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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 若 林

堀

澄 也

宏

経理部長 山 上 博 資【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 若 林

宏

経理部長 山 上 博 資【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第57期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年
４月１日
至 平成20年
６月30日

自 平成19年
４月１日
至 平成20年
３月31日

第56期

売上高

(百万円)

71,804

317,335

経常利益

(百万円)

5,828

31,479四半期(当期)純利益

(百万円)

3,530

16,675

純資産額

(百万円)

252,756

266,003

総資産額

(百万円)

388,505

384,568(円)

1,315.12

1,376.41

(円)

20.47

95.93

(円)

−

−

(％)

58.4

61.7

(百万円)

3,269

25,177(百万円)△3,929△34,408(百万円)△3,38914,486(百万円)

64,42674,894(人)

16,165

15,822

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)16,165(注) 従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)2,484(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 上記従業員数には、出向者・嘱託は含まれていません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)飲料および食品製造販売事業

35,289

医薬品製造販売事業

7,770

その他事業

1,891
合計

44,951(注) １ 金額は販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産は行っていません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)飲料および食品製造販売事業

60,641

医薬品製造販売事業

8,560

その他事業

2,602
合計

71,804(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため記載を省略しています。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績
① 全般
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料価格の高騰などによって企業収益が悪化するとともに、物価上昇などの不安材料により個人消費も停滞してくるなど、先行きの不透明感が広がる状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の整備に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は71,804百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面においては、経常利益は5,828百万円（前年同期比9.9％減）、四半期純利益は3,530百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

② セグメント別の状況＜事業の種類別セグメント＞
・飲料および食品製造販売事業部門
乳製品については、生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求を前面に打ち出した販売活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」が、飲用体感促進型の販売活動による
固定客づくりを推進した結果、前年同期を大きく上回る実績を示しました。また、一部地域限定で販売している新価値訴求型の乳製品乳酸菌飲料「BF‑1/ビーエフワン」は、販売実績が好調に推移しており、順次、販売地域を拡大しています。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」が、店舗へのフィールドセールスの強化、「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求の徹底などにより、前年同期を上回る実績となりました。また、６月には女性のための乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトSHEs（シーズ）」を発売し、店頭での「ヤクルト」ブランドの強化を図りました。
しかしながら、他の乳製品の売り上げが伸び悩んだこともあり、乳製品全体としては、前年同期をわず
かに上回る実績にとどまりました。
一方、ジュース・清涼飲料については、店頭への配荷促進、自動販売機の設置促進および台当たり売り上げの増大を図るための営業活動を展開しました。
商品別では、６月にビネガードリンク「黒酢ドリンク」をリニューアル発売するとともに、同品としては初めてのテレビCMを実施するなど、積極的な販売促進策を展開し、売り上げの増大を図りました。
また同じく６月にはメンタルリラックス飲料「レモリア」および低GIスポーツ飲料「THORPEDO（ソーピード）」のシリーズ品をそれぞれ発売。さらに、コレステロールが気になる方の食生活改善に役立つ特定保健用食品「調製豆乳 国産大豆使用」を新たに発売するなど、健康機能性食品を中心としたラインアップの充実を図りました。
しかしながら、その他の商品については、販売強化に努めたものの売り上げの増大には至らず、
ジュース・清涼飲料全体としては、前年同期を下回る実績にとどまりました。

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四半期報告書海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、テスト販売を含め30の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成20年６月の一日当たり平均販売本数は約1,700万本となっています。
中国においては、４月に青島、５月に寧波で販売を開始するなど、中国華東地区を中心に販売エリアを順次拡大しています。また、ベトナムにおいては、４月にホーチミン市郊外に工場が完成し、生産体制が整ったことから、同市を中心に、店頭およびヤクルトレディによる宅配の両チャネルで「ヤクルト」の本格販売を開始しました。
これらの結果、国内と海外を合わせた飲料および食品製造販売事業部門の連結売上高は60,641百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を重視した販売活動を展開しました。また、がん化学療法剤「カンプト注」、制吐剤「シンセロン錠」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」の売り上げ増大を図るなど、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎました。
海外においては、２月から米国で「カンプト注（海外における商品名はカンプトサー）」の後発品が発売され、市場シェアが大きく奪われていることから、カンプト原薬の供給価格について、市場実態に柔軟に対応していくことにより、価格競争力の維持に努めました。一方、欧州の主要国においては、「カンプト注」の特許が有効に存続しており、売り上げは好調に推移しました。
これらの結果、海外向けの売り上げは前年同期を下回ったものの、国内の売り上げが好調に推移した
ことにより、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は8,560百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行があります。
化粧品については、「パラビオ」進化型シリーズに重点を置いた販売活動により、アンチエイジング
世代のお客さまにトータルスキンケアを積極的にお勧めし、素肌の若返りを提案しました。また、４月から開始した湘南化粧品工場での施設見学をとおして、「乳酸菌のチカラを、素肌のチカラに。」を強く訴求しました。
この結果、化粧品全体としては前年同期を上回る実績となりました。
一方、プロ野球興行については、リニューアルした神宮球場において各種イベントを実施するとともに、積極的なファンサービスや情報発信などを行い、入場者数の増大に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は2,602百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

＜所在地別セグメント＞
・日本
日本においては、生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求を前面に打ち出した販
売活動を展開しました。
商品別では、「ヤクルト400」や「ヤクルト」が前年同期を上回る実績を示しました。６月には店頭
チャネルにおいて、女性のための乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトSHEs（シーズ）」を発売し、「ヤクルト」ブランドの強化を図りました。また、一部地域限定で販売している新価値訴求型の乳製品乳酸菌飲料「BF‑1/ビーエフワン」は、販売実績が好調に推移しており、順次、販売地域を拡大しています。しかしながら、他の乳製品の売り上げが伸び悩んだこともあり、乳製品全体としては、前年同期をわずかに6/27

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四半期報告書上回る実績にとどまりました。
一方、ジュース・清涼飲料については、６月にビネガードリンク「黒酢ドリンク」をリニューアル発売するとともに、積極的な販売促進策を展開し、売り上げの増大を図りました。また、メンタルリラック
ス飲料「レモリア」および低GIスポーツ飲料「THORPEDO （ソーピード）」のシリーズ品をそれぞれ発売しました。さらに、特定保健用食品「調製豆乳 国産大豆使用」を新たに発売するなど、健康機能性食品を中心としたラインアップの充実を図りました。しかしながら、その他の商品については、販売強化に努めたものの売り上げの増大には至らず、ジュース・清涼飲料全体としては、前年同期を下回る実績にとどまりました。
医薬品については、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を重視した販売活動を展開しました。また、がん化学療法剤「カンプト注」、制吐剤「シンセロン錠」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」の売り上げ増大を図るなど、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎました。これにより、医薬品全体としては前年同期を上回る実績となりました。
この結果、日本国内における売上高は53,314百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
・米州地域
米州地域においては、メキシコ、ブラジルで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」等を製造、販売し、アルゼ
ンチン、アメリカでは「ヤクルト」を輸入販売しています。
このうち、ブラジルでは順調に売り上げを伸ばし、大幅に前年同期を上回りました。
この結果、米州地域の売上高は10,496百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
・アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オースト
ラリア、インド、ベトナムで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」等を製造、販売しています。
中国においては、４月に青島、５月に寧波で販売を開始するなど、中国華東地区を中心に販売エリアを順次拡大しています。また、ベトナムにおいては、４月にホーチミン市郊外に工場が完成し、生産体制が整ったことから、同市を中心に、店頭およびヤクルトレディによる宅配の両チャネルで「ヤクルト」の本格販売を開始しました。
この結果、アジア・オセアニア地域の売上高は4,143百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
・ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」等をオランダで製造し、同国を含め、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリアで販売しています。
当該地域全体での販売本数は、営業開始以来好調に推移していますが、競合他社の攻勢もあり、競争が激化しています。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は3,850百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
なお、事業の種類別売上高および所在地別売上高には消費税等は含まれていません。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,768百万円に加え、仕入債務の増加等があった一方で、売上債権の増加等があったことにより3,269百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設および増設による固定資産の取得があったこと等により△3,929百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済および配当金の支払により△3,389百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は64,426百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は1,976百万円です。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】

1 【主要な設備の状況】
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

2 【設備の新設、除却等の計画】
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

175,910,218

175,910,218

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

計

175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,298,700

―

―

―

―

1,710,264―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(相互保有株式)
普通株式
1,505,700
普通株式
171,026,400
普通株式
79,418
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,710,264―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権28個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式96株
相互保有株式 北北海道ヤクルト販売株式会社
49株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
113株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
94株
群馬ヤクルト販売株式会社
98株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
109株
伊勢ヤクルト販売株式会社
52株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 35株

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区東新橋
株式会社ヤクルト本社
１丁目１番19号(相互保有株式)北海道旭川東４条５丁
北北海道ヤクルト販売株式会社 目１番15号(相互保有株式)
埼玉県本庄市東台
埼玉北部ヤクルト販売
４丁目８番４号
株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
伊勢ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社

栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９番地８群馬県前橋市高井町
１丁目７番地１
東京都武蔵野市八幡町
３丁目３番４号
三重県伊勢市神久
２丁目１番10号
富山県富山市大泉町
１丁目１番10号
岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

計
(注)

―

平成20年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,298,700

03,298,700

1.88

180,4000

180,400

0.10

16,00015,20031,2000.02

252,800

39,800292,600

0.17

86,80032,900119,700

0.07

42,30019,40061,7000.04

40,100040,1000.02

575,000

0575,000

0.33

205,0000

205,000

0.12

4,697,100

107,300

4,804,400

2.73

埼玉北部ヤクルト販売株式会社、宇都宮ヤクルト販売会社、群馬ヤクルト販売株式会社および武蔵野ヤクルト
販売株式会社の所有株式数のうち、15,200株、39,800株、32,900株および19,400株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高(円)

3,110

2,910

3,020

最低(円)

2,635

2,660

2,760

(注) 株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

70,28252,786
259
4,960
3,219
27
22,9092,962
22,951△882

81,172
49,199
258
3,769
3,032
43
23,933
2,797
21,525△1,072

流動資産合計179,476

184,659

41,00386,242
127,245

43,25972,818116,077

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/27

※１

1,090
3,761

1,164
3,505

4,852

4,670

68,066
9,234△369

70,393
9,038△270

76,931

79,161

209,029

199,909388,505

384,568

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四半期報告書（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工場再編損失引当金
その他

27,66529,171
2,586
2,785
13
516
31,213

23,791
29,591
1,552
4,422
168
516
28,948

流動負債合計93,952

88,991

4,397
16,177322
20,898

4,472
15,9701,053
8,078

41,796

29,574

負債合計

135,749

118,565

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,117
41,135
172,125△7,405

31,11740,955
172,273△7,581

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計236,974

236,764

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定771△10,794

193
323

評価・換算差額等合計△10,023516

少数株主持分

25,80528,721

純資産合計

252,756

266,003

負債純資産合計

388,505

384,568

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
売上高
売上原価

71,80432,969

売上総利益

38,83434,652

販売費及び一般管理費

※

営業利益

4,182

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

813
310
822
400

営業外収益合計

2,347

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

230
202
269

営業外費用合計

701

経常利益

5,828

特別利益
固定資産売却益その他

600

特別利益合計61

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他

3
41
75

特別損失合計121

税金等調整前四半期純利益

5,768

法人税等
少数株主利益

1,237
1,000

四半期純利益

3,530

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

5,768
3,487
△2,299△1,124
230
△822
△15
163
△4,672△1,023
4,226
232

小計

4,151

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,564
△232
△2,213

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,269

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△2,053
2,475△4,702
293
△166
223

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,929

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

△376
300
△419
△1,424△1,953485

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,389

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,419

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,468

現金及び現金同等物の期首残高

74,894

現金及び現金同等物の四半期末残高

64,42617/27

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業会計基準委員会 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
この結果、売上総利益および営業利益は92百万円減
少しましたが、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメントに与える影響はセグメント情報に記載しています。
（2）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 企業会計基準委員会
平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる、営業利益、経常利益および税金等調整
前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（3）リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正 平成19年３月30日）が平成
20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス
・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
この結果、営業利益は89百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は32百万円減少しています。
なお、セグメントに与える影響はセグメント情報に記載しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社および国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前
四半期当期純利益は、75百万円増加しています。
なお、セグメントに与える影響はセグメント情報に記載しています。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は平成20年６月に開催されました定時株主総会において、総会終結の時をもって、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止するとともに、同退職
慰労金の打ち切り支給の承認を受けています。
これにより、当該役員退職慰労引当金の残高は全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分738百万円については固定負債の「その他」に含めて表示しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
123,392百万円

前連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
123,238百万円

２ 債務保証
下記の会社の借入金に対して債
務保証を行っています。
キリン ヤクルト
2,002百万円
ネクストステージ㈱２ 債務保証
下記の会社の借入金に対して債
務保証を行っています。
キリン ヤクルト
1,631百万円
ネクストステージ㈱(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
4,578百万円
販売促進1,564百万円
助成費
運送費
2,512百万円
販売手数料
3,407百万円
貸倒引当金
23百万円
繰入額
(2) 一般管理費
給料手当
6,463百万円
賞与引当金
1,637百万円
繰入額
役員賞与
13百万円
引当金繰入額
退職給付717百万円
引当金繰入額
役員退職慰労42百万円
引当金繰入額
減価償却費
1,097百万円
研究開発費
1,976百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
70,282百万円
預入期間が３ヶ月△6,095百万円
を超える定期預金担保に供している△20百万円
定期預金
マネー・マネジメ
ント・ファンド
258百万円(有価証券)
中期国債ファンド
1百万円(有価証券)
現金及び64,426百万円
現金同等物(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)175,910,218

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3,339,472

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

平成20年５月13日
取締役会

普通株式

2,157 利益剰余金

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成20年３月31日 平成20年６月６日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
４ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
飲料および
食品製造
販売事業
(百万円)

医薬品製造
販売事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

60,641

8,560

2,602

71,804―71,804

―

―

―

―

―

―

計

60,641

8,560

2,602

71,804―71,804

営業利益(又は営業損失)

4,770

3,104

△396

7,478

△3,296

4,182

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっています。
２ 各事業の主要な製商品(1) 飲料および食品製造販売事業…乳製品、ジュース・清涼飲料、麺類(2) 医薬品製造販売事業……………抗がん剤、その他医療用医薬品(3) その他事業………………………化粧品、プロ野球興行
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、当第１四半期連結
会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業会計基準委員会 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
この結果、飲料および食品製造販売事業の営業利益が92百万円減少しています。
４ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年
３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正 平成19年３月30日）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
この結果、飲料および食品製造販売事業の営業利益が86百万円増加しています。医薬品製造販売事業、その他事業および消去又は全社に与える影響は軽微です。
５ 「追加情報」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
この結果、飲料および食品製造販売事業の営業利益が72百万円増加しています。医薬品製造販売事業およびその他事業に与える影響は軽微です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
日本
(百万円)

アジア・
ヨーロッパ
米州地域 オセアニア
計
地域
(百万円)
地域
(百万円)
(百万円)
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

53,314

10,496

4,143

3,850

71,804―71,804

2,744

―

―

―

2,744

△2,744―

計

56,05910,496

4,143

3,850

74,549△2,74471,804

営業利益(又は営業損失)

3,792

3,065

474

146

7,478

△3,296

4,182(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、当第１四半期連結
会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業会計基準委員会 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
この結果、日本の営業利益が92百万円減少しています。
４ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年
３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正 平成19年３月30日）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
この結果、日本の営業利益が88百万円増加しています。消去又は全社に与える影響は軽微です。
５ 「追加情報」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
この結果、日本の営業利益が75百万円増加しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
米州地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)

その他の地域
10,649計9,351

Ⅱ 連結売上高(百万円)
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

20,00071,804

14.8

13.1(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) その他の地域 …………アジア・オセアニア地域、ヨーロッパ地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

(有価証券関係)
前連結会計年度と比べて著しい変動が認められないため省略します。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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27.9

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
１株当たり純資産額
1,315円12銭

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
１株当たり純資産額
1,376円41銭

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益
20円47銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

3,530

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

3,530

普通株式の期中平均株式数(千株)172,510(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月７日
株式会社ヤクルト本社
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

邦

明

印

泰

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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