ニュースリリース
平成 22 年 9 月 9 日

公益財団法人 旭硝子財団
第 1９回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果● 全回答者平均の環境危機時刻は昨年より 3 分戻り、2 年連続で後退。日本を含めアジアは、全地域の中で危機意識が最も低い。
● 危機時刻を決める上で、大半の回答者が地球温暖化を念頭に。
● 過半数の回答者は COP15 の成果を評価していない。
● COP16 の成功の目安として最多数が「中国やインドによる削減行動の国際的検証」と回答。
● COP 会議のプロセスに対して 4 割以上が「全会一致原則に限界」と回答。
● 人と生物多様性の関り合いについては、生物多様性の「利用」より「管理・育成・保全」を重視。

公益財団法人旭硝子財団（理事長：田中鐵二）は、平成４年より毎年世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施しておりますが、この度、世界 81 カ国、675 名から頂いた本年度の調査結果がまとまりましたので、要点を発表致します。

1． 環境危機時計®～人類存続の危機に対する認識・ 全回答者の平均時刻は 9 時 19 分で、昨年と比べ針は 3 分戻り、2 年連続で危機感が弱まる。

危機時刻経年変化（全体）

過去 5 年間の危機時刻経年変化（全体）1

・ 地域別にみると、昨年と比べ最も針が進んだのは中東で 65 分、次いで中南米とオセアニアが約 20 分、北米 12 分、アフリカ 9 分。日本も針が 1 分進んだ。
・ 逆に、全アジア（日本を除く）は 3 分戻り、東欧・旧ソ連、西欧が 10 分～14 分針が戻っている。

(昨年と比べ赤字は針が進んだ地域、緑字は針が戻った地域)●念頭においた項目
・ 危機時刻の記入にあたり念頭においた項目は、全体で「地球温暖化」が最も多く、次いでほぼ同じレベルで｢森林破壊、砂漠化、多様性の減少｣と｢水の枯渇、食糧問題｣が続いている。
・ 日本も海外とほぼ同じ回答。

（環境危機時計®に関する詳細は「調査報告書」P5～P7 に記載）

2

２． COP15 の評価● COP15／「コペンハーゲン合意」への評価
・ 全体では、回答者の 60％が“評価できない”とし、“評価できる”は 34%に留まる。

・全体では COP15 を“評価できる”理由として、｢中国やインドなどの新興国の CO2 排出量削減が初めて俎上にのぼった｣と｢米国、中国を含めた主要経済国の CO2 排出量削減のベースが出来た｣がそれぞれ 28％、26％と上位を占めている。
・逆に“評価できない”理由として、｢『コペンハーゲン合意』は法的拘束力がない｣が 34％で最も多い。
“評価できる”理由“評価できない”理由

3

● COP 会議プロセスへの意見
・全体では｢世界の多極化により全会一致原則は限界、COP とは別の新たな決着の場や仕組みを用意すべきだ｣が 42％と最も多い。

（COP15 の評価に関する詳細は「調査報告書」P10～P13 に記載）

３．「COP16」の見通し
・全体としては、｢中国やインド等､新興国の削減行動の国際的検証の受け入れ｣と｢先進国の中期目標の締結｣がそれぞれ 31％、26％となり合計で過半数を占めている。

・日本では約 7 割がこの 2 項目を選択すると共に、全地域で最多の 42%が｢中国やインド等､新興国の削減行動の国際的検証の受け入れ｣を成功の第一目安としている。

（「COP16」の見通しにと関する詳細は「調査報告書」P14 に記載）

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４．生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）への期待●人と生物多様性の関り合いについて
・ 全体では、｢生物種や生態系における生物多様性の保全や再生｣、｢生物多様性の監視機構の解明｣、｢伝統や経験を踏まえた人と生物多様性のかつての調和的関係の再構築(里山など)｣、「捕獲、伐採、漁労、採集などの生物多様性利用の管理・抑制｣の 4 項目の合計が 73%を占め、生物多様性の利用よりも管理・育成・保全を重視している。

●ポスト「COP10」の目標として取り上げるべき事項
・ポスト「COP10」として、全地域で｢生物多様性を社会の主要な関心事とすることにより、生物多様性の損失を阻止する｣と｢森林破壊や自然資源乱獲等の軽減､持続可能な利用を促進させる｣を第一、第二目標として掲げている。

（[COP10]への期待についての詳細は、報告書 P17~22 に記載）

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５．気候研究機関メール流出事件
・全体として｢地球温暖化の認識は変わらず､今回の懐疑的な意見には影響されない｣が 73％の多数を占めた。

(気候研究機関メール流出事件に関する詳細は｢調査報告書｣P15 に記載)

６．「途上国の排出量削減と経済成長との同時達成」へのコメント
・1992 年に本アンケート調査を開始して以来、初めて特定の課題について回答者のお考えを伺いましたところ、海外63 カ国228 件、国内206 件、合計 434 件のご意見を頂き、別冊で紹介しています。
なお本調査は、回答者から世界各地における環境問題の実情や意見、改善策を記入していただく
自由記述欄を設けております。今年は海外 39 カ国 99 件、国内 118 件の合計 217 件の意見を頂きました。その中から海外 26 カ国 46 件、国内 49 件のご意見を調査報告書に掲載しました。

＊ 調査結果の全貌・詳細は調査報告書を参照してください。
＊ 本リリース及び調査報告書は９月９日１５時半から財団 HP でもご覧頂けます。
本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団 事務局長 安田哲朗
〒102-0081 東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ２階
Tel: 03-5275-0620 Fax: 03-5275-0871 e-mail: post@af-info.or.jp

6

URL: http://www.af-info.or.jp

添付資料●「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」について
旭硝子財団は、世界各国の政府･自治体、非政府組織、大学や研究機関、企業等で環境問題に携わる有識者の方々が、環境問題に対する様々な取り組みについてどのように認識しているかを明らかにするアンケート調査を、平成４年以来行っています。
（監修は地球環境戦略研究機関特別研究顧問であり、当財団理事の森島昭夫先生）。毎年４月に約 4,000 名に質問票を送付し、6 月までに回答を得、世界各地域のご意見を比較・分析して、9 月に調査結果を発表しています。調査票は日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語の５カ国で作成しております。
本年度は日本を含め 192 カ国に調査票を送付し、回答者の属性別比率は、多い順から大学・研究機関、非政府系組織、中央政府・地方自治体、企業となっています。

調査票送付国数
送付国数

アジア
アフリカオセアニア
西欧
東欧・旧ソ連
中東
北米
中南米
合計国数

265313212715234191●本年度の調査概要
調査時期
調査対象

： 平成 22 年 4 月から 6 月： 世界各国の政府・自治体、非政府組織、大学・研究機関、企業等で環境問題に携わる有識者（旭硝子財団保有データベースに基づく）
送 付 数 ： 4,290
回 収 数 ： 675回 収 率 ： 15.7%
地域別の回収結果:
回収数
構成比（％）
日本
292
43.5%
北米
284.1
西欧
55
8.1
先進アジア（韓、香、台、シ）
98
14.5
先進地域小計473
70.1
その他アジア（日本、先進アジアを除く）114
16.9
中南米
274.0
アフリカ
20
3.0
途上地域小計
161
23.9
オセアニア
131.9
東欧・旧ソ連
213.1
中東
60.9
その他地域小計
40
5.9
（海外合計
38356.7）

全体合計

675

7

100.0