別紙様式第 21 号
2020 年 ７月 13 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長

松谷 博司

殿
（商号又は名称）レオス・キャピタルワークス株式会社（代表者）

代表取締役 会長兼社長 藤野 英人 ㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１． 委託会社等の概況（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金の額

100,000 千円

会社が発行する株式の総数

48,000,000 株

発行済株式の総数

12,016,600 株

最近５年間における資本金の額の増減：2015 年７月 22 日

資本金200,004 千円に増資

2015 年７月 22 日

資本金100,000 千円に減資（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を執行します。

②組織図③運用の意思決定機構

＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更
および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く。）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チー
フ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長等がメンバーとなり、
原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績の調査分析を行ないます。
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出します。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運
用本部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊「運用リスク報告書」（コンプライアンス本部事務企画部作成）に基づく指定された投資関連リスクの管理状況のチェック＊指摘事項についての適切な管理（運用部への是正指示、是正状況のモニタリング、取締役会への報告等）＊コンプライアンスの観点からの運用計画書等の検証＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部
員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部および事務企画部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。

＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドにかかわる有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規
程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、
各種社内諸規程を設けております。
上記は、2020年３月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかわる業務（投資運用業）を行なっています。
2020年６月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類

本数

純資産（百万円）

追加型株式投資信託

６757,187（但し、親投資信託を除きます。
）

３.委託会社等の経理状況（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ－クス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づき作成しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２）監査証明について委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の監査を受けております。
（３）連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
委託会社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2020 年６月 30 日
レオス・キャピタルワークス株式会社

取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宝金 正典

公認会計士

水戸 信之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上財務諸表等
財務諸表(１)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金1,026,418

1,427,236

顧客分別金信託500,000

1,370,000

貯蔵品

1,323

39,682

前払費用

62,31580,027

3,041,788

3,095,678

未収投資顧問報酬

53,81149,873

その他

5,667

3,845

4,691,325

6,066,343

建物

148,056

153,538

減価償却累計額△29,140△39,687

建物（純額）

118,915

113,850

工具、器具及び備品

34,78742,184△11,548△21,306

工具、器具及び備品（純額）

23,23820,878有形固定資産合計

142,154

134,729

ソフトウエア100,915

298,195

その他無形固定資産

76,61028,924

無形固定資産合計

177,526

327,119

投資有価証券71

70

長期前払費用

7,086

5,114

繰延税金資産124,364

91,320敷金

176,904

176,554－602

308,425

273,662

628,106

735,511

5,319,432

6,801,855

未収委託者報酬

流動資産合計固定資産
有形固定資産減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

負債の部
流動負債
短期借入金

※

－

※

1,030,000

預り金

149,654609,519

未払金

150,988

88,570

未払費用

1,246,674

1,275,875

未払法人税等

709,399

94,177

未払消費税等

97,45041,117

199

202

賞与引当金

90,216

106,638

役員賞与引当金

8,794

9,141

2,453,377

3,255,242

退職給付引当金

57,47263,543

資産除去債務

80,792

81,193

固定負債合計138,264

144,736

2,591,642

3,399,978100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

その他資本剰余金

300,010300,010

資本剰余金合計

400,010400,010

1,345

1,345

2,226,433

2,900,520

2,227,779

2,901,866

2,727,789

3,401,876

純資産合計

2,727,789

3,401,876

負債純資産合計

5,319,432

6,801,855

前受収益

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(２)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2018年４月１日（自2019年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

営業収益
委託者報酬

5,860,823

5,855,206

投資顧問報酬

297,039

244,654

営業収益合計

6,157,862

6,099,860

2,259,221

2,274,031

調査費

257,264

337,230

営業雑経費

103,595

122,155

通信費

12,24929,498

諸会費

4,752

7,565

その他

86,59485,0912,620,081

2,733,416

815,116

906,250

役員報酬

158,391

181,455

給料・手当

409,357

484,529

賞与

87,44590,550

賞与引当金繰入額

90,216

105,488

役員賞与

16,091

21,448

役員賞与引当金繰入額

8,794

9,141

退職給付費用44,818

13,638

法定福利費

81,404

94,131

旅費交通費

76,78571,475

租税公課

3,511

4,767

不動産賃借料

186,482

191,638

減価償却費

34,36670,177

諸経費

548,698

552,796

1,746,365

1,891,237

1,791,415

1,475,205

営業費用
支払手数料

営業費用合計
一般管理費
給料

一般管理費合計
営業利益

営業外収益
受取利息

102

114

為替差益

2,537

－

投資事業組合利益58－

セミナー収入

869

886

4,098

3,019

12

37

7,678

4,058

支払利息

4,624

5,095

為替差損

－

3,020

和解金

－

17,028

その他

203

1,905

4,827

27,0491,794,267

1,452,213

固定資産除却損

9,335－

特別損失合計

9,335－

1,784,932

1,452,213

723,275

456,684

法人税等調整額△114,338

33,043

法人税等合計608,936

489,728

当期純利益

1,175,995

962,485

講演、原稿料等収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

1,098,504

当期変動額
剰余金の配当△48,066

当期純利益

1,175,995

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,127,928

100,000

100,000

300,010400,0101,345

2,226,433

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高

1,099,850

1,599,860

1,599,860

剰余金の配当△48,066△48,066△48,066

当期純利益

1,175,995

1,175,995

1,175,995

当期変動額合計

1,127,928

1,127,928

1,127,928

当期末残高

2,227,779

2,727,789

2,727,789

当期変動額当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

300,010400,0101,345

2,226,433

当期変動額
剰余金の配当△288,398

当期純利益

962,485

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

674,087

100,000

100,000

300,010400,0101,345

2,900,520

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高

2,227,779

2,727,789

2,727,789

剰余金の配当△288,398△288,398△288,398

当期純利益

962,485

962,485

962,485

当期変動額合計

674,087

674,087

674,087

2,901,866

3,401,876

3,401,876

当期変動額

当期末残高

【注記事項】（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３． 固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物

８～15 年

工具、器具及び備品

２～15 年(２)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５． 引当金の計上基準(１)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年３月 31 日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020 年３月 31 日 企業会計基

準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においては IFRS 第 15号、FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年１月１日以降開始する事業年度
から、Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。

・
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020 年３月 31 日 企業会計基

準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS
第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022 年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日 企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が 2003 年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第 125 項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS 第１号第 125 項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日
2021 年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号

2020 年３月 31 日

企業会計基準委員会）
１．概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注 1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021 年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は金銭的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた 6,991 千円は、「貯蔵品」1,323 千円、「その他」5,667 千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019 年３月 31 日）

当事業年度（2020 年３月 31 日）

3,500,000

3,500,000

当座貸越極度額
借入実行額
差引額

千円

－

1,030,000

3,500,000

2,470,000

千円

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

普 通 株 式120,166

11,896,434－

当事業年度末株式数（株）
12,016,600

（注） １．当社は、2018 年８月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加 11,896,434 株は株式分割によるものです。

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018 年６月 28 日
定時株主総会

普通株式48,066

400

基準日

効力発生日

2018 年３月 31 日

2018 年６月 29 日

（注）2018 年８月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2019 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式288,398

利益
剰余金

24

基準日

効力発生日

2019 年３月 31 日

2019 年６月 28 日

当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普 通 株 式12,016,600－－

12,016,600

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式288,398

24

基準日

効力発生日

2019 年３月 31 日

2019 年６月 28 日

（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2020 年６月 29 日
定時株主総会

普通株式288,398

利益
剰余金

24

基準日

効力発生日

2020 年３月 31 日

2020 年６月 30 日

（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2019 年３月 31 日）

当事業年度（2020 年３月 31 日）

１年内155,891

145,365１年超

319,804

174,438

475,695

319,804

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照）。

前事業年度（2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

1,026,418

1,026,418－（２）顧客分別金信託

500,000

500,000－（３）未収委託者報酬

3,041,788

3,041,788－

53,81153,811－

資産計

4,622,019

4,622,019－（１）預り金149,654

149,654－（２）未払金150,988

150,988－（３）未払費用

1,246,674

1,246,674－（４）未払法人税等

709,399

709,399－（５）未払消費税等

97,45097,450－2,354,166

2,354,166－（４）未収投資顧問報酬

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）預り金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、及び（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

1,427,236

1,427,236－（２）顧客分別金信託

1,370,000

1,370,000－（３）未収委託者報酬

3,095,678

3,095,678－

49,87349,873－

5,942,788

5,942,788－

1,030,000

1,030,000－（２）預り金609,519609,519（３）未払金88,57088,570－1,275,875

1,275,875－（５）未払法人税等

94,177

94,177－（６）未払消費税等

41,117

41,117－

3,139,260

3,139,260－（４）未収投資顧問報酬
資産計（１）短期借入金（４）未払費用

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（2019年３月31日）

区分

当事業年度
（2020年３月31日）

非上場株式

0

0

投資事業組合出資金

7170

176,904

176,554

敷金

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金1,026,418－－－

顧客分別金信託500,000－－－

未収委託者報酬

3,041,788－－－

53,811－－－

4,622,019－－－

未収投資顧問報酬
合計

当事業年度（2020 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金1,427,236－－－

顧客分別金信託

1,370,000－－－

未収委託者報酬

3,095,678－－－

49,873－－－

5,942,788

－

－

－

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

未収投資顧問報酬
合計（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019 年３月 31 日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
(千円)

５年超
（千円）

短期借入金

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

当事業年度（2020 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,030,000

－

－

－

－

－

合計

1,030,000

－

－

－

－

－

（有価証券関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
重要性がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

12,654 千円

57,472 千円

44,818 千円

11,656 千円

退職給付の支払額－千円△5,585 千円

その他

－千円

－千円

57,472 千円

63,543 千円

退職給付費用

退職給付引当金の期末残高（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

57,472 千円

63,543 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

57,472 千円

63,543 千円

退職給付引当金

57,472 千円

63,543 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

57,472 千円

63,543 千円（３）退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

44,818 千円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

11,656 千円

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当社従業員

18 名

当社従業員

３名

普通株式

595,200 株

普通株式

15,800 株

2017 年８月 1 日

付与日

2015 年 12 月 1 日

権利確定条件付与日（2015 年 12 月１日）以降、 付与日（2017 年８月１日）
以降、権利確定日（2017 年９月 30 日） 権利確定日（2019 年６月 30 日）

対象勤務期間権利行使期間まで継続して勤務しているこまで継続して勤務しているこ

と。

と。

自

2015 年 12 月 1 日

自 2017 年８月１日

至2017 年９月 30 日

至 2019 年６月 30 日

自2017 年 10 月 1 日

自 2019 年７月１日

至2025 年８月 31 日

至 2027 年５月 31 日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権

第４回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末584,200－

付与－

15,800

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

584,200

15,800

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

(注)

2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

－

(注)

2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額

492,489 千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当社従業員

18 名

当社従業員

３名

普通株式

595,200 株

普通株式

15,800 株

2017 年８月 1 日

付与日

2015 年 12 月 1 日

権利確定条件付与日（2015 年 12 月１日）以降、 付与日（2017 年８月１日）
以降、権利確定日（2017 年９月 30 日） 権利確定日（2019 年６月 30 日）

対象勤務期間権利行使期間まで継続して勤務しているこまで継続して勤務しているこ

と。

と。

自

2015 年 12 月 1 日

自 2017 年８月１日

至2017 年９月 30 日

至 2019 年６月 30 日

自2017 年 10 月 1 日

自 2019 年７月１日

至2025 年８月 31 日

至 2027 年５月 31 日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権

第４回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末584,200

15,800

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

584,200

15,800

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

(注)

2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

－

(注)

2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額

277,689 千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

賞与引当金

31,206 千円

36,835 千円

退職給付引当金

19,87921,979

未払金

6,607

－

未払費用

5,647

8,384

一括償却資産

3,618

2,266

役員賞与引当金

3,042

3,161

未払事業所税

950

1,086

未払事業税等

64,5669,723

資産除去債務

27,94628,084

繰延資産償却

15,46035,446138131

繰越税金資産小計

179,063

147,102

評価性引当額△28,084△28,216

繰延税金資産合計

150,978

118,885

資産除去債務に対応する除去費用△19,223△17,831

前払費用△7,390△9,733

繰延税金負債合計△26,614△27,564繰延税金資産の純額

124,364

91,320

繰延税金資産その他

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15 年と見積り、割引率は 0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

84,437 千円

80,792 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－－

時の経過による調整額

399

400

△ 4,044－

資産除去債務の履行による減少額－－

その他増減額（△は減少）－－

80,792

81,193

期首残高

見積りの変更による減少額

期末残高（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高

同一の
親会社
を持つ
会社

㈱アイア
ンドエー
エス

東京都
千代田
区

60

アプリケーションサービス
プロバイダー

－

ＡＳＰ利用
契約

ソフトウエ
アの購入

100,000－－（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエアの購入価額については、第三者による評価額を参考に決定しております。

当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱３Ａ（未上場）㈱ＩＳホールディングス（未上場）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

１株当たり純資産額

227.00円

283.10円

１株当たり当期純利益金額

97.86円80.10円（注） １. 当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

1,175,995

962,485－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,175,995

962,485

普通株式の期中平均株式数（株）

12,016,600

12,016,600

新株予約権２種類
新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１（新株予約権の数6,000個）（新株予約権の数6,000個）
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ なお、新株予約権の概要は「（ス なお、新株予約権の概要は「（スた潜在株式の概要
トック・オプション等関係）」 トック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。
に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（親会社の異動）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱は、2020 年６月 30 日付で㈱ＩＳホールディングス等既存株主より当社株式を譲受け当社株式の過半数を取得いたしました。これによりＳＢＩファイナンシャルサービシー
ズ㈱はあらたに当社の親会社となりました。また、ＳＢＩホールディングス㈱はＳＢＩファイナンシャルサ
ービシーズ㈱の親会社であるため、当社の親会社に該当することになりました。
なお、当社の親会社であった㈱ＩＳホールディングス及びその親会社である㈱３Ａは当社持株比率が過半数を下回ったため、当社親会社に該当しないこととなりました。

公開日2020 年７月 20 日

作成基準日

2020 年６月 30 日

本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 11－１

お問い合わせ先

総務部

03-6311-6797