機密性 2
基安計発 0526第 1号
平成 27年 5月 26日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長（契印省略）
労働安全衛生法第 78条に規定する特別安全衛生改善計画の運用に当たっての留意事項について
平成 26年 6月 25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26年法律第 82号）による改正後の労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法J という 。）
第 78条に規定する特別安全衛生改善計画（以下「特別計画J という。）の具体的な運用については、 下記に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。なお、下記運用については、本省労働基準局監督課と調整済みであること申し添える。
記

1 改正後 （※）の労働安全衛生規則（以下「規則」という。）第 84条第 1項に定める重大な労働災害が発生した場合の対応（※）平成 27年 4月 1
5 日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成 27年厚生労働省令第 94号）により改正(1）労働者死傷病報告の一一一一一一ー（労働基準監督署）
受理した労働者死傷病報告を(2）災害調査等の実施及び復命の・−・E ・−（労働基準監督署）

・・・』
・ーー
−1・E

労働者死傷病報告等により重大な労働災害を把握した場合は、

1
1
1
1
1
1
1a1·• 1•

．
．

(3）本省への定期報告（都道府県労働局健康安全主務課）

重大な労働災害の発生について、 E ・E ・ − ・E ・−ーの活用だけでは把握することが困難な次のア又はイに該当する事案については、四半期ごと※に様式 1により本省労働基準局安全衛生部計画課計画班（以下「本省 Jという 。）あて報告すること。
特に、
ただし、当該事業者の事業場が 1事業場しかない場合は除く。
なお、該当する事案がない場合で、あっても、その 旨を報告すること。
※ 6月 1日〜8月 31日に把握した事案分（9月 15日〆切）、 9月 1日〜 1
1月 30日に把握した事
12月 15日〆切）、 12月 1日〜翌年 2月 29日に把握した事案分（翌年 3月 15日〆切）、案分 (翌年 3月 1日〜翌年 5月 31日に把握した事案分（翌年 6月 15日〆切）．
．
2 特別計画作成対象企業の選定及び特別計画の作成指示(1）特別計画作成対象企業の選定 （本省）イ

アに加え、 1の（ 3）の定期報告により、,特別計画作成対象企業の候補リストに追加する。
を参照し、必要に応 t

ウ 次に掲げる事項について一一一一一一一一一一一一一ー、特別計画作成対象企業の候補を絞り込む。

．

エ その他、特別計画作成対象企業の選定に当たっては、本省において次のように取り扱う 。
（ア）遅発性の疾病の場合、特別計画の計画作成の要件である「重大な労働災害を発生させた日 Jとは、診断によって当該疾病にかかったことが確定した日であるが、「重大な労働災害が関係法令の規定に違反して発生させたもの Jのうち、当該違反とは、遅発性の疾病の原因となる過去の作業における法令違反を指すもので、あって、例えば、診断により疾病が確認された時点の作業における法令違反や立入調査を行った現在の作業における法令違反を指すものでないことに留意する。
（イ）重大な労働災害が法令の規定に違反して発生させたものであるかどうかは、当該法令違反と労働災害の発生原因との関連 性について事案ごとに個別に判断する。危険又は健康障害防止のための措置（法第 20条か ら第 25条まで（元方事業者、注文者に関しては法第 29条の 2から第 31条の 3まで））、労働者の就業に当たっての措置（就業制限業務、特別教育、作業主任者など）、機械規制（機械の検査、定期自主検査など）については、重大な労働災害との関連性は比較的容易に判断されるが、安全衛生委員会の設置や統括管理の うち元方事業者による指導援助規定（法第 29条）の違反については、一般的には、重大な労働災害の発生原因との関連性が判断できないものも多いと想定され、当該違反が重大な労働災害の原因であるかどう かについては、個別に判断する。
(2）特別計画作成対象企業の候補についての追加調査（都道府県労働局健康安全主務課）

ア(1）において特別計画作成対象企業の候補となったものについて、本省より関係事業場を管轄する労働局（以下「関係労働局」という 。）に対して、災害調査復命書等又は指導改善に係る関係書類の写しの提供を求める。
イアの資料から特別計画作成対象企業の要件に該当するか否かを判断できない場合は、関係労働局に対して、当該企業に対する調査の実施を依頼する場合がある 。

ウ 特別計画作成対象企業の要件に該当する場合は、再発防止のために指示する内容を調整するため、本省より企業本社を所管する労働局（以下「本社管轄局 J という 。）に対して、当該企業に対する次の項目についてのヒアリングの実施を依頼する。

エ

上記の他、特別計画の作成の指示に必要な情報（例えば、計画の提出期限の設定に必要な情報）の収集や関係事業場の調査及びヒアリングの実施について、個別に依頼することがある。

(3）特別計画作成対象企業に対し、厚生労働大臣による特別安全衛生改善計画作成指示書（規則様式第 19号）を、本社管轄局の健康安全主務課を通じて交付することとする。

3 特別計画の作成指示後の対応(1）特別計画の受理後の対応（都道府県労働局健康安全主務課）
特別計画作成対象企業より、本社管轄局を通じて厚生労働大臣あての特別計画の提出がなされた場合は、本社管轄局において、当該企業の本社の体制及びこれまでの指導状況等、本社管轄局で把握している情報の範囲で、当該特別計画が再発防止対策として適当かどうかについて確認すること 。この際、本社管轄局として意見を添える必要があれば、その意見を附した上で、本省に当該特別計画を送付すること。
(2）特別計画の内容確認（本省）

本省において特別計画の妥当性を確認する。なお、特別計画の内容が十分でない場合や不明な点がある場合は、本社管轄局を通じて、計画の内容確認のための追加資料の提出又はヒアリング等の実施を依頼することがあること。
確認の結果、計画の変更が必要である場合は、本社管轄局の健康安全主務課を通じ9条のて、特別計画作成対象企業に対し特別安全衛生計画変更指示書（規則様式第 12）を交付する 。
(3）特別計画の計画期間中の立ち入り等（本省及び都道府県労働局健康安全主務課）

特別計画の実施状況を確認するため、本社管轄局を通じて、当該計画の進捗に応じ、実施状況の報告を特別計画作成対象企業に求めるほか、本社管轄局又は関係労働局に対し、追加資料の提出、ヒアリング又は立入調査の実施を依頼することがあること。
なお、これらの具体的な指示は、事案ごとに個別に指示することとしている。
また、必要に応じ、本省職員の立ち入りや独立行政法人労働安全衛生総合研究所の協力を求めることがあること。
(4）特別計画実施後の実施状況報告及び立ち入り等（本省及び都道府県．
労働局健康安全主務課）
特別計画の実施状況の確認のため、本社管轄局の健康安全主務課を通じて、当該計画の実施完了時に実施状況報告を特別計画作成対象企業に求める。その他、本社管轄局又は関係労働局に対し、追加資料の提出、ヒアリング又は立入調査の実施を依頼することがあること。なお、これらの具体的な指示は、事案ごとに個別に指示することとしている。
また、必要に応じ、本省職員の立ち入りや独立行政法人労働安全衛生総合研究所の協力を求めることがあること 。
4 特別計画の作成指示又は変更指示に従わない場合の対応(1）法第 78条第 5項に規定する勧告について次の場合には、特別計画作成対象企業に対し、本社管轄局の健康安全主務課を通じ、様式 2により厚生労働大臣による勧告を行う 。
（ア）特別安全衛生改善計画作成指示書（規則様式第四号）に記載された提出期限までに特別計画が提出されず、必要な再発防止対策が実施されていない場合
9号の 2）に記載された提出期限ま（イ）特別安全衛生計画変更指示書（規則様式第 1

でに変更計画が提出されず、必要な再発防止対策が実施されていない場合（ウ）特別計画の内容が実施されていないことが確認され、必要な再発防止対策が実施されていない場合
なお、 ・
勧告に記載された期日までに必要な対応がなされない場合は、本社管轄局又は関係労働局に対し、当該特別計画作成対象企業の状況を確認するためのヒアリング又は立入調査の実施を依頼することがあること 。
(2）法第 78条第 6項に規定する公表について(1）の本社管轄局又は関係労働局が実施するヒアリング等の報告により、勧告の内容を履行する見込みがないなど重大な労働災害の再発のおそれがあると判断される場合は、企業の名称、本社事業場の所在地、発生した重大な労働災害の概要、公表に至った理由について、記者発表及び厚生労働省のホームページで公表することとしていること 。

様式 1

厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課計画班あて

0 0労働局労働基準部健康（安全）課（担当 0 0)
（担当連絡先 TEL

災害調査等未実施事案や元請事業者の法違反を原因とする重大な労働災害事案の報告（特別安全衛生改善計画関係）
平成 27年 O月 O日付け基安計発

第＝＝目μコ
い号（以下 「通 達J としづ ）。 1 (3）に基づき、該当する事業場が（下記の通りありました・ありませんでした）ので、報告します。
（参考）通達 1 (3) （一部抜粋）
盛大な労働災害の発生について ・圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃・の活用だけでは把握することが困難な次のア又はイに該当する事案については、四半期ごと※に様式 1により本省労働基準局安全衛生部計画線計画班（以下 「本省j という。）あて報告すること。特に、．．．．．ただし、当該事業者の事業場が 1事業場しかない場合は除く 。
なお、該当する事案がない場合であっても、その旨を報告すること。
※ 6月 1円〜8月 31Aに杷握 Lた事業分（9月 15日〆切に 9月 l円〜11月初日に把躍した事案分（ 12月 15日〆切）、 1
2月 1A〜翌年 2月 29Aに把損した・−事案分（翌年 S月 15日〆切れ翌年 3月 1日〜翌年 5月 31日に把掘した事業分（翌年 6月 15日〆切）E

該当事業場名 ・住所

該当事業場の本社名・住所

事案の概要

（例）

（例）

（例）

00株式会社××工場
0 0県0 0市・・ ．

00
株式会社

別添労働者死傷病報告の写し（N0.
1）の通り

ムム県ムム市 ・・ ・

（違反した元方事業者の事業場、又（違反した元方事業者の本社、又は有期事業で盛大災害を起こした事は有期事業で重大災答を起こした業場）

事業場の本社）※ 1 本報告は、次の締め切りまでに報告すること
6月 1日〜8月 31日中に把握 した事案分（ 9月 15日〆切）
9月 1日〜11月 30日に把握 した事案分（ 12月 15日〆切）1
2月 1日〜翌年 2月 29日に把握した事案分（翌年 3月 15日〆切）
翌年 3月 1日〜翌年 5月 31日に把握 した事案分（翌年 6月 15日〆切）。
※ 2 各事案については労働者死傷病報告の写し文はその概要が分かるものを添付。

様式 2（勧告の様式）
勧告書

年月日

殿

厚生労働大臣7号）第 78条第 5項の規定により、労働安全衛生法 （昭和 47年法律 5（印）

年月月日までに厚生労働日までに重大な労働災害の再発防止 に関する次に定める措置を行うよう勧告します。
措置の内容

［備考1

1 この勧告により措置した内容についての報告書を作成し、年大臣に 2通を提出すること。

2 この勧告に従わない場合は、労働安全衛生法第 78条第 6項の規定により、その旨を公表する場合があります。

さ︶
生 1・ 目 出
発性一件提をん−﹀．
．

JAt一 な 生 病
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大発傷
重重が死

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沼劃一号
g長 一 災 V 書
働朝一働 ・−v告坊 た 一 労 目可報

特別安全衛生改善計画の運用フローチャート
厚生労働省 （本省）署

都道府県労働局署.

災害調査、災害時監督の実
施 寸
災害調査復命書 の作成、．
．

計画作成対象企業候補リストの作成

重大な労働災害 （2件目が発生

四半期ごとの本省報告（様式 1)特別計画の作成の指示の対象となる企業の選定司レ。
．

本社管轄局、関係局への災害調査復命書等の送付依頼

関係資料の本省送付

号

計画の作成
計画の提出

回 開 園M 耐 酬t".
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本社管轄局、関係局への調査依頼

関係資料の本省送付A社に関する追加資料依頼及びヒアリング実施依頼

A社本社との連絡調整、資厚生労働大臣による計画作成
指示

本社管轄 局からA社本社に対し指示書を交付

町
一一四百尚一
一
一

本社管轄局において計画内容の確認料提供要請及びヒアリングの実施

計画内容の確認

計 画君

計画の実施（計画期間中）【本社管轄局、関係局へのA社に対する立ち入り等依頼】【本社管轄局、関係局からA社に立ち入り】

計画の実施状況の報告（計画期間終了後）【本社管轄局、関係局へのA社に対する立ち入り等依頼】【本社管轄局、関係局からA社に立ち入り】【計画を作成しない場合等】【本社管轄局、関係局へのA社に対する立ち入り等依頼】【本社管轄局、関係局からA社にヒアリング又は立ち入り】

号【
A社に対する勧告】【勧告に従わない場合】

A社の企業名等公表】【【】書きは必要に応じ行われるもの

主付