平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年7月31日
上場会社名 株式会社ＪＶＣケンウッド
コード番号 6632
URL http://www.jvckenwood.co.jp/
代表取締役社長 兼 執行役員最高経代表者（役職名） 営責任者（CEO）
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 執行役員最高戦略責任者（CSO）
四半期報告書提出予定日
平成25年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 江口 祥一郎（氏名） 田村 誠一

TEL 045-444-5232（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

69,80873,124△4.5△5.3△1,030
1,987

―
△34.2

△1,556
1,603

―
△40.0

△1,978
853

―
△44.8

26年3月期第1四半期 △397百万円 （―％） 25年3月期第1四半期 △2,883百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期

円銭△14.27
6.15――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

249,422
246,61426年3月期第1四半期 64,542百万円

百万円％

71,22367,24025年3月期 65,614百万円

25.9
26.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

5.00

5.00

0.00

―

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期(累計)
―
―
―
―
通期
330,000
7.6
11,000
14.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成26年３月期の業績予想は、通期の業績予想のみを行っております。

百万円

―

％

―
6,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
93.2

3,000

％

―
161.8

円銭

―
21.63

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
Shinwa International Holdings Limited、
新規 3 社 （社名） Shinwa Industries (China) Limited、、 除外 ― 社 （社名）
Shinwa Precision (Hungary) Kft.
詳細は、添付資料６ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当第１四半期より減価償却方法の変更を行い、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料６ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

139,000,201 株 25年3月期
333,101 株 25年3月期
138,667,560 株 25年3月期1Q

139,000,201 株
332,078 株
138,669,858 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し当の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は当決算短信開示後速やかに当社ホームページに掲載します。

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

４．補足情報………………………………………………………………………………………………………………

14

海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………

141

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）１. 当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当第 1 四半期の概況）
当第 1 四半期の世界経済は、米国では雇用の改善や個人消費の拡大など景気回復の動きが見られた一方で、欧州は依然として景気の低迷が続き、中国やその他の新興国は拡大傾向にあるものの、その基調には陰りが見え始めています。日本経済は、各種政策の効果による輸出環境の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調が見られるものの、世界経済全体では依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況の下、当社グループにおける当第 1 四半期は、為替変動による円換算額の増加や、前年のタイ洪水の影響から回復した業務用システム事業が増収となったものの、欧州経済低迷や商品絞り込みの影響などによるホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の減収に加え、カーエレクトロニクス事業が減収となったことにより、全社の売上高および利益は前年に比べて減収減益となりました。
なお、当第 1 四半期の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第 1 四半期
損益為替レート
前期（参考）

米ドル

約 99 円

ユーロ

約 129 円

米ドル

約 80 円

ユーロ

約 103 円

＊売上高
当第 1 四半期における売上高は、為替変動による円換算額の増加があったものの、欧州経済低迷や商品絞り込みの影響などによるホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の減収に加え、カーエレクトロニクス事業が市販、OEM事業ともに減収となったことなどにより、全社の売上高は前年同期比で約 33 億円減（4.5%減収）の 698 億８百万円となりました。
業務用システム事業については、前年のタイ洪水の影響がなくなり、ビジネスソリューション事業が回復したことから増収となり、またエンタテインメント事業は引き続き堅調に推移しました。

＊営業利益
当第 1 四半期における営業利益は、欧州・アジア経済低迷の影響や為替変動の影響を受けたカーエレクトロニク
スが大幅な減益となり、また国内の構成比がもっとも高いホーム＆モバイルエレクトロニクス事業も為替変動の影
響による原価上昇で減益となったことなどにより、前年同期比で約 30 億円減となる 10 億 30 百万円の損失となりました。
業務用システム事業は、前年のタイ洪水による一時的なコスト増がなくなり、損失が減少しました。

＊経常利益
当第 1 四半期における経常利益は、営業利益の減少にともない、前年同期比で約 32 億円減となる 15 億 56 百万円の損失となりました。
当第 1 四半期は、前年同期に比べて金融収支が改善したものの、為替差益の減少などにより、営業外収支は前年同期比で約１億円悪化しました。

＊四半期純利益
当第 1 四半期における四半期純利益は、経常利益の減少にともない、前年同期比で約 28 億円減となる 19 億 78百万円の損失となりました。
当第 1 四半期は、一部海外販売会社での構造改革費用が発生したものの、Shinwa International Holdings
Limited（以下、「シンワ」）子会社化にともなう負ののれんが発生したことにより、特別損益は前年同期比で約２億円改善しました。
また、当第１四半期の法人税等は前年同期比で約２億円減少しました。

2

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント別売上高および損益）
セグメントごとの売上高および営業利益（△は損失）は以下のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しています。
売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めておらず、外部顧客への売上高により記載しています。
平成 26 年 3 月期第 1 四半期（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 6 月 30 日）
26 年 3 月期
第 1 四半期

セグメント
カーエレクトロニクス事業

売上高

業務用システム事業

営業利益
売上高

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
エンタテインメント事業
その他
合計

25,215△336
20,885
△89

営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

（単位：百万円）
25 年 3 月期
第 1 四半期

前年同期比27,062△1,847

1,545
20,015△329△1,881
＋870

9,057
263
1,126
△80

16,142
78
8,917
701
986
△9

＋240
△2,619
△865
＋140
△438
＋140
△71

売上高
営業利益

69,808△1,03073,124
1,987△3,316△3,017

経常利益△1,556

1,603△3,159

四半期純利益△1,978853△2,831

13,523△787＊カーエレクトロニクス事業
当第 1 四半期におけるカーエレクトロニクス事業は、欧州・アジア経済の低迷の影響に加え、OEM の減収、為替変動による原価上昇などにより、売上高は前年同期比で約 18 億円減（6.8％減収）の 252 億 15 百万円となり、営業損益は同約 19 億円減となる 3 億 36 百万円の損失となりました。
市販事業は、国内市場が低価格化傾向にある中で、フラッシュメモリータイプの AV 一体型カーナビゲーション
システム「彩速ナビ」の販売が堅調に推移しました。また、海外市場では、成長分野であるディスプレイオーディ
オの販売が引き続き伸長しました。一方、カーオーディオは欧米で高いマーケットシェアを持続したものの、欧州・アジア経済低迷の影響を受けて減収となり、市販事業全体でも減収となりました。
OEM 事業は、自動車メーカー向け AV 一体型カーナビゲーションシステム（ディーラーオプション商品）出荷の減速などにより減収となりました。

＊業務用システム事業
当第 1 四半期における業務用システム事業は、前年同期にタイ洪水の影響があったビジネスソリューション事業の回復や、為替変動による円換算額の増加により、売上高は前年同期比で約 9 億円増（4.3％増収）の 208 億 85百万円、営業損益は同約 2 億円増となる 89 百万円の損失まで改善しました。
無線機器事業は、最大市場である北米が政府緊縮財政の影響などを受けましたが、国内での放送事業者向けなどの新規受注が増加し、また為替変動による円換算額の増加もあり増収となりました。
ビジネスソリューション事業は、タイ工場での生産が平常化し、国内を中心に販売も回復したことから増収となりました。

＊ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
当第 1 四半期におけるホーム＆モバイルエレクトロニクス事業は、欧州・国内販売の減少や高付加価値戦略にともなう一部機種の絞り込みの影響により、売上高は前年同期比で約 26 億円減（16.2%減収）の 135 億 23 百万円となり、営業損益は前年同期比で約 9 億円減となる 7 億 87 百万円の損失となりました。
音響事業では、AV アクセサリー分野が日米で引き続き堅調に推移し増収となったものの、ホームオーディオ分
野が市場縮小の影響を受け減収となったことで、全体では減収となりました。ホームオーディオ分野はウッドコー
ン搭載オーディオ、K シリーズ、デザインオーディオなど高付加価値商品にシフトし、商品構成の改善をはかったことで、減収ながら営業損益は改善しました。

3

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

映像事業では、プロジェクター分野が高精細な 4K モデルの販売拡大により増収となりましたが、カムコーダ分野が欧州経済の悪化の影響などにより減収となり、全体で減収となりました。

＊エンタテインメント事業
当第 1 四半期におけるエンタテインメント事業は、ソフトビジネスが好調に推移し、売上高は前年同期比で約１億円増（1.6%増収）の 90 億 57 百万円となりました。一方で受託ビジネスが減収となった影響で、営業利益は前年同期比で約４億円減（62.5％減益）となる２億 63 百万円となりました。
ソフトビジネスは、音楽関連で新人、中堅の作品群が CM タイアップやテレビ番組主題歌採用の効果などにより好調に推移しました。
受託ビジネスは、国内、米州の光ディスク生産が低調となり、減収となりました。
なお、当第 1 四半期における主なヒット作品は、以下のとおりです。
【ビクターエンタテインメントの主なヒット作品】
・SMAP シングル「Joy!!」
・星野源 アルバム「Stranger」、シングル「ギャグ」(映画「聖☆おにいさん」主題歌)
・高橋真梨子 アルバム「高橋 40 年」、BD・DVD「LIVE Re：So fine」
・NHK 連続 TV 小説「あまちゃん」オリジナルサウンドトラック【テイチクエンタテインメントの主なヒット作品】
・関ジャニ∞ シングル「へそ曲がり／ここにしかない景色」
・怒髪天 アルバム「ドリーム・バイキングス」
・島津亜矢 シングル「縁（えにし）」（２）財政状態に関する説明（資産、負債、純資産等の状況に関する分析）＊資産
総資産は、季節要因により受取手形及び売掛金は減少したものの、商品及び製品などたな卸資産の増加に加え、シンワを連結子会社化したことにより有形固定資産などが増加したことから、前期末比で約 28 億円増加の 2,494
億 22 百万円となりました。

＊負債
負債は、未払費用の減少に加え、季節要因により支払手形及び買掛金が減少したことから、前期末比で約 12 億円減少の 1,781 億 98 百万円となりました。
また、有利子負債（借入金と社債の合計）は、銀行借入金の約定返済による減少はあったものの、運転資金の調達を銀行借入れにより実行したことから、同 5 億円増の 869 億 78 百万円となりました。一方、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は、シンワを連結子会社化したことにより現金及び預金が増加したことから同約 4 億円減の 283 億 4 百万円となりました。

＊純資産
当第 1 四半期は、四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前期末比で約 27 億円減の 220 億 15 百万円となり、株主資本合計も同 27 億円減の 773 億 53 百万円となりました。
純資産合計は、株主資本が前期末比で約 27 億円減少しましたが、前期末に対して米ドル・ユーロなどの主要通貨で円安が進行し、海外関係会社への出資などに係る為替換算調整勘定が約 16 億円増加したことや、主にシンワを連結子会社化したことにともない少数株主持分が約 51 億円増加したことなどにより、同約 40 億円増の 712 億
23 百万円となりました。一方、自己資本比率は、前期末比で 0.7％減少し、25.9％となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第 1 四半期において営業活動により増加した資金は 20 億 86 百万円となり、前年同期比で約 8 億円収入が減

4

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

少しました。主な要因は、売掛債権の減少による収入の増加はあったものの、当第 1 四半期に税金等調整前四半期
純損失を計上したことに加えて、仕入債務が減少したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第 1 四半期において投資活動により減少した資金は 11 億 81 百万円となり、前年同期比で約 42 億円支出が減少しました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第 1 四半期において財務活動により減少した資金は 18 億 31 百万円となり、前年同期比で約 20 億円支出が減少しました。主な要因は、短期借入金の純増減額が増加したことにより収入が増加したことによるものです。
なお、当第 1 四半期末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約 8 億円増加し、582 億 80 百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 1 四半期は、
エンタテインメント事業以外の 3 事業の販売が想定に届かなかったことにより、全社の売上高、
営業利益、経常利益、四半期純利益ともに想定を下回りました。
第 2 四半期以降は、欧州経済の先行きは不透明感が残るものの、最大の収益事業である無線機器事業でのデジタル新商品投入の前倒しや、カーエレクトロニクス事業の国内市販の回復などによる挽回が期待できることに加え、新組織体制による開発、生産リソースの一元化で効率化がはかれること、さらに徹底的なコスト構造改革などによって業績回復が見込めることから、通期業績予想は据え置くことといたしました。

5

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結累計期間に、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、当第１四半期連結累計期間中において連結の範囲に含めています。
なお、上記連結子会社のうちShinwa International Holdings Limited、Shinwa Industries (China) Limited及びShinwa Precision (Hungary) Kft.の３社が当社の特定子会社に該当します。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間中において定額法へ変更しています。
この変更は、平成24年11月に公表しました新中期経営計画において重点戦略に掲げているカーエレクトロニクス事業におけるOEM分野や業務用システム事業におけるビジネスソリューション事業等のB to B（ビジネス to ビジネス）の拡大にともない、ライフサイクルのより長い製品へのシフトが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、設備投資の効果をより適切に費用配分するため、定額法に変更することが当社グループの実態に即していると判断したことによるものです。
また、従来より当社グループにおける在外子会社は主として定額法を採用していますが、海外拠点における設備投資の規模並びにその重要性が増加傾向にあることから、この機会に当社グループにおける会計方針を統一することも目的としています。
この変更により、従来の方法と比べ当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ126百万円減少しています。
なお、セグメント情報等に与える影響は、当該箇所に記載しています。

6

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

57,76052,74929,904
2,547
6,777
5,319
9,391
△1,32758,674
48,86733,359
3,179
8,315
5,321
8,077
△1,406

流動資産合計163,123

164,389

12,924
4,057
4,634
28,314
1,153

13,898
7,239
4,576
28,3691,492

51,08355,577

4,431
7,199
3,393

4,355
7,350
3,693

15,024

15,398

7,842
4,551
5,976
△1,162

4,057
5,094
5,860
△1,097

17,207

13,914

83,31684,890固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

174

142

資産合計

246,614

249,4227

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

32,104
11,472
5,946
50,305
10,207
18,568
1,487
1,773
1,663
6,100

29,50013,883
5,980
50,235
10,274
17,391
1,462
1,717
1,732
7,260

139,630

139,438

5,677
13,064
1,772
6,201
10,687
2,338

5,711
11,168
1,772
6,286
11,6812,140

39,74338,760

負債合計

179,374

178,198

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00045,875
24,686△536

10,00045,87522,015△536

80,02577,353250
3,209△17,870295
3,209△16,316△14,410△12,811

806
818

806
5,874

純資産合計

67,24071,223

負債純資産合計

246,614

249,422

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分8

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

73,12450,91369,80850,518

売上総利益

22,211

19,289

販売費及び一般管理費

20,223

20,320

営業利益又は営業損失（△）

1,987△1,030

85
59
190
110
20
374

44
59
25
122
32
135

841

420

678
99
448

594
－
351

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
団体保険配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
災害に伴う受取保険金
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

9

1,225

946

1,603

△1,556

147
99
－

5
－
257

247

262

79
0
178
98
7
53

14
1
－
124
134
1

419

276

1,431

△1,569

549
7

336
14

557

351

873

△1,920

20

57

853

△1,978

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

873△1,920△128△3,520
△108

87
2,015
△579

△3,757

1,523

四半期包括利益△2,883△397（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,899△378△18

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1510

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,431△1,569

2,393
78
1,240
△145
△145

2,712
80
803
△73
△104

678
△20

594
△32

79
△146

14
△4

8,781
△2,756△1,111△7,969

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

1,596

12,036△1,694△6,758△2,819
△353

小計

3,982

2,831

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

283
△442
△922

104
△449
△400

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,901

2,086

△1,370△1,427704△1,002△3,3016△1,175
△1

－

1,424

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
その他

△389

△9

△5,359△1,181△4,1472,300△1,157
△693
△97

1,334
－
△1,966△693△506△3,796△1,831

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,7281,061

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,983134

現金及び現金同等物の期首残高

65,47858,146

現金及び現金同等物の四半期末残高

57,49458,280

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

11

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

カーエレ
クトロニ
クス事業

業務用
システム
事業

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業

27,06220,015

16,142

8,917

72,138986

73,124－

73,124

－

－

166

－

166

－

166

△166

－

27,06220,01516,308

8,917

72,304986

73,290△166

73,124

1,545

△329

78

701

1,997

△9

1,987

－

1,987

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

12

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

カーエレ
クトロニ
クス事業

業務用
システム
事業

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業

25,21520,885

13,523

9,057

68,682

1,126

69,808－69,808

－

－

138

－

138

－

138

△138

－

25,21520,885

13,661

9,057

68,8201,126

69,946△138

69,808

△336

△89

△787

263

△950

△80

△1,030－△1,030計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「カーエレクトロニクス事業」セグメントにおいて、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、当第１四半期連結会計期間中において連結の範囲に含めています。これにより、重要な負ののれん発生益が発生しています。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において257百万円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間中において定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「エンタテインメ
ント事業」で33百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「カーエレクトロニクス事業」で34百万円、「業務用システム事業」で49百万円、「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」で８百万円、「その他事業」で１百万円減少しています。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、当第１四半期連結会計期間中において連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「カーエレクトロニクス事業」において17,109百万円増加しています。

13

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．補足情報〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

21,259アジア

10,473

8,581

その他の
地域
1,176

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

計
41,49073,124

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

29.1

14.3

11.7

1.6

56.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)米州
(2)欧州

アメリカ、カナダ、パナマ
ドイツ、フランス、イギリス(3)アジア(4)その他の地域

中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
オーストラリア、アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。
当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

20,902

アジア

10,890

8,440

その他の
地域
1,393

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

計
41,62769,808

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

29.9

15.6

12.1

2.0

59.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米州
(2）欧州

アメリカ、カナダ、パナマ
ドイツ、フランス、イギリス(3）アジア(4）その他の地域

中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
オーストラリア、アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

14