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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第72期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸１丁目10番30号【電話番号】

03(6625)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

石

黒

経理部長

古

賀

成

2023年４月１日

田

裕

仁
利

明

【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸１丁目10番30号【電話番号】

03(6625)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

石

黒

経理部長

古

賀

【縦覧に供する場所】

仁利明

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2023年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第72期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第71期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

107,983

122,115

483,071

経常利益

(百万円)

18,46020,85977,970

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

11,451

13,11150,641

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

37,28629,32094,015

純資産額

(百万円)

499,801

567,785

545,496

総資産額

(百万円)

705,859

763,990

749,419

(円)

73.03

84.01

324.18

(円)

―

―

―

(％)

64.6

67.7

66.5

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

に関する事項」に記載しています。

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経理の状

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は122,115百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は16,981百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は20,859百万円（前年
同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,111百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」について、
お客さまに対する飲用促進活動を広告展開と連動させながら実施しました。また、宅配組織の強化を図るため、
ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」および「Newヤクルト」シリーズを中心に、視認性の高い売り場を展開することで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の需要の高まりに対応するため、生産体制を増強しました。今後も、引き続き安定供給に向けた対応を進めていきます。
一方、清涼飲料につきましては、紫サツマイモ由来アントシアニンを有効量含み、肝機能に関連する酵素（AST、γ-GTP）値の低下に役立つ機能性表示食品「肝ファイン」について、４月から販売地域を全国に拡大し、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、63,887百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

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四半期報告書・飲料および食品製造販売事業部門（海外）海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年６月の一日当たり平均販売本数は約3,057万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は18,652百万円（前年同期比
34.4％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベト
ナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
ベトナムでは、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、４月は一日当たり平均販売本数が過去最高となりました。
中国では、江蘇省徐州市に徐州支店を設立し、店頭チャネルで「ヤクルト」、「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を６月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は51か所となりました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は31,827百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、
ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
イギリスでは、４月から店頭チャネルで「ヤクルトプラス」の販売を開始しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き続
きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,638百万円（前年同
期比2.5％増）となりました。

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四半期報告書・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、さらっとうるおう使用感の「ラクトデュウ S.E.ローション１」を４月にリニューアル発売しました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズについて、シ
リーズ品の継続愛用を促進するためのブランド活性化策を展開しました。
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。
しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は8,281百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は763,990百万円（前連結会計年度末比14,570百万円の増加）となりました。
純資産は567,785百万円（前連結会計年度末比22,288百万円の増加）となりました。主な要因は、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末から1.2ポイントの増加）となりました。
(2)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,072百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年６月30日) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
171,045,418
171,045,418
す。
(プライム市場)計

171,045,418

171,045,418――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年６月30日―

171,045,418―

31,117―40,659(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,551,541―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
14,975,000(相互保有株式)
普通株式
850,200
普通株式
155,154,100
普通株式
66,118―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

171,045,418――

総株主の議決権―

1,551,541

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計５社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式95株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社
30株
群馬ヤクルト販売株式会社
119株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
11株
山陰ヤクルト販売株式会社
117株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社
40株

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
山陰ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社
計

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

14,975,000―

14,975,000

8.75

142,800

66,800209,600

0.12

86,80025,300112,100

0.07

神奈川県川崎市川崎区
田島町10−13

129,500

75,400204,9000.12

島根県出雲市斐川町
荘原3946

68,10085,600153,700

0.09

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

169,900―

169,900

0.10

15,572,100

253,100

15,825,200

9.25

所有者の住所
東京都港区海岸
１丁目10−30
栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９−８群馬県前橋市高井町
１丁目７−１―（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤク
ルト販売株式会社の所有株式数のうち、66,800株、25,300株、75,400株、および85,600株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10−30)名義で保有している株式です。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関連会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

241,185
60,13910,383
2,578
23,741
16,452△285

234,581
65,17011,071
2,370
25,007
19,427△310

354,195

357,318

93,771
131,351

93,896135,906

225,122

229,802

2,269
3,300

2,434
3,338

5,570

5,773

66,00079,673
18,942△85

72,37979,06019,739△84

164,531395,224
749,419

171,095
406,671
763,990

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

28,9583,208
45,83911,5396,784
51,31525,5633,314
45,8145,827
4,180
53,383

147,645

138,084

14,559
360
4,279
1,693
35,384

13,243
220
4,331
1,694
38,63056,277
203,92258,120196,204

31,117
41,572484,243△81,927

31,117
41,572490,331△81,927

475,006

481,094

20,417
3,991△756

24,841
11,995△711

23,652
46,837545,496
749,419

36,12450,565567,785
763,990

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
107,983
42,531(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
122,115
49,42565,45250,681
14,77072,68955,70816,981

1,078
980
850
1,178

2,426
1,030
412
550

4,088

4,419

177
−
220

152
158
231

398
18,460542
20,859

128
30

49
−

158

49

1
61
0

1
37
0

63
18,555
5,952
12,602
1,151
11,451

39
20,8696,393
14,475
1,364
13,111

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
12,602(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
14,475925
23,801
57
△100

4,420
9,899
48
477

24,68437,286

14,84529,32032,3494,937

25,583
3,737

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

5,921百万円

6,643百万円（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

5,712

36.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,457,400株の取得を行い、自己株式が16,702百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取り等により自己株式が0百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が81,098百万円となっています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月12日
取締役会

普通株式

7,023

45.0

15/22

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月２日

利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
顧客との契約から生じる収益

53,297

13,87829,282

2,574

―

―

―

―

外部顧客への売上高

53,297

13,87829,282

2,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,514

―

―

―

計

55,812

13,87829,282

2,574

10,484

3,778

3,795

98

その他の収益セグメント利益又は損失（△）

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
顧客との契約から生じる収益

8,949

―

107,983

―

―

―

8,949

―

107,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

558△3,072

―

計

9,507

△3,072

107,983

1,177△4,564

14,770

その他の収益外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,799百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
顧客との契約から生じる収益

61,29918,652

31,827

2,638

―

―

―

―

外部顧客への売上高

61,29918,652

31,827

2,638セグメント間の内部売上高又は振替高

2,587

―

―

―

計

63,887

18,652

31,827

2,638

13,438

5,180

3,049

△79

その他の収益セグメント利益又は損失（△）

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
顧客との契約から生じる収益

7,696

―

122,115

―

―

―

7,696

―

122,115セグメント間の内部売上高又は振替高585△3,173

―

計

8,281

△3,173

122,115218△4,825

16,981

その他の収益外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,825百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,946百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してい
ます。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

73円03銭84円01銭11,451

13,111――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

11,451

13,111

普通株式の期中平均株式数(千株)156,801

156,070項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。
１．株式分割（１）株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、多くの投資家が投資しやすい環境を整えることを目的としています。
（２）株式分割の概要①株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：

１７１，０４５，４１８株

今回の株式分割により増加する株式数：

１７１，０４５，４１８株

株式分割後の発行済株式総数：

３４２，０９０，８３６株

株式分割後の発行可能株式総数：１，３００，０００，０００株③株式分割の日程
基準日公告日：2023年９月13日（水曜日）基準日：2023年９月30日（土曜日）※実質的には９月29日（金曜日）

効力発生日：2023年10月１日（日曜日）

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四半期報告書④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

36円52銭42円00銭１株当たり四半期純利益⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としていますので、2023年９月30日を基準日とする2024年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、７億株とする。

１３億株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日：2023年10月１日（日曜日）

２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 …………………… 7,023百万円(2) １株当たりの金額 ………………………………… 45円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2023年６月２日(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日

株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
取
締
役
会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

出

正

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

春

暁

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22/22

上