日本安全保障貿易学会 第１６回研究大会

産業技術総合研究所における輸出管理の取り組み
独立行政法人 産業技術総合研究所
安全保障貿易管理室長
鹿野 郁夫

目

次

１ 産総研輸出管理の概要

３ 教育・周知活動

１－１
１－２
１－３
１－４
１－５

３－１
３－２
３－３

産総研輸出管理の取り組み経過
安全保障輸出管理規程 ・要領
産総研輸出管理の目的 ・方針 ・原則
産総研輸出管理体制
責任者・管理者・統括部署の役割と連携

教育活動・周知活動
輸出管理ホームページ
Export Control Newsletter

２ 誰が何をどのようにして管理するのか
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
２－６
２－７

輸出管理はみんなが関係者
貨物管理の具体例
技術管理の具体例
何を管理するのか
該非判定の方法
判定項番選定の注意点
取引審査の必須ポイント

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１ 産総研輸出管理の概要●産総研輸出管理の取り組み経過●安全保障輸出管理規程・要領●産総研輸出管理の目的・方針・原則●産総研輸出管理体制●責任者・管理者・統括部署の役割と連携

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1-1 産総研輸出管理の取り組み経過
2001年 4月
2002年 2月
3月
4月
12月

2003年 5月
2004年 1月
2月
4月
2005年 6月
2006年 4月
2010年10月▼ 産総研設立（経済産業省の一部局から独立行政法人に）▼ 輸出管理に関する本格的準備始動▼ 輸出管理に関する産総研方針（研究セキュリティ管理体制の整備について）決定▼ 国際部門に研究セキュリティ管理部設置（５名＋兼務２名）▼「技術の提供又は貨物の輸出に関する法令遵守の対応について」を産総研内に周知、相手先・用途の確認と相談業務を開始▼「安全保障輸出管理ホームページ」新設▼「安全保障輸出管理グループ」発足▼ 安全保障輸出管理規程及び要領の策定開始▼「独立行政法人産業技術総合研究所 安全保障輸出管理規程」及び「安全保障輸出管理要領」の制定▼ 部門等輸出管理責任者・部門等輸出管理者の選定と任命▼「安全保障輸出管理規程」及び「安全保障輸出管理要領」施行▼ 一般包括輸出許可証・役務取引許可証取得▼「輸出管理手続システム（電子申請システム）」導入▼ 組織改正により国際部「安全保障貿易管理室」と改称

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1-2 安全保障輸出管理規程・要領＜安全保障輸出管理規程＞
第１章
第２章
第３章
第５条
第６条
第７条

第４章
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条

「手続き様式・方法等管理手続きの詳細」及び「保存すべき書類」を「安全保障輸出管理要領」
で具体的に記載

総則
基本方針
輸出管理の組織・体制及び業務
輸出管理最高責任者
輸出管理統括部署・輸出管理統括責任者
部門等輸出管理責任者・部門等輸出管理者

手続
相手先の確認
用途確認
該非判定
取引審査
許可等の申請
契約書等への明示

第５章 技術の提供及び貨物の出荷の管理
第６章 監査
第７章 教育第８章 文書管理第９章 報告第１０章 罰則＜安全保障輸出管理要領＞
第１章
第３条

第２章
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条

第３章
第１２条

総則
基本原則

手続適用除外
相手先の確認（チェックリスト）
用途確認（チェックリスト）
該非判定（該非判定書）
取引審査（取引審査票）
取引審査の承認区分
取引審査の審査及び承認
米国の再輸出規制

文書管理
関連書類の管理5

1-3 産総研輸出管理の目的・方針・原則
目的（規程第１条）
産業技術総合研究所の安全保障輸出管理の基本方針を定め、適切な管理体制を構築整備することにより、輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和及び安全の維持の観点から我が国の研究機関として国際的責任を果たすことを目的とする。

基本方針（規程第4条）①国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがある技術の提供／貨物の輸出は、行わない。
②技術の提供／貨物の輸出について関係法令を遵守し、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って当該許可を取得する。
③輸出管理体制を適切に整備し、充実を図る。

基本原則（要領第3条）①適正な取引であることを確認すること。
②関係法令を理解し、遵守すること｡③すべての書類に、事実を正確に記すこと。
④自らに不都合な情報を隠ぺいすることなく、不明点又は疑義があれば、安易な自己判断をせず、部門等輸出管理責任者又は輸出管理統括部署に相談すること。

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1-4 産総研輸出管理体制
理事長

輸出管理最高責任者（副理事長）

輸出管理統括部署

研究センター・研究部門
研究ラボ・管理部門等（約８０組織）輸出管理統括責任者

部門等輸出管理責任者
部門等輸出管理者

すべての部門等7

1-5 責任者・管理者・統括部署の役割と連携○役割（輸出管理最高責任者）⇒ 副理事長・基本方針・施策の決定・周知・規程の改廃・取引審査・承認
・重要事項に関する決定（輸出管理統括部署）⇒ 国際部 安全保障貿易管理室（輸出管理統括責任者）⇒ 安全保障貿易管理室長
・研究所内の輸出管理業務の統括
・基本方針・基本施策の企画立案
・規程の改廃の立案・要領等の制定及び改廃・該非判定の審査・最終確認
・取引審査・承認
・重要事項に関する輸出管理最高責任者への伺い
・輸出管理監査・輸出管理教育の計画策定及び実施
・法令改正等の連絡事項の周知徹底（部門等輸出管理責任者） ⇒ 各部門等の長（部門等輸出管理者）⇒ 各部門等のグループ長等・部門等内の輸出管理の統括
・部門等内の輸出管理手続等の作成
・該非判定の確認・取引審査・承認
・部門等内の輸出管理教育・統括部署からの指示・連絡事項の部門等内への周知徹底○連携国際部 安全保障貿易管理室（室長１名 室員７名）
・政省令等の改正
・外部研修案内・参考図書紹介
・産総研の手続き・運用の改正
・その他

連絡・周知

連絡・相談

部門等輸出管理責任者（７１名）
部門等輸出管理者 （１１４名）
・わからない事がある・気になることがある
・判断に自信がない
・研究者の質問に答えられない・輸出管理の内容をもっと調べたい
・部門等内の教育をしたい
・その他

研究者等

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２ 誰が何をどのようにして管理するのか● 輸出管理はみんなが関係者● 貨物管理の具体例● 技術管理の具体例● 何を管理するのか● 該非判定の方法● 判定項番選定の注意点● 取引審査の必須ポイント

92-1 輸出管理はみんなが関係者
産総研で輸出管理の実施初期によく出た質問
・ 私は輸出していないので関係ないのでは？
・ 展示会で展示してそのまま持ち帰るだけなのに必要なのか？
・ 学会でちょっと見せるだけなのに手続きが要るんですか？
・ 電子メールも管理するんですか？
・ こんな昔からの技術でも関係あるんですか？
・ 「該当品」は輸出できないんですか？
・ 外国人研修生に測定器の使い方を教えるだけなんですが？
・ 共同研究契約を締結する予定ですが、他にも手続きがいるんですか？
貨物の輸出・技術の提供をしている当事者だけが輸出管理の関係者ではない
・ 海外からの研修生・研究者・留学生の受入れに係る研究者・事務職員
・ 海外の機関・大学との共同・受託研究に係る研究者・事務職員
・ 外国人研究者の雇用に係る職員等⇒みんなが関係者である
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2-2-1 貨物管理の具体例１
国

国境

内輸送（船便・航空便・国際宅配便等）、郵送、ハンドキャリーなど

産総研の職員外

国

貨物：設備、装置、材料、部品、試作品、試料、化学製剤、細菌、遺伝子等の全ての有形物

代理店など

貨物輸出の具体例
・ 外国の研究者から要望があったので試料を送付する。
・ 外国の共同研究者に試料を渡す。
・ 外国の大学に研究留学中の日本人に材料を送付する。
・ 外国のメーカーで修理するために、代理店経由で測定器を送る。
管理の時期 ： 貨物を外国へ送付することが決定 → 輸出管理手続
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2-2-2 貨物管理の具体例２
国

内国境

外

国

産総研の職員・見せるだけ（学会、展示会など）
・ラウンドロビン（基準片の測定など）

貨物輸出の具体例
・ 外国の学会で発表の際に試作品を提示し、終了後は持ち帰る。
・ 外国の展示会に出展し、終了後は日本に返送する。
・ 現地調査に測定器を持参し、調査終了後はそのまま日本に持ち帰る。
・ 基準片を各国で測定し、各国の測定器の校正を行う。
管理の時期 ： 貨物を外国へ送付することが決定 → 輸出管理手続
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2-3-1 技術管理の具体例１
国

内国境

外

国提供

産総研の職員

外国人又は日本人（滞在者）

提供手段にかかわらない。

技術提供の具体例
・ 外国の研究者から要望があったので技術を提供する。
・ 外国の共同研究者にノウハウを教える。
・ 外国の大学に研究留学中の日本人に技術データを電子メールで送付する。
・ 外国の研究者に技術を提供するために、出張者にＵＳＢメモリーを託す。
管理の時期 ： 技術提供を合意 → 輸出管理手続
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2-3-2 技術管理の具体例２
国

国境

内

外国人

国
外国人

提供

産総研の職員外

帰国（一時滞在）

技術提供の具体例
・ 日本の国際協力機関の研修で来所した外国の研究者・学生等にノウハウを教える。
・ 日本の学術振興機関の研究で来所した外国の研究者・学生等に技術を提供する。
・ 外国の研究機関・大学・企業等との共同研究の可能性を探るための情報交換時に相手方に技術を開示する。
・ 外国の研究機関・大学・企業等との共同研究中に相手方に技術を供与する。
・ 共同研究で来訪していた外国の研究者が帰国時に研究を通じて得た技術を持ち帰る。
管理の時期 ： 技術提供を決定／帰国前に十分な余裕をもって → 輸出管理手続
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2-4

何を管理するのか

輸出管理の５要素
１. 何を？

（貨物の輸出・技術の提供）

該非判定

貨物・技術の内容は許可が必要なものか？

２. どこの国の？

（懸念国・注意国）

３. 誰に？

（相手先・エンドユーザー）

４. 何のために？

（用途・エンドユース）

取引審査

５. どういう条件で？（「取引」の内容）「取引」 ： 契約の有無、有償無償を問わず、輸出・提供する行為をいう。

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2-5 該非判定の方法
貨物 ・ 技術のスペック

仕様書
カタログ
技術資料
等

対比規制リスト

該非判定書
項目別対比表判定根拠資料貨物 ： 輸出令別表第１
技術 ： 外為令別表関連法令（省令・通達等）

結果① 輸出する貨物 ・ 提供する技術を具体的に明らかにする③ 判定項番を決め項目別対比表などを用いて判定する④ システム装置等に組み込まれている部分品や附属品も必要に応じて判定する

輸出（提供）許可不要

該当

輸出（提供）許可要申請② 貨物 ・ 技術の機能・スペックを全て洗い出す

非該当

取引審査

判定の手順

経済産業省
購入品は製造メーカーから該非判定書を入手する（原則）。
但し、輸出の責任は輸出者にあるので慎重に確認すること。
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2-6 判定項番選定の注意点
１. 判定すべき項番が複数の項番に分散していることがある
例：アルミニウム合金 ⇒ ２項（１７）、５項（５）加速度計⇒ ４項（１６）、１１項（１）

２. 政省令の表現は通常用いられる用語とは限らない
例：ＧＰＳ⇒ 衛星航法システムからの電波受信装置：１１項（４）インバーター・コンバーター ⇒ 周波数変換器：２項（８）ガス検知管・ガス測定器 ⇒ 空気中の物質を検知する装置：３項（２）１１

３. 政令だけでは具体的な貨物名が分からないものもある
例：軍用の化学製剤の原料となる物質 ⇒ 貨物等省令第２条第１項第一号を参照
軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物、毒素若しくはそのサブユニット⇒ 貨物等省令第２条の２第１項を参照

４. 複合的な装置は、それぞれの部分（項番）で判定する
例：空気中粉塵測定に関わる装置 ⇒ 空気中の物質を検知する装置：３項（２）１１、クロスフ
ローろ過用の装置：３の２項（２）４、ポンプ：２項（１０）、２項（３５）、３項（２）９、４項（５）
計測用アンプシステム⇒ 波形記憶装置：７項（１０）、計測用記録装置：７項（１１）、電子計算機：８項
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2-7-1 取引審査の必須ポイント① 輸出する貨物・提供する技術が規制リストに該当するものであるか否か＜該非判定の結果＞② 相手国（仕向国）に問題がないか★懸念国

イラン ・ イラク ・ 北朝鮮★注意国

アフガニスタン ・ コンゴ民主共和国
コートジボワール ・ エリトリア ・ イラク
レバノン ・ リベリア ・ リビア
北朝鮮 ・ ソマリア ・ スーダン
イラン ・ 北朝鮮 ・ キューバ ・ シリア ・ スーダン

（輸出令別表第４地域 ）（輸出令別表３の２地域 ）（米国テロ支援国）③ 相手先に問題がないか★外国ユーザーリスト
掲載機関・組織

イスラエル ・ イラン ・ インド ・ 北朝鮮 ・ シリア ・ 台湾 ・ 中国
パキスタン ・ アフガニスタン、アラブ首長国連邦、香港の11カ国・地域
450企業・研究所・大学等の組織 （2013-4-5 現在）★軍・軍関係機関又はこれらに類する機関、軍需物資を研究・開発等している組織
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2-7-2 取引審査の必須ポイント④ 用途に問題がないか★兵器の開発の用途又はその懸念がある用途★核融合・原子力関連用途★軍・国防省又はその委託による大量破壊兵器等の開発等につながる用途★上記以外の軍事用途⑤ 取引の条件その他安全保障輸出管理上の懸念がないか★素性が不明である又は情報提供を拒否された★用途を明らかにしない★用途に対して必要のない貨物・技術と思われる★用途に対し数量が多すぎる（転用・転売懸念）等★取引条件（金額等）が良すぎる⑥ 米国製品・技術又はその可能性＜取引審査票に記入→輸出管理統括部署が判断＞
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３ 教育・周知活動● 教育活動・周知活動● 輸出管理ホームページ● Export Control Newsletter203-1 教育活動・周知活動
輸出管理体制を維持し、管理を実効あるものにするためには絶対欠かせない活動● 教育活動 （正職員だけでなく、全職員に対して教育を行っている。）
・ 新規採用職員研修・ 新任役職者研修等
・ 安全保障輸出管理研修会（各地域センター ・ 各研究部門 ・ 各研究センター等に講師を派遣し開催）● 周知活動・ 部門等輸出管理責任者会議・輸出管理者会議（⇒部門等内で周知徹底）
・ 安全保障輸出管理ホームページ
・ Export Control Newsletter の発行

21

3-2 輸出管理ホームページ
産総研イントラにて公開（産総研内限定）22

3-3 Export Control Newsletter
054「外国ユーザーリスト」の改正について

発行年月日2013.04.08053

北朝鮮を仕向地とする輸出禁止措置等の継続について

2013.04.08

052「外国ユーザーリスト」の改正について

2013.02.07

051「外国ユーザーリスト」の改正について

2012.08.07050

規制リストの改正について

2012.07.26

049

北朝鮮を仕向地とする輸出禁止措置等の継続について

2012.04.10

048「外国ユーザーリスト」の改正について

2011.12.12047

企業による外為法違反について

2011.12.09046

海外出張に伴うモバイル電話機の輸出管理について（改正版）

2011.09.14

045

海外出張に伴うモバイル電話機の輸出管理について

2011.09.09

044「外国ユーザーリスト」の改正について

2011.09.08043

規制リストの改正について

2011.06.03

042

北朝鮮を仕向地とする輸出禁止措置等の継続について

2011.04.06

041

新組織体制における輸出管理の徹底について

2010.11.04

040「外国ユーザーリスト」の改正について

2010.09.03

039「外国ユーザーリスト」の改正について

2010.08.03038

理研電子（株）に対する行政処分（輸出禁止）について

2010.06.24

037「外国ユーザーリスト」の改定について

2010.05.27

036

北朝鮮を仕向地とする輸出禁止措置等の継続について

2010.04.09035

規制リストの改正について

2010.03.19

034

規制リストの改正について

2009.09.10

001「Export Control Newsletter」の創刊について

2004.04.09

No.

標

題

23

ご清聴ありがとうございました24