小松市告示第55号

小松市被災宅地等復旧支援事業補助金交付要綱
令和６年７月１日
小松市長

宮橋勝栄

（趣旨）
第１条 この要綱は，小松市被災宅地等復旧支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し，小松市補助金等交付規則（昭和45年小松市規則第19号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この要綱は，令和６年１月１日に能登半島において発生した地震（以下「地震」という。）により受けた宅地被害の復旧に要する費用に対し補助金を交付することにより，被災者の負担の軽減を図り，もって地震被害からの早期復興を促進することを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
⑴ 宅地

地震により被害を受けた土地であって，かつ，地震発生時において住宅（戸建て，集合住宅を問わない。）の用に供されている構造物が存在するものをいう。ただし，企業，団体等の社宅，寮その他これらに類する施設は除く。
⑵ 所有者等次に掲げる者をいう。

ア

宅地の所有者

イ

宅地の管理者又は占有者（当該宅地の所有者から第４条第１項に規定する対象工事の施工について承諾を得た者に限る。）（補助金の交付）第４条

所有者等が行う宅地の復旧のために必要な次に掲げる工事（以下「対象工事」といい，当該工事に関する調査及び設計を含む。）の実施に対し，補助金を交付する。
⑴ 復旧工事

宅地を原形に復旧することを基本とした次に掲げる箇所の工事（構造基準を満たすものに変更する工事及び当該工事に関する調査及び設計を含む。）
ア

のり面

イ

擁壁（旧擁壁の撤去及び擁壁に関する排水施設設置工事を含む。）

ウ

地盤（陥没に対応する工事を含む。）⑵ 地盤改良工事

液状化現象が発生したとみられる区域における液状化現象の再発による被害を防止するための住宅及びこれに附属する用途に供する建築物（以下「住宅建屋」という。次号において同じ。）下の地
盤改良工事⑶ 住宅基礎の傾斜修復工事

住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事
２ 対象工事の施工範囲は，地震により被災した箇所及びその復旧のために必要と市長が認める部分とする。
３ 対象工事は，第５条の規定による補助金の交付申請の日から起算して１年以内に完了するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず，次のいずれかに該当する工事は対象工事としない。
⑴ 宅地耐震化推進事業等の公共事業が施行される宅地における工事（当該公共事業に含まれない工事であると市長が認める工事を除く。）⑵ 既にこの要綱による補助金の交付を受けた工事⑶ 中小企業特定施設等災害復旧費補助金その他の補助制度の対象となる工事であって，市長が補助金の交付対象に該当しないと認めるもの⑷ 併用住宅の用に供されている宅地における工事で非住宅部分に関するもの⑸ 建築基準法（昭和25年法律第2 0 1号）第９条第１項の規定に基づく命

令，宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第1 9 1号）第20条第１項から第３項までの規定に基づく監督処分又は都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第81条第１項に基づく監督処分を受けている宅地における工事⑹ 小松市被災住宅耐震促進事業補助金交付要綱の交付を受けた住宅基礎の傾斜修復工事⑺ 前各号に掲げるもののほか，宅地に適用される法令，条例，規則又はこの要綱に基づき市長が行った指示に違反した所有者等が行う工事（補助対象者）
第５条

補助金の交付対象者は，宅地の所有者等とする。

（補助対象経費及び補助金額）
第６条

補助金の額は，対象工事の施工に要する費用の額以下「対象工事実額」という。）から50万円を控除した額に３分の２を乗じて得た額（その額に1 , 0 0 0円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とし，7 6 6万６千円を上限とする。
（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする所有者等（所有者が補助金の交付を受けようとする場合であって，当該宅地が２以上の者の共有に属するときは，その代表者）（以下「申請者」という。）は，小松市宅地復旧補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて，市長に提出するものとする。
⑴ 対象工事の設計図書（位置図，計画平面図等を含む。以下同じ。）⑵ 対象工事の見積書の写し及び工事費内訳書⑶ 宅地の被災状況を確認できる資料⑷ 宅地の所有者（申請者を除く。）の承諾書⑸ 宅地の登記全部事項証明書及び公図の写し⑹ 宅地が住宅の用に供されていたことが確認できる資料⑺ その他市長が必要と認める書類

（交付決定）第８条

市長は，前条の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，交付の可否を決定し，その結果を申請者に通知するものとする。
２ 市長は，補助金の交付に関する小松市補助金交付規則（昭和45年小松市規則第19号。以下「規則」という。）第７条の決定に同条各号の条件を付すものとする。
（報告）
第９条

市長は，必要があると認めるときは，前条第１項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）に対し，対象工事の進捗状況について報告を求めることができる。
（対象工事の内容変更等）
第10条

交付決定者は，対象工事の内容を変更し，又は対象工事を中止し，若しくは廃止しようとするときは，小松市被災宅地等復旧支援事業補助金変更承認申請書（様式第４号）に必要な書類を添えて市長に提出し，その承認を受けるものとする。
２ 市長は，前項の規定による承認をしたときは，その旨を交付決定者に通知するものとする。
（対象工事の完了）
第11条

交付決定者は，対象工事が完了したときは，速やかに小松市被災宅地等復旧支援事業補助金工事完了届（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて，市長に提出するものとする。
⑴ 工事請負契約書等の写し⑵ 対象工事の完成図書⑶ その他市長が必要と認める書類（現場審査及び補助金の額の確定）
第12条

市長は，前条の規定による完了届の提出があったときは，速やかに現場審査を行い，対象工事が設計図書（第10条第１項の規定による内容変

更等に係る書面を含む。次項及び第３項において同じ。）の内容に適合しているか否かを審査するものとする。
２ 市長は，前項の規定による審査の結果，対象工事が設計図書の内容に適合していると認めるときは，補助金の額を確定し，その旨を決定者に通知するものとする。
３ 市長は，第１項の規定による審査の結果，対象工事が設計図書の内容に適合していないと認めるときは，交付決定者に対し設計図書の内容に適合するよう変更又は手直しの指示を行うことができる。
４ 交付決定者は，前項の規定による指示があったときは，当該指示に従って変更又は手直しを行い，市長の再審査を受けなければならない。
５ 第２項及び第３項の規定は，前項の再審査について準用する。
（財産の処分の制限）
第 13 条

規則第 20 条ただし書きに規定する市長が定める期間は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数に相当する期間又は 10 年間のいずれか短い期間とする。
（請求及び交付）
第14条

第12条第２項の通知を受けた交付決定者は，当該通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に小松市被災宅地等復旧支援事業補助金交付請求書（様式第８号）に対象工事実額の全額を工事施工者等に支払ったことが分かる領収書等の書面を添えて，市長に提出するものとする。
（交付決定の取消し等）
第15条

市長は，規則第18条第１項のほか，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定を取り消すことができる。
⑴ 正当な理由がなく，対象工事を著しく遅延し，又は廃止したとき。
⑵ 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
⑶ 第８条第２項の規定による補助金の交付の条件に違反したとき。
⑷ 補助金の交付決定後に対象工事でないことが判明したとき。

２ 市長は，補助金の交付決定を取り消したときは交付決定者に通知するものとする。この場合において，既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（書類の整備等）第16条

交付決定者は，補助金及び対象工事に係る書類を整備し，補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間保存しなければならない。
（賠償責任）
第17条

補助金の交付に係る対象工事に関して交付決定者及びその関係者に生じた損害については，市は，その責を負わない。
（委任）
第18条

この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この告示は，令和６年７月１日から施行し，令和６年 1 月 1 日以降に行われた宅地の復旧について適用する。