競争力の源泉となる高機能・高付加価値農林水産物の開発
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度

新たな育種体系の確立

2016年度ＳＩＰ・新たなゲノム編集技術について、基本技術の確立
・木本植物の早期開花技術の開発
ＮＢＴの技術開発
・人工制限酵素を効率よく発現させる技術の開発等

開発状況インプット
・人工制限酵素を効率よく発現させる技術の更なる開発等

アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

ＳＩＰ
次世代農林水産業創造技術

新たな育種技術(NBT)の改良・開発

を ゲ
活 ノ
用 ム
し 編
た 集
新 技
た 術
な ・
育 オ
種 ミ
体 ク
系 ス
の 解
確 析
立 等

地域資源（１）・人工制限酵素等を用いて正確に標的配列を切断、欠失する技術の開発等

オミクス解析技術等の育種への応用
ＳＩＰ
・ゲノム編集を適用すべきＤＮＡ配列を効率的に特定できる技術体系の基本設計
・目的とする変異を得やすくするため、変異原処理による変異パターンについてのデータベースの構築等

様々な農林水産物に適用できる新たな育種体系の確立
果樹・林材の育種期間の大幅縮減
機能性成分の高含有性の付与等による市場競争力の高い農産物等の開発
超多収性イネ、養殖適性が高いマグロ等の開発

ゲノム編集技術等を用いた画期的な農水産物の開発
ＳＩＰ
・超多収性などの形質をもつイネ、機能性成分高含有性の果菜類、養殖適正の高いマグロの開発に向けてゲノム編集の概ね完了、編集すべき遺伝子の特定社会実装の方法に関する調査研究等

国際情報等の提供

ＳＩＰ
・ＮＢＴを利用して開発された農林水産物に外来遺伝子が残存しないことを開発過程で確認するために必要な要素技術の開発
・ＮＢＴを利用して開発された農林水産物に対する国民の受容レベルを推測するためのデータの収集

調和の促進
・海外における研究開発動向等の調査

・規制上の取扱いの検討及び国際的な調和の推進

・規制上の取扱いの検討及び国際的な調和の更なる推進

世界の食料問題解決への貢献
種苗産業等の海外での事業展開拡大競争力の源泉となる高機能・高付加価値農林水産物の開発
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度〜〜 ＳＩＰへのインプット「ゲノム情報等の統合データベースの構築」より技術供与

有用遺伝子の特定〜〜 遺伝子の特定・解析

ゲノム領域の絞り込み、位置の探索
・イネ、ムギ、ダイズ、野菜、果樹等の有用形質に関わるゲノム領域の絞り込み・イネ、ムギ、ダイズ、野菜、果樹等の有用形質に係る遺伝子の特定と機能解析・イネ、ムギ、ダイズ、野菜、果樹等の有用遺伝子の位置の探索「ゲノム情報等の統合データベースの構築」より技術供与

DNAマーカーの開発︵〜〜

育種に利用可能なDNAマーカーの開発︶

・イネ、ムギ、ダイズ、野菜、果樹等の有用形質に係るDNAマー
カーの開発

・イネ、ムギ、ダイズ、野菜、果樹等の有用形質に係るDNAマー
カーの更なる開発

育種素材の開発
既知の有用遺伝子を用いた新育種素材の開発

新規の有用遺伝子を用いた新育種素材の開発

・既に明らかになっている有用遺伝子を交配によって導入した育種素材の開発・新規有用遺伝子を交配によって導入した育種素材の開発

DNAマーカーの利用促進
DNAマーカーの利用推進
・育種素材の提供・タイピング支援により、稲の育種現場が容易にDNAマーカーを利用できるシ
ステムの構築

アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

有用遺伝子情報等のDNAマーカー選抜育種

・ ゲ
生 ノ
産 ム
性 情
向 報
上 を
活
１ 用
し
た
新
た
な
育
種
技
術

2016年度地域資源（１）

・育種素材の提供・タイピング支援により、稲及び園芸作物の育種現場が容易にDNAマーカーを利用できるシステムの構築

Ｈ２６アクションプランでの連携
ゲノム情報を活用した育種技術の開発

・育種素材の提供・タイピング支援により、稲及び園芸作物の育種現場が容易にDNAマーカーを利用できるシステムの更なる構築

新品種育成期間を大幅に短縮（現行の12年間
から4年間に短縮）
高付加価値の付与
収量性の大幅な向上等
による生産コストの低減
地域でのブランド化、商品開発が進展地域のニーズに応じた
DNAマーカー選抜育種を展開
ゲノム情報の活用を通じて生産コストを低減し、農林水産業に係る生産性が向上

競争力の源泉となる高機能・高付加価値農林水産物の開発
主な取組

2013年度（成果）2014年度

効率よく有用遺伝子を特定・利用する技術

︵

・ ゲ
生 ノ
産 ム
性 情
向 報
上 を
活
２ 用
し
た
新
た
な
育
種
技
術

2015年度

2016年度地域資源（１）
アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

有用遺伝子情報等の〜〜 ＳＩＰへのインプット

効率よく有用遺伝子を特定する技術の開発
有用遺伝子の特定の効率化技術
・突然変異系統の開発

・突然変異系統の更なる開発・突然変異系統及び遺伝資源のゲノム及び形質情報の整備

・育種素材や遺伝資源の中から効率的に有用遺伝子を特定するための技術の開発

・育種素材や遺伝資源の中から効率的に有用遺伝子を特定するための技術の実証︶

生育予測技術の開発
・栽培地域、気象条件等の情報か
らイネの遺伝子発現を予測する技
術の開発

・イネの網羅的な遺伝子発現解析

・栽培地域、気象条件等の情報からイネの生育状況を予測する技術の開発

ゲノミックセレクション法を作物に適応するための研究開発

・ゲノムワイドSNPマーカーの更なる開発

Ｈ２６アクションプランでの連携
ゲノム情報を活用した育種技術の開発

・ゲノムワイドSNPマーカーと農業形質との相関の解析

ゲノム情報の活用を通じて生産コストを低減し、農林水産業に係る生産性が向上
地域でのブランド化、商品開発が進展ゲノミックセレクション法を作物に適応するための研究開発
・ゲノミックセレクションに利用可能なゲノムワイドSNPマーカーの開発

高付加価値の付与
収量性の大幅な向上等
による生産コストの低減

作物の生育を予測する技術の開発
遺伝子発現の解析

新品種育成期間を大幅に短縮（現行の12年間
から4年間に短縮）

・ゲノミックセレクション法の検証

地域のニーズに応じたＤ
ＮＡマーカー選抜育種を展開

競争力の源泉となる高機能・高付加価値農林水産物の開発
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度

2016年度地域資源（１）
アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

家畜の重要形質に関するDNAマーカー開発、繁殖技術、疾病予防技術への応用
飼料利用性、抗病性、繁殖性に関するDNAマーカーの開発
DNAマーカーの開発

︵

・ ゲ
生 ノ
産 ム
性 情
向 報
上 を
活
３ 用
し
た
新
た
な
育
種
技
術

「ゲノム情報等の統合データベースの構築」より技術供与〜〜 ・重要形質に関する量的形質 ・重要形質に関する量的形質

・ブタ、ウシの飼料利用性、抗病性、繁殖性といった重要形
質に関するゲノム領域の網羅的多型解析及び連鎖地図の作成

遺伝子座の解析

遺伝子座の更なる解析

・ＤＮＡマーカーの開発

家畜繁殖サイクルの短縮及び受胎率向上のための技術開発
超早期妊娠診断法等の技術開発︶

・ウシの受胎性に関連する候補
遺伝子の複数特定
・キスペプチンについて、細胞・器官レベルでの繁殖機能への影響評価

・ウシの受胎性に関連する候補
遺伝子の発現様式の解析・ヤギ、ウシにおける、キスペプチ
ンの個体レベルでの繁殖周期に及ぼす影響の解明

・ウシの受胎性に関連する候補遺伝
子の発現様式の更なる解析
・ヤギ、ウシにおける、キスペプチンの個体レベルでの繁殖周期に及ぼす影響の更なる解明

・超早期妊娠診断法及び分娩後の早期排卵誘起法の開発

・機能性リポソーム等を用いた経口・経鼻投与可能なワクチン候補の開発・病原遺伝子を除去し、弱毒化した細菌・ウイルスを用いた、抗原入れ替えが可能なベクターの開発

対象動物を用いた評価・開発したワクチン候補及びベクターの有用性評価

・開発したワクチン候補及びベクターの更なる有用性評価

・ワクチン候補の特定・ベクターワクチン構築法の確立

高温耐性品種等の開発
Ｈ２６アクションプランでの連携
ゲノム情報を活用した育種技術の開発

高温不稔耐性を含む環境ストレス耐性を高めるための技術開発
高温不稔耐性等を高めるための技術開発
・植物の大きさや成長速度等の生育過程における形質情報の網
羅的解析（フェノーム解析）シ
ステムの開発・メタボローム、フェノーム解析による、高温不稔耐性を含む環境ストレス耐性を高める代謝物質、遺伝子等の解明

高付加価値の付与
収量性の大幅な向上等
による生産コストの低減

効果的、省力的かつ安全性に優れたワクチン開発のための基盤技術開発とその有用性評価
ワクチン開発のための基盤技術開発

新品種育成期間を大幅に短縮（現行の12年間
から4年間に短縮）・メタボローム、フェノーム解析による、高温不稔耐性を含む環境ストレス耐性を高める代謝物質、遺伝子等の更なる解明

地域でのブランド化、商品開発が進展地域のニーズに応じた
DNAマーカー選抜育種を展開
ゲノム情報の活用を通じて生産コストを低減し、農林水産業に係る生産性が向上

競争力の源泉となる高機能・高付加価値農林水産物の開発
主な取組

2014年度

2015年度育種研究者等の連携による研究基盤の構築〜〜 へのインプット

2013年度（成果）2016年度地域資源（１）
アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

ゲノム情報等のＳＩＰ

革
ゲノム情報等の計測・解析技術の構築
新「有用遺伝子の特定」や「ＤＮＡマーカーの開発」等に技術供与
ゲノム情報等の統合データベースの構築
的
データベースの統合
な・植物の成長速度や果実の大きさ、 ・植物の成長速度や果実の大きさ、・恒久的な統合データベース構
育耐病性等に関わるゲノム・遺伝子
耐病性等に関わるゲノム・遺伝子
築のあり方についての検討等に関する情報データベースの統等に関する情報データベースの統種合化の推進
合化の更なる推進・植物等に関連する複数分野間で・引き続き、既存データベースの機能強・引き続き、既存データベースの機能
技の横断検索機能の強化など、４化などの更なる運用改善強化などの運用改善
省の「合同ポータルサイト術（integbio.jp）」の運用改善
等 Ｈ２６アクションプランでの連携
データベースを統合に ゲノム情報を活用した・農畜産物のゲノム情報や・農畜産物のゲノム情報や・農畜産物の広範囲なゲノム情報や
つ 育種技術の開発
DNA情報の整備・統合
DNA情報の更なる整備・統合
DNA情報と形質情報の整備・統合な
有用な形質に係る代謝システム等の解明
げ
代謝システムの解明
る・メタボローム、フェノーム解析による、・統合オミクス解析による質的・量的生・フェノーム解析システムの開発
植物の窒素、水利用効率、耐病産性予測技術の開発
研性、耐虫性を高める代謝物質、遺伝子等の解明究
国際条約等を踏まえた遺伝資源の収集・保存・加工
基
生産性の飛躍的向上に繋がる生命原理の解明・応用
盤
異分野連携プラットホームの構築の構
異分野連携プラットホームの構築と共同研究の実施
・異分野連携プラットフォームの構・各研究プラットホームにおける共築
築、研究ワークショップの開催、共同研究の拡大〜〜同研究の実施（理学分野との連携による新品種作出)

新品種育成期間を大幅に短縮（現行の12年間
から4年間に短縮）
高付加価値の付与
収量性の大幅な向上等
による生産コストの低減
地域でのブランド化、商品開発が進展地域のニーズに応じた
DNAマーカー選抜育種を展開
ゲノム情報の活用を通じて生産コストを低減し、農林水産業に係る生産性が向上

競争力の源泉となる高機能・高付加価値農林水産物の開発
2014年度

2015年度

2016年度

主な取組

2013年度（成果）

基 等 革
盤 に 新
の つ 的
構 な な
築 げ 育
る 種
研 技
究 術

【社会実装に向けた取り組み】
・企業、大学、研究開発法人、公設試験研究機関の各分野の研究者による連携体制強化
・国際市場における新品種と新技術に係る知的財産の戦略的な活用と保護(商標権、栽培技術（ノウハウ）
等とのパッケージ化等)
・グローバル視点での我が国の種苗産業の育成・強化
・遺伝子組換え技術、新しいゲノム育種技術に係る国民理解の醸成
・新たな育種技術の規制上の扱いの検討や国際調和の推進
・世界市場に目を向けたマーケティングに基づく、地域の強みを活かしたターゲット作物の設定

地域資源（１）
アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞前ページと共通

競争力の源泉となる高機能・高付加価値農林水産物の開発
主な取組
薬 農
品 産
・ 物
医 を
療 利
用 用
新 し
素 た
材 医

2014年度

2013年度（成果）2015年度地域資源（１）
アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

2016年度

農産物を利用した医薬品、医療用新素材の開発
有効性・安全性、事業採算性の評価
高効率植物発現システムの開発
・目的有用物質（医薬品原材
料、ワクチン等）の高効率植物
発現システムの開発(発現ベクターの作製)
・実証試験の開始(遺伝子組換
え植物体の作製; 数百個体)

治験に向けた安全性評価
・実証試験の展開 (遺伝子組換え植物体の作製・解析; 数百個体)・実証試験のとりまとめ(遺伝子組換え植物体の作製・解析・選別;
数百個体から数十個体に絞り込み)

治験・動物用医薬品の薬事法に基づく承認に必要な安全性に関するデータの取得
・4〜5年間を目途に製品設計・試
作ワクチンの安全性評価試験等の実施

農産物を利用した医薬品・医療用新素材について実用化の目途【社会実装に向けた取り組み】
・薬事法に基づく承認申請に向けた品質・安全性・有効性の評価の実施支援

健康に寄与する機能性の解明・利用疫学調査（コホート研究）等、ヒトを対象とした試験による科学的エビデンスの検証

ー

と 農 健
テ 林 康
水 に
ラ 産 寄
物 与
メ
の す
ド 機 る
シ 能
ス 性
テ 解
ム 明

疫学研究等による科学的エビデンスの取得
・疫学調査等、ヒト試験による科学的エビデンスの取得・蓄積

科学的エビデンスの取得・蓄積とデータベースへの提供
・科学的エビデンスの取得・蓄積・得られた知見のデータベースへの提供開始

・引き続き、得られた知見のデー
タベースへの提供

ーー

流通特性等の解明
・加工特性や保存方法等の流通特性等の解明

・得られた知見のデータベースへの提供開始

個人の健康状態に応じた供給システムの開発

個人の健康状態に応じた供給システムの実証

テーラーメード栄養指導システム
データのSIPへの提供

・個人の健康状態に応じた栄養指導システムのモデルの開発

・個人の健康状態に応じた栄養指導システムのモデルの実証

・個人の健康状態に応じた栄養指導システムの普及展開

・健 康に寄与する農 林水産 物
データベースの更新

・健 康に寄与する農 林水産 物
データベースの更なる更新

機能性成分を有する農林水産物のデータ収集
健康に寄与する農林水産物データベース
・有効性・安全性に関する情報の収集・蓄積・健 康に寄与する農 林水産 物
データベースの構築

個人の健康状態に応じた食品等の供給システム（テーラーメードシステ
ム）の確立・産業化

機能性農林水産物等を核とした新市場の創出

競争力の源泉となる高機能・高付加価値農林水産物の開発
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度地域資源（１）
アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

2016年度

次世代機能性農林水産物・食品の開発

、

を 脳
有 機
す 能
る 活
次 性
世 化
代
機 身
能 体
性 ロ
農 コ
林 モ
水
シ
産
ョ
物
ン
・
機
食
能
品
等
の
開
発

機能性農林水産物・食品による脳機能活性化に着目した科学的エビデンスの獲得及び次世代機能性農林水産
物・食品の開発
ＳＩＰ
・ストレス緩和、認知・記憶の維持など脳機能の活性化に関し、作用機序等の解明及び生体応答の改善に着目した科学的エビデンスの獲得

ＳＩＰ
次世代農林水産業創造技術

機能性農林水産物・食品による身体ロコモーション機能維持に着目した科学的エビデンスの獲得及び次世代機能性農林水産物・食品の開発
ＳＩＰ
・筋力低下などに対する身体ロコモーション機能改善に関し、作用機序等の解明及び生体応答の改善に着目した科学的エビデンスの獲得

ー

食と運動による脳機能、身体ロコモーション機能に関する相乗効果の検証、食事レシピ開発及び運動・スポーツプロ
グラム・メニューの開発
ＳＩＰ
・食と運動による脳機能、身体ロコモーション機能に関する相乗効果について、具体的な評価指標の明確化と科学的エビデンスの獲得

ホメオスタシス維持機能を持つ農林水産物・食品中の機能性成分評価手法の開発と作用機序の解明
ＳＩＰ・脳機能、身体ロコモーション機能改善に及ぼす効果について、生体のホメオスタシス（恒常性）に与える影響から評価する技術の開発及び分子レベルでの科学的エビデンスの獲得【社会実装に向けた取り組み】
・農林水産物や食品の機能性の表示に係る新たな方策についての検討

食生活と運動・スポーツとの相乗効果を通じた、脳機能と身体ロコモーション
機能の維持・改善による国民生活の質の向上

機能性農林水産物等を核とした新市場の創出

競争力の源泉となる高機能・高付加価値農林水産物の開発
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度

2016年度地域資源（１）
アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

農産物等からの高機能・高付加価値製品の製造技術の開発
高度栽培システム開発のための異分野融合ネットワーク

、

農
林
水
産
物

理農連携

・異分野連携プラットフォームの構 ・各研究プラットホームにおける共同
築、研究ワークショップの開催、共 研究の拡大
同研究の実施（理学・工学分野等との連携による農作物の生産制
御技術等）
機能性農産物の高品質化・機能性成分の高収率化技術
・健康に寄与する機能性成分等

・環境制御による成分蓄積向上と・環境オミクス技術による生産技術評の代謝システムの数理モデルの構
高品質化の検討
価法の確立
未
築
理工連携
利
機能性農林水産物等を基盤技術研究開発
用 Ｈ２６アクションプランでの連携核とした新市場の創出
・国際標準化の提案（1件以上）
・ファインバブル生産制御等の基盤
資 異分野融合による高度・ファインバブル生産制御等の基技術開発
盤的技術開発栽培システムの開発
源の
農山漁村の未利用資源
林水未利用資源の高度利用技術の開発
高を利用する新たな産業創
出度
木質リグニン等からの高付加価値素材の開発
利ＳＩＰ
用・木質バイオマスから改質リグニンの低コスト製造技術、リグニンの高効率な低分子化技術の開発
技・改質リグニン等からのエレクトロニクス素材の製造技術の開発
ＳＩＰ
・副産多糖類を原料とした有機酸ポリマー等の製造技術の開発
術
次世代農林水産の業創造技術
未利用藻類の高度利用・培養型次世代水産業の創出
開発
ＳＩＰ・藻類からの高度不飽和脂肪酸等有用成分の高効率製造技術の確立
・藻類からの貝毒標準品の高効率製造技術の確立等

市場と富を拡大する農林水産物の生産・加工・流通システムの高度化
主な取組2013年度（成果）2014年度

2015年度

リモートセンシング等を利用した高品質・省力化の同時達成システム
リモートセンシングによる農作物・生産管理情報の収集及び高度利用技術の開発

、

生
産
・
加 Ｉ
工 Ｔ

︵

・
ロ
流
ボ
通
ッ
シ
ト
ス
技
テ
術
ム
等
の
に
高
よ
度
る
化
︶

１

2016年度地域資源（２）アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

ＳＩＰ

次世代農林水産
業創造技術

ＳＩＰ
・衛星データ等から作物情報や各種生産環境情報の解析技術の開発
・上記データを用いた効率的な施肥・防除のための要素技術の開発

気象情報及び作物育成モデルに基づく栽培管理支援・気象災害回避システムの開発
ＳＩＰ
・１ｋｍメッシュ気象データ及び気象災害対策情報の全国配信システムのプロトタイプ開発
・冷害・高温障害を予測するための作物生育モデル、最適施肥量決定モデルの開発

農作物・生産環境情報に基づいた最適な圃場水管理の自動化及び地域全体の水源から圃場までの水分配システムの開発
ＳＩＰ

高品質・省力化を同時に実現するスマート農業の実現・圃場情報のセンシングと連動して各圃場の水位等を自動設定するための要素技術の開発
・気象情報や水需要予測と連動した自動水管理制御技術のプロトタイプ開発

農作業機械の自動化・知能化による省力・高品質生産技術の開発
ＳＩＰ
・複数の農業機械が無人で稼働するための要素技術の開発
・センシング情報に基づいて各種農作業を制御する要素技術の開発

多数圃場を効率的に管理する営農管理システムの開発
ＳＩＰ・ＧＩＳとセンシング等の情報を連動させた多数圃場管理システムのプロトタイプ開発

繁殖成績の向上や栄養管理の高度化のための次世代精密家畜個体管理システムの開発
ＳＩＰ
・牛の発情検知センサの開発と受胎率の向上効果の確認
・安定した体内駆動センサ等の開発と生産病抑制効果等の確認

労働コスト・作業負荷の大幅な削減

市場と富を拡大する農林水産物の生産・加工・流通システムの高度化
主な取組2013年度（成果）2014年度

2015年度

2016年度地域資源（２）アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

ＳＩＰ

収量や成分を自在にコントロールできる太陽光型植物工場

次世代農林水産業創造技術

生理生態解析と総合オミクス解析による新たな栽培管理技術の構築
ＳＩＰ

、

生
産
・
加 Ｉ
工 Ｔ

︵

・
ロ
流
ボ
通
ッ
シ
ト
ス
技
テ
術
ム
等
の
に
高
よ
度
る
化
︶

２

・栽培条件と生育データの収集と統合オミクス解析による、収量性、品質等の指標となる内在性の候補因子抽出・内在因子の効果確認、生理障害果の発生抑制

ファインバブルの活用
ＳＩＰ

・ファインバブルの最適化供給方法等の構築、効果の再現性が得られる使用条件マニュアルの整備

収量や成分を自在にコントロールできる植物工場の確立

植物工場における高機能・省エネルギー型照明システムの開発
植物工場の検討
・高機能・省エネ型照明システムと空調技術による、生育条件に対する有用物質の発現と蓄積に関するデータの収集・高機能・省エネ型照明システムと空調技術による、生育条件に対する有用物質の発現と蓄積に関するデータの解析・高機能・省エネ型照明システムを利用したラボスケールでの高効率生産実証試験・システムの知財化の準備

植物工場の実証・システムのプロトタイプ作成
・高機能・高付加価値作物とのパッケージ化・パイロットスケールでの高効率生産実証試験

持続可能な農業生産のための新たな植物保護技術の開発
光を利用した病害虫管理技術の開発（物理的保護技術）
ＳＩＰ

ＳＩＰ

次世代農林水産業創造技術

・特定の光波長等による病害虫の行動制御及び植物の抵抗性誘導のメカニズムの解明、照明装置等の基盤デザイン

化学物質を利用した病害虫管理技術の開発（化学的保護技術）
ＳＩＰ

・植物の抵抗性誘導、病害虫の発生抑制等に係る化学物質選抜、害虫行動制御に係るメカニズム解析

生物間相互作用等を利用した病害虫管理技術の開発（生物的保護技術）
ＳＩＰ・病害虫の発生・行動制御に影響を与える植物や微生物等の絞込み
・植物に病害虫抵抗性等の環境適応能力を付与・強化する微生物等の獲得

大幅な生産性向上

我が国発の農業技術・イ
ンフラの海外展開

単一の化学合成農薬に依存しない持続的な農業生産の実現

市場と富を拡大する農林水産物の生産・加工・流通システムの高度化
主な取組2013年度（成果）2014年度

2015年度

2016年度地域資源（２）アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

環境制御、自動化等の要素技術〜〜 をＳＩＰにインプット

ＩＴ、ロボット技術等
ユビキタス環境制御のための要素技術・システム開発

、

生
産
・
加 Ｉ
工 Ｔ

インターフェースの標準化
自動化技術（姿勢制御・障害物回避等）の開発
多様な現場に合わせた作業体系の普及（生産法人、企業、高齢者等多様な担い手への適応、資材の低コスト化を含む）
企業的経営手法を取り入れた、低コスト・省力生産システムの大規模実証︶

３

匠の技術・ノウハウの見える化

生産システムの高度化・実証
・植物工場の普及・拡大に必要な要素技術の開発
・耕うんから収穫に至る農作業の自動化体系の構築

・植物工場の普及・拡大に必要な要素技術の体系化
・土地利用型農業における各種作業の自動化技術の確立

・農業用アシストスーツの改良

・農業用アシストスーツの実用化

連携

︵

・
ロ
流
ボ
通
ッ
シ
ト
ス
技
テ
術
ム
等
の
に
高
よ
度
る
化

軽労化技術（姿勢制御・筋負担軽減等）の開発

Ｈ２６アクションプランでの連携先端技術を利用した生産システムの高度化・実証高収量・高収益モデルの
実現

大規模実証
・水田作、畑作、施設園芸等の各研究分野ごとに、革新的な技術体系を確立するための実証研究の実施。併せて、経営分析研究も実施

・引き続き、水田作、畑作、施設園
芸等の各研究分野ごとに実証研究を実施し、経営分析研究も踏まえて革新的な技術体系を確立

基盤技術研究開発
・ファインバブル生産制御等の基盤的技術開発

・ファインバブル生産制御等の基盤的技術開発

異分野融合プラットフォームの構築と共同研究の実施
・異分野連携プラットホームの構
築、研究ワークショップの開催、共同研究の実施（工学分野との連携による農作物の生産システムの高度化）

・各研究プラットホームにおける共同研究の拡大労働コスト・作業負荷の大幅な削減

・国際標準化の提案（1件以上）

市場と富を拡大する農林水産物の生産・加工・流通システムの高度化
主な取組2013年度（成果）2014年度アグリインフォマティクス（ＡＩ）技術

、

生
産
・
加 Ｉ
工 Ｔ

︵

・
ロ
流
ボ
通
ッ
シ
ト
ス
技
テ
術
ム
等
の
に
高
よ
度
る
化
︶

４

2015年度

2016年度地域資源（２）アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

ＡＩ技術のＳＩＰへ〜〜 のインプット

数値化、データマイニング手法の開発
センサ技術（ハードウエア、衛星等を活用したリモー
トセンシング技術）の開発

ＡＩシステム、収量予測システム等の開発・普及

フォーマット化（ＩＴデータの規格化）
経営マネジメントシステムの開発・普及
匠の技術・ノウハウの見える化

生産システムの高度化・実証

・農作業情報、環境情報、生体 ・篤農家の技術を継承するシステ
情報の連続計測・データベース化、 ムの開発、農家等における実証・
これらの統合化・可視化を可能と 評価する実用的手法の開発・検証

Ｈ２６アクションプランでの連携先端技術を利用した大規模実証
生産システムの・水田作、畑作、施設園芸等の各
高度化・実証研究分野ごとに、革新的な技術体系を確立するための実証研究の実施。併せて、経営分析研究も実施

高収量・高収益モデルの実
現労働コスト・作業負荷の大幅な削減
・引き続き、水田作、畑作、施設園
芸等の各研究分野ごとに実証研究を実施し、経営分析研究も踏まえて革新的な技術体系を確立【社会実装に向けた取り組み】
・IT、ロボット導入等の大規模実証
・海外市場に向けて我が国の農畜産物の良さ(安全・安心・高品質)を認証する取り組み(GAP、HACCP等のグローバルスタンダードの追求（G-GAPの取得促進等を含む) )・現場におけるロボット技術の安全性の確保
・ノウハウに係る知的財産関係の整理、国際標準化等への検討

市場と富を拡大する農林水産物の生産・加工・流通システムの高度化
主な取組

︵

加 Ｉ
工 Ｔ
・ ，
流 ロ
通 ボ
シ ッ
ス ト
テ 技
ム 術
の 等
高 に
度 よ
化 る
生
５ 産
・

2013年度（成果）2014年度

2015年度

2016年度地域資源（２）アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

価値を増大する流通（物流、保存等）、加工技術の高度化
価値を増大する加工技術の高度化
高品質を担保するための流通技術

消費者を中心とする、食・農バリューチェーンの構築による市場と農業・農村所得の増大

食品の多様な品質（機能性、食味、加工特性等）の迅速な評価技術の開発
国産農産物の潜在的品質の評価技術の開発
・リンゴ・トマトの品目の農作物から網 ・農林水産物・食品の成分情報全体
羅的に取得した成分情報から品質 を一斉に把握する技術の開発を推測する潜在的品質データベースの枠組みの構築・把握した成分情報をもとに簡易に
様々な品質（機能性、食味、加工特性等）を評価する技術の開発︶

市場と富を拡大する農林水産物の生産・加工・流通システムの高度化
主な取組

ー

技 木
術 材
の 生
高 産
度 の
化 ス
に マ
よ
る ト
林 化
業 ・
再 加
生 工

2013年度（成果）2014年度

2015年度

2016年度地域資源（２）アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

木質構造材の生産技術開発
国産材を活用した木質構造用パネル等（ＣＬＴパネル等）の開発・実用化

森林資源観測の情報把握技術開発
リモートセンシング等を利用した森林資源の高精度計測技術の開発

国民ニーズに応えた育林技術や木材加工技術の高度化により、林業を再生し、木材資源の有効活用を図る

ＩＴ技術を適用した伐採・造林機械の開発
花粉発生源対策推進のための技術開発
優良な形質の少花粉・無花粉スギ品種の開発・普及等【社会実装に向けた取り組み】
・木材需要の拡大

︵
、

に 飼
ウ よ 育
ナ る 環
ギ 完 境
全 制
マ
養 御
グ
殖 の
ロ
シ 高
等
ス 度
テ 化
１
ム 等

飼育環境制御日長・水温プログラムの開発・検証

ウナギ、クロマグロ等の完
全養殖の商業化

安定産卵技術の確立

持続的な養殖生産技術の開発︶

・ブリ親魚の日長・水温制御プログ
ラムを開発し、人口稚魚生産時期の５カ月早期化に成功

・ 親魚の成熟・産卵を制御し、人工稚魚を安定的に供給する技術の開発(

・ 低コストで高品質な養殖用人工稚魚を安定的かつ大量に生産供給する技術の開発（ウナギ：１万尾、クロマグロ：
１０万尾、ブリ：生産時期を５か月早期化し、出荷の通年化））

完全養殖技術による人工稚魚の本格的供給＜ウナギ、クロマグロ等の安定供給体制の確立(2030年)＞)市場と富を拡大する農林水産物の生産・加工・流通システムの高度化
主な取組2013年度（成果）2014年度

2015年度

2016年度地域資源（２）アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

高品質化

︵

完
全
養
殖 飼
シ 育
ス 環
テ 境
ム 制
御
ウ の
ナ 高
ギ 度
化
マ
等
グ
に
ロ よ
等
る
、
︶︵
︶

２

高品質化（形態異常低減等）のための飼育手法の開発
優良形質に関するゲノム情報の探索・遺伝特性の解明
・ゲノム情報を利用してブリ類の病害
虫耐性品種等を短期間で育種する技術の開発

ウナギ、クロマグロ等の完
全養殖の商業化

大量生産技術
ウナギ種苗・マグロ等の人工飼料の試作・開発、大型飼育装置（新型水槽）の開発・飼育試験
・ 低コストで高品質な養殖用人工稚魚を安定的かつ大量に生産供給する技術の開発（ウナギ：１万尾、クロマグロ：１０万尾）

・稚魚の生残率を向上させるとともに人工飼料などにより低コストで大量飼育する技術を開発＜ウナギ、クロマグロ等の安定供給体制の確立(2030年)＞

ウナギ種苗の大量生産システムの実証
ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業
・商業ベースの大量生産施設についての検討及び実証試験
自動飼料供給機器等の給餌シス
テムの改良及び実証試験
換水・残餌処理等の種苗生産の作業効率を向上させる機器の開発及び実証試験

【社会実装に向けた取り組み】
・海外市場に向けて我が国の水産物の良さ(安全・安心・高品質)を認証する取り組み
・水産物生産・加工施設に対するEU・HACCP認定手続の迅速化

完全養殖技術による人工稚魚の本格的供給・省力化・省コスト化を図ることにより、商業ベースでのシラスウナギの人工種
苗の大量生産の実用化の加速価値創成につながるものづくりシステムの最適化と地域ビジネスの振興
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度地域資源（３）2016年度

アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

材料開発と評価
光・量子ビーム技術等を活用した、金属、樹脂、セラミックス等の焼結メカニズムをはじめとする表面・界面反応の解明・制御等

三次元造形技術
ものづくり産業の変化に対応する全体戦略の検討※適宜、開発目標、ロードマップへフィードバック※適宜、開発目標、ロードマップへフィードバック○全体戦略検討
・各種材料毎のターゲット産業における具体的アプリケーション、加工ニーズ、目標装置スペック等の精査
・ものづくり産業の変化の調査研究
・上記変化に対応するための技術的、制度的課題の検討

３Ｄ造形装置（プロト機）

３Ｄ造形装置（試験機）○特性評価用プロト機
・既存のレーザービーム等による溶融・焼結技術、金属粉末等各種特性試験評価○国産試験装置
・現状と比較して、造形速度5倍(250cc/h)、加工精度が2.5倍の試験装置の開発とその課題解決

少量多品種のフレ
キシブルなものづくりを実現

革新的生産技術のものづくり産業への普及

・現状と比較して、造形速度5倍(250cc/h) 、加工精度が2.5倍の試験装置の完成

自動車・航空機等の基幹産業への適用

周辺技術の開発 ※後加工技術、未利用材料回収リサイクル技術を含む

︵

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最
適
化

︶

１

次世代加工・造形技術
レーザー等による次世代加工・造形技術の開発
・全体戦略・事業化シナリオ等の共有・コア技術、周辺技術等についての研究
成果の相互活用・SIP拠点を開発技術実証の場としての活用

ＳＩＰ
革新的設計生産価値創成につながるものづくりシステムの最適化と地域ビジネスの振興
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度モデリング・デザイン技術
三次元モデリング基盤技術の開発

2016年度・全体戦略・事業化シナリオ等の共有・コア技術、周辺技術等についての研究
成果の相互活用・SIP拠点を開発技術実証の場として
の活用

︶

２

アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞
独創的なデザイン
を迅速かつ容易に設計に反映させる
設計手法を実現

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ技術の高度化：CAEデータからのプロセスシミュレーション技術の高度化
三次元内外計測技術の開発○評価基盤技術の開発
・Ｘ線源などの研究による装置
高度化の目途・高感度検出器などの開発
・精度評価用ゲージの開発

・高エネルギー高精度ＣＴ装置の開発
・ＣＴ装置の精度評価技術の確立

革新的生産技術のものづくり産業への普及

超上流デライト設計手法
超上流デライト設計
ＳＩＰ

・2016年度末時点の技○革新的超上流設計技術の開発
術開発中間目標の設定○イノベーションスタイルの実証・実践○事業化シナリオの検討
・研究開発期間を通じて、【プロトタイプ試作】⇒【テストユース】⇒【プロトタイプ試作】⇒【テスト
ユース】⇒ ・・・ の繰り返しによるイノベーション実現の仕組みの実践

︵

も
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く
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ム
の
最
適
化

地域資源（３）

グローバルトップを獲得できる新市場の創出
技術の利用促進を目指したプラット
フォームの構築革新的生産・製造技術
革新的生産・製造技術
ＳＩＰ○新たな生産・製造技術及び複合化技術の開発○イノベーションスタイルの実証・実践○事業化シナリオの検討

・2016年度末時点の技術開発中間目標の設定

・研究開発期間を通じて、【プロトタイプ試作】⇒【テストユース】⇒【プロトタイプ試作】⇒【テスト
ユース】⇒ ・・・ の繰り返しによるイノベーション実現の仕組みの実践

地域のものづくり
産業への適用

ＳＩＰ
革新的設計生産価値創成につながるものづくりシステムの最適化と地域ビジネスの振興
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度

2016年度

半導体超小型製造装置
半導体の超小型製造装置（前工程）の開発

(

も
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づ
く
り
シ
ス
テ
ム
の
最
適
化

)

3

ﾌﾟﾛｾｽ実用ﾗｲﾝ（前工程）構築○前工程装置（パターニング装置）（ウエハ加工装置）

・前工程装置10機種のプロト
タイプの開発・分析・評価装置の開発

・パターニング装置5機種の実用機の開発（ウエット処理装置；塗付・現像装置；マスクレス露光装置；マスクアライナー装置；CMP装置）

・ウエハ加工装置5機種の実用機の開発（集光型CVD；抵抗加熱型
CVD；レーザー加熱炉；プラズマ装置；イオン注入装置）○ミニマルプロセスライン
・ミニマルプロセス実用ライン（前工程）の開発後工程・実装装置の開発
0.18-0.25mm微細加工技術の開発【社会実装に向けた取組】
・上記「SIP」において「企業主導型」、「大学主導型」、「公的研究開発期間主導型」等の様々なイノベーションスタイ
ルの実証・実践を展開
・新たな事業化シナリオの検討
・地域における研究開発のネットワーク形成、産学官連携や知財活動の調整を担う人材の育成
・地域の企業や個人のための革新的な設計生産技術の習得機会の創出
・新しい設計・生産技術により製造された製品や部材の規格や安全性等に関する基準、評価手法の制定、並びに国際標準化を目指した取組
・特に製品の上市に許認可を必要とする製品・部材に関する制度面の整備・製品等のデジタル設計データの利活用や保護に関する技術導入や仕組み等の整備

地域資源（３）アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

価値創成につながるものづくりシステムの最適化と地域ビジネスの振興
2013年度（成果）サ

センサネットワーク開発

ー

主な取組

ビ
ス
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学
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ノ
ウ
ハ
ウ
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生
か
し
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地
域
ビ
ジ
ネ
ス
の
振
興

2014年度

2015年度

2016年度サービスプロセスの可視化・設計ツール

アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

地域産業のニーズに応じたセンサ技術の確立と活用

サービスプロセスシミュレーションツールの開発
データマイニング、人の知覚・心理の分析と予測

地域資源（３）シミュレーションの高精度化

地域産業が活用できるシミュレーションツールの導入と実証

サービスベンチマーク手法の開発
地域産業のニーズへの最適化
地域産業ごとに最適化したセンサネットワークの確立
地域が活用できるシミュレーションツールの導入・実証

価値競争に向けた社会実験・先進的事例
開発【社会実装に向けた取組】
・実際の製品の使用やサービス提供現場のデータを収集するために必要となる、データの二次利用や個人情報の取り扱いについての検討
・サービス工学の発展可能性や活用可能性を広く地域の産業に周知するための広報・啓発
・サービス工学の知見を実際の企業の経営に活かすことのできる人材の育成

サービス工学を応用した高い産業競争力を持つ産業の実現

住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現

復興再生（１）【主な取組】
2013年（成果）

2014年

2015年

2018年

被災者に対する迅速で的確な医療の提供と健康の維持
大規模災害時の医療の確保に関する研究

実用化

東日本大震災における被災者の健康状態及び大規模災害時の健康支援に関する研究

一部実用化（高齢者の支援等に関するガイドライン等）

・被災が健康状態に及ぼす影響についてデータを収集し、その関連性について調査を行った。

・引き続き、被災地における調査を継続し、被災と健康状態との関連性を分析する。
・調査の一部については2015年度に中間評価を行う。

被災地住民の健康不安解消及び東北発の次世代医療の基盤整備
東北メディカル・メガバンク計画
・宮城県及び岩手県における健康調査実施数約
19,800人（平成26年2月現在）

随時実用化
・健康調査の着実な実施
・健康調査を通じて、被災地住民の健康不安の解消に貢献

災害にも強いエネルギーシステムの構築

復興再生（２）【主な取組】
2013年（成果）

2014年

2015年

2018年

石油タンクの地震・津波時の安全性向上及び堆積物火災の消火技術
石油タンクの安全性向上及び堆積物火災消火技術の開発
・津波時の石油タンク本体・基礎の挙動の解明
・がれきの中で燃焼している堆積物の種類や燃焼性状などの特定及び究明

実用化

福島における再生可能エネルギー技術の開発・実証のための機能強化
福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業

随時実用化

・福島の研究開発拠点の完成、拠点の集約化

地元企業への技術普及支援

人材育成への貢献

地域産業における新ビジネスモデルの展開

復興再生（３）【主な取組】
2013年（成果）

2014年

2015年

2018年

競争力の高い農林水産業の再生
食料生産地域再生のための先端技術の展開

導入効果を把握した個別技術の被災地への導入

・個別技術の現地適用化を図り、優れた個別技術の被災地へ導入複数の先端技術を組み合わせた大規模実証

新たな技術
体系の普及

一部実用化（得られた知見・情報のとりまとめ、地元
漁協・自治体への提供）

東北マリンサイエンス拠点形成事業
・海洋生態系の調査研究
・新たな産業の創生につながる技術開発

革新的技術・地域の強みを活用した産業競争力強化による被災地での雇用創出・拡大
東北発 素材技術先導プロジェクト

随時実用化

・各領域における技術の確立
産学官金連携による東北発科学技術イノベーションの創出
・企業のニーズに基づく産学共同研究から新製品等が開
発

一部実用化
(新製品開
発等)

福島における再生可能エネルギー技術の開発・実証のための機能強化
福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業

随時実用化

・福島の研究開発拠点の完成、拠点の集約化

地元企業への技術普及支援

人材育成への貢献

災害にも強い次世代インフラの構築

復興再生（４）【主な取組】
2013年（成果）

2014年

2015年

2018年

地理的条件を考慮した配置・設計によるまちの津波被害の軽減
災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波に関する総合調査

一部実用化

・南海トラフ・日本海における海域構造探査・津波履
歴調査

災害に対する構造物の強靱性の向上
電磁波（高周波）センシング等による建造物の非破壊健全性検査技術の研究開発
・建築物損傷検知の電磁波センサープロトタイプ開発

・電磁波センサーによる計測実験と診断支援システム開発

海溝型巨大地震等の地震特性を踏まえた建築物の耐震性能設計技術の開発

各種技術基準類への反映

非構造部材（外装材）の耐震安全性の評価手法・基準に関する研究
・湿式外装材の耐震安全性について小型試験体を用いた評価試験を実施

・湿式外装材の耐震安全性の評価試験方法の基準策定
・湿式外装材の耐震安全性評価基準の大型試験体を用いた検証実験
・湿式外装材の耐震安全性の評価法についてとりまとめ

各種技術基準類への反映

実用化

津波が越えても壊れにくい防波堤構造の開発

（続く）

実用化

災害にも強い次世代インフラの構築【主な取組】
2013年（成果）

2014年

（続き）

復興再生（４）

2015年

2018年

大規模地震・津波に対する河川堤防の複合対策技術の開発
・模型実験及び数値解析による浸透・地震複合対策技 ・堤防をシステムとしてとらえた浸透・浸食の安全性及び耐震性を評価する技術および効果的効率的な堤防強化対策技術の開発
術の洪水時及び地震時挙動の検討
・河川堤防の浸透対策技術の模型実験及び数値解析、
低コストな浸透対策の設計手法の検討
・河川堤防の地震対策技術の模型実験及び数値解析、効果的な地震対策の設計手法の検討
・ 河川堤防の浸透・地震複合対策技術の模型実験及び数値解析による洪水時・地震時の挙動の検討
Ｅ−ディフェンス（実大三次元振動破壊実験施設）を活用した社会基盤研究

一部実用化

・避難拠点となる大空間建物・免震構造物の震動実
験等の実施

大量の災害廃棄物の迅速、円滑な処理と有効利用
災害廃棄物の迅速・円滑な処理と有効利用を目指した処理技術・システムの開発

随時実用化

地震発生情報の正確な把握と迅速かつ適切な発信
緊急地震速報の予測手法の高度化に関する研究
・震度5弱以上の地震に対して緊急地震速報を発報できない件数の削減（2分の1→3分の1）

一部実用化
・巨大地震の震源域の拡がり等に対応するため、多観測点リ
アルタイムデータを予測に生かす
手法の構築

（続く）

実用化

・長周期地震動を含む様々な揺れの実
況値把握強化手法の開発

災害にも強い次世代インフラの構築【主な取組】
2013年（成果）

2014年

（続き）

2015年

復興再生（４）2018年

津波発生情報の迅速かつ的確な把握
津波予測手法の高度化に関する研究
・震度分布等に基づいた地震規模推定手法を開発
・GNSS（衛星測位システム）、GPS波浪計からのデータ活用手法のプロトタイプを開発

・大量データに応じた処理手
法の最適化「緊急津波予測技術・津波災害対応支援システム」の実現に向けた観測・研究開発

実用化

一部実用化

・津波即時予測技術開発に向けた基礎的な研究

迅速かつ的確な避難行動をとるための備えと情報提供
国土の強靭化を底上げする海溝型地震発生帯の集中研究

一部実用化

・「ちきゅう」による掘削（海底下約3000mまでの地質データ取得）

災害現場からの迅速で確実な人命救助
消防活動の安全確保のための技術に関する研究開発

実用化

・無人ヘリ等を活用した探索システム及び救助技術の模擬実験を実施し、改良機を製作した（続く）

災害にも強い次世代インフラの構築【主な取組】
2013年（成果）

2014年

（続き）

2015年

復興再生（４）2018年

迅速かつ的確に機能する強靱な物流体系の確保に資する基盤技術の確立
防災・減災機能の強化に向けた地球観測衛星の研究開発
・ALOS-2の開発・地上システム整備の完了

一部実用化（ALOS-2の高分解能観測データ活用システム）

・衛星打ち上げ・運用開始、
SARセンサの初期校正及びデー
タの定常配信開始

必要な情報の把握・伝達手段の強靱さの確保
一部実用化

災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発

一部実用化（小型航空機に搭載可能なSAR）

航空機SARによる大規模災害時における災害状況把握
・小型航空機搭載用SARの試作及び地上での性能評価試験
大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究
・地震動分布の推測が可能なシステムの構築

・河川・道路施設の被害推定
手法の実用化・地震被害即時推定システムの実用化

放射性物質による影響の軽減・解消

復興再生（５）【主な取組】
2013年（成果）

2014年

2015年

2018年

放射性物質による健康への影響に対する住民の不安を軽減
放射線の人体・環境への長期影響の軽減に向けた取組
一部実用化（影響測定技術・装置）
低線量放射線の健康への影響の研究、放射線による福島県の環境への影響測定・評価と低減策の提示、放射線による事故復旧作業者への影響評価
放射性物質・災害と環境に関する研究の一体的推進

一部実用化（廃棄物処理・処分技術）

・研究成果の提供・活用

実用化

除染等作業を行う者の被ばく防止
除染等作業を行う者の被ばく防止の取組
・手法の確立に資するデータの測定・評価

実用化

・引き続きデータを測定・評価した上、26年度内に成果をまとめる

放射性物質の効果的・効率的な除染と処分
放射性物質の効果的・効率的な除染・処分に関する技術開発の推進
・土壌等を対象とした放射性物質の環境修復技術を開発し、地方自治体等の協力を得ながら技術的実
証を実施

随時実用化

農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発

随時実用化

・前年度の研究結果を踏まえつつ試験を続行し、データの蓄積と分析
放射性物質による環境汚染の対策
・今後の除染や汚染廃棄物の処理等に活用し得る技術の実証・評価

（続く）

随時実用化

放射性物質による影響の軽減・解消

復興再生（５）【主な取組】
2013年（成果）

2014年

2015年

2018年

農水産物、産業製品の放射性物質の迅速な計測・評価及び流通の確保
食品中の放射性物質に関する研究プロジェクト
・継続的かつ最適なモニタリング方法の開発
・食品中の放射性物質に関する情報ニーズの分析と情報発信
・食品中の放射性物質に関する規制値の妥当性検証に必要な科学的知見の収集

一部実用化（モニタリング手法）

東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立
自然環境中の放射性物質の移行挙動モデル確立、放射性物質分布予測モデル開発

実用化

随時実用化