2019年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年８月13日

上場会社名

株式会社レーサム

コード番号

8890

上場取引所

ＵＲＬ

東

http://www.raysum.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 上級執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2018年８月13日（氏名）小町 剛（氏名）片山 靖浩
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5157-8881－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期（注）包括利益

％

百万円

％

982
141

593.4
△65.3

2019年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

7,281
163.4
2,763 △26.0

509百万円 （540.3％）

百万円

％

百万円

％

1,010
984.4
93 △36.7

644
92

594.2
△39.3

2018年３月期第１四半期

79百万円 （△46.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭

円 銭

14.17
2.01

－
－

(2) 連結財政状態
総資産
2019年３月期第１四半期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

75,25476,46946,195
48,211

61.4
63.0

2019年３月期第１四半期

46,194百万円

2018年３月期

48,210百万円

２．配当の状況2018年３月期
2019年３月期
2019年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

期末

－

合計
円 銭
40.00

円 銭
40.00

45.00

45.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
70,00058.1
15,80039.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無15,50041.5

10,0008.3

219.15

※注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年３月期１Ｑ

46,081,400株

2018年３月期

46,081,400株②

期末自己株式数

2019年３月期１Ｑ

828,783株

2018年３月期

450,063株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期１Ｑ

45,465,940株

2018年３月期１Ｑ

46,081,367株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

株式会社レーサム（8890）

2019年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

株式会社レーサム（8890）

2019年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,281百万円（前年同四半期比163.4％増）、営業利益982百万円（同593.4％増）、経常利益1,010百万円（同984.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益644百万円（同594.2％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産運用事業）
当事業では、富裕層のお客様の資産内容と、事業承継や相続対策等の目的に応じ、例えばSPC(特別目的会社)
や信託受益権等を活用したスキームを個々のお客様毎に考え、これに対応する将来性のある物件を提供し、お客様の目的を実現させるまで中長期にわたり価値創出を持続します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、
宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。
少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、中長期に安定し、希少性と流動性を兼ね備えた物件を提供する為には、「主力事業の変革」と「新規事業への挑戦」が不可欠です。
「主力事業の変革」では、対象物件に唯一無二の価値を見出すテナントと直接対話を進め、最先端の大規模改修や用途変更を実施し、従来の常識を超えた価値創出を実現しております。当連結会計年度の実績としては、浜
松町のガソリンスタンドビルを都心生活に欠かせないコンビニが入居するスタイリッシュなオフィスビルに刷新
し、蒲田駅前では女性支持の高い新型宿泊施設をテナントとして誘致した新築１棟ビル商品を実現しました。
「新規事業への挑戦」では、社会的課題に応じたテナントを自ら創出する力が問われると考え、コミュニティ型ホステルや高度医療手術専門クリニック等の全国展開を進めつつ、それ以外の新たなテナントの創出にも注力しております。
こういった取組みの中、当事業のここ数年の傾向として、一件当たりの販売金額が10億円を大幅に超える価格帯の案件が増えてきているため、販売のタイミングの集中度によって四半期毎の売上高の凸凹が発生しやすくなっております。
当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、5,597百万円（前年同四半期比326.0％増）、セグメン
ト利益は804百万円（前年同四半期は97百万円のセグメント損失）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用
途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は992百万円（前年同四半期比34.3％増）、セグメント利益は334百万円（同27.0％増）となりました。
（サービシング事業）
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収㈱が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は371百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益は12百万円（同64.2％減）となりました。
（その他の事業）
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」の運営を、㈱WeBase（ウィーベース）がコミュニティ型ホステルの運営、㈱LIBERTE JAPONがフ
ランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は319百万円（前年同四半期比0.8％増）となり、セグメント損失は17百万円（前年同四半期は58百万円のセグメント利益）となりました。

- 2 -株式会社レーサム（8890）

2019年3月期

第1四半期決算短信(2) 財政状態に関する説明①財政状態の変動状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,784百万円減少し、66,225百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が3,920百万円減少して16,713百万円となり、販売用不動産が94百万円増加して36,864百万円、仕掛販売用不動産が2,418百万円増加して4,658百万円、買取債権が266百万円増加して6,154百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、9,028百万円となりました。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,214百万円減少
し、75,254百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて801百万円増加し、29,058百万円となりました。これは新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が90百万円増加したことと、仕入物件に伴う預り敷金の増加111百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,015百万円減少し、46,195百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が644百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円
減少、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて3,920百万円減少し、16,713百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、566百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高5,597
百万円とサービシング事業における債権回収高659百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事
業における販売用不動産の仕入の支払額5,670百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額455百万円、サービシング事業における新規の債権取得に係る511百万円の支出、及び販売費及
び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,009百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得に係る支出
220百万円、貸付けによる支出24百万円、関係会社株式の取得による支出765百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,381百万円の減少となりました。これは、新規の借入額1,305百万円による増加と返済額1,225百万円による減少、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,761百万円などの結果であります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年５月11日の「平成30年３月期
業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信」で公表いたしました通期の連結

株式会社レーサム（8890）

2019年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
営業投資有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
前渡金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産出資金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

20,634261
159
36,769
2,240
5,887
269
1,198
1,247
△657
68,00916,713310
154
36,864
4,658
6,154
282
1,200
547
△660
66,225

607
1,131
502
2,242

706
1,131
611
2,449

516
516

499
499

3,495
1,369
5
830
5,700
8,459
76,469

4,082
1,104
5
886
6,079
9,028
75,254

株式会社レーサム（8890）

2019年3月期

第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金流動化調整引当金
資産除去債務預り敷金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

300
1,052
5
330
15
123
1,301
3,128

300
1,094
4
356
23
123
1,834
3,737

20,9371
44,167
18
25,12928,257

20,9851
4
4,278
51
25,321
29,058100
12,25336,275△679
47,948100
12,25335,094△1,37946,067

179
82
261
0
48,211
76,4696858
127
046,19575,254

株式会社レーサム（8890）

2019年3月期

第1四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
財務手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

2,763
1,834
929
787
141

7,281
5,185
2,096
1,113
982

0
－
－
0
1

5
72
1
5
84

46
0
3
0
50
93
93
4
△3
0
92
0
92

51
4
－
0
56
1,010
1,010
2
363
366
644
0
644

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

92

644

△7
△5
△13
79

△110
△24
△134
509

79
0

509
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社レーサム（8890）

2019年3月期

第1四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
流動化調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕掛販売用不動産の増減額 （△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金の増減額（△は減少）
匿名組合出資金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

93
34
3
3
△0
△0
46
△12
△16,181
10,361
12
404
△3
3,612
15
△296
176
6
0
△1,7250△46△40△1,811

1,010
52
8
3
0
△5
51
△49
△63
△2,417
△266
△7
549
25
249
264
84
12
△14
△513
4
△51
△6
△566

△32
－
△96
－
△0
△129

△220
△24
△0
△765
0
△1,009450△125－△1,267△942△1△2,884
17,125
14,241

1,305△1,225△700△1,761△2,38137△3,92020,634
16,713

株式会社レーサム（8890）

2019年3月期

第1四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加20株を加えて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,379百万円となっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表記し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

2,763

－

2,763

17

43

△43

－

393

334

2,807

△43

2,763

34

58

259

△117

141

合計

資産運用事業

プロパティマネ
ジメント事業

サービシング事業

その他の事業

外部顧客への売上高

1,313

739

393

317

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

25

－

1,313

765

△97

263

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の調整額△117百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△117百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額141百万円と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

7,281

－

7,281

7

17

△17

－

371

327

7,299

△17

7,281

12

△17

1,133

△150

982

合計

資産運用事業

プロパティマネ
ジメント事業

サービシング事業

その他の事業

外部顧客への売上高

5,597

992

371

319

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

10

－

5,597

1,003

804

334

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の調整額△150百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△150百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額982百万円と一致しております。

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2019年3月期

第1四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元と今後の円滑な事業継続・発展のために必要な内部留保の確保を両立す
べく、連結配当性向20％以上という業績連動の考え方のもとに、今後の事業展開等も勘案し配当を行うこと
を基本方針としております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元を行うとともに経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。
以上を背景として、当社は、①2018年２月９日開催の取締役会における自己株式の取得に係る決議に基づ
き、当社普通株式450,000株（株式の取得価額の総額：679,828,300円）を、また、②2018年５月11日開催の取締役会における自己株式の取得に係る決議に基づき、当社普通株式378,700株（株式の取得価額の総額：
699,997,800円）を、それぞれ、㈱東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）JASDAQ（スタンダード）市場（以下「JASDAQ」といいます。）における市場買付けの方法により取得しております。
このような状況の下、当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月22日開催の当社定時株主総会におけるご承認及びその後の取締役会における決議を条件として、代表取締役の変更を伴う新たな経営体制へ移行することを決定・公表し、2018年５月中旬より、新たな経営体制への移行に先立ち、株主の皆様の利益をより一層促進していくための株主還元策を模索して参りました。そして、2018年５月下旬に、当社は、従来よりも大規模な自己株式の取得が、当社の自己資本当期純利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、その結果として、株主の皆様の利益をより一層促進していくという当社の目的に合致すると考えるに至り、当社の財務状況等も踏まえた上で、100億円程度に相当する自己株式取得の本格的な検討を開始
いたしました。
また、かかる大規模な自己株式の取得を実施するためには、当社の主要株主である筆頭株主の㈲サムライパワー又は当社の主要株主である第二位株主の田中剛に、当社普通株式の当社への売却を要請することが必要であると判断いたしました。そこで、当社は、2018年６月上旬に、㈲サムライパワー及び田中剛に対し、その保有する当社普通株式の一部を、当社に売却することについて打診したところ、2018年６月上旬に、㈲サムライパワー及び田中剛より、当社普通株式の一部（合計100億円相当）を当社に売却することについて
前向きに検討する旨の回答を得ました。なお、田中剛は、当社取締役会長であり、㈲サムライパワーは、当社取締役会長である田中剛が代表取締役を務め、同氏が発行済株式の全てを保有する資産管理会社です。
これを受けて、当社は、自己株式の具体的な取得方法についての検討を進めたところ、当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、市場価格に一定のディスカウントを行った価格で自己株式取得を行うことが望ましいとの考えに至り、2018年６月下旬、㈲サムライパワー及び田中剛に対して、公開買付けの方法による市場価格に対してディスカウントを行った価格での当社普通株式の一部（合計100億円相当）の取得を提案したところ、2018年７月上旬に、㈲サムライパワー及び田中剛より、㈲サムラ
イパワーが保有する当社普通株式の一部（100億円相当）についてのみ、公開買付けを通じて売却することを前向きに検討する旨の回答を得ました。なお、公開買付けの方法による自己株式取得は、㈲サムライパワ
ー以外の株主にも一定の検討期間を与えた上で当社が行う自己株式取得に参加する機会が確保されることとなり、株主間の平等性・取引の透明性に資することからも適切な方法であると考えました。
なお、ディスカウント率については、他社の自己株式の公開買付けの様々な事例を参考にすることとし、直近の業績や業界環境を最も適切に反映しているのが直近の市場価格であるという考えの下で、直近のJASDAQにおける当社普通株式の終値を本公開買付けにおける買付け等の価格の決定の基礎とすることといたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
取得する株式の種類
普通株式
取得する株式の総数
取得価額の総額

6,802,700株（上限）9,999,969,000円（上限）

取得する期間2018年８月14日から2018年９月10日まで

３．自己株式の公開買付けの概要
買付予定数
買付け等の価格

6,802,700株
普通株式１株につき、金1,470円- 9 -株式会社レーサム（8890）
買付け等の期間

2018年８月14日から2018年９月10日まで

公開買付開始公告日
決済の開始日2018年８月14日
2018年10月４日

2019年3月期

第1四半期決算短信（サービシング事業の廃止）
当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議いたしました。
１．事業廃止の理由
当社グループは1997年にサービシング事業に参入し、当社の連結子会社であるグローバル債権回収㈱とつ
ばめインベストメント㈱が、金融機関等から主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行ってまいりました。2017年11月には、海外を含めて当社グループの強みを生かせる投資機会を捉えてゆくために、その活動主体として連結子会社であるグローバル・インベストメント㈱を設立し、同社は海外の不良債権業務及び企業再生業務等を事業内容として活動しております。また、2018年４月には、グローバル債権回収㈱が、更なる業容の拡大を目指して、サービシング事業を営むテアトル債権回収㈱の発行済株式の全てを取得いたしました。
当社グループでは、2018年４月のテアトル債権回収㈱の株式取得後、同社に当社グループのサービシング
事業を集約する構想の下、当社の新経営体制下において、当社グループにおけるサービシング事業の取扱いを検討してまいりましたが、不良債権市場を取り巻く環境は厳しい状況が継続していくことが予想されること、現時点でのサービシング事業の状況に鑑み、当社グループとして期待する水準の資金効率性を求めることは困難な状況であること、当社グループの主力である資産運用事業との協業によるグループ内シナジー効
果を求めることは、資産運用事業で取り扱う不動産の規模・内容の進化に伴い困難な状況になってきていることから、サービシング事業を廃止することといたしました。
２．廃止する事業の内容及び規模
事業の内容：サービシング事業
事業の規模：2018年３月期 連結売上高 22億円
３．事業廃止の時期
2018年11月１日（予定）(注) グローバル債権回収㈱がサービシング事業の一環として取得した債権及び不動産等は、テアトル債
権回収㈱及びグローバル・インベストメント㈱に譲渡し、併せて、テアトル債権回収㈱、つばめイ
ンベストメント㈱、グローバル・インベストメント㈱、及び㈱レーサム・キャピタル・インベスト
メントの株式を、㈱アルゴ・ホールディングスに譲渡する予定です。なお、譲渡価額は、第三者算定機関から取得した価値算定書等を勘案し、当事者間で十分に協議を重ねた上で決定されており、当社としては公正な価値を反映したものと判断しております。
４．事業廃止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件の2019年３月期の当社連結業績への影響は軽微であります。

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