IFI Working Paper No.27

September 2023

医薬分業における薬局・薬剤師の社会的意義と職域拡⼤の可能性
加藤 裕太

東京⼤学⼤学院薬学系研究科 博⼠課程

桐野 豊

東京⼤学未来ビジョン研究センター 客員研究員

⽊村 廣道

東京⼤学未来ビジョン研究センター 特任教授

Abstract
本格的に医薬分業政策が始まった 1974 年(医薬分業元年)から 50 年近くが経過し、薬局での処⽅箋受取率(医薬分業率)も約 80%に達するまでになった。薬局数も 6 万軒を超えており、約 5,7000 軒のコンビニエンスストアの数を追い越している。近年、薬局薬剤師の業務に対する報酬の適正性が疑われ、調剤報酬が薬剤師の業務内容に⾒合っていないという意⾒が多く、薬局薬剤師への厳しい批判が続いている。
2015年、厚⽣労働省は、「患者のための薬局ビジョン」を策定し、地域医療に貢献するための薬局及び薬局薬剤師(以下、薬局・薬剤師)の改⾰を進めてきた。同ビジョンでは、薬剤師業務の「対物業務」から「対⼈業務」への移⾏を通して、「服⽤薬の⼀元的・継続的管理」に象徴されるような、かかりつけ薬剤師・薬局を軸とする薬局ビジネスモデルへの変遷を提唱している。しかしながら、現実的には変化の歩みは遅々として進まず、⽬に⾒える形には⾄っていない。したがって、本稿では、主に薬剤師の職能が⽐較的⾼い欧⽶諸国(アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)を参考にしつつ、⽇本の薬局・薬剤師が直⾯している課題を整理し、薬局・薬剤師を最⼤限に活かすための解決可能性を考察する。なお、本稿は、我が国において、より効率的かつ持続可能な医療提供体制の実現に向けて、薬局薬剤師の活⽤の可能性をその⼿段の⼀つとして考察したものであり、特定の団体の利益や⽴場を擁護するものではない。
本稿を執筆するにあたっては、⽇本の薬局・薬剤師に関する書籍、論⽂、業界団体の報告書等で⽰唆されている薬局・薬剤師の課題を整理した。次に、海外の薬局・薬剤師に関する論⽂、各国の業界団体のホームページ等で、海外の医療制度や薬局・薬剤師の役割等を調査し分析した。
その結果、⽇本の薬局薬剤師の対⼈業務強化にあたり、関係者の間では以下の通り⼤きく五つの課題があると考えられている。
第⼀に、薬局規模に応じた調剤報酬において、⼩規模薬局優遇による弊害があることである。具体的には、対⼈業務にそれほど取り組まずとも⼗分な収益を確保できている薬局が多いという現状にある。
第⼆に、多職種連携に取り組めず、薬局・薬剤師が地域医療で孤⽴してしまっている故に、患者情報不⾜等により薬剤師が専⾨知識を活かした医療サービスを提供できていない。
例えば、薬局薬剤師は、病名や医師の処⽅意図等は共有されていない。
第三に、業務効率化が進んでおらず、対⼈業務に割く時間が限定的である。これにより、薬局薬剤師が対⼈業務を実施するにあたって、時間的制約により充実したサービスを提供できない。
第四に、医師のリフィル処⽅制度やオンライン診療・服薬指導に対するネガティブな意
⾒が多い。医師が薬局薬剤師の経過フォローアップを信⽤しきれていない可能性がある。
第五に、多くの薬局で処⽅箋調剤以外の業務に取り組めていない。薬局薬剤師は、処⽅
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箋調剤業務に依存しており、セルフメディケーション推進にほとんど貢献できていない。
他⽅、海外(アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)の薬局薬剤師に関連する制度および役割を調査した結果、⽇本と異なる点が多く、改⾰に向けた有⽤な知⾒が得られた。
例えば、イギリスでは、⼩規模薬局の医薬品卸売業者との価格交渉⼒の格差に応じて、薬剤費の償還額を調整するというクローンバック制度を採⽤している。⼩規模薬局であっても、薬局機能に影響する報酬上の優遇措置はない。
薬局業務に関しては、薬剤師以外の活⽤や医療DX化により業務効率化を図っている。
例えば、欧⽶諸国は、調剤業務全般を⾏うテクニシャンと⾔う職種があり、薬のピッキン
グや、散剤等の秤量及び混合等を⾏うことによって、薬剤師の服薬指導等の対⼈業務時間の創出に貢献している。⼀部の国では、業務効率化を⽬的に、調剤外部委託が許可されている。
また、医療DXの普及は、薬局業務の効率化のみならず、多職種連携が⾏われやすい環境の醸成に貢献する。これにより、多職種それぞれが専⾨性を発揮でき、欧⽶諸国の薬局
薬剤師は、セルフメディケーション等の軽症患者への対応、リフィル処⽅箋への対応、ワクチン接種の実施等、幅広いサービスを提供している。⼀部の欧⽶諸国では、医師―薬剤師間の充実した医療連携により、薬剤師は、患者の経過に合わせた薬剤の投与量の調整等、
⼀定範囲の処⽅権が委譲されている場合がある。
また、欧⽶諸国では、⽇本と⽐較してセルフメディケーションが普及している。これは、欧⽶諸国の医療制度上、OTCで対応可能な疾患の場合は保険対象外であったり、軽症状の患者は診察を後回しにされたりする等が理由である。また、諸外国のOTC医薬品が⽇本と⽐べて⾮常に安価であり、軽症状の場合では、受診するよりセルフメディケーショ
ンで対応する⽅がコストエフェクティブである。
以上を踏まえ、薬局薬剤師が対⼈業務強化にあたり、今後求められる政策として関係者間で議論されてきたものの内、下記の五つのアクションプランを提⽰する。
第⼀に、薬局報酬の適正化である。薬局機能の評価を歪めている可能性のある報酬体系
は検討する余地があるだろう。
第⼆に、多職種連携促進を⽬的とした充実した医療情報インフラの構築である。現在、薬剤情報等の患者情報が閲覧可能となるオンライン資格確認の導⼊が進められているが、共有される患者情報は限定的である。今後、オンライン指導やリフィル処⽅箋の恒久化を鑑みると、電⼦カルテや薬歴と同等の患者情報が多職種で共有されることも検討に値するだろう。
第三に、薬剤師に対する⼀定範囲の処⽅権付与の検討である。こちらは医師―薬剤師間の連携が取れていることを前提とするが、効率的に医療サービスが提供されるよう、薬剤師の職能権限の範囲については議論する余地があるだろう。
第四に、薬局における対物業務の効率化である。具体的には、⾮薬剤師が実施可能な調
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剤業務範囲の拡⼤や調剤外部委託の許可は、薬局の業務効率化に貢献する可能性がある。
第五に、処⽅箋調剤以外の薬局・薬剤師の役割拡⼤である。具体的には、薬剤師によるワクチン接種の許可、軽医療領域の保険給付範囲の⾒直し等を通して、薬局薬剤師が担うべき役割をより明確化することが望まれる。
最後に、薬局における⼈材マネジメントの視点から、薬剤師のエンゲージメントの維
持・向上のための施策を考察している。薬剤師のエンゲージメントは、薬局サービスの質に影響しうる。しかしながら、画⼀的な働き⽅・キャリアパスになる傾向がある薬局薬剤師は、エンゲージメントが低い傾向にある。薬剤師が薬局で働く上で考えられる働き⽅・
キャリアパスを可能な限り多様化することが望まれる。

⽬次
0: はじめに
1: 薬局・薬剤師を取り巻く環境の変化
1.1 ⽇本の医薬分業の歴史と今⽇の薬局・薬剤師
1.2 我が国の医薬分業の特徴
1.3 医薬分業の財政的な影響と批判の声
1.4 医薬分業のメリット・デメリット
1.5 薬局・薬剤師の改⾰の基本⽅針と現状
1.6 職務に対する薬剤師の⾃⼰肯定感とその影響
2:調剤業務における⽇本の薬局・薬剤師の現状
2.1 調剤報酬の適正性
2.1.1 薬局調剤医療費の内訳
2.1.2 調剤基本料及び地域⽀援体制加算の適正性
2.2 多職種連携の不⾜
2.3 薬局薬剤師が提供する医療サービスの限界
2.4 業務効率化の課題
2.5 反対意⾒が多いリフィル処⽅箋制度と今後の可能性
2.6 普及が進まないオンライン服薬指導
3: 薬局ファーストアクセスにおける⽇本の薬局・薬剤師の現状
3.1 健康サポート薬局制度の現状と課題
3.2 検体測定室における薬剤師の職能の規制
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3.3 コロナ禍で⾒えてきた薬局薬剤師の課題
3.4 セルフメディケーション推進において考慮すべき事項
3.4.1 OTC 医薬品に関する情報提供の重要性
3.4.2 OTC 医薬品購⼊時と受診時の費⽤負担の⽐較
3.4.3 セルフメディケーション税制の現状
4. 海外の薬局・薬剤師に関わる制度等から得られた知⾒
4.1 各国の薬局の経営規模格差に対する優遇措置について
4.2 海外薬局の業務の効率化に向けた施策
4.2.1 調剤業務に従事するテクニシャンの存在
4.2.2 調剤外部委託の可能性
4.3 諸外国の医療 DX の現状
4.4 各国の医療環境と薬局・薬剤師の役割
4.4.1 アメリカの現状
4.4.2 カナダの現状
4.4.3 イギリスの現状
4.4.4 フランスの現状
4.4.5 ドイツの現状
4.5 諸外国における OTC 医薬品とセルフメディケーションの有⽤性
4.6 コロナ禍における薬局・薬剤師の活躍
5. 今後、検討されるべき課題解決の⽅向性
5.1 薬局報酬の適正化
5.2 着々と普及する我が国の医療 DX と今後の⽅向性
5.3 薬剤師に対する⼀定範囲の処⽅権拡⼤の可能性
5.4 対物業務の効率化に向けた施策の導⼊
5.4.1 ⾮薬剤師の活⽤の可能性
5.4.2 調剤外部委託の可能性
5.5 処⽅箋調剤以外での薬局・薬剤師の役割拡⼤
5.5.1 セルフメディケーションで対応可能な疾患の保険給付範囲の⾒直し5.5.2 薬剤師の検査値データに基づく判断におけるガイドラインの策定
5.5.3 薬剤師によるワクチン接種の許可
5.6 薬局薬剤師のエンゲージメント向上のための⼈材戦略
6. 終わりに5 / 67

0 はじめに・ 作成経緯と⽬的
現在の薬局薬剤師は、⽇本の医療に貢献できているだろうか？

本格的に医薬分業政策が始まった 1974 年(医薬分業元年)から 50 年近くが経過し、薬局での処⽅箋受取率(医薬分業率)も約 80%に達するまでになった。薬局数も 6 万軒を超えており、約 5,7000 軒のコン
ビニエンスストアの数を追い越している。これら多くの薬局は、医療機関の近隣に建つ、いわゆる⾨前薬局であり、薬局薬剤師の仕事は、主に患者から受け付けた処⽅箋に基づき薬を調剤し、処⽅薬を交付することである。
しかしながら、近年、薬局薬剤師の業務に対する報酬の適正性が疑われている。平成 30
年 12 ⽉ 25 ⽇に⾏われた、厚⽣科学審議会医薬品医療機器制度部会では、「医薬分業は、患者にとってのメリットが感じられない」、「公的医療保険財源や患者の負担に⾒合ったものになっていない」等の指摘がされており1、調剤報酬が薬剤師の業務内容に⾒合っていないという意⾒が多く、薬局薬剤師への厳しい批判が続いている。これは、薬局薬剤師が、主に薬のピッキングや、散剤、軟膏剤の秤量・混合等の「対物業務」に取り組み、薬物治療の有効性・安全性を⾼める上で重要である丁寧な服薬指導や服薬フォローアップ、健康相談等の「対⼈業務」に⼗分に取り組めていないことが原因である。
2015 年、地域医療に貢献する薬局及び薬局薬剤師(以下、薬局・薬剤師)を⽬指すべく、
厚⽣労働省が、「患者のための薬局ビジョン」を策定したことをきっかけに、薬剤師業務の「対物業務」から「対⼈業務」への移⾏、「服⽤薬の⼀元的・継続的管理」に象徴されるような、かかりつけ薬剤師・薬局を軸とする薬局機能の再構築、改⾰が進められてきた。
基本的には、調剤報酬上の対⼈業務に対する評価を拡充することで、改⾰が進められてきたが、現実的には変化の歩みは遅々として進まず、⽬に⾒える形には⾄っていない。
今後、持続可能的に医療保険制度を運⽤していく上では、薬局薬剤師を最⼤限に活⽤し、医療サービスの⽣産性向上が不可⽋である。したがって、本稿では、欧⽶諸国の薬局・薬剤師を中⼼に、薬剤師の職能が⽐較的⾼いとされている、アメリカ、カナダ、イギリス、
フランスの薬剤師、及び⽇本の薬剤師と同程度の職能をもつドイツの薬剤師を⽐較し、我が国の薬局・薬剤師の改⾰を鈍化させる重要な課題を整理し、その解決可能性について考察した。

1

厚⽣労働省 「薬剤師が本来の役割を果たし地域の患者を⽀援するための医薬分業のあり⽅について(薬機法等制度改正に関するとりまとめ)」(平成 30 年 12 ⽉ 25 ⽇厚⽣科学審
議会医薬品医療機器制度部会)
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000463479.pdf
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・ ⽅法と本稿の構成
本稿を執筆するにあたっては、まず、薬局・薬剤師(以下、薬局・薬剤師)に関する書籍(主に直近 5 年以内に市販されているもの)や、論⽂、業界団体の報告書等で、現状の⽇本の薬局や薬局薬剤師直⾯している様々な課題を整理した。次に、海外の薬局・薬剤師に関する論⽂や、各国の業界団体のホームページ等で、海外の薬局・薬剤師の現状を調査し、⽇本の薬局・薬剤師の改⾰の参考となる事例を整理した。最後に、⽇本が直⾯している課
題に対する解決の⽅向性を考察している。
本稿の構成は、まず、第 1 章で、我が国の医薬分業の歴史を振り返りながら、⽇本の薬局・薬剤師が、なぜ今⽇の形に⾄ったのか? なぜ多くの批判を受けているのか? そして、今後の薬局・薬剤師改⾰の基本⽅針について概説する。第２章では、保険調剤業務における薬局・薬剤師の現状と課題を、第３章では、処⽅箋調剤以外の業務における薬局・薬剤師の現状と課題を整理している。第 4 章では、海外５カ国(アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)の薬局・薬剤師の役割や医療制度等、⽇本の薬局・薬剤師改⾰において参考となる知⾒をまとめている。これら 5 カ国を⽐較対象として選択した理由は下記の通りである。
・ アメリカ薬局薬剤師の役割は多岐に渡り、プロトコルに基づいて薬剤師が独⾃で処⽅内容の変
更や薬剤投与量の変更等を⾏うことができる。処⽅箋調剤以外の業務においても、
OTC 医薬品の販売や健康相談に加えて、ワクチン接種も⾏っており、薬局サービスが充実している。
・ カナダ
ここ 20 年で薬剤師の職能が急速に拡⼤している。州によって薬剤師の職能が異なるものの、ほとんどの州で、⼀定範囲の独⽴処⽅権やワクチン接種の実施等が認められている。OTC 医薬品の販売や健康相談に加えて、ワクチン接種も⾏っており、薬局サービスが充実している。
・ イギリス
近年、薬剤師への独⽴処⽅権の付与が積極的に進められており、薬剤師の職能範囲が拡⼤している。ワクチン接種にも積極的に取り組んでいる。また、⽇本とは異なり、セルフメディケーション等の処⽅箋調剤業務以外に対しても国からの報酬が定められており、独特な報酬体系を築いている。
・ フランス7 / 67

近年、医療 DX が急速に進められ、医療連携の効率性が向上している。同時に、薬剤師の職能範囲も拡⼤しており、処⽅医とのプロトコルに基づいた処⽅権の付与等が普及している。ワクチン接種にも取り組んでいる。
・ ドイツ
薬局薬剤師の業務は対物中⼼であり、⽇本の薬局体系と類似している。⼀⽅で、オンラインでの OTC 医薬品の販売が活発であり、薬局市場の競争要因の⼀つとして注⽬されている。また、近年、セルフメディケーションで対応可能な疾患に対する薬剤の⼀部を保険給付対象から除外する等、セルフメディケーションへの取り組みに積極的である。
第 5 章では、第 2 章〜第 4 章で整理したファクトをもとに、今後、薬局・薬剤師の改⾰を進展させる上で検討すべき施策を具体的に論じている。第 6 章では、本稿のまとめと今後の薬局の可能性について記述している。
本稿では、医療資源としての薬局薬剤師の有効活⽤に向けて、現状の課題とその解決可能性を分析している。なお、薬局薬剤師の重要な役割の⼀つである、医薬品の安定供給の確保や、災害時における薬局薬剤師の役割等については議論できていない。こちらのテー
マについては、別途、他のリサーチペーパーで記述することとする。
1 薬局・薬剤師を取り巻く環境の変化
1.1 ⽇本の医薬分業の歴史と今⽇の薬局・薬剤師
医薬分業とは、医師が、患者の診断の上、処⽅箋を発⾏し、薬剤師がこれに基づいて処
⽅薬を調剤することである2。近年は、我が国の医薬分業はかなり定着してきた。我が国において、医薬分業が普及する以前は、薬物治療は医師のみの権限で実施されていた。諸外国と⽐較すると、我が国の医薬分業の歴史は浅く、おおよそ 50 年程度である3。では、そもそも何故我が国でも医薬分業が必要であったのか？それは、当時の医薬品の適正使⽤に問題があったためと⾔われている。
本格的に医薬分業政策が進められる以前、医薬品の納⼊価格と保険償還の価格である薬2

医薬分業とは、「医」と「薬」の分離によって効率的で適正な薬物療法の実現と医薬品の適正使⽤によって医療の質の向上と効率化を促すことである。
(⽇本薬剤師会 HP 「医薬分業とは」)
3
医薬分業は、ヨーロッパでは 800 年近い歴史があり、神聖ローマ帝国のフリードリヒⅡ世(1194~1250 年)が毒殺を恐れて、主治医の処⽅した薬を別の者にチェックさせたのが始まりと伝えられている。(⽇本薬剤師会 HP 「医薬分業とは」)
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価との間に⼤きな乖離があり、この価格差が医師の主な収益であった。例えば、定価 1000円の薬を 350 円で仕⼊れ、患者に薬を処⽅すれば、薬価差益として 650 円が医師の収益となる。当時、⽇本では、薬を使えば使うほど儲けることができる仕組みにより、医師による「クスリ漬け」医療が蔓延していた4。
この状況に対応すべく、国は、1974 年以降、度重なる診療報酬改定による、医師の処⽅
箋発⾏料の 60 円から 500 円への⼤幅な引き上げや、薬価引き下げによる薬価差益の圧縮、
さらには、薬局に対する調剤技術料(薬局薬剤師の⼀連の調剤業務における技術料)の新設等を通して、医師に外来処⽅箋の発⾏を促し、医薬分業を本格的に進めてきた5。
当初、政府や⾃治体、薬局団体等は、⽬指すべき医薬分業の姿を、特定の医療機関に院外処⽅箋が集中しない「⾯分業」を想定していたと⾔われている 5。しかしながら、当時の⽇本政府は、医薬分業の進捗を、薬局での処⽅箋受取率(医薬分業率)を中⼼に評価しており、医師から調剤権を切り離すことが医薬分業政策の主⽬的であった。当時、⾯分業に対応しようとする薬局は、思うように院外処⽅箋の受⼊れ枚数が伸びない中で、厳しい経営を余儀なくされるところが多かった。⼀⽅で、医療機関の近隣に建つ薬局(⾨前薬局)は、
当該医療機関の処⽅箋を⼀⼿に引き受けるため、安定的に処⽅箋枚数を獲得するのみならず、医師の処⽅傾向を把握し、在庫負担も最⼩限にすることができた6。すなわち、⾨前薬局のビジネスモデルの⽅が、経営効率が遥かに優れていたのである。
また、医薬分業政策の当初は、薬局における調剤技術料は、薬のピッキングや、散剤等の秤量及び混合等を⾏う等の「対物業務」に対する評価が中⼼であり、処⽅箋応需枚数の増加が、直接的に薬局収益の増加に⼤きく寄与していた7。結果的に、薬局・薬剤師は、処⽅薬を効率的に調剤することを最優先とし、患者への服薬指導や、服薬状況の継続的管理等の、いわゆる対⼈業務への取り組みは、経営効率が低いとされ、あまり重視されてこな
かった8。
このような背景により、今⽇の薬局は、病院や診療所の⾨前に急激に林⽴し、⾨前の医療機関の処⽅箋をターゲットにした、いわゆる「処⽅箋獲得ビジネス」に依存していった

4

藤⽥道男 「ポストコロナ時代の薬局ニューノーマル 2040 年を⾒据えた次世代薬局・薬剤師」 2021 評⾔社
5
⽟⽥慎⼆、⼩幡豊和、上野敬⼈、⾼塩健⼀「薬剤師に迫るコペルニクス的 “転界” 専⾨誌
記者がみる過去、現在、そして未来」 2019 薬事⽇報社
6
遠藤邦夫 著「薬局と薬剤師の進化論」2021 評⾔社
7
藤⽥ 幸恵 著 「ザ・ファーマシスト」2020 年 評⾔社 で、藤⽥⽒の薬局では、1982 年
時点で、薬局の処⽅箋調剤だけで、粗利益率が 65%であったと述べている。医薬分業政策が進展しても尚、薬価差益による収益は⾮常に⼤きかったことが⽰唆される。
82005 年の調査では、薬剤師業務全体で対⼈業務の割合はわずか 19%であった。
⼭⽥健太郎, ⻲井美和⼦, & ⽩神誠. (2005). 業務量と患者満⾜度からみた⼀⼈薬剤師薬局における業務改善の問題点. 医療マネジメント学会雑誌, 6(3), 526-530.
9 / 67

のである9。
1.2 我が国の医薬分業の特徴
我が国の医薬分業は、諸外国とは異なり完全な医薬分業ではない。繰り返しになるが、医薬分業とは、医師が処⽅箋を発⾏し薬剤師がこれに基づいて処⽅薬を調剤することであるが、⽇本では、全ての医療⽤医薬品10 がこのプロセスで交付されるわけではない。下図は、⽇本で外来診察を受けた場合の医療⽤医薬品の交付プロセスを図式化したものである。

⽇本の医薬分業の特徴
ü 医師は、処⽅箋を発⾏せずに調剤もしくは処⽅箋を発⾏した際も処⽅医⾃ら調剤することが認められている (医師法22条、薬剤師法19条)。

薬局薬剤師が処⽅箋内容に基づいて調剤・交付

外来診察の場合
処⽅箋発⾏し薬剤師が調剤

病院薬剤師が処⽅箋内容に基づいて調剤・交付

医師の診察

処⽅箋を発⾏して⾃ら調剤・交付or処⽅箋を発⾏せず⾃ら調剤・交付• 医師法22条
医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者⼜は現にその看護に当たつている者に対して処⽅箋を交付しなければならない。ただし、患者⼜は現にその看護に当たつている者が処⽅箋の交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない(以下、省略)。
• 薬剤師法19条
薬剤師でない者は、販売⼜は授与の⽬的で調剤してはならない。ただし、医師若しくは⻭科医師が次に掲げる⽬的において⾃⼰の処⽅せんにより⾃ら調剤するとき、⼜は獣医師が⾃⼰の処⽅せんにより⾃ら調剤するときは、この限りでない。

ここで留意すべき点は、患者が外来診察で医療⽤医薬品を受け取る際、必ずしも薬剤師による「調剤」を必要としないことである。この点、今回調査した 5 カ国(アメリカ、カナダ、
イギリス、フランス、ドイツ)では、「調剤」は薬剤師の独占業務であり、医師はいかなる場合も調剤することは認められていない。すなわち、患者が外来診察で処⽅薬を受け取る
際は、必ず薬剤師に処⽅薬を調剤してもらう必要がある。⽇本の不完全な医薬分業を是とするか否とするかについては本稿では議論しないが、⽇本の医薬分業の特徴は理解しておく必要がある。

9

保険薬局の約 75%は、⾨前薬局である。
厚⽣労働省 「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書(2019) 」
10
医薬品は、医療⽤医薬品と⼀般⽤医薬品に分類される。医療⽤医薬品は原則、医師の処⽅箋による交付が必要であるが、⼀般⽤医薬品は処⽅箋なしでドラッグストア等で購⼊できる医薬品である。
10 / 671.3 医薬分業の財政的な影響と批判の声
現在、多くの薬局が「処⽅箋獲得ビジネス」に依存したまま、発⾏された外来処⽅箋枚数のうち薬局で調剤された処⽅箋枚数の割合(医薬分業率)は、約 80%にまで伸びた。医療技術の発展、医薬分業が進展するにつれ、医師、薬剤師、看護師等の医療資源が増加する⼀⽅で、これらにかかる国⺠医療費も増加している。
医療資源の⽐較11

看護師
医療機関(病院＋⼀般診療所)
薬局
医薬分業率
国⺠医療費

2000 年度
255,792 ⼈
217,477 ⼈
653,617 ⼈
98,705 施設
46,763 軒
39.5%
27.9 兆円

薬局調剤医療費(対国⺠医療費%)

2.7 兆円(9.7%)

医薬品保険収載品⽬

23,108 品⽬医師
薬剤師2020 年度
339,623 ⼈
321,982 ⼈
1280,991 ⼈
110,850 施設
60,951 軒1275.7%
42.2 兆円(17.9%)
7.4 兆円(17.5%)
41,872 品⽬(2018 年度)

伸び率(%)
32.8%
48%
96%
12.3%
30.3%
91.6%
40.2%
174%

81.2%

特に、ここ 20 年で、薬局調剤医療費は⾼い伸び率を⽰している。下図は、薬局調剤医療費の内訳とその推移を⽰したものである。

11

厚⽣労働省「衛⽣⾏政報告令 -就業保健師・助産師・看護師・准看護師- 」、「医師・⻭科
医師・薬剤師統計の概要」、「医療施設動態調査」、「衛⽣⾏政報告令 -薬事関係-」、「令和 2
年度 医療費の動向」、「平成 12 年度 国⺠医療費 結果の概要」、⽇本薬剤師会「保険調剤の動向」、「SSRI 社会情報サービス(SSRI 保険薬価データベース)」
12
現在、コンビニエンスストアは、56,936 軒ある(2021.1 時点)。
https://www.nipponsoft.co.jp/blog/analysis/chain-conveniencestore2022/
11 / 67500000：その他国⺠医療費

450000：薬剤費：薬剤師の技術料

400000

国⺠医療費の推移＊薬局調剤医療費：薬剤費＋薬剤師の技術料

国⺠医療費(億円)

350000300000250000200000

7.5兆円のうち約2兆円が薬剤師の技術料

150000100000
50000

度
年

度

和
元
令

30
年

度
29
年

度
28
年

度

度
27
年

26
年

度
25
年

度
24
年

度
23
年

度
22
年

度
21
年

度
20
年

度
19
年

度
18
年

17
年

度

0

医薬分業率(%)

54.1

55.8

57.2

59.1

60.7

63.1

65.1

66.1

67.0

68.7

70.0

71.7

72.8

74.0

74.9

出典：政府統計 e-stat、 ⽇本薬剤師会「医薬分業進捗状況」

これに関しては、関係者からは、「国⺠医療費増は薬局調剤医療費の増加が原因だ。(⽇本医師会)」、「現在の薬局業務は調剤技術料に⾒合った内容なのか。(厚⽣労働省関係者)」、「薬局は医師の下請けをしているだけではないか。(健康保険組合)」等の薬局に対する批判的な意⾒が相次いでいる13。実際、7.5 兆円の薬局調剤医療費のうち、薬局薬剤師に⽀払われている技術料は約 2 兆円である。40 兆円を超える国⺠医療費のうち、この 2 兆円は⼤した額とはみなされないかもしれないが、例えば、約 2 兆円の国家予算があれば、全国の⼤学の授業料の無償化が可能になる。前述の「クスリ漬け医療」から脱却し、調剤を病院から切り離すためだけに 2 兆円が使われていると考えると、批判の声が上がるのも納得がいく14。
薬局調剤医療費増加の主な要因は、主に⼆つ挙げられる。⼀つは、創薬技術の急速な発展により、バイオ医薬品等の画期的医薬品の登場である。これら医薬品は、膨⼤な研究費が伴うため、類似薬が存在しない場合は、⾮常に⾼い薬価が設定され、薬剤費の⾼騰の要因である15。⼆つ⽬の理由は、薬剤師数や薬局数の急激な増加により、薬局薬剤師の技術
13

藤⽥道男 「ポストコロナ時代の薬局ニューノーマル 2040 年を⾒据えた次世代薬局・薬剤師」 2021 評⾔社
14

出典: 東京新聞「防衛費倍増に必要な「5 兆円」教育や医療に向ければ何ができる？⾃⺠提⾔受け考えた」 2022.6.3 https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138
15

新薬は、類似薬が存在時ない場合、製造原価 (原料費、製造経費等) や販売管理費 (研究開発費、販売費等)、流通経費等を積み上げ、そこに製薬企業の利益を乗せることで、薬価が設定されている。
12 / 67

料等の算定件数が増加したためである。薬剤師数や薬局数増加の原因は⼆つある。⼀つは、前述した積極的な医薬分業政策により、多くの薬局が、既に 10 万施設近くあった医療機関(2000 年当時)とのマンツーマンの体制を進めてきたためである。その結果、2000 年から2020 年の間で医療機関数の伸び率は 12.3%なのに対し、薬局数は 30.3%であった(上表：医療資源の⽐較を参照)。この背景には、⽇本には薬局開設規制がないことも影響している
16。医薬分業政策が本格的に始動する以前は、薬局開設の距離制限が法律で定められていたが、1975 年に最⾼裁判所は、憲法第 22 条の営業の⾃由を侵害しており違憲であるとして、当該規制が撤廃されている17 。当然、薬局が増えれば薬剤師の需要も⾼まる。結果的に薬剤師を充⾜する⽅向に進み、薬剤師数は増加した。もう⼀つは、2006 年から導⼊された薬学教育 6 年制を契機に、薬学の⼈気が⾼まると期待されていたこともあり、私⽴薬学部や薬科⼤が乱⽴し、薬剤師数が急激に増加した18。結果的に 2000 年から 2020 年にかけて薬剤師数は約 1.5 倍までに増加している(上表：医療資源の⽐較を参照)。2022 年 7 ⽉に開かれた薬学教育に関する有識者会議では、⽂部科学省は、薬剤師供給過剰の懸念により2025 年以降の薬学部の新設及び定員増加を原則として認めない⽅針を⽰している19。
1.4 医薬分業のメリット・デメリット
医薬分業の本来の⽬的は、医師と薬剤師が独⽴した⽴場からそれぞれの専⾨性を発揮して、薬物治療における有効性・安全性を確保することである。ここでは、外来診察後に処⽅箋を発⾏してもらい、薬局で薬を調剤してもらう医薬分業体制のメリット・デメリットを⽐較する。医薬分業は、患者の⾦銭的負担が増える等のデメリットがあるものの、それを凌ぐ様々なメリットがあり、欧⽶諸国では当たり前となっている。下図は、医薬分業のメリ
ット・デメリットを各ステークホルダーの⽴場で整理したものである。

厚⽣労働省「原価計算⽅式について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001geji-att/2r9852000001geo8.pdf
16
この点、後述するフランスやドイツでは、薬局開設に関する規制があり、薬局開設者 1⼈が開設できる薬局数が定められている。
17
最⾼裁判所⼤法廷 昭和 50 年 4 ⽉ 30 ⽇ 判決 事件番号:昭和 43 年（⾏ツ）第 120 号
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51936
18
藤⽥道男 「図解⼊⾨業界研究 最新調剤薬局の動向とカラクリがよ〜くわかる本」
2012 年 秀和システム
19
⽇本経済新聞「薬学部・定員増認めず 25 年度以降、⽂科省⽅針」2022 年 7 ⽉ 22 ⽇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF229QT0S2A720C2000000/
13 / 67

我が国における医薬分業のメリット・デメリット
メリット

デメリット

患者

ü 薬局薬剤師による薬学的管理により、重複投薬や相互作⽤のリスクを軽減し、薬物治療の有効性・安全性が向上する。
ü 処⽅薬の服⽤⽅法や副作⽤等について詳し
い説明を受けることができる。
ü ⾃⾝の処⽅内容を把握することができる。

医療機関

ü 医師や⻭科医師は、使⽤したい医薬品が⼿元になくても、患者に必要な医薬品を⾃由に処⽅できる。
ü 病院や診療所の医師、看護師、病院薬剤師
等の外来調剤業務の負担が軽減される。

社会

ü 患者⾃⼰負担⾦が増加する。
ü 院外薬局で処⽅薬を受け取るため、⼆度⼿間になる。

ü 限定的な患者情報で、薬局薬剤師が⼗分に薬学的管理を実施できるか不安がある。
ü 医師ー薬剤師間の連携が⼗分でない故、薬物治療における安全性等の懸念がある。

ü 医薬品の過剰投与を抑制することができる。 ü 薬局調剤医療費が増加する。
ü 医師と薬剤師が相互にチェックすることにより、薬物乱⽤や誤⽤が減少する。

出典：厚⽣労働省「薬局・薬剤師のあり⽅、医薬分業のあり⽅ (その2) 」平成30年11⽉8⽇ https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000382711.pdf
翁百合. (2015). 医薬分業政策の評価と課題. JRI レビュー= Japan Research Institute review, 2015(11), 41-55.

上図で⽰されているように、薬局薬剤師が、外外来処⽅箋の調剤の役割を担うことは、
多くのメリットがある。ただ、⽇本では、前述した通り形式的な医薬分業を優先したが故に、医薬分業の恩恵を⼗分に受けられていない。そもそも、診療所と薬局のマンツーマン
体制に代表される⽇本特有の医薬分業では、処⽅箋が⼀つの薬局に集約されず、薬局薬剤師は、患者がお薬⼿帳等により⾃⾝の服⽤薬剤を管理できていない限り、患者情報不⾜等
により充実した薬局サービを提供できないことが多い。また、患者にとっては、処⽅薬を受け取るために、わざわざ薬局に⾜を運ばなければならず、⼆度⼿間に感じてしまう。そして、患者は、処⽅薬を薬局でもらうだけのために薬局調剤分の⾃⼰負担⾦を⽀払わなけ
ればならず、医薬分業のデメリットがメリットよりも⽬⽴っている現状にある。
1.5 薬局・薬剤師の改⾰の基本⽅針と現状
ここまでを振り返ると、我が国では、診療報酬改定等による政府主導の医薬分業が進む中、薬局の多くが、医療機関の近隣に開設し、処⽅箋獲得に依存したビジネスモデルを構築している。これが、患者や国⺠のための医薬分業になっていない点が問題であろう。
そこで、2015 年、厚⽣労働省は、「患者のための薬局ビジョン」を策定し、薬局・薬剤師の改⾰の⽅向性を明確化した。同ビジョンでは、薬局薬剤師のピッキング調剤、散剤等の秤量及び混合、監査業務等を主とした「対物業務」から、丁寧な服薬指導、在宅訪問での薬学管理、多職種連携等を主とした「対⼈業務」への移⾏を⽬指している。さらに、国は、「患者はどの医療機関を受診しても、⾝近なところにあるかかりつけ薬局に⾏く。」と14 / 67いう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の実現を⽬標としている2021 。これにより、患者の処⽅
箋が⼀つの薬局に集約され、薬剤師は、患者の服⽤薬剤の⼀元的管理が可能となり、多剤重複投与や薬物間相互作⽤の発⽣を未然に防ぐことができる。また、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の⼀つとして、在宅医療への取り組みも求められている。具体的には、医師、訪問看護師、介護⼠、ケアマネジャー等との多職種連携を通して、在宅患者の残薬管理等の必要な薬学的管理に従事することである。さらに、薬局は、保険調剤以外においても、薬剤師による健康相談や OTC 医薬品22の販売等により、医療のファーストアクセスの場として機能することで、国⺠の病気の予防や健康寿命延伸等に貢献することも求められてい
る23。

20

複数医療機関を受診している患者は、各医療機関の⾨前薬局で処⽅薬を調剤してもらうことが多い。このため、薬局薬剤師は、患者がどの医療機関で何の薬を服⽤しているか把握することが困難である。
「患者のための薬局ビジョン」が⽰す、かかりつけ薬剤師・薬局が実現できれば、このような患者の服⽤薬剤を⼀元的に管理することが可能であり、併⽤薬や⾷事等との相互作⽤の確認等、薬剤師の職能を発揮できる環境が整う。
厚⽣労働省(2015)「患者のための薬局ビジョン」
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-IyakushokuhinkyokuSoumuka/gaiyou_1.pdf
21

⽇本薬剤師会の HP では、「かかりつけ薬剤師・薬局」を、薬による治療のこと、健康や介護に関することなどに豊富な知識と経験を持ち、患者や⽣活者のニーズに沿った相談に応じることができる薬剤師及び薬局と定義している
出典：⽇本薬剤師会ホームページ「かかりつけ薬剤師・薬局とは？」
22

OTC 医薬品とは、Over The Counter の略称であり、処⽅箋なしで購⼊できる市販薬を
意味する。
23

内閣府「⽇本再興戦略〜Japan is back」2013 年
15 / 67

患者のための薬局ビション
ファーストアクセスの場として機能(健康サポート機能)

かかりつけ薬剤師・薬局としての機能病院A処⽅箋・OTC等で対応
・受診勧奨

調剤

健康相談

処⽅箋
病院B

受診

患者

在宅医療

かかりつけ
薬局・薬剤師

軽症状の患者

多職種連携
病院C

ケアマネージャー、介護⼠等
出典：厚⽣労働省 「患者のための薬局ビジョン(概要)」のスライド1枚⽬ ⼀部改変「患者のための薬局ビジョン」の策定以降、度重なる診療報酬改定により、薬局に払われる報酬は、徐々に対物業務中⼼の評価から対⼈業務中⼼への評価に移⾏している24。しかしながら、その評価は、依然として対物業務による評価の割合が多く、薬剤師業務が対物
業務中⼼であっても、経営上、⼗分な収益を確保できる薬局が多く存在している(詳しくは2.1 で後述する)。⼀⽅で、OTC 医薬品の販売や健康相談等の保険外サービスに対する国からの報酬はない。したがって、現状の調剤報酬体系では、処⽅箋調剤に依存する⾨前薬局
がファーストアクセス機能を拡充するインセンティブはほぼ皆無であり、多くの薬局が、近隣の医療機関の処⽅箋発⾏に依存しているビジネスモデルである。
1.6 職務に対する薬剤師の⾃⼰肯定感とその影響
薬局サービスの質を向上させる上では、薬剤師は、職務に対する⾃⼰肯定感を⾼め、常にプロフェッショナルの意識を持ち続けることも重要であろう。しかしながら、現状、我が国の薬剤師は、職務内容等に満⾜していない可能性があり、職務に対する⾃⼰肯定感が低いことが報告されている。下図は、医療従事者の⾃⼰肯定感に関する指標を⽐較したものであるが、薬局薬剤師は、他の医療職種と⽐較して職務に対する達成感や⾃律性の得点が突出して低く、薬剤師としての⾃⼰肯定感が低いことが⽰唆されている。
医療従事者の⾃⼰肯定感に関する指標
24

詳しくは第 2 章で解説するが、令和 2 年度に保険償還された調剤技術料のうち、対物業
務の算定割合が最も多かった。
16 / 67

達成感

成⻑

社会的地位

⼈間関係

⾃律性

労働条件

薬剤師

-0.377

1.005

1.873

0.488

-0.383

1.879

看護師

0.429

1.338

2

1.433

0.085

0.417

内科医

0.905

1.022

3.019

1.726

1.694

1.613

出典：若⼦ 直也「薬剤師の未来進⾏形」
また、三島(2019)25 の薬局薬剤師を対象としたインタビュー調査では、薬剤師の職務満⾜の源泉は、「患者との接触」や「他の医療従事者との接触」に関する臨床業務、すなわち対⼈業務にあると考察している。同調査では、「薬剤師は、処⽅監査時の際、⾃分たちで決められることがすごく少ない」という意⾒も挙げられており、薬剤師は⾃らの職能を発揮できていないことにもどかしさを感じている可能性もある。この点、詳しくは後述するが、現状の過度に制限されている薬剤師の職能権限の範囲が、間接的に影響している可能性がある。
加藤ら(2023)は、保険薬局で働く薬剤師 1966 名を対象に、薬剤師の労働⽣活の質(QWL: Quality of Work Life)と対⼈業務に関するパフォーマンス評価(⾃⼰評価)の関係性を分析している26。⼀般的に、労働⽣活の質とは、職業領域にとどまらず、⾮職業領域の⽣活の質も評価する包括的な概念と定義されている。この研究では、薬剤師の QWL を測定する上で、既に Lee JW (2003)によって開発されている「⽇本の⾼齢者福祉施設スタッフの QWL 測定尺度」27を⽤いており、薬剤師の QWL は、「待遇に関する満⾜」
、
「上司との
関係満⾜」
、
「同僚との関係満⾜」、「成⻑満⾜」の 4 要素で測定されている。これら QWLの 4 要素と、薬剤師の対⼈業務に関するパフォーマンス評価(⾃⼰評価)を重回帰分析により関係性の強さを検証したところ、「成⻑満⾜」が、パフォーマンス評価に最も強い正の影響を⽰していた (β=0.336, p<0.001, R2＝0.128)。すなわち、薬剤師⾃⾝の⾃⼰肯定感を⾼め、成⻑意欲を向上させるような労働環境が、薬局サービスの質向上に貢献する可能性を⽰唆している28。

25

三島重顕. (2019). チェーン薬局に勤務するエリアマネジャーの経営管理に関する⼀考
察. ⼤阪経⼤論集, 70(2), 71.
26
加藤 裕太, 関⾕ 剛, ⽯井 僚, 平⼦ 庸志, 佐藤 宏樹, ⽊村 廣道. ⽇本における薬局薬剤師の労働⽣活の質(QWL: Quality of Working Life)と主観的パフォーマンス評価の因果検証 〜
全国の保険薬局を対象とした⼤規模調査〜.ポスター発表; ⽇本薬学会; 第 143 回年会; 2023
年 3 ⽉ 28 ⽇;北海道⼤学
27
Lee JW (2006). Development of a Japanese measurement scale of quality of working life
for staff working in nursing facilities for the elderly. Soc Sci Jpn J.（略号）4:13-24.
28
諸外国においても、薬剤師の職務に対する認識や⾃⼰肯定感の向上が、薬局サービスの質に正の影響をもたらす可能性を⽰唆する報告がある。
出典：・Corcoran, T.B. Improving the Quality of Work Life in Public Schools; Research for Better
17 / 67

薬局薬剤師のQWLと対⼈業務に関するパフォーマンス評価(⾃⼰評価)の関係性

待遇に対する満⾜-0.096**
主観的パフォーマンス評価(薬剤師の対⼈業務に関して)上司との関係満⾜••

同僚との関係満⾜0.336**
成⻑満⾜

•
•
•
•
•

服薬指導の際、処⽅解析がで きている。
服薬指導の際は、薬物治療の メリット、デメリットを⼗分に理解さ せることができている。
患者の治療に貢献できている。
医師に処⽅提案ができる
患者の経過等に関して、医師に 情報提供ができる
服⽤期間中、患者の状況を把 握できている。
服⽤期間中、必要に応じて、服 薬フォローアップができている。

**p<0.001
モデルの要約R =0.357,R2=0.128

出典： 加藤 裕太, 関⾕ 剛, ⽯井 僚, 平⼦ 庸志, 佐藤 宏樹, ⽊村 廣道. ⽇本における薬局薬剤師の労働⽣活の質(QWL: Quality of Working Life)と主観的パフォーマンス評価の因果検証 〜全国の保険薬局を対象とした⼤規模調査〜.ポスター発表; ⽇本薬学会; 第143回年会; 2023年3⽉28⽇;北海道⼤学

2. 調剤業務における⽇本の薬局・薬剤師の現状
2.1 調剤報酬の適正性
前述の通り、「患者のための薬局ビジョン」の実現を⽬指し、調剤報酬における評価が、対物業務から対⼈業務へと変遷している。しかしながら、従来の薬局経営にそれほどイン
パクトを与えるようなインセンティブはなく、必ずしも意図した帰結をもたらしていない。
現状、対⼈業務にそれほど取り組まなくても、⼗分に薬局経営が成り⽴つ可能性がある。
ここでは、改⾰を加速させるためのインセンティブでもある、調剤報酬体系の問題点について議論する。
2.1.1 薬局調剤医療費の内訳

Schools, Inc.: Philadelphia,PA, USA, 1986.
・Chui, M. A., & Mott, D. A. (2012). Community pharmacists' subjective workload andperceived task performance: a human factors approach. Journal of the American
Pharmacists Association: JAPhA, 52(6), e153‒e160.
https://doi.org/10.1331/JAPhA.2012.11135

18 / 67

薬局・薬剤師が⼀連の保険調剤業務で得られる報酬は、保険者から薬局調剤医療費として薬局に⽀払われる。下図は、令和 2 年度時点の薬局調剤医療費の内訳であるが、その約75%は薬剤費であり調剤業務の技術料は 25%にとどまる。

令和2年度 薬局調剤医療費の内訳
ü 年間の薬局調剤医療費は約7.5兆円であるが、そのうち約75%は薬剤費である。
ü 薬局・薬剤師の専⾨的サービスに係る部分は約25％であり、主に薬剤師の対⼈業務の評価とされている「薬学管理料」は、わずか５％である。
調剤基本料
5.536億円(約7.4%)

薬剤料
56,058億円(約75%)

調剤料
8,101億円(約10.8%)

調剤料の加算料
490億円(約0.65%)

薬学管理料
3,733億円(約5.0%)

調剤医療合計：74,837億円

技術料(調剤基本料＋調剤料＋調剤料の加算料＋薬学管理料) 18,779億円 (約25%)
出典：厚⽣労働省 「令和4年度調剤報酬改定の概要(調剤)」 2022.3.4版

現在、薬価と医薬品の納⼊額との平均乖離率は約 7.6%(2021 年時点)29であるため、上図の薬剤料の約 7.6%(約 4,260 億円)は、全国の薬局が医薬品を販売したことによって得られる収益である。これを踏まえて、改めて薬局の収益構造をグラフ化すると下図のようになる。

29

Answers News 「21 年度薬価調査 平均乖離率は 7.6%・・・昨年度から 0.4 ポイント縮⼩「調整幅」焦点に」 2021.12.03 掲載
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/22231/
19 / 67令和2年度 薬局調剤医療費の内訳(薬局収益換算)
ü 現状、対⼈業務の評価である「薬学管理料」は、保険調剤における薬局収益のわずか約16.9%であり、収益源
は対⼈業務以外によるものが多い。

調剤基本料
5.536億円(約25%)

調剤料
8,101億円(約36.6%)

調剤料の加算料
490億円(約2.2%)＊薬価差益：医薬品納⼊額と薬価の平均乖離率を7.6%ととして計算

薬学管理料
3,733億円(約16.9%)

薬価差益＊4,260億円(約19.3%)

薬局収益合計：22,120億円

出典：
厚⽣労働省 「令和4年度調剤報酬改定の概要(調剤)」 2022.3.4版
ミクスOnline「【速報】21年9⽉薬価本調査 平均乖離率は約7.6% 談合疑いで当該6社と国病機構の取引データは除外」2021.12.3掲載

薬局調剤医療費を薬局収益に換算すると、対⼈業務の評価である「薬学管理料」は、⾦額にして、わずか 16.9%しか算定されていない。薬学管理料の算定要件に応じて、調剤基本料の加算(地域⽀援体制加算など)が発⽣する場合もあるが、薬局は、対物業務中⼼であっても、医療機関から処⽅箋が発⾏されている限り、概ね安定収益を確保できている可能性がある30。近年の調剤報酬体系は、対物業務から対⼈業務への評価に移⾏しているが、改⾰のインセンティブとして⼗分機能しているかどうかについては検討の余地がある。
2.1.2 調剤基本料及び地域⽀援体制加算の適正性
前項 2.1.1 の図で⽰されている薬局調剤医療費の内訳のうち、薬局で処⽅箋に基づく調剤を⾏った際に算定できる基本料⾦として、調剤基本料がある。調剤基本料は、主に各薬局の処⽅箋受付回数と処⽅箋集中率31 で決定されており、基本的に、⼩規模展開の薬局グルー
プは、⼤規模展開の⼤⼿薬局グループと⽐較して点数が⾼めに設定されている。このように、経営効率の格差を是正する⽬的で、⼩規模薬局が報酬上の優遇を受けている。この点

30

下記書籍においても、保険薬局は、しばらくは⾷いつなげると述べている。
出典：⽟⽥慎⼆、⼩幡豊和、上野敬⼈、⾼塩健⼀「薬剤師に迫るコペルニクス的 “転界” 専
⾨誌記者がみる過去、現在、そして未来」 2019 薬事⽇報社
31

処⽅箋集中率とは、特定の医療機関から集中して処⽅箋を受けている状況を表すもの。
式：主の特定の医療機関からの処⽅箋枚数/薬局で受け付けた全ての処⽅箋枚数 ×100で表される。
20 / 67

に関しては、諸外国でも同様の措置が取られている。加えて、調剤基本料の加算の位置付けとして薬局サービスの質を評価する、地域⽀援体制加算がある。同加算は、対⼈業務に取り組めている薬局ほど⾼い点数が算定される仕組みである。この点に関しては、成瀬(2022)の報告書によってその問題点が整理されているので、以下、その概要を紹介する32。
・調剤基本料について
調剤基本料において、⼩規模薬局が優遇されるべき主な理由は、⼤⼿薬局グループと⽐較
して、卸売との価格交渉⼒が劣勢であるためである。医薬品の販売価格は公定価格(薬価)である⼀⽅で仕⼊価格は市場価格である故、⼀般に、⼤量購⼊等ができず価格交渉⼒の弱い⼩規模薬局ほど薬価差益を得にくくなる。
前項でも少し触れたが、薬局の収益は、調剤基本料、調剤料、調剤料の加算料、薬学管
理料、薬価差益で構成されている。これらのうち、我が国の⼩規模薬局に対する優遇措置
は、調剤基本料で調整されている。調剤基本料は、薬局⼜は薬局グループにおける処⽅箋
受付回数、処⽅箋集中率、薬局の経営規模で決められており、基本的には、各薬局の経営
効率等を考慮した算定点数となっている。例えば、ある薬局が、処⽅箋集中率が 85%以下、処⽅箋受付回数が 2000 回/⽉で、300 店舗以上の⼤⼿薬局グループに所属している場合、調剤基本料 3 ハ(32 点：320 円)を算定することになる。⼀⽅で、当該薬局と同じ条件で、⼤⼿薬局グループに所属していない薬局であれば、調剤基本料 1(42 点：420 円)を算定できる(下図参照)。このように、単純に経営規模のみで調剤基本料が定められており、⼩規
模薬局であることによって、具体的に何が⼤⼿薬局等に⽐べて経営的に不利であり優遇されるべき点なのかが明確にされていない。

32

成瀬 道紀 「薬局薬剤師のプライマリ・ケアへの取り組み強化に向けて−多職種連携
強化と薬剤師の役割の拡充を‒」JR I レビュー 2022 Vol.4, No.99 29-55 2022
21 / 67

調剤基本料の算定要件
ü 薬局グループでの「処⽅箋受付回数」と「処⽅箋集中率」の2要素により、算定する調剤基本料が定められている。
ü 基本的に⼩規模薬局は、経営効率等の観点から、調剤基本料で報酬上の優遇を受けている。
要件

点数

処⽅箋受付回数等

処⽅箋集中率

調剤基本料1

調剤基本料2、3以外

調剤基本料2①処⽅箋受付回数が2000回超〜4000回②処⽅箋受付回数が⽉4000回超③処⽅箋受付回数が1800回超〜2000回④特定の医療機関からの処⽅箋受付回数が4000回超

①85%
②70%
③95%
④−

26点

同グループで処⽅箋受付回数が⽉3万5千回超〜4万回

95%超

21点

同グループで処⽅箋受付回数が⽉4万回超〜40万回

85%

調剤基本料3

イ

42点

ロ

同グループで処⽅箋受付回数が⽉40万回超⼜は同⼀グループの保険薬局の数が300以上

ハ

同グループで処⽅箋受付回数が⽉40万回超⼜は同⼀グループの保険薬局の数が300以上

16点
85%以下

32点

出典：厚⽣労働省 「令和4年度調剤報酬改定の概要(調剤)」 2022.3.4版

また、患者視点から考えると、処⽅箋集中率の⾼い⾨前薬局で処⽅箋薬を調剤してもらう⽅が⾃⼰負担額が低くなることにも留意したい。この点、患者に対しては、かかりつけ薬
剤師・薬局を⽬指した現⾏の政策とは真逆のインセンティブを与えているところ、別途、患者が⾃宅近く等のかかりつけ薬局を選択するようなインセンティブを改めて検討する必要があるだろう。
・地域⽀援体制加算について
もう⼀つ、⼩規模薬局が優遇されていることとして、地域⽀援体制加算がある。地域⽀援
体制加算とは、調剤基本料の加算の位置付けであり、薬局サービスの質を評価するものである。下図は、地域⽀援体制加算の詳細を⽰した図である。

22 / 67

地域⽀援体制加算の算定要件
ü 薬局の対⼈サービスの評価にあたる地域⽀援体制加算は、調剤基本料と連動した形で算定される。
ü 調剤基本料1を算定している⼩規模薬局は、⽐較的容易に地域⽀援体制加算で⾼い点数を算定できる。
地域⽀援体制加算

点数

算定要件

調
剤
基
本
料
1
の
薬
局

地域⽀援体制加算 1

39点

1 ⿇薬⼩売業者免許
2 在宅薬剤管理の実績
3 かかりつけ薬剤師指導料等の届出
4 服薬情報等提供料の実績*
5 多職種会議への参加**

調
剤
基
本
料
1
以
外
の
薬
局

地域⽀援体制加算 3••

4つ以上を満たすこと。 (ただし1~3は必須)
2、4及び5については、保険薬局 当たりの直近1年間の実績とする

地域⽀援体制加算 2
•

•

17点

⿇薬⼩売業者免許 ・1~9のうち、3つ以上を満たすこと。 (ただし4及び7は必須)

地域⽀援体制加算 4•47点

地域⽀援体制加算 1の要件を満たした上で、1~9のうち、3つ以上を満たすこと。

39点

1~9のうち、8つ以上を満たすこと。

1 夜間・休⽇等の対応実績
2 ⿇薬の調剤実績
3 重複投薬・相互作⽤等防⽌加算等の実績
4 かかりつけ薬剤師指導料等の実績
5 外来服薬⽀援料1の実績
6 服⽤薬剤調整⽀援料1及び2の実績
7 単⼀建物診療患者1⼈の在宅薬剤管理の実績
8 服薬情報等提供料の実績
9 多職種会議への参加
ü
ü

24回以上
12回
1回以上
400回以上
10回以上
40回以上
40回以上
12回以上
1回以上
24回以上
60回以上
5回以上

ただし9は保険薬局当たりの直近1年間の実績、それ以外は保険薬局における直近1年間の処⽅箋受付回数1万回当たりの 実績。
直近1年間の処⽅箋受付回数が1万回未満は、処⽅箋受付回
数1万回とみなす。

出典：厚⽣労働省 「令和4年度調剤報酬改定の概要 (調剤) 」より作成

算定している調剤基本料(1〜3)に応じて、地域⽀援体制加算の算定要件や報酬が異なることを確認する。例えば、⼩規模薬局等で、調剤基本料 1(42 点：420 円)を算定している薬局は、算定要件として「⿇薬⼩売業者の免許」、「かかりつけ薬剤師指導料等の届出」等の条件を満たしていれば、地域⽀援体制加算 1(39 点：390 円)を算定できる。⼀⽅で、300 店
舗以上の⼤⼿薬局グループで、調剤基本料 3 ハ(32 点：320 円)を算定している薬局が、同様の点数(39 点：390 円) である地域⽀援体制加算 4(39 点：390 円)を算定しようとする場
合、図の右下部の 9 つの条件のうち、8 つ以上の要件を満たさなければならず、⼩規模薬局の場合と⽐較して⾮常にハードルが⾼い。
このように、対⼈業務の強化を促すための地域⽀援体制加算が、経営的な優遇措置である調剤基本料と連動していることにより、同じ評価を受けているにも関わらず、⼤⼿薬局と⼩規模薬局における薬局サービスの質には⼤きな乖離がある。⽇本の薬局市場は、中⼩規模の薬局が多く占めており33、SCUEL DATA REPORT Vol.22 の「【調剤報酬改定 2022】
地域⽀援体制加算の今 2022 年 6 ⽉時点」の報告によると、関東信越地⽅の地域⽀援体制加算 1 及び 2 の算定件数の割合は 95%を超える34。すなわち、それほど対⼈業務に取り組まずとも⼗分に収益が得られている薬局が多く存在している。この薬局の対⼈業務に対する評価の格差が、改⾰の進展を鈍化させている可能性がある。

33

薬局⼤⼿企業トップ 10 社の市場シェアはわずか 14%であり、中⼩企業の薬局が市場の多くを占めている。
出典：薬キャリ職場ナビ https://pcareer.m3.com/shokubanavi/feature_articles/129
34
SCUEL DATA REPORT Vol.22「【調剤報酬改定 2022】地域⽀援体制加算の今 2022 年 6⽉時点」
23 / 67また、このような報酬体系は、薬局の規模拡⼤に対して、著しいディスインセンティブとなっている。例えば、ある薬局が調剤基本料 1(42 点：420 円)及び地域⽀援体制加算
1(39 点：390 円)を算定していた場合、集患⼒を⾼め、処⽅箋受付回数が算定要件の閾値を超えた場合、調剤基本料 2(26 点：260 円)を算定することになる。結果的に、当該薬局は、地域⽀援体制加算を算定できなくなり、全く同様の薬局サービスを提供していたとしても、経営規模が拡⼤したという理由だけで処⽅箋 1 枚当たり 550 円35も減収となる。
⼀般的に、薬局規模の拡⼤は、業務効率化への設備投資等が促進され、薬剤師の対⼈業務強化に貢献する。例えば、⽇本保険薬局協会(NPhA)の会員である薬局企業の多くは⼤⼿企業であるが、対⼈業務に係る算定件数等は全国平均と⽐較して多く、対⼈業務への取り組みが充実している36。成瀬(2022)は、このような薬局規模に応じた調剤報酬体系では、
薬局が対⼈業務の質を⾼めて、患者を増やそうとする健全な競争を阻害することに加えて、薬局業務のデジタル化への投資や多品⽬の在庫への投資等も⾏われにくくなると指摘している37。
2.2 多職種連携の不⾜「患者のための薬局ビジョン」において、かかりつけ薬局が持つべき機能の⼀つとして、「かかりつけ医を始めとした医療機関等との連携強化」が挙げられている。特に、在宅医療、オンライン服薬指導、リフィル処⽅箋への対応等においては、多職種との患者情報の共有不⾜が治療効果に⼤きく影響する可能性があり、薬局薬剤師及び医師、看護師、介護⼠等との切れ⽬のない連携が不可⽋である38。しかしながら、今⽇の薬局薬剤師は、多職
種連携どころか、処⽅医との連携も⼗分に取り組めておらず、⾃らの職能を⼗分にアウト
プットできていない。
薬局薬剤師が、処⽅医に対して患者の治療経過等の情報提供を⾏った際に算定できる調剤報酬点数として、「服薬情報提供料」がある。これは、薬局―医療機関間の連携状況を確認する上で有⽤な指標である。厚⽣労働省が発表した 887 薬局を対象とした調査によると、「服薬情報提供料」を算定したことのある薬局はわずか 34.9%であり39、薬局薬剤師か35

調剤基本料 1(42 点：420 円)と調剤基本料 2(26 点：260 円)の差額を 160 円(16 点)と地
域⽀援体制加算 1 の 390 円(39 点)を⾜し合わせた。
36
⽇本保険薬局協会「調剤報酬における届出・実績調査 報告書」2020.12
37
成瀬 道紀 「薬局薬剤師のプライマリ・ケアへの取り組み強化に向けて−多職種連携
強化と薬剤師の役割の拡充を‒」JR I レビュー 2022 Vol.4, No.99 29-55 202238
薬剤師は、薬剤の専⾨家として各医療スタッフからの相談に応じることができるような体制を整えることが重要とされている
出典：厚⽣労働省「チーム医療の推進に関する検討会 報告書」平成 22 年 3 ⽉ 19 ⽇
39
厚⽣労働省 「令和 2 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和 3 年度調査)か
かりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査 報告書」2021
24 / 67

ら処⽅医へのコミュニケーションが乏しいことを⽰唆している。また、処⽅医から薬局への情報提供においても、連携が不⼗分であることが多い。薬局薬剤師は、主に処⽅箋、お薬⼿帳、患者からの聞き取り等の限られた情報源から患者情報を収集しており、医師の処⽅意図が不明確かつ正確な患者情報が不⾜したまま、患者の病状を推察し、調剤しなければならないことがしばしばある40 。薬局薬剤師は、処⽅医以外にも、看護師、介護⼠、ケ
アマネージャー等との密な地域連携が必要とされるが、⽇本保険薬局協会が実施した「調剤報酬における届出・実績調査報告書」によると、年間 5 回以上の地域ケア会議(地域の多職種と連携する会議)41の参加機会が「ある」と回答した薬局は、わずか 20%と⾮常に少ない42。
このように、現状、薬局は、地域医療においてほとんど孤⽴してしまっている可能性がある。

年 12 ⽉ https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000860750.pdf
40

通常、情報セキュリティーの観点から、処⽅医と薬剤師の連携⼿段は、電話や報告書

等、アナログ的である。これにより、薬局薬剤師が⾯識の無い医師にコンタクトするハー
ドルは⾼いという報告もあり、処⽅医へのフィードバックが困難な場合が多いと推察される。
出典：飯岡緒美, & ⼤⻄弘⾼. (2012). 医療者間コミュニケーションについて―薬剤師の⽴場から疑義照会場⾯における医師と薬剤師のコミュニケーションを考える―. ⽇本内科学会雑誌, 101(6), 1720-1726.
41

地域ケア会議とは、地域包括⽀援センター等が主催し、設置・運営する「⾏政職員をはじめ、地域の関係者から構成される会議体」と定義されており、地域の医療・介護に関わる多職種が参加する。近年、国は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・⽣活⽀援が⼀体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築を⽬指しており、地域ケア会議
は、その⼿法の⼀つとして位置付けられる。
出典：厚⽣労働省 「地域包括ケアシステムの実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000018729.pdf：介護ワーカー コラム 「地域ケア会議とは？会議の⽬的や運営⽅法、5 つの機能までわかりやすく解説します」https://kaigoworker.jp/column/434/
42

このアンケート調査は、⽇本保険薬局協会の賛助会員の薬局グループを対象にした調査である故、⽐較的、改⾰への意識が⾼い傾向にあると思われる。よって、多職種連携の意
識も⽐較的⾼いと考えられるが、このような薬局グループでさえも⼗分に連携できていない。
25 / 672.3 薬局薬剤師が提供する医療サービスの限界
薬局薬剤師は、基本的に医師の指⽰通りに処⽅薬を調剤し、疑義が⽣じた場合は医師に処⽅内容を再度確認にした後に調剤する。この流れは、医薬分業において世界共通である。
しかしながら、詳しくは後述するが、海外の薬局薬剤師は、⼀定範囲の処⽅権が与えられている場合があり、患者の服薬状況や治療経過に応じて、薬剤師独⾃の判断で、処⽅⽇数や服薬タイミングの変更、投与量の変更等が認められている場合がある。この際、疑義照会は必要としない。
⽇本では、薬局薬剤師で対応可能な軽度な処⽅変更でさえも、医師への疑義照会が必要であるところ、患者の待ち時間の増加や、処⽅医との連絡が取れない場合は、その⽇に調剤できない等の患者利便性を低下させている事態が頻繁に⽣じている43 。疑義照会の内容
は、⼀包化や粉砕の可否等、調剤上の軽微な変更に関するものが多くあり、必ずしも医学的な専⾨性を問わない内容が多くある44 。このように、保険医療サービスにおける薬局薬剤師の職能は⾮常に限定的であり、薬剤師が持つ本来の専⾨性を⼗分にアウトプットできていない。今⽇の医薬分業における薬局薬剤師への批判は、このような過度に制限された職能が原因である可能性も否定できない。
このような状況下、2010 年に厚⽣労働省によって取りまとめられた「チーム医療の推進に関する検討会 報告書」では、「薬剤師において、⼀定条件の下、処⽅箋に記載された
指⽰内容を変更した調剤、検査オーダー等の実施等、更なる業務範囲・役割拡⼤について検討されることが望まれる」と述べられており、⼀定範囲の薬剤師による処⽅変更権の付与の必要性が議論されている45。その後、厚⽣労働省の「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」の通知により、医師と薬剤師により、事前に作成・合意されたプロトコルに基づき、薬剤師が、専⾨的知⾒の活⽤を通じ、医師等と共同して、軽度な処⽅変更等を実施することが認められた46。下図は、同通知に基づいて、実際に京都⼤学附属病院と多数の地域薬局で締結している疑義照会プロトコルの⼀部を抜粋したものである。

43

複数⼈の薬局薬剤師よりヒアリング。

44

櫻井⾹織, 尾崎淳⼦, ⽮野育⼦, 安達昂⼀郎, ⽊村嘉彦, 松村勝之, & 松原和夫. (2016). 病院と薬局の合意に基づく院外処⽅せんにおける疑義照会簡素化プロトコルとその効果. 医療薬学, 42(5), 336-342.
45

厚⽣労働省「チーム医療の推進について(チーム医療の推進に関する検討会 報告書)」平
成 22 年 3 ⽉ 19 ⽇
46
厚⽣労働省「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」2010
26 / 67

必ずしも医師の確認を必要としないと思われる軽度な処⽅変更内容例) 京都⼤学医学部附属病院ー地域薬局間の疑義照会プロトコルl 同⼀成分名の銘柄変更
l 剤形変更 例)散剤から錠剤、OD錠から普通錠などへの剤形変更
l 5mg錠 1⽇2回を10mg錠1⽇１回などの別規格への変更
l アドヒアランス等の理由によって半割、粉砕、混合する場合
l 「患者希望」あるいは「アドヒアランス不良で⼀包化による向上が⾒込まれる」の理由により ⼀包化調剤すること
l 湿布薬や軟膏での規格変更に関すること
l ⼀般名処⽅における調剤時の類似剤形への変更
l 残薬があるため投与⽇数を調整して調剤することなど

出典：京都⼤学医学部附属病院薬剤部「院外処⽅箋における問い合わせ簡素化のプロトコル」 2021.10.13

このように、医療機関―薬局個別でのプロトコルの締結により、薬局薬剤師は、疑義照会を介さずに、上図のような処⽅変更を実施できる。⼀部の⼤病院等では、調剤上の典型的な変更に伴う疑義照会を減らし、処⽅医や薬局薬剤師の業務効率化という⽬的で、薬局―
医療機関間の疑義照会プロトコルの運⽤に前向きな考えを⽰している。しかしながら、現状、このようなプロトコル締結の多くは、⼀部の医療機関―近隣の薬局間のプロトコル締
結にとどまっており、全国的な普及はしていない。これは、前項でも挙げたように医療機
関と薬局で⼗分な連携が取れていないことや、処⽅医と薬局個別で詳細なプロトコルを締結しなければならない等の⼿間が、普及の障壁となっている可能性がある47。
2.4 業務効率化の課題
薬局薬剤師は、処⽅薬を調剤する際、患者の保険情報、処⽅内容、併⽤薬との相互作⽤等を確認し、安全に薬物治療が実施できると判断した上で、調剤、監査を⾏い、服薬指導を実施する。前述した通り、薬局薬剤師の業務は、対物から対⼈への移⾏が求められているが、業務効率化が⼗分に進んでおらず、対⼈業務時間の確保が困難な場合が多い。
薬局における処⽅箋調剤業務の流れを下図に⽰しているが、これらのうち薬剤師が必ずしも実施する必要のない業務は多く存在する。

47

有識者インタビュー(薬剤師)27 / 67

薬局業務の効率化ü 処⽅箋調剤における薬剤師の対物業務は、事務職員等の⾮薬剤師の活⽤やITシステムの活⽤により、効率化が進められている。
受付・薬袋準備

業
務
内
容

デ
ジ
タ
ル
化
の⾮
活薬
⽤剤
師

薬歴確認・
処⽅監査

保険情報・処⽅箋の記 処⽅が適切かチェックし、 処⽅箋の内容に従って調剤。
載事項を確認、内容を 必要に応じて疑義紹介や処⽅変更を⾏う。
レセコンに⼊⼒。
オンライン資格確認※
処⽅監査⽀援システム(保険情報・薬剤情報等の
⾃動⼊⼒)
電⼦処⽅箋
(処⽅箋内容の⾃動⼊⼒)

○

×

薬剤交付・
服薬指導

会計

薬歴記載

医薬品の服⽤上の注意。
その他健康相談等に対応。

患者属性に応じて0割〜
3割を⾃⼰負担⾦として⽀払われる。

服薬指導内容や患者の治療経過等を記録。
次回の処⽅監査や服薬指導の際に活⽤される。

⾃動精算機

電⼦薬歴システム

調剤

ロボット調剤
⾃動分包機
ハンディターミナル
調剤監査⽀援システム△*

オンライン決済×○

×*軟膏剤、⽔剤、散剤等の医薬品を直接計量、混合する⾏為は禁⽌。(0402通知)

出典：独⾃作成

薬局業務は、医療 DX により処⽅箋⼊⼒業務等がオートメーション化されていたり、薬剤師でない従業員(⾮薬剤師)が⼀部の調剤業務を実施したりと、様々な⽅法で業務効率化が⽬指されている。しかしながら、現状、対物業務の効率化に苦戦している薬局が多い。近年の⾼齢化の進展により、多剤併⽤による服⽤薬剤チェックや、⼀包化調剤等で、調剤業務にかかる時間は増加傾向にある。また、紙ベースでの患者情報の管理をしている薬局も少なくなく、対⼈業務へ移⾏する上で、薬剤師業務の効率化は、喫緊の課題である48。
このように、薬局業務の負担が増加している中、薬剤師の調剤業務の負担軽減を⽬的として、2019 年 4 ⽉ 2 ⽇、厚⽣労働省の 0402 通知により、⾮薬剤師による⼀部の調剤⾏為が調剤補助⾏為として許可された49。⾮薬剤師が実施できる⾏為は、ピッキング調剤等に限られているが、薬剤師の調剤業務時間の削減にある程度貢献できていると思われる。しかしながら、同通知は、海外のテクニシャン(⾮薬剤師であり調剤業務の補助をする業種；
詳しくは第 4 章で解説する)のように、調剤業務全般を実施できるわけではないため、その効果は限定的である。0402 通知以前は、⾮薬剤師による調剤補助業務はグレーゾーンとされていたが、業務効率化の観点から、すでに⾮薬剤師によるピッキング調剤や⼀包化調剤

48

電⼦薬歴システムを導⼊していない薬局は、およそ 25%と報告されている。
出典：厚⽣労働省の「第 9 回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会資料」2022
49

厚⽣労働省 0402 通知：PTP シート(錠剤シート)のピッキングの調剤補助は、⾮薬剤師による実施が認められているが、⽔剤、軟膏剤、散剤等の調剤補助は認められていない。
https://www.mhlw.go.jp/content/000498352.pdf
28 / 67

の補助業務を実施している⼩規模薬局等は多く存在していたようだ50。したがって、このような薬局に対しては、同通知は業務効率化にほとんど貢献しなかったと推察される。
調剤業務の機械化も近年注⽬されている。⼀部の薬局では、調剤業務の負担軽減を⽬的
として、調剤ロボットを導⼊している。株式会社メディカルユアーズが運営する⼤阪の梅⽥薬局では、ピッキング調剤ロボットを導⼊し、患者待ち時間が平均 8 分 17 秒から平均 2
分 53 秒に⼤幅に短縮され、著しい業務の効率化に成功している51。しかしながら、このような調剤ロボットの導⼊は、コスト⾯の問題に加え、設置にある程度の敷地⾯積が必要であり、⼩型店舗が多い⽇本の薬局では、導⼊困難な場合が多い。
以上を鑑みると、多くの薬局は、業務効率化を試みているものの、それを阻害するファ
クターが多く存在し、薬局における対物業務から対⼈業務へのドラスティックな変遷は困
難な状況にあると⾔える。
2.5 反対意⾒が多いリフィル処⽅箋制度と今後の可能性
リフィル処⽅箋とは、1 枚の処⽅箋を⼀定の期間内で繰り返し反復利⽤できる処⽅箋であり、医師の労働負担の軽減、患者の受診負担軽減、医療費削減等に貢献すると期待されている52。諸外国では、既に導⼊されている制度であり、⾼⾎圧症や糖尿病等の症状が安定した慢性疾患患者に関しては、基本的にリフィル処⽅箋で対応されている53。⽇本でも、2022 年度の診療報酬改定より、リフィル処⽅箋制度が解禁された54。
我が国では、薬を処⽅してもらうための受診、いわゆる「お薬受診」が問題となっており、その有⽤性が疑われている。⾚⽻ら(2019)が実施したアンケート調査では、コントロール良好な降圧薬を 1〜2 剤服⽤する患者の 79.7%が 1 ヶ⽉に 1 回通院しており、全体の4 ⼈に 1 ⼈が通院頻度を減らしたいと回答していた 38。また、⾦銭的な負担を感じていると訴える患者も少なくなく、「お薬受診」が患者の負担になっている可能性は⼗分にある50

薬局薬剤師ヒアリングより神⼾新聞 NEXT「待たせません ロボット調剤薬局 すぐさま準備し処⽅」
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202104/0014228429.shtml
52
患者の受診負担軽減効果に関しては、経済⾯で 3,360 円/年(３割負担)、時間⾯で 2.75.3 時間/年(診察時間)の軽減効果が⾒込まれている。
医療費削減効果に関しては、やや広い条件でリフィル処⽅対象となり得る患者(第 1群)30 を基にすると、医療費削減⾒込み額は 1,556 億円、そのうち特にリフィル処⽅にする必然性が⾼い患者(第 2 群)52を基にすると、医療費削減⾒込み額は 339 億円であると報告している。詳細は下記論⽂に譲る。
51(前⽥あゆみ, & 菅野敦之. (2020). リフィル処⽅制度導⼊がもたらす経済性の効果予測. 社

会薬学, 39(1), 35-39.)
53
54「世界薬学探訪記」 桐野 豊 編著 徳島⽂理⼤学電⼦出版研究会 2019 年
厚⽣労働省「令和 4 年度診療報酬改定の概要」
29 / 67

55。この点、リフィル処⽅箋制度は、「お薬受診」による患者負担を軽減させると期待できると思われる。
しかしながら、リフィル処⽅箋制度に関しては、反対している医師が多い。下図は、⽇経メディカル Online の医師会員を対象としたアンケート結果である。

リフィル処⽅箋に関する医師のアンケート調査
8648⼈の⽇経メディカル Onlineは医師会員を対象としたアンケート調査

リフィル処⽅導⼊について%

リフィル処⽅導⼊のメリット(TOP3)

70

57.5

60

46.6

50
40
30

48.2
33.4

31.2

34

22.2

20
10
0

賛成

開業医(n=971)
反対※複数回答可リフィル処⽅導⼊のデメリット(TOP3)

17.7

9.2

全体(n=8648)

1位：患者の通院負担軽減(3487件)
2位：医師の業務負担軽減(3460件)
3位：医療費削減(2023件)

勤務医(n=7500)

1位：診療間隔の⻑期化による状況悪化の⾒逃し(3423件)
2位：受診回数減による医療機関の収⼊減(3309件)
3位：診療間隔の⻑期化による副作⽤発⾒の遅れ(3020件)※複数回答可わからない

出典：⽇経メディカル “開業医の57.5%はリフィル処⽅箋導⼊に「反対」”

2022.2.16 掲載

57.5%の開業医がリフィル処⽅に反対している原因としては、おそらく受診回数減による収⼊低下が強く関係していると推察される。しかしながら、医師が回答するリフィル処⽅制度のデメリットとして、「診療間隔の⻑期化による状況悪化の⾒逃し」、「診療間隔の⻑期化による副作⽤発⾒の遅れ」が挙げられている点について、これらは本来、薬局薬剤師が担う役割であるところ、多くの医師が薬局薬剤師の質を信⽤できていないことを⽰唆している。
他⽅、薬局薬剤師による薬物治療の継続的管理が、患者に好影響をもたらしている報告もある。2020 年 9 ⽉、⽇本保険薬局協会(NPhA:Nippon Pharmacy Association)の医療制度検討委員会が発表した「服薬期間中フォローアップ事例と成果の収集」56では、525 名の患者に対して、薬剤師のテレフォンフォローアップ後、497 名(95%)の患者に⼀定の成果が55

⾚⽻優燿, 能城裕希, 櫻井浩⼦, & 益⼭光⼀. (2019). リフィル制度の取組みに向けたわが国の課題. レギュラトリーサイエンス学会誌, 9(2), 69-78.
56
⽇本保険薬局協会(NPhA:Nippon Pharmacy Association) 「服薬期間中フォローアップ
事例と成果の収集」 2020.9.10
https://secure.nippon-pa.org/mail/img/npha20200911.pdf
30 / 67

あり、そのうち 268 名(54%)が処⽅変更されたと報告している。処⽅変更内容は主に薬剤の中⽌、他薬への変更、処⽅追加、⽤量の減量等であり、薬局薬剤師による経過フォロー
は、⼗分に薬物治療の質向上に貢献していると思われる。
リフィル処⽅箋制度の本質は、薬局薬剤師が、主体的に患者の薬物治療を継続的管理することを意味している。症状が安定している慢性疾患患者に対しては、薬局薬剤師が⼗分に治療経過をフォローアップできていれば、リフィル処⽅箋により、「お薬受診」の問題は解決され、患者の利便性向上、それに伴う国⺠医療費の削減にも貢献できる可能性は⾼い。2022 年 6 ⽉時点では、リフィル処⽅箋の受付実績がある薬局は、17.6%、全処⽅箋に占める受付回数割合は、0.053%と、決して多いとは⾔えないが、リフィル 2 回⽬以降は、患者が同⼀の薬局を希望する等の報告も多く、かかりつけ薬剤師・薬局の推進に⼤きく貢献する可能性がある57。
2.6 普及が進まないオンライン服薬指導オンライン服薬指導とは、パソコンやスマートフォンなどを使⽤して、薬剤師がオンライ
ン上で服薬指導を⾏うことができる制度である。コロナウイルス感染拡⼤による「受診控え」を契機に、オンライン診療・服薬指導が「ニューノーマル」として、恒久化する可能性があるとして注⽬されている58 。オンライン診療・服薬指導は、患者の受診負担が軽減されることで、受診のハードルが下がり、患者の通院中断を防⽌できたり、病気の早期発⾒や、副作⽤の早期対応等に貢献できたりと、様々な魅⼒的な利点がある。2022 年度の診療報酬改定では、オンライン診療の恒久化を⾒据えて、初回からオンライン診療・服薬指導が可能となった59。
オンライン診療・服薬指導の有⽤性は、利⽤者アンケートの結果にも顕れている。デロ
イトトーマツのオンライン診療・服薬指導に関するアンケート調査60によると、オンライ
57

ミクス Online 「NPhA 調査 リフィル処⽅箋の受付実績のある薬局 17.6% わずか 2ヶ⽉で着々と普及 薬剤師の意識に変化も」 2022.6.10 掲載
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=73179
58
感染拡⼤初期、厚⽣労働省の「0401 通知」により、初診を含め電話等での診察、服薬指導が⼀時的に認められた。2022 年度の診療報酬改定では、同通知は廃⽌となり、映像や⾳声での対話可能な情報通信機器を⽤いた場合のみ、初診を含めオンラインでの診察・服薬指導の実施が容認されている。
59
厚⽣労働省「令和 4 年度診療報酬改定の概要」
60

デロイトトーマツ調査、オンライン診療・オンライン服薬指導 利用率は伸び悩むも、経験者の 76%は再度利用意向 2021.8.16
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/newsreleases/nr20210816.html
31 / 67

ン診療及びオンライン服薬指導の認知度はそれぞれ 70.2%、52.2%であり、利⽤率は共に6%台に留まっている⼀⽅で、再利⽤意向率は共に 76%である(2021.5.25 時点)。オンライ
ン診療・服薬指導の利⽤率は低いものの、再利⽤意向率の⾼さを考慮すると、国⺠のニーズを満たす施策である可能性が⾼い。
しかしながら、オンライン診療・服薬指導は全ての患者に適⽤できるわけではない。例
えば、オンラインでは、⾎液検査、触診、組織採取等の診察が不可能であり、場合によっては患者情報の不⾜による誤診を招く恐れがある61。また、患者の通信環境や IT リテラシ
ー次第で実施できないこともある62。さらに、オンライン服薬指導は、処⽅薬等の輸送費も考慮する必要がある。ある薬局薬剤師にヒアリングしたところ、処⽅薬の輸送費は、⼀件あたり梱包費等を含め、500〜600 円程度であり、この費⽤は基本的に患者が負担している63。
以上のように、オンライン診療・服薬指導は、患者利便性を⾼めるための有⽤な施策であるが、現状、懸念すべき課題も多く存在している。
3: ファーストアクセスにおける⽇本の薬局・薬剤師の現状
3.1 健康サポート薬局制度の現状と課題
近年、健康寿命の延伸は、個⼈の QOL(⽣活の質)の維持・向上、地域の活性化をもたらし、
医療・介護の費⽤を抑制する可能性があるという点で、注⽬されている。2013 年に閣議決定された「⽇本再興戦略~Japan is back~」では、薬局・薬剤師は、セルフメディケーショ
ンの推進等を通して、国⺠の健康寿命の延伸に貢献するよう求められている64 。これに追随する形で、2015 年の 9 ⽉に、「健康サポート薬局制度」が開始された。健康サポート薬
局とは、かかりつけ薬剤師・薬局65の機能に加えて、市販薬や健康⾷品に関することや、介護や⾷事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる薬局のことである66 。健康サポ

61

厚⽣労働省 「電話診療・オンライン診療に関するアンケート結果」
オンライン診療のデータではあるが、令和 3 年 1 ⽉〜3 ⽉のオンライン診療の受診者
は、全体の約 4 分の 3 が 40 歳以下であり、年代が⾼くなればなるほど、対⾯診療を希望している傾向がある。
出典：厚⽣労働省(2021) 「情報通信⽩書 第 2 節 コロナ禍における公的分野のデジタル
活⽤」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/n2200000.pdf
63
薬局薬剤師ヒアリング64
内閣府 「⽇本再興戦略~Japan is back~」2013 年
65
かかりつけ薬剤師・薬局の定義については、2.2 改⾰の⽅針を参照。
66
⽇本薬剤師会 HP 「健康サポート薬局について」 参照
https://www.nichiyaku.or.jp/activities/support/about.html
6232 / 67

ート薬局の表⽰は、厚⽣労働⼤⾂が定める⼀定基準を満たす必要があり、届出が必要である。健康サポート薬局の届出をする際は、地域における連携体制の構築や、要指導⽤医薬品等の取り扱い、8 時間以上の開局及び⼟⽇どちらかの⼀定時間の開局等の要件をクリアする必要がある。
このように、同制度は、薬局薬剤師が町の健康コンサルタントとして活躍し、薬局のファーストアクセス機能の向上を⽬的に発⾜された。しかしながら、現状の健康サポート薬局の届出数は、全国の薬局約 60,000 軒のうち、わずか 2842 軒(2021.12.31 時点)であり67、
ほとんど普及していない。これは、多くの国⺠にとって、薬局は、保険調剤を⾏う場所であり、OTC 医薬品や健康⾷品の購⼊、健康相談等の場所としては、ほとんど認識されていないためである68。また、健康サポート薬局の存在を認知している国⺠も圧倒的に少数であるため、他の薬局との差別化として機能する可能性も低い69。さらに、健康サポート薬
局に対する特別な⾦銭的インセンティブ等がなく、健康サポート薬局に対する経営的メリットがほとんどないと⾔える。
3.2 検体測定室における薬剤師の職能の規制2014 年、検体測定室70の届出を申請すれば、薬局でも利⽤者の⾃⼰採⾎による検体測定が可能になった71。これは、薬局が処⽅箋調剤以外のサービスを拡⼤する上で⾮常に有⽤と思われたが、薬局薬剤師が、検体測定結果に基づいて提供できる健康ソリューションは⾮常に限定的である。
「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」によると、医師以外の⺠間事業者は、検体測定における情報提供において、測定結果を伝える、もしくは受診勧奨に限定されてしまっている 72 。例えば、数ヶ⽉の⾎糖値の状況を表す HbA1c の値が、67

厚⽣労働省 「健康サポート薬局の届出件数(令和 3 年 12 ⽉ 31 ⽇時点)」
マイボイスコム株式会社「調剤薬局に関するアンケート調査(2016 年実施)」
69
健康サポート薬局について知っていたか聞いたところ、「よく知っていた」と答えた者の割合が 1.5％、「⾔葉だけは知っていた」と答えた者の割合が 6.5％、「知らなかった」と答えた者の割合が 91.4％となっている。
出典：内閣府 「令和 2 年度 薬局の利⽤に関する世論調査」
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-yakkyoku/2-5.html
6870

⼈体から採取された検体(受検者が⾃ら採取したものに限る)について⽣化学的検査を⾏う施設 (厚⽣労働省ホームページ)
71
厚⽣労働省告⽰, 臨床検査技師等に関する法律 第⼆⼗条の三第⼀項の規定に基づき厚⽣
労働⼤ ⾂が定める施設の⼀部を改正する件(厚⽣労働 ⼀五六). 官報, 2014, 号外 70, 27272
厚⽣労働省 「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」
33 / 676.2(正常値：5.9 以下、糖尿病予備軍：6.0-6.4)と⾼めであり、利⽤者が⽣活上のアドバイスを求めていたとしても、薬局薬剤師はこれに対して、健康アドバイスや健康⾷品の販売
等の健康ソリューションを提供できない。これは、検体測定結果に基づく薬剤師のアドバ
イス等は、医師による医業に該当する「診断」⾏為と解釈されているためである73。

医師法 17 条

医師でなければ、医業をなしてはならない。

吉⽥ら(2016)の検体測定室届出薬局を対象としたアンケート調査では、9 割以上の薬剤師が、このガイドラインにやりづらさを感じており、やりづらい理由として特に多かった回
答は、「利⽤者から健康アドバイスを求められた場合も⼀般論でしか答えてはいけない」の 71.3%と、「⽣活指導してはいけない」の 64.7%であった74。この点、前述の「1.5 職務に対する⾃⼰肯定感とその影響」で触れた、薬剤師⾃⾝の職務に対する⾃⼰肯定感を低下させている例の⼀つであり、過度に制限された薬剤師の職能が、改⾰を鈍化させている可能性がある。
現在、検体測定室の運営件数は、2022年3⽉31⽇時点で運営件数は2040件にとどまっている75。この結果から、薬剤師が検査結果に対して健康アドバイスができない以上、薬局が検体測定室を持つ意義がないと考える薬局経営者、薬局薬剤師は多いと推察される。
3.3 コロナ禍で⾒えてきた薬局薬剤師の課題
新型コロナウイルス感染拡⼤の際、院内感染を恐れる患者が受診を控える傾向が顕著になり、医療業界全体の経営に⼤きな打撃を与えた。厚⽣労働省が公表しているレセプト請求件数(受診患者数)は、感染拡⼤が顕著となった 2020 年 3 ⽉〜5 ⽉にかけて⼤きく落ち込み、前年同⽉⽐で、医科(病院または診療所)、調剤(薬局)でそれぞれ平均 14.1%、12.1%
低下した76。これは、⽇本の薬局の多くが処⽅箋調剤依存型であり、そのほとんどが医療機関の近隣に構える⾨前薬局であることから、患者の受診抑制と相関する形で来局者数の減少に繋がったことが原因である。また、都市部の調剤薬局の中には、パート薬剤師や契73

⾚⽻根秀宜「法律からみる薬剤師の仕事〜これからの業務の法解釈〜」薬事⽇報社
2016 年
74

吉⽥加奈, 岩⽥紘樹, ⼩林典⼦, 藤本和⼦, 岡﨑光洋, & ⼭浦克典. (2016). 検体測定室届出

薬局における簡易⾎液検査の継続を阻害する要因の解明. 医療薬学, 42(7), 543-549.
75

検体測定室連携協議会「検体測定室運営件数 2022.3.31 ⽇付」
第 131 回社会保障審議会医療保険部会資料「医療保険制度における新型コロナウイルス
感染症の影響について」2020 年 10 ⽉ 14 ⽇(厚⽣労働省)
76

34 / 67約薬剤師の「雇い⽌め」に踏み切った企業もあり、薬剤師過剰の現象も⼀部で⾒られたようだ77。
このように、薬局は、感染拡⼤初期ではほとんど存在感をアピールできなかったが、2022 年 7 ⽉ 22 ⽇に厚⽣労働省により通知された「新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤下における薬局での医療⽤抗原検査キットの取扱いについて」78によって、医療⽤抗原検査キットの販売の役割を担うことになった。さらに、2022 年 12 ⽉には、コロナウイルスとインフルエンザウイルスの感染を同時に試験できる⼀般⽤新型コロナウイルス・インフ
ルエンザウイルス抗原定性検査キットも薬局で販売されることになった79。これら検査キットの販売には、薬剤師により書⾯を⽤いて情報提供が必須あるため、処⽅箋を持たずに抗原検査キットを買い求める来局者が増加した。急激な需要増加により⽋品が相次いだものの、薬局が処⽅箋調剤以外の業務に取り組めたことを考慮すると、薬局での抗原検査キットの販売は評価されるべき点と⾔える。
しかしながら、⽇本の薬局は、基本的に医療のセカンドアクセスの位置付けであることから、国⺠が処⽅箋調剤や抗原検査キット以外にはコロナ対応で薬局を頼るケースはほとんど皆無に近い状況であった。⽇本の薬局は、海外の薬局のように OTC や衛⽣⽤品の販
売、ワクチン接種等の処⽅箋調剤以外のサービスが充実していない。諸外国の薬局のコロ
ナ禍での対応に関しては、次章で後述するが、新型コロナウイルス感染拡⼤によって、⽇本の薬局の処⽅箋調剤以外のサービス、すなわちファーストアクセス機能の貧弱さが、課題として浮き彫りになったことは明らかである。
3.4 セルフメディケーション推進において考慮すべき事項
セルフメディケーションとは、「⾃分⾃⾝の健康に責任を持ち、軽度な⾝体の不調は⾃分で⼿当てすること」と、世界保健機関(World Health Organization; WHO)によって定義されている80。結論から述べると、⽇本のセルフメディケーションは、ほとんど進んでいな
い。なぜならば、⽇本の年間受診数は OECD 諸国において第 2 位の 12.5 回であり、⽇本は、医師頼りの医療体制であるためである。

77

藤⽥道男 「ポストコロナ時代の薬局ニューノーマル 2040 年を⾒据えた次世代薬局・薬剤師」 2021 評⾔社
78
厚⽣労働省 「新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤下における薬局での医療⽤抗原検査キットの取扱いについて」 2022 年 7 ⽉
https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf
79

厚⽣労働省 「新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流⾏下における ⼀般⽤新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原定性検査キットの販売時における留意事項について」 2022 年 12 ⽉
https://www.mhlw.go.jp/content/001022692.pdf
80World Health Organization (WHO), “Guidelines for the Regulatory Assessment ofMedicinal Products for Use in Self-Medication,” WHO, Geneva, 2000, pp. 4-31.
35 / 67

OECD諸国の年間受診数

出典：OECD Health Statistics 2021

本章の冒頭でも述べた通り、2013 年６⽉に閣議決定された「⽇本再興戦略~Japan isback~」の中で、薬局は健康相談や要指導⽤医薬品等を適切に選択できるような供給機能や助⾔の体制を整え、国⺠のセルフメディケーションを⽀える健康サポート機能が求められた81。しかしながら、厚⽣労働省のかかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書(2019)82によると、OTC 医薬品において、要指導⽤医薬品83を取り扱っていない薬局が 48.1%、⼀般⽤医薬品84の取り扱いが 9 品⽬以下の薬局が 35.2%を占めており、多くの薬局は、OTC
医薬品の販売に積極的ではなく、セルフメディケーションのサポートに前向きではないこ

81

内閣府 ⾸相官邸「⽇本再興戦略- Japan is Back-」平成 25 年(2013 年)6 ⽉ 14 ⽇

82

調剤薬局及び調剤併設型ドラッグストア(それぞれ 83.8%、15.6%)を対象とした調査である。
83

要指導⽤医薬品は、薬剤師による対⾯販売が義務付けられている OTC 医薬品である。
出典：⽇本 OTC 医薬品協会 HP https://www.jsmi.jp/what/index2.html
84

⼀般⽤医薬品は、OTC 医薬品の⼀種であり、リスクの程度により、第⼀類医薬品、第⼆類医薬品、第三類医薬品に分類される。このうち、第⼀類医薬品は、最もリスクが⾼いとされており、販売時に薬剤師が必要な情報を提供することが義務付けられている。
出典：⽇本 OTC 医薬品協会 HP https://www.jsmi.jp/what/index2.html
36 / 67

とを⽰唆している85。本項では、OTC 医薬品によるセルフメディケーションに焦点を当てて、⽇本でセルフメディケーションを推進する上で確認すべき事項を整理する。
3.4.1 OTC 医薬品に関する情報提供の重要性
⽇本の OTC 医薬品は、医療現場での処⽅内容を考慮して、複数成分配合によって便宜性や合理性を⾼めたものが多い。しかしながら、OTC 医薬品が複数の有効成分で配合されていることにより、慢性疾患等で治療している患者は OTC 医薬品を使⽤しづらい場合がある。例えば、⼀般的な総合感冒薬には、⿐詰まりを治療する成分として、プソイドエフ
ェドリン、メチルエフェドリン等が含まれている場合がある。これら成分は、⾎糖値を上昇させる作⽤があるため、糖尿病患者には使⽤できないことが多い。他にも、クロルフェ
ニラミンマレイン酸塩は、⿐汁症状を治療する有効成分であるが、前⽴腺肥⼤症や緑内障を悪化させる恐れがあり、注意が必要である。
このように、⽐較的安全と認識されている OTC 医薬品であっても、服⽤する患者によっては、持病を悪化させてしまう可能性がある。2018 年に実施されたマイボイスコムの医薬品購⼊に関するアンケート調査では、普段購⼊する市販の医薬品として、複数有効成分が配合されている⾵邪薬(ベンザブロック、ルル、パブロン等)を挙げており86、OTC 医薬品購⼊の際の情報提供に加えて、薬剤師等による利⽤者の持病や服⽤薬剤等の確認は、安全にセルフメディケケーションに取り組む上で⾮常に重要である。また、同調査では、市販薬の購⼊時の不満点・困ることとして、「⾃分の⾝体に適しているか不安な時がある」
や「種類が多すぎてどれを選べばいいかわからない」等のような回答が多くあり、薬局薬剤師が介⼊する余地は⼗分にあることが⽰唆されている。
3.4.2 OTC 医薬品購⼊時と受診時の費⽤負担の⽐較
OTC 医薬品によるセルフメディケーションは、受診時よりも負担費⽤が⾼い場合がある。例えば、⿐炎や胸焼け等の軽症状においては、OTC 医薬品購⼊等のセルフメディケーションで対応するより、医療機関を受診した⽅がコストエフェクティブであることがある。下図は、2020 セルフメディケーションの⽇シンポジウムで五⼗嵐⽒が発表した、受診時における患者⾃⼰負担額(3 割負担)と OTC 医薬品購⼊による負担額を⽐較した図である
85

厚生労働省

「かかりつけ薬剤師・薬局機能調査・検討一式

かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書 別添 1 アンケート調査結果」2019 年
https://www.mhlw.go.jp/content/000509233.pdf
86

マイボイスコムのアンケートデータベース「医薬品購⼊に関するアンケート調査(第 6回)」
37 / 67

が、疾患によっては、OTC 医薬品購⼊の⽅が⾦銭的な負担が⼤きい。

)
炎
鎮

痛

剤

頭
痛

け
胸
や

胃
炎

薬
ー

(消
腰
痛

⿐
炎
(抗
ア

レ

ル

ギ

便
秘

)

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
か
ぜ

⽀払い⾦額(円)３割負担の医療費とOTC医薬品の費⽤の⽐較: 受診時負担額(3割負担)

OTC医薬品購⼊の負担額

出典：⽇本OTC医薬品協会 セルフメディケーションの⽇ シンポジウム 2020.11.5 五⼗嵐中 横浜市⽴⼤学医学群健康社会医学ユニット 東京⼤学⼤学院薬学系研究科

例えば、⿐炎(抗アレルギー薬)に関して、花粉症等で苦しむ⼈は、OTC 医薬品でアレグラ
FX87やクラリチン EX88を購⼊するより、受診した⽅が負担費⽤は半額程度で済む。また、
このような場合、医療機関で 3 ヶ⽉分をまとめて処⽅してもらう等によりさらに医療費⾃
⼰負担分を抑えることも可能である。
成井ら(2013)の報告によると、OTC 医薬品の購⼊費などセルフメディケーションのためにかけてもよいと思う 1 ヶ⽉あたりの費⽤の上限を調査したところ、1000 円以下と回答した⼈が 25.9%、2000 円以下と回答した⼈が 42.8%であった89。すなわち、多くの国⺠は、
87

アレグラ FX(28 ⽇分)
3,850 円(メーカー希望⼩売価格)
https://www.hisamitsu.co.jp/healthcare/products/601.html
88クラリチン EX(28 ⽇分) 3960 円(メーカー希望⼩売価格)
https://www.taisho.co.jp/company/news/2021/20210118000718.html
89

成井ら(2013)の調査における回答者基本属性【性別】男性 448 名、⼥性 580 名、性別不明 56 名
【年齢】20 歳未満 10 名、20 代 62 名、30 代 127 名、40 代 171 名、50 代 219 名、60 代
243 名、70 歳以上
205 名、年齢不明 47 名
出典：成井浩⼆, 太⽥隼樹, ⼭⽥裕⼦, 末次⼤作, & 渡辺謹三. (2013). 改正薬事法施⾏後における⼀般⽤医薬品とセルフメディケーションに関する⼀般消費者の意識調査. 医薬品情報学, 14(4), 161-169.
38 / 67⽉当たりの医療費を 1,000 円〜2,000 円に抑えたいと考えており、OTC 医薬品の価格は、セルフメディケーション推進において、少なからず影響している可能性がある。
3.4.3 セルフメディケーション税制の現状
2017 年、セルフメディケーション取り組みへのインセンティブとして、特定の OTC 医薬品購⼊に対する新しい税制「セルフメディケーション税制」が始まった。これによって、定期的に健康診断を受けている⼈が、⼀部の OTC 医薬品を⼀定額以上購⼊した際に所得控除を受けられるようになった。しかしながら、セルフメディケーション税制は、前項のOTC 医薬品の価格の課題を解決できると期待されていたところ、国⺠のインセンティブとなることはなかった。下図は、⽇本 OTC 医薬品協会が確定申告状況等のデータ及びイ
ンターネット調査によって得られた結果を⽰したものである90。

セルフメディケーション税制認知度

11

12.1
2020年3⽉

2020年1⽉

2019年11⽉

2019年9⽉

2019年7⽉

2019年5⽉

2019年3⽉

2019年1⽉

2018年11⽉

2018年9⽉

2018年7⽉

2018年5⽉

2018年3⽉

2018年1⽉

2017年11⽉

10.9
2017年5⽉

2017年3⽉

72.1

19.8

15.5

2017年1⽉

71.3
64.6

57.1

50.9

2017年7⽉
2017年8⽉
2017年9⽉

80
70
60
50
40
30 25.320
10 17.60
2016年11⽉%

セルフメディケーション税制(認知度vs利⽤意向)

セルフメディケーション税制利⽤意向

出典：⽇本OTC医薬品協会 「セルフメディケーション税制16万⼈調査の結果」プレスセミナー(2020年7⽉2⽇開催)資料 スライド3枚⽬より作成

図が⽰す通り、セルフメディケーション税制の認知度は、72.1%と⾼いにも関わらず、利⽤意向は 10%台にとどまっている。原因は、当該制度の内容にある。セルフメディケーシ
ョン税制は、OTC 医薬品購⼊額が年間 12,000 円を超えた場合、その超えた分の額が課税

90

⽇本 OTC 医薬品協会 「セルフメディケーション税制 16 万⼈調査の結果」
プレスセミナー(2020 年 7 ⽉ 2 ⽇開催)資料より、図を作成。

https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000732462.pdf
39 / 67所得から控除される91。すなわち、国⺠は、年間 12,000 円分以上の対象の OTC 医薬品を購⼊しなければ、セルフメディケーション税制を利⽤できない。また、OTC 医薬品購⼊
時のレシートを保存しておく等の申告⼿続きの⼿間もあり、セルフメディケーション税制
は、OTC 医薬品購⼊のインセンティブとしてはほとんど機能していない92。
4. 海外の薬局・薬剤師に関わる制度等から得られた知⾒
⼀般的に、欧⽶諸国の薬剤師は、ワクチン接種や独⽴処⽅等の権限があり、幅広い薬局サービスを提供している。今後、⽇本でも持続可能な医療保険制度を実現するために、薬局
薬剤師の積極的活⽤は不可⽋であり、諸外国の薬局・薬剤師の現状を分析することは、改⾰を加速させる上で重要である。本章では、欧⽶諸国 5 カ国(アメリカ、カナダ、イギリス、
フランス、ドイツ)の薬局・薬剤師を取り巻く制度や薬局薬剤師の役割等、⽇本が直⾯している課題に対する解決策として参考となる知⾒を紹介している。
4.1 各国の薬局の経営規模格差に対する優遇措置について
2.1 調剤報酬の適正性では、⽇本の調剤報酬体系における中⼩規模の薬局への優遇が過度に⼿厚く、薬局改⾰の推進を妨げている可能性があることを指摘した。これに対する解決の⽅向性を議論するにあたってはイギリスが⼤変参考になる。
イギリスの薬局の収⼊は主に、「処⽅箋調剤による調剤報酬」、「調剤以外の給付サービ
スにおける償還」、「薬価差益」の 3 つである。このうち、「薬価差益」に関しては、前述した通り価格交渉⼒の関係から⼩規模薬局では不利となる93 。このため、NHS94 が薬局に薬剤費を償還する際は、公定薬価から規模に応じて⼀定の割引率を差し引いた⾦額で償還す

91※厚生労働省「セルフメディケーション税制概要について」平成 29 年

92

⽇本 OTC 医薬品協会の「セルフケディケーション税制 16 万⼈調査の結果」によると、セルフメディケーション税制を利⽤するニーズとして、控除対象の下限額の撤廃を求める意⾒が多い。
出典：⽇本 OTC 医薬品協会 「セルフケディケーション税制 16 万⼈調査の結果」2019https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000732462.pdf
93

イギリスでも⽇本と同様、処⽅箋医薬品は公定薬価として定められており、⼀般的に薬局における仕⼊れ額は公定薬価よりも低い。
94

イギリスの医療制度は、国⺠保健サービス法(NHS 法：National Health Service 法)に基

づき、国⺠に公平かつ無料の医療保険サービスが提供されている(詳細は 4.4 で後述する)。
40 / 67

ることで、経営規模による薬価差益の格差を是正している(クローバック制度)95 。このよ
うに、イギリスでは、⼩規模薬局の卸売業者との価格交渉⼒のような弱点部分を補完した報酬体系があり、優遇の⽬的が明確化されている。
カナダのオンタリオ州では、薬局の⽴地条件や他の薬局との競争の観点から、薬局に⽀払われる調剤費が異なる場合がある。例えば、薬局 A から半径 5km~10km に別の薬局 Bがある場合、それぞれの薬局の調剤費は$9.93 を上限とされている。しかし、ある薬局から半径 25km 以内に別の薬局がない場合、調剤費の上限は$13.25 を上限としている。これは、医療資源の地域的隔たりを解消するための優遇措置であり、⽇本のように経営規模の格差を優遇するものではない。
アメリカの薬局は、⼩売薬局、調剤専⾨薬局、在宅輸液療法専⾨薬局等、複数のカテゴ
リーに分類されているが、⼀般的には、保険者からの薬剤費の償還額は薬価(AWP)に対して 16%ディスカウントされた薬剤費に調剤費(1.5 ドル/処⽅箋)を加えた料⾦が適⽤されるようだ。しかしながら、各薬局が享受している薬価差益は多少異なるようだ。特に薬局カテゴリーや経営規模の違いによる調剤費の違いは確認できなかった。
フランスやドイツでも経営規模による報酬上の優遇は確認できなかった。これは、フランスやドイツでは、法律上同⼀法⼈で営業できる薬局数が数店舗に制限されている故、経営規模格差に対して是正する必要がないためだと考えられる96。
以上を鑑みると、今回調査した 5 カ国(アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス)では、⽇本の地域⽀援体制加算のように、保険者からの償還される報酬が薬局機能の向上や薬局規模拡⼤に影響することはないと⾔える。
4.2 海外薬局の業務の効率化に向けた施策
4.2.1 調剤業務に従事するテクニシャンの存在
今回調査した欧⽶諸国(アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)では、薬局業務効率化を⽬的に、薬局薬剤師の調剤業務を補助するテクニシャン制度を採⽤している。通常、テクニシャンは、2 年間の専⾨学校を卒業して、国家資格を授与されることにより、薬局業務に従事することができる97。テクニシャンの職域は、各国で多少異なるものの、
95
96

医療経済研究機構 「薬剤師使⽤状況等に関する調査研究 報告書 令和 4 年 3 ⽉」
https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000994643.pdf

97

アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツのテクニシャンは 2 年間の専⾨学校教育が必要。
出典:① 医療経済研究機構 「薬剤師使⽤状況等に関する調査研究 報告書 令和 4 年 3 ⽉」 ②
桐野 豊「世界薬学探訪記」徳島⽂理⼤学電⼦出版研究会 2019 年
41 / 67

主に処⽅箋受付や在庫管理等の業務や、混合調剤や⼀包化等の調剤業務全般の役割を担っている。イギリスでは、簡単な疑義照会や最終監査もテクニシャンの業務に加えられている場合がある 98 。カナダでは、テクニシャンとは別に、特別な資格を必要としない
Pharmacy assistant がいる。こちらは、⾼校⽣等のアルバイト等でも実施することができ、主な業務内容は、ピッキング調剤、⽔剤の調製、軟膏混合、⼀包化調剤である99。
このように、諸外国では、薬剤調整や在庫管理等の対物業務をテクニシャン等の⾮薬剤師に任せることによって、薬剤師は、健康相談等の対⼈業務に専念でき、充実した薬局サービスを提供している100。
4.2.2 調剤外部委託の可能性
調剤外部委託とは、薬局薬剤師の対⼈業務時間の創出等を⽬的とし、薬局における薬のピッキングや、散剤等の秤量及び混合等の調剤業務を外部の薬局に委託できる制度である。
⼩型薬局が、調剤業務の⼀部を機械化が進んだ⼤型薬局等に委託できれば、薬局薬剤師の対⼈業務時間の創出が可能である。また、今後、オンライン診療・服薬指導の恒久化を想定すれば、必ずしも処⽅箋を受け付けた薬局で、調剤から服薬指導を⼀貫して役割を担う必要はない可能性もある。
アメリカでは、遠隔医療への対応や業務効率化等の⽬的で、約 34%の処⽅箋調剤が外部委託によって⾏われている。イギリスでも、現在、同⼀法⼈内のみで調剤外部委託が認められているが、他法⼈からの委託も可能とする⽅向で検討が進められている。また、フランスでは、基本的には調剤外部委託を認めていないものの、複雑な製剤調剤(軟膏と原薬の粉末の混合等)に関しては、製剤調剤の設備を持たない⼩型薬局等のための外部委託が⼀部認められている。

98

渥美 景⼦ Pharm D クラブ 「英国におけるファーマシーテクニシャンについて」2013 年掲載
http://pharmd-club.cocolog-nifty.com/blog/files/82_KA_2_2013.pdf
99

若⼦ 直也 「薬剤師の未来進⾏形」 2020 年

100

薬事⽇報社

⽇本において、事務職員等の⾮薬剤師は、⽔剤の調製、軟膏の混合に関しては、薬剤師の独占業務である「調剤」にあたるとして、薬剤師以外の実施は禁⽌されている。
42 / 67

調剤外部委託における海外の現状
ü 諸外国の⼀部は、業務効率化や調剤過誤防⽌等の⽬的で許可されている。
アメリカ
調剤外部委託の
実施有無

○

カナダ

イギリス

フランス

△

△

△

XXX

XXX
ルールが明確化
されていない。

○※同⼀法⼈内のみ委託
可能

責任の所在(法⼈) 受託元(薬局)と委 受託元(薬局)と委託先(薬局)の共同 託先(薬局)の共同
責任
責任
備考

ドイツ

調剤業務の効率化、 特定の処⽅内容の調剤過誤防⽌の⽬ 場合に外部委託可
的で導⼊。
能。

XXX
調剤業務の効率化、調剤過誤防⽌の⽬的で導⼊。
2021年2⽉の法改正により、他法⼈からの受託も可能とする⽅向で検討中。

製剤設備の持たな 法制度上可能だが、い⼩型薬局のため、 業界団体が反対し製剤系の調剤外部 ているため、普及委託は認められて はあまりしていな
いる。
い。
全般的に調剤外部委託は認められていない。

※⽇本は、調剤外部委託は禁⽌されている。
出典：
内閣府 第1回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ 議事次第 「國峰法律事務所欧⽶の調剤外注に関する規制について」2022.1.19
PHARMACY CONNECTION.ca. “5 Things to Know about Centralized Prescription Processing (Central Fill)”
桐野 豊 「世界薬学探訪記」 徳島⽂理⼤学電⼦出版研究会 2019年

諸外国の多くの実証実験では、オートメーション化されたロボット調剤の⽅が、⼈の⼿による調剤より調剤過誤等の発⽣率が低いという結果が得られている101。調剤外部委託を認めている国の多くは、このようなエビデンスに基づいて調剤外部委託を認めている場合が多い。
4.3 諸外国の医療 DX の現状
海外の薬局や医療機関では、医療 DX による医療情報基盤が整備されていることにより、患者情報の⼊⼒業務の簡素化、患者情報の共有化を通して、効率的な業務体系を実現している。
アメリカでは、2011 年、医療 ICT に係る法律である HITECH 法(Health Information
Technology for Economic and Clinical Health Act)が制定されている。同法律では、詳細な101①あるアメリカの論⽂によると、調剤外部委託における 21,252 件の処⽅箋のうち、16件(0.075%)のエラーが発⽣した。全てのエラーが、処⽅箋情報の⼊⼒における⼈的ミスであった⼀⽅で、機械化された調剤におけるエラーは 0 件であった。 外部委託における調剤
エラー件数は、通常の薬局での調剤のエラー件数より、はるかに低いことが報告されている。
(Teagarden JR, Nagle B, Aubert RE, Wasdyke C, Courtney P, Epstein RS. Dispensing error
rate in a highly automated mail-service pharmacy practice. Pharmacotherapy. 2005
Nov;25(11):1629-35. doi: 10.1592/phco.2005.25.11.1629. PMID: 16232024.)
43 / 67

導⼊要件の設定と多額のインセンティブで、各医療機関等を対象に、医療情報交換システム(EHR: Electronic Health Record)に 接 続 可 能 な 電 ⼦ カ ル テ(EMR: Electronic Medical
Record)の導⼊を進めている102。2018 年時点で、診療所の約 80%、病院の約 85%~100%で導⼊されており、既に ICT 活⽤による充実した医療連携インフラが整備されている。
カナダでは、各州や準州で、電⼦カルテ、薬歴システムが統⼀化されており、他の薬局や医療機関が閲覧できる体制が整っている。例えば、BC 州の薬局では、PharmaNet という独⾃の薬歴データベースがあり、同州におけるすべての処⽅薬剤データが記録されている。また、アルバータ州でも NetCare という EHR を採⽤しており、患者の服⽤薬剤、検査結果(画像診断も含む)、医師の診察カルテが記録されている。EHR の利⽤率は 90%を超えており、医療連携における重要な情報基盤となっている103。
イギリスでは、約 93.9%の処⽅箋が、Electronic Prescription Service(ESP)という、オン
ライン処⽅サービスにより電⼦的に発⾏されている104。ESP によって発⾏された電⼦処⽅
箋には、患者情報が記載されており、⼊⼒時間の削減が可能であったり、患者到着の前に
処⽅箋が送信されるため在庫管理も容易になったり等、対物業務の効率化に貢献している。
電⼦処⽅箋システムを在庫管理システムと統合して在庫管理する等も可能である。個々の患者情報は、SCR (Summary Care Record)と呼ばれる GP (かかりつけ医)が作成した患者
データベースを NHS(公的医療制度を運営する政府組織)で管理されており、薬局や医療機
関で NHS システムを通していつでも閲覧可能である105。
フランスでは、近年、医療の ICT 化を積極的に進めている。2022 年 1 ⽉ 1 ⽇付で、電⼦薬歴ファイルや電⼦診療録は、患者からの異議がないことを条件に、オプトアウトの原則に従い⾃動作成されるようになり、医療従事者は、患者に投与された薬剤等の医薬品情報等を容易に確認することが可能になった。また、電⼦処⽅箋の運⽤も 2019 年から開始しており、普及を進めている106。

102

Meaningful Use (MU)という、導⼊要件を満たした場合に、医療機関等がインセンティ
ブ受領可能である。逆に、2015 年までに要件を満たさなかった場合はペナルティが課される。
出典：厚⽣労働省「諸外国における医療情報の標準化動向の調査」平成 31 年 3 ⽉ 29 ⽇
103

A Look at Canadian EHR Implementations, Orion Health White Paper May 2019https://orionhealth.com/media/4815/white-paper-ehr-may-2019.pdf
104

医療経済研究機構「薬剤師使⽤状況等に関する調査研究 報告書 令和 4 年 3 ⽉」
SCR は、患者の基本情報として、薬歴、アレルギー、副作⽤歴、追加情報として、投薬の理由、診断内容、ワクチン接種情報等が記載されている。
出典：成瀬 道紀 「薬局薬剤師のプライマリ・ケアへの取り組み強化に向けて−多職種
連携強化と薬剤師の役割の拡充を‒」 JR I レビュー 2022 Vol.4, No.99 29-55 2022106
医療経済研究機構「薬剤師使⽤状況等に関する調査研究 報告書 令和 4 年 3 ⽉」
105

44 / 67ドイツでも、近年、医療 DX を積極的に進めている。ドイツは、⽇本と同様、医療のデジタル化が⻑年停滞していた国の⼀つである。そこで、ドイツ政府は、2019 年に、Digital
Supply Law (DVG:デジタル供給法)が導⼊され、本格的に医療デジタル化を推進していく
意向を⽰している。同法律には、電⼦処⽅箋の普及や、医師が電⼦媒体の医療データを利⽤した場合の診療報酬を引き上げる等、紙媒体での医療情報の取扱いの段階的な廃⽌が進められている107。2021 年 1 ⽉より、公的保険加⼊者(国⺠の約 90%)に対して電⼦健康記録(Electric Health Record)の導⼊を開始した。電⼦健康記録には、年齢、性別、居住地、健康状態、治療法等の患者情報が含まれており、保存される患者情報は、患者⾃⾝が選択できることになっている108。
4.4 各国の医療環境と薬局・薬剤師の役割
本項では、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツの 5 カ国における医療制度や薬局・薬剤師の役割等を⽐較し、我が国の薬局・薬剤師改⾰において、有⽤と思われる知⾒を整理する。まずは、各国の薬局・薬剤師に関わる基本情報を確認する。

各国の薬局・薬剤師に関わる基本情報
ü ⽇本の薬局数、薬剤師数は、圧倒的に多い。その他の医療⽔準を考慮しても、薬局・薬剤師は積極的に活⽤され
るべき。

薬
剤
師
関
連
情
報

アメリカ

カナダ

イギリス

フランス

ドイツ

⽇本

薬剤師数
(⼈⼝10万⼈あたり)

95

104

87

103

67

190

平均時給(円)注1

7,899円

4,837円

3,216円

2,476円

2,063円

2,385円処⽅権の有無

○

○

○

○

×

×

予防接種の有無

○

○

○

○

△注2

×

薬学教育年数(年)

6年(Pharm D)

6年(Pharm D)

5年

6年

5年

6年

薬局数
(⼈⼝10万⼈あたり)

19

27

21

32

23

48.3

医師数
(⼈⼝1000⼈あたり)

2.6

2.7

3.0

3.2

4.4

2.5

看護師数
(⼈⼝1000⼈あたり)

12.0

10.0

8.2

11.1

13.9

11.8

医療制度

⺠間保険主体(10%無保険者)

国⺠皆保険

国⺠皆保険

国⺠皆保険

国⺠皆保険

国⺠皆保険

医療費/GDP(%)

16.8

10.8

10.2

11.1

11.7

11.0

注1：2022.7.12 時点での為替レートで計算

注2：2022.2よりコロナウイルスワクチン接種業務が許可される予定

出典：OECD Health Statistics 2019, 2021、 ⽇本医療経済研究機構「薬剤師使⽤状況等に関する調査報告書(2022)」、 桐野豊「世界薬学探訪記」徳島⽂理⼤学電⼦出版研究会 2019、
総務省「令和2年度国勢調査」、厚⽣労働省「薬局薬剤師に関する基礎資料(令和4年)」、Pay scale107

https://www.healthcareitnews.com/news/emea/germany-introduces-digital-supply-actdigitalise-healthcare
108
https://blogs.bmj.com/bmj/2021/02/18/new-german-digital-project-paves-the-way-foronline-access-to-personal-electronic-health-records/
45 / 67

我が国は、2006 年に薬剤師の臨床能⼒を向上させる⽬的で、薬剤師養成の薬学教育課程
は 4 年制から 6 年制になった。しかしながら、世界で⽐較すると、⽇本の薬学教育は、6年制と同程度であるにもかかわらず、薬剤師の職能権限はかなり低く、薬局薬剤師は、専
⾨性を活かした薬局サービスを⼗分にアウトプットできていない可能性がある。ここでは、
⽇本の薬剤師の職能拡⼤の可能性を⾒据えて、各国の医療制度や、薬剤師の職能権限、地域医療における薬局薬剤師の役割を確認する。なお、本項では、医療経済研究機構が発⾏している「薬剤師使⽤状況等に関する調査研究 報告書 令和 4 年 3 ⽉」の内容を中⼼に、他の関連する⽂献で内容を補⾜しつつ概説している。
4.4.1 アメリカの現状
・医療制度の概要
アメリカの医療制度は、⼀般的に⺠間医療保険主導型である。65 歳以上等の⼀定の条件を満たした国⺠に関しては、公的医療保険に加⼊している。また、アメリカは、国⺠皆保険を達成しておらず、無保険の国⺠が約 10%程度存在する。国⺠は、加⼊している保険プ
ランで利⽤可能な医療機関、薬局等のネットワークの範囲内で、医療サービスを受けることができる。したがって、強制ではないが、ある程度、かかりつけ医やかかりつけ薬局が決まっている。アメリカの医療保険の特性として、⼀定の年間免責額を設けており、保険医療を受ける際は、⾃⼰負担費⽤が各保険プランの免責額を超えなければ、保険償還を受けることができない。例えば、免責額が$300 だとすると、年間の医療費が＄300 を超えるまで、全額⾃⼰負担となる。また、多くの⺠間保険では、OTC 医薬品も保険償還の対象にしており、セルフメディケーションがかなり普及している109。
・薬局・薬剤師の役割
アメリカの薬剤師は、医師とのプロトコルに基づいて、処⽅⽇数の変更や、薬剤の投与量等の調整を薬剤師の判断で実施している110。例えば、アイダホ州では、薬剤師⾃らの判断により、単純ヘルペス、季節性インフルエンザ、尿路感染症等の治療薬の投与が認められている。また、CPA(Collaborative Practice Agreements)により、医師による患者のプラ
イマリケアの⼀部を薬剤師が担うことができる。これにより、薬剤師は、ワクチン投与、禁煙⽀援、オピオイドの適正使⽤、インフルエンザの検査、COVID-19 の検査等に取り組むことができる。在宅医療における薬局薬剤師の役割としては、医師の処⽅箋に基づく在109

OTC DRUGS BECOMING MORE LIKE CONSUMER GOODS̶ BUSINESS OPPORTUNITIES EXTENDING TO OTHER INDUSTRY PLAYERS̶
Michiyo Sakai Industrial Research Dept. II, Industrial Studies Div. Mitsui & Co. Global
Strategic Studies Institute110
当該業務を CDTA(薬物治療共同管理)という。
46 / 67

宅輸液療法(Home Infusion)がある。こちらは、看護師や介護⼠等との多職種連携のもと実施されるものだが、薬剤師は、輸液の調製等にとどまらず、治療全体のコーディネーショ
ンが任されており、在宅ケアの中⼼的な役割を果たしている111。
アメリカでは、リフィル処⽅箋は当たり前となっている。リフィル調剤を薬剤師が⾏うことにより、医師はより重症な患者に時間を割くことができ、結果として、多くの患者の医療アクセス向上につながっていると⾔われている。

4.4.2 カナダの現状
・医療制度の概要
カナダの医療制度は、公的医療保険が基本であり国⺠の 100%が加⼊している。カナダの医療保険制度の特徴は、病院における医学的処置及び処置に必要な医薬品の投与に関しては、患者属性に関わらず、患者⾃⼰負担はない。⼀⽅で、薬局における外来処⽅箋薬については、公的医療保険の対象外である。したがって、薬局で受け取る処⽅箋薬については、全額⾃⼰負担である故、多くの国⺠は補完的な位置づけで⺠間保険に加⼊している112。
このような⺠間保険では、プランによって保険償還可能な医薬品リスト(フォーミュラリ
ー)が定められている。したがって、薬局薬剤師の重要な業務として、患者の⺠間保険のフォーミュラリー(各保険における保険償還可能な医薬品集)に合わせた処⽅薬の提案や、代替薬の変更等があり、薬局薬剤師は、通常の保険調剤業務の⼀環として、患者の医療費負担等のケアにも積極的に取り組んでいる113。
・薬局・薬剤師の役割
カナダの薬剤師の職能は、州によって異なるが、多くの州において、処⽅箋の再発⾏、延⻑、⽤量・剤形の変更、代替処⽅、軽症疾患に対する処⽅、検査値の閲覧及び検査の依頼、注射剤の投薬、ワクチン接種等の業務が可能である114。下図は、カナダ各州における薬剤師の職能を⽐較したものである。

111

この点、⽇本の薬局薬剤師の在宅医療への取り組みは、処⽅薬を届け、簡単な服薬指導を実施する程度であり、アメリカの薬剤師の業務内容とは⼤きく異なる。
112

国⺠の約 67%は、公的医療保険と補完的な位置付けで、⺠間保険に加⼊している。
若⼦直也著 「薬剤師の未来進⾏形 対物業務を超えて、世界標準の薬局を⽬指して」
2020 年 薬事⽇報社
114
Canadian Pharmacist Association HP
https://www.pharmacists.ca
113

47 / 67出典：カナダ薬剤師会

例えば、BC 州等の処⽅箋には、処⽅薬の⽤法⽤量は記載されておらず、薬剤師が、患者 の ラ イ フ ス タ イ ル 及 び 薬 剤 の 特 性 を 考 慮 し た 上 で 決 定 し て い る(上 図 ：Adapt/Manage ;Change drug dosage, formulation, regimen, etc)115。アルバータ(AB)州等では、治療開始における独⽴処⽅権も許可されており、薬物治療が薬剤師単独で完結する場合もある。
カナダでも、リフィル処⽅箋は当たり前となっている。リフィル処⽅の期間は 6 ヶ⽉または 1 年などであり、患者は、薬局薬剤師と相談しながら数ヶ⽉分の薬を調剤してもらっている。その際、薬局薬剤師は、治療経過や副作⽤の有無等を確認し、医師の診察を受けるべきか、そのまま当該医薬品を続けるべきかについて、患者に指導・助⾔を⾏っている。
また、カナダにおける薬剤師の職能が、2005 年くらいから約 10 年間で急速に拡⼤した
ことは注⽬すべき点である。この背景には、当時、カナダの薬剤師は、既存の規制の枠内でセルフケアや OTC 医薬品の販売等の取り組みを継続し、その実績をエビデンスとして蓄積しながら他のステークホルダーを説得してきたことがある。禁煙療法の担当、インスリンの投与量調節、ワクチン接種等もこの⽂脈で獲得してきた職能と⾔われている。
なお、カナダの薬剤師は在宅医療には取り組んでいない。⼈件費の⾼い薬剤師が、わざ
わざ患者宅を訪問することは、医療⽣産性上、有⽤性があるのかという疑問が多く⾒受けられている。

115

若⼦直也著 「薬剤師の未来進⾏形」 2020
48 / 67

薬事⽇報社

4.4.3 イギリスの現状
・医療制度の概要
イギリスの医療制度は、国⺠保健サービス法(NHS 法：National Health Service 法)に基
づき、⼀般財源(税⾦)で運営されており、国⺠に公平かつ無料の医療保険サービスが提供されている。国⺠は、GP(General Practitioner)制度により、あらかじめ、かかりつけ医(GP)を登録し、緊急時を除いては、1 次医療として、まず、診療所の GP を受診し、必要に応じて GP の紹介状などで病院を受診する。イギリスにおける病院の位置づけは、2 次
医療もしくは 3 次医療であり、受診する際は原則、GP の紹介状が必要である。また、国⺠が薬局で処⽅薬を受け取る際は、1 薬剤につき 9.35 ポンドの⾃⼰負担⾦を⽀払わなければならないが、患者属性によっては免除される116 。これら⾃⼰負担⾦を要さない処⽅箋は、全体の約 9 割であり、外来処⽅薬のほとんどが国で⽀払われている。なお、病院(2 次医療、3 次医療)の場合は、患者属性に関わらず、治療や薬剤など全て⾃⼰負担無料である。
イギリスでは、症状の重さによって、受診の順番における優先順位が決められており、基本的に⾵邪等の軽症状の場合は、後回しにされ、数週間待たなければならない場合が多い。したがって、多くのイギリス国⺠は、軽症状の際は、OTC 医薬品等を購⼊し、セルフ
メディケーションで対応している117。
・薬局・薬剤師の役割
薬局の収益の約 90%が NHS からの⽀払いによるものであるが、これは、調剤業務に加えて、セルフケアサポートや地域医療資源の案内等の調剤以外の業務も含まれた報酬となっている。薬局が提供する医療サービスは、「必須サービス」、「アドバンスドサービス」、「地域サービス」の⼤きく 3 つに分類される。
必須サービスは、全ての薬局が有していなければならず、その内容は、調剤、医療機器の供給、リピート調剤・電⼦リピート調剤(リフィル処⽅：最⻑期間は 6 ヶ⽉)、退院時医
薬品サービス、不要薬剤の破棄(イギリスでは、患者が残薬・不要薬を廃棄することは禁じられている）、公衆衛⽣(健康⽣活の促進)、地域医療資源の案内、セルフケアのサポートであり、処⽅箋調剤以外のサービス118が多く含まれている。したがって、⽇本の薬局のよう
116

16 歳未満、16-18 歳のフルタイムの学⽣、60 歳以上、出産前後の⼥性、特定疾患の患者は無料である。
117
成瀬 道紀 「薬局薬剤師のプライマリ・ケアへの取り組み強化に向けて−多職種連携
強化と薬剤師の役割の拡充を‒」 JR I レビュー 2022 Vol.4, No.99 29-55 2022
118

イギリスの注⽬すべき点は、「調剤以外の給付サービスにおける償還」である NHS111
サービスという、軽症状患者が利⽤する医療電話相談サービスがある。患者は、⾃らの症状に関して電話相談し、当該症状が薬局で対応されるべきと判断された場合は、薬局が紹介される118。そして、紹介を受けた薬局は⼀件当たり 14 ポンドを NHS から償還される。
49 / 67

な調剤業務のみに従事した薬局はほぼない。アドバンスドサービスは、必須サービスの全てに取り組まなければならない等の⼀定の要件が課せられているが、基本的に全ての薬局において提供できる権利がある。具体的には、インフルエンザの予防接種や C 型肝炎の検査等が挙げられる。地域サービスは、薬局の許可権者等ごとに提供するサービスは異なるが、例としては、クラミジア検査等の各種検査業務や、PGD (Patient Group Direction)というプロトコルに基づく要処⽅箋薬の販売(緊急避妊薬、インフルエンザ薬、花粉症薬、禁煙補助薬等)が⾏われている。
イギリスでは、医師以外の医療従事者に処⽅権が付与されている。処⽅権は、補⾜的処⽅者(Supplementary Prescriber)と独⽴処⽅者(Independent Prescriber)に分類される。前者
は、特定の医師の診断・処⽅に基づき、モニタリングやその投与量の調整等を⾏う者であり、2001 年に、薬剤師、看護師、理学療法⼠等に認められている。後者は、2006 年に、薬剤師及び看護師のみに認められており、⾃らの専⾨分野・能⼒の範囲内に限り、独⽴処⽅が認められている。独⽴処⽅者は、⼤学薬学部での研修や、医師のもとでの臨床研修に⼀定期間取り組む必要があり、それによって資格が得られる。近年、スコットランド政府
は、2023 年までに全ての薬剤師を独⽴処⽅者とすることを予定している119。このような処⽅権の委託は、イギリスにおける深刻な医師不⾜により、適切なプライマリケアを受けられない国⺠が増加する懸念があったことから、⼀定範囲の処⽅権委託を認めたという背景がある120。
4.4.4 フランスの現状
・医療制度の概要
フランスの医療制度は、公的医療保険と⾃⼰負担分をカバーする⺠間医療保険で構成されている。⺠間医療保険の加⼊率が⽐較的⾼いことから、実質的な患者⾃⼰負担率は 6.4%程度である。制度の特徴として、「医療の⾃由」の原則下、フリーアクセスを主体としているが、2004 年にかかりつけ制度等が導⼊され、少しずつ原則の変遷が進んでいる121。
このように、処⽅箋調剤以外のサービスでも⼀部、保険償還が認められていることがあり、イギリスは薬局薬剤師によるセルフメディケーション推進にも注⼒している。
119
Scottish Government, Prescription for Excellence, September 2013120

PharｍD クラブ 「第 106 回コラム 英国薬剤師の処⽅権について」2015.2.27 掲載

http://pharmd-club.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/106-cdd2.html
121

フランスにおけるかかりつけ制度は、あらかじめ登録したかかりつけ医以外を受診した

場合、通常 30%の患者⾃⼰負担率のところ、70%に増え、この差額は⺠間保険においても保険償還の対象外となっている。したがって、実質的には、⽇本のようなフリーアクセス
機能とは異なる。
50 / 67

公的医療保険の保険償還率は、医師の医⾏為が 70%、他の医療職種のフィーが 60%、⼊院費が 80%、薬剤費は品⽬グループごとで異なる等、サービスの種類により細かく定められており、定額負担⾦や免責額の設定等も多い。他⽅、⾃⼰負担上限額が設定されており、
⾃⼰負担額分を充⾜させる⺠間医療保険への加⼊率が極めて⾼いことから実質的な⾃⼰負担額は 6.5%程度である(2021.2.17 時点)。
・薬局・薬剤師の役割
フランスでは、担当薬剤師制度というものがあり、医師と患者の双⽅が任命した薬剤師に対し、処⽅箋の更新や処⽅薬の投与量の調整を委託する制度がある。また、薬局薬剤師
は、季節性インフルエンザのワクチン投与や検査業務(検体測定、連鎖球菌スクリーニング、
インフルエンザ診断⽤の⿐咽頭検査)も実施しており、⼀次医療にも積極的に取り組んでいる。
2019 年には、薬剤師が、医師の要請⼜は同意を得て、定期的に慢性疾患の治療を担当し、必要に応じて投与量を調整し、その効果を最適化するために投薬健診を⾏うことが可能となった(当該薬剤師をコレスポンデント薬剤師という)。当該薬剤師は、プロトコールに基づいた処⽅医薬品の調剤として、膀胱炎、扁桃腺炎、季節アレルギー、蕁⿇疹などの発疹
等の低リスクの緊急事態のケアの対応も許可されている。なお、当該業務は、事前の薬剤師教育訓練及びかかりつけ医への報告が条件となっている。
フランスでは、慢性疾患の患者は 6 ヶ⽉を限度として⻑期の処⽅箋を発⾏してもらえる。
ただし、⼀度に調剤できる量は 3 ヶ⽉分が限度であるため、患者は⻑期処⽅箋を何回かに分けて薬局で調剤してもらうことになる。フランスでは、この制度が法で定められる以前
から慣習として⾏われていたため、リフィル処⽅という⽤語は浸透していないが、事実上のリフィル調剤である。この制度により、薬局薬剤師は、⻑期処⽅の患者の服薬状況や症状の経過を確認することができ、薬の誤飲や紛失の危険を防いだりできることから、医療関係者の間では良い制度と評価を受けている。
4.4.5 ドイツの現状
・医療制度の概要
ドイツの国⺠は、公的医療保険もしくは⺠間保険のいずれかに所属しており、国⺠皆保険を達成している。国⺠の約 9 割弱が公的医療保険に加⼊している。ドイツの医療機関では、開業医は外来診療、病院は⼊院診療とそれぞれの役割が明確に分類されている。さらに開業医は、家庭医と専⾨医に分けられ、家庭医は総合診療を⾏い、専⾨医は専⾨的な診療を⾏う。患者が保険医療サービスを受ける際は、まず家庭医を受診してから、必要に応51 / 67

じて専⾨医の外来診療もしくは、病院の⼊院診療を受ける流れが⼀般的である。しかしながら、患者がこうした家庭医中⼼の医療に加わるかどうかは⾃由な選択に委ねられている。
外来診療の給付率は 100%のため、患者の⾃⼰負担はない。⼀⽅、薬剤費に関しては、10%の患者⾃⼰負担が⽣じるが、上限が 10 ユーロ、下限が 5 ユーロ(ただし、薬剤の価格を超えない)とされている122。
・薬局・薬剤師の役割
ドイツの薬局は、7d24h の応召義務が基本であるが、緊急供給サークルに加盟することで義務が緩和されることになっている123。これにより、地域単位で、薬局の 24 時間営業を実現している。薬剤師の職能は、基本的に⽇本と変わらないが、2022 年に薬剤師によるコ
ロナワクチン接種が認められている124。在宅医療においては、薬剤師による⾎圧等の測定は可能だが、報酬がつくことはなく、介護⼠の仕事という認識が強い。また、ドイツは、
リフィル処⽅制度は存在しない。
近年、医薬品使⽤に対する経済性重視の傾向が⾼まり、薬局に対する経済的な圧⼒も⾼まっている。医薬品卸との価格交渉も厳しい状態であり、処⽅箋義務医薬品の販売での利益を伸ばすのは難しい。ある程度の規模を確保しないと薬局経営は難しい現状にある。ドイツの薬局数は、2000-2008 年に約 21,600 軒あったのが、2020 年時点では 18,753 軒と減少傾向にある。⼀般的な薬局では、処⽅箋義務医薬品が売上の 8 割を占める。このため、
今後、薬局店舗の市場における⾃然淘汰や統合が進み、将来は 15,000 軒程度になるのではないかと⾔われている。ドイツの薬局は OTC 販売やコンサルテーションで他の薬局との差別化を図り、薬局競争はさらに進むと⾔われている。

122

⼤久保豪. (2021). ⽇本, ドイツ, フランス, イギリスにおける患者⾃⼰負担制度の違いについて. 医療と社会, 31(1), 45-59.
123
藤⽥ 幸恵 著 「ザ・ファーマシスト」2020 年 評⾔社
124
NNA EUROPE ヨーロッパ経済ニュース「独、薬局でのワクチン接種を開始へ」
2022.1.12 掲載
https://europe.nna.jp/news/show/2285543
52 / 67出典：医療経済研究機構

4.5 諸外国における OTC 医薬品とセルフメディケーションの有⽤性
第 2 章では、⽇本では、OTC 医薬品購⼊によるセルフメディケーションが、コストエフェ
クティブな健康ソリューションとして機能していない可能性があることを課題として挙げた。ここでは、前項で紹介した諸外国の医療制度及び OTC 医薬品の販売価格を考慮し、国⺠の視点から、各国におけるセルフメディケーションの有⽤性について⽐較検討した。
下図は、各国のウェブストア等で販売されている、アセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)を有効成分とする OTC 医薬品の価格を各国で⽐較したものである。

53 / 67アセトアミノフェンを主成分としたOTCの価格
$0.40
$0.35

1錠あたりの価格

$0.30
$0.25
$0.20
$0.15
$0.10
$0.05
$0.00
国

アメリカ

カナダ

イギリス

フランス

ドイツ

⽇本

Tylenol

TylenolParacetamol

DolipraneTabs

Ben-U-Ron

タイレノール

商品名

500mg

500mg

500mg

500mg

300mg

規格

500mg

出典：アメリカ、カナダ、ドイツ、⽇本は 各国のAmazonサイトを参照。イギリスは、Bootsオンラインストアを参照。フランスは、SHOP PHARMACIEオンラインストアを参照。
なお、2022.6.18時点の為替レートで計算している。

上図は、ナショナルブランド(NB)の OTC 医薬品の価格を⽐較したものである125。店舗での販売価格やプライベートブランド(PB)の OTC 医薬品の価格を反映していないので、国によっては、もう少し安くなる可能性がある。しかしながら、⽇本とドイツの OTC 医薬品は、他国と⽐較して⾼価である可能性は⾼い。⽇本の OTC 医薬品が⾼価である理由は、
後発医薬品の薬価が諸外国と⽐較して⾼いことが影響している可能性があるが、詳細は不明である126。
今回の調査では、アメリカ、カナダ、イギリス、フランスの OTC 医薬品は、⽇本の半額以下で販売されており、OTC 医薬品等の購⼊の⽅が、受診するよりもコストエフェクテ
ィブである可能性が⾼い。
また、国によっては、医療制度や加⼊している保険プラン等により、受診のハードルが⾼いことがある。これが、セルフメディケーションの普及を加速化させている⼀⾯もある。
例えば、アメリカでは、各医療保険に免責額が設けられている。つまり、免責額が年間10,000 円だとすると、保険医療であっても、⾃⼰負担額が年間 10,000 円を超えないと、受診における保険償還を受けられない。さらに、加⼊している保険によっては、OTC 医薬品
も保険給付の対象である場合もある。したがって、多くのアメリカ国⺠は、軽症状に関し

125

ＮＢは、全国規模（ナショナル）で販売するメーカーのブランド、ＰＢは、⼩売業がメーカーと協⼒して独⾃に企画した⼩売業のブランドである。⼀般的に、PB の⽅が、後発の位置付けであり、販売価格は⽐較的安価である。
126
⽇本の後発医薬品(GE)の薬価は、諸外国より⾼めに設定されている。⽇本の GE の平均薬価はアメリカの約 2.3 倍、カナダの約 1.3 倍、イギリスの約 1.5 倍、フランスの約 1.3
倍、ドイツの約 1.5 倍である。
54 / 67ては、OTC 医薬品の購⼊の⽅が安価であり、受診するよりはるかにコストエフェクティブ
な場合が多い。
また、イギリスでは、症状の重さによって、受診可能な優先順位が決められており、基本的に⾵邪等の軽症状の場合は、後回しにされ、数週間待たなければならない場合が多い。
また、薬剤費は、1 薬剤につき 9.35 ポンドの⾃⼰負担⾦を⽀払わなければならない。そのため、⼀般的に、イギリス国⺠の多くは、⾵邪等の軽症状には OTC 医薬品等で対応している127。さらに、OTC 医薬品も安価であるため、セルフメディケーションに取り組むイン
センティブは⼗分にある。
ドイツでは、近年、オンラインによる OTC 医薬品販売が⽬⽴っており、2018 年の OTC
医薬品の総売上⾼に占めるオンライン薬局の割合は、世界で最も⾼い 17％を超えた。これは 、2000 年 頃 に 、 オ ラ ン ダ の ヘ ー ル レ ン に 本 社 を 置 く オ ン ラ イ ン 薬 局 ベ ン チ ャ ーDocMorris が、ドイツの市場価格を下回る価格でドイツ国⺠に、OTC 医薬品等のオンライ
ン通信販売を始めたことがきっかけだった。この点、OTC 医薬品の価格が、国⺠のセルフ
メディケーションに対する意識の変化に少なからず影響する可能性を⽰唆している。
当時、ドイツでは医薬品のオンライン販売が禁⽌されていたが、2003 年 12 ⽉、欧州司法裁判所は、OTC 医薬品の国境を越えたオンライン販売を許可した。また、2018 年には、医療費削減を理由に、⾵邪等のセルフメディケーションで対応可能な医薬品を保険対象から除外している。これにより、軽症状においては医療機関を受診するより、OTC 医薬品購⼊で対応する⽅が、負担費⽤が安くなり、OTC 医薬品のオンライン販売が加速した。ドイツでの全 OTC 医薬品売上に対するオンラインでの OTC 医薬品売上の割合は、約 10 年間
で、6.4%(2008 年)から 17%(2019 年)に上昇している128。このように、ドイツの OTC 医
薬品はやや⾼価であるものの、OTC 医薬品の販売の推進に成功している。
4.6 コロナ禍における薬局・薬剤師の活躍
コロナ禍における薬局薬剤師の活躍については、岡⽥ら(2020)129がまとめている。本項で127

成瀬 道紀 「薬局薬剤師のプライマリ・ケアへの取り組み強化に向けて−多職種連携
強化と薬剤師の役割の拡充を‒」 2022
128

OTC

DRUGS

BECOMING

MORE

LIKE

CONSUMERGOODS̶ BUSINESS OPPORTUNITIES EXTENDING TO OTHER INDUSTRY PLAYERS̶
Michiyo Sakai Industrial Research Dept. II, Industrial Studies Div. Mitsui & Co. Global
Strategic Studies Institute岡⽥浩, & 鈴⽊渉太. (2020). COVID-19 パンデミック下での薬局薬剤師の役割. 社会薬学, 39(2), 93-99.
129

55 / 67

は、主にこちらの内容を概説する。
欧⽶諸国の薬局は、処⽅箋調剤のみならず OTC 医薬品の販売やその他衛⽣⽤品の販売にも積極的に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染拡⼤時は、消毒液やマスク、体温計等の感染対策⽤品の販売の拠点となっていた。また、各国の薬剤師会は、WEB サイトに新型コロナ対策ページを作り、独⾃の薬局での感染防御対策やよくある質問(FAQ)を薬局向けに提供している。薬局においても、COVID-19 対策啓発ポスターを作成する等の情報発信に⼒を注いでいたという報告もある。
また、今回調査した欧⽶諸国では、薬剤師によるワクチン接種や検査業務が広く実施されていた130。なお、アメリカでは、薬剤師による新型コロナウイルスの治療薬(パクスロビ
ド)の独⽴処⽅が許可されている131。また、カナダは州によって薬剤師の職能が異なるが、感染拡⼤期には、全ての州で薬剤師の職能範囲を拡⼤させ、薬剤師は⼀定条件下において、処⽅医の許可なしの代替処⽅や、新規薬剤の処⽅が可能になった。このように、薬剤師の処⽅権の拡⼤も注⽬すべき点である。
海外では、各国の薬剤師会がリーダーシップを取り、薬局・薬剤師が担うべき役割等を明確化している。これにより、海外の薬局薬剤師は、COVID-19 に関する正確な情報を積極的に発信できたと⾔える。また、海外の薬局は、OTC 医薬品、衛⽣⽤品の販売、ワク
チン接種、検査等のサービスも充実しており、コロナ禍においても地域医療に⼤きく貢献
していた。
5. 今後、検討されるべき課題解決の⽅向性
5.1 薬局報酬の適正化
近年、2 年ごとに実施される診療報酬改定により、徐々に薬局薬剤師の対⼈業務の評価が拡充されているが、現状の調剤報酬体系では、多くの薬局は、対物業務中⼼であっても⼗分な安定収益を確保している(2.1.1 参照)。このような報酬体系において、薬局が、従業員の負担を増やしてまでも、対⼈中⼼の業務に取り組むメリットは低いであろう。特に、⼩規模薬局にとっては、機械化等による対物業務の効率化に投資し、対⼈業務中⼼に移⾏できたとしても、しばらくは、投資額以上の収益を得ることは困難であると思われる。
薬剤師業務の対物から対⼈への評価の移⾏は、慎重に進めていく必要がある。なぜなら

130

ドイツの薬剤師は 2022 年にコロナウイルスワクチン接種が認められたため、他の欧⽶諸国より、やや遅れてのスタートだった。
131
JETRO ビジネス短信「⽶ FDA 薬剤師に新型コロナ経⼝治療薬の処⽅を許可」
2022.7.13 掲載
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/73fd4a3a95f2a8be.html
56 / 67ば、急激な対物から対⼈への評価体系の変遷は、多くの対物業務中⼼の⼩規模薬局の廃業を招く可能性が⾼く、外来処⽅箋の受け⽫が急激に減少し、医療提供体制に混乱を招く恐れがあるためである。しかしながら、2015 年の「患者のための薬局ビジョン」が策定されてから 7 年近く経っているにも関わらず、薬剤師の対⼈業務の直接的な評価である「薬学管理料」の割合は、薬局収益のうち約 16.9%( 2.1.1 参照)であり、対⼈業務へのインセンテ
ィブとしては⾮常に低い。薬剤師の対⼈業務の評価の拡充については、検討する余地が⼗分にあると考える。
他⽅、即座に対応すべき課題としては、調剤基本料と連動した形で評価される地域⽀援
体制加算の算定要件であると考える。この報酬体系により、⼩規模薬局は、経営的に不利であるという理由で、対⼈サービスをそれほど提供せずとも薬局経営が成り⽴ってしまっている現状にある。⼩規模薬局等にとっては、対⼈サービスが充実し処⽅箋枚数が増加す
ると、算定できる調剤基本料が異なり、それと連動する地域⽀援体制加算の要件も難化する。したがって、このような薬局は、同加算を算定できず、収益が低下してしまう恐れがある。
⼩規模薬局が、報酬上で優遇されるべき点は、医薬品納⼊時の価格交渉⼒における薬価差益の格差である。この点、イギリスのクローバック制度の例のように、薬局規模ごとの医薬品の仕⼊価格を定期的に把握することで、規模ごとに医薬品の償還価格を変える⽅法
が有⽤であろう。現状、⽇本では、調剤基本料と地域⽀援体制加算が連動した報酬体系が、対⼈業務の拡充や、薬局規模拡⼤に対してディスインセンティブになっている。今後は、
このような報酬体系を廃⽌し、規模によらない薬局機能の評価体系を再構築すべきであると考える。
5.2 着々と普及する我が国の医療 DX と今後の⽅向性
薬剤師の職能が⾼い欧⽶諸国では、医療 DX の普及により詳細な患者情報が薬局にも共有されている。そのため、薬局薬剤師は、患者のライフスタイルに寄り添った、よりパーソ
ナルな服薬指導や健康相談等が可能となり、町の健康コンサルタントとしての役割を担っている。このように、地域医療において、薬剤師の職能を最⼤限に発揮するためには、充実した多職種間の連携が必⾄であると考える。
欧⽶諸国と⽇本の地域医療で⼤きく異なる点は、薬局が正確な患者情報を⼊⼿できない場
合が多いことである。患者⾃⾝が、お薬⼿帳等で服⽤薬剤が管理できていれば問題はない
が、多くの場合は、薬剤師は、患者からの聞き取りによって情報収集している。我が国でも、諸外国のようにデジタル技術を活⽤した医療情報インフラが構築され、薬局にも処⽅医のカルテ内容や患者の服⽤薬剤等の情報が共有されれば、第 2 章でも述べた、以下の課題を⼀挙に解決することができると考える。

57 / 67

・ 業務効率化の課題
・ 多職種連携の不⾜・ 普及しないオンライン服薬指導
・ 反対意⾒が多いリフィル処⽅箋制度
今後、さらなる超⾼齢化の進展及び⼈⼝減少が予測されている中、⼈的資源がさらに効率的に活⽤される必要があることは、医療業界においても例外ではない。特に事務的な業
務等は、IT により医療情報の⼊⼒漏れや記載ミス等の⼈的ミスを最⼩限に抑えることができ、業務効率性の向上に加え、医療安全の観点からも重要である。
また、医療 DX によって共有可能な患者情報が充実すれば、薬局薬剤師と他の医療職種との連携が深まる可能性が⾼い。この点、今回調査対象とした、アメリカ、カナダ、イギ
リス、フランスの薬剤師の職能が⾼い国々では、医療 DX によって、医師―薬剤師間の連携がとりやすい環境が整っている。薬剤師の職能権限の拡⼤には、多職種連携が不可⽋であることを⽰唆している。

海外薬局のICTインフラの状況と薬剤師の職能
ü 欧州諸国では、ICTインフラが整備されており、多職種連携における円滑な情報共有が可能。
ü 多職種連携が盛んな国では、薬剤師の職能も⾼い傾向があり、⽇本の薬剤師の職域拡⼤には、多職種連携のためのICTインフラ整備が不可⽋。
電⼦処⽅箋の普及

アメリカ

カナダ

イギリス

フランス

ドイツ

⽇本

○

○

○

○

×

×
(2023年開始予定)

州毎に共通の電⼦
薬歴システムが普及。医師等が薬歴確認可能。

NHSのシステムにより、患者情報は多職種間で確認可能。

患者情報を薬局ー医療機関間で閲覧可能。多職種連携が円滑に進む体制が整っている。

電⼦薬歴、カルテ等による多職種連
携各医療機関でICTシステムが共通化
されておらず、患者情報の共有は困難。

ワクチン接種

○

○

○

○

△

詳細

季節性インフルエ
ンザ、、

季節性インフルエ
ンザ等、、

季節性インフルエ
ンザ等、、、

季節性インフルエ
ンザのみ

コロナワクチン投与が2022年から認められる予定

処⽅権

○

○

○

○

×

詳細

CDTAに基づいて⼀定範囲の独⽴処
⽅権絵を有する。
CPAによってオピ
オイド投与等も可能。

治療⽅針に沿った
軽度な処⽅変更可能。
⼀定範囲の独⽴処⽅権あり。

軽度な処⽅変更可
コレスポンデント
能な補助的処⽅者、 薬剤師：プロトコ
専⾨範囲での独⽴ルに基づき投与量処⽅権を持つ独⽴を調整し、治療効処⽅者が存在する。 果を最適化する。

×△

また、多職種連携が充実していれば、在宅医療においても薬局薬剤師が貢献できる範囲が広がる可能性がある。例えば、アメリカの事例で挙げた在宅輸液療法(Home Infusion)のように、医師、看護師、介護⼠との連携を通して、薬局薬剤師が、在宅医療における治療
全体のコーディネーターの役割を担うことも可能であろう。すなわち、医師が確認しきれない、病状が安定している慢性期の在宅患者では、薬局薬剤師がリーダーシップをとり、その治療アセスメントを多職種で共有することで、在宅医療の質の向上が期待できるであろう。今後は、⽇本においても、多職種連携を強化し、医師⾃らが対応する必要のない業
58 / 67

務については、薬局薬剤師等の他の医療職種にその権限を委譲し、より効率的な医療提供体制を⽬指すべきであると考える。
オンライン診療・服薬指導においても、医療情報インフラの構築は必須である。前述した通り、オンライン医療において得られる患者情報が限られているということもあり、⼀部の医師は、オンライン医療に前向きな姿勢を⽰していない。この点、医療 DX により、詳細な患者データが医療機関―薬局間等で共有可能であれば、患者の治療経過等を把握でき、オンラインで対応可能な疾患範囲も拡⼤できる可能性がある。
リフィル処⽅箋の普及においても、医師―薬剤師間の円滑な医療連携体制の構築が不可
⽋である。
「2.5 リフィル処⽅箋制度の可能性」 でも述べた通り、リフィル処⽅箋制度に反対している医師の多くは、患者の治療経過を確認できないことや、薬の副作⽤発⾒の遅れ等を懸念している。リフィル処⽅箋の普及は、処⽅医がリフィル処⽅箋を発⾏しない限り不可能であり、処⽅医が治療経過を追えない等のデメリットは最⼩限に抑える必要がある。
この点、医療 DX により、患者の症状の変化や、服薬コンプライアンス、副作⽤発現状況等の薬物治療経過を、薬局薬剤師から医師へ円滑にフィードバックできる体制が整えば、ある程度対応できるであろう。
以上より、充実した医療情報インフラを基盤として、多職種連携がもたらすメリットは、
薬局・薬剤師にとって⾮常に⼤きい。現在、我が国では、医療情報インフラの構築に向けて、オンライン資格確認等システムの導⼊が進められている。2022 年 6 ⽉に内閣府によって取りまとめられた「⾻太⽅針 2022」では、オンライン資格確認について、保険医療機関
及び薬局に、2023 年 4 ⽉から導⼊を原則として義務付けるとしている。また、同⽅針では、
2024 年度中を⽬途に健康保険証の原則廃⽌も⽬指されている。現在、運⽤している医療機
関数は 107,889 軒(46.9%)と低迷している⼀⽅で、同システム導⼊の申込み件数は、
209,752 件(91.3%)と⾼い(2023 年 1 ⽉ 29 ⽇時点)132。これは、多くの医療機関が、システ
ム導⼊の際の⼿続きや機器受取待ち等の待機状態にあることが⽰唆されているところ、オンライン資格確認の普及の⽬処はおおよそ⽴っていると思われる。
さらに、我が国でも、2023 年 1 ⽉から電⼦処⽅箋の運⽤が開始され、電⼦処⽅箋に対応している医療機関は、「電⼦処⽅箋管理サービス」を利⽤できる。同サービスは、オンラ
イン資格確認システムと連動しており、医師が患者の服⽤薬剤情報を閲覧できることに加え、併⽤禁忌や重複投与、処⽅箋の記載項⽬が⾃動的にチェックされる。これにより、形式的な疑義照会133の件数減少につながり、医療従事者の業務負担の軽減に貢献すると期待

132

厚⽣労働省「オンライン資格確認の都道府県別導⼊状況について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_14821.html
133

形式的な疑義照会とは、処⽅箋内容の記載不備がある場合の疑義照会である。2016 年に⽇本薬剤師会が報告したレポートでは、形式的な疑義照会の件数は全体の 21.9%であった。
59 / 67

されている。2022 年 1 ⽉ 15 ⽇時点では、電⼦処⽅箋に対応している医療機関(薬局を含む)は、現時点で 277 施設である134が、今後、オンライン資格確認システムの普及率に⽐例して、電⼦処⽅箋は普及してくると思われる。
前述した通り、欧⽶諸国では、薬局薬剤師や他の医療機関の医療従事者が、処⽅医の電⼦カルテ等の様々な患者情報を閲覧することができる。現時点では、我が国のオンライン
資格確認や電⼦処⽅箋で共有可能な患者データは、薬剤情報、特定健診情報、診療情報(受診歴)の閲覧に限られており、アメリカの EMR やイギリスの SCR のような詳細な患者情報は共有できていない。今後は、病名や処⽅意図等も含め、共有可能な患者情報を拡⼤する
余地は⼗分にあると考える。また、多職種連携を深める上では、これら患者情報は、医療機関や薬局等に限らず、介護施設等への共有も検討すべきであろう。
5.3 薬剤師の⼀定範囲の処⽅権拡⼤の可能性
今後は、医療 DX による多職種連携が進展することを⾒据えて、薬剤師による処⽅変更
可能な範囲を再検討する必要がある。なぜならば、前述した通り、頻繁な疑義照会は様々な場⾯で不都合になり得るからである。例えば、休診⽇や診察時間外等で、薬剤師による処⽅医への疑義照会が困難な場合がある。この場合、薬剤師は医師の確認が取れるまで調剤を実施することができず、後⽇に調剤せざるを得ない。また、頻繁な疑義照会は、医療従事者の業務負担による⼈件費の増⼤や、薬局における疑義照会に係る保険点数の算定数
増加等、医療費増⼤にも少なからず寄与していると思われる。
現在、残薬調整による処⽅⽇数の変更やアドヒアランス向上を⽬的とした⼀包化調剤等に関しては、医療機関と薬局間で疑義照会簡素化のプロトコルが締結された場合のみ、薬剤師の独断で実施できるとされている。同プロトコルについては、厚⽣労働省も既に推奨していることではあるが、多くの薬局は、近隣の医療機関がプロトコル締結に積極的な姿
勢でない限り、前向きな姿勢を⽰していない。
解決の⽅向性としては、職能団体である⽇本薬剤師会等がリーダーシップをとり、⽇本医師会等との連携を通して、薬局薬剤師が疑義照会簡素化のプロトコルによる処⽅変更を
処⽅医に提案しやすいような体制を整備することが有効と考えられる。そして、「4.4.2 カ
ナダの現状」でも挙げたように、実際に薬剤師が⼀定範囲の職能権限を獲得するためには、薬剤師会や関連の業界団体によるリーダーシップを通して、各薬局が疑義照会プロトコル
による薬剤師の処⽅変更の実績をエビデンスとして残し、他のステークホルダーを説得し

出典：公益社団法⼈⽇本薬剤師会「平成 27 年度全国薬局疑義照会調査報告書」
https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/activities/gigihokoku.pdf
134

厚⽣労働省「電⼦処⽅箋対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html
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ていくことが重要である。
薬学部の臨床教育の拡充を⽬的に、2006 年から薬剤師養成の教育課程は 6 年制となり、同課程を卒業した薬剤師が世に輩出されてから約 10 年が経ったが、薬剤師の職能権限は、
旧 4 年制の薬剤師とほとんど変化していない。我が国の薬局薬剤師は、その職能を⼗分に発揮できておらず、薬学的知⾒で軽度な処⽅変更等には対応できるにも関わらず、処⽅医の確認が必要な場合が未だ多くある。もちろん、旧 4 年制卒の薬剤師の⼀部は、⼀定範囲の処⽅変更をするための薬学的知識・技術が⼗分でない可能性も考えられるが、この点に関しても⽇本薬剤師会等の業界団体が主体となり、研修制度や卒後教育を推進することによって⼗分に対応可能であろう。
「1.5 職務に対する薬剤師の⾃⼰肯定感」でも触れたように、薬剤師の処⽅権の拡⼤は、薬剤師の⾃⼰肯定感やエンゲージメントを⾼め、薬剤師が提供する医療サービスの質の向上につながる可能性もある。国⺠皆保険制度の持続可能性を⾼めるためにも、薬剤師の積
極的な活⽤に関しては、国全体で検討すべき重要な議題であろう。
5.4 対物業務の効率化に向けた施策の導⼊
現在、処⽅箋情報や保険情報の⼊⼒業務等の効率化の施策の⼀つとして、政府主導で、オンライン資格確認や電⼦処⽅箋の普及が進められている。これに関しては、前項の「5.2
着々と普及する我が国の医療 DX と今後の可能性」 で記述しているので割愛する。ここでは、⽇本において、特に効率化が進んでいない、ピッキング調剤、散剤や軟膏剤の秤量や混合、⼀包化調剤等の調剤業務の効率化の施策について考察する。
5.4.1 ⾮薬剤師の活⽤の可能性
薬剤師の業務効率化においては、薬剤師業務の⼀部を⾮薬剤師に権限移譲することも検討すべきであろう。具体的には、単剤の軟膏や、散剤の秤量、半錠調剤等、薬剤師が調剤実施の前後で確認できるものであれば、⾮薬剤師でも実施可能であると考える。
前述した通り、⽇本では、厚⽣労働省の 0402 通知により、これまでグレーゾーンとされてきた、薬局事務職員等の⾮薬剤師によるピッキング調剤等の業務が許可されている。⼀⽅、今回⽐較した 5 カ国(アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)すべてで、テクニシャン制度を導⼊しており、薬のピッキングや、散剤や軟膏剤の秤量及び混合等の調剤業務は、基本的にテクニシャンの業務であり、薬剤師はコンサルテーション等の対⼈業
務にフォーカスしている。また、カナダでは、Pharmacy assistant (特別な教育を受けていない⾮薬剤師)が、軟膏の混合や⼀包化調剤を実施している。
⽇本の場合、薬剤師の⼈数や⼀部調剤業務の機械化が普及しつつあることを考慮すると、新たにテクニシャン制度の導⼊の必要性は低いと考える。しかしながら、現状、業務効率
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化に苦戦している薬局も多く存在しており、特に⼩規模薬局や個⼈薬局では、業務効率化のための設備投資にかけられる資⾦も限られている。このような薬局では、冒頭でも述べた通り、薬剤師が調剤業務の前後で確認する等で、⾮薬剤師による調剤業務の範囲拡⼤の余地は⼗分にあるだろう。
5.4.2 調剤外部委託の可能性
薬局の業務効率化を進める⽬的で、調剤外部委託は⾮常に有⽤な施策であると考える。⼩規模薬局が、単独で調剤サービスに加え、多様な薬局サービスを提供することは困難である可能性が⾼い。そのため、地域の医療ニーズに応えるためには、薬局間の連携が不可⽋であり、地域単位で薬局サービスの質を向上させることが重要であると考えている135。前
述したように、我が国では、中⼩企業の薬局が処⽅箋調剤市場の 90％近くを占めており、⼤半の薬局は、業務効率化に苦戦している可能性がある。このような薬局が、調剤外部委
託を利⽤することができれば、薬剤師の職能を最⼤限に活かした対⼈サービスを提供することが可能となり、薬局・薬剤師改⾰を⼤きく進展させる可能性がある。
欧⽶諸国においても、調剤外部委託は既に実施されている国も多く、薬局業務の効率化
や調剤過誤の防⽌等に役⽴っている。現状、⽇本における調剤外部委託に関しては様々な意⾒があるものの136、2022 年 7 ⽉ 11 ⽇の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめでは、安全性の確保や法的整備が⼗分に検討された上135

2022 年 4 ⽉に開催された、「第 4 回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキン
ググループ」でも、地域包括ケアシステムにおいて、薬局機能を最⼤化するためには、薬局間の連携が不可⽋であるという意⾒が多く⾒受けられている。
出典：厚⽣労働省「第 4 回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググルー
プ」2022.4 https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000930741.pdf
136

⽇本経済団体連合会は、⼀包化等の調剤業務を、⾼度に機械化の進んだ薬局へ外部委託することで、薬剤師は対⼈業務により集中できると提⾔している。⼀⽅、⽇本薬剤師会
は、調剤外部委託は調剤における責任の所在を不明瞭にするため認められないとの⾒解を⽰している。また、⽇本保険薬局協会(NPhA)も、調剤の責任の所在が曖昧になることに加え、委託先の業務の正確性、安全性等を委託先から確認することは極めて困難とされ、医療安全性を著しく損なう可能性があると述べている。
出典 1：週刊 経団連タイムス 「Society 5.0 時代のヘルスケアⅢ<3>」
出典 2：内閣府「第 1 回 医療・介護・感染症対策ワーキンググループ 資料 1-4 公益社団法⼈⽇本薬剤師会 “調剤外部委託に関する本会の考え⽅” 2022.1.19」
出典 3：内閣府「第 1 回 医療・介護・感染症対策ワーキンググループ 資料 1-5 ⼀般社
団法⼈⽇本保険薬局協会 “調剤業務の効率化について” 2022.1.19」
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で、緊急性のない薬剤であれば、調剤に多くの時間を費やす⼀包化調剤のみを外部委託可能とするアクションプランを提⾔している137。全処⽅箋のうち⼀包化調剤が含まれる処⽅箋割合は約 7%程度と推計されているが138、今後、⾼齢化が進展するにつれ、その割合は増加してくると推測される。したがって、⼀包化調剤のみに限定した調剤外部委託であっても、ある程度の薬局の業務効率化に貢献できると考える。しかしながら、調剤外部委託
を⼀包化調剤のみに限定するという明確な理由が明らかにされておらず、対物業務中⼼の薬局を擁護している⼀⾯も⾒受けられる。今後は、前述の調剤報酬体系の⾒直しとともに、調剤外部委託の適⽤範囲の拡⼤も視野に⼊れるべきであろう。
5.5 処⽅箋調剤以外での薬局・薬剤師の役割拡⼤
これまで、我が国の多くの薬局経営は、処⽅箋調剤に依存しており、OTC 医薬品の販売やその他衛⽣⽤品の販売に積極的に取り組んでこなかった。このような経営体制では、薬局が医療のファーストアクセスとなるのはほとんど不可能であり、世間から薬局が処⽅薬をもらう場所として認識されてしまうことは当然の結果といえよう。他⽅、多くの欧⽶諸国
では、薬局が医療のファーストアクセスとして機能し、国⺠は、ワクチン接種、感染症検
査、OTC 販売、健康相談等の多岐にわたる薬局サービスを気軽に受けられる。これが、我が国の薬局と⼤きく異なる点である。
国⺠の薬局に対する意識変⾰をもたらすためには、保険調剤以外の薬局サービスを充実させることが必⾄であると考える。本項では、我が国の薬局が、保険調剤以外のサービスを提供する上で、必要と思われる具体的なアクションプランを提⾔している。
5.5.1 セルフメディケーションで対応可能な疾患の保険給付範囲の⾒直し薬局のファーストアクセス機能の向上の要は、セルフメディケーションの推進であり、軽症状においては、受診するより来局して OTC 医薬品の購⼊等で対応する⽅がコストエフ
ェクティブであるような制度設計が必要である。具体的には、ドイツの例ように、セルフ
メディケーションで対応可能な疾患領域の薬を保険対象外から除外するという施策が有効であろう。または、カナダやイギリスのように、処⽅箋薬は全額患者⾃⼰負担もしくは⼀137

厚⽣労働省 「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ とりまとめ」2022.7.11 https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000962998.pdf
138

R4.1.19 開催 第 1 回医療・介護 WG に関する委員・専⾨委員からの追加質疑・意⾒https://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/kisei/meeting/wg/2201_03medical/220315/medical04_ref01.pdf
63 / 67定額の⾃⼰負担を課すのも有⼒な施策であると考えられる。このように、軽症状における受診のハードルを上げることによって、OTC 医薬品の購⼊等によるセルフメディケーショ
ンのハードルを相対的に下げられるであろう。
今後、⽇本は、⼈⼝減少や更なる超⾼齢社会に⽴ち向かう上で、限られた医療資源を有
効的に活⽤する必要がある。⽇本の薬局・薬剤師は、必要に応じて OTC 医薬品の販売や受診勧奨等を⾏い、軽症状の患者をトリアージしていくような医療のファーストアクセスとして機能するような医療制度を検討していく必要があるだろう。
5.5.2 薬剤師の検査値データに基づく判断におけるガイドラインの策定
今後、データヘルス改⾰により、セルフメディケーションの領域においても、ウェアラ
ブル端末等で得られた検査値データでの判断を求められることが多くなると予測される。
すなわち、将来的に、薬剤師が、セルフメディケーションのサポートをする際は、医師の「診断」に近い⾏為をする必要があり、現状のままでは、ほとんど患者ニーズに応えることができないと考えられる。この点、検体測定室を設置している薬局の薬剤師の中には、データに基づく健康アドバイスを提供できないことに不満を持っている意⾒も多く、薬剤師のプロフェッショナルとしての意識を低下させ、薬局サービスの質低下につながる可能性も否めない。
したがって、「3.2 検体測定室における薬剤師の職能の規制」で紹介した「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」の改訂が必要であると考える。具体的には、検査値の基準値の範囲内かつ当該薬剤師が対応可能と判断できる場合に限り、薬剤師
が健康ソリューションの提供を可能とする等、データに基づくセルフメディケーション推進のための新たなガイドラインを検討すべきであろう。
5.5.3 薬剤師によるワクチン接種の許可
薬局薬剤師が、処⽅箋調剤以外の業務に取り組む上で、ワクチン接種は、⽐較的取り掛かりやすいと考える。薬剤師によるワクチン接種は、今回調査した国、アメリカ、カナダ、
イギリス、フランスで認められている。なお、新型コロナウイルスのワクチン接種に限れ
ば、ドイツでも認められている。⽇本では、臨床教育が充実したカリキュラムである薬学
教育 6 年制課程卒の薬剤師が世に出てから約 10 年が経ち、臨床能⼒が⽐較的⾼い薬剤師は増えてきている。⼀⽅で、旧 4 年制の基礎科学を重視していた時代の薬学部を卒業した薬剤師も多く残るが、これまでの薬剤師としての臨床経験を考慮すると、ワクチン接種業務に取り組んでも申し分ないと考えらえる。しかしながら、薬局薬剤師がワクチン業務に従事する際は、注射器の扱いや⼿技等も問われることから、⼀定の研修制度を設ける等で権限が与えられるような制度設計が必要であると考えられる。
64 / 67⽇本は、新型コロナウイルス感染拡⼤の際、ワクチンの打ち⼿不⾜が課題となり、世界でもワクチン接種に遅れをとった国の⼀つである。また、コロナ禍における医師のワクチン接種業務の時給は最低でも 1〜2 万円であり、⾮常に⾼コストであり139、コロナ予算を圧迫している⼀つの要因と⾔えよう。この点、薬局薬剤師もワクチン接種が可能であれば、より迅速かつ低コストでワクチン接種を進めることができたであろう。
また、薬局薬剤師がワクチン接種の役割を担うことにより、国⺠が処⽅箋を持たずに来局する頻度が増え、薬局が医療のファーストアクセスとなるきっかけになる可能性がある。
我が国の予防医療の質を向上させるためにも、ワクチン接種における薬局薬剤師の活⽤は必要不可⽋であると考える。
5.6 薬局薬剤師のエンゲージメント向上のための⼈材戦略
薬剤師⾃⾝は、改⾰内容や企業の経営⽅針に納得して働けているだろうか？ 例えば、薬局
経営では、待ち時間の短縮、算定点数の増加による患者単価の増加、処⽅箋応需枚数の増
加等は、収益に直結するため企業価値向上に最も貢献すると⾔えるが、このような経営⽅
針が薬剤師業務の⾃由度を低下させ、薬剤師個々の能⼒を発揮した業務を実施できていな
い状況を⽣み出している可能性がある。冒頭にも述べたように、薬剤師は他の医療職種と⽐較して「達成感」や「⾃律性」が突出して低いことから、薬剤師⾃⾝のエンゲージメン
トは低いと推察できる。また、2018 年に出版された荒井ママレ⽒の薬剤師を題材にした漫．．．．．．
画「アンサングシンデレラ」140では、薬剤師を称賛されない仕事として紹介されていることから、薬剤師⾃⾝、薬剤師という職業の必要性を実感できていないと推察できる。
このような状況下、多くの薬局企業では、薬剤師のエンゲージメントの維持・向上に苦戦している可能性が⾼い。本項では、薬局薬剤師の職務に対するエンゲージメントの向上を⽬的として、伊藤邦雄⽒の「⼈的資本経営の実現に向けた検討会 報告書〜⼈材版伊藤レ
ポート 2.0〜」141を参考にしながら、薬局企業がとるべき⼈材戦略の⽅向性を考察する。
・ 具体的な施策の⽅向性

139

https://career.m3.com/recruits/contract?covid19_vaccination=true&page=2

140

荒井ママレ 「アンサングシンデレラ~病院薬剤師 葵 みどり~ 第 1 巻」 2018 年
徳間書店
141
伊藤邦雄 「⼈的資本経営の実現に向けた検討会 報告書〜⼈材版伊藤レポート 2.0〜」
令和 4 年 5 ⽉ 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/pdf/report2.0.pdf
65 / 67⼀般的に、社員が⾃⾝の能⼒を最⼤限発揮するためには、薬剤師⾃⾝がやりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる労働環境作りが重要である。また、エンゲージメントを⾼めるためには、画⼀的なキャリアパスではなく、多様な就業経験や機会の提供を⾏うことが求められる。
まずは、社内のエンゲージメントレベルの測定により課題を抱える薬剤師(社員)を把握し、薬剤師のエンゲージメントに影響し得る要素を具体化する必要がある。これまで得られているファクトから推察すると、薬剤師(社員)が考える⾃⾝の働き⽅と、会社が提供する働き⽅とのギャップが、社員のエンゲージメント低下を招いている可能性がある。この
場合、社員がどのような働き⽅・キャリアプランを考えているか等を聞き取り、社員⼀⼈⼀⼈が考える働き⽅・キャリアプランと会社のニーズを可能な限り⼀致させることが重要である。例えば、在宅医療に積極的に取り組みたいのか、認定薬剤師を取得して⾃⾝の知識・専⾨性を深めたいのか、薬局⻑として薬局経営に携わりたいのか等、薬剤師個々で希望する働き⽅や学びたい業務内容は様々である。これら業務に対して公募制・⽴候補制を採⽤する等して、社員が働きたい薬局店舗もしくは本社勤務等を選択できる環境を整備す
れば、当該社員は異動後に⾼いエンゲージメントを持って職務をこなすことが期待できる。
もう少し柔軟に考えると、社内での兼業・副業等で多様な働き⽅を推進することも、社員のエンゲージメントを⾼める施策として有⽤である。例えば、⾃店舗の薬剤師業務と他店舗の薬剤師業務の兼務や、店舗の薬剤師業務と本部の業務との兼務等は、薬局薬剤師としての視野を広げ、学び直しの意欲や認定資格への挑戦意欲も⾼まる効果も期待できるはずだ。
以上のように、企業が、社員が求める働き⽅・キャリアプランに寄り添うことで、企業の価値創造と個⼈の⾃律的なキャリア開発を同時に達成することが可能である。今後は、薬局企業が、薬剤師⾃⾝が考えている働き⽅・キャリアプランに可能な限り応ずるような⼈材戦略を⼼掛け、⾼いエンゲージメントを持って働けるような制度や労働環境を創り上げることが、薬局変⾰期の⼈材マネジメントには重要な視点であろう。
6. 終わりに
本稿では、国⺠のための医薬分業を推進する上で、医療資源としての薬局・薬剤師の活⽤の可能性について考察した。より具体的には、⽇本の薬局薬剤師の職能が過⼩評価されている可能性があることに注⽬し、薬剤師の職能が最⼤限発揮されるための必要な制度設計の⽅向性について掘り下げた。
冒頭でも述べたように、1974 年の医薬分業元年から約 50 年が経ち、医薬分業率は 80%に迫る勢いであるが、我が国の医薬分業は、本来のあるべき姿の医薬分業とは⾔えない。
⽇本では、世界でも類を⾒ないスピードで⾼齢化が進み、それに伴う国⺠医療費の増加であったり、⽣産年齢⼈⼝の減少に伴い医療費財源の確保が困難であったりと、現状のまま
66 / 67では国⺠皆保険制度を維持することは困難であるという共通認識がある。そして、今後、医療における⼈的資源が逼迫することも⽬に⾒えている。
コロナウイルス感染拡⼤をきっかけに、これまで薬局が直⾯していた課題がより明確に浮き彫りになった。特に多くの薬局は、ファーストアクセス機能が乏しかったことにより、
処⽅箋枚数の減少が直接収益低下をもたらした。この点、国⺠に処⽅箋なしでも薬局サー
ビスを利⽤してもらうことが重要であるところ、ワクチン接種等の処⽅箋調剤以外の薬局サービスの拡充も視野に⼊れておくべきかもしれない。当然のことながら、薬局は、外来
処⽅箋を受け⼊れ、調剤のみに特化したこれまでのビジネスモデルでは、国⺠の⽀持を得ることは困難であり、将来的には存在価値そのものが失われてしまう可能性がある。
⼀⽅で、薬局薬剤師は、他の医療職種と⽐較して職務に対する達成感や⾃律性等の⾃⼰肯定感が低く、⾃らの職能を発揮できていないもどかしさを感じている可能性も⽰唆されている。前述したように、薬局薬剤師の職務に対する⾃⼰肯定感は、薬局サービスの質に影響する可能性があるところ、薬剤師が職務を全うする上で必要な職能権限の付与は不可避な課題となるだろう。
加えて、現場の薬剤師⾃⾝は、さらに対⼈業務の質を⾼め、より付加価値の⾼い医療サービスを提供しなければならないことを再認識する必要がある。2021 年 4 ⽉、厚⽣労働省
は「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開き、薬剤師需給推計に関する調査結果を公表した。これによると、2045 年時点で薬剤師は、最⼤で 12 万 6 千⼈、少なく⾒積もっても 2 万 4 千⼈が過剰になる⾒通しである。薬剤師の役割や職能が従来のままで国⺠のニーズに応えきれない状況が続けば、関係者間で広がりつつある⾒解、すなわち「薬剤師過剰」の未来もそう遠くはないだろう。
⽇本は、OECD 諸国において、⼈⼝ 10 万⼈当たりの薬剤師数は 190 ⼈、薬局数は 48.3
軒と共に 1 位であり、世界でも類を⾒ない巨⼤薬局インフラが整備されている。将来的には薬局や薬剤師が過剰であることが危惧されているが、既存の薬局、薬剤師が世界⽔準の医療サービスを提供することができれば、⽇本は世界で最も効率的に医療サービスを提供できる国になり得ると考えられる。理想としては、欧⽶並みに、国⺠が⾃宅近くの薬局で健康相談、ワクチン接種、検体検査等の薬局サービスを気軽に受けることができる体制を整え、国⺠の医療サービスを受ける際の⾦銭的及び時間的負担は軽減されるべきであろう。
このような充実した薬局サービス通じて、国⺠の健康寿命延伸のための新たな健康的ライ
フスタイルが形成されることにも期待したいところである。

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