法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題：商取引における新たな価値創造に向けて事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会
要旨

本稿は、日本銀行金融研究所が設置した「事業者における顧客情報の利用を：井上聡、加毛明、神作裕
巡る法律問題研究会」（メンバー〈50 音順、敬称略〉
之、神田秀樹〈座長〉、宍戸常寿、白石忠志、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。
近年、情報通信技術の発展等を背景に、幅広い事業者において、顧客情報を利用する動きが進展している。もっとも、顧客情報のうち、法人顧客情報の取引や利用に当たっての法的な枠組みについては、十分に議論されてこなかった。本報告書では、欧米の議論も参照しつつ、情報の特性や情報に関する権利の考え方等を整理したうえで、複数の事業者間で法人顧客情報が移転する特徴的な場面を用いて検討を行った。
本報告書の指摘事項は、主に次のとおりである。事業者間の契約で定めたり、契約がない場合に留意すべき事項として、（i）情報の不当な取扱いがあった場合の損害賠償額や情報の訂正・更新請求権、利益の分配請求権、（ii）情報の生成・収集に複数の事業者がかかわる共同作成データについては、加えて、情報の開示・移転請求権がある。
（iii）取引の安全を図るため、将来的に、善意取得や時効に類似した制度を認める余地がある。このほか、（iv）デジタルプ
ラットフォーム提供者のように顧客情報が集積する主体には、優越的地位の濫
用規制等が適用されたり、顧客からの信頼等を根拠に商慣習または信義則上の守秘義務を負うと解される余地がある。

..................................
本報告書の内容や意見は、日本銀行の公式見解を示すものではない。

日本銀行金融研究所/金融研究/2022.7
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1. はじめに本研究会は、事業者の有する顧客情報のうち、とくに法人に関する顧客情報（以下、「法人顧客情報」という。）の取引と利用にかかる法的枠組みの検証を目的としたものである。
近年、情報通信技術の飛躍的な発展等を背景に、業種・業態を問わず幅広い事業者において顧客情報を利用しようとする動きが進展している。前回の法律問題研究会では、2019 年の銀行法改正により、銀行において可能となった顧客情報の第三者提供業務について、守秘義務、銀行法および個人情報1 の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）上の規律、そして新たな行為規範のあり方について検討を行った2 。
事業者については、足許、フィンテック企業の登場により、金融仲介における情報の担い手が多様化しているほか、従来は存在しなかった利便性の高いサービスを提供する者が出現しつつある。こうした事業者の顧客にかかる個人情報について
は、個人情報保護法が適用されるが、法人顧客情報については、個人情報保護法に相当する特別な法律はない。政府において官民を挙げたデジタル化の加速が掲げられているように3 、今後、社会全体として、情報を利用する動きの一層の進展が見込まれるなか4 、事業者が法人顧客情報を取り扱う際の法的枠組みが十分であるかを検証しておく必要性は高いと考えられる。欧米においても、情報の取引および利用に関する法的不確実性をなくす観点から、米国法律協会（American Law Institute:ALI）および欧州法律協会（European Law Institute: ELI）によって、情報の取引に関する法原則の整備に向けた取組みが進められている5 。
以下では、こうした欧米における議論も参照しつつ、法人顧客情報の取扱いにかかる法的枠組みの検討を通じて、情報の取引に関して規範となりうる基本的な考え方を整理する。また、具体的な設例を用いた検討を通じて、情報提供者の権利や情報受領者の義務について理論的な分析を行う。こうした分析は、情報の取引および..................................
1 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または、個人識別符号が含まれるものをいう（個人情報の保護に関する法律 2 条 1 項）。
2 金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会［2021］。
3 内閣府［2021］10〜12 頁。
4 例えば、金融機関については、情報の授受に関する規制の適用が国際的な競争上不利になっているとの指摘等を踏まえ、これに関する規制を緩和する動きがある（金融審議会市場制度ワーキング・
グループ［2020］9〜10 頁、同［2021］14〜28 頁）。
5 ALI と ELI の共同プロジェクトとして進められており、2021 年 9 月に最終文書（“ALI-ELI Principles
for a Data Economy - Data Transactions and Data Rights -.” 本報告書では、以下、ALI and ELI [2021] として引用）が公表されている（https://www.principlesforadataeconomy.org/）。

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金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

利用における法的不確実性の除去に資するものであり、金融分野をはじめとするさ
まざまな分野における情報の利用が進展していくうえでの基礎として意義が認められよう。
本報告書は、同研究会における議論を事務局の責任において取りまとめたものである。なお、本報告書において意見にわたる部分は、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。
「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」メンバー（五十音順、敬称略、2022 年 4 月時点）
井上聡 弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）

加毛

明 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授（座長）神田 秀樹 学習院大学法務研究科教授
宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
白石 忠志 東京大学大学院法学政治学研究科教授
（事務局）
副島

豊 日本銀行金融研究所長

松下

顕 お茶の水女子大学客員教授（前日本銀行金融研究所長）

和田 健治 日本銀行金融研究所参事役
井上 広隆 日本銀行広島支店長（前日本銀行金融研究所参事役）
真川 伸樹 日本銀行金融研究所制度基盤研究課長
髙野 裕幸

日本銀行熊本支店長（前日本銀行金融研究所制度基盤研究
課長）

宇根 正志

日本銀行金融研究所情報技術研究センター情報技術研究グ
ループ長

左光

敦 日本銀行金融研究所法制度研究グループ長

髙本 泰弘

日本銀行調査統計局経済統計課システム企画グループ長（前日本銀行金融研究所法制度研究グループ長）

内山理映子 日本銀行金融研究所企画役補佐
山本 慶子 日本銀行金融研究所企画役補佐
大島あゆみ 日本銀行金融研究所主査
林

眞子 日本銀行金融研究所

本報告書の構成は、次のとおりである。まず、2 節において総論的考察として、情報の特性、情報に関する権利の考え方、および、情報の取引と利用に関する法的3

枠組みを概観したうえで、検討の進め方を整理する。そのうえで、3 節において、複数の事業者間で法人顧客情報が移転する具体的な場面の検討を通じて、現行の法的枠組みが十分か否かを検証し、法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題への対応のあり方について検討を試みることとしたい。

2. 総論的考察（1） 情報の特性
情報とは、一般に「ある事柄についてのしらせ」、「判断を下したり行動を起こしたりするために必要な、種々の媒体を介しての知識」または「システムが働くための指令や信号」をいうとされる6 。
情報の特性としては、それ自体が無体物であるため複製が容易で、複数の者が同時に利用したり、複数の媒体に同時に存在することができる点が挙げられる。また、一度外部に流出すると、流出前の状態に戻すことが難しいという性質を有している7 。
現代においては、情報はデジタル・データとして取り扱われることが多い。デジタル・データは、複製が容易で、かつ、複製に追加的なコストがかからないため8 、情報の特性を一層際立たせることになる。また、デジタル・データを排他性のあるかたちで管理することで、情報それ自体が取引の対象として経済的に価値のあるものとなる。さらに、情報通信技術の発展等に伴って、個人や企業の活動に関する情報を大量に集積し、それを加工・分析することによって、新たな価値を創造する取組みもみられる。こうした情報の特性や、取引の対象としての価値については、事業者が取り扱う顧客情報についても当てはまる。
本報告書においては、事業者が取り扱う法人顧客情報のうち、取引の対象として経済的に価値のあるものについて検討する。

..................................
6 新村［2018］1455 頁。
7 情報の消費の非競合性、非排除性として指摘されている性質である。例えば、愛知・前田・金子・
青木［2018］3 頁。
8 例えば、ALI and ELI [2021] p. 6 で同様の指摘がある。

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金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題（2） 情報に関する権利の考え方
複数当事者間で情報が取引されたり、利用されたりする場面を法的に分析する際には、各当事者が当該情報に関してどのような権利を有するかがポイントとなる。
この点、本節（1）でみた特性に鑑みれば、情報に関する権利については、以下のように考えられる。
情報（有体物に記録された情報は除く）は、複数の者が同時に利用したり複数の媒体に同時に存在させることが可能である。この点、伝統的な法理論においては、
物権とは一定の物を直接に支配して利益を受ける排他的な権利であり、そのなかでも、所有権とは客体を一般的・全面的に支配する物権であるといわれている9 。また、物権の客体は、原則として物、すなわち有体物（民法 85 条）でなければならな
いと解されている10 。このような理解によれば、無体物である情報については、物権のような直接支配を観念しえず、また、複数の者による支配が可能であるため、所有権を観念することはできないことになる。
しかしながら、仮に、無体物であるため物権や所有権を観念することができないとしても、情報が取引の対象として取り扱われているのであれば、情報の提供者に対して、法的な保護に値する利益を認める必要があると考えられる。より具体的に、議論の出発点として、情報の提供者（図 1 における X および Y）、受領者（図1 における Y および Z）および第三者（図 1 における Z）が関係する場面を想定する11 。
情報の取引にかかる当事者 Y および Z が、X に関する情報を保有12 および利用
図1

情報の取引にかかる当事者..................................
9 我妻［1983］9、257 頁、広中［1987］4 頁。
10 幾代［1984］155〜156 頁、広中［1987］10 頁、舟橋・徳本［2009］16 頁〔舟橋諄一・徳本 鎭〕。
なお、有体物概念を「法律上の排他的支配の可能性」という意義に解し、物の観念を拡張すべきとする見解も存在する（我妻［1965］202 頁）。
11 情報の取引に関連する利害関係人は多様である。例えば、ALI and ELI [2021] pp. 7–9 は、基本的な利害関係人とその相互関係を整理している。
12 本報告書では、ある者が情報を現に利用できる状態を指す用語として「保有」を用いるが、有体物を前提とした「所有」とは異なるものとする。なお、経済産業省［2019b］11 頁は、データに対し5している。ただし、X は Y および Z における当該情報の利用につき同意していないとする。この場合、X には、自身が同意していない情報の利用をやめさせる法的な利益があると考えられる。また、ある当事者 Z がデータベース上で管理しているX に関する情報の内容が不正確なものであった場合、 X には、自身に関する情報を正確なものに置き換えさせるという法的な利益があると考えられる。
さらに、こうした法的な利益に鑑みれば、情報の提供者に対しては、あらかじめ情報の利用停止、消去、訂正、更新を請求する権利を認めることが望ましい。これによって、情報の取引における法的不確実性が除去され、社会における情報の利用促進につながると考えられる13 。

（3） 情報の取引および利用に関する法的枠組み
本節（2）で整理した情報の取引および利用にかかる当事者間の権利義務については、基本的には、当事者間の契約で定められることとなる。
プライバシーの観点から法的な保護の要請が強い個人情報については、既に個人情報保護法14 があり、情報の不当な取扱いに対する救済の枠組みが存在している。
一方で、法人顧客情報については、個人情報保護法に相当する特別な法律は存在しない（なお、事業者が有する情報の種類、本報告書で扱う情報の種類については、
図 2 および表 1 参照）。
次に、公正な競争確保の要請からは、不正競争防止法（以下、「不競法」という。）と、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独禁法」という。）
が存在する。このうち、不競法では、法人顧客の営業上の利益を侵害するまたはそのおそれのある情報の利用行為が、不正競争として規制されている。独禁法では、優越的地位を不当に用いて取引相手方に対して情報の取得や利用に関する不利益を与える行為や、市場の独占をもたらすような情報の取得または利用行為が規制されている（同法 2 条 9 項 5 号、同条 5 項）。
さらに、業法による規制もある。例えば、金融商品取引法（以下、「金商法」と.................................................................................................................................................
て適法にアクセスできる事実状態を「保持」と定義している。
13 なお、こうした情報に対する権利の性質については、不動産、動産と同様に、情報を物権の対象として捉える立場と、情報を排他的な管理や利用処分権の対象として捉える立場が存在しており、議論の対立がみられる（わが国における分析の整理としては、吉谷［2021］4〜6 頁）。情報の取引に関する法律問題を検討するうえで、こうした権利の性質の捉え方は示唆に富んでいる。本報告書は、
いずれの立場が適当か判断することは目的とせず、権利の性質の捉え方を参考にしつつ、いくつかの場面で望ましいと考えられる権利の内容について検討を行うこととしたい。 ALI and ELI [2021]
も同様の立場から論じている（ALI and ELI [2021] p. 19）。
14 欧州では「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation: GDPR）」があるなど、世界各国
で個人情報保護法制が整備されている。

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法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

図2

事業者が有する情報の種類

表1

本報告書で扱う情報の内容と対応する法律

情報の種類

情報の内容

対応する法律

個人情報

生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できる
もの、個人識別符号が含まれるものをいう（個人情報保護法
2 条 1 項）。

個人情報保護法

個人顧客情報個人の顧客に関する情報――

法人顧客情報法人の顧客に関する情報

――

営業情報

営業上用いられる情報（例：取引価格や取引先に関する情報、
接客マニュアル、公表前のデザイン、顧客に関する情報）

技術情報

技術上用いられる情報（例：部品の組合せ方法、新規素材の成分、製造ノウハウ）

営業秘密

秘密として管理されている生産方法、販売方法、その他の事
業活動に有用な技術情報または営業情報であって、公然と知られていないものをいう（不正競争防止法 2 条 6 項）。

限定提供データ

業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、および管理されている技術情報または営業情報（営業秘密を除く）をいう（不正競争防止法 2 条 7 項）。

不正競争防止法いう。）では、インサイダー取引規制やファイアーウォール規制として、銀行や証券会社等のグループ内での情報の共有が、一定の例外を除いて禁止されている15 。

..................................
15 ただし、銀行・証券会社間におけるファイアーウォール規制については改正が予定されている。
BOX 1．参照。

7

また、銀行法等では、顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じることが求められている。業法に定めはないものの、銀行については、商慣習または契約上、顧客情報を外部にみだりに漏らさない義務（以下、「守秘義務」という。）を負うと解されている16 。そのほか、情報を大量に集積し、それを利用したサービスを展開するデジタルプラットフォーム提供者17 については、特定デジタル
プラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律による規制の対象になっている18 。
法人顧客情報の取引および利用にかかる当事者間の権利義務については、本節（3）の冒頭で述べたとおり、基本的には、契約で定めるところによる。こうした契約の締結によって、情報を取り扱う当事者となる事業者間でレピュテーションによる規律付けが適切に働き、契約違反となる情報の不当な取扱いが抑止されることが期待されている。もっとも、継続的に取引を行う予定のない事業者のように、レピュテーションによる規律付けが働かない主体が存在するほか、レピュテーション
による規律付けが過剰に働くと、事業者が情報の利用に消極的になり、社会的に有用な情報を用いたイノベーションが阻害されうる。また、契約には、契約当事者のみを拘束し、第三者には契約の効力が及ばないという限界もある。

（4） 検討の進め方
本報告書は、情報の特性を踏まえながら、法人顧客情報の取引に伴って、複数の事業者間で法人顧客情報が移転する場面を想定し、取引当事者間の利害調整が必要となった場合に、現行の法的な枠組みが十分であるかを検証する。
また、現行の法的な枠組みが十分でない場合には、既存の法制度の趣旨を当てはめることで解決を導きうるか検討を試みる。その際には、こうした解決策が、情報の取引および利用に資するものであることを前提としたうえで、さらに、正確な情..................................
16 最決平成 19 年 12 月 11 日民集 61 巻 9 号 3364 頁。
17 デジタルプラットフォームとは、情報通信技術やデータを活用して第三者にオンラインのサービスの「場」を提供し、そこに異なる複数の利用者層が存在する多面市場を形成し、いわゆる間接ネッ
トワーク効果が働くという特徴を有するものと説明されている。公正取引委員会［2019］2 頁。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律においても、デジタルプラッ
トフォームの定義がおかれており（同法 2 条 1 項）、同法において、デジタルプラットフォーム提供者とは、デジタルプラットフォームを単独でまた共同して提供する事業者と定義されている（同法 2 条 5 項）。
18 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律によって規制対象とされた
特定デジタルプラットフォーム提供者は、商品等提供利用者や一般利用者に対する取引条件等の情報開示（同法 5 条 2 項）および自主的な手続・体制整備を行い（同法 7 条 1〜3 項）、実施した措置や事業の概要について、毎年度、自己評価を付した報告書を経済産業大臣に提出することが義務付けられている（同法 9 条 1 項）。

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法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

報の流通に資するものとなることや、情報の取引の安全や流通性の確保に資するものとなることを目指すこととする。
なお、本報告書は、現行の法制度の改正を目指すものではないが19 、現行の法制度のもとで、望ましい解決が困難である場合には、立法による解決の方向性を示すこととしたい。

3. 具体的検討

本節では、複数の事業者間で法人顧客情報が移転する特徴的な場面を想定し、現行の法的枠組みが十分かにつき検証を行う。同時に、複数の事業者間の利害調整が必要となることを想定した契約当事者や利害関係人の間での取決め等の必要性や、それを踏まえた情報に関する権利のあり方について検討する。

（1） 情報それ自体が取引の対象となる場面
情報通信技術の発展等により、事業活動を通じた情報の集積や、そうした情報の授受が効率的に行われるようになってきた。これに伴い、情報の価値が一層高まり、それ自体が取引の対象となる場面が増えている。具体的には、情報を提供してその対価を得る場面、情報を提供してそれを利用したサービスの提供を受ける場
面20 、情報を提供して共同開発を行う場面等が想定される。以下では、情報を自ら提供してそれを利用したサービスの提供を受ける場面を用いて検討を行う。

設例 1-1

Y は工作機械の製造・販売を行う事業者であり、 X は当該工作機械を購入し、利用している事業者である。XY 間には工作機械の売買契約、および、工作機械のメンテナンスを行う契約が締結されている。 X は、自ら利用する工作機械の稼動情報につき収集・保有を行っており、 Y は、工作機械のメンテナンスを行う目的
で、X から工作機械の稼動情報の提供を受け、当該情報を保有している。

..................................
19 ALI and ELI [2021] p. 7 も同様の立場から論じている。
20 設例 1-1 のように、情報を提供して、製品のメンテナンスをしてもらうほか、情報の分析結果のフィードバックを受けたり、製品の改良や新製品の開発を行ってもらうことが考えられる。

9

情報それ自体が取引の対象となる場合、法的には次のような問題が生じうる。
イ.

情報の不当な取扱いに対する救済（イ） 秘密保持に関する取決めがある場合事業者間で何らかの取引を行う場合には、秘密保持に関する契約（以下、「秘密保持契約」という。また、契約の一部として秘密保持に関する条項を設ける場合もある。以下、両者を総括して、「秘密保持契約等」という。）を締結することがある。
具体的には、Y が相手方 X から提供された非公知の情報について、あらかじめ契約
で定めた目的以外に利用しない義務や、外部に開示または漏洩しない義務等が、一定の例外事由（法令により開示や利用が求められる場合、 X による事前の書面同意がある場合等）とともに定められることがある。

X の同意がある場合には、Y による情報の目的外利用または第三者提供が例外的に許容されるが、その同意は有効に取得されたものでなければならない21 。同意の有効性を判断する際には、同意の取得方法が適切であることや22 、同意の取得が優越的地位の濫用に当たらないことが必要となる（詳細は本節（3）イ．参照）。
これに対し、有効な同意その他の例外事由が存在しないにもかかわらず、 Y による目的外利用または第三者提供が行われたときは、X は Y に対して、秘密保持契約等の違反を根拠に、 a．債務の履行請求、 b．契約解除とそれに伴う原状回復請求、

c．債務不履行に基づく損害賠償請求を行うことが考えられる。それぞれの請求の内容や限界は以下のように考えられる。

a. 債務の履行請求
Y が X から得た情報を同意なく目的外利用した場合、X は、Y に対して情報の目
的外利用の停止を請求することがありうる。 Y は、「X の同意なしに情報を目的外
利用してはならない」という債務を負っているため、X は Y に対し、債務の履行請求として、情報の目的外利用の停止を請求することができると考えられる23 。
また、Y が、X から得た情報を同意なく Z に提供した場合、X は、Z のもとにある情報の記録媒体物の返還または Z の所有する媒体に複製された情報の消去を請求しうるかが問題になる。 Y は「X の同意なしに情報を第三者提供してはならな
い」という債務を負っており、 X は債務の履行請求として、 Z のもとにある情報の記録媒体物の返還または複製された情報の消去を請求することが考えられる。しか..................................
21 この点、金融機関の守秘義務を前提とした情報の第三者提供については、同意を取得することなく第三者提供できる情報の判断基準に関する議論の蓄積がある（全国銀行協会［2004］および金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会［2021］）。
22 例えば、同意の取得が詐欺または強迫によってなされた場合、当該同意は取り消すことができる（民法 96 条 1 項）。
23 債務の履行請求をより確かなものとするためには、あらかじめ、XY 間の契約において、X の求めに基づく情報の目的外利用の停止が認められる事由について定めておくことが考えられる。

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金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

図3

認定情報銀行制度における契約関係

し、X は、契約関係にある Y に対して、債務の履行を請求できるとしても、契約関係にない Z に対しては、当該請求を行うことはできないことになる。
このような限界を踏まえ、あらかじめ、XY 間の契約の内容と YZ 間の契約の内容を連携させる仕組みを講じることにより、 Z のもとにある X の情報について、 Xのコントロールを及ぼすことが考えられる24 。
そうした仕組みとしては、認定情報銀行制度25 におけるモデル契約約款が参考となる（なお、認定情報銀行制度における契約関係については、図 3 参照）。認定
情報銀行制度とは、実効的な本人関与（コントローラビリティ）を高めてパーソナ
ル・データ26 の流通・活用を促進するという目的のもとで、個人 X が、信頼できる主体（認定情報銀行）Y に、個人情報の第三者提供を委任するものである。認定
情報銀行 Y は、X の個人情報を管理するとともに、当該情報を X からの同意の範囲で事業者 Z に提供して、X が便益を受け取るようにする。情報銀行が認定団..................................
24 仮に、Y に Z に対する情報の利用停止請求権が認められる場合には、民法の債権者代位を用いることも考えられる。すなわち、X の Y に対する情報の利用停止請求権を被保全債権として、Y の Z に対する情報の利用停止請求権を被代位権利とする代位権行使によって、Z のもとにある X の情報について、X のコントロールを及ぼすことが考えられる（民法 423 条、423 条の 7）。
25 情報通信審議会に設置された検討体において、情報銀行（本人が同意した一定の範囲において、本人から委託を受けて、個人情報の第三者提供を行う事業者）にかかる制度は、法に基づくものではなく、民間団体によるルールに基づく認定制度（認定情報銀行制度）によって実施されることが望ましいとの指摘がなされた。この指摘を受けて、2018 年 6 月に、総務省および経済産業省が合同で開催した「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」により、「情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0」が公表され、2021 年 8 月に「情報信託機能の認定に係る指針 ver2.1」が公表された。
26 パーソナルデータの利用・流通に関する研究会［2013］6 頁では、パーソナル・データとは、個人識別性を有する個人情報に限定することなく、広く個人に関する情報と定義されている。

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体からの認定27 を受けるための基準の 1 つとしてモデル契約約款を踏まえた契約約
款の作成・公表が定められている28 。モデル契約約款には、X Y（個人と情報銀行）間のモデル約款、 Y Z （情報銀行と情報提供先）間のモデル契約等があり29 、X Y
間のモデル約款では、 Y が Z との間で契約で必ず締結しなければならない事項が定められているほか30 、Y Z 間のモデル契約でも、同様の定めをおくことで、X Y
間および Y Z 間の契約の内容が連携される仕組みとなっている。
ただし、設例 1-1 でこうした仕組みが講じられたとしても、 Z のもとで、 Y から受領した X に関する情報と、それ以外の情報が混在して切り分けることができな
い場合には、債務の履行が不可能な状態であるため、情報の記録媒体物の返還または複製された情報の消去を実現することは困難となる。こうした場合には、 X は、

Y に対する損害賠償請求によって解決を図ることとなる。
b. 契約解除とそれに伴う原状回復請求
X と Y は、秘密保持契約が付随する主たる契約（設例 1-1 では、工作機械のメン
テナンス契約。以下、「主契約」という。）を締結している。X は Y の秘密保持契約違反を根拠に当該主契約を解除し（民法 541、542 条）、それに伴う原状回復請求（同 545 条 1 項）を行うことが考えられる31 。
その場合、Y が負う原状回復義務の内容が問題となる。有体物の引渡しを内容とする契約については、それを返却することが原状回復義務の基本的な内容となる一方、無体物である情報の提供を内容とする契約については、情報を「利用しない」..................................
27 一般社団法人日本 IT 団体連盟が情報銀行認定事業を行っている。
28 情報銀行推進委員会［2021］認定基準 5.5.1（事業内容の具体的基準①契約約款の策定）。なお、認定基準とモデル約款は本来別であるが、消費者が安心してサービスを利用するためのものという点で、モデル約款の内容と認定基準のうち事業内容にかかる要件は多くの共通要素を有しており、認定要件に準拠するかたちでモデル約款の記載事項を作成している（情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会［2021］2 頁）。
29 このほか、情報銀行と情報提供元との間のモデル契約がある。
30 モデル契約約款 ver2.1（https://www.tpdms.jp/file/Model_ver2.1.zip）【別添 1：個人と情報銀行との間】
5 条 1（2）。
31 この点、主契約とは別に秘密保持契約が締結されていた場合、当該秘密保持契約の債務不履行を根拠に主契約を解除できるかが問題となる。判例（最判平成 8 年 11 月 12 日民集 50 巻 10 号 2673 頁）
は、「同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった二個以上の契約から成る場合であっても、それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて、社会通念上、
甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されな
いと認められる場合には、甲契約上の債務の不履行を理由に、その債権者が法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができるものと解するのが相当である」としている。設
例 1-1 における秘密保持契約が主契約とは別の契約と評価されたとしても、上記判例に照らすと、工作機械のメンテナンスとそれに伴い授受される情報の保護という両契約の目的は相互に密接に関連付けられていること、メンテナンスの履行だけ、情報保護の履行だけでは、契約を締結した目的が全体としては達成されないことから、 X は、秘密保持契約の債務不履行を理由に、メンテナンス
契約を解除できると考えられる。

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金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題という不作為義務が原状回復義務の基本的な内容となると考えられる。
まず、Y が X から得た情報を同意なく自身で目的外利用した場合については、 Y
は原状回復義務の内容として、 X から得た情報の記録媒体物の返還義務または Yの所有する媒体に複製された当該情報の消去義務を負うものと解される。
次に、Y が X から得た情報を同意なく第三者である Z に提供した場合については、X が、Z のもとにある情報の記録媒体物の返還または Z の所有する媒体に複製された情報の消去を、Y に対する原状回復請求の内容として求めることが考えられる。その場合の Y の原状回復義務の内容は、「情報が Y に提供される前の状態に戻すこと」である。情報が Y に提供されなければ Z にも提供されなかったと考えれば、Z のもとにある情報の記録媒体物の返還だけでなく、複製された情報の消去についても、Y の原状回復義務の内容に含まれると考えうる。具体的には、Y は、Zに対して情報の記録媒体物の返還を請求する義務、および、情報が Z の保有する媒体物に記録されている場合には当該情報の消去を請求する義務を負うと解される。
しかし、そのような X に対する原状回復義務に基づき、 Y が Z に請求を行ったとしても、これに Z が応じる保証はない32 。また、情報については、複製が容易であり、一度流出してしまった情報を利用せずに元に戻すという原状回復義務の実効性には限界がある33 。
なお、秘密保持契約等が主契約に付随するものである以上、有効な同意に基づかない目的外利用や第三者提供の救済手段として原状回復請求を用いるためには、主契約の解除が避けられない点には留意が必要である。例えば、Y による情報の目的
外利用や第三者提供があった場合、 X は情報の利用停止や消去を求めたいところであるが、同時に、Y が高い技術力を持つ場合等には、 Y による工作機械のメンテナ
ンス・サービスを継続したいと考えることも十分ありうる。この場合には、 X は、
主契約である工作機械のメンテナンス契約を解除できず、 Y に対して原状回復義務を通じた情報の利用停止または消去を請求できない。仮に、主契約を維持したま
ま、こうした請求を行うことができるようにするためには、あらかじめ、XY 間の契約において、X の求めに基づく情報の利用停止、移転した情報の消去が認められる事由について定めておくことが考えられる34 。

c. 債務不履行に基づく損害賠償請求
上記 a．の債務の履行請求または b．の契約解除とそれに伴う原状回復請求では、目的外利用または第三者提供を停止させることができず、それによって X に損害..................................
32 この点については、上記 a．のように、XY 間の契約の内容と、YZ 間の契約の内容を連携させる仕組みを講じるという対応も考えられる。
33 例えば、設例 2 で扱う、X が新規製品の製造計画をもっているといった営業秘密については、一度知ってしまった情報を完全に利用しないことが難しい場合が多い。
34 なお、前掲注 23 参照。

13

が生じている場合には、X は Y に対して、債務不履行による損害賠償請求（民法415 条）を行うことが考えられる。その際には、 X に生じた損害額の算定を十分に行いうるかが問題となる。損害額は、Y に利用された情報の質や量で変わってくるため、算定が難しい場合がある35 。例えば、営業秘密36 のような情報の場合には、目的外利用や第三者提供の結果生じた売上減少等の逸失利益といったかたちで損害額が比較的算定しやすいといえる。しかし、設例 1-1 の X の工作機械の稼動情報のような場合には、一定程度の情報の集積があってはじめて、利用価値や財産としての交換価値が生じるものであるうえ、仮に、情報として集積されていたとしても、その利用価値や財産としての交換価値の評価は難しく、損害額の算定は必ずしも容易ではない。このため、利用価値や財産としての交換価値の評価が難しい性質の情報の場合には、損害賠償額をあらかじめ契約で定めておくことも考えられる。

BOX 1．情報の第三者提供と取扱いの委託、共同利用（個人データの第三者提供と取扱いの委託、共同利用にかかる規制）• 個人情報保護法においては、原則として、個人データ（個人情報データベー
ス等を構成する個人情報をいう。同法 16 条 3 項）の第三者提供が禁止されている（同法 27 条 1 項柱書）。もっとも、個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託する場合のほか、特定の者との間でデータを共同利用することや共同利用する者の範囲等を事前に本人に明らかにしている場合には、第三者提供に当たらないとされている（同条 5
項 1、3 号）。

• なお、個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを委託する場合には、個人
データの安全管理が図られるように委託先を監督することが求められる（同法 25 条）。
（法人顧客情報の第三者提供と取扱いの委託、共同利用の現状）• 法人顧客情報については、個人情報保護法に相当する規律はなく、情報の取..................................
35 なお、損害賠償額の算定に当たっては、Y が情報を提供した Z の属性も考慮されうる。すなわち、Z が X と競合関係にある会社である場合には、収益機会の逸失など、X の損害は大きくなりうるため、損害賠償額は高くなる可能性があると考えられる。
36 不競法上の営業秘密の場合には、これに対する侵害を理由とする損害賠償請求が認められており（同法 4 条）、その場合の損害額の推定方法として 3 つの類型が設けられている（同法 5 条）。すな
わち、第 1 は、侵害者が侵害の行為を組成した物を譲渡したときに、その譲渡した物の数量を基準に算定する類型（同条 1 項）、第 2 は、侵害した者がその侵害行為より利益を受けているとき、その利益の額を損害額と推定する類型（同条 2 項）、第 3 は、自社の営業秘密等の使用に対し受けるべき金額に相当する額を損害額と推定する類型（同条 3 項）である。

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金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題扱いの委託やグループ内における情報の共同利用の可否については、当事者間の契約があればその定め37 に違反するか否かの問題となる。

• 規模の大きい事業者間取引においては、秘密保持契約等を締結し、広く情報の第三者提供を禁止したうえで、グループ内での情報提供や当局に対する情報提供といった一定の場合を合意により、禁止対象から除外していくことが多い。

• 法人顧客情報についても、個人情報のように、特定の範囲の事業者に情報の取扱いを委託することやグループ内で情報を共同利用することを事前に明示している場合には、第三者提供に該当しないという規範が適用されることとなれば、情報提供者に対する不意打ちを回避しうることになり、情報の利用に資すると考えられる38 。
（金融分野における情報のグループ内利用等にかかる規制）• 金融の分野においては、情報の取扱いの委託やグループ内における情報の共同利用の可否については、契約または商慣習ないし信義則上の守秘義務による規律の及ぶ範囲および規律の内容の解釈の問題となる。また、金商法に基づき、法人顧客情報を含む情報のグループ内利用が原則として禁止されている。もっとも、内部管理目的の情報のグループ内利用は例外的に認められている。
• 具体的には、ファイアーウォール規制として、金融商品取引業者が有価証券の発行者等に関する非公開情報39 を、親子法人等（金融商品取引業等に関す
る内閣府令（以下、「金商業等府令」という。）1 条 3 項 14、16 号、金商法 31条の 4 第 3、4 項）との間で受領・提供することは、原則として禁止されている（金商法 44 条の 3 第 1 項 4 号、金商業等府令 153 条 1 項 7 号）40 。ただし、内部の管理および運営に関する業務の全部または一部を行うために必要な情報に関し、内部管理部門から非公開情報が漏洩しない措置が的確に講じ..................................
37 契約がない場合であっても、商慣習または信義則を根拠として守秘義務が認められる可能性もあり、その場合には当該守秘義務に違反するか否かの問題となる。
38 なお、個人情報および法人顧客情報の目的外利用についても、第三者提供のように、あらかじめ
ホームページ等で顧客に知らせ、情報の目的外利用に反対する機会（いわゆる、オプトアウトの機会）を提供することで、これを認めることも検討に値する。ただし、同意の取得が、優越的地位の濫用に当たらないことが重要であると考えられる（詳細は、本節（3）イ．参照）。
39 非公開情報とは、（1）有価証券の発行者である会社の運営・業務・財産に関する公表されていない
重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの、または（2）自己もしくはその親子法人等の役員・使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買その他の取引等にかかる注文の動向その他の特別の情報（外国法人に係るものを除く）をいう（金融商品取引業等に関する内
閣府令 1 条 4 項 12 号）。
40 銀行が証券会社の親子法人等である場合にも同様の規律に服する。

15

られていることを条件として、グループ内での非公開情報の授受が例外的に認められている（金商業等府令 153 条 1 項 7 号リ）。

• もっとも、銀行・証券会社間におけるファイアーウォール規制については、見直しが進められている41 。銀行についても、あらかじめ、そのウェブサイ
ト等で証券会社との間で顧客（上場企業＜グループ＞等42 の法人）に関する情報を共有する方針を掲載しておけば、顧客への通知なく、銀行・証券会社間での情報共有が認められる可能性がある。

（ロ） 秘密保持に関する取決めがない場合
事業者間の取引においては、相互の信頼関係をよりどころとして、秘密保持契約
等を締結しないことも考えられる43 。その場合、設例 1-1 では、仮に、Y による当該情報の利用や漏洩があったとしても、X は Y に対し、秘密保持契約等に基づく請
求はできないこととなる。なお、故意または過失によって X の権利または法的な利益を侵害した Y に対しては、これによって生じた損害の賠償請求や情報の訂正・更新を求める差止請求を、不法行為に基づく請求として行う余地はある44 。
また、Y による情報の利用が、不競法上の不正競争に該当する場合には、 X は同法によって救済される可能性がある。不競法においては、営業秘密45 または事業者
が特定の相手に提供するものとして蓄積・管理している「限定提供データ」（詳細は、BOX 2．参照）について、不正競争に当たる情報の取得・使用・開示行為が制限されている。
設例 1-1 に当てはめれば、X が工作機械の稼動情報をデータとして相当量蓄積・管理しており、Y を含む特定の相手方にのみ提供している場合には、当該情報は不競法上の限定提供データに該当し、 Y による情報の利用が不競法上の不正取得・使用・開示行為として不正競争に該当すると認められれば、 X は、Y による情報の利用の差止めや損害賠償を請求することができる。

..................................
41 金融審議会市場制度ワーキング・グループ［2021］14〜28 頁。とくに 23 頁を参照。
42 金融審議会市場制度ワーキング・グループ［2021］24 頁注 78 では、「上場企業（グループ）等には、
金商法 163 条 1 項に規定する上場会社等のほか、有価証券報告書を提出している会社及び IPO 予定
会社や、上場会社等を含むそれらの会社のグループ会社を含むことが考えられる」とされている。
43 このほか、契約で、目的外利用を禁止していない場合、または、第三者提供を禁止していない場合等もありうる。また、そもそも優越的地位を濫用し、秘密保持契約を締結しない場合も想定しうる（詳細は、本節（3）イ．参照）。
44 もっとも、本節（1）イ．（イ）のとおり、損害額の算定が難しいという問題がある。
45 営業秘密に該当する場合は、本節（2）イ．（ロ）参照。

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法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題（ハ） 統計化情報・匿名加工情報としての利用事業活動を通じて集積した情報の利用に関しては、次の 2 点が問題となりうる。
まず、情報を統計化して、自社内で利用したり第三者に提供することは、秘密保持契約等に違反するかという問題が挙げられる。例えば、設例 1-1 における Y が、当該情報を他の数百の事業者の工作機械の稼動情報と合わせて、個社を特定できな
いように統計情報化し、業界分析を行っているシンクタンク Z に 1,000 万円で販売するようなケースがこれに該当する。
そうした情報の利用が認められるかは、当事者の合理的な意思解釈に加え、契約の一般的な解釈として、契約に定められた情報の利用目的の範囲内のものといえるかという問題になると考えられる。
次に、情報に匿名加工を施して利用することが秘密保持契約等違反となりうるかという問題もある。個人情報保護法においては、匿名加工情報（同法 2 条 6 項）として、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元46 できないようにした情報については、一定のルールのもとで、本人の同意を得ることなく、利用することが認められている47 。
匿名加工を施した法人顧客情報の利用については、こうした特別の法律がないた
め、契約の定めによることになる。もっとも、匿名加工情報に関する個人情報保護法の趣旨に鑑みれば、法人顧客情報についても、適切に匿名加工が施されている場
合には、目的外利用または第三者提供に該当しないと考える余地もある。ただし、優越的地位の濫用等に当たる不当な利用がなされた場合には、別途、独禁法による規制の対象となると考えられる。

..................................
46 匿名加工情報に求められる「特定の個人を識別することができない」という要件は、あらゆる手法
によって特定することができないよう技術的側面からすべての可能性を排除することまでを求める
ものではなく、少なくとも、一般人および一般的な事業者の能力、手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者または匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により特定できないような状態にすることとされている（個人情報保護委員会［2016］30 頁）。
47 個人情報保護法においては、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者および匿名加工情報デー
タベース等を事業の用に供している匿名加工情報取扱事業者に対し、匿名加工情報を取り扱う場合等に遵守すべき義務が定められている。より具体的には、匿名加工情報の作成時には、当該情報に含まれる項目を公表しなければならないこと（同法 43 条 3 項）、匿名加工情報の第三者提供時には提供する情報の項目・提供方法を公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならないこと（同条 4 項、44 条）、匿名加工情報の利用時には元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することを行ってはならないこと（同法 43 条 5 項、45 条）、
匿名加工情報を作成したときは、適正な取扱いを確保するための措置を講じること（同法 43 条 6項、46 条）等が求められている。

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BOX 2．不競法における限定提供データにかかる規制（不競法による限定提供データの利用等にかかる規制の概要）• 2018 年の不競法の改正により、「限定提供データ」にかかる特定の行為については、不正競争として規制されている48 。
• 限定提供データとは、「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。）」をいう（同法 2 条 7 項）。ビッグデー
タ等を念頭に、商品として広く提供されるデータや、コンソーシアム内で共有されるデータ等、事業者が取引等を通じて特定の第三者に提供する情報が限定提供データとして想定されている49 。

• 2018 年の不競法改正では、限定提供データの定義を創設し、これにかかる悪質性の高い行為（不正取得・使用・開示）を同法上の不正競争と位置付け、救済措置として差止請求や損害賠償請求を認めることとなった。これは、デー
タはその特性上、複製が容易であり、いったん不正取得されると一気に拡散するおそれがあるため、データを安心して提供できる環境整備を目的としたものである50 。

• 限定提供データにかかる不正競争は、不正取得類型（同法 2 条 1 項 11 号）、著しい信義則違反類型（同項 14 号）、転得類型（同項 12、13、15、16 号）に分類される51 。なお、転得類型においては、転得者 Z に対して、限定提供
データについての不正の経緯の有無を確認するといった注意義務や調査義務は課されていない52 。

..................................
48 2018 年の不競法改正では、Internet of Things（IoT）や人工知能（Artificial Intelligence: AI）等の情報技術の革新が目覚ましく進み、企業の競争力の源泉が、データ、その分析方法、これを活用した製品やビジネスモデルとなりつつある状況を踏まえ、データの利活用を促進するための環境を整備することとし、以下の制度改正が行われた。すなわち、（i）限定提供データの不正な取得、使用および開示を不正競争に位置付け、これに対する民事的救済措置を設けること、（ii）暗号等の技術的制
限手段の効果を妨げる機器の提供等だけでなく、その効果を妨げる役務の提供等も不正競争とする
こと、（iii）書類提出命令における書類の必要性を判断するためのいわゆるインカメラ手続に専門委員が関与できるようにすることとされた。以上につき、経済産業省知的財産政策室［2019］22 頁。
49 経済産業省知的財産政策室［2019］46 頁。
50 経済産業省知的財産政策室［2019］103〜104 頁。なお、まだ事例の蓄積も少ないなかで事業者に対して過度の萎縮効果を生じさせないよう、刑事罰の対象とはなっていない。
51 経済産業省知的財産政策室［2019］104〜105 頁。
52 経済産業省知的財産政策室［2019］109 頁。

18

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法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題（限定提供データにかかるルールのあてはめ）• 設例 1-1 に即していえば、情報を X から取得した Y のみならず、Y から転得した Z に対しても、Y または Z の行為が不正競争とされる一定の場合には、
X からの差止請求および損害賠償請求が可能となる。
• Z については、その行為が不正競争に該当しなければ、 Z の情報の取得は、少なくとも不競法上の差止請求および損害賠償請求を受けないという意味で有効に扱われることになる53 。

• 限定提供データにかかる不正競争とそれに対する規制内容は、Y にデータにアクセスする正当な権限（以下、「アクセス権」という。）があるか否かによって、以下のとおり整理できる。
（Y にアクセス権がない場合）• Y にアクセス権がない場合とは、例えば、窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する場合を指す。
①

アクセス権がないにもかかわらず Y が X から限定提供データを取得・使用・開示する行為は、不正競争とされ（同法 2 条 1 項 11 号）、X は Yに対して差止請求および損害賠償請求を行いうる。

②

アクセス権のない Y から限定提供データを取得した Z に対しては、以下の場合には、X は差止請求および損害賠償請求を行いうる。
（i） Z は、Y による不正な経緯の介在に悪意であるにもかかわらず、当該データを取得・使用・開示した場合（同法 2 条 1 項 12 号）。

（ii） Z は、当該データの取得時には Y による不正な経緯の介在に善意であったが、その後、悪意となり、当該データを開示した場合（同法2 条 1 項 13 号）。ただし、悪意に転じる前の Y との取引において開示を許された範囲内での開示は除く（同法 19 条 1 項 8 号イ）。
（Y にアクセス権がある場合）• Y にアクセス権がある場合とは、例えば、ライセンス契約や業務委託契約等に基づきデータを取得する場合を指す。
①

アクセス権に基づき X から取得した限定提供データを、 Y が不正な利益を得る目的または限定提供データ保有者に損害を加える目的をもって使用・開示する行為は、不正競争とされ（同法 2 条 1 項 14 号）、X は Y..................................
53 なお、不競法は、営業秘密の不正取得等の不正競争に該当する行為を民事上の差止請求等の対象としており、不法行為法の特別法として位置付けられるものと説明されている。経済産業省知的財産政策室［2019］23 頁。もっとも、同法における差止請求には、行為者の故意・過失は要件とされておらず、物権的な側面もあるものと解しうる。

19

に対して差止請求および損害賠償請求を行いうる。
②

また、Y から情報を取得した Z に対しては、以下の場合には、X は差止請求および損害賠償請求を行いうる。
（i） Y による不正な経緯の介在に悪意であるにもかかわらず、当該データを取得・使用・開示した場合（同法 2 条 1 項 15 号）。

（ii） 当該データの取得時には Y による不正な経緯の介在に善意であったが、その後、悪意となり、当該データを開示した場合（同法 2 条

1 項 16 号）。ただし、悪意に転じる前の Y との取引において開示を許された範囲内での開示は除く（同法 19 条 1 項 8 号イ）。

ロ.

情報の正確性――情報の訂正・更新に関する請求

X は、Y または Z が保有している X の情報が誤っている場合や既に古くなっている場合54 、Y または Z に対して、情報の訂正や更新を請求したいと考えることが想定される。こうした請求が法的に認められるかが問題となる。
こうした問題に対応するため、あらかじめ、XY 間の契約において、Y の保有している X の情報が不正確な場合には、 X は Y に提供した情報を訂正・更新することができる旨を定めておくことが考えられる。また、訂正・更新の要否を判断できるようにするため、 X から Y に対し、Y が保有している X の情報の開示を請求できる旨を定める方法もある。

Y の保有する情報については、 XY 間の契約において、X が Y に対して訂正・更新を請求できる旨を定めうるが、Y が Z に提供した情報については、原則として、
XY 間の契約において、 X が直接 Z に対して訂正・更新を請求できる旨を定めることはできない。XY 間の契約において定めることができるのは、X が、Y に対し、Zの保有する X の情報の訂正・更新を求めることにとどまる55 。

XY 間の契約において、X の情報の訂正・更新に関する明示的な定めがない場合
において、X が、Y を通じて、Z の保有する X の情報について訂正・更新を求める法律構成として、以下のものが考えられる。
（イ） 債務の履行請求として構成

Y から Z に情報が提供される際の X の同意は、Z に「正確な情報」を伝えるこ..................................
54 例えば、（i）X が Y に提供した稼動情報が X に帰責性のないセンサーの故障で誤っていたケース、（ii）Y が誤って異なる稼動情報を Z に提供したケース、または、（iii）Y が Z に提供した稼動情報が古くなっても、当該情報を更新しなかったケースが考えられる。
55 なお、本節（1）イ．で検討したように、XY 間の契約の内容と YZ 間の契約の内容を連携させる仕組みを講じることが考えられる。

20

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法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題とに対してなされたものであり、Z に「正確ではない情報」を伝えた Y は、引き続き、Z に X の正確な情報を伝えるという債務を負っていると捉えることができる。
それゆえ、Z の保有している情報が正確でない場合、 X から Y に対して、「Z に正確な情報を伝える」という債務の履行を請求することにより、 Z の保有している Xの情報の訂正を請求することが考えられる。ただし、X は Y に対して、こうした請求ができたとしても、 Z が訂正に応じない可能性はある。
また、Y から Z への情報提供の時点では正確な情報であったが、時の経過とともに、X の情報が正確でなくなることがある。このような場合に、Y が Z に対して Xの正確な情報を提供し、 Z の保有している情報の更新を求めないことが債務不履行に該当するかが問題となる。この点については、Y から Z への情報提供に対する Xの同意が、「正確な情報を提供し続ける」ことに対してなされたものであるか否かによるものと解される。
（ロ） 不法行為として構成

X が自身に関する情報の正確性を確保する法的な利益を有するとすれば56 、Z に
「正確ではない情報」を伝えた Y、または、いったん、正確な情報を伝えたが、その後、情報が正確ではなくなったにもかかわらず、Z に対して X の情報を更新しなかった Y については、こうした X の利益を侵害していると捉え、「正確ではない情報」を伝える Y に対して、不法行為に基づく差止請求のかたちで、情報の訂正・更新を請求することが考えられる。
（ハ） 商慣習、信義則または黙示の合意（契約）に基づく義務として構成
近年、デジタルプラットフォーム提供者のように、大量の顧客の情報を集積し、その情報を利用してサービスを提供する事業者が出現している57 。こうした事業者には、顧客の情報を適切に取り扱うことが期待されており、顧客から法的な保護に値する信頼を受けていると評価して、商慣習、信義則または黙示の合意（契約）を根拠として、情報の訂正・更新を行う義務が生じると考えられる。
上記の本節（1）ロ．（イ）から（ハ）を踏まえると、正確な情報の流通を確保することによって、社会における情報の利用を促進する観点からは、本節（1）ロ．
（イ）のように同意を根拠とすることなく、立法上の措置を講じて、情報を提供す
る X には「正確な情報に近づけるように求める権利」を認め、情報を受領した Yには「正確な情報に近づける義務」を認めることも考えられる58 。

..................................
56 このような考え方について、後掲注 58 およびそれに対応する本文参照。
57 例えば、後述のデジタルプラットフォーム提供者について、本節（3）ハ．参照。
58 なお、X に情報の正確性を確保する権利を認める場合には、その裏返しとして、X に正確性を確保する義務を認める考え方もありうる。しかし、X に正確性を確保する権利を認めたからといって、X に情報を正しく保つ義務を課すことが論理必然的に導かれるものではない。一般的にそうした義

21

ハ.

取引の安全――転得者の保護

Y が、X の同意なく、X に関する情報を Z に提供した場合には59 、X は Y に対し、秘密保持契約等に違反する情報の不当な取扱いであるとして、債務の履行請求や契約解除による原状回復請求、具体的には、 Z の保有する情報の利用停止や消去の請求を行う可能性がある。
情報の転得者である Z については、X と契約関係にないため、X から XY 間の契約を根拠として、情報の利用停止や消去を請求されることはないものの（本節（1）イ．（イ）参照）、X から不法行為に基づく請求を受ける可能性はある（本節（1）イ．（ロ）参照）。社会全体において、情報自体が取引の対象となる場面が増加する
なか、Y が情報を適法に保有していることを信頼して取引をした転得者の Z を保護し、情報の取引の安全ひいては情報の流通性を確保する法的な方策を検討する必要があると考えられる。
転得者の保護を図るための法的な方策としては、解釈または立法により、情報についての善意取得を認めることや、 X からの不法行為に基づく請求の切断を認める
ことが考えられる。
（イ） 転得者保護の方策
現行の法制度では、動産のほか、振替証券や電子記録債権については、善意取得の制度が存在する60 。これに対し、情報については、不競法上の限定提供データを取得した第三者が不正行為の介在について善意であれば、同法上の差止請求や損害賠償請求を受けないというかたちで一定の転得者保護が図られているものの【BOX2．参照】、善意取得に相当する制度は存在していない。
この点、情報をデジタル・データとして排他性のあるかたちで管理、利用および処分61 する者（例えば Y）について、事実上の支配権限（準占有）を有すると位置付けたうえで、こうした者からの情報の取得について善意取得の適用62 を認めるア
プローチが考えられる63 。
また、善意取得以外にも、善意無過失の転得者 Z について、X からの不法行為に.................................................................................................................................................
務を認めることは難しく、誰かに著しい損害が生じるような場合についてのみ、 X にそのような義務を認める余地があると考えられる。
59 なお、X の同意があった場合でも、Y が X に関する情報を Z に提供した後に X が同意を撤回した
ときや、X が秘密保持契約等の無効を主張したときは、同様の問題となる。
60 動産につき、民法 192 条（即時取得ともいう。）。振替社債につき、社債、株式等の振替に関する法
律 77 条。電子記録債権につき、電子記録債権法 19 条 1 項等。
61 排他性のある管理、利用および処分がなされているというためには、例えば、データを保有する者以外の者が、データにアクセスできないようにする措置が施されていることが必要と考えられる。
62 情報については複製が容易であり、複数の者が同時に利用することも可能なことから、善意取得の適用を認める場合には、対象となっている情報の元の権利者がその権利を喪失しない点には留意が必要である。この点において、当該善意取得は、善意者の権利取得に真の権利者の権利喪失が伴う
伝統的な善意取得とは異なるものと位置付けられることになる。
63 電子ベースの権利については、動産や紙ベースの有価証券とは異なり、譲渡人の物理的な占有を基

22

金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

基づく請求を切断するというアプローチも考えられる64 。
いずれのアプローチであっても、 Z を第三者として保護するに当たっては、 Y に
よる X の情報の適法な取得、および情報の取得時に X の同意がないことについての Z の善意無過失を求めることが考えられる。具体的な検討課題としては、次の 2点が挙げられる。
まず、Z の無過失を認定する際には、 Z が、X の同意の有無を調査する義務を負うかが問題となるが、この点については、情報の取引における注意義務の水準の問題に帰着すると考えられる。すなわち、現代の日本社会において情報の取引を行う者に一般的に課される注意義務の水準に照らし、情報の帰属主体による同意の有無まで調査することが期待されているかをもって判断することになるといえよう。
次に、Z が情報の取得時には X の同意がないことについて善意無過失であったものの、後日、悪意に転じた場合の取扱いが問題となる65 。この点、情報について善意取得を認めるアプローチでは、X が、悪意に転じた Z に対して請求を行うことは難しい。これに対し、善意無過失の Z の保護を不法行為に基づく請求を切断することで図るアプローチでは、 Z は、悪意に転じた時点から継続的な不法行為に加担しているとして、その時点から、不法行為責任を負うことになると考えられる。
（ロ） 継続した事実状態の尊重
仮に、Z が、X の情報を Y から取得した際に、X の同意がないことに関して悪意であった場合でも、Z が長期間にわたって当該情報を保有・利用し、この間に X やY から何ら請求がなされなかったときは、取引の安全の観点から、継続した事実状態を尊重し、Z による X に関する情報の保有・利用を、解釈や立法により正当なものと認めることが考えられる。
こうした考え方に類似するものとして、所有権およびその他財産権の取得時効（民法 162、163 条）が挙げられる。時効とは、一定の事実状態が永続した場合に、.................................................................................................................................................
礎とする権利の「外観」は消失しているため、善意取得制度の理論的根拠を権利の「外観」に対する信頼の保護に求めることは難しく、むしろ、口座簿等の記録によってその名義人のみに権利行使が認められるという「事実上の支配権限（準占有）」を基礎として捉えなおすべき状況が生じているとの指摘がある。電子的記録に基づく権利を巡る法律問題研究会［2015］8 頁以下、とくに 13〜
14 頁。
64 例えば、米国では、統一商事法典（Uniform Commercial Code: U.C.C．）第 8 編において、セキュリ
ティ・エンタイトルメント（security entitlement. U.C.C. §8-501(b)）という口座管理機関に対する権利を有償で取得した第三者は、「保護される購入者（protected purchaser. U.C.C. §8-303）」として、真の権利者からの権利主張を受けなくなると定められている（U.C.C. §8-502）。
「保護される購入者」に当たるか否かは、有償で取得した第三者が、真の権利者から仲介金融機関に対する権利の主張（adverse claim）が相当高い可能性でなされることを知りながら、当該主張を裏付ける事実を意図的に隠したか否かによって判断される（willful blindness test. U.C.C. §8-502, §8-105(a)）。
65 BOX 2．で示しているように、不競法における限定提供データに関する規制においては、情報取得
時には Y の不正につき善意であったが、後日、悪意に転じ、限定提供データを開示した場合には、Z は X からの差止請求および損害賠償請求を受けうることになる。

23

この状態が真実の権利関係に合致するものかどうかにかからわらず、その事実状態を尊重し、これをもって権利関係と認め、他に真実の権利者があってもその主張を許さないものとする制度とされる66 。こうした制度が設けられている趣旨は、一定の事実状態が永続するときは、後日これを覆すことは、そのうえに築き上げられた社会の法律関係を悉く覆滅することになるので、社会の法律関係の安定のためには、一定の期間継続した事実状態は、そのままこれを法律関係となし、これを覆さないことが至当であると説明されている67 。情報についての事実上の支配（準占有）が認められ、かつ、情報に関する権利が認められるならば、このような取得時
効の趣旨は、情報にも当てはまると考えられる。
ニ.

情報の利用から生じた利益の帰属

Y が X の情報をもとに利益を得た場合、 X は Y に対して利益の分配を請求しうるかが問題となる。設例 1-1 では、Y が、X の情報を業界分析を行っているシンク
タンク Z に 10 万円で販売したり、他の数百の事業者の情報と合わせて、個社を特定できないように統計情報化し、業界分析を行っているシンクタンク Z に 1,000 万円で販売した場合に、この問題が生じうる。
利益の分配に関する問題への対応としては、あらかじめ、XY 間の契約において、X の情報が第三者に有償で提供される場合には、X は Y に対して利益の分配を請求できる旨を定めておくことが考えられる68 。また、あらかじめ具体的な金額や分配の割合を定めることは難しいと予想されるのであれば、利益の分配についてトラブルが生じた場合には XY 間で誠実に話し合いを行う旨の協議条項を設けておく方法もある。
これに対し、XY 間の契約において、X の分配請求について定められていなかった場合、 X の分配請求を認めるための法律構成は、いわゆる「利益の吐出し」法
理69 を参考に、以下のものが考えられる。
（イ） 準事務管理として構成70
準事務管理とは、わが国の民法には規定がなく、解釈により用いられている規範..................................
66 我妻［1965］430 頁。
67 我妻［1965］431 頁。
68 経済産業省［2019b］は、データの利用、加工、譲渡その他取扱いに関する契約は不完備契約（契約締結後に生じうる事態を網羅していない契約のこと）になりやすいことに鑑み、合理的な契約交渉・締結を促進するとともに、その取引費用を削減し、データ契約の普及を図る等の観点から契約で定めておくべき事項を示したものであるが、その 1 つとして、利益の分配に関する取決めを指摘している（同［2019b］1、25 頁）。
69 「利益の吐出し（disgorgement of profits）」法理とは、不法行為や契約違反、受託者の義務違反等の多様な場面で論じられるが、他人の権利を侵害した者がそれによって利益を得た場合に、権利者がその利益の返還を請求するための法理として論じられているものである。
70 例えば、鳩山［1930］242 頁、好美［1972］425〜432 頁。

24

金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題である。他人の権利の侵害により、その権利の客観的価値以上の収益を上げた場合に、事務管理（民法 697 条）の要件に該当しないときでも、行為者を他人の事務の管理者とみて、その得た利益を本人に帰属させることを認める考え方といわれている71 。その根拠として、侵害者が侵害行為による成果を取得できるとすれば侵害行為への誘因が生じることから、侵害行為抑止の必要性が強調されている72 。
本構成の問題としては、わが国の民法には規定のない準事務管理を解釈によって導くことの難しさ、管理者の能力・才覚等により獲得した利益も本人に帰属させることの不合理性73 、上記根拠だけでは、侵害者の利益の吐出しは正当化できても、本人への利益の帰属まで正当化できないこと74 が挙げられる。
（ロ） 不法行為または不当利得として構成75
不法行為（民法 709 条）における損害要件または不当利得（同法 703、704 条）
における損失要件を広くとらえ、損害賠償請求や利得返還請求を認める考え方もある。さらに、不法行為によって利益を得てはならないという規範的評価に根拠を求めることも考えられる76 。
本構成の問題としては、損害賠償や利得返還の上限額が、本人の受けた損害額または損失額となるとすると、利益が十分に本人に還元されないおそれがあることが挙げられる77 。また、統計情報化がなされたようなケースでは、 Y の労力が介在しているため、Y の受益と X の損害または損失の間の因果関係が否定されやすいことにも留意が必要である。

..................................
71 こうした整理につき、沖野［2004］51 頁。
72 例えば、好美［1972］426 頁。
73 橋本［2019］136〜134 頁。
74 潮見［2005］265 頁。
75 不法行為または不当利得と構成する見解として、古くは準事務管理構成を否定するものとして支持を集め（例えば、我妻［1937］）、1990 年以降も場面を代えて新たに論じられている（例えば、窪田［1997］、山下［2010］）。
76 窪田［2000］689 頁。
77 損害を超える利益の吐出しは、懲罰的損害賠償としての性格を有することとなり、わが国不法行
為法はこれに消極的な立場であることから、当該構成を認めることは困難と指摘されている（沖野［2004］52 頁）。これに対して、不法行為における利益吐出し責任とは、賠償されるべき損害額の算定に際し、被害者の損失ではなく、加害者の利得を参照しうるとの見解も示されている（沖野［2004］52 頁、山下［2010］26 頁）。
なお、山下［2010］32 頁は、具体的な事例を用いてこうした利益参照型の損害算定の検討を行っており、その 1 つに情報の不正利用の場面がある。同場面では、情報コントロール権の侵害として構成すると、当該権利の価値の算定が難しく、利益参照型の損害算定は肯定できないとする。そして、損害算定のための 2 つのアプローチとして、第 1 に情報コントロール権とは異なる被侵害権利を法定し、その価格算定方法を定める方法（特許法 102 条や不競法 5 条 2 項の利益参照型損害規定
はこの方法と位置付ける）と、第 2 に情報の不正利用から生じた利得を、加害行為の違法性、被害者の損失と過失を総合考慮し、割合的に分配する方法を提示している。

25

（ハ） 準委任契約に基づく義務として構成78

X が Y に対して、X に関する情報の管理・利用を委託し、 Y がこれを承諾していた場合には、情報の管理・利用に関する準委任契約の成立（民法 656 条）が認められる可能性はある。受任者は、事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡す義務を負っている（同法 646 条 1 項）。これを根拠として、X は Y に対して、利益の分配を請求することが考えられる。
本構成による問題としては、そもそも、当事者間に準委任契約の成立が認められるか否かは個別具体的な事案によるという点や、当該利益が準委任事務の処理に当たって受け取ったものであるといえるかという点が挙げられる。
（ニ） 信託法上の忠実義務違反として構成
設例 1-1 では、XY 間で明示的に信託契約が締結されているわけではないが、そうした場合であっても、情報を信託財産とする信託関係の成立が認められる可能性はある79 。仮に、信託関係の成立が認められる場合には、信託法の考え方を用いた利益の分配請求もありうる。
すなわち、信託法上、受託者は、受益者の利益とは相反する地位に身をおいて自己の利益を得てはならないという不作為を内容とする忠実義務を負っている（同法30 条）。忠実義務に違反する行為をした場合には、当該行為によって受託者が得た利益の額と同額の損失を信託財産に生じさせたと推定するものとされている（同法40 条 3 項）80 。こうした忠実義務違反に基づく損失のてん補を請求するという考え方である。
本構成による問題としては、そもそも、情報が信託財産となりうるかという点のほか、当事者間に信託関係が認められるか否かは個別具体的な事案によるという点が挙げられる。
上記の本節（1）ニ．
（イ）から（ニ）を踏まえると、X の分配請求を認めるうえでは、いずれの法律構成による場合にも問題点はある。その場合の解決策として、..................................
78 例えば、𠮷永［2002］860 頁は委任契約に基づく義務違反や民法 646 条 2 項の義務から、利益の吐出しを導いている。
79 信託契約においては、必ずしも「信託を設定する」という言葉を用いている必要はないとされる（道垣内ほか［2017］37 頁〔道垣内弘人〕）。どのような場合に信託関係が成立しているといえるかについては解釈が分かれているものの、例えば、情報が信託財産と認められ、かつ、XY 間の契約の解釈として、Y が一定の目的に従い財産の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結していると認められる場合には信託契約（信託法 3 条 1 号）の成立が認められると考えられる。もっとも、情報が信託財産となりうるかは論点であり、この点につき、情報そのものを信託財産と捉えるか、情報に関する権利を信託財産と捉えるかという構成
によって、情報を信託財産と認める見解が示されている（吉谷［2021］4〜7 頁）。
80 道垣内ほか［2017］318〜319 頁〔道垣内弘人〕。なお、旧信託法のもとでは、利益の吐出し責任として、忠実義務違反に基づく債務不履行を認め、かつ、債務の履行として利益の吐出しを認める考え方があった（沖野［2004］52、53 頁）。

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金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

将来的には、立法により分配請求権を認めていくことも検討に値する。まずは、どのような場合に、どのような内容の分配請求権が認められるのかを明らかにするための議論を重ねていくことが肝要と考えられる。
ホ.

共同作成データ――利害関係人の権利義務のあり方

IoT（Internet of Things）という言葉で表されるように、インターネットに接続された商品やサービスが提供される機会が増え、これらを通じて、情報が生成、収集される場面が一般にみられるようになってきた81 。こうした情報の生成、収集には複数の利害関係人がかかわりうるため、それらの利害関係人の権利義務関係が問題となりうる。次の設例を用いて、利害関係人の権利義務を検討する。

設例 1-2

Y は工作機械の製造・販売を行う事業者であり、 X は当該工作機械を購入し、利用している事業者である。XY 間には工作機械の売買契約、および、工作機械のメンテナンスを行う契約が締結されている。 X 自身は、自ら利用する工作機械の稼動情報につき収集・保有を行っていない。Y は、工作機械のメンテナンスを行
い、また、自らの製品開発に利用する目的で、Y が費用を負担して設置したインターネットに接続されたセンサーにより、X の利用する工作機械の稼動情報をリ
アルタイムで収集・保有している。

このような場合には、一見すると、利害関係人の誰がどのような権利を有するか判然としない。すなわち、設例 1-2 では、設例 1-1 とは異なり、Y は X から工作機
械の稼動情報の提供を受けるのではなく、 Y が自ら設置したセンサーを用いて Xの工作機械の稼動情報を収集しているため、当該情報は Y に帰属するようにみえる。しかし、当該情報は、X による工作機械の利用により生成されたものであることから、X に帰属するとも考えられる。
こうした利害関係人が、情報に関する権利義務を契約で適切に定めているのであれば、情報の帰属に関する問題は生じにくい。しかし、自ら情報の収集を行っていない者が情報に関する権利を有するかが判然とせず、情報に関する権利義務を契約で定める必要性が認識されない結果として、利害関係人間で契約が締結されない可..................................
81 典型的な例としては、自動車メーカー P が製造したコネクテッド・カーを U が所有している場合、
U によるコネクテッド・カーの利用に伴い、自動車の状況に関するデータ（例えば、メンテナンスの必要性を検知するためのもの）、運転特性に関するデータ（例えば、ターゲティング広告や保険モデル算定のためのもの）、環境に関するデータ（例えば、天気や交通に関するもの）等の大量のデータが生成されるケースがある（ALI and ELI [2021] p. 136 (Illustrations: no. 89)）。

27

能性がある。設例 1-2 では、Y がセンサーを用いて自動的に情報を収集していることもあり、X が生成した情報を Y に提供しているという認識が共有されないおそれがある82 。また、何らかの契約が締結されたとしても、利害関係人の間で交渉力の格差があり、優越的地位の濫用行為が認められる可能性もある。
利害関係人が、契約締結の必要性を判断するうえでは、あるいは、交渉力の劣る
利害関係人が、その契約の内容の妥当性を判断するうえでは、どのような場合に、どのような権利が利害関係人に認められるのかが明らかであることが望ましい。この点、ALI and ELI [2021] においては、一定の要件を満たす情報を「共同作成デー
タ（co-generated data）」と認め83 、当該情報に関する利害関係人には、情報の訂正や情報の利用から生じた利益の分配に関する請求権等を認める考え方が示されている84 。この考え方によれば、例えば、ある利害関係人が所有している商品の利用によって生成され、別の利害関係人が新たな価値を生むものとして収集している情報であり、かつ、利害関係人の寄与度が高いものについては、共同作成データに該当するとして、これらの利害関係人に上記のような請求権等が認められることとな
る85 、86 。
このような欧米での検討は、わが国において、情報の生成・収集・利用に関する契約を締結する際に、利害関係人の範囲や権利義務を検討するうえで参考になると考えられる。例えば、設例 1-2 に当てはめると、本件情報は X が所有権を有する工..................................
82 例えば、生成される情報がある商品の利用に基づくものである場合、顧客たる商品ユーザーは、商品の提供を必要としている弱い立場にあり、代金を支払う時点で情報に関する権利について考慮していない可能性が高いと指摘されている（ALI and ELI [2021] p. 148）。
83 共同作成データと認めるうえでは、次に掲げる事項が次の順序で考慮されるとしている。すなわち、（i）利害関係人がデータの対象となっていること、または、データの対象物の所有者または利用者であること、（ii）データが、利害関係人の活動によって生成されたものであること、または、利害関係人の所有もしくは利用する商品もしくはサービスによって生成されたものであること、（iii）
データが、利害関係人が新たな価値を生むものとして収集したものであること、および、（iv）デー
タが、利害関係人が製作または開発したコンピュータ・プログラム等の利用によって生成されたものであることとされている。また、利害関係人の寄与度については、関与の仕方、投資の方法といった関与の強さ、情報の匿名性、情報の特定性、他の利害関係人の寄与度といった観点から評価しうるとし、寄与度が低い場合には、共同作成データの利害関係人には該当しないものとされている（ALI and ELI [2021] p. 134 (Principle 18)）。
84 ALI and ELI [2021] pp. 134–167 (Principle 18–23)．なお、ALI and ELI [2021] では、共同作成データに関する権利は、各国の法制度における公正ないし公正性の概念に基づき認められるものとされている（ALI and ELI [2021] p. 140 (Principle 19(1))）。そして、利害関係人に共同作成データに関する権利が認められるかの判断は、契約がある場合には裁判所による契約の解釈によってなされるが、その際には、権利を主張する者の当該データに対する持分、権利を主張する理由、権利を否定する
事由、交渉力の不均衡、公正かつ効率的な競争を確保する利益といった公共の利益を考慮するとされている（ALI and ELI [2021] p. 141 (Principle 19(2))）。
85 なお、利益の分配については、後掲注 91 およびそれに対応する本文参照。
86 なお、共同作成データの利用により損失が発生した場合の損失の分担のあり方、すなわち利害関係人の範囲や分担の方法も重要な論点であるが、ALI and ELI [2021] では触れられていない。こうした論点については、共同作成データの利用に伴う課題として検討する必要性があると考えられる。

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金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

作機械の利用によって生成されている点で87 、当該情報に対する X の寄与度は高いといえる。また、本件情報は Y によって収集されている点で、当該情報に対する Yの寄与度も高いといえる。よって、本件情報は ALI および ELI で検討されている

X と Y の共同作成データに相当し、こうした情報に関する権利を X と Y の両方に認めることが妥当であると考えられる。
上述のとおり、共同作成データについては、各当事者が、情報の生成・収集・利用における自身の寄与度を、あらかじめ認識することが重要となる。設例 1-2 では、Y がセンサーを用いて自動的に情報を収集していることもあり、 X が生成した情報を Y に提供しているという認識が欠けやすいようにみえる。各当事者が情報に対する寄与度を認識していれば、当該情報の取扱いに関する取決めは、基本的には設例 1-1 と大きく異なることはないと考えられる88 。
より具体的には、設例 1-1 で検討した主な事項に関する帰結については、次のよ
うに考えられる。
（イ） 情報の不当な取扱いに対する救済共同作成データであることが適切に認識され、XY 間の主契約（メンテナンス契約）に付随して、目的外利用および第三者提供の禁止を含む秘密保持契約等が締結されているもとで、有効な同意なく目的外利用または第三者提供がなされた場合には、秘密保持契約等の違反を根拠として、設例 1-1 と同様の帰結となるものと考えられる。
（ロ） 情報の正確性
共同作成データについても、 Y によって収集・保有された情報が何らかの事情89により正確ではないという状態が生じうる。 X による当該情報の訂正や更新の請求が法的に認められるためには、あらかじめ、XY 間の契約において、情報を生成した者は情報の訂正・更新を請求できる旨を明記しておくことが考えられる。また、
Y の収集した X に関する情報が第三者に提供され、当該第三者が保有する情報につ..................................
87 なお、データにおける X の寄与度が異なる場合、例えば、（i）本件工作機械が特殊なものであり、データにおける X の存在が不可欠な場合と、（ii）本件工作機械は汎用性があり、 X 以外にもユーザーが数多く存在し、データにおける X の寄与度がそれほど高くない場合が考えられる。（i）の場
合は共同作成データに該当することが明らかではあるが、（ii）の場合については、共同作成データに該当するか否かは議論の余地があると考えられる。仮に、共同作成データに該当する場合であっても、X の寄与度が情報に関する権利の定め方（とくに利益の分配）に影響する可能性があると考えられる。
88 このほか、設例 1-2 とは異なり、共同作成データにおいて情報の生成 ・収集・利用に 3 者以上の利害関係人が関与する場合には、そうした複数の利害関係人の情報に関する権利を前提とした契約の定め方（利用目的の定め方、第三者提供の可能性）を行う必要があると考えられる。
89 設例 1-2 では、センサーの不具合等により正常に情報が収集できていないことや、Y が X の情報を第三者のものと誤認していることに X が気付いた場合等が考えられる。

29

いて、X が情報の訂正・更新を請求したい場合には、 X に代わり、Y が当該第三者に情報の訂正・更新を請求する旨を XY 間の契約に明記することが考えられる90 。
（ハ） 情報の利用から生じた利益の帰属

Y が共同作成データの利用により利益を得た場合、X が Y に対して利益の分配を請求するためには、あらかじめ、XY 間の契約において、共同作成データの利用により利益を得た場合の XY 間の分配の割合について定めておくことが考えられる。
また、こうした契約がなかった場合には、設例 1-1 と同様、利益の吐出し法理を参考とした法律構成に基づいて、分配請求を行うことが考えられる（本節（1）ニ．参
照）91 。
（ニ） その他
このほか、共同作成データに関する権利義務としては、情報の開示および移転に関する請求権が挙げられる。例えば、X が Y から共同作成データに当たる情報の開示を受け、自社の作業効率の改善のための分析に用いたい場合や、さらにその分析を他社に依頼したい場合等があてはまる。こうした可能性に備え、あらかじめ、X から Y に対し情報の開示や移転を請求しうる旨を契約で定めておくことが考えられる。

（2） 情報が取引に付随して取り扱われる場面
事業活動においては、事業者間で、特定の取引に付随して関連する情報が提供されることがある。具体的には、特定の取引を遂行するために、一定の情報の提供が不可欠な場合や、取引の過程で関連情報として提供される場合がこれにあてはまる。こうした場面のうち、法的な問題が生じる可能性の高い例としては、取引を遂行するなかで、相手方の営業秘密を入手した場合が挙げられる。情報が取引に付随して取り扱われる場合に生じうる法的な問題について、次の設例を用いて整理する。

..................................
90 そのほか、当該第三者に対する X の請求を認めるための法律構成は本節（1）ロ．参照。
91 なお、ALI and ELI [2021] p. 163 は、契約に定めがない場合には、共同作成データに基づく利益の分配は極めて例外的にしか認められないとしている。すなわち、（i）共同作成データへの寄与が他の者では代替できないほど特殊であるか、多大な労力や支出が伴っていること、（ii）共同作成データに基づく利益が極めて高額であること、かつ、（iii）共同作成を開始した時点では利益の分配を交渉により決める立場になかったことのすべてが満たされる場合のみ、例外的に利益の分配が認められるとしている。

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金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

設例 2

Y は工作機械の製造・販売を行う事業者であり、 X は当該工作機械を購入し、利用している事業者である。XY 間には工作機械の売買契約、および、工作機械のメンテナンスを行う契約が締結されている。Y は、メンテナンスを行うに際して、X の役職員から、X が新規製品の製造計画を持っている旨（営業秘密）の具体的な話を聞いた。

イ.

情報の不当な取扱いに対する救済（イ） 秘密保持に関する取決めがある場合

XY 間の主契約（設例 2 では、工作機械のメンテナンス契約）に付随して、目的
外利用および第三者提供の禁止を含む秘密保持契約等が締結されていた場合を想定する。
この場合、仮に、Y が X による有効な同意を得たうえで、X の情報について、目的外利用や第三者提供を行ったとしても、契約違反は生じない。なお、同意の有効性を判断する際には、同意の取得方法が適切であることや、同意の取得が優越的地位の濫用に当たらないことが必要となる（詳細は本節（3）イ．参照）。
これに対し、Y が X による有効な同意を得ずに、目的外利用や第三者提供を行ったとすると、X は Y または Z に対して、秘密保持契約等の違反を根拠に、（i）債務の履行請求、（ii）契約解除とそれに伴う原状回復請求、（iii）債務不履行に基づく損害賠償請求を行うことが考えられる。それぞれの請求の内容およびその限界については、本節（1）イ．（イ）と同じといえる。
なお、情報が取引に付随して取り扱われる場面において、秘密保持契約等の違反を根拠として請求を行うためには、当該情報の取得が主契約に定められた取引に関してなされたものである必要がある。すなわち、Y が X の役職員から業界団体の会合において X の情報を入手した場合のように、 XY 間の契約に定められた取引に関して取得された情報ではない場合には、仮に、XY 間で秘密保持契約等が締結されていたとしても、上記情報は、当該秘密保持契約等の対象とはならないことから、その違反を根拠とする請求を行うことはできないと考えられる92 。
（ロ） 秘密保持に関する取決めがない場合

XY 間において、秘密保持に関する取決めを行っていなければ、仮に Y による X..................................
92 この場合における X の扱いは、本節（2）イ．（ロ）秘密保持に関する取決めがない場合の X の扱い
に準じる。

31

の情報（設例 2 では、X の新規製品の製造計画）の利用や漏洩により X が損害を被った場合でも、X は Y に対し、何ら契約に基づく請求を行うことはできない。なお、不法行為に基づく請求の余地はある。こうした帰結は、Y が XY 間の取引を遂行するなかで X の情報を入手した場合か否かによって左右されるものではない。
なお、仮に、秘密保持に関する取決めを行っていない場合であっても、 X の情報が不競法における営業秘密（同法 2 条 6 項）に該当すれば、 X は差止請求（同法 3条 1 項）や損害賠償請求（同法 4 条）による救済を受ける余地がある。もっとも、不競法上の営業秘密としての保護を受けるためにも秘密保持契約等を締結することが重要と考えられている93 。

（3） 情報が集積・利用される場面
インターネット上で、EC（電子商取引）やマッチング・サービス等の「場」を提供するデジタルプラットフォーム提供者94 は、顧客となる個人や企業の情報を大量に集積し95 、それを利用してサービスを展開している。
以下では、デジタルプラットフォーム提供者の特性を踏まえ、次の設例を用いて、デジタルプラットフォーム提供者が法人顧客情報の取得や利用、管理を行う場
面で生じうる法的な問題を整理する。

設例 3

Y は EC サイトを運営し、自らも当該 EC サイトで商品の販売を行うデジタルプ
ラットフォーム提供者であり、 X は当該 EC サイトに商品を出品・販売する事業者である。XY 間には、当該 EC サイトの出店契約が締結されている。 Y は、Xの商品の販売に関して、商品名、販売価格および販売数量（以下、「販売情報」..................................
93 不競法における営業秘密と認められるためには、（i）秘密として管理されていること（秘密管理性）、（ii）生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）、（iii）公然と知られていないこと（非公知性）の 3 要件すべてを満たす必要がある。このう
ち（i）秘密管理性の要件に関して、自社の営業秘密について別法人が不正な利用を行っているとして差止請求等を行うためには、当該別法人に対して、自社従業員に対するのと同様の秘密管理意思が明確に示されている必要があるとされている。具体的には、営業秘密を特定した秘密保持契約の締結により自社の秘密管理意思を明らかにする場合が典型であるとされている。以上につき、経済産業省［2019a］15 頁。
94 前掲注 17 参照。
95 ネットワーク効果、規模の経済等を通じて、データが集中することにより、利用者の効用が増加していくとともに、デジタルプラットフォーム提供者にデータが集積・利活用され、データを基本とするビジネスモデルが構築されると、それによってさらにデータの集積・利活用が進展するとされている。公正取引委員会［2019］1 頁。

32

金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題という。）を収集・保有している。

デジタルプラットフォーム提供者による情報の取扱いについても、基本的には一般の事業者の場合と同様の整理が可能と考えられる。すなわち、XY 間の秘密保持
契約等において、目的外利用や第三者提供の原則禁止が定められていた場合において、有効な同意なく目的外利用や第三者提供がなされたときは、 X は Y に対して、秘密保持契約等の違反を根拠に、（i）債務の履行請求、（ii）契約解除とそれに伴う原状回復請求、（iii）債務不履行に基づく損害賠償請求を行うことが考えられる。他方で、XY 間において、秘密保持契約等を締結していなかった場合には、仮に、Yによる情報の利用や漏洩によって X が損害を被ったとしても、 X は Y に対し、秘密保持契約等に基づく請求を行うことはできない。なお、不法行為に基づく請求の余地はある。
また、デジタルプラットフォーム提供者の提供するサービスは、ネットワーク効
果、低廉な限界費用、規模の経済等の特性により、寡占・独占化が進みやすいた
め96 、その情報の取扱いについては、独禁法上の問題が顕在化しやすいほか、大量に集積する顧客情報を扱う主体に固有の問題も生じうると考えられる。
イ.

優越的地位の濫用規制の適用

一般的に、事業者 XY 間において、Y が情報の目的外利用または第三者提供につき X による有効な同意を得ている場合、当該情報の利用は契約違反とはならないと考えられる。もっとも、Y がデジタルプラットフォーム提供者である場合には、

X が Y の提供するサービスを利用するためには、Y による情報の目的外利用や第三者提供に同意せざるをえないといった状況も考えられる。このため、Y による Xの同意の取得については、独禁法 2 条 9 項 5 号をはじめとする優越的地位の濫用規制が適用される余地がある。
デジタルプラットフォーム提供者が、不公正な手段により、消費者から個人情報
等97 を取得・利用することが優越的地位の濫用になりうることは、公正取引委員会（以下、「公取委」という。）の「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（2022 年改正）」（公正取引委員会［2019］）で指摘されている。公正取引委員会［2019］では、デジタルプラットフォーム提供者による情報の取得または利用にお..................................
96 複数の利用者層が存在する多面市場を担うデジタル・プラットフォーム事業者の提供するサービス
は、ネットワーク効果、低廉な限界費用、規模の経済等の特性を通じて拡大し、独占化・寡占化が進みやすいとされている。公正取引委員会［2019］1 頁。
97 公正取引委員会［2019］における個人情報等とは、個人情報（個人情報保護法 2 条 1 項）および個
人情報以外の個人に関する情報をいうものとされている。より具体的には、同［2019］2〜3 頁。

33

ける一定の行為について、対価に対し相応でない品質のサービスの提供として、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるものとなるとしている98 。
公正取引委員会［2019］は、個人情報等を前提とし、デジタルプラットフォーム
提供者と消費者との取引を対象としたものであり、法人顧客情報を対象とはしていない。もっとも、どのような行為が情報の取得または利用における優越的地位の濫用につながりうるかについての考え方が示されており、法人顧客情報を前提とした事業者間の取引についても、こうした考え方が参考になる。
すなわち、XY 間で秘密保持契約等が締結されており、 X が Y による情報の目的
外利用や第三者提供につき同意している場合であっても、 X がこのような同意をしたのは、X が Y のサービスを利用するためには X が不利益な取扱いを受け入れざ
るをえなかったからである99 と認められるときは、当該取扱いは、対価に対し相応
でない品質のサービスの提供となる情報の取得または利用行為として、優越的地位の濫用に該当し、独禁法により規制されると考えられる。
また、X が Y との秘密保持契約等の締結を断念せざるをえないといった状況も考えられる。X が Y のサービスを利用するためには、秘密保持契約等の締結をしないという不利益な取扱いを受け入れざるをえなかったと認められるときは、同様に優越的地位の濫用として、独禁法により規制されると考えられる。
具体的には、Y の行為は、公取委による確約手続100 の対象となりうる。また、排除措置命令や課徴金納付命令の対象となりうる（独禁法 19、20 条、20 条の 6）ほか、命令確定後、X は独禁法上の損害賠償請求（同法 25 条）も可能となる（無過失責任）。また、Y の行為によって、著しい損害または著しい損害のおそれがある
場合は、X は Y に対して差止請求を行いうる（同法 24 条）。
このほか、確定した排除措置命令がない場合であっても、独禁法に違反する行為であることを理由として、不法行為に基づく損害賠償（民法 709 条）を請求することも可能である。
なお、独禁法違反となりうる行為の私法上の効力については、直ちに無効となる
わけではないとする最高裁判例101 があるが、独禁法違反であることを 1 つの根拠として、公序良俗違反（民法 90 条）として無効となりうると考えられる102 。

..................................
98 公正取引委員会［2019］5 頁。
99 公正取引委員会［2010］4 頁。
100 独禁法違反の疑いについて公取委と事業者との間の合意により自主的に解決するための手続（同法48 条の 2〜48 条の 9）であり、2018 年に導入された。課徴金を課して争われるコストなしに、緩やかなかたちで排除措置命令と同様の処理をすることが可能といわれている。白石［2020］17〜18頁。
101 最判昭和 52 年 6 月 20 日民集 31 巻 4 号 449 頁。
102 白石［2020］24 頁。

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金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

ロ.

排除型私的独占に関する規制の適用

Y が X から取得した販売情報を、自らの商品販売を有利にするためにのみ利用
し、X の事業を妨害する行為103 は、「他の事業者の事業活動の継続を困難にさせたり、新規参入者の事業開始を困難にさせたりする行為であって、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」104 につながりうる。こうした場合には、排除型私的独占として独禁法 2 条 5 項により規制されうる。
具体的には、 Y の行為は、公取委による確約手続（独禁法 48 条の 2〜48 条の 9）の対象となりうる。また、排除措置命令や課徴金納付命令の対象となりうるほか（同法 3、7 条、7 条の 9）、命令確定後には、X は独禁法上の損害賠償請求（同法 25条）も可能となる（無過失責任）。なお、私的独占に該当する行為は、差止請求の対象ではないが、違反要件が重複している不公正な取引方法と構成し直すことで、差止請求を行いうる（同法 24 条）。
このほか、独禁法に違反する行為であることを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求（民法 709 条）も可能である。独禁法上違反となりうる行為の私法上の効力についても、本節（3）イ．と同様に考えられる。
ハ.

情報の管理主体に関する規範
デジタルプラットフォーム提供者には、顧客の情報が大量に集積していることから、こうした情報を管理する主体に課されうる義務や規範について整理する。
（イ） 守秘義務
デジタルプラットフォーム提供者が、集積した顧客の情報について、守秘義務を負うべきかが論点となる。
顧客の情報を集積している事業者の例として銀行が挙げられる。銀行が、顧客の取引に関する情報や信用情報等に関して守秘義務を負うかについては、法令上の規定は存在しないものの、守秘義務を認めるのが通説となっている105 。平成 19 年の最高裁決定は、銀行は、商慣習または契約上の守秘義務を負っている旨判示している106 。
銀行が顧客情報について守秘義務を負う根拠については諸説あるものの、その根拠としては、（i）銀行は顧客の資産・負債、返済能力、プライバシー等に関する情報を知りうる立場にあること、（ii）顧客の銀行に対する期待・信頼は法的な保護に値すること、（iii）与信取引、受信取引および為替取引が関連付けて行われるため、..................................
103 例えば、EC サイトを運営する Y が、出品者 X から取得した販売情報を利用し、Y 自身がさらに安い価格で競合商品を当該 EC サイトに出品することで、X の事業を妨害する場合が考えられる。
104 公正取引委員会［2009］3 頁。
105 神田・森田・神作［2016］27 頁。
106 前掲注 16 およびそれに対応する本文参照。

35

顧客情報が集積するという業務の特有性を挙げる見解がある107 。
デジタルプラットフォーム提供者についても、顧客の販売・購買状況や信用情報等の情報を知りうる立場にあり、かつ、そうした顧客情報が集積するという特徴がある。このため、顧客がデジタルプラットフォーム提供者の情報の取扱いに対して有する信頼は法的な保護に値すると考えられることから、銀行と同様に、商慣習または信義則上の守秘義務を負うと解する余地がある。デジタルプラットフォーム提供者においては、少なくとも、こうした可能性を前提として、慎重に情報を取り扱う必要性があると考えられる。
なお、守秘義務の対象となる情報の範囲としては、銀行の場合と同様、信用情報に限られず、取引に関する情報や顧客の私的事項に関する情報108 も対象となると考えられる。
仮に、デジタルプラットフォーム提供者が守秘義務を負うとすれば、設例 3 において X の販売情報が目的外利用や第三者提供された場合における、 X の Y に対する請求としては、守秘義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求が考えられる。
（ロ） プロファイリングに関する規範のあり方
デジタルプラットフォーム提供者においては、集積した大量の情報を用いて顧客の嗜好等を分析し（以下、「プロファイリング」という。）109 、それに基づいて商品・サービス等を自動的に提供するといったことが一般的に行われている。
この点、個人情報については、欧州では GDPR（一般データ保護規則）において、プロファイリング（GDPR 4 条 4 項）を含む処理に対し異議を申し立てる権利（GDPR 21 条 1 項）や、自動化された処理に基づく決定に服さない権利（GDPR 22
条 1 項）を定めている。
わが国においては、個人情報のプロファイリングを直接の対象とする法律は未だなく110 、法人顧客情報については、プロファイリングに関する議論自体が緒に就いたばかりである111 。デジタルプラットフォーム提供者が大量に集積した法人顧客..................................
107 （i）および（ii）につき、小山［2018］246 頁。（iii）について、神田・森田・神作［2016］28 頁。
金融機関以外にも信義則上の守秘義務を負う可能性を認めつつ、その根拠として、（iii）のような業
務の特有性を挙げている。
108 銀行の秘密保持の対象として、取引内容に関する情報、業務上知った顧客の私的事項に関する情報を指すとする見解がある。小山［2018］247 頁。
109 例えば、GDPR 4 条では、プロファイリングとは、自然人に関する一定の個人の特性を評価する、
特に当該自然人の仕事の成績、経済状況、健康、個人的選好、興味、信頼度、行動、位置もしくは移動に関する特性を分析または予測するために個人のデータの利用から成る個人データの自動処理のすべての形態と定義されている（宮下［2018］30 頁）。
110 もっとも、個人情報保護法の 2020 年改正で導入された不適正利用禁止義務（同法 19 条）については、一定のプロファイリング行為が対象になりうるとの見解も示されている。田中・北山［2020］
26〜28 頁。
111 例えば、パーソナルデータ＋α研究会［2022］により、プロファイリングに関する最終提言案が公36

金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

情報を分析することによって、さらなるイノベーションにつながる有益な情報が得られる可能性がある一方、信用情報といったセンシティブな情報が不当に利用されることも考えられる。法人顧客情報を用いたプロファイリングのあり方については、秘密保持と情報の利用のバランスを意識しながら、今後、議論を深めていくことが重要と考えられる。

BOX 3．金融サービス提供法における金融サービス仲介業者による情報の利用にかかる規制（金融サービス仲介業者とは）• 2021 年 11 月に施行された「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」により、「金融商品の販売等に関する法律」が「金融サービスの提供に関する法律」（以下、「金融サービス提供法」という。）に改称された。これに基づき、金融サービス仲介業が創設された。

• 金融サービス仲介業とは、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務または貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行うことであり（金融サービス提供法 11 条）、この業を行う者を金融サービス仲介業者という。金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業を行うための登録を内閣総理大臣から受けることで（同法 12 条）、これまでは業態ごとの縦割りだった既存の仲介業を、1 つの登録で行うことができる。
（金融サービス仲介業者が取り扱う情報にかかる規制）• こうした金融サービス仲介業には、さまざまな業種からの参入が期待されているところ、デジタルプラットフォーム提供者をはじめ、さまざまな事業者
が金融サービス仲介業に参入し、その事業において取り扱う顧客に関する情報を、金融サービス仲介業務に利用する可能性があると考えられる。

• この点、金融サービス提供法 26 条では、顧客に関する情報の適正な取扱いを講じることが求められている112 。より具体的には、金融サービス仲介業者
等に関する内閣府令（以下、「仲介業府令」という。）において、預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者は、顧客の同意なく、（イ）預金等媒介業.................................................................................................................................................
表されているが、これは個人情報を対象としたものにとどまっている。
112 こうした取扱いに反した場合、金融サービス提供法に基づき、一定の場合には、報告または資料の提出（同法 35 条）、立入検査（同法 36 条）、業務改善命令（同法 37 条）、業務停止命令（同法 38条）、登録の抹消（同法 39 条）の対象となるほか、罰則（同法 85 条以下）も課されうる。

37

務で取り扱う非公開情報113 を兼業業務114 において利用しないこと、（ロ）兼業業務で取り扱う非公開情報を預金等媒介業務に利用しないこと、（ハ）兼業業務において取り扱う非公開情報を相手方金融機関に提供しないこと（仲介業府令 55 条 7 号イ、ロ、ハ）とされている。
• 金融サービス仲介業としての規制を受ける者は、同一法人内であっても、兼業業務（例えば、デジタルプラットフォーム提供業務）で取り扱う非公開情報については、その顧客の同意なく、金融サービス仲介業務のうちの預金等媒介業務については利用することは認められていない。しかし、兼業業務で取り扱う非公開情報を、その他の金融サービス仲介業務に顧客の同意なく利用できることとなっている。また、兼業業務で取り扱う非公開情報を除くその他の情報については、金融サービス仲介業務に利用する場合、顧客の同意は求められていないこととなっている。

4. おわりに以上でみたとおり、本報告書では、これまで法的な枠組みについて必ずしも十分な議論がなされていなかった法人顧客情報の取扱いについて検討を行った。
従来より、法人に関する情報については、個人情報保護法に相当する特別な法律による制約はなく、むしろ、市場参加者による自由な取引および利用を前提に、必要な場合には契約による自衛を行うという認識が一般的であるといえる。また、事業者間では秘密保持契約等が締結される場合もあるが、そのような契約が締結されていない場合が多いのが実情である。
そうしたなか、情報通信技術の高度化、情報の取引および利害関係人の多様化も進んでいる。情報の取引における利害関係人の権利義務について法的不確実性があるとすれば、社会における情報の利用の支障となりかねない。
このような問題意識から、本報告書では、はじめに、欧米での議論も参照しつつ、情報の特性、情報に関する権利の考え方、および、情報の取引と利用に関する法的..................................
113 仲介業府令 20 条 2 項 1 号イに規定する非公開金融情報（その役員・使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引または資金の借入に関する情報その他の顧客の金融取引 ・資産に関する未公表の情報）、同号ロに規定する非公開保険情報（その役員・使用人が職務上知り得た顧客の生活、身体または財産その他の未公表の情報で保険媒介業務のために必要なもの）等を指す。
114 兼業業務とは、金融サービス仲介業務および金融サービス仲介業務に付随する業務以外の業務をいう（仲介業府令 12 条 1 項 4 号）。

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金融研究/2022.7

法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題

枠組みを概観したうえで、検討の進め方について若干の整理を行った。
そのうえで、具体的な設例を用いて検討を行った結果、（i）従来の秘密保持契約
等の内容以外にも、あらかじめ約定を検討すべき事項として、情報の不当な取扱いがなされた場合の損害賠償額、情報提供者による情報の訂正・更新請求権、情報提供者による利益の分配請求権があることを指摘した。また、（ii）複数の利害関係人がかかわる共同作成データについては、あらかじめ約定を検討すべき事項として、（i）に掲げた権利義務のほかに、情報の開示や移転に関する権利義務を指摘した。
なお、これらの内容は、秘密保持契約等を締結しない場合においても、取引当事者が留意すべき事項であると考えられる。さらに、（iii）情報の利用を促進する観点
からは、将来的には、情報に関する取引の安全を図る制度として、善意取得や時効に類似した制度を解釈や立法により認めていく余地もあることを指摘した115 。そして、（iv）情報の取扱いに際して独禁法の問題が顕在化しやすい例としてデジタル
プラットフォーム提供者をとりあげ、情報を利用した取引については、優越的地位の濫用規制や排除型私的独占に関する規制が適用される場合があることや116 、顧客から法的な保護に値する信頼を受けていること等を根拠として、商慣習または信義則上の守秘義務を負うと解される余地があることを指摘した。
以上で検討してきたとおり、情報の取引および利用における法的不確実性を除去することは、情報を利用した各種の商取引分野でのイノベーションや成長を後押しし、わが国企業の国際的な競争力の強化に資するという意義が認められよう。情報通信技術の分野は技術の進展が速い。本報告書が、今後の成熟が見込まれる情報に関する法分野の体系的な発展に向けた一助となることを期待したい。

..................................
115 以上の検討内容については、デジタルプラットフォーム提供者も対象となる。
116 これらの規制は、デジタルプラットフォーム提供者に限らず、事業者一般にも適用可能性がある。

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金融研究/2022.7