質問 議席
順番 番号
１

1

７

議員氏名
須 藤

質問事項及びその要旨
功

答弁者

市長の選挙公約と政治姿勢について
１．無駄の削減は自分から、報酬30％カットについて⑴ 市民に対する選挙公約とは、どのように位置付
けているか。
⑵ 市長の報酬30％削減は、なぜ令和８年の任期満了まで行わないのか。
⑶ 先の議会に提出した条例は、選挙公約に反するのではないか。
２．「未来を担う子供たちのために」について⑴ 「増加している不登校」とある。市内中学校における昨年の不登校者数と、今年の見通しについて伺う。
⑵ 「不登校や引きこもりをサポートして将来の不安を減らす」とある。市政報告に仙台市教育委員会と協定を締結したことは関係があるのか。
⑶ 「学力・スポーツ力を向上させ、子どもたちの未来を広げる教育を推進」とある。百井教育長の教育行政とは違うということか。
⑷ 仙台育英高校野球部の須江監督の「青春ってす 市 長
ごく密なので」。この言葉が市内の子どもたちに 教育長
伝わる教育を目指してほしい。それは住み続けた
いまちづくりの原点につながるのではないか。
３．「働き・育て・支える現役世代の皆さまのために」について⑴ 市民バスなどにＡＩを導入して効率よくとある。井口元市長時代から赤字垂れ流し状態だが、支出を抑える工夫になるのか。
⑵ 市民バスは運行経路に問題があると考えている。路線名を見てどこを走るか理解できないことに、最大の問題があるのではないか。
⑶ 公共交通のバスは、市民だけのものではない。
市外の方も理解できる路線にしないと公共性がな
いと思うがどうか。
４．安倍元総理の国葬について⑴ ９月27日の国葬に、参列する意思はあるか。
⑵ 市役所庁舎や市の施設に半旗掲揚を実施する予定はあるのか。
⑶ 市民に黙とうなどを求めることはあるのか。

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2

１１

長 田 忠 広防災対策について
１．防災士について⑴ 防災士に期待することを伺う。
⑵ 防災士の資格を取得してもどのような活動をしたらよいか分からない方のために、活動メニュー
を決め、防災士にアンケートをしてはどうか伺う。
⑶ 次期防災士研修については、災害リスクのある
地域ごとに開催してはどうか伺う。
２．マイ・タイムラインについて⑴ 市民へ周知するためのこれまでの取組を伺う。
⑵ 教育委員会としての取組を伺う。
⑶ 今後の方向性を伺う。
３．情報伝達について⑴ これまでの取組と課題を伺う。
⑵ 新たな取組として、避難所の利用状況や周辺の冠水状況をお知らせするような対策を検討してはどうか伺う。
４．避難所について⑴ 指定避難所について① 令和３年第４回定例会で「避難所へのスポッ
市 長
トクーラーの設置」について質問した。そこで、教育長
改めて避難所の環境整備を進めるとともに小中学校の熱中症対策として、スポットクーラーを設置してはどうか伺う。
② 令和２年第８回定例会で「職員と防災士が協働して避難所ごとのマニュアル作成をしては」と質問した。そこで、現状と課題を伺う。
③ 指定避難所における福祉スペース設置の現状と課題を伺う。
⑵ 福祉避難所について① 協定を締結している施設数と受入れ人数を伺う。
② 開設に当たっての判断基準を伺う。
③ 平成25年３月22日に福祉避難所の協定を締結
した後、運営法人との意見交換をどのようにしてきたか伺う。
④ 令和３年第６回定例会で「福祉避難所支援員の育成・登録制度」について質問した。改めて(仮称）福祉避難所支援員の育成・登録に関する制度を設けてはどうか伺う。
⑤ 国は、災害対策基本法を改正するとともに、

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１１

長 田 忠 広「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改訂した。そこで、改訂を踏まえ、当市はどのように対応していくのか伺う。
５．個別避難計画の策定について⑴ 災害時要支援者について① 市で把握している災害時要支援者数を伺う。
② 町内会（自主防災組織）や民生委員との連携をどのようにしているか伺う。
⑵ 個別避難計画について① 昨年５月に施行された改正災害対策基本法では、支援が必要な高齢者や障害者など、いわゆる避難行動要支援者ごとに具体的な避難手段を盛り込んだ「個別避難計画」の策定を市町村の努力義務とする規定が盛り込まれた。そこで、現在の進捗を伺う。
② 福祉部門（社会福祉課・介護福祉課）との連
携をどのように進めてきたか伺う。
６．浸水対策について⑴ 五間堀川対策について① 県の「見える川づくり計画」における五間堀
市 長
川の整備計画を伺う。
教育長② 県に対してどのような要望をしてきたのか伺う。
③ まずは、堆積土砂の撤去と木の伐採等を強く要望してはどうか伺う。
⑵ 自宅への浸水対策について① 土のうステーションの設置箇所拡大をどのように考えているか伺う。
② 止水板設置工事費等への助成をしてはどうか伺う。
⑶ スマート田んぼダムについて① 市は、2022年４月27日から10月31日までスマート田んぼダムの実証実験を行っている。そこ
で、実証実験の目的を伺う。
② 実証実験を受け、市としての今後の方向性を伺う。
７．今後の災害対応について⑴ 令和４年第２回定例会で「災害ケースマネジメ
ントの仕組みを平時から構築する必要性」について質問した。そこで、現在の進捗を伺う。
⑵ 令和４年第２回定例会で「災害関係手続の一元

(続)

１１

長 田 忠 広３６

布 田 恵 美化、デジタル化などの検討」について質問した。
そこで、現在の進捗を伺う。
投票率向上に向けた施策について
１．今年は６月５日に岩沼市長選挙及び県議会議員補
欠選挙（岩沼選挙区）が同時に行われた。市長選挙
においては、12年ぶりの選挙戦となったこともあり、市民の関心も高かったと感じている。
民主主義の原点の地方自治において、有権者（市民）の投票行動で政治参画を促すことは、大切なことだと考える。
⑴ 今回の投票率をどのように分析しているのか。
⑵ 選挙運動用ポスター掲示場の設置箇所について
は、震災以降、数が少なくなり現在は126か所となっている。
① 市のポスター掲示場をお知らせするサイトには「設置場所は、選挙ごとに変わることがありますので、ご注意ください。」と表記されてい 市 長る。設置箇所の見直し頻度はどのようになって 選挙管
理委員
いるのか。
② 設置箇所について、市民からの声は届いてい 会委員
長
るのか。
③ 場所によっては、公道から離れていたり、道路から下がった堀沿いの設置場所も見受けられ、ポスター掲示作業をするに当たって立ち入ることすら難儀するような箇所もある。対応策
を考えるべきではないか。
④ 沿岸部の道路沿いで、通行量の多い箇所にも設置を考えてはどうか。
⑤ 以前、掲示場と一覧表に符合するナンバリン
グがされており、ポスター掲示に従事する場合、着実に作業が進められて安心したとの市民の声がある。現在はナンバリングが見当たらない状
況にあるが、その点はいかがか。
⑶ 今後の投票率向上のための方策について、考えていることはあるのか。
市民の文化・芸術振興と次世代育成支援について
１．平成 28 年９月定例会で提案し、同年 12 月から市民会館で始まった「スタインウェイに触れてみよう」 市 長という事業も今年で６年目となり、年に２回の開催 教育長となっている。今年は成人と学生年齢に区分されての開催、多くの参加者が世界最高峰の楽器に触れて、

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(続)

６

布 田 恵 美音楽演奏を楽しんでいることは喜ばしい限りに思う。
⑴ 以前、「ピアノデュオフェスティバル」「市民
健幸音楽祭」などの事業を通じて、市民会館大ホールでより多くの世代の市民が参加できる演奏機会があった。震災を経て、地域の状況変化もあり、開催が見合わせられた事業もあった。そこから11年が経過した今、新たに若年層の育みも考える時期に来ているのではないか。
⑵ 岩沼市在住や出身の学生や若者で音楽活動にいそしむ方もある。例えば、故郷を離れて学びを続けている中で、研さんの成果を地域に発信したり、その姿を見せることは本人の励みになると同時に市 長
後に続く子どもたちにとっても夢や希望を与える
教育長
ものであり、ひいては市民の文化・芸術振興につながる取組と思うが、考えを伺う。
⑶ 市内外にも誇れる音場空間の優れた施設を持つ
岩沼市ならではの、若者たちの音楽演奏の発表の場を是非に開催してはいかがか。
２．地域内においては、震災以降、休止となってしまった文化事業があったり、再開した矢先に昨今のコロナ禍により、中止が続いている伝統文化行事もある。そのことにより、これまでの担い手からの継承なども考えていかなくてはならないと感じる。その点からも、次世代育成支援につながるような若年層の発表の場を増やしていくべきと考えるが、いかが
か。

４

８

渡 辺 ふさ子

市長の政治姿勢について
１．安倍晋三元首相の国葬について⑴ 戦前にあった「国葬令」は、天皇制の強化や戦前の侵略戦争を進めるために利用された歴史があり、戦後廃止された（1947年）。国葬を規定した
法令は、今の日本にはない。憲法に規定のない「国葬」に係る全体の費用の概算について、政府は総市 長
額で16億6,000万円程度となる見通しを示した。岩
沼市において、組織や業務の見直しなど行政改革の推進に取り組む市長として、コロナ禍の中、このような税金の使い方についてどう考えるか伺う。
⑵ 「国葬」実施に関する各社世論調査結果は「反対：評価しない」が「賛成：評価する」を上回り、

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渡 辺 ふさ子「読売」の調査では「評価する」が38％に対し、「評価しない」が56％になった。「国葬」反対署
名は短期間に40万を超え、内閣府に提出された。
国民・市民の思いをどう捉えるか伺う。
⑶ 「国葬」は憲法14条の「法の下の平等」にも反すると考える。憲法を守るべき立場の自治体の長としての見解を伺う。
⑷ 村井知事は国葬当日に県庁と県の出先機関全てで半旗を掲げる方針を表明した。岩沼市は知事の方針に右習いすべきではないと私は考える。市民の方々からも懸念の声が寄せられている。市長の見解を伺う。
２．核兵器禁止条約について⑴ 2017年７月７日、核兵器禁止条約が採択され、2021年１月22 日に発効した。現在86か国が署名し、66 か国が批准している。
２月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクラ
イナへの軍事侵略に合わせて、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれ
市 長ば壊滅し、悲惨な結果になる」と核兵器による威嚇を行った。これは、核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反する。
「2022年原水爆禁止国民平和大行進」の岩沼市内でのアピール行動のときに市長から寄せられたメッセージには「核兵器の全面禁止・廃絶や非核平和を目指し日々ご尽力されておりますことに深く敬意を表します」また、「ロシアによるウクライ
ナ侵攻など国際情勢が緊張感を増す中、一人ひとりが力を合わせ平和への願いを訴え語り継いでいく皆様の活動がますます重要になってくるものと考えております」との大変嬉しい励ましの言葉があり感謝している。
核兵器禁止条約への市長の見解を伺う。
⑵ 2022 年原水爆禁止世界大会に参加した岩沼原水
協代表から「佐藤淳一市長も世界大会にメッセー
ジを寄せておられ、心強く感じました。
」と報告があった。日本政府に核兵器禁止条約へ署名・批准など、参加を求めることについて、見解を伺う。
いのち・暮らしを守る施策について
１．平成30年２月定例会において「国保による少子化
対策を求めた」一般質問で、多子世帯には重い負担

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(続)

８

渡 辺 ふさ子となる均等割を19歳未満の子どもがいる世帯に対し減免する制度の検討を求めた。当時の市長は「低所得世帯に対する均等割の軽減制度もあり、減免制度を設けることは考えていませんが、推移を見ていきたいと思います」と答弁した。その時点で仙台市は均等割部分の18歳未満を３割減額していた。
物価高騰の今、「新型コロナウィルス感染症対応
地方創生臨時交付金」を充当し、18歳未満の均等割の自己負担分を支給又は減免してはどうか。
２．産業道路（西大町線）が暗くて歩きづらいとの要
市 長
望をいただき、夜に二木交差点から駅前信号までの東側歩道と西側歩道を歩いてみた。東側に照明灯２基、街路灯１基、西側に照明灯２基、防犯灯３基、街路灯１基があったが、あいおいニッセイ同和損保（株）仙南支社前の防犯灯が銀杏の木の陰にもなり、周りに光が届かない。路地のあるＴ字路でもあり、ここが高い照明灯なら向かい側にも光が届き、通り全体の明るさのバランスが良くなると感じた。夜道を明るく安全にするため、町内会の方々とも話し合い了承いただければ、照明灯に換えられないか伺う。

５１０

佐 藤 一 郎歯科健診について人生100年時代となり、健康寿命を延ばす健康づくりが課題となっている。また、健康づくりには歯の健康を維持することが重要である。政府に歯科医療の充実と、口腔健康管理の推進を提言してきた日本歯科医師会は、「『国民の健康寿命の延伸を図り、働き手や支え手を増やす』との方向性を国が共有している」と、骨太の方針2021を高く評価している。また、歯科健診の推進は、誤えん性肺炎や糖尿病、心臓病、脳梗塞、早産等の予防につながると考えられている。そこで、
市 長
当市の歯科健診状況について伺う。
教育長
１．未就学児の最近の虫歯の罹患率について伺う。
２．保育所、幼稚園の虫歯予防策について伺う。
３．小・中学校歯科健診の最近の虫歯の罹患率について伺う。
⑴ 小学生の罹患率について伺う。
⑵ 中学生の罹患率について伺う。
４．小学校、中学校における「歯と健康づくり」として、どのような取組を行っているか伺う。
⑴ 小学校について⑵ 中学校について

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(続)

１０

佐 藤 一 郎５．妊婦の歯科健診の状況について伺う。
６．健康増進法に基づき行っている、40歳、50歳、60歳、70歳の歯周疾患検診状況を伺う。
７．８０２０運動について、どのように行っているのか伺う。
８．フッ化物による虫歯予防の取組状況について伺う。 市 長
９．歯の健康づくりに、「歯と口の健康づくりマニュ 教育長
アル」を作成し、市民に周知してはどうか、見解を伺う。
10．「“健幸”先進都市いわぬま」として、健康寿命を延ばすために年１回の歯科健診を実施すべきと思うが、市長の見解を伺う。

６５髙 橋 光 孝にぎわいのあるまちづくりについて
にぎわいのあるまちとは何かと考えたときに、人が集い経済活動が盛んになる、話題に上ることでまた行ってみたい、そのうちに住んでみたいと思えるようなまちではではないかと考える。そこで、様々な角度からにぎわいのあるまちづくりに向けて質問する。
１．工業団地の環境整備について岩沼市は、工業団地の固定資産税比率が多いが、その工業団地では人材確保が大変厳しくなっている。市として、働きやすい環境、安心して通勤できる環境づくりを応援すべきではないかと考える。
⑴ 臨空工業団地、二の倉工業団地の防犯灯（街灯）、
防犯カメラの数を伺う。
⑵ 両工業団地は夜間も業務を行っているところも多い中、夜間は暗いところも多い。安心して通勤 市 長
できるように防犯灯、防犯カメラを増やしていく
考えはないか伺う。
２．観光振興について⑴ ２月定例会の会派代表質問で提案した、仙台国
際空港や航空会社等に協力をいただき、市内の飲食店や施設利用券、バクテンの聖地巡礼などをセットにした航空券をふるさと納税にする件は検討したのか伺う。
⑵ コロナ禍で、いまだに苦しんでいる飲食店が多い中、業態変更や新たな試みとして、今ある資材や技術を生かすためにキッチンカーとお店の両立を行っているところが多くなってきている。飲食店などがキッチンカーによる営業を新たに始める
場合に、市として助成を行ってはどうか伺う。

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(続)

５

髙 橋 光 孝森林と河川整備について土砂災害を軽減するためにも森林整備は必要である
ことから、森林環境譲与税の活用事業は、未整備森林の整備につながる事業であるべきだと令和３年第１回定例会で提案した。また、河川整備も洪水対策には欠かせないと考える。
１．その後の森林環境譲与税を活用した計画は、どの程度進んでいるのか伺う。
２．倒木などは大雨時に流され、河川や橋などに引っかかり、せき止めて被害が大きくなる原因にもなる。 市 長
倒木の撤去作業などは随時行えないのか伺う。
３．令和元年台風１９号により、河川の川底に２ｍほど土砂が堆積しているところがまだあるが、撤去などを行う予定はないのか伺う。
４．土砂災害、洪水などの災害が起こると被害は甚大で、復旧費用も莫大になる。災害が起こる前に危険箇所を修復、改善したほうが、結果的に費用が少な
く、市民の財産も守れると考えるが、危険箇所の災害防止対策についてどのように考えているか伺う。

７１４

酒 井 信 幸岩沼市の水道事業について
１．菊地前市長は水道事業経営戦略の策定に当たり、岩沼市水道委員会に対し「水道事業経営戦略(案)」について諮問した。岩沼市水道委員会からは３項目の付帯意見を付しての答申があった。そのことについて見解を伺う。
⑴ 付帯意見には、「安心で安全な水道水を安定的に供給し、水道事業を将来にわたり持続させるため、適切な施設更新を継続するとともに、災害に備えて施設の耐震化を推進することが求められる。」とあるが、施設更新も含め、玉崎浄水場施 市 長
設をどのように継続していくのか見解を伺う。
⑵ 災害に備え、玉崎浄水場施設の耐震化をどのように推進するのか見解を伺う。
⑶ ２つ目の付帯意見には、「事業の効率化や広域連携の活用等、幅広い視野に立った事業運営を行うことにより資金調達を行い、なお財源が不足する場合には施設の合理化や水道料金の改定を検討する必要がある。」とあるが、事業の効率化のための広域連携について、見解を伺う。

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酒 井 信 幸⑷ 財源が不足する場合は、水道料金の改定を検討する必要があるとしているが、水道料金の改定を検討しているのか見解を伺う。
⑸ 水道料金の改定に当たり、３つ目の付帯意見として、「特に水道料金の改定は市民生活に大きな影響を与えることから、適正な料金水準の設定にあたっては、料金体系の見直しを含め慎重に検証し、その内容について市民の理解が得られるよう市民に対し十分な説明を行うよう要望する。」としている。このことについての見解を伺う。
２．岩沼市が埋設している管路の老朽化と耐震化について⑴ 昭和55年以前に布設された管路はどのくらい残市 長っているのか伺う。
⑵ 漏水防止対策はどのように行っているのか伺う。
⑶ 宮城県が2020年に管路の耐震適合率について調査した結果、県内自治体の中で、岩沼市は77.5％と耐震適合率が一番高かった。今後、残りの管路
耐震化についてはいつ頃までに完了予定としているのか、見解を伺う。
３．安全・安心な水道水の提供について⑴ 宮城県ではみやぎ型管理運営方式を導入したが、岩沼市の水道事業に与える影響について伺う。
⑵ これからも仙南・仙塩広域水道からの受水を継続していくのか伺う。

８１

大 村 晃 一ゼロカーボンシティについて2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。それに準ずるかたちで、本市は昨年の６月にゼロカーボンシティを宣言した。これに関する、これまでとこれからについて伺う。
１．ゼロカーボンシティを宣言したのは、菊地前市長
市 長の時期だが、佐藤市長のゼロカーボンシティやカー
ボンニュートラルについての見解を伺う。
２．ＳＤＧｓとの関わりについて⑴ 本市のゼロカーボンシティ宣言文の中には、現在においてもＳＤＧｓの理念を掲げ、各種施策に取り組んでいるところです。との記載があるが、ＳＤＧｓへの関わり方について伺う。

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(続)

１

大 村 晃 一① 現在、ＳＤＧｓの理念を掲げ、どのような施策に取り組んでいるのかを伺う。
② これから取り組む施策はあるのか伺う。
⑵ ゼロカーボンシティとして、ＳＤＧｓの理念を掲げ、施策に取り組むためには、ＳＤＧｓに対する職員の意識向上も必要と考えるが、どのようなことを行ってきているのか伺う。
⑶ 令和２年第２回定例会の一般質問で、ＳＤＧｓ
未来都市への応募について質問した際の執行部の答弁は、これから取り組んでいく地方創生の中で選定できるような事業があれば、選定に向けての準備をしていきたいと考えているとの答弁だったが、その後の状況を伺う。
３．ゼロカーボンシティ宣言について⑴ 本市が宣言に至った経緯について伺う。
⑵ 宣言をして１年が経過したが、ここまで何か具体的な取組は行ってきたのか伺う。
⑶ 今後、行っていく具体的な取組はあるのか伺う。
⑷ 岩沼市環境基本計画の見直しが必要と考えるが 市 長
どうか伺う。
⑸ ゼロカーボンシティを目指すのであれば、行政だけでは達成が難しいと考える。民間企業などとの連携が必要と考えるがどうか伺う。
４．ゼロカーボンシティのメリットの一つに地域レジリエンス（地域が持つ脆弱性に対して、地域自身が対応できる能力）がある。そこで、結び付きが強い
中の一つとされる再生可能エネルギー（太陽光発電）について伺う。
⑴ 現在、市の公共施設で太陽光発電システム及び蓄電池を設置している施設はあるのか伺う。
⑵ 市内の野立て太陽光発電所の所有者と連携を図り、災害などの停電時の一時的な市民の非常用電源供給場所として活用できるような取組を行ってはどうか伺う。
⑶ 国の補助金などを活用して、電気の地産地消を目標に自治体新電力への取組を考えてはどうか伺
う。

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２

寒風澤 敦 司農業への支援策等について
１．コロナ感染拡大による農業への影響について⑴ 農業の支援対策について

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市 長

(続)

２

寒風澤 敦 司① 新型コロナウイルスの感染拡大により、外食を控えるなどの影響によって米の消費が落ち込
み、その結果、昨年の米の概算金の低迷により農業所得が減少している。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響により、燃料や電気・ガスなどのエネル
ギー代の高騰、輸入に頼っている小麦、トウモ
ロコシなどの穀類や農産物の成長に欠かせない
肥料、ビニールなど農業資材まで価格高騰が続いており、農業経営者にとってはこれまでにない大変厳しい状況に置かれている。市は、この状況をどのように考えているのか伺う。
② 肥料、飼料、燃油等の価格高騰に対する農業経営の影響緩和に向けた市の支援や対策につい市 長て伺う。
⑵ 担い手確保について
以前にも質問したが、農業資材の価格高騰だけ
でなく、担い手の確保にも農家は苦慮している。
担い手確保に対する市としての取組について伺う。
⑶ 安全対策について
農業用ため池（６か所）、水路(10か所)の安全対策をすると伺っているが、具体的な内容について伺う。
⑷ 亀塚・梶橋の水路について
亀塚地域開発の予定地でもあった大戸堀と大戸踏切下の水路について、早期の改修工事が必要と思うが、市の考えを伺う。
駅前周辺の環境整備について
１．駅前周辺の環境整備について⑴ 岩沼駅周辺の活性化と環境整備についての計画と、今後の取組について伺う。
⑵ 本市の人口減少に対して、利便性を活かし、駅周辺を中心とした活性化対策なども必要と思う
市 長
が、市の見解を伺う。
⑶ コロナ禍の状況ではあるが、駅前広場を市民の皆さんに活用していただき、にぎわいの場となるような取組が必要と考えるが、市の見解を伺う。
⑷ 駅前周辺の活性化に当たり、駅前周辺の治安や安全対策の現状と今後の取組について伺う。

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(続)

２

寒風澤 敦 司⑸ 駅周辺でのイベント時に急患が出た場合にはＡ
ＥＤによる速やかな処置が必要だと考えるが、駅
市 長
周辺の施設（民間を含む）及び市の施設のＡＥＤの設置状況を伺う。

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３

高 梨 明 美がん対策についてがんは日本人の死因の第一位を占め、生涯で２人に１人はかかる「国民病」とも言われています。９月は、公益財団法人「日本対がん協会」が定めた「がん征圧月間」です。がんは早期発見、早期治療が重要であり、早期治療は治療費の節減にもつながることから、検診を受けることはとても大切なことです。
１．胃がん対策について⑴ 令和２年３月定例会で、受診率向上のための施策として胃の内視鏡検査（胃カメラ）の導入について質問した。「現段階では、導入は難しい、引き続き研究をしていく。」という答弁だったが、２年半の研究の成果について伺う。
⑵ 令和２年度は、全自治体数の46％、797の自治体
で内視鏡検査を実施している。改めて内視鏡検査を導入してはどうか伺う。
⑶ 厚生労働省第30回がん検診のあり方に関する検討会において、平成25年の２月にピロリ菌の除菌治療が保険適用となってから、除菌者数が増えた 市 長
ことで胃がんによる死亡者が減ったという報告があった。
① ピロリ菌の感染の有無を調べる方法に胃がんリスク検診があるが、導入してはどうか伺う。
② ピロリ菌の感染は、乳幼児期に親からの食べ物の口移しなどが原因と言われている。中学生などの若年期に感染の有無を確認して、早期にピロリ菌を除菌することで胃がんの予防効果が高まる。そこで、中学生の健診に胃がんリスク
検診を導入してはどうか伺う。
２．子宮頸がん対策について⑴ ＨＰＶワクチン接種積極的勧奨再開後の接種率について伺う。
⑵ キャッチアップ対象者の接種率を伺う。
⑶ 希望者に対して子宮頸がん検査にＨＰＶ検査を追加してはどうか伺う。
⑷ 希望者にＨＰＶ検査キットを配布してはどうか
伺う。

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(続)

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３

高 梨 明 美子ども・子育て支援について
１．ヤングケアラー支援について
国は、令和４年度予算にヤングケアラー支援のための新規事業を創設し、令和４年度からの３年間を集中取組期間として、自治体の取組を支援することとしている。国の新規事業を積極的に活用するなど、
ヤングケアラーへのさらなる支援に取り組む必要があると考える。
⑴ 本市におけるヤングケアラーの実態について伺う。
⑵ 本市におけるヤングケアラー支援の取組について伺う。
⑶ 今後のヤングケアラー支援の取組について伺う。
① 関係機関や専門職等の連携体制について伺う。
② ヤングケアラーに対する社会の認知が進んでないことで、本人も周囲も支援が必要であるこ市 長とを認識できず、孤立しやすい状況にあるため、教育長
市民に広く周知することが必要と考える。そこ
で、周知や啓発についての取組を伺う。
③ 支援情報の提供や相談窓口体制について伺う。
④ 児童や教育、介護などの分野の機関が連携して支援するため、関係機関の職員に向けた研修を行うなど、人材育成が必要と考えるがどうか。
２．祖父母世代の孫育て支援について
女性の社会進出が進む中で、共働きの子育て世代には、祖父母のサポートが必要なときもある。そこで、祖父母による孫育ての支援について伺う。
⑴ 本市の祖父母の孫育てに関する支援の取組について伺う。
⑵ 祖父母が孫育てをするメリットや子育ての新常識、昔と今の子育ての相違点など孫育てへの最新情報を知ることにより、安心した孫育てにつながると考える。そこで祖父母手帳を作成してはどうか伺う。