害対策本部機能を設置できる条件を整える。
２) 消防団の維持、防災機器の整備等
地域防災の重要な役割を果たす消防団が活動を維持できるよう支援を行うとともに、活動の効率化を支援するため、消火栓の機能強化、団員間の通信手段の強化を図る。
また、避難訓練及び避難所運営訓練等を実施し、消防団と自主防災組織の防災連携を促進する。

- 27 -

（4） 行財政基盤の安定
今後も独立自治を維持していくためには、行財政基盤の安定は必要不可欠であるとの認識のもと、自主財源となる歳入の強化を図るとともに、歳出の適正化を図る。また、限られた行政職員の力を最大限に発揮するための業務改革を推進する。
図表 28 本施策の目標指標

施策の目標・指標

目標値

現状値

施策①：ふるさと納税額

700万円/年

R５293万円/年

H29

施策②：事業峻別の実施

全事業

R５までに

－

H30

※ふるさと納税額の現状値は、平成30年は豪雨災害によるふるさと納税が多くあったため比較値として適さず、
平成29年の値としている。

①

歳入確保の強化【総合政策室・保健福祉課】

１) 自主財源確保の強化
ふるさと納税による歳入増加に向け、返礼品構成を見直すほか、広報を強化するとともに使途の明確化を図る。このほか、水道仕様やごみ処理等の行政負担が生じているキャンプ場
利用に関して、適切な費用負担を求める仕組みを検討する。
２) 住民登録の確実な実施支援
国勢調査人口が地方交付税交付金の配分に大きく影響を与えることを踏まえ、2020年の国勢調査日をターゲットに人口増加施策を推進する。定期船料金をはじめとした「島民割引」の魅力等を周知徹底するとともに、住民としての実態を有する人が確実に住民登録するよう、国勢調査を適切に実施する。

②

歳出の適正化 【総務課】
１) 行政資産の経営改善、更新の検討
島民生活に不可欠な施設の稼働が滞ることがないよう計画的な維持・更新を図りつつ、行

政負担の軽減を両立するための設備更新や節減、施設の休廃止などを進める。
２) 事業峻別の実施
実施している事業の不断の見直しを行うため、本計画期間中に現行全事業の存廃を判断す
る「事業峻別」を実施する。
３) 効果的な事業運営に関する知見の獲得・共有
各種事業の実施にあたり、自主財源のほか、補助事業や外部資金の獲得、債権等の活用な
ど、歳出の適正化を図るための知見を、各職員が持つ知見を共有することなどにより効果的に獲得していく。

- 28 -

③

行政運営の効率性の向上 【総務課】
１) 業務改革１actionの実施
毎年度、各職員の所掌業務における不断の改善を推進していくため、各職員の業務改革に関する個人目標の設定・検証を行い、人事評価との連動を図る。
２) 業務管理の改善
限られた職員の時間・能力を、職員でなければできない業務に集中的に投下するため、ICTの活用、アウトソーシングによる業務効率化を、外部専門家（DX人材）のアドバイスも踏まえ推進する。特に、業務システムの更新期をとらえ、他自治体との共同化も視野に、より効率的なシステムの導入を図る。
３) 働き方の柔軟化と適正な人員の確保
定員適正化に関する調査結果も踏まえ、効率的な行政運営と職員の働きやすさを高める観点から必要な職員数を確保する。この際、働く時間（非常勤職員、副業人材等）や働く場所（リモートを主とした働き方等）の柔軟化を進めることで、多様な人材の応募・採用可能性を高める工夫を行う。

- 29 -

2 島の産業を振興する協働と基盤づくり（1） 漁業の振興
漁業の存続が島の存続と不可分であるとの認識のもと、漁業の持続性や収益性の向上を官民協働により推進する。官民協働の指針となる水産振興ビジョン策定を検討するとともに、担い手の確保、収益性向上の施策を講じていく。
図表 29 本施策の目標指標

施策の目標・指標

目標値
30人

R５

45人

H30

100百万円

R５

130百万円

H30

施策①：漁協正組合員数
施策②：水揚金額①

現状値

漁協との協働の促進 【産業振興課】
１) 水産振興ビジョン策定の検討
将来にわたり持続可能な漁業を行うために、村として漁協と協力した水産物の付加価値の向上と、魅力ある漁業を確立するため人材育成を核にした支援を実施する。後継者の育成や移住者を受け入れる各種支援制度を活用し、後継者の確保と漁業産業の安定化をはかるため、漁協と連携した水産振興ビジョン等の策定を検討、具体策を講じる。
２) 漁業後継者の確保・育成
漁業の後継者不足が大きな課題となっているが、若者等の就職を促進するため、国の人材確保対策事業や就職支援事業等を活用したり、漁師の独り立ち（育成）には数年を要することもあること、また、伝統的な漁法を指導できる漁師が高齢化していることを踏まえ、漁協と連携した漁業研修生制度を実現させる。
また、特定地域づくり事業協同組合制度などを活用しながら、安定した雇用環境を整えていく。
②

漁業就業環境の維持・改善 【産業振興課】
１) 収益性の維持・向上支援
近年の資源の枯渇状態と魚価の下落、燃油の高騰が維持経費負担を増加させ、漁家経営を不安定にしていることを踏まえ、漁業者収入保険の補助や、漁業の活動支援など収益性の維
持・向上策を講じる。
２) 漁場の環境整備支援
安定した漁獲を維持と環境保全（ブルーカーボン）を図るため、漁場の整備（貝の駆除による藻場の育成等）を支援していく。また、過剰な漁獲の抑制など中長期的な資源管理は環境保全のためではなく、漁業収益性を維持していくためにも不可欠であるとの認識を漁業関- 30 -

係者に浸透させていく。
③

収益性の高い漁業への転換支援 【産業振興課】
１) 狩猟型から栽培型への転換
水産資源減少や生息場所の変化等が懸念される状況を踏まえ、また、新規就業者を確保していくため、従来からの狩猟型漁業の継続や技術研究に加え、安定的な生産が可能な栽培漁業への転換も視野に入れ、ワカメ養殖以外の地域資源や立地条件を活かした新たな沿岸養殖を推進する。
２) 観光漁業の確立
水産物の市場環境の厳しさを踏まえ、また、観光地としての本村の立地を活かし、「素材販
売型の漁業」から「体験型の漁業」へ、水産と観光を連携させた事業展開を図る。例えば、本村沿岸での食害生物の除去（貝類の採取）やカヤック、シュノーケリング等の体験（一時的な権利）を組み合わせた商品の販売等による安定的な収入や雇用の確保を支援するとともに、観光振興の寄与を目指す。
特に観光船が廃止になったことを踏まえ、遊漁船を活用した観光漁業の実施など、民間事業者の活動促進を図る。
３) DXによる収益性と働きやすさの推進
遠隔での定置網の管理や潮流の見える化など、漁業の生産・流通プロセスをデジタル化す
ることによって、より効率的な水揚げを推進するとともに、労働環境を改善する。こうした事業改善は漁船等のエネルギー消費の軽減（地域脱炭素）にもつながるものであり、この観点からも推進する。

- 31 -

（2） 観光業の振興
島内産業で最も雇用率と付加価値額が大きい民宿業が高齢化と後継者不足に陥っていることを踏まえ、観光の受け入れ体制と人材確保を推進する。また、観光協会との協働により島内での体験型サービスを促進することで観光客の誘客と雇用創出を図る。
図表 30 本施策の目標指標

施策の目標・指標
施策①：あわしま自然体験学

目標値

現状値

８～10

R３までに

５

H30

１回以上

R３までに

０回

H30

５人

R５までに

-

H26～30校体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ数
秋冬の観光イベント開催
施策②：新規定住・従事者数①

観光協会等との協働によるサービスの提供 【産業振興課】
１) 着地型観光プログラムの開発・実施
官民協働（村、観光協会、旅館組合）による着地型観光プログラムの充実により、島民の着地型観光への参画を促すとともに、スタッフの雇用創出を実現する。
また、既存のイベント（エコマラソン大会、島びらき、魚祭、タコ捕りツアー等）についても運営者間の協議を重ね、観光客のニーズに合った、本村の特色を生かし、ここでしか体験できない魅力あるイベントの構築と継続できる体制づくりへの改善を図る。また、秋冬の観光客を増やすためのイベントの充実化を図る。
２) 観光情報の発信強化
観光協会ウェブサイトのコンテンツ強化、新潟県観光ナビや全国観るナビへの情報掲載、
リアルタイムの情報のSNS（Facebook、Instaglam）での発信強化により、島外の人が本村の観光情報に触れる機会を拡充するとともに、そのスキルの向上を図る。
また、新潟航路の社会実験と連動した情報発信を強化することで、誘客の促進を図る。
３) 環境負荷の小さい観光の推進
環境保全と観光振興を両立する観点から、来島方法のエコ化（公共交通の利用）や島内移動のエコ化（EV車導入、自転車利用等）を促進する。また、顧客ニーズにあった食事の提供など食品ロスを削減しつつ顧客満足度を高める取り組みも推進する。

- 32 -

②

観光の受入体制と人材確保の支援 【産業振興課・総合政策室】
１) 担い手確保と仕組みづくり
総務省等の人材確保対策事業や就職支援事業等を活用し、将来の島の主要産業を担っていく人材の育成と活動を支援する。また、民宿の「手間」を地域で請け負う仕組みを導入するとともに、食泊の切り分けによる新たな経営の仕組み（朝ごはん食堂の導入やシェアスタッ
フの導入、民宿継承制度の検討、希望制による役場職員ダブルワ－クの推進等）づくりを進める。
また、特定地域づくり事業協同組合制度などを活用しながら、安定した雇用環境を整えることで担い手確保を推進していく。
２) 地域間交流の促進
離島間をはじめ、他市区町村や、得意分野の研究開発に強みや専門性を有する企業、大学等との多様な地域間交流を促進し、本村の地域課題解決に資する知見や人脈の維持・拡大を図る。

- 33 -

（3） 主産業を活性化・連動させる基盤づくり
官民協働による漁業振興、観光業振興を推進していく上で、その活動の基盤となるルール
やインフラなどの整備が不可欠となっている。限られた資本により産業活性化を図るため、主産業を連動させる視点を重視した施策を展開する。
図表 31 本施策の目標指標

施策の目標・指標

目標値

現状値

R３までに

－

H30

R２

257人

H30

試行

R２

－

H30

運用

R３

300人以上

R３

272人

H30

3000kg

R３

700kg

H30

R３

130（100）円/

H30

施策②：キャンプ場及び海水

粟島浦村キャ

浴場施設に関する利ンプ場及び海用料等の見直し

水浴場施設の設置等に関する条例の見直し新潟航路の年間利用500人以上者数
施策③：トレッキングロードの整備
クリーンアップ作戦への参加者数
施策④：大豆（一人娘）の加工所への供給量
じゃがいも（玉ねぎ） 200（200）円/の村外企業の買取単

kg

kg

価

①

漁業インフラの維持・改善 【産業振興課】
１) 釜谷漁港の整備
引き続き国の補助事業等を活用して、個性的で豊かな漁村の再生に資する釜谷漁港の生産

基盤や生活環境施設等の整備を行う。具体的には防波堤と北防波堤先端部分の機能保全を行う。
２) 内浦排水処理の機能保全
引き続き国の補助事業等を活用して、水産物の安定的な提供を支える安全で安心な漁村の健全な発展に資する漁業集落排水事業により、内浦排水処理場の機能保全を推進する。

- 34 -

②

観光インフラ・ルールの整備 【産業振興課・総合政策室】
１) 沿岸・海域の適正利用の促進
内浦・釜谷の両キャンプ場は無料で観光客に提供しているが、使用マナーが悪く、不法投

棄ゴミ等が問題となっていることを踏まえ、施設改善や、安全で快適な利用にかかるサービ
ス（食材販売や備品レンタル等）の提供、利用ルール化を推進する。
２) 新潟航路による新規誘客の促進
新たな顧客層や本村観光のモデルを構築するため、高速船による新潟航路（所要1.5時間程度）の実証実験を改善・継続（週末運航への変更、グループ、家族、団体での旅行向け商品との連携など）し、誘客と島内消費の拡充を図る。なお、2020年度を目処に費用対効果を検証し、継続可否を判断する。
３) 観光施設の維持・管理
体験型・滞在型観光を後押しする観光施設の適切な維持・管理を行う。特に、温泉施設は収益性が求められるため、経費節減を図る一方で、長期滞在者や島民の一人でも多くの方が利用するような施設を目指す。

③

自然資本の整備・維持【産業振興課】
１) 森林作業道の整備
森林作業道の開通に合わせて植林を行ない、林地の保全に努めるとともに、森林の間伐を行なう。また、観光イベント（エコマラソン・トレッキング）などの自然教育プログラムや自然体験への利用も念頭に、パノラマ新道と森林作業道の保全を行うほか、村道46号線の終点から旗崎地区までの山頂道路及び、村道46号線からパノラマ新道北線を通る観光用トレッキングロードを整備する。
２) 健全な生態系の維持
島内に70頭程度生息するニホンジカの全頭捕獲に向け、捕獲体制の整備や効率的な捕獲手法の改善、人員の確保を行なう。また、村内に出没する避妊・去勢をしていない個体を捕獲して手術を施した後に放獣することにより、衛生環境の改善に努める。
また、観光型イベントとして重要な粟島クリーンアップ作戦を継続的に実施することで、海洋環境の美化と意識の啓発に努める。

④

新たな特産品の開発・製造【産業振興課】
１) 主要農産物の生産強化
ブランド化した大豆「一人娘」の収穫拡大のため、休耕地を再生し、生産量を増やす在来- 35 -

種大豆収穫拡大事業（委託）を実施する。また、本村産のじゃがいも・玉ねぎは、高品質で評判もよく、生産者個人で消費できない分を「商品」として島外に販売する仕組みを確立する。本施策の推進にあたっては、総務省の人材確保対策事業等を活用した専門人材の協力を得る。
２) 農地の利用促進
休耕地や荒廃農地を管理するため、当該土地と地権者の調査を実施する。また同時に、村内における意欲的な担い手への農地の集約を図るとともに、村所有の農機具を貸出すなど新規就農者の受入れ体制づくり等に努め、耕作放棄地等の増加を防ぎ、農地の利用を促進する。
３) 島を代表する加工品の開発・製造主要産業である漁業・観光業を支援するため、島の水産物等を原材料とした加工品の開発・製造や直売、販路開拓、民宿・食堂に提供するなど一体的な取組により、６次産業化を推進する。本施策の推進にあたっては、総務省の人材確保対策事業等を活用した専門人材の協力を得る。

- 36 -

3 新たな価値の創出・発信（1） 島の魅力を活かした交流事業の改善
粟島しおかぜ留学は、これまで６年間にわたり留学生を受け入れ、本村の児童・生徒の同級生の存在、複式学級の回避等といった教育環境の向上のほか、その取組の希少性から島外の注目や評価を得てきた。今後、安定した事業継続のために、事業運営・体制面での課題解決を図るほか、留学経験者・保護者との中長期的な関係性の強化を図る。
図表 32 本施策の目標指標

施策の目標・指標
施策①しおかぜ留学生数
里親登録者数

①

目標値

現状値

10人以上

R５

11人

H30

5以上

R５

-

H30

しおかぜ留学事業の改善
１) 管理・運営体制の確立
留学事業の安定的な運営にあたっては寮運営が要となるため、管理人の採用・指導のほか、*1

管理人の負担を軽減する組織の再構築、相談員の設置などを、過年度の調査結果 を活かしたり、第三者の評価・診断を受けたりなどして推進する。
また、里親制度と寮制度を併存させることで、留学事業に従事する大人と留学生双方が無理なく継続できる制度の確立を図る。
２) 留学事業を契機とした関係人口づくり
近年では、留学生が島外に進学し、再び本村に戻ってくるケースや、他の自治体からの視察、入卒業式、運動会等保護者の来島により、粟島汽船の乗船数、民宿滞在による島内消費が増加する効果も見られるため、保護者や卒業生による、ふるさと納税や、卒業生の定期的なリピート訪問につながるよう関係性の構築・強化を図る。

②

ホースパーク事業の改善
１) 管理・運営体制の確立
ホースパークを本村の教育面・観光面へ適切に活用することを促進するため、児童・生徒

が利活用しやすい環境を整えるとともに、指導者の安定的な確保など、管理・運営体制を確立・堅持する。
２) 多様な馬の利活用の推進
これまでのホースパーク事業の運営で培った各種団体との関係性を活かし、イベントによる誘客を図るほか、これまでには実施していない多様な馬の利活用方策を検討・実施していく。

*1 「学びの産業化」による交流、観光の推進体制構築支援事業（2018）- 37 -

（2） 自然エネルギーの導入促進
周囲を海に囲まれた本村では、海洋再生エネルギーの利活用適地として期待でき、海洋再生可能エネルギーの施設立地は財源面でも大きなインパクトを持ちうるものである。島の強みを活かした新たな地域活性化策として、これまでの検討の成果と、国・県の動向を踏まえつつ、関係者の取組を支援する。
なお、本施策に関しては、県をはじめとした他の主体の動向を踏まえた施策推進のため目標は設定しない。
①

海洋再生可能エネルギーの実証フィールドの活用【産業振興課】
１) 洋上風力発電適地の選定
今後も洋上風力発電適地として選定されるよう、県をはじめ関係機関の調査等に対して協力を実施する。
２) 実証実験への対応・協力
県と協力し、海洋再生可能エネルギー実証フィールドでの実証実験活用を支援し、「自然エ
ネルギーの島」構想のイメージ作りに貢献するとともに、再生エネルギーを島の新たな産業とする基盤をつくる。
②

自然エネルギーの島構想の促進【産業振興課】
１) 県による事業推進の協力・支援「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の制定を踏まえた県の調査に協力するとともに、県と東北電力が包括協定を締結した「自然エネル
ギーの島構想」の実現に向け、積極的に協力していく。
２) 民間企業との連携・協働の推進
民間企業が主導する自然エネルギー施設の立地提案に関して、その実現可能性、村や島民への効果に留意しながら、その実現性に向けて協力していく。

- 38 -

（3） 情報通信革命による島の魅力化
実用化が見込まれる次世代高速度通信（５G）は、地理的・物理的な制約のある本村での事業展開を抜本的に変革させる力を秘めている。この機会を最大限に生かすため、各種施策への展開可能性を検討するとともに、その実施に必要な通信インフラ整備の推進を検討していく。
図表 33 本施策の目標指標

施策の目標・指標
施策①：庁内タスクフォース

目標値
1件以上

R５までに

現状値
－

H30

による事業化件数①

IoTの活用による主要施策の推進【総合政策室・総務課・産業振興課】
１) 安心して暮らし続けられる島の堅持への活用
教育分野（多拠点をつなぐことによる高度教育サービスの提供等）、医療・福祉分野（遠隔診療の高度化、要介護者や高齢者自宅での状態・意向通知システム等）や行財政運営分野（役場職員が頻繁に出張する会議へのテレビ電話参加による出張費・労働時間の削減）など、
安心して暮らし続けられる島の堅持の施策への活用を検討・推進する。
２) 島の産業を振興する協働と基盤づくりへの活用
漁業の効率化や鮮魚の販売促進、密漁対策、観光客への情報提供など、島の産業を振興す
る協働と基盤づくりへの活用を検討・推進する。
②

高速度情報通信基盤の整備【総合政策室・総務課・産業振興課】
１) 本州との高速度情報通信基盤の整備
島内の光ファイバーは整備されている一方、本州と繋ぐ海底ケーブルがないため、ADSLの通信速度であることを踏まえ、他地域と遜色のない情報基盤の整備を進める。
２) 島内の情報通信環境の拡充
携帯電話の電波は概ね全島をカバーしているが、居住地域によっては、電波の不感地域が存在するため、携帯電話全キャリアの全島カバーを目指す。

- 39 -

（4） 豊かな自然を活かした畜産業の推進
豊かな自然に囲まれた本村は、子牛の飼育環境として可能性があり、新たな産業として畜産業を検討し、整備していく。
①

畜産業の検討・整備【産業振興課】
１) 子牛の飼育と出荷までの検討・ルート整備
近隣市町村とも連携し、島内で子牛を飼育・出荷する。飼育環境は竹林内や荒廃農地とし、自然と人に配慮した畜産業を推進する。

- 40 -

Ⅵ． 計画策定のプロセス①

策定委員会の開催
本計画の策定にあたり、現戦略の評価、本計画の目標設定や施策検討へ、島民の多様な立場・世代からの意見を反映するため、次期『粟島浦村総合計画』策定委員会を設置し、意見交換を行った。
図表 34 策定委員会 委員名簿
（敬称略 五十音順）

戸田
松浦
本保
渡邉

トキイ
拓也
慎吾
佑香

理髪店
牧井 貴子
あわしま自然体験学校
粟島観光協会 事務局長
本保 真寿美旅館かねひら
粟島浦村役場 産業振興課
脇川 兵吉
漁師
民宿渡佐
図表 35 策定委員会の開催概要

回数
第１回

日程
平成30年11月15日

第２回

平成31年１月30日

第３回

平成31年３月27日

議題(1) 本検討会の位置づけについて(2) 粟島浦村の現状と課題について（報告及び質疑）(3) 総合計画において重視すべき点について（意見交換）(1) 前回委員会の振り返り(2) 島民による粟島創生戦略の評価(3) 次期総合計画において重視すべき施策について(1) 前回委員会の振り返り(2) 次期総合計画案に関する意見交換(3) 今後の進め方について②

職員検討会の開催
本計画の策定にあたり、各施策を所管する職員の問題意識、意向を反映するため、職員検討会を設置し、意見交換を行った。
図表 36 策定委員会の開催概要

回数
第１回

日程
平成31年１月30日

第２回

平成31年３月27日

第３回

令和元年５月10日

議題(1) 粟島の現状と今後の課題の共有(2) 次期総合計画の目標、重点的に取り組むべき施策について（意見交換）(1) 前回会議の振り返り(2) 次期総合計画案に関する意見交換(3) 今後の進め方について(1)第四次総合計画（素案）の説明(2)各課の主要施策の説明と質疑応答(3)計画の目標と重点施策の抽出・選定(4)今後の進め方について- 41 -

令和元年６月策定
令和４年３月改定

第四次 粟島浦村総合計画 ≪改定版≫
発行 〒958-0061新潟県岩船郡粟島浦村字日ノ見山1513-11
TEL:0254-55-2111 FAX:0254-55-2159- 42 -

- 43 -