国立大学法人群馬大学役員退職手当規則

改正

平成16. 4. 1

制定

平成18. 3.31

平成19. 3.31

平成25. 1. 1

平成25. 3. 1

平成27.12.16

平成28. 4. 1

平成30. 1. 1（目第１条的）
この規則は，国立大学法人法（平成15年法律112号。以下「法人法」という。）第35条の規定により準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第50条の２の規定に基づき，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）の役員（非常勤役員を除く。以下同じ。）が退職（解任及び死亡を含む。以下同じ。）した場合に支給する退職手当の基準に関し必要な事項を定めることを目的とする。
【一部改正】(27.12.16 )（退職手当の額）
第２条

退職手当の額は，在職期間１月につき，退職の日におけるその者の本給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に100分の83.7を乗じて得た額とする。ただし，第４条
後段及び第６条第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は，異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき，退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に100分の12.5の割合を乗じて得たそれぞれの額に100分の83.7を乗じて得た額の合計額とする。
２

前項の役員に対する退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，経営協議会の議を経てこれを増額し，又は減額することができる。
【一部改正】(18.3.31/25.3.1/27.12.16/30.1.1 )（在職期間の計算）
第３条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については，任命の日から起算して暦に従って計算するものとし，１月に満たない端数（以下「端数」という。)を生じたときは，１月と計算するものとする。
２

前条ただし書きの規定による場合において，役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは，役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし，端数が等しいときは，後の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱い）

第４条

役員が，任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは，その者の退職手当の支給については，引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。

- 1 -（本学教職員として在職した後引き続いて役員になった者に対する退職手当に係る特例）
第５条

本学教職員が，学長の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の本学教職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし，国立大学法人群馬大学年俸制適用教員給与規則（以下「年俸制教員給与規則」という。）の適用を受けていた期間，国立大学法人群馬大学教職員退職手当規則（以下「教職員退職手当規則」という。）第10条第５項に規定する法人等に使用される者又は同規則第11条第１項に規定する国家公務員等としての在職期間において年俸制教員給与規則に相当する規則等の適用を受けていた在職期間及び退職により教職員退職手当規則による退職手当又はこれに相当する給与を受けていたときは，当該給与の計算の基礎となった在職期間は，その者の役員として引き続いた在職期間には含まない。
２

前項の場合における本学教職員としての在職期間の計算については，第３条の規定を準用するほか，教職員退職手当規則の適用を受ける者の例による。

３

第１項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて本学教職員となった場合においては，この規定による退職手当は支給しない。

４第１項の規定に該当する役員が退職した場合（前項に該当する退職の場合を除く。）における退職手当の額については，第２条の規定にかかわらず，当該退職の日における本給月額に役員としての引き続いた在職期間を教職員退職手当規則に規定する在職期間とみなして，同規則の規定を準用して算出して得た額に相当する額とする。この場合において役員の在職期間については，その者の業績に応じ，経営協議会の議を経てこれを増額し，又は減額することができる。
【一部改正】(18.3.31/19.3.31/28.4.1)（国等の職員等として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例）
第６条

役員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国，法人法に規定する法人，通則法に規定する独立行政法人，公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第１条に規定する公庫，国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。）施行令第９条の２に規定する法人及び地方公共団体で退職手当に関する規程において，役員が引き続いて役員又は教職員となった場合に，役員としての勤続期間を通算することと定めているもの（以下「国等」という。）の役員又は職員となるため退職をし，かつ，引き続いて国等の役員又は職員として在職（その者が更に引き続いて当該国等の役員又は職員以外の他の国等の役員又は職員として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については，先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は，役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国等の役員又は職員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国等の役員又は職員としての引き続いた在職期- 2 -間を含むものとする。
３

前２項の場合における役員としての在職期間の計算については，第３条の規定を準用するほか，教職員退職手当規則の適用を受ける者の例による。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国等の役員又は職員となった場合又は第２項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国等の役員又は職員となった場合においては，この規則による退職手当は支給しない。

５第２項の規定に該当する役員が退職した場合（前項に該当する退職の場合を除く。）
における退職手当の額については，第２条の規定にかかわらず，当該退職の日に国等の職員に復帰し，国等の職員として退職したと仮定した場合の第２項の役員としての在職期間とみなし，退職手当法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
この場合における当該役員の退職の日における本給月額については，当該役員が第２項に規定する役員となるため国等の職員を退職した日における国等の職員としての俸給月額を基礎として，当該役員の役員としての引き続いた在職期間を勘案し，学長が別に定める額とする。
（退職手当の支給）

第７条

退職手当は，法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し，その控除後の額を現金で，直接，本人（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。
２

退職手当は，その支給を受けるべき者からその者の預金又は貯金への振込みの申出があった場合は，その方法により支払うことができる。

３

退職手当は，役員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することに時間を要する場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
【一部改正】(25.1.1)（遺族の範囲及び順位）
第８条

第７条に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。

（１）配偶者（婚姻の届出をしないが，役員の死亡当時，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹及びその他の親族で，役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で，前号に該当しないもの
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後し，その他の親族については，役員との親等の近い者を先順位とする。

３

退職手当を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。

- 3 -（遺族からの排除）
第９条

次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

（１）役員を故意に死亡させた者（２）役員の死亡前に，当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支給制限等の取扱い）
第10条

教職員退職手当規則第16条から第22条までの規定は，役員に準用する。この場合

において，「懲戒解雇等処分」とあるのは「国立大学法人法第17条第２項の規定による解任」と，「教職員」とあるのは「役員」と，「役員会」とあるのは「審査会」と読み替えるものとする。
２

前項の審査会については別に定める。
【一部改正】(25.1.1/25.3.1)（端数の処理）第11条

この規則の定めるところによる退職手当の計算の結果，生じた１円未満の端数は，これを切り捨てるものとする。
附則

この規則は，平成19年３月31日から施行する。
附則

この規則は，平成25年１月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成25年３月１日から施行する。

２

改正後の第２条第１項の規定の適用については，改正後の第２条第１項中「100分の87」とあるのは，平成25年３月１日から同年９月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月１日から平成26年６月30日までの間においては「100分の92」とする。
附則１

この規則は，平成27年12月16日から施行し，平成27年４月１日から適用する。

２

平成27年３月31日までに退職した者の，改正後の第２条第１項の規定の適用については，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成30年１月１日から施行する。
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