●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

建築基本法の議論を聞いて感じること―構造安全に係わる技術基準に責任を有する立場から―
建築研究部長西山功（キーワード） 建築基本法、技術基準べきというのが本質であろう。
３．社会資本整備審議会での議論
2008年9月から2010年2月にかけて、社会資本整備審議会建築分科会において、質の高い建築物の整備方策について議論され、基本制度部会において意見とりまとめ（参考文献4））されている。この議論では、建築基本法の提案も含め、さまざまな立場から意見・提案がなされ、方向性は定まらなかったが、一方でこうした基本的な議論の難しさを示したものと言える。今回の勉強会では、実体としての規制である建築基準法等も含めた議論をする方針であり、より現実的な議論が進められるものと期待している。
４．建築コードやスタンダード策定（米国の例）
去る2011年2月、サンフランシスコで開催された会議において、米国の実務家で、建築物の設計荷重指針（ASCE 7）策定に携われたJames RobertHarris氏による「耐震建築コードやスタンダードの開発と適用」という話を聞く機会を得た。49枚のスライドを用いたプレゼンテーションをごく簡単にまとめると以下となる。
（１）連邦政府ではなく州政府等が法的強制力のある建築コードを決定する。通常、モデルコードであるIBC（国際建築コード）が採用され、3～6年毎に決定し直す。
（２）IBCは3年毎にICC（国際建築協議会）により改定される。誰でも改定案を提案でき、ICCのヒヤリングを受けた後、投票で決定する。ICCは州政府の職員を含めたボランティア・メンバーにより構成されている。
（３）スタンダードは建築コードがそれを参照することで建築コードの一部となる。IBCが参照するスタンダードを提供する組織は49ある。ASCE（米国土木学会）もその一つであり、ASCE 7（スタンダード）の策定・改定をボランティア・メンバーにより6年毎に行っている。耐震関連では約55名のメンバーがおり、その多くは実務者である。

１．はじめに最近、建築基本法に関する話題が、業界紙を賑わしている。
国土交通省に設置された「建築基準法の見直しに関する検討会（以下、検討会）(首都大学東京教授：深尾精一)」では、平成22年3月から10月まで11回にわたり、構造計算適合性判定制度、建築確認審査の法定期間、厳罰化のあり方の諸点について検討（参考文献1））を行った。この検討会のとりまとめを踏まえ、「建築法体系勉強会（以下、勉強会）（東京大学教授：久保哲夫）」の第1回が平成23年2月2日に開催され、建築物の質の確保・向上に向け、建築基準法などの建築法体系全体の目指すべき基本的方向の整理がスタート（参考文献2））を切った。
今後、建築基本法を巡る議論がどのような方向に向かうか、予測不能であるが、建築物の構造安全に係わる技術基準に関して一定の責任を有する立場として、技術基準との関連を考えてみたい。
２．建築基本法制定準備会の提案
建築実務に携わる30名ほどの有志（現在約240名）により「建築基本法設立準備会（以下、準備会）」が設立されたのは、2003年8月のことだ。準
備会により建築基本法試案（参考文献3､2010年8月））が提案されているが、そこで記載されている建築基本法の役割における建築物の構造安全と係わる部分をごく簡単にまとめると以下となる。
（１）最低基準として必要最小限は不可欠（２）安全の達成は職能や民間基準に任せるべき建築物の構造安全に係わる技術基準は、建築基準法で定める最低基準を実現するための具体的な方法を記載したものであるが、上記の準備会の提案によれば、職能や民間基準に任せるべきで、国の研究機関がそれに責任を持つ必要はないということとなる。
しかし、誰が技術基準を作るかではなく、良質な建築物を実現する上で必要なことが定められる- 16 -

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●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ（４）NEHRP（国家地震災害軽減計プログラム）は国会が設置した連邦政府の組織であり、そこで策定しているNEHRP Provision（スタンダード）は、ASCE 7の改定への反映が目的となっている。
５．技術基準は誰が作るべき４節で記述したとおり、米国では、職能や民間基準が建築コードに採用されており、国の機関でも、職能や民間基準への反映を目的にスタンダードを作成している。これは２節で記述した準備会の提案で想定した体制とも一致する。
しかし、ここで忘れてならないのは、米国ではボランティアがスタンダードの改定を行い、その多くは実務者であるという点である。また、最終的に建築コードに採用するかどうかを決めるのは州政府等である。これに対して、日本における民間基準と言えば、建築分野では日本建築学会の各種設計規準や指針が思い浮かぶが、これらの策定に係わるメンバーは、ほとんどが学識者（大学）である。米国とはまったく違っている。
要するに、如何に第三者性のある体制で、良質な建築物を実現する上で必要となる技術基準を作成するかが、重要なポイントとなる。
６．建築基本法に何が期待されているかある業界紙（参考文献5））で、「建築基本法の制定に向けてどのような項目に関する議論を期待するか」というアンケートが行われた。
各種申請手続きの合理化・効率化／建築基準の簡略化／発注者と行政、専門家の役割と責務の明確化／報酬基準の見直しなど業務環境の改善／設計から施工まで一貫した品質チェックの仕組みづ
くり／などがより多くの支持を集めていた。
建築基準の簡素化が、技術基準の中身を薄めることであるとすれば同意しがたい。建築物の構造安全を実現するためには、きちんとした安全確認が必要であることは言うまでもなく、そのためには、検討すべきことはきちんと検討しなければならない。もし、簡素化できる（手を抜ける）とすれば、あらかじめ構造安全が自動的に確保されるような仕様を定めて、それを満足するように仕様規定的に建築物を作る場合だけであろう。
民間基準であっても、安全確認すべき項目が減ることはない（内容は濃い）はずである。
７．包括的な認定（旧法38条）
平成10年の建築基準法改正により、性能規定化が進められ、各種の検証ルートが位置づけられる

一方、旧法の包括的な認定規定(以下、旧法38条)が廃止された。
免震建築物が諸外国に先駆けて日本においてこれだけ普及したのは、旧法38条による大臣認定制度があったからと言える。コンクリート充填鋼管造も同様である。諸外国では、建築コードに採択されるまでに多くの時間を要したと聞いている。
旧法38条は、「同等と認める」とはしていたが比較対象となる規定の性能要求が明示されていないものも多く、建築物全体で確保すべき性能要求が明らかでなかった。一方で新材料・工法等を特定の建築物に採用したい時、現在の個別の検証ルートの組み合わせでは対応が難しい場面も想定される。その意味で、検討会において、旧法38条の規定に基づく大臣認定と同様の包括的な技術認定制度の創設が提起された点には、共感できる。
８．おわりに建築基本法の議論がどのような方向に向かうのかはわからないが、建築物の質を高めることにその目的があることは言うまでもない。先般の建築士法の改正で、倫理規定が明示的に定められたが、法に定められるまでもなく、我々も含めて建築の専門家たるものが、多くの人の日常生活に供される建築物の質の向上を日々目指さなければならないのはある意味で当然のはずである。
建築物の構造安全という立場から、今後もそのような目的の推進のために技術的検討を着実に進めるとともに、諸外国の実情などをしっかりと把握することにより、検討結果がどのようになろうとも適切に対応できるよう準備怠りなくしていきたいと考えている。
【参考文献】
１）建築基準法の見直しに関する検討会（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/k99_kenchikukijunminaoshi01.html）
２ ） 建 築 法 体 系 勉 強 会 （ http://www.mlit.go.
jp/jutakukentiku/build/b99_kenchikuhoutaikei01.html）
３）建築基本法試案（http://www.kihonho.jp/pdf
2010/kihonho2010.pdf）
４）「質の高い建築物の整備方策についての意見と りまと め」 （案） （ http://www.mlit.go.jp/common/000109585.pdf）
５）日経アーキテクチュア「特集建築基本法、始動」2011年2月25日発行- 17 -