建設行政

APECエンジニアに関する最近の動向について
しま づ

建設大臣官房技術調査室技術審議官付補佐

しんいち

嶋津 伸一

わが国では１
９９４年以降，公共工事の入札・契約わが国が属する APEC（注）域内においても，技制度の大改革が行われました。また１９９６年には術者の国境を越えた流動化を図るため，APECWTO の新たな「政府調達に関する協定」が発効

HRDWG（人材養成作業部会）において，１
９９６年

し，建設コンサルタントサービスを含むわが国のより技術者資格相互承認プロジェクトが推進され建設市場の国際化が急速に進展しています。一ています。

方，諸外国においても技術者の国際的移動性を促

このプロジェクトでは，一定の要件を満たした進するために，技術者資格の相互承認に向けた取技術者を，各国が「APEC エンジニア」として組みが進められています。

登録し，これらの技術者について関係する２国間WTO・GATS（サービスの貿易に関する一般が相互承認していくことで，技術者の流動化を推協定）においては，２国間の相互免除協定の基礎進することになっています。具体的には，第１段となる多角的規律の作成が進められており，すで階として，APEC における共通の技術者資格とに会計士の分野ではサービス貿易理事会においてなる APEC エンジニアに関して合意する実質的採 択 さ れ て い ま す。ま た，北 米 で は NAFTA

同等性を認める枠組みの作成と，第２段階とし（カナダ，米国，メキシコ）が，ヨーロッパではて，お互いの国において業務免許を交付する権限

FEANI（２７カ国）がそれぞれ地域内での技術者をもつ監督官庁から APEC エンジニアが一部ま資格の相互承認を進めており，さらにアングロサたは全部の審査を免除されることを２国間（が基クソン系の国を主体にした EMF（Engineers Mo-本）で合意する相互免除協定締結という２段階でbility Forum。参加国は１
９
９
９年１１月現在，アイル進められることになります。

ランド，オーストラリア，カナダ，ニュージーラ

「実質的同等性を認める」とは，一定の能力やンド，英国，米国，南アフリカ，香港，日本，マ経験をもった各国の技術者を APEC エンジニア

レーシアの１０カ国。FEANI と APEC エンジニアとして審査・登録することを指しますが，同時調整委員会が暫定会員）も同様な協定づくりを進に，それぞれレベルの異なる各国の資格を，APECめています。

エンジニアという共通の尺度に基づいて評価する

建設マネジメント技術

2000 年 2 月号 ９

図 実質的同等性を認める枠組み

APECエンジニアのレベル△年□年
各国の技術者資格のレベル

○年

B国の資格
C国の資格

A国の資格

※○年，△年，□年は実務経験年数ことによって，その位置付け（レベル差）を明確ため，総合的に判断する必要があります。にするという効果があります（図参照）。これが相互承認を進めない場合には，従来どおり外国あることによって，相互免除協定の締結へ向けたの建設コンサルタント技術者を個別に認定するこ取組みがスムーズに進むことになります。なお，ととなるとともに，わが国の技術者資格は外国で以上のような内容であることから，実質的同等性通用しにくい状況が続きます。このため，相互承を認める枠組みについては各国のエンジニア団体認が存在する場合と比べて，わが国の建設コンサ間で，また相互免除協定については各国政府間でルタントが海外に進出しにくいと考えられます。

話し合われることになります。現在は実質的同等

特に，これから国内の建設市場が縮小の傾向をた性を認める枠組み作成に向けた取組みが行われてどると予想される中で，海外へ活路を見出す企業いるところです。

も増えると考えられ，その際，国内の技術者が不相互承認を進めることについては次のようなメリット・デメリットが考えられます。まずメリッ

利な扱いを受けないようにするという意味でも，相互承認は必要です。
また APEC エンジニアに参加する意義として

トとしては，わが国の技術者が外国で活躍しやすくなる 海外企業がわが国の市場へ参入しやすくなる

は，単に APEC 域内での技術者の移動促進のみならず，その後に続くインターナショナルエンジ環境を醸成できることにより，外国の優秀な技ニアと呼ばれるような全世界的な相互承認へつな術を導入しやすくなるがる可能性もあり，この流れに乗り遅れないようの２点が考えられます。一方，デメリットとしてにする必要があるという理由もあります。
具体的な APEC エンジニアの審査・選定，登は，相互承認が進むことによって，わが国の建設コ録等の実施にあたっては，各国がそれぞれモニタンサルタントの国内市場が狭められるリング委員会を国内に設置してこの業務にあてるとの懸念があります。しかし今後，外国企業の参ことが，APEC HRD WG において採択されてい入は相互承認の有無にかかわらず拡大すると考えます。

られることから，デメリットの部分はあまり大き

１９９８年１１月５，６日にシドニーで開催された

くないと考えられます。また実際の市場参入につAPEC 技術者資格相互承認プロジェクト運営委

いては，技術者資格の相互承認以外の要素も多い

員会では以下の内容に関して討議がなされまし

１０ 建設マネジメント技術

2000 年 2 月号

た。なお参加国は，オーストラリア，カナダ，中第１回の調整委員会が開催されるまでの間，暫国，香 港（オ ブ ザ ー バ ー）
，イ ン ド ネ シ ア，日定的に参加エコノミー間の APEC エンジニアの本，韓国，マレーシア，ニュージーランド，フィレベル調整等の準備作業を行うために，各エコノリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの１３エコ

ミー１名の専門家で構成される専門家会合を設立ノミーです。

することになりました。わが国からは西野文雄埼対象となる技術分野について玉大学教授が参加することになりました。

以下の九つの技術分野の中から各国ともに少な

なお，わが国からは当面，土木・構造の分野でくとも一つ以上の技術分野について登録の手続き先行して相互承認を図ることを表明しました。まをとることとされました。

た，対象となる資格は，土木では技術士，構造で土木（Civil）

 構造（Structural）
 土質（Geotechnical）
 環境（Environmental）
 機械（Mechanical）
 電気（Electrical）
 産業（Industrial）
 鉱山（Mining）
 化学（Chemical）
モニタリング委員会の要綱
各国に設置されるモニタリング委員会の役割は次のように規定されました。
当該エコノミーの APEC エンジニアの登録の実施

 関連作業の窓口となること
 登録された APEC エンジニアの情報を提供すること

 各国における APEC エンジニア審査登録基準の策定
APEC エンジニア登録規定
APEC エ ン ジ ニ ア 登 録 規 定 に つ い て 検 討 され，APEC エンジニアに要求される五つの要件が取りまとめられました。
認定（accredit）または承認（recognise）された工学教育プログラムの終了

 自己の判断による業務遂行能力の保有
 ７年以上の実務経験
 重要なエンジニア業務における責任ある役割を２年以上遂行

 継続的な能力開発の実施
そ の 他は技術士または一級建築士となります。一級建築士については，資格保有者のうち建築構造に関する実務を行っている者が対象となります。
運営委員会での上記決定を受けて，１９９９年１月にわが国の APEC エンジニア・モニタリング委
員会が設置されました。このモニタリング委員会
は，前述の西野教授を委員長とし，土木・建築それぞれの学識経験者および資格試験の実施機関，資格に関係の深い業団体の代表の方を委員として構成されています。
また委員会の庶務は当面，（社）日本技術士会において処理することとなりました。
さらに関係省庁については，直接はモニタリング委員会の委員にはならないものの，同じく１９９９年１月に科学技術庁を事務局として設置された「APEC 技術者資格相互承認プロジェクト関係省庁連絡会」を通じてモニタリング委員会を支援していくこととしています。
この連絡会の事務内容は，APEC エンジニアにかかわるわが国の対応に関すること

 APEC エンジニア・モニタリング委員会に関すること

 その他，APEC エンジニアに関することとなっています。
モニタリング委員会では１月以降，精力的に議論が進められ，日本としての審査登録基準（案）を取りまとめました。また APEC エンジニアに要求される５要件のうちの一つである「重要な業務における責任ある立場での実務経験」の具体化のため，そのイメージを次のように作成しまし建設マネジメント技術

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録規定に沿った審査登録基準（案）を作成していた。
比較的小さな規模の業務について，企画，計ることが確認されました。ただし登録対象分野や画，設計，管理，監理，調整などの大半を実施

継続教育の方法等，枠組みの詳細については２０００

した経験

年６月の次回調整委員会において議論されること 比較的大きな規模の業務の一部を担当して，となりました。なお，上記８カ国については，次業務全体を理解した上で関連部署との調整やチ回調整委員会において審査登録基準（案）の追加ームの指導などを行い，業務を実施した経験審査を受け，その適合性を確認することを条件

 複雑な条件下の業務，新しい考え方が求めらに，提出した審査登録基準（案）に準拠して，暫れる業務，あるいは複数の領域にまたがる業務

定的に APEC エンジニアの審査登録を開始できなどを実施した経験ることとなりました。

これらの成果は１９９
９年７月２８，２９日に東京で開催された専門家会合において各国に対し提案され，そのまま調整委員会に諮られることとなりま最後に今後のスケジュールについて触れたいと思います。
第２回調整委員会および業務免許管轄当局向けした。
その後１
９
９９年１
１月５，６日には，シドニーにおワークショップは２０００年６月１１〜１３日にかけてカいて第２回運営委員会および第１回調整委員会がナダのバンクーバーにて開催されます。その後開催されました。参加国はオーストラリア，カナ

２０００年８月頃に最終報告書（案）を各国へ配布

ダ，香港，日本，韓国，ニュージーランド，マレ

し，２０００年１０月頃に調整委員会においてステージ

ーシア，フィリピン，パプアニューギニア，タ

３最終報告書承認という流れが予定されていま

イ，米国，ベトナムの１２カ国です。主な討議内容

す。

は次のとおりです。

わが国としても，この流れに乗り遅れることの○第２回運営委員会ないよう積極的な対応を図る必要があります。ま・各国のモニタリング委員会における作業の進捗

た，諸外国に比べ試験が難しく，資格保有者の数も少ない技術士について，制度自体の改善へ向

状況
・東京での専門家会合の報告

け，現在，技術士審議会において熱心な検討が進・APEC エンジニア登録規定の微修正められています。早ければ来年の通常国会へ技術・調整委員会の発足について士法改正案が上程されることになります。

○第１回調整委員会（参加者は運営委員会と同（注） APEC：アジア太平洋経済協力会議。

じ）
・調整委員会のルール作成

加盟国は，オーストラリア，ブルネイ，カ・各国の審査登録基準（案）の説明

ナダ，チリ，中国，インドネシア，日本，・ワークショップでの検討課題

マレーシア，パプアニューギニア，フィリ・次回調整委員会について

ピン，韓国，シンガポール，タイ，香港，これら二つの会議の結果，オーストラリア，カナダ，香港，日本，韓国，マレーシア，ニュージーランド，タイの８カ国が APEC エンジニア登１２ 建設マネジメント技術

2000 年 2 月号

メキシコ，ニュージーランド，米国，台湾の１８の国・地域。