別記様式第２号（その１の１）

基
基
事
計

画

設

区
ガ

置

フ

大

の

リ
リ

学

ガ

の

名

計

画

本

項

フ

本

書
計

記

画

入

欄

分

研究科の専攻の設置

ナ

ガッコウホウジン

者

学校法人

ナ

ショウケイガクインダイガクダイガクイン

称尚絅学院大学大学院（Shokei Gakuin University Graduate School）

大 学 本 部 の 位 置

備

ショウケイガクイン

尚絅学院

宮城県名取市ゆりが丘四丁目１０番１号

的キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。

新 設 学 部 等 の 目 的

人口減少に悩む地域社会の課題から､気候変動などの地球規模の問題に至るまで､持続可能性（SDGs）をめぐるさまざまな公共的課題に現代社会は直面している｡社会学を中心に､環境学、経済学･経営学、教育学などと連携し、市民社会･地域社会の人々との対話を重視して､社会に開かれた新しい学問､｢公共社会学｣を専門的に研究する人材の養成を目的とする。

大

学

の

目

新設学部等の名称
新
設
学
部
等
の
概
要

総合人間科学研究科[Graduate School ofComprehensive Human
Science]
公共社会学専攻

修業年限
年

入学 編入学定員 定 員人
年次人

2

同一設置者内における変更状
況
（定員の移行，名称の変
更
等
）

員

6

-

12

6

-

12

講義

総合人間科学研究科
公共社会学専攻

部

11科目

等

の

名

-

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

所

在

地

【基礎となる学
部等】
令和5年4月 宮城県名取市ゆりが丘 人文社会学群人第1年次 四丁目１０番１号
文社会学類

卒業要件単位数計科目

教授 准教授5人
4人
総合人間科学研究科公共社会学専攻(修士課程)
新（5） （4）

32科目
専任教員等
講師
助教
0 人
0人
（0）
（0）

30単位
兼
任
計
助手 教 員 等
9人
0人
令和5年4月認可（9）（0） （-） 申請

設

織

総合人間科学研究科心理学専攻
既 (修士課程)
総合人間科学研究科人間学専攻(修士課程)
設
総合人間科学研究科健康栄養科学専攻(修士課程)

計

分

計

要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

21科目

称

分

概

修士(社会学)【Master ofSociology】

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

組

の

学位又
は称号

該当なし

新設学部等の名称

学

教

収容
定員
人

[Master's Course in
Public Sociology]

計

教育
課程

考

合

計

職

種

事務職員
技術職員
図書館専門職員
その他の職員
計

5
（5）
7
（7）
7
（7）
5
（5）
19
（19）
24
（29）
専

4
（4）
3
（3）
0
（0）
1
（1）
4
（4）
8
（8）
任
33人
（33）
3
（3）
1
（1）
0
（0）
37
（37）

0
（0）
1
（1）
0
（0）
0
（0）
1
（1）
1
（1）

基本計画書-1-09（0） （9）110（0） （11）0
7（0） （0）0
6（0） （6）024（0） （24）033（0） （33）
兼
任
17人
（14）
1
（1）
0
（0）
0
（0）
18
（18）

0
（0） （-）03（0） （3）0（0） （-）
0（0） （-）00（-）0（0） （-）
計
50人
（50）
4
（4）
1
（1）
0
（0）
55
（55）

大学全体

区

校

用

共

計

96,173㎡㎡

96,173㎡

運 動 場 用 地㎡

42,453㎡㎡

42,453㎡

小計㎡

138,626㎡㎡

138,626㎡

他㎡

150,344㎡㎡

150,344㎡

計㎡

288,970㎡㎡

288,970㎡

敷

の

合

専
校

用

舎

共

269㎡

講義室
教室等

（25,043㎡） （

演習室
24室

共用する他の学校等の専用

用

実験実習室
15室

8,242〔792〕

45室

229〔 51 〕

8,384〔792〕
面積

図書館

区

分

点

の

名

称

学 部 等 の 名 称

点

123

0

（ 7〔 7 〕）

（115）

（ 0 ）

7〔 7 〕

123

0（ 7〔 7 〕）

（115）

（ 0 ）

大学全体での共有
図書（外国書を含点 む）160,964冊
学術雑誌（外国雑0誌を含む）889冊（ 0 ） 電子ジャーナル（外国雑誌を含0む）4,790種、視（ 0 ） 聴覚資料2,250点

標本

収 納 可 能 冊 数
231席

200,000冊

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

第４年次

収容
定員
人

学位又
は称号

第５年次

- 千円

手数料収入、寄付金収入、補助金収入

尚絅学院大学修業 入学 編入学
年限 定員 定 員
年
人
年次
人

大学全体

テニスコート4面

教員１人当り研究費等
400千円
400千円
経費
1,400千円 1,400千円
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
見 積 り 積り 図 書 購 入 費 1,000千円 1,000千円 1,000千円
及び維設 備 購 入 費 500千円
500千円 1,000千円
持方法の 概 要 学生１人当り
第１年次
第２年次
第３年次
納付金
795千円
545千円
- 千円

学

室

体育館以外のスポーツ施設の概要

開設前年度 第１年次

学生納付金以外の維持方法の概要

数

視聴覚資料 機械・器具

2,331㎡
3,035㎡

大学全体（補助職員-人）

9

閲覧座席数

面積

体育館

大

（補助職員3人）

2室

7〔 7 〕

228〔 51 〕（8,102〔790〕） （229〔 51 〕）

大学全体

語学学習施設室

総合人間科学研究科
公共社会学専攻（8,102〔790〕） （229〔 51 〕）
計

25,312㎡（25,312㎡）

4室

総合人間科学研究科公共社会学専攻
図書
学術雑誌〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊
種 〔うち外国書〕

新設学部等の名称㎡㎡）

情報処理学習施設

新設学部等の名称

専任教員研究室

計

25,043㎡（269㎡）

図書・
設
備

共用する他の学校等の専用

用

㎡

舎

そ

等

専
地

校
地

分

定 員
超過率
倍

第６年次

千円

千円

等
開設
年度

所

在

地

大学院

12 修士(心理学)

0.47
1.33

12 修士(文学)12 修士(栄養学)

0.08
0.00

総合人間科学研究科

2
2
2

6
6
6

-

表現文化学科4-

人間心理学科

4

-

子ども学科

4

-

現代社会学科4-

環境構想学科4-

健康栄養学科

4

-

3年次
3年次
3年次
3年次
3年次
3年次
-

心理学専攻
人間学専攻
健康栄養科学専攻

平成19年度
平成29年度
平成19年度

総合人間科学部

既
設
大
学
等
の
状
況

- 学士（表現文化）- 学士(心理学)- 学士(教育学)- 学士（社会学）- 学士(環境構想)- 学士（栄養学）

基本計画書-2-

宮城県名取市ゆりが丘四丁目１０番
１号

平成31年度より学生募集停止（総合人間科学部全学科）

人文社会学群
人文社会学類

4200

心理・教育学群
心理学類

4

60

子ども学類

4

80

学校教育学類

440

健康栄養学群
健康栄養学類480

附属施設の概要

該当なし

3年次
4

1.12
808 学士（人文社会学） 1.12

平成31年度

3年次
2
3年次
2
3年次
2

244 学士（心理学）

1.11
1.24

平成31年度

324 学士（教育学）

0.97

平成31年度164 学士（教育学）

1.20

平成31年度-

320 学士（栄養学）

1.10
1.10

平成31年度（注）
１ 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
２ 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
３ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合
は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
４ 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
５ 「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
６ 空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

基本計画書-3-

学校法人尚絅学院 設置認可などに関わる組織の移行表
令和4年度

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

尚絅学院大学

令和5年度

入学
定員

200

4

3年次

808

心理・教育学群

人文社会学類

200

4

808

心理・教育学群
3年次

心理学類

60

子ども学類

80

2

3年次

244

心理学類

60

324

子ども学類

80

3年次

2

40

2

2

244

3年次

2

324

3年次

3年次

164

健康栄養学群

学校教育学類402164

健康栄養学群
3年次

健康栄養学類

80

計

460

-

3年次

320

健康栄養学類

80

10

-

320

3年次

3年次

1,860

尚絅学院大学大学院
総合人間科学研究科

計

460

10

1,860

尚絅学院大学大学院
総合人間科学研究科

心理学専攻 (M)

6

-

12

心理学専攻 (M)

6

-

12

人間学専攻 (M)

6

-

12

人間学専攻 (M)

6

-

12

公共社会学専攻 (M)

6

-

12

健康栄養科学専攻 (M)

6

-

12

健康栄養科学専攻 (M)

計

変更の事由

人文社会学群3年次

学校教育学類

収容定員

尚絅学院大学

人文社会学群
人文社会学類

編入学
定員

6

-

12

18

-

36

計

基本計画書-4-24

48

専攻の設置（認可）別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（総合人間科学研究科公共社会学専攻）
単位数
科目
区分

特
論
科
目

演
習
科
目

研
究
指
導
科
目

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

授

准
教
授

5

4

教

公共社会学特論

1前

2〇

社会調査法特論
環境社会学特論

1前

2

〇

1後

2

〇

1

災害社会学特論

1前

2

〇

1

地域社会学特論

1後

2〇

環境経済学特論

1前2〇

地域経営学特論

1後

2〇

情報社会学特論

1前2〇

教育社会学特論

1前

2

〇

1

生涯教育特論

1後

2

〇

1

文化人類学特論小計（11科目）
公共社会学演習Ⅰ

1後

2

〇

1後

公共社会学演習Ⅱ

2前

SDGs教育演習Ⅰ

1前

2

SDGs教育演習Ⅱ

2前

災害復興論演習Ⅰ

1後

災害復興論演習Ⅱ

講

助

助

師

教

手

備考

オムニバス

1

1
1
1
1

1
－

5

4

2

〇

5

4

共同

2

〇

5

4

共同・オムニバス

〇

1

2

〇

1

2

〇

1

2後

2

〇

1

地域社会学演習Ⅰ

1前

2

〇

1

地域社会学演習Ⅱ

2前

2

〇

1

環境経済学演習Ⅰ

1後

2

〇

1

環境経済学演習Ⅱ

2前

2〇

地域経営学演習Ⅰ

1前

2

〇

1
1

4

18

地域経営学演習Ⅱ

2前

2〇

メディア文化論演習Ⅰ

1後

2

〇

メディア文化論演習Ⅱ

2後

2

〇

多文化理解演習Ⅰ

1後

2

〇

1

1
1
1

多文化理解演習Ⅱ

2前

2

〇

1

生涯教育演習Ⅰ

1前

2

〇

1
1

生涯教育演習Ⅱ

2前

2〇

公共人類学演習Ⅰ

1前

2〇

公共人類学演習Ⅱ

2前2

小計（20科目）

－

4

〇
－

5

4

1～2通

8

〇

5

4

－

8

0

0

－

5

4

－

16

54

0

－

5

4

特別研究（修士論文）

小計（1科目）（32科目）

又は称号

修士（社会学）36

学位又は学科の分野

卒業要件及び履修方法

1
1
共同

社会学・社会福祉関係
授業期間等

必修科目16単位、選択科目から14単位以上、合計30単位以上修得し、１学年の学期区分

2期

かつ修士論文を提出し、審査に合格すること。

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間90分

基本計画書-5-

別記様式第２号（その２の１）

教育課程等の概要（基礎となる学部等）（人文社会学群

人文社会学類）
単位数

科目
区分

教
養
教
育
科
目

授業科目の名称

尚
絅
コ
ア

ー

リ
ベ
ラ
ル
ア

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

1前

1

〇

1

兼1

共同

1後

1

〇

1

兼1

共同

尚絅学

1前

1

キリスト教学演習

2前

小計（4科目）－日本の言語文化
芸術論

1前

2

○

兼1

1後

2

〇

兼1

音楽と表現

1後

2

〇

哲学

2前

2

〇

日本近代史とキリスト教

2後

小計（5科目）

－

地
域
・
国
際
理
解

日本とアジアの歴史

1後

2

〇

異文化理解

2前

2

○

世界の宗教と文化小計（3科目）

2前

2

○

人
間
と
社
会

人権論

2前

2

〇

市民教育

1前

2

〇

現代の倫理

2後

2

〇

キリスト教と現代社会
福祉社会論

2前

2

○

2前

2

〇

思
想
と
文
化

3

2

0

2
0

0

10

6

2

〇

生命の科学

1後

2

〇

生活と化学

1前

2

〇

健康と栄養

1前

小計（4科目）－0

AI社会とデータサイエンス

1後

2

小計（1科目）

－

2

1前

2

10

2

1後

8

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

1
兼1
1
兼1
1
2

1

0

0

0

兼1
1
兼1
1

0

0

0

0

0

0

0

1
－

0

〇

1

〇

1後

2

〇

2

兼2
兼1

－

0

兼3

1

〇
0

兼2

1

2

1前

2

〇
0

0

1

－

0

1

1

－

－

0

兼1

－

0

兼2
1

1

〇
0

1後

0

1
○
－

心の科学

ッ

言 英語リーディングⅠ
語 英語リーディングⅡコ
ミ 英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
ニ 英語リスニングケ
英語ライティング
シ 実践英語A（英語で学ぶ文化）
ー
ョ

ン

－

〇
2

小計（5科目）

ュ

ー

ク
ス

選

キリスト教概論Ⅱ

人
間
と
科
学

シ

必

専任教員等の配置

キリスト教概論Ⅰ

ツ

コ
モ
ン
ベ

配当年次

授業形態

2前

2

〇

2

〇

兼2
兼2
兼6
兼2

〇

2後

1

兼3

2

1

兼5

1

兼1
兼2

1

3前

2

〇

兼1

実践英語B（英語プレゼンテーション）

3前

2

〇

兼1

実践英語C（資格試験）

2後

2

〇

兼1

ドイツ語Ⅰ

1前

2

〇

兼1

ドイツ語Ⅱ

1後

2

〇

兼1

フランス語Ⅰ

1前

2

〇

兼1

フランス語Ⅱ

1後

2

〇

兼1

韓国語Ⅰ

1前

2

〇

兼4

韓国語Ⅱ

1後

2

〇

兼4

中国語Ⅰ

1前

2

〇

兼3

中国語Ⅱ

1後

2

〇

兼3

日本語と日本事情Ⅰ

1前

2

〇

兼1

日本語と日本事情Ⅱ

1後

2

小計（19科目）

－

〇
－

4

34

0

基本計画書-6-

兼1
2

2

2

0

0

兼21

単位数
科目
区分

コ シ ア 基盤演習Ⅰ（情報リテラシーを含む）
カ 基盤演習Ⅱ（ライティングを含む）
モ
デン
ミ 情報処理演習ベ
メディアリテラシー
ク 情報倫理シリ
テ 日本語表現法
クラ 小計（6科目）
ス
キ
ウェルネス科学論
ー

ッ

ー
ッ

教
養
教
育
科
目

授業科目の名称

ャ

リ
ア
ラ
イ
フ
デ
ザ
イ
ン

専
門
教
育
科
目

専
門
基
礎
科
目

専
門
展
開
科
目

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

講

助

助

授

准
教
授

師

教

手

1

教

1前

2

〇

3

5

1後

2

〇

5

5

1後

2

1前

1

〇

2前

2

〇

2前
－

〇

2
4

7

兼3
兼1
1

〇
－

0

備考

兼2
6

7

1

0

0

兼6

1後

2

〇

生涯学習論

3後

2

○

兼1

健康・スポーツⅠ（講義・実技）

1前

健康・スポーツⅡ（講義・実技）

2後

キャリアデザインⅠ

1前

キャリアデザインⅡ

2後

2

キャリアアップセミナー

3通

2インターンシップ

2通

2

〇

2

海外インターンシップ
チャレンジポートフォリオⅠ

2通

2

〇

2

1通

1

〇

兼1

チャレンジポートフォリオⅡ

2通

1

〇

兼1

チャレンジポートフォリオⅢ

3通

1

〇

小計（10科目）－3

人文社会学総論

1前

2

○

1

人間学入門

1前

2

○

1

社会学入門

1後

2

○

文化と社会

1後

2

○

1

倫理学

2後

2

○

1

社会思想

1後

2

○

1

文化人類学

1前

2

○

地域文化論

1前

2

○

情報文化論

1前

2

○

都市社会論

1後

2

○

1

地域社会論

1前

2

○

1

現代社会論

1前

2

○

1

共生社会論

2後

2

○

小計（13科目）

－

宗教思想

2前

2

○

1

西洋思想史

2後

2

○

1

ヨーロッパの歴史と文化

3前

2

○

表象論

3後

2

○

1

日本語論

1後

2

○

1

メディア論

2前

2

○

映画文化論

1前

2

○

1

郷土文化論

2後

2

○

1

生活文化論

1後

2

○

1

服飾文化論

3前

2

○

1

イギリス文化論

2前

2

○

1

アメリカ文化論

2後

2

○

1

アジア文化論

2前

2

○

1

東南アジア論2後2○

多文化社会論A

2後

2○

多文化社会論B

2後

2○

外国語としての日本語

2前

2

○

文化産業論

2後

2

○

1

1

〇
1

2

6

〇

14

20

兼2

〇

兼2
2

〇
〇

－

0

基本計画書-7-

兼1
8

1

0

0

0

兼4

兼1

1
1
1

1
－

0

兼1
2

9

2

0

0

0

兼1

兼1

1

兼1
1
1
1
1

集中

単位数
科目
区分

専
門
教
育
科
目

専
門
展
開
科
目

専
門
応
用
科
目

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

家族社会学

3後

2

○

1

教育社会学

2前

2

○

1

社会福祉論

3後

2

○

1

社会保障論

3前

2

○

1

少子高齢社会論

2前

2

○

消費社会論

1後

2

○

1

環境と社会

2前

2

○

1

政治社会学

3前

2

○

1

観光社会学

2後

2

○

災害社会学

3前

2

○

1

国際社会論

1前

2

○

1

国際ビジネス文化論

3前

2

○

1

社会教育論

2後

2

○

1

社会教育計画論

3前

2

○

1

人文地理学概論

2前

2

○

兼1

自然地理学概論

2後

2

○

兼1

地誌概論

3前

2

○

社会調査入門

1後

2

○

1

社会調査法

2前

2

○

1

質的調査

2後

2

○

1

情報収集・分析2後

2○

社会調査実習3通

4コンピュータ活用

2前

2

1

1

専門演習Ⅰ

2前

2

○

3

2

専門演習Ⅱ

2後

2

○
－

3

2

16

8

4

1

1

1

共同

兼1

1
◯

○

兼1

1

小計（43科目）－

地域スポーツ論

2前2○

地域づくり論

2前

2

○

地域農業論

2前

2

○

地域支援論

2前

2

○

地域経済論

2前

2

○

地域観光論

2前

2

○

地域エネルギー論

2後2○

コミュニティデザイン論

2後

2

○

グリーンツーリズム論

3後

2

○

地域産業論

3前

2

○

地場産業・企業研究

2前

2

○

2

地域活動論

1前

2

○

4

1

地域活動実習

1後

2

4

1

社会起業論

3前

2

○

兼1

ＮＰＯ論

2前

2

○

兼1

ミュージアムデザイン論

2後

2

○

兼1

博物館論

1前

2

○

兼1

文化財論

3前

2

○

観光まちづくり演習Ⅰ

2後

2

観光まちづくり演習Ⅱ

3前

2

地球環境論

2前

2

○

住居生活論

2前

2

○

88

0

1

0

0

兼5
兼1

隔年

兼1

共同

1
1
1
1
1
兼1
1
1

〇

基本計画書-8-

0

共同
共同
共同

兼1
〇

1

〇

1

兼2

1
1

共同

単位数
科目
区分

専
門
教
育
科
目

専
門
応
用
科
目

関
連
科
目

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

建築史

2前

2

○

1

建築環境設計論

2後

2

〇

1

都市景観論

3後

2

○

都市環境計画論

3前

2

○

1

生活環境論

3前

2

〇

1

生活園芸論

3前

2

○

園芸福祉論(植物と人・社会)

2後

2

○

人間形成学

4後

2

◯

1

哲学的人間学

2後

2

◯

1

政治哲学

3後

2

◯

1

キリスト教文化学

3後

2

◯

1

ディアスポラ学

2後

2

◯

1

民族学

3前

2

◯

国際人権平和学

3後

2◯

キリスト教美術

1後

2

○

アフリカ論

2前

2

○

世界遺産論

2後

2

○

英米児童文学論

4前

2

○

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

1

1
1

1
1
兼1
兼1

隔年

1

隔年

1

多文化社会演習Ａ（中国・韓国等）

3前

2

〇

2

共同

多文化社会演習Ｂ（中国・韓国等）

3後

2

〇

2

共同

異文化フィールドワーク

1前

2

〇

1

異文化コミュニケーション学

3前

2

〇

1

チャレンジ言語Ａ

1前

2

〇

1

チャレンジ言語Ｂ

1後

2

〇

1

英米文学論

3前

2

○
○

1

英米文学史

2後

2

英米文学演習Ａ

3前

2〇

英米文学演習Ｂ

3後

2〇

メディア表現論1前

2○ビジュアルカルチャー論

1後

2

○

言語論

2前

2

○

ストーリー制作論

2後

2○

アニメーション論

2前

2

○

1

視覚表現論

2後

2

○

1

映像制作論

2前

2

○

1

社会言語論

3後

2

○

1

コンテンツ産業論

3後

2

○

1

出版文化論

3前

2

○

ストーリー制作演習

3前

2

マンガ・コミック研究4前

2

映画鑑賞批評演習

4前

2

SF・ファンタジー小説論

4前

2

○

写真論

4後

2

○

メディア表現基礎演習

1後

2

〇

3

言語表現演習

2後

2

○

1

視覚表現演習小計（68科目）

2後

○
－

18

経済学

1後

2

○

1

政治学

1後

2

○

1

行政学

2前

2

○

1

公共政策論

2後

2

○

1

－

136

1
1
3

1

1
1
1
○

基本計画書-9-

オムニバス

1

○

0

2
1

○

2
0

1

1
1
1
2

オムニバス

1
9

0

0

0

兼10

単位数
科目
区分

専
門
教
育
科
目

関
連
科
目

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

地方自治論

3前

2

○

1

経済政策

2前

2

○

1

制度経済学

3後

2

○

1

日本経済論

3後

2

○

環境経済学

3前

2

○

国際政治論

1後

2

○

1

法学（国際法を含む）

1前

2

○

1

憲法

1後

2

○

1

行政法Ⅰ

2前

2

○

1

行政法Ⅱ

2後

2

○

民法Ⅰ

2前

2

○

1

民法Ⅱ

2後

2

○

1

労働法

3後

2

○

消費者法

3後

2

○

経営学入門

2前

2

○

1

経営戦略論

2後

2

○

1

簿記論

3前

2

○

財政学

3前

2

○

財務諸表論

3後

2

○

マーケティング論

3前

2

○

流通論

3後

2

○

ボランティア論

2前

2

○

温泉学概論

2後

2

○

インテリアデザイン論

2前

2

○

住居管理・環境論

3後

2

○

1

住居構造論

3前

2

○

1

建築材料

3前

2

○

建築施工

3後

2

○

デザイン思考論

1後

2

○
○

備考

1
1

1

兼1
1

兼1
1
兼1
1
兼1
兼1
1
1

兼1
兼1
1

色彩論

2後

2

テキスタイル演習

3前

2

1

日本史概論

2前

2

世界史概論

1前

2

○

プレゼンテーション概論

1後

2

○

プレゼンテーション演習

2前

2

○

兼1

英文法

3前

2

〇

兼1

英語学概論

2後

2

〇

兼1

英語史

2前

2

○

英語音声学

3前

2

○

英語発音・聴解演習3後

2

初・中等期英語教育概論

2前2

初・中等期英語教育演習

2前

2

メディア英語研究

4後

2

Listening and Speaking Ⅰ

1前

2

○

Listening and Speaking Ⅱ

1前

2

○

Listening and Speaking Ⅲ

1後

2

○

Listening and Speaking Ⅳ

1後

2

○

Reading and Writing Ⅰ

1前

2

○

1

1

Reading and Writing Ⅱ

1前

2

○

1

1

Reading and Writing Ⅲ

1後

2

○

1

Reading and Writing Ⅳ

1後

2

○

1

○
○

2

共同

1
兼1
1

兼1
兼1
○

兼1

○

兼1
○

○

基本計画書-10-

兼1
1
1
1
1
1
共同
共同

単位数
科目
区分

専
門
教
育
科
目

関
連
科
目

総
合
科
目

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

Essay Writing Ⅰ

2前

2

〇

Essay Writing Ⅱ

2前

2

〇

Intensive Reading Ⅰ

2後

2

〇

1

1

共同

Intensive Reading Ⅱ

2後

2

〇

1

1

共同

Oral Communication Ⅰ

2前

2

〇

Oral Communication Ⅱ

2前

2

〇

Oral Communication Ⅲ

2後

2

〇

1

1

Oral Communication Ⅳ

2後

2

○

1

1

実践韓国語会話Ⅰ

2前

2○

実践韓国語会話Ⅱ

2前

2○

実践韓国語会話Ⅲ

2後

2

○

1

実践韓国語会話Ⅳ

2後

2

○

1

実践中国語会話Ⅰ

2前

2

○

兼1

実践中国語会話Ⅱ

2前

2

○

兼1

実践中国語会話Ⅲ

2後

2

○

兼1

実践中国語会話Ⅳ
小計（71科目）

2後

2

－

0

○
－

12

6

2

総合実践・演習Ⅰ

3前

2

○

21

12

1

総合実践・演習Ⅱ

3後

2

○

21

12

1

卒業研究Ⅰ

4前

3

○

27

10

1

卒業研究Ⅱ
小計（4科目）

4後

3

27

10

1

－

10

0

0

○
－

27

12

－

36

477

0

－

27

12

合計（256科目）

学位又は称号

学士（人文社会学）

142

0

学位又は学科の分野

卒
業
要
件
及
び
履
修
方
法
教養教育科目33単位以上、専門教育科目76単位以上、合計124単位以上修得すること。
（履修科目の登録の上限：45単位（年間）基本計画書-11-

1
1

1
1
共同
共同
兼1
兼1

兼1
0

0

1

0

0

1

0

0

兼12

兼59

文学関係、
社会学・社会福祉関係
授業期間等
1学年の学期区分
1学期の授業期間
1時限の授業時間

2 学期
15 週
90 分

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（総合人間科学研究科公共社会学専攻）科目
区分

授業科目の名称

特論
科目

公共社会学特論

社会調査法特論

環境社会学特論

講義等の内容備考(概要)公共社会学とはどんな学問か｡米国における提唱の背景､国際的反響､海外および日本での受容｡公共社会学の課題と特質｡関連科目との関係､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧsの5つの分析視角などについて基礎的な知識を提供するとともに､そのような視角から公共的課題を考察することの意義を論じる｡(オムニバス方式/全15回)(1-3回 1.長谷川公一 ) (4-6回 2.田中重好) (7回 1.長谷川公一 ) (8回 2.田中重好) (9回 7. 高木竜輔 ) (10回
9.東愛子 ) (11回 5.張涛) (12回 6.菊池哲彦 ) (13回 3.
黄梅英) (14回 4.松田道雄)(15回 8.稲澤努 )1-6回は､公共社会学の展開の歴史をたどり､公共社会学の課
題と特質を､ＳＤＧsの視点を前面に出して概観する｡公共性の概念と公と私､publicとprivate｡地域社会と市民社会の関係｡
発災･震災復興からの教訓｡地域づくりと公共性などを論じる｡
7回以降は､各教員が理論的背景･フィールドから得られた知見などに基づいて､公共社会学に果たしうる各学問の役割や位置づけを述べるとともに､各回とも個別研究領域の観点から､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧsの5つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を
提示する｡

オムニバス

研究において、どのような調査計画を立て、どのように調査を遂行していけばいいのか、そのための知識や方法について習得することを目標とする。社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧsの5つの分析視角を意識して問題設定を行い､この問題設定に対して適切な調査方法を選択し、企画する能力の習得を目指す。具体的には、
学生それぞれの問題関心からどのように調査仮説を導き出すのか。その仮説を検証するためにどのような調査手法を選択するのか。さらに選択した調査手法に基づきどのように調査を設計するのか。適切な問いから適切な調査を設計する能力、すなわちリサーチ・リテラシーの修得を目指す。授業の進め方としては、社会調査の教科書を通じて基礎的な知識を習得することを予習として事前に行い、その上で学生自らの問題関心ならびにフィールドを題材として上記の手続きについて検討することとする。
環境社会学の主要なトピックスと課題について概観する｡米国
における環境社会学の歴史と提唱の背景･意義､日本と欧州における環境社会学の提唱の背景と意義｡公害研究と環境社会学｡米国における環境社会学論争｡学問的特質｡日本と欧米の自然観･自然概念の相違｡環境社会学の方法と分析視角｡加害構造と被害構造｡生活環境主義と地域再生｡コモンズの分析視角｡環
境問題とジェンダー｡エネルギー問題と持続可能な社会｡環境運動の役割と意義､災害と環境社会学､SDGsと産業･労働､気候
危機とジェンダー格差､気候正義と社会的格差などについて探究する｡

基本計画書-12-

災害社会学特論

地域社会学特論

環境経済学特論

地域経営学特論

情報社会学特論

災害社会学の体系的な説明を行う。災害社会学は、自然現象としてのハザードが社会現象としてのディザスターに変換される社会過程を検討することから始まる。その上で、「災害の生産」と「災害の構築」の二つの過程を検討する。「災害の生産」とは、社会によって、ハザードが抑制されたり、増幅されたり、さらに、科学技術の発展によって新しいハザー
ドが作り出されることである。この災害の生産においては、
ハザードの生産、脆弱性の生産、被害状況の生産、復興の生産に分けて説明する。「災害の構築」とは、災害が社会によっていかに解釈され、いかに意味づけられるかに注目することである。災害の構築は、ハザードの構築、リスクの構
築、被害状況の構築、災害･復興とジェンダー､復興格差､復興と産業･労働､復興の構築として説明する。
都市・地域・コミュニティに関する基本的な文献を講読する
ことを通じて、地域社会ならびに地域コミュニティに関する基礎的な概念を理解することを目標とする。それぞれの地域
社会においては自治会・町内会や市民活動・ボランティアなど、さまざまな活動が展開している。それら活動を成立させる共同性を地域社会ならびに地域コミュニティの構造的理解
を通して理解するにはどうすればいいのか。地域格差､地域づ
くりとジェンダー､地域づくりと産業･労働についてもあわせて考察する｡文献講読を通じて対象の理解とその方法を学ぶことによって、学生が自らのフィールドにおいて事象を分析することができるようになる。
環境経済学の主要なトピックスについて概観する。まず、市場の機能を学んだうえで、環境問題が経済活動の中で発生するメカニズムを理解し、環境問題の原因を特定する。そのう
えで、環境問題を解決するための具体的政策手法（環境規制、環境税、排出取引、補助金、および、ポリシーミックス）の用い方を検討する。さらに近年では、企業の自主的環
境対策が環境課題解決に果たす役割が大きい。そこで、企業の自主的環境対策の意義や、自主的対策の促進にステークホルダー（投資家、NGO、消費者）が果たす役割についても探求する。
企業統治論における主なテーマについて概説する。また、それと関連して中小企業の課題について概観する。企業統治のメカニズムの比較（日､米、独、中）｡企業統治における外部
ガバナンスと内部ガバナンスの役割と問題点｡企業の社会的責任（CSR）に関する論争の背景と現状｡株主主義からステーク
ホルダー主義への転換｡社会的インパクトの背景と可能性｡同
族経営の課題｡事業承継の現状と解決策｡中小企業におけるエコシステムの構築とオープンイノベーションの可能性などについて探究する｡企業､産業･労働､経営とジェンダー､経済格差についてもあわせて考察する｡
情報社会学の主要な論点と課題について概観する｡1)コミュニ
ケーション研究・ジャーナリズム研究・メディア研究・情報化社会論といった研究領域との関係、2)戦争とメディア、3)
情報化社会と社会思想、4)メディアと公共性／公共圏の歴史、5)インターネット時代の新しい公共性、6)情報化社会における「表現の自由」、7)対抗文化としてのインターネッ
ト、8)メディア産業と参加型文化、9)情報化社会とコミュニ
ケーション資本主義といった視点から先行研究を検討し、情報社会学という知の可能性と限界とを分析する。情報メディ
ア産業と公共性､メディア･リテラシーと情報格差､情報メディ
アとジェンダー問題についてもあわせて考察する｡

基本計画書-13-

教育社会学特論

生涯教育特論

文化人類学特論

教育社会学の主なトピックスと課題を概観する。社会的現実にもとづいて、階層と教育、（非行、いじめ、SNSなど）教育問題、教師の多忙化、子供観の変遷、ライフコース、高等教育の拡大と多様化、労働市場へのトランジション、マイノリ
ティ・ジェンダーと教育、教育格差､教育をめぐる産業と労働､教育改革、グローバリゼーションと教育、教育と経済、大学院教育、リカレント教育などの研究テーマと課題について、国際比較的な視点を持ちながら、理論的・実証的アプローチから検討する。日本において社会的大きな変化、特に格差社会の拡大が続く中、「教育格差」について、アメリカ
ほど自覚されていない状況に対して、共生社会の構築に教育
システム検討の必要性、政策的働きの必要性への理解を深めていく。
全国の各自治体の生涯学習事業においては、人口減少・少子高齢化による世代間交流の断絶や高齢者の生涯学習、若者の地域社会参加、家庭教育への地域支援、地域と学校の協働活
動の充実、個人のための生涯学習から人々がともに助け合って生きるための生涯学習のあり方など、多くの課題に直面し、自治体担当職員もそれらの課題解決に向けて苦労している。本授業では、現場の実態について、オンラインなどを活用しながら状況を理解し、それらの現代的課題に対してどのように取り組んでいくかを自治体の状況に応じながら考察をしていく。
文化人類学の主要なトピックである、人間と文化・質的研究とエスノグラフィー・個人と家族・民族とエスニシティ・
ジェンダー・国民国家と開発・人生と通過儀礼・宗教と世界観・観光と文化資源・健康と医療についての研究視角と研究
史を踏まえる。その中でも、のちの公共人類学へとつながるトピックについて重点的に探究する。そうすることで現代人類学の課題のひとつである公共人類学のあり方について、その誕生の背景や今後の可能性について探究するための基礎知
識を身につける。

基本計画書-14-

演
習
科
目

公共社会学演習I

公共社会学演習II

SDGs教育演習Ⅰ(概要)公共社会学における地域的コンテクストを主テーマとして､事例にもとづいて学際的に問題群を提示､学生間のディ
スカッションを重視する｡(1-3回 1.長谷川公一･9.東愛子)
地域と環境問題･SDGsとの関係について､里山の再生､再生可
能エネルギーとコミュニティ､開かれた新しいコモンズの可能性などに焦点をあてて考察する｡(4-6回 2.田中重好･7.高木竜輔･4.松田道雄･8.稲澤努 )震災復興と地域再生に焦点をあて､地域格差･復興格差に着目しながら､行政･市民活動･人材･ジェンダー･地域資源･民俗文化の役割などについて考察する｡(7-9回 1.長谷川公一･5.張涛･6.菊池哲彦･3.黄梅英)
気候変動の影響をめぐる地域間格差･世代間格差を批判する
気候正義の視点や経済格差･情報格差･教育格差･ジェンダーの問題に焦点をあててつつ､産業･労働への影響も考慮しながら､ローカル･ナショナル･リージョナル･グローバルの重層的な関係性や国際比較研究の方法と課題､市民社会･地域社会の活力について考察する｡(10-13回 関係
教員)
学生の関心と希望をふまえて､関係教員とともに事例地を訪問し､観察･聴き取り調査などのフィールドワークを行う｡(14-15回 全教員)
公共社会学における地域的コンテクストの諸相について､担
当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡

共同(概要)公共社会学研究法を主テーマとして､各教員が研究テー
マ･事例との出会い､研究方法の模索､共同研究プロジェクトのすすめ方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行い､研究をすすめるにあたっての学生からの質疑に答え､ディスカッションを行う｡毎回､長谷川公一がコーディネーター役を行う｡希望する教員も随時出席し､質疑･ディスカッションに参加する｡(1 全教員 1回)
この演習の趣旨を説明する｡とくに､様々な研究テーマに接近する際､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会･地域社会というSDGsの基本視角を踏まえるべきことを指摘する｡(2-10回 専任教員各1名と1.長谷川公一)(11-14回 ゲスト講師4名と1.長谷川公一)
学内外のゲスト講師に､同様のプレゼンテーションおよび質疑･ディスカッションに参加してもらう｡(15 全教員 1回)
担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡

共同・
オムニバス

SDGsの17の目標のなかでも､とくに13の気候変動に焦点をあて､社会学的な気候変動研究の代表的な先行研究を渉猟し､京都議定書からパリ協定･2021年のグラスゴー合意に至る国際的な合意形成過程､2050年カーボンニュートラル宣言､2030年度
目標の46%への引き上げなどの日本の政策目標の変化をふまえ､国際比較研究の知見をもとに､1)メディア報道､2)世論､3)
国家および自治体レベルでの政策形成過程､4)企業の対応､
5)NGOの役割･ジェンダー視点の意義､6)専門家の役割､7)気候変動懐疑論の背景､8)気候正義と社会的格差などについて探究する｡

基本計画書-15-

SDGs教育演習Ⅰ

災害復興論演習Ⅰ

災害復興論演習Ⅱ

地域社会学演習Ⅰ

地域社会学演習Ⅱ

SDGsの17の目標のなかでも､とくに目標11の｢住み続けられるまちづくり｣に焦点をあて､自治体や地域社会のSDGsに関する先進的な取り組みについてとくに人口数万人規模の小都市に焦点をあてて事例研究を行い､1)どのような要因が自治体･地域社会の取り組みを促進しているのか､2)抑制的に機能している要因は何か､3)首長や自治体幹部･市議会議員などのリー
ダー層､4)地元住民の受け止め方や姿勢､5)地域団体やNGOの役
割･ジェンダー視点の意義､6)専門家の関与､7)メディアの役
割､8)地域格差などについて考察する｡
東日本大震災を中心に、その復興過程を実証研究から再検討する。日本の災害復興は主に、行政的な力によって進められている。そのため、東日本大震災の復興過程を明らかにするためには、行政の復興政策の検討から始めなければならない。この復興政策を「復興パラダイム」として整理したうえで、日本の災害復興の進め方の基本的な考え方を明らかにする。その次に、復興政策の実施主体である地方自治体において、具体的にいかに復興が進められてきたのかを、比較地域
社会論的に議論する。こうした政府と地方自治体の復興政策過程を検討した上で、復興格差に留意しつつ､今後の復興政策の在り方を議論する。その際、今後、日本の復興に果たす「社会の力」（市場、企業、ボランティア、ジェンダー視点､専門家など）をどう組み込むかも検討する。
演習Ⅰにおいて東日本大震災からの復興の全体像を理解した
うえで、続いて二つの方向から検討を行う。第一には、特定の地域、あるいは、特定のテーマ（たとえば、住宅再建、まちづくり、農業や漁業の復興、産業復興、観光の復興など）に限定して、東日本大震災の復興過程を実証的に検討する。
たとえば、防災集団移転事業や区画整理事業など住宅復興とまちの復興を取り上げて、具体的に、どの地域で、どういった復興事業が、危険地区指定、集団移転にむけての合意形
成、新しいまちづくりへの住民の参加と行政の取り組みがなされたのかを取り上げる。第二には、過去の国内の大災害からの復興、さらに、海外の大災害からの復興を東日本大震災の復興と比較検討を行うことによって、日本の復興政策のありかたを、歴史軸と空間軸のなかで位置付ける。あわせて復興格差､防災･復興における女性の役割､ジェンダー視点の意
義､復興と産業･労働についても考察する｡
都市・地域・コミュニティに関する基本的な文献を講読する
ことを通じて、地域社会を分析するための基本的な枠組みと分析手法を理解することを目標とする。特にこの演習では、
戦後日本における地域開発の展開とその課題を検討することによって、地域社会における国家と資本の論理、システムと生活世界の対抗､格差とジェンダーといった、地域社会を分析する際の基本的視点を習得する。さらに新自由主義が展開するなかでの国家と資本の論理がどのように変容し、人々の暮らしに影響を与えつつあるのかについても、1990年以降の住民運動研究を通じて理解することができる。
都市・地域・コミュニティに関する基本的な文献を講読する
ことを通じて、地域社会を分析するための基本的な枠組みと分析手法を理解することを目標とする。特にこの演習では、
ソーシャル・キャピタルに関する基本的な文献を読むことによって、戦後日本のコミュニティを分析的に理解するための手法を習得する。具体的には、ソーシャル・キャピタルの概念とその有効性、その方法論的・測定上の課題､社会的格差とジェンダーとの関連などを検討する。最終目標は、自らのフィールドでソーシャル・キャピタルを用いて対象を分析できることである。

基本計画書-16-

環境経済学演習Ⅰ

環境経済学演習Ⅱ

地域経営学演習Ⅰ

地域経営学演習Ⅱ

環境政策、エネルギー政策、自然資源の保全に関わる政策に関する基本的な文献を輪読しながら、環境問題を解決するための具体的政策手段を理解することを目標とする。特にこの演習では、これまで国内外で採用されてきた実際の気候変動政策やエネルギー政策事例を通して、政策が企業行動や消費者行動にどのような変化をもたらしてきたかを理解する。さらに、政策立案において重要なテーマとなる「政策の効率性」や「衡平性」を担保するために、どのような制度設計上の工夫が行われてきたかを検討する。「衡平性」に関して､社会的格差やジェンダー視点の意義も検討する｡
地域経済の再生や持続可能な地域社会の実現のためには、地域の持つ自然資源の価値を経済と同一の基準で評価する必要がある。そこでこの演習では、環境の持っている価値を定量的に金額で評価する手法の理解に焦点を当て、これらの手法
が、環境政策や地域政策にどのように用いられうるかを検討する。最終的には、環境評価手法を理解することによって、具体的な地域の自然資源の保全政策が、地域の魅力や観光価値の創造に与える影響を定量的に評価できるようになることを目標とする。
株主主義からステークホルダー主義への転換にフォーカス
し、株主価値最大化が提起された背景およびその影響と限界、ステークホルダー資本主義の背景と課題について先行研
究レビューを体系的に行なったうえ、リサーチクェスチョン
を設定する。社会問題の解決を事業する「社会的企業」、経済的価値のみならず社会的価値をも重視する「共有価値の創造」（CSV）を目指す企業活動、いわゆる企業による公共性のデザインのありかたを重視し、またそれに関連する新たに提起されているパーパス経営、社会的インパクトの背景と課題､
経済格差､経営とジェンダー視点の意義について検討する。
同族経営に焦点を当てて、事例分析を通して、中小企業が抱いている課題について考察する。世界の同族企業研究の理論と実証研究の知見を深めたうえで、「所有」と「経営」の違いという視点から、エージェンシー理論、資源ベース理論な
どがどのように適用できるかを検証する。また名取市にある中小企業の調査を通して、ファミリービジネスの論理、ファミリービジネスと起業家精神、ファミリービジネスの成長発
展とガバナンス、リーダーとしての役割、事業承継の手法、企業間におけるエコシステムの構築、新たな業態転換（ビジネスモデル・イノベーション）などについて探究する。

メディア文化における公共性の問題を探求する。歴史社会学
的な視点からメディア文化を扱った古典的先行研究を渉猟し、それらの議論を、個人と社会、統合と多様化、自由と管理という視点から検討し、その可能性と限界を整理・理解する。さらに、新しい研究動向が市民社会を構築する可能性として注目している、参加型文化としてのメディア文化というメディア文化論演習Ⅰ
視点も批判的に検討する。こうした考察を通して、現在のメディア文化における公共性を捉える理論的視点を探求する。
あわせて情報メディア産業と公共性､メディアリテラシーをめぐる情報格差､情報メディアとジェンダー問題についても検討する。

基本計画書-17-

現在のメディア文化を扱った事例研究を渉猟し、それらの内容をメディア文化の公共性という視点から批判的に検討する。とりわけ、コンピュータやインターネットの技術的発展に支えられた現在のメディア文化を扱った事例研究を取りあげ、それらが示すメディア文化の様相を、市民社会の可能性
メディア文化論演習Ⅱ や政治的・社会的分断といった公共性の視点との関連で議論する。そうした議論を通し、事例研究によってメディア文化における公共性を分析する可能性と限界を考察する。あわせてメディアリテラシーをめぐる情報格差､情報メディアとジェンダー問題についても検討する。

多文化理解演習Ⅰ

多文化理解演習Ⅱ

生涯教育演習Ⅰ

多文化共生社会の構築に教育は如何に重要なのかについて、教育と多文化理解の関係に関する先行研究をレビューし、経済のグローバリゼーションと教育、文化のグローバリゼー
ションと教育、人的移動と多文化共生の教育、マイノリティと教育、教育とジェンダー、教育格差､教育をめぐる産業と労働､公教育システムとグローバル・シチズンシップ教育、外国語教育、ローカル・グローバリゼーションと地方の高等教育などのテーマについて、教育社会学のアプローチから探求する。マイノリティの多様な文化を積極的に尊重することが重要な課題となっている社会的背景のもとで、多様性をどのように承認し、尊重するか、新たな状況の中で教育現場で何を教えるかなど、これまで望ましいとされてきた価値や能力が問い直され再定義も迫られている。学生の関心に合せ、演習を通してより具体的な課題を見出す。
多様な文化や価値観を用いた人材が活躍できるような社会、あるいは組織にしていくための具体的な課題を探る。ダイ
バーシティ・インクルージョンの概念や意義、また国際的な先進的な取り組みをとり上げながら、多様性と創造性、女性の社会進出と活躍、多文化間の信頼関係の構築、多文化環境での意思決定、組織文化の変容、対立への姿勢、リーダー
シップの在り方など、学生の研究関心に合わせ、より具体的な課題･テーマに特化した形で進める。演習に参加する学生と相談しながらテーマを選定し、関連するトピックスの研究レ
ビューを行ない、また社会的格差､教育格差を含め､異文化理
解・異文化共生に関する最新の取り組み状況と解決しなければならない切実な問題を共有しながら具体的な課題を探る。
各自治体の生涯学習事業における現代的課題とそれに対する
課題解決の取り組みについて、仙台市（仙台市生涯学習支援センターを中心とした市内各市民センター）、名取市（市内各公民館）、宮城県内各自治体、または学習者が住む身近な自治体の生涯学習事業の中で、個人の生きがいなどの充実を目的とする学習、他者と協力して地域社会の維持や活性化につながることを目的とする学習、市民社会形成全体へ関わる学習などの視点に着目しながら、オンラインによる聞き取り
調査と、公民館などへの訪問調査などをもとに調査し、地域住民が学んでいく現場の実際のあり方を検討する。

基本計画書-18-

生涯教育演習Ⅱ

公共人類学演習Ⅰ

公共人類学演習Ⅱ

研
究
指
導
科
目

特別研究

各自治体の生涯学習事業における現代的諸課題（各世代の孤立化に対するつながりづくり、人口減少による地域の担い手不足、格差と地域支援､世代間の断絶、長寿化による生きがいづくり・家族生活の変化など）とそれらに対する課題解決の取り組みについて、仙台市（仙台市生涯学習支援センターを中心とした市内各市民センター）、名取市（市内各公民
館）、東京都や長野県など全国各地の生涯学習事業について、オンラインによる聞き取り調査と、公民館などへの訪問調査などをもとに調査し、生涯学習事業担当者がどのような事業計画を構想・実施・評価し、毎年度の事業改善に取り組んでいるか、それらの事業によって、地域住民がどのような学びを得ているのか、複数の自治体調査から総合的に検討する。
公共人類学とは何か、その学問的系譜の確認をした上で、多文化共生・多文化教育・開発など「文化と公共性」について、生殖医療・高齢者・障害など「医療とケア」について、
公共政策学や災害の公共性など「公共と政策」について、難民・無国籍など社会的格差とかかわる「人権と人間の安全保障」について、といったトピックについて先行研究を渉猟する。そして、公共人類学の代表的な先行研究について、その成立背景の探究を含めたディスカッションを行う。また、公共社会学など隣接分野との共通点・相違点の探究もおこなう。
東日本大震災に関わる公共人類学的諸研究について、公共人
類学演習Ⅰでの議論も踏まえながら、それぞれの研究の対象や手法の特色、およびこうした研究の意義と課題などについて考察とディスカッションを行う。その際、震災と無形文化
財、復興と尊厳、復興とジェンダー、原発事故と被災者、震災と民族誌的映像、人類学者と他分野との共同などのトピッ
クを中心に探究をおこなう。また、公共社会学など隣接他分
野との異同について比較も行う。
(概要)各学生が主指導教員および副指導教員の緊密な連携のもとで､研究テーマの選び方､学術的な問いの展開の仕方､調査
対象事例の探し方と事例との関わり方､研究のモティベーショ
ンの維持の仕方､量的および質的な研究方法の組み合わせ方､
研究レポートの書き方､研究会や学会などでのプレゼンテー
ションの仕方､修士論文の構想･展開･執筆･推敲､学会誌への投
共同
稿論文への研究の発展のさせ方などについて､深掘り的なト
レーニングを行う｡とくに市民社会･地域社会との対話の機会
主指導教員1名おとしてのフィールドワークの企画･実施にあたっての注意点をよび副指導教員2
詳しく指導する｡あわせて社会的格差､ジェンダー､産業と労名により修士論
働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧsの5つの分析視角の文作成に向けた
意義を強調する｡1.長谷川公一は環境社会学に､2.田中重好は指導を行う｡
災害社会学に､7.高木竜輔は地域社会学に､9.東愛子は環境経
済学に､5.張涛は地域経営学に､6.菊池哲彦は情報社会学に､3.
黄梅英は教育社会学に､4.松田道雄は生涯教育論に､8.稲澤努
は文化人類学に､それぞれとくに重点を置いて指導を行う｡（注）
１ 開設する授業科目の数に応じ，適宜枠の数を増やして記入すること。
２ 専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の授業科目であって同時に授業を行う学生数が４０人を超えることを想定するものについては，その旨及び当該想定する学生数を「備考」の欄に記入すること。
３ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとす
る場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。

基本計画書-19-

（１）宮城県における尚絅学院大学の位置

尚絅学院大学大学院
所在地：宮城県名取市ゆりが丘四丁目１０番１号

図面-1-

（２） 尚絅学院大学キャンパス交通図

図面-2-

（３）尚絅学院大学校舎配置図

図面-3-

（１）学則案の全文

尚絅学院大学大学院学則第 １ 章 目的及び使命（趣旨）
第 １ 条 この学則は、尚絅学院大学学則第６条第２項の規定に基づき、尚絅学院大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し必要な事項を定める。
（大学院の目的）第 ２ 条 本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。
２ 本大学院の設置する研究科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については、別表１のとおりとする。
（自己点検及び自己評価）
第 ３ 条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う。
２ 前項の点検及び評価の結果について、定期的に外部評価及び認証評価を受け、その結果を公表する。
３ 点検・評価の内容、実施方法及びその結果の活用等については、別に定める。
（課程の目的）第 ４ 条 本大学院に、修士課程を置く。
２ 修士課程は、広い視野に立って精新な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする。
第 ２ 章 組織、学生定員、修業年限及び在学年限（組織）
第 ５ 条 本大学院に置く研究科、専攻及び課程並びにその入学定員及び収容定員は、次に掲げるとおりと
する。
研 究 科
専
攻
課
程
入学定員
収容定員
心理学専攻
修士課程
６名
１２名
人間学専攻
修士課程
６名
１２名
総合人間科学研究科
公共社会学専攻
修士課程
６名
１２名
健康栄養科学専攻
修士課程
６名
１２名
２ 心理学専攻に、臨床心理学コースと心理行動科学コースを置く。
（修業年限）
第 ６ 条 本大学院の修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限）
第 ７ 条 本大学院における在学年数は、４年を超えて在学することはできない。
第 ３ 章 学年、学期、授業期間及び休業日（学年）
第 ８ 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第 ９ 条 学年を分けて、次のとおりとする。
（１）前期４月１日より９月３０日まで（２）後期１０月１日より翌年３月３１日まで（授業期間）
第１０条 学年中の授業期間は、３５週にわたることを原則とする。
（休業日）

学則-1-

第１１条 休業日を下記のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）創立記念日１１月２４日（４）夏期、冬期及び春期休業に関しては、別に定める本大学院の学事暦による。
２ 必要がある場合は、学長は臨時に休業日を定め、若しくは変更することができる。
第 ４ 章 入学並びに休学、復学、退学及び除籍（入学時期）
第１２条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第１３条 本大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における16年の課程を修了した者又は、これに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が指定した者（５）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第１４条 本大学院に入学を志望する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
２ 入学検定料は、別に定める。
３ 入学検定料は、納入後、いかなる理由があっても返還しない。
（入学者の選考）
第１５条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第１６条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定期日以内に所定の書類を提出するとともに所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（休学の許可）第１７条 学生が疾病その他やむを得ない事由により３ヵ月以上修学することができない場合は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病を理由とする休学願には、医師の診断書を添付しなければならない。
３ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
第１８条 休学期間は、１年以内とする。但し、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間を延長することができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることはできない。
３ 休学期間は、第７条の在学年限には算入しない。
（復学）
第１９条 休学期間にその理由が消滅した場合は、学長に願い出てその許可を得、学期の始めにより復学することができる。
（退学）
第２０条 本大学院をやむを得ない理由によって退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
第２１条 品行不良の者、学業怠慢の者、学校の秩序を乱した者、その他学生としての本分に反した者で、研究科委員会において懲戒を要すると認められたときは、けん責、停学又は退学に処せられる。
（除籍）第２２条 次の各号の一に該当する者は、研究科委員会の議を経て学長が除籍する。
（１） 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（２） 第７条に定める在学年限を超えた者

学則-2-

（３） 第１８条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（４） 長期にわたり行方不明の者
第５章 教育課程及び履修方法等（教育方針）
第２３条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下、「研究指導」という。）によって行うものとする。
（履修の要件）
第２４条 本大学院総合人間科学研究科各専攻別の修士課程の開講科目単位数及び履修方法は、別表２のとおりとする。
（単位の計算方法）
第２５条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によって計算するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験及び実習については、３０時間から４５時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）前項の規定にかかわらず、特別研究の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することができる。
（履修方法）
第２６条 修士課程を履修するには、それぞれの専攻の授業科目について３０単位以上を修得しなければならない。
２ 履修授業科目の選定にあたっては、あらかじめ指導教員の指示を受けなければならない。
３ 授業科目の履修にあたっては、毎学年度の始めに、当該学年度に履修する授業科目を届け出なければならない。
（他の大学院における授業科目の履修）第２７条 研究科委員会において、教育研究上有益と認めるときは、あらかじめ他の大学の大学院と協議して双方の承認が得られたとき、学生は、当該他大学の大学院又は研究所等において研究指導を受けることができる。但し、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項の規定により履修した授業科目の単位は、１５単位を超えない範囲で、本大学院において履修したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第２８条 研究科委員会において、教育上有益と認めるときには、学生が大学院に入学する前に大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
ただし、第３０条のただし書に規定する単位としてみなす場合は、第１３条に定める入学資格を有した後に修得したものに限る。）を研究科委員会の議を経て、大学院に入学した後の本学大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、本学大学院において修得した単位以外のものについては、１５単位を超えないものとする。
（他の大学院における履修及び入学前の既修得の認定単位数）
第２９条 第２７条第２項及び第２８条第２項により認定できる単位数は、合わせて２０単位を超えないものとする。
（試験）
第３０条 履修授業科目に対する単位は、当該授業科目の試験に合格した場合に与えられる。但し、研究委
員会において、他の方法をもって試験に代えることを認める時期に、その委員会の定める方式によって行う。
（成績評価）
第３１条 成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤをもって示し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
成績評価
１００～９０点
Ｓ
８９～８０点Ａ

学則-3-

７９～７０点
Ｂ
６９～６０点
Ｃ
５９点以下
Ｄ
第６章 課程修了及び学位授与（修士課程の修了要件）
第３２条 修士課程に２年以上在学し、履修授業科目について３０単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者には、その専攻するところに従い、修士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、第２８条第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位の認定を受けた者については、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、１年を超えない範囲で本学大学院の定める期間在学したものとみなすことができるものとし、１年以上在学すれば足りるものとする。
（修士の学位の専攻分野の名称）
第３３条 本大学院において授与する修士の学位の専攻分野の名称は、次のとおりとする。
研 究 科
専攻
修士の学位の専攻分野名称
心理学専攻
心理学
人間学専攻
学術
総合人間科学研究科
公共社会学専攻社会学
健康栄養科学専攻
栄養学（学位規定）
第３４条 この学則に定めるもののほか、学位の授与に関し必要な事項は、本大学院の学位規程の定めるところによる。
（教職課程）
第３５条 教育職員免許状の所有資格を取得しようとする学生は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める単位を修得しなければならない。
２ 本大学院において修得できる教育職員の免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。
研 究 科
専攻
免許状の種類免許教科
総合人間科学研究科

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

人間学専攻

（公認心理師課程）
第３６条 総合人間科学研究科心理学専攻の学生で公認心理師国家試験の受験資格を得ようとする者は、公認心理師法並びに同法施行規則に則り、本学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
２ 公認心理師に関する必要な事項は、別に定める。
（臨床心理士課程）
第３７条 総合人間科学研究科心理学専攻の学生で臨床心理士の受験資格を得ようとする者は、本学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
２ 臨床心理士に関する必要な事項は、別に定める。
第７章 科目等履修生、特別聴講生、研究生、特別研修生、委託研修生及び外国人留学生（科目等履修生）
第３８条 本大学院研究科の授業科目のうち、１科目又は数科目の履修を希望する者があるときは、本大学院の教育､研究に支障がない限り、研究科委員会の議を経て、学長が科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別聴講生）第３９条 研究科委員会においてあらかじめ他大学の大学院と協議して、双方の承認が得られたとき、他大学の大学院学生で本大学院の授業科目を履修しようとする者を、学長が特別聴講生として聴講を許可することがある。
２ 特別聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
（研究生）

学則-4-

第４０条 本大学院において、特定の専門領域について研究を希望する者があるときは、本大学院の教育､研究に支障がない限り、研究科委員会の議を経て、学長が研究生として許可することがある。
２ 研究生に関して必要な事項は、別に定める（委託研修生）第４１条 国立、公立又は私立学校等の教職員等の所属機関等の長からその所属教職員等について研究指導の委託の願い出があるときは、研究科委員会の議を経て、学長が委託研修生として受入れを許可することがある。
２ 委託研修生に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第４２条 外国人で、大学院で教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上研究科委員会の議を経て、学長が外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する事項は、別に定める。
第８章 検定料、入学金、授業料その他の費用（学納金等の納入）
第４３条 本大学院の検定料、入学金、授業料等の金額は、別表３のとおりとする。
第４４条 前条の納付金のうち、授業料は前期、後期の２期に分け、それぞれ半額を前期は４月、後期は１０月の指定された期日までに納入しなければならない。
（納入金の不還付）
第４５条 既納の学納金は、別の定めによるもののほか、これを返還しない。
（学費未納の取扱い）
第４６条 授業料その他の学納金を収めない者は、当該期又は年度の履修について成績評価を受けることがでない。但し、授業料延納願いが受理された場合については、この限りでない。
第９章 教員及び研究科委員会（指導教員）
第４７条 本大学院における授業及び研究指導は、本大学の教授が担任する。但し、特別の事情がある場合には、准教授又は講師をこれに充てることがある。
（研究科委員会）
第４８条 研究科に関する重要事項を審議するため、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会に関する規程は、別に定める。
第１０章 研究指導施設
第４９条 本大学院に、研究室、実験室、実習室及び臨床心理相談室を置く。
２ 尚絅学院大学の学群及びその他の施設は、必要に応じ、大学院学生の研究及び指導に充てる。
３ 臨床心理相談室の運営については、別に定める。
第１１章 賞罰（表彰）
第５０条 学生として他の模範となる善行・業績があった者は、研究科委員会の議を経て学長がこれを賞する。
（懲戒）第５１条 本大学院の諸規程に違反し学生の本分に背いた行為をした者は、研究科委員会の議を経て学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 懲戒処分の基準及びその手続きについては、別に定める。
第１２章 学則の改正
第５２条 本学則の改正は、研究科委員会及び教授会の議を経て理事会の承認を得なければならない。
附 則
本学則は、平成１９年４月１日から施行する。
本学則は、平成２１年４月１日から施行する。
本学則は、平成２２年４月１日から施行する。
本学則は、平成２３年４月１日から施行する。
本学則は、平成２８年４月１日から施行する。
本学則は、平成２９年４月１日から施行する。

学則-5-

２ 本学則は、平成２９年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
本学則は、平成２９年１２月４日から施行する。
２ 改正された第７章第３３条から３７条については、平成３０年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
本学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 改正された第３３条については、平成３０年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする
本学則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正された第３４条及び第３５条については、平成３１年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
本学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正された第５条については、令和２年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。

本学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正された第２７条及び第２７条の２、第３０条、別表２－１については、令和３年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
本学則は、令和５年４月１日から施行する。
２

本学則は、令和５年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。

学則-6-

別表１（本学則第２条第２項：目的）
１．課題の探求と解決を行うための自立性、創造性、探究心を養う能力
２．人類の福祉に対して、社会人として自ら考えて行動できる能力
総合人間科学研究科
３．国際人としてのグローバルな視点を持ち、多文化を理解し尊重できる能力
以上の能力を身につけた人材を養成する。
心の悩みや非行・いじめなど行動上の問題への専門的な観点からのケアなど、心理学を専門的に研究し、柔軟で鋭い洞察力･分析力を備えている心理専門職者
心理学専攻への期待が高まっている。本専攻では、その期待に応えるべく、専門的な学問の背景や隣接分野の知識･技能を併せ持つバランスの取れた人材、単なる推測や主観的判断を廃し、データに基づいた科学的な考察が出来る人材を養成する。
人間存在をその文化性・社会性・歴史性において宗教学・神学・倫理学などの分野から専門的に研究し、国際人としてのグローバルな視点を持ち、異文化を理人間学専攻
解し尊重できる能力即ち共生感覚に優れ指導的な役割を担いうる人材を育成する。
人口減少に悩む地域社会の課題から､気候変動などの地球規模の問題に至るまで､持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をめぐるさまざまな公共的諸課題に現代社
公共社会学専攻
会は直面している｡社会学を中心に､環境学、経済学･経営学、教育学､文化人類学などと連携し、市民社会･地域社会の人々との対話を重視して､社会に開かれた新しい学問､｢公共社会学｣を専門的に研究する人材を養成する。
自由な発想で思考し広い視野に立って、栄養･食生活の諸問題解決に当たることのできる専門職業人の育成が早急に求められており、本専攻では、その要請に
健康栄養科学専攻
応えるべく、社会人を積極的に受け入れ、本専攻で得た知識･経験を各自の持ち場で活かすことが出来る、高度な専門知識と技術を持つ人材を養成する。

学則-7-

別表２‐１（本学学則第２４条：総合人間科学研究科心理学専攻（修士課程））
臨床心理学コース
単位数
授業科目名
必修
選択
臨床心理学特論４
臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）

２

臨床心理面接特論Ⅱ
臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）
臨床心理査定演習Ⅱ
臨床心理基礎実習
臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅲ）
臨床心理実習Ⅱ
心理学研究法特論Ａ
臨床心理学研究法特論
認知心理学特論
発達心理学特論
社会心理学特論
心理療法特論
投影法特論
家族心理学特論(家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践)
犯罪心理学特論(司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開)神経生理学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）
障害者(児)心理学特論(福祉分野に関する理論と支援の展
開)
教育分野に関する理論と支援の展開
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心の健康教育に関する理論と実践
心理学総合演習Ⅰ
心理学総合演習Ⅱ
心理学総合演習Ⅳ
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ

２
２

備考

２
２
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２

２
２
２
２
１
４
４
４
４

心理行動科学コース
単位数

授業科目名

必修

心理学研究法特論Ａ

選択２

心理学研究法特論Ｂ

２

認知心理学特論
学習心理学特論
神経生理学特論(保健医療分野に関する理論と支援の展開)
発達心理学特論
社会心理学特論
臨床心理学研究法特論
家族心理学特論(家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践)
犯罪心理学特論(司法・犯罪分野に関する理論と支援の展

２
２
２
２
２
２
２

学則-8-

２

備考
１２単位以上

２単位以上

開)

２

障害者(児)心理学特論(福祉分野に関する理論と支援の展
開)

２
２
２

教育分野に関する理論と支援の展開
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心の健康教育に関する理論と実践

心理学総合演習Ⅰ
心理学総合演習Ⅱ
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ

４
４
４
４

学則-9-

別表２‐２（本学学則第２４条：総合人間科学研究科
授業科目名人間学専攻（修士課程）
）

必修

宗教学特論
聖書学特論
近代思潮

２
２
２
２

現代思潮
法学特論
教育哲学特論認知科学特論
聖書学演習
宗教学演習
哲学・現代思想演習
法学演習
人間存在基礎演習
教育哲学演習認知科学演習
人間共生特論人間共生演習共生社会演習Ⅰ
共生社会演習Ⅱ特別研究
制度経済・政策学特論
制度経済・政策学演習

選択

備考
１４単位

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
８

１６単位

２
２

学則-10-

別表２‐３（本学学則第２４条：総合人間科学研究科公共社会学専攻（修士課程））
授業科目名
必修
選択
備考
公共社会学特論
必修科目１６単位、選択
２
社会調査法特論科目から１４単位以上、
２
環境社会学特論
合計３０単位以上
２
災害社会学特論２
地域社会学特論２
環境経済学特論２
地域経営学特論２
情報社会学特論２
教育社会学特論２
生涯教育特論２
文化人類学特論２
公共社会学演習Ⅰ
２
公共社会学演習Ⅱ
２
ＳＤＧｓ教育演習Ⅰ
２
ＳＤＧｓ教育演習Ⅱ
２
災害復興論演習Ⅰ
２
災害復興論演習Ⅱ
２
地域社会演習Ⅰ
２
地域社会演習Ⅱ２
環境経済学演習Ⅰ
２
環境経済学演習Ⅱ
２
地域経営学演習Ⅰ
２
地域経営学演習Ⅱ
２
メディア文化論演習Ⅰ
２
メディア文化論演習Ⅱ
２
多文化理解演習Ⅰ
２
多文化理解演習Ⅱ
２
生涯教育演習Ⅰ
２
生涯教育演習Ⅱ２２
公共人類学演習Ⅰ
２
公共人類学演習Ⅱ
特別研究８

学則-11-

別表２‐４（本学学則第２４条：総合人間科学研究科健康栄養科学専攻（修士課程）
）
授業科目名
必修
選択
備考
栄養科学特論Ⅰ
２
１２単位以上栄養科学特論Ⅱ
２
栄養科学特論Ⅲ
２
栄養科学演習２
健康栄養デザイン論Ⅰ
２
健康栄養デザイン論Ⅱ
２
健康栄養デザイン論Ⅲ
２
健康栄養デザイン論Ⅳ
２
健康栄養デザイン演習
２
健康栄養科学概論
２
１８単位
基礎演習
４
総合演習
４
特別研究
８

学則-12-

別表３（本学則第４３条）
専攻名
検定料
入学金
授業料
施設設備資金心理学専攻
30,000 円
250,000 円
505,000 円
190,000 円
人間学専攻
30,000 円
250,000 円
505,000 円
40,000 円
公共社会学専攻30,000 円
250,000 円
505,000 円
40,000 円
健康栄養科学専攻
30,000 円
250,000 円
505,000 円
250,000 円※本学短期大学部及び短期大学部専攻科並びに総合人間科学部卒業生並びに人文社会学群卒業生、心理・教育学群卒業生及び健康栄養学群卒業生は、入学金を免除する。

学則-13-

（２）変更事項を記載した書類①変更の事由大学院総合人間科学研究科に公共社会学専攻を設置するのに伴い、以下の事項の改正を行った。
②改正施行期日
令和５年（２０２３）年４月１日とする。なお、この改正学則は、令和５（２０２３）年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、従前の学則を適用する。
③変更点
１．研究科の組織（第５条）
 公共社会学専攻を新たに設置し、入学定員６名、収容定員１２名とした。
 公共社会学専攻の設置に伴い、人間学専攻のコースを廃止した。
２．修士の学位の専攻分野の名称（第３３条）
新たに設置した公共社会学専攻の学位の専攻分野の名称に関して、「社会学」と定めた。
３．研究科各専攻の目的（別表１） 新たに設置した公共社会学専攻の目的に関して定めた。
 公共社会学専攻の設置に伴い、総合人間科学研究科の目的を一部改正した。
４．授業科目、単位（別表２） 公共社会学専攻の設置に伴い、人間学専攻の教育課程を改正した。
（別表２‐２）
 新たに設置した公共社会学専攻の授業科目及び履修方法、単位数について定めた。
（別表２‐３）
５．学納金（別表３）
新たに設置した公共社会学専攻の学納金（検定料、入学金、授業料、施設設備資金）を定めた。
６．その他
学則改正に伴い、条数の改正等その他学則の整備を行った。
７．附則
公共社会学専攻を設置したのに伴い学則改正を行ったため、附則を加えた。

学則-14-

（３）変更部分の新旧対照表※下線は改正箇所
新旧対照表
新

旧

（研究科）

（研究科）

第５条 本大学院において設置する研究科及び学生定員は次第５条 本大学院において設置する研究科及び学生定員は次の通りとする。

の通りとする。
課程

入学
定員

収容
定員

心理学専攻

修士課程

6名

12 名

総合人間科学

人間学専攻

修士課程

6名

12 名

総合人間科学研究科

公共社会学専攻

修士課程

6名

12 名

研究科

健康栄養科学専攻

修士課程

6名

12 名

研究科

専攻

２．心理学専攻には、臨床心理学コースと心理行動科学コー
スをおく。

研究科

課程

入学
定員

収容
定員

心理学専攻

修士課程

6名

12 名

人間学専攻

修士課程

6名

12 名

6名

12 名

専攻

＜挿入＞
健康栄養科学専攻

修士課程

２ 心理学専攻には、臨床心理学コースと心理行動科学コー
スをおく。

＜削除＞

３ 人間学専攻に、人間学コースと共生社会学コースを置
く。

第２８条

（略）

第２７条の２（略）

第２９条 第２７条第２項及び第２８条第２項により認定で第２７条の３ 第２７条第２項及び第２７条の２第２項によきる単位数は、合わせて２０単位を超えないものとする。

り認定できる単位数は、合わせて２０単位を超えないもの
とする。

第３０条

（略）

第２８条

（略）

第３１条

（略）

第２９条

（略）

第３２条 修士課程に２年以上在学し、履修授業科目につい第３０条 修士課程に２年以上在学し、履修授業科目について３０単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けたて３０単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けた

上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者には、その上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者には、その専攻するところに従い、修士の学位を授与する。ただし、専攻するところに従い、修士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、第２８条第１項の規定により修得し在学期間に関しては、第２７条の２第１項の規定により修たものとみなすことができる単位の認定を受けた者につい得したものとみなすことができる単位の認定を受けた者にては、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案しついては、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘て、１年を超えない範囲で本学大学院の定める期間在学し案して、１年を超えない範囲で本学大学院の定める期間在たものとみなすことができるものとし、１年以上在学すれ学したものとみなすことができるものとし、１年以上在学ば足りるものとする。

すれば足りるものとする。

（修士の学位の専攻分野の名称）（修士の学位の専攻分野の名称）

第３３条 本大学院において授与する修士の学位の専攻分野

第３１条 本大学院において授与する修士の学位の専攻分野の名称は、次のとおりとする。
研究科

専攻の名称は、次のとおりとする。
修士の学位の専攻分野の名称

研究科

心理学専攻

心理学

総合人間科学

人間学専攻

学術

総合人間科学研究科

公共社会学専攻

社会学

研究科

健康栄養科学専攻

栄養学

専攻
心理学専攻

心理学

人間学専攻

学術
＜挿入＞

健康栄養科学専攻

学則-15-

修士の学位の専攻分野の名称

栄養学

第３４条

第３２条

～

（略）

～

第５２条

（略）

第５０条

附 則

附 則

本学則は、平成19年４月１日から施行する。

本学則は、平成19年４月１日から施行する。

（略）

（略）

本学則は、令和３年４月１日から施行する。

本学則は、令和３年４月１日から施行する。

２ 改正された第２７条及び第２７条の２、第３０条、別表２ 改正された第２７条及び第２７条の２、第３０条、別表２‐１については、令和３年度の入学生から適用し、現に２‐１については、令和３年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の原則とする。

在学する学生には、なお、従前の原則とする。

本学則は、令和５年４月１日から施行する。

＜挿入＞

２ 本学則は、令和５年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。

別表１（本学則第２条第２項：目的）

別表１（本学則第２条第２項：目的）

総合人間科学研究科

１．課題の探求と解決を行うための自立性、創造性、探究心を養う能力
２．人類の福祉に対して、社会人として自ら考えて行動できる能力
３．国際人としてのグローバルな視点を持ち、多文化を理解し尊重できる能力
以上の能力を身につけた人材を養成する。

総合人間科学研究科

１．課題の探求と解決を行うための自立性、創造性、探究心を養う能力
２．人類の福祉に対して、社会人として自ら考えて行動できる能力
３．国際人としてのグローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力
以上の能力を身につけた人材を養成する。

心理学専攻

心の悩みや非行・いじめなど行動上の問題への専門的な観点からのケアなど、心理学を専門的に研究し、柔軟で鋭い洞察力･分析力を備えている心理専門職者への期待が高まっている。本専
攻では、その期待に応えるべく、専門的な学問の背景や隣接分
野の知識･技能を併せ持つバランスの取れた人材、単なる推測や主観的判断を廃し、データに基づいた科学的な考察が出来る人
材を養成する。

心理学専攻

心の悩みや非行・いじめなど行動上の問題への専門的な観点からのケアなど、心理学を専門的に研究し、柔軟で鋭い洞察力･分析力を備えている心理専門職者への期待が高まっている。本専
攻では、その期待に応えるべく、専門的な学問の背景や隣接分
野の知識･技能を併せ持つバランスの取れた人材、単なる推測や主観的判断を廃し、データに基づいた科学的な考察が出来る人
材を養成する。

人間学専攻

人間存在をその文化性・社会性・歴史性において宗教学・神学・倫理学などの分野から専門的に研究し、国際人としてのグ
ローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力即ち共生感覚に優れ指導的な役割を担いうる人材を育成する。

人間学専攻

人間存在をその文化性・社会性・歴史性において宗教学・神学・倫理学などの分野から専門的に研究し、国際人としてのグ
ローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力即ち共生感覚に優れ指導的な役割を担いうる人材を育成する。

公共社会学専攻

人口減少に悩む地域社会の課題から、気候変動などの地球規模の問題に至るまで､持続可能性（ＳＤＧｓ）をめぐるさまざまな公共的課題に現代社会は直面している。社会学を中心に、環境学、経済学・経営学、教育学などと連携し、市民社会･地域社会の人々との対話を重視して、社会に開かれた新しい学問、｢公共社会学｣を専門的に研究する人材の養成を目的とする。

＜挿入＞

＜挿入＞

健康栄養科学専攻

自由な発想で思考し広い視野に立って、栄養･食生活の諸問題解決に当たることのできる専門職業人の育成が早急に求められており、本専攻では、その要請に応えるべく、社会人を積極的に受け入れ、本専攻で得た知識･経験を各自の持ち場で活かすことが出来る、高度な専門知識と技術を持つ人材を養成する。

健康栄養科学専攻

自由な発想で思考し広い視野に立って、栄養･食生活の諸問題解決に当たることのできる専門職業人の育成が早急に求められており、本専攻では、その要請に応えるべく、社会人を積極的に受け入れ、本専攻で得た知識･経験を各自の持ち場で活かすことが出来る、高度な専門知識と技術を持つ人材を養成する。

別表２‐２（本学則第２４条：総合人間科学研究科人間学専

別表２‐２（本学則第２４条：総合人間科学研究科人間学専

攻（修士課程））攻（修士課程））
＜削除＞

授業科目名

人間学コース
必修

選択

備考
１４単位以上

授業科目名

必修

選択

宗教学特論

2

聖書学特論

2

キリスト教思潮

2

近代思潮

2

近代思潮

2

現代思潮

2

現代思潮

法学特論

2

教育哲学特論2

教育哲学特論2

認知科学特論2

認知科学特論

2

聖書学演習

2

聖書学演習Ⅰ

2

聖書学演習Ⅱ

2

宗教学演習Ⅰ

2

宗教学演習Ⅱ

2

共生哲学・共生思想演習Ⅰ

2

＜削除＞
宗教学演習

2
＜削除＞

哲学・現代思想演習

2

ヘブライ思潮22＜挿入＞

学則-16-

備考
１４単位以上＜削除＞

共生哲学・共生思想演習Ⅱ

法学演習

2

人間存在基礎論演習

2＜削除＞
教育哲学演習

2

＜新設＞

2
＜削除＞

人間存在論演習Ⅰ

2

人間存在論演習Ⅱ

2

教育哲学演習Ⅰ

2

教育哲学演習Ⅱ

認知科学演習2

人間共生特論2

人間共生演習

2

2
＜新設＞

１６単位

１６単位

＜新設＞
人間共生演習Ⅰ

2＜削除＞

人間共生演習Ⅱ

2＜削除＞

人間共生演習Ⅲ

2＜削除＞

人間共生演習Ⅳ

共生社会演習Ⅰ

2

共生社会演習Ⅱ

2

特別研究

8

2
＜新設＞
＜新設＞

特別研究

＜削除＞

8
共生社会学コース＜削除＞

共生高等教育特論

2

社会経済特論2＜削除＞

現代社会共生特論

2＜削除＞

地域社会共生特論

2＜削除＞

地域づくり特論

2＜削除＞

共生社会論演習Ⅰ

2＜削除＞

共生社会論演習Ⅱ

2

社会経済演習Ⅰ

2＜削除＞

社会経済演習Ⅱ

2＜削除＞

共生社会演習Ⅰ

2＜削除＞

共生社会演習Ⅱ

2＜削除＞

地域づくり演習Ⅰ

2＜削除＞

地域づくり演習Ⅱ＜削除＞

人間共生演習Ⅰ

2＜削除＞

人間共生演習Ⅱ

2＜削除＞

人間共生演習Ⅲ

2＜削除＞

人間共生演習Ⅳ

2

＜削除＞

特別研究

8

制度経済・政策学特論

2

制度経済・政策学演習2

別表２‐３（本学則第２４条：総合人間科学研究科公共社会学専攻（修士課程））
授業科目名

必修

選択

備考

環境社会学特論2

必修科目１６単位、選択科目から
１４単位以上、合計３０単位以上

災害社会学特論2

地域社会学特論2

環境経済学特論2

地域経営学特論2

情報社会学特論2

教育社会学特論2

生涯教育特論2

公共社会学特論2

社会調査法特論2

文化人類学特論2

公共社会学演習Ⅰ

2

公共社会学演習Ⅱ

2

ＳＤＧｓ教育演習Ⅰ

2

ＳＤＧｓ教育演習Ⅱ

2

災害復興論演習Ⅰ

2

災害復興論演習Ⅱ

2

地域社会演習Ⅰ

2

地域社会演習Ⅱ2

環境経済学演習Ⅰ

2

環境経済学演習Ⅱ

2

地域経営学演習Ⅰ2

学則-17-

１４単位以上

2

＜新設＞

１６単位

地域経営学演習Ⅱ

2

メディア文化論演習Ⅰ

2

メディア文化論演習Ⅱ

2

多文化理解演習Ⅰ

2

多文化理解演習Ⅱ

2

生涯教育演習Ⅰ

2

生涯教育演習Ⅱ

2

公共人類学演習Ⅰ

2

公共人類学演習Ⅱ

2

特別研究

8

別表２‐４（本学則第２４条：総合人間科学研究科健康栄養

別表２‐３（本学則第２４条：総合人間科学研究科健康栄養科学専攻（修士課程））

科学専攻（修士課程））

別表３（本学則第４３条）
専攻名

検定料

別表３（本学則第４１条）
入学金

授業料

施設設備資金

専攻名

検定料

入学金

授業料

施設設備資金心理学専攻

30,000円

250,000円

505,000円

190,000円

心理学専攻

30,000円

250,000円

505,000円

190,000円

人間学専攻

30,000円

250,000円

505,000円

40,000円

人間学専攻

30,000円

250,000円

505,000円

40,000円

公共社会学専攻30,000円

250,000円

505,000円

40,000円

健康栄養科学専攻

30,000円

250,000円

505,000円

250,000円

505,000円

250,000円＊本学短期大学部及び短期大学部専攻科並びに総合人間科学
部卒業生並びに人文社会学群卒業生、心理・教育学群卒業
生及び健康栄養学群卒業生は、入学金を免除する。

＜新設＞
健康栄養科学専攻

30,000円

250,000円＊本学短期大学部及び短期大学部専攻科並びに総合人間科学
部卒業生並びに人文社会学群卒業生、心理・教育学群卒業
生及び健康栄養学群卒業生は、入学金を免除する。

学則-18-

尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科委員会規程（趣旨）
第 １ 条 この規程は、尚絅学院大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第46条
第２項に基づき、尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科委員会（以下「委員会」という。）について必要な事項を定めるものである（専攻主任）
第 ２ 条 大学院学則第５条に定める各専攻に専攻主任を置く。
２

専攻主任の選考は、各専攻に所属する構成員の中から研究科長の推薦に基づき学長が行う。
３

専攻主任の任期を２年とする。再任を妨げないが原則連続２期を限度とする。

（議長）
第 ３ 条 委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
２ 研究科長が欠けたとき、又は事故があったときは、あらかじめ専攻主任の中から委員会で定められた者が前項の職務を代行する。
（委員会の成立）
第 ４ 条 委員会は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立するものとする。但し、次の各号の一つに該当する者は除く。
（１） 休職者（２） １ヵ月以上の出張者（審議事項）
第 ５ 条 委員会は、大学院学則第４３条第４項に基づき、次の各号に掲げる教育研究に関する重要事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができる。
（１） 大学院学則及び諸規程の制定及び改廃に関する事項（２） 教育課程に関する事項（３） 学生の除籍及び懲戒による退学に関する事項（４） 学生の試験及び課程の修了に関する事項（５） 学位論文の審査及び学位授与に関する事項（６） 学生の賞罰に関する事項（７） 大学院担当教員の人事に関する事項（８） 大学院における自己点検評価に関する事項（９） その他、本研究科の教育及び研究並びに運営に関する事項（議決）
第 ６ 条 議決は、特に定めある場合を除き、出席した構成員の過半数の同意により成立する。
２

可否同数のときは、議長の決するところによる。

学則-19-

（規程の準用）
第 ７ 条 本規程に定めるほかは、尚絅学院大学学則及び諸規程を準用する。
（議事録）
第 ８ 条 委員会の議事については、議事録を作成し、次回の委員会においてその内容の確認をするものとする。
２

委員会の事務は、教育研究支援課が行う。
（その他）

第 ９ 条 この規程の施行に際し必要な事項は、委員会の議を経て、研究科長が定める。
（改廃）第１０条 この規程の改廃は、委員会の議を経て、学長が決定する。
附 則
この規程は、２００７年４月１日から施行する。
この改正規程は、２０１０年４月１日から施行する。
この改正規程は、２０１５年４月１日から施行する。
この改正規程は、２０１８年４月１日から施行する。
この改正規程は、２０１９年４月１日から施行する。
この改正規程は、２０２１年４月１日から施行する。

学則-20-

設置の趣旨等を記載した書類

目次①

設置の趣旨及び必要性 ...................................................................................................2②

修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か。........................12③

研究科・専攻等の名称及び学位の名称 .......................................................................13④

教育課程の編成の考え方及び特色 ..............................................................................14⑤

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 .................................................18⑥

基礎となる学部との関係 .............................................................................................22⑦

入学者選抜の概要 ........................................................................................................23⑧

教員組織の編制の考え方及び特色 ..............................................................................25⑨

施設・設備等の整備計画 .............................................................................................26⑩

管理運営 ......................................................................................................................28⑪

自己点検・評価、認証評価 .........................................................................................30⑫

情報の公表 ...................................................................................................................31⑬

教育内容等の改善のための組織的な研修等 ................................................................35（別紙）（①に対応した図 3、4） .........................................................................................39

設置の趣旨（本文）-1-

①設置の趣旨及び必要性（1）尚絅学院の沿革と建学の精神
尚絅学院は、1892（明治 25）年アメリカ合衆国のバプテスト派婦人外国伝道協会から派遣された女性宣教師たちによって「尚絅女学会」として創設され、以来 130 年一貫してキリスト教精神を土台とする人間教育に努めてきた。
2003（平成 15）年には尚絅学院大学総合人間科学部（人間心理学科・健康栄養学科）を開設
し、2007（平成 19）年には大学院総合人間科学研究科（心理学専攻・健康栄養科学専攻）を開設するとともに、総合人間科学部に表現文化学科・現代社会学科・生活環境学科を、2010（平成 22）年には子ども学科を増設した。2019(平成 31）年からは､学生の主体性を重視し､人文社
会学群に人文社会学類を､心理･教育学群に心理学類･子ども学類･学校教育学類を､健康栄養学
群に健康栄養学類を置く 3 学群 5 学類制を採っている｡現在、尚絅学院は、尚絅学院大学附属幼稚園、尚絅学院中学校、尚絅学院高等学校、尚絅学院大学、尚絅学院大学大学院を擁する教育機関となっている。
尚絅学院の建学の精神は、キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」と表現され、建学の精神に基づく教育理念は、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心をもって社会に貢献する人間を育成する」こととしている。校名は中国の古典『中庸』にある「衣錦尚絅」からとられ、内面を豊かにして、外面をうすぎぬでおおうという謙虚な精神を、尚絅女学校初代校長アニー・ブゼルは、聖書『ペトロの手紙 I』（3 章 3〜4 節）の言葉に相当すると語り、その校名の由来と聖句は、建学の精神とともに、現代においても、「尚絅学」を初めとした授業や諸行事により継承されている。
（2）設置を必要とする社会的背景
尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科の既設三専攻（人間学専攻･心理学専攻・健康栄養科学専攻）は、今日の知識基盤社会における「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成」を目的としている。さらに大学院総合人間科学研究科に、「現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成」を目的とする新たな専攻として「公共社会学専攻」を 2023 年（令和 5）年 4 月に設置する。
本学が新たに設置をめざす公共社会学専攻は､公共社会学の名称を冠する､大学院としては
日本初の教育課程である(学部段階では､福岡県立大学現代社会学部社会学科が 2009 年度から改称し､公共社会学科の名称を用いている)｡
定義と説明の流れ
本設置構想における公共社会学は､〈公共的諸課題を発見し､エビデンスにもとづく具体的な課題解決策の提示をめざす新しい社会学〉である｡これまでの社会学は､社会的な事象の因果関係の説明､当事者をはじめとする関係者の意味付与の理解に力点があった｡いわば事後的な｢説明と理解の社会学｣にとどまっていた｡本構想では､隣接領域との密接な連携のもとで､課題発見(DP1 として後述)とエビデンスにもとづく分析(DP3 として後述)および課題解決策の提示(DP5 として後述)を重視する｡以下では､この定義にもとづいて､上記の本学の建学の精神を出発点として､本設置構想における､〈公共社会学の理念→ＳＤＧs の 5 つの基本視角→市民社会･地域社会との公共的な対話の志向→養成する人材像→ディプロマ･ポリシー→カリキュラム･
ポリシー→授業科目との基本的対応関係〉について順次説明する｡現代の公共的諸課題として
ＳＤＧs に焦点をあて､その中でも公共社会学と関連の深い 5 つの基本視角を本設置構想全体

設置の趣旨（本文）-2-

を､ディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､授業科目やシラバスの編成全体を貫く基礎視角とする｡〈市民社会との対話をめざす社会学〉——学術的背景
公共社会学の学術的な背景は〈市民社会との対話をめざす社会学〉にある｡｢公共社会学｣は学術的には､アメリカ社会学会会長だった M.Burawoy(その後国際社会学会会長､現在カリフォ
ルニア大学バークレー校教授)が､専門性に偏重した従来の社会学を刷新する新しいあり方として､2004 年のアメリカ社会学会大会の会長講演で提唱し､欧米の主要な学会誌で特集号が組まれるなど､たちまち国際的に大きな反響を呼んだ Public Sociology の理念を踏まえたものである｡M.Burawoy は､公共社会学を｢市民社会と対話する社会学｣と定義している｡この理念と定義をもとに､日本の大学院教育の現状と課題､本学の建学の精神とこれまでの歩み､東日本大
震災からの地域の災害復興への貢献の経験､ＳＤＧs の推進など､ポスト･コロナ時代の社会的公共的諸課題を見据えながら､以下のような点を重視して､本学独自の公共社会学専攻として展開する｡
1.公共的課題としてのＳＤＧs
現代社会が直面する､もっとも喫緊の公共的課題は､人類全体が､また地域社会が持続可能でありうるのか､ＳＤＧs(持続可能な開発目標)の活動および教育の推進である｡国連特別総会が全会一致で 2015 年に採択したＳＤＧs(持続可能な開発目標)は､発展途上国･先進国を問わず現代社会が共有する公共的諸課題の総体的表現であり､現代社会の公共的な諸課題を考えるうえでの人類全体の共通の思考の基盤､プラットフォームである｡本学の建学の精神と教育理念､またキリスト教の隣人愛･同胞愛･人類愛､｢誰も取り残さない(No One Left Behind)｣というＳＤ
Ｇs の理念をふまえ､ＳＤＧs 教育を公共社会学の中心焦点とする｡
ＳＤＧs は､1987 年に国連の｢環境と開発に関する世界委員会｣が｢持続可能な発展｣を提唱して以来の歴史を有しており､2000 年に国連が採択し､2015 年までの達成がめざされていたＭＤ
Ｇs(ミレニアム開発目標)を発展的に継承したものであり、2030 年までの達成がめざされている｡
なお、国連の 『Global Sustainable Report 2023』の執筆委員の 1 人である蟹江憲史慶応大学大学院教授が、ＳＤＧs は「未来の世界の骨格」であり「世界の進むべき方向性」であると強調するように、持続可能な未来の建設に貢献しうる人材は、2030 年以降も幾世代にもわたって必要とされ続ける。
2.ＳＤＧs の 5 つの基本的視角
17 の目標､169 のターゲットで示されるＳＤＧs の諸課題の中でも､とくに社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､地域社会･市民社会を､分野横断的な基本的視角として重視する｡
図 1 は､ＳＤＧs の全ての目標にかかわる 5 つの基本的視角が､現場の諸課題を把握する際に､またカリキュラムを編成するにあたっても､総体としての公共社会学を横断的に貫いていることをイメージとして示したものである｡各個別分野との主要な対応関係は､図 2 で説明する｡これら 5 つの基本的視角がＳＤＧs の全ての目標と具体的にどのように対応するのかを説明した
い｡｢貧困｣(目標 1､以下では目標の表記は簡略化した)･｢飢餓｣(目標 2)･｢健康と福祉｣(目標 3)･｢教育｣(目標 4)･｢社会的不平等｣(目標 10)などの〈社会的格差〉の是正､｢ジェンダー平等｣(目標 5)の〈ジェンダー〉､｢働きがいと経済成長｣(目標 8)･｢産業と技術革新｣(目標 9)､｢つくる責
任つかう責任｣(目標 12)などの〈産業･労働〉に関わる目標､｢安全な水とトイレ｣(目標 6)･｢クリーンなエネルギー供給｣(目標 7)･｢気候変動｣(目標 13)･｢海の豊かさ｣(目標 14)･｢陸の豊かさ｣(目標 15)などの〈環境〉に関わる目標､｢まちづくり｣(目標 11)､｢平和と公正｣(目標 16)･｢パ設置の趣旨（本文）-3-

ートナーシップ｣(目標 17)のような〈市民社会･地域社会〉的観点は､公共社会学を展開する上でもっとも基礎的な分野横断的基本視角である｡
ＳＤＧs の 17 の目標の相互関係の理解の仕方は様々にありうる(例えば､医学･公衆衛生関係の新専攻の構想であれば､目標 3 や目標 6､目標 2 などが中心となりうるだろう)が､社会科学､
とくに公共社会学との関連性を踏まえて､17 の目標をこれら 5 つに整理する｡グローバル化や情報化の進展とともに､〈社会的格差〉拡大への関心が高まっている｡女性と男性､LGBTQ など､〈ジェンダー平等〉の推進､ジェンダーをめぐる多様性の理解も､現代社会のもっとも基本的な価値である｡地域が持続可能であるためには経済活動､〈産業･労働〉の基盤が不可欠である｡自然環境と社会との関係は､人類の誕生以来もっとも基底的な関係であり､気候変動･気候危機のように､急増する温室効果ガスの削減は､今世紀最大の喫緊の〈環境問題〉となっている｡これ
らの公共的諸課題を私たちは､〈市民社会･地域社会〉という具体的な場において､考察･検討しなければならない｡

図 1 ＳＤＧs の 5 つの基本視角･公共社会学の総体･現場「社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会･地域社会をＳＤＧs の 5 つの基本視角と位置づけ､公共社会学のカリキュラムを編成し、現場との対話･往還にもとづいて現場の諸課題を把握する｡養成した人材が地域社会等の現場で貢献する」というイメージを図示した
3.ＳＤＧs の 5 つの基本的視角と 9 つの学問分野
ＳＤＧs をめぐる諸課題のような現代社会･地域社会が直面する喫緊の公共的諸課題に応答するために､社会諸科学の橋渡しを行いうる社会学の媒介性･総合性という特質をふまえ､とくに環境学･経済学･経営学･教育学･文化人類学等との連携をはかり､既存の社会学を市民社会･地域社会と真摯な対話をはかる開かれた公共社会学として革新する｡
Burawoy の提唱した公共社会学は社会学の革新にとどまり､隣接科学との関係が明確ではな
かった｡本専攻では､図 2 のように 9 つの学問分野間の相互交流をとおして､公共社会学を展開する｡図 2 は､図 1 では総体として描かれていた公共社会学を取り出し､9 つの学問分野間の関係を明示し､それにＳＤＧs の 5 つの基本視角との連関関係を加えたものである｡図 2 に示した
ように､9 つの学問分野は､それぞれ社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会･地域社会の 5 つの基本視角と連関している(各学問分野それぞれが､この 5 つの基本視角と密接に連関しているが､その関連度は学問分野ごとにおのずと濃淡がある｡図 2 では繁雑さを避けるた
めに､主要な連関のみを明示した)｡そのためほぼ全ての授業科目で､この 5 つの基本視角との連関について可能な限り詳細に検討･説明する｡社会的格差については経済格差､気候正義と社会設置の趣旨（本文）-4-

的格差､復興格差､地域格差､人権と人間の安全保障､生涯教育をめぐる格差と地域支援､教育格差､とくにメディア･リテラシーにかかわる情報格差など､多面的な視角から､公共社会学特論､
公共社会学演習 I､公共社会学演習 II､各特論科目･各演習科目､特別研究で扱う｡同様にジェンダーについてはとくに､気候危機とジェンダー､災害被害とジェンダー､復興の担い手とジェン
ダー､地域づくりとジェンダー､文化とジェンダー､教育とジェンダー､情報とジェンダー､経営とジェンダー､｢衡平性｣にかかわる格差とジェンダーなどに焦点をあてて､各学問の視点から
ジェンダー問題を公共社会学特論､公共社会学演習 I､公共社会学演習 II､および各特論科目･各演習科目､特別研究で扱う｡産業･労働についてはとくに地域経営学特論､同演習 I のほか､復興と産業･労働､地域づくりと産業･労働､教育をめぐる産業･労働､情報社会をめぐる産業･労働など､各学問の観点から重点的に扱う｡環境については､とくに環境経済学､環境社会学､災害社会学で扱う｡市民社会･地域社会は､気候危機への対応の担い手､災害復興の担い手､地域づくりの担い手､生涯学習の担い手､世代間交流の担い手､多文化理解･人材育成の担い手､DX(デジタル
トランスフォーメーション)､新産業創出の担い手を地域社会･市民社会の中にどう求めるのかなど､9 つのどの学問分野､全ての授業科目を貫く基本的な焦点となっている(市民社会･地域社
会におけるこれら担い手の養成は､このように､9 つの学問分野に共通の課題であるため､繁雑さを避けて､図 2 では､→による説明は省略している)｡
このような現代社会･地域社会の具体的な公共的諸課題に､公共社会学の概念と枠組を明示して取り組もうとする大学院の教育課程は､これまで日本に存在しなかった｡本専攻は､これらの公共的諸課題に公共社会学の視点から本格的に向き合う日本初の試みである｡

図 2 公共社会学とＳＤＧs の 5 つの基本視角と関連学問分野「ＳＤＧs の 5 つの基本視角と各学問分野との連関を明示し､市民社会･地域社会との対話をとおして、環境社会学・災害社会学など計 9 つの隣接分野との協働のもとで、公共社会学として展開する」というイメージを図示した
設置の趣旨（本文）-5-

4.4 重の public
学問的対話の相手としての公衆（public as audiences）､公共的課題解決の担い手としての市民（public as actors）､議題･イッシューとしての公共的課題（public as an agenda）および観点としての公共的関心（public as an angle）という 4 重の public に重点を置き､公共的な対話の場としての大学院､共同性の創出の場としての大学院をめざす｡
公共社会学の提唱者 Burawoy は､public を対話の相手方として､市民社会や公衆と同義の意
味で用いているが､本専攻では､public を､対話の相手であるのみならず､公共的関心を有し､市民社会･地域社会等の公共的課題解決の積極的な担い手としての市民と位置づける｡
5.災害復興の経験をふまえて地域社会に蓄積された､災害復興の経験などをふまえ､コミュニティ･ラーニングを奨励し､地域社会レベルでの実践性と自省性を重視する｡
本学は､東日本大震災の被災地である宮城県南の沿岸部(仙台市･名取市･岩沼市･亘理町･山元町)にある大学であり､東京電力福島第 1 原発事故の影響を強く受けた福島県浜通り地方にも近い｡発災直後から､教職員･学生がこれら地域の復旧･復興･地域再生のプロセスに積極的に関与し､被災者･行政･被災者支援団体等と密接な交流を続けてきた（尚絅学院大学編『東日本大震災 10 年間の取組み』尚絅学院大学出版会,2022 年 3 月､参照）｡市民社会との対話は､｢被災地域との対話｣｢被災者との対話｣として､本学の教員･学生が､この 11 年間日々励んできたコミュ
ニケーションであり､実践してきたコミュニティ･ラーニングである｡本専攻では､この 11 年間の経験を踏まえて､より専門的な教育･研究の場として対自化する｡災害社会学･地域社会学･文化人類学･生涯教育論･教育社会学･情報社会学･地域経営学･環境経済学･環境社会学､いずれも､地域社会と密接に連関している｡
6.地域づくりの担い手を養成
市民社会や人々の生活知･経験知との対話をはかり､地域づくりの担い手を育てるエンパワーメントや主体形成に資する｡
宮城県内陸部にある白石市･角田市･蔵王町･七ヶ宿町･大河原町･村田町･柴田町･川崎町･丸森町の仙南地域の市町村は､いずれも少子高齢化･過疎化に直面し､地域づくりの担い手を育てることが地域を持続可能なものとするためにも､喫緊の課題となってきた｡フィールドワークなどの社会学的な対話の技法にもとづいて､地域社会に生きてきた人びとの生活知･経験知の継承･再評価･発展をはかり､現場に還元する｡
7.リカレント教育と留学生受け入れ
公共社会学専攻は、建学の精神において明記される他者と共に生きる人間を踏まえ､学部教育との発展的な連続性を保ちつつ、ＳＤＧs､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､地域社
会･市民社会､災害復興などにかかわる公共的諸問題を人間の文化や社会、歴史､自然環境との相互作用という視点から、社会学、経済学､経営学､教育学、文化人類学等の学際的な連携のもとで、総合的かつ重層的に研究する。
このような公共的諸課題の解決に関わる学際的研究･教育において、学部からの進学生はもとより、自治体職員､企業･団体職員などの社会人向けのリカレント教育､退職者への生涯学習
支援を重視し､大学院が 20 歳台から 70 歳台までの幅広い世代間交流の場となり､ゆたかな研究
教育の機会を社会に提供する場となることをめざす｡
社会人向けのリカレント教育は､職業人が現場で直面する課題を専門的研究に発展させ､課
題解決志向型の研究教育を学際的な観点から行う｡退職者への生涯学習支援は､生活史的なア
設置の趣旨（本文）-6-

プローチと社会科学的視点および公共社会学的な視点とを組み合わせることによって､地域や国家･世界規模での大きな社会変動の中に､個人や家族の生活史を位置付け直し､生きられた現代史として対象化する｡
オンライン授業やオンラインによる交流や演習を積極的に活用し､柔軟で弾力的な授業編成を行う｡講師陣の国際的･国内的ネットワークを活用し､とりわけ国内外のゲスト講師の協力を得て､国内外の提携校などと交流し､日本語および英語､中国語での遠隔授業を重視し､異文化交流･専門分野横断的な交流の機会となることをめざす｡
グローバル化した現代において､公共社会学専攻への海外からの留学生の積極的な受け入れと人材養成は､枢要な国際貢献であり､日本人学生にとっても､貴重な異文化交流の機会である｡
社会学について深い学識を専門的に涵養する私学の大学院は、本学の所在地である宮城県においても、また東北地方においてもほとんど存在しない。公共社会学の名称を冠する日本初の大学院の教育課程である本専攻設置の意義は､ポスト･コロナ時代の現代においてきわめて大きい｡（3）養成する人材像と学位授与の方針､修了後の進路
前述したように、尚絅学院の建学の精神に基づく教育理念は、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心をもって社会に貢献する人間を育成する」ことである。この理念の基に、尚絅学院大学大学院の目的を大学院学則第 2 条で次のように定めている。「本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授
研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」。
そして、新専攻を設置する総合人間科学研究科においては､人材養成に関する目的及び教育研究の目的を大学院学則第 2 条別表 1 で次のように定めている。「１．課題の探究と解決を行
うための自立性、創造性、探究心を養う能力､２．人類の福祉に対して、社会人として自ら考えて行動できる能力､３．国際人としてのグローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力｡以上の能力を身につけた人材を養成する」。
公共社会学専攻は、尚絅学院大学大学院の目的及び総合人間科学研究科の人材養成に関する目的並びに教育研究の目的を踏まえ、建学の精神において根幹となる､社会や人間の公共的なあり方について､隣接する 9 つの学問分野の密接な連関のもとに研究･教育することを目的とする。
公共社会学専攻は、公共社会学と関連分野の基本的な素養をもとに､国際人としてのグロー
バルな視点と地域社会に対するローカルな視点とを合わせ持ち、多文化を理解し尊重できる能
力と感受性に優れ、学術界と市民社会･地域社会の橋渡し役となりうるような高度な専門職業人の養成､具体的には「現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コ
ミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成」を目的とする｡
地域社会が求めるこのような人材を養成するために､ディプロマ･ポリシー及びカリキュラ
ム･ポリシーを以下のように定める。
■ ディプロマ･ポリシー
自らの所属する専攻の到達目標を達成し、また修士論文の審査に合格し、大学院学則に定められた所定の単位を修得した学生には、修士の学位を授与する。
本専攻の到達目標は、以下の能力を身につけることである。
1. 公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力
設置の趣旨（本文）-7-

2. 社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学
的知識の修得とそれらを活用する能力
3. 社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力
4. 多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力
5. 社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力養成する人材像およびディプロマ･ポリシーは､〈公共的諸課題を発見し､エビデンスにもとづく具体的な課題解決策の提示をめざす新しい社会学〉という本専攻の公共社会学の定義に対応している｡公共的諸課題の発見(DP1)と具体的な課題解決策の提示(DP5)のためには､公共社
会学と関連分野の基本的な素養が必要だが､その内実は､DP2 から DP4 に示されている｡
グローバル化し､情報や利害連関が重層化し､錯綜する現代社会においては､課題自体が可視的であるとは限らない｡コミュニケーションと協働(DP4)によって地域社会に伏流する声に耳を傾け､表層的な理解を超えて､見えざる問題連関を総合的かつ分析的に把握する力(DP1)が不可欠である｡
そのような能力を養成するために必要なのが､前述のようなＳＤＧs の 5 つの基本視角と密接にかかわる分野横断的な社会科学的知識(DP2)と社会調査法の修得(DP3)である｡収集したエビデンスにもとづいて具体的な課題解決策を提示(DP5)しうる強靱な思考力が求められる｡ディプロマ･ポリシーを簡潔に要約すれば､〈課題発見(DP1)→知識の修得(DP2)→社会調査(資料
収集と分析)(DP3)→コミュニケーションと協働(DP4)→課題解決提示(DP5)の各能力の涵養〉ということになる｡このディプロマ･ポリシーは､公共社会学の学術的な原点である〈市民社会との対話をめざす社会学〉の理念を､社会調査法の修得(DP3)とフィールド･現場での実践によって､体現しようとするものであり､現場に耳を傾け､現場の人々とともに改善策や処方箋を検討
しあう(DP4)という､現場から現場への往還を重ねることによって､相互に有益なフィードバッ
クを重ねていこうとするものである｡
ディプロマ･ポリシーとカリキュラムマップ
ディプロマ･ポリシーの 5 つの能力と関連するのが､カリキュラムマップの 13 項目である｡ディプロマ･ポリシーの 5 つの力のキーワードを示す形で、主要な対応関係を表 1 に示した｡公共社会学専攻の各授業科目ごとのカリキュラムマップの 13 項目､ＳＤＧs の 17 の目標との具体的な関係は､各シラバス(授業計画)で具体的に示した(添付資料･シラバス参照)｡
表1

ディプロマ･ポリシーの 5 つの力とカリキュラムマップとの主要な対応関係

DP1 のキーワード「課題発見力」､公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力は、カリキュラムマップの幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目が①共
感力と⑤批判的思考力・創造的思考力である。地域社会における社会的格差やジェンダー､環境などの具体的諸問題の発見のためには､現場の当事者の直面する状況への共感力がまず不可設置の趣旨（本文）-8-欠である｡常識や通説の前提を疑い､固定観念から自由な批判的思考力･創造的思考力が求められる｡
DP2 の「分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力」も幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目は「⑥グローバルな視野・地域的志向」と⑫専門的知識である。社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得のためには､それぞれの学問分野に関する専門的な知識の修得が不可欠だが､その際､グローバルな視野と同時にローカルな地域社会への志向性がカギとなる｡ローカルなまな
ざしと俯瞰的なグローバルな視角との往復運動が重要である｡
DP3 の「資料収集とエビデンスにもとづく分析力」も幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目は質的･量的な社会調査に関する「④知識･技能」と､それを実施するための企
画力やスケジュール管理などを含む｢⑦自己管理能力｣である。
DP4 の｢コミュニケーションと協働力｣も幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項
目は､とりわけ異質な他者との「③コミュニケーション能力」とそれにもとづく「⑧協働力」である｡そのためにはとくに社会的なマイノリティーに対する｢⑬多様性の理解と自己相対化力｣が肝要である。
究極的に求められるのは､DP5 の社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力､｢課題解決力｣である｡そのためには､とくに｢②倫理観・社会的責任感｣、｢⑨挑戦する力｣、｢⑩倫理的視点・読み解く力｣、｢⑪他者との実践力｣を欠かすことができない｡社会的公正や正義の実現を求めて､粘り強く挑戦する意思､他者との協働の実現に向けた地道な努力が求められる｡
ディプロマ･ポリシーに明示した以上の 5 つの能力を養成するために､カリキュラム･ポリシーを以下のように定める。
■ カリキュラム･ポリシー
ディプロマ･ポリシーに掲げた知識・能力を身につけるため、必修科目、選択科目を配す｡特別研究を除く必修科目及び選択科目は、それぞれ主に理論的･総論的視角を学ぶ特論と、主に方法論的視角と各論的トピックスを学ぶ演習から構成する｡
1. 必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、分野横断的な 5 つの基本
的視角（社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会･地域社会（図 1･2 参照））と基盤的な知識を修得する
2. 選択科目の特論科目では、各ディシプリンの専門性・体系性を重視し、研究関心を深堀するために、環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点とする科目群を配置する
3. 選択科目の演習科目は方法論的視角と各論的トピックスを学び､課題解決志向的な研究方法を修得し、報告・討論を通して、相互批判する力を涵養する科目群を環境、地域、
教育・文化、経済・経営を焦点に配置する
4. 社会調査関連科目では、調査計画の立案、仮説の立て方にはじまり、質的・量的デー
タの収集・分析の技法を修得する
5. 特別研究は、主教員と複数の副教員からなる複数指導制のもとで、フィールドワークにもとづいて市民社会・地域社会との公共社会学的な対話を実践し、エビデンスに裏付けられた課題解決策を提示する修士論文作成の指導を行う科目として配置する
必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、包括的な観点から分野横断的な 5 つの基本的視角とそれにかかわる基盤的な知識を修得する｡そのうえで､選択科目の特論科
目･演習科目においては､図 2 に示したように､さらに具体的な論点にフォーカスしつつ､また授業科目の概要､シラバスで各科目ごとに極力､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民設置の趣旨（本文）-9-

社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの基本視角との関連づけをはかる｡社会調査法特論においても同様である｡とくに基盤的な知識の修得にあたっては､既成の静態的な知識の提供にとどまらず､現場との対話をふまえて､ディプロマ･ポリシー1 と 5 の課題発見力と課題解決力を重視する観点から､個別具体的な問題との連関に応じた､動態的な知識の修得を重視する｡各授業
科目の概要や各シラバスで､考察やディスカッションを重視しているのは､そのためである｡
とくに特別研究においては､問題発見に始まり､学術的な問いの展開の仕方､研究倫理の順守､調査対象事例の探し方･事例との関わり方､質的および量的研究方法の組み合わせ方､研究レポ
ートの書き方､研究会や学会などでのプレゼンテーションの仕方､修士論文の構想･展開･執筆･推敲､学会誌への投稿論文への研究の発展のさせ方など､研究プロジェクトの進め方をワンステップごとに会得できるようにする｡あわせて研究プロジェクトのステップごとに､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの基本視角の意義を強調する｡
フィールドワークは､地域社会や現場の様々な声に耳を傾ける対話の機会であり､修士論文の中間段階や執筆後に､調査対象地で､地域住民や行政の職員､関係の NGO/NPO などを招いた修士論文報告会を開催するように努める｡
学修成果の評価にあたっては､学生自身による修士論文の進行管理を重視し､ディプロマ・ポ
リシーに明示した能力が醸成されているかという観点から、ＳＤＧs の 5 つの基本視角の理解度､課題発見力､フィールドワークの企画力･実行力､資料収集能力とその分析力､地域社会や現場との対話力､課題解決策の構想力､研究成果の発信力を中心に評価する。
アドミッション･ポリシー､ディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､授業科目との基本
的対応関係
とくに養成する人材像のもとでの､アドミッション･ポリシー､ディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､授業科目との基本的対応関係は､図 3 で示した｡

図 3 アドミッション･ポリシー､ディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､授業科目との基本的対応関係

設置の趣旨（本文）-10-

本専攻においては､新卒の学生とともに､社会人学生の受け入れを積極的にはかる｡修了後の進路として想定するのは次の通りである。国・地方自治体の公務員（総合職、一般職）、初等・中等教育機関の教育関係者などへの進路が期待される。また、一般企業の総合職、社会的企業（ソーシャルビジネス）なども想定される。さらに、国際社会・格差社会・貧困･環境保全･Ｓ
ＤＧs に関わる NPO・NGO などで活躍することも期待される。修士課程で修得した深い学識及び研究能力をもとに博士課程進学も想定される。
養成する人材像と 3 つのポリシー概念図
以上の全体像は､図 4 のように図示することができる｡なお図 4 において､矢印の向きはあくまでも入学から卒業までの時系列的な順序を示したものであり､論理的には養成する人材像を踏まえてディプロマ･ポリシーを定め､そのもとでカリキュラム･ポリシーを明確化し､アドミッション･ポリシーを規定している｡
アドミッション･ポリシーについては､教育課程編成の考え方及び特色で詳述するが､ディプ
ロマ･ポリシーとアドミッション･ポリシーの対応関係も､図 3 で説明した｡

図4

養成する人材像と 3 つのポリシー概念図

設置の趣旨（本文）-11-

② 修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か。
公共社会学専攻は修士課程までの構想である。公共社会学専攻は「現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成」を目的としており、研究者等の養成をめざすというよりも､公共的諸課題に直面する現場で活躍する人材の養成を重視している。この点から公共社会学
専攻は当面は修士課程までの構想とするが、近い将来、高度な専門能力と識見を持つ社会人博士の養成を目標とする博士課程の設置をめざす。

設置の趣旨（本文）-12-

③ 研究科・専攻等の名称及び学位の名称
尚絅学院大学総合人間科学研究科公共社会学専攻(1)研究科名: 総合人間科学研究科
Graduate School of Comprehensive Human Science(2)専攻名: 公共社会学専攻
Master’s Course in Public Sociology(3)学位: 修士(社会学)
Master of Sociology
本専攻は、専攻名を「公共社会学」とし、授与する学位は、修士(社会学)とする。なお、英語表
記については、国際的通用性を考慮して、「 公共社会学専攻」を Master’s Course in Public Sociologyとする。学位の英語名称については、「社会学」の学位表記である「Master of Sociology」とする。

設置の趣旨（本文）-13-

④ 教育課程の編成の考え方及び特色（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含む。）
公共社会学専攻は､公共社会学と関連分野の基本的な素養をもとに､国際人としてグローバルな
視点と地域社会に対するローカルな視点とを合わせ持ち、多文化を理解し尊重できる能力と感受性にすぐれ、学術界と市民社会･地域社会の橋渡し役となりうるような､「現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成」を目的とし､1.総合的で､分析的な問題把握力､2.分
野横断的な知識の修得とその活用能力､3.質的･量的データの収集と分析能力､4.多様な他者とのコ
ミュニケーションと協働の能力､5.課題解決策の提示能力の醸成をディプロマ･ポリシーとしている｡これらの教育研究上の目的を達成するために、公共社会学専攻の体系的な教育課程を以下のように編成する。
（1）全教員が関与する必修科目として「公共社会学特論」（1年前期）､「公共社会学演習I」（1年後期）､「公共社会学演習II」（2年前期）､｢特別研究(1年･2年)｣を設置する。これらの科目は、全教員の協働と連携により実施し、とくに図1に示した ＳＤＧs､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会･地域社会の分野横断的な視角を体得する機会とする｡社会的格差に関しては､
災害格差､復興格差､地域格差､教育格差､ジェンダー格差､情報格差､経済格差など､格差の多面性･複合性に焦点をあてる｡ 公共的諸課題の解決に関わる学際的探求、柔軟な思考能力の涵養を図る。学生との質疑応答を重視し、とくに社会人学生が持つ自身の現場経験と教員の有する学術的知
見との対話の機会となるよう配慮して授業を進める｡
公共的諸課題について実証的な研究を行うためには､現場での質的･量的社会調査が不可欠である｡研究課題に応じて質的および量的なデータを収集するために適切な社会調査を設計できるように､必修科目として｢社会調査法特論｣（1年前期）を設置する｡（2）選択科目は、公共的諸課題を分野横断的かつ幅広い視野で探究し、関連する分野の基礎的素養の涵養を図るとともに、学際的な分野に対応しうる能力と専門的知識を活用し応用する能力を体系的に修得させるため、コースワークとして設置する。
1）選択科目の「特論科目」（1 年次）では、現代的諸課題を経済学および経営学の視点から研究する｢環境経済学特論｣｢地域経営学特論｣の科目を設置する｡地域社会とのかかわりの中でも､本学が東日本大震災の被災地に近いことを踏まえ､地域･自然環境との関係に焦点をあてる｢災害社会学特論｣｢地域社会学特論｣｢文化人類学特論｣｢環境社会学特論｣を設置する｡教育や人材育成､エンパワーメントなどに焦点をあてた｢教育社会学特論｣｢生涯教育特論｣｢情報社会学特論｣を設置する｡
2）選択科目の「演習科目」（1 年後期・2 年前期）では、｢環境経済学演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域経営学
演習Ⅰ･Ⅱ Ⅱ ｣､｢災害復興論演習Ⅰ･Ⅱ Ⅱ ｣､｢メディア文化論演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢多文化理解演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢生涯教育演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢ＳＤＧs 教育演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域社会演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢公共人類学演
習Ⅰ･Ⅱ｣を設置する｡これらの「演習科目」は、上記「特論科目」に対応し、文献・資料の講読及び解釈を通して公共的諸課題の探究に向かう総合的リテラシーを実践的に修得するとともに、深い洞察に基づく問題解決力の涵養を図る。演習および研究指導科目では、学生の主体性を重視した調査・報告と討論を中心に授業を進行する。
いずれの科目でも､ＳＤＧs の 5 つの基本視角との関連を重視するが､とりわけＳＤＧs 教育演習Ⅰでは､ＳＤＧs の目標 13 気候変動､ＳＤＧs 教育演習 II では､ＳＤＧs の目標 11 まちづくりに焦点をあてて､全 15 回の演習を構成する｡｢ＳＤＧs 教育演習｣とする理由はこの点にある｡
3)特論においても､演習においても､フィールドワークでの知見を重視する｡

設置の趣旨（本文）-14-

（3）研究指導科目（必修科目）として「特別研究」（1〜2年通年）を設置する。「特論科目」及び「演習科目」において学生が個々の研究課題に取り組む基本的な知識と研究能力を醸成しつつ、「特別研究」では最終的に修士論文の作成に向けた研究指導を行う。具体的には、研究テーマの探索､
先行研究の渉猟､研究計画の作成とその具体化、研究の途中経過のまとめ、年2〜4回程度の研究発表も含めた修士論文作成の指導を主指導教員及び副指導教員2名を中心に全教員の有機的な協働によって行う。
公共社会学専攻は、以上の必修科目、選択科目を履修するコースワークによって、 今日のグローバル社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成を目的とした教育研究を行う。
以上は､前述の5つのカリキュラム･ポリシーを具体的に体現するものである｡■ 公共社会学専攻のカリキュラム構成
科目区分

科目名称
特論科目

必修科目
演習科目

特論科目

授業科目
選択科目

演習科目

単位数

公共社会学特論2

社会調査法特論2

公共社会学演習I

2

公共社会学演習 Ⅱ2

環境社会学特論2

災害社会学特論2

地域社会学特論2

環境経済学特論2

地域経営学特論2

情報社会学特論2

教育社会学特論2

生涯教育特論2

文化人類学特論

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅰ

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅱ

2

災害復興論演習Ⅰ

2

災害復興論演習Ⅱ

2

地域社会演習Ⅰ

2

地域社会演習Ⅱ2

環境経済学演習Ⅰ

2

環境経済学演習Ⅱ

2

地域経営学演習Ⅰ

2

地域経営学演習Ⅱ

2

メディア文化論演習Ⅰ

2

メディア文化論演習Ⅱ

2

多文化理解演習Ⅰ

2

多文化理解演習Ⅱ

2

生涯教育演習Ⅰ

2

生涯教育演習Ⅱ

2設置の趣旨（本文）-15-

備考

選択科目から
14単位以上を履修すること。

研究指導科目

必修科目

公共人類学演習Ⅰ

2

公共人類学演習Ⅱ

2

特別研究

8

■ 公共社会学専攻の必修科目の授業概要
公共社会学とはどんな学問か｡米国における提唱の背景､
国際的･日本での受容｡公共社会学の方法論と特質｡関連科
目との関係を概観する｡公共性の概念と｢公と私｣､英語の｢publicとprivate｣｡地域社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡地域づくりと公共性。 公共社会学の課
公共社会学特論

題とＳＤＧs､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会という分析視角 などについて基礎的な知識を提供するとともに､そのような視角から公共的課題を検討することの意義を論じる｡そのうえで､各教員が１コマづつ各自の専門分野と公共社会学との接点について基礎的な知識と論点を提示する｡
公共社会学における地域的コンテクストを主テーマとして､①地域と環境問題･ＳＤＧsの関係について､②震災復興と地域再生に焦点をあて､行政･市民活動･人材･地域資

公共社会学
演習I

源 ･民俗 文化 の役 割な どに つ いて ､③ ロー カル ､ナ シ ョナル､リージョナル､グローバルの重層的な関係性や国際比較研究の方法と課題について、④ 社会的格差､ジェンダ

毎回複数名の教員により授業展開する。

ー､産業と労働の現代的諸相について､⑤個別テーマごとに事例にもとづいて複数の教員が学際的に問題群を提示する｡学生間のディスカッションを重視し､導入的なフィールドワークも行う｡
公共社会学研究法を主テーマとして､各教員がそれぞれの研究テーマ･事例との出会い､研究方法の模索､共同研究プ
ロジェクトの進め方､学会発表･論文･出版物の編集など､
公共社会学

研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行い､研究演習IIを進めるにあたっての悩み･修論執筆上の悩みなど､学生からの質疑に答え､ディスカッションを行う｡学内外のゲスト講師に､同様のプレゼンテーションおよび質疑･ディ
スカッションに参加してもらう｡最終回では､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡

特別研究

1年次において研究倫理、先行研究の文献・資料収集、研究

主指導教員及ノートの作成、修士論文のテーマ設定、研究計画の作成とび副指導教員

具体化のための研究指導を行い、2年次において修士論文

により研究指作成の研究指導を行う。

導を行う。

研究において、どのような調査計画を立て、どのように調社会調査法特論査を遂行していけばいいのか、そのための知識や方法について習得することを目標とする。 社会的格差､ジェンダ

ー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs

設置の趣旨（本文）-16-

の5つの分析視角を意識して問題設定を行い､この 問題
設定に対して適切な調査方法を選択し、企画する能力の習得を目指す。具体的には、学生それぞれの問題関心からどのように調査仮説を導き出すのか。その仮説を検証するた
めにどのような調査手法を選択するのか。さらに選択した調査手法に基づきどのように調査を設計するのか。適切な問いから適切な調査を設計する能力、すなわちリサーチ・リテラシーの習得を目指す。授業の進め方としては、社会
調査の教科書を通じて基礎的な知識を習得することを予習として事前に行い、その上で学生自らの問題関心ならびにフィールドを題材として上記の手続きについて検討す
ることとする。
*選択科目の授業概要については、別記様式第２号（その３の１）の通りである。

■ 専門社会調査士資格認定について｢社会調査士｣とは､インタビュー調査やアンケート調査の方法を学び、統計や世論調査の結果を批判的に検討するなど、社会調査の現場で必要な能力をもった「社会調査の専門家」としての資格であり､社会や市場から必要な情報を集める「情報収集力」、情報を正しく読み解く「分析力」、社会人として行政や企業で積極的に社会貢献する「行動力」を身につけることができる｡
社会調査士資格制度は、日本社会学会､日本教育社会学会、日本行動計量学会の３学会が協力して､社会調査教育の水準向上とこの分野における優れた人材育成をめざして 2003 年に発足した｡これら 3 学会を中心として､2008 年に「一般社団法人 社会調査協会」が設立され､現在、本学を含む約 300 の大学が、この制度に参加している｡本学のような大学で資格認定に必要な科目の単位をとり、大学卒業時に社会調査協会に申請すれば資格を取得できる。
社会調査士の資格を持つ者が､大学院でより専門的な資格認定に必要な科目を受講し、調査の企
画や運営管理、報告書の執筆能力など、高度な実践能力があると認められた人に与えられる資格が「専門社会調査士」である。社会調査士の資格を持つ者が､公共社会学専攻の所定の科目(社会調査
法特論､心理学専攻所属教員の他専攻開設科目として提供される心理学研究法特論 A 及び社会心理学特論)を受講すれば､専門社会調査士資格を取得できる｡
なお､社会人学生や学部卒業時に社会調査士の資格を有しない者の場合には､修士課程の 2 年間で､社会調査士の資格に加えて､専門社会調査士の資格を取得せねばならず負担が大きい｡そのため､希望するいずれの学生も円滑に専門社会調査士の資格を取得できるように､本専攻では､次のような 2 段構えの対応を取る｡
社会調査士の資格を持つ者は､公共社会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員による他専攻開設科目として提供される､多変量解析など量的研究法に関する心理学研究法特論
A 及び質的研究法に関する社会心理学特論)を受講すれば､専門社会調査士資格を取得できるようにする｡
社会調査士の資格を持たない者には､必要な学部の科目を科目等履修生として聴講することを薦めるとともに､放送大学および一般社団法人社会調査協会の提供科目の積極的な活用をはかる｡あわせて､公共社会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員による他専攻開設科目として提供される､多変量解析など量的研究法に関する心理学研究法特論 A 及び質的研究法に関する社会心理学特論)を受講することによって､修士課程の 2 年間で円滑に専門社会調査士資格を取得できるようにする｡

設置の趣旨（本文）-17-

⑤ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件(1) 教育方法、履修指導、研究指導の方法
公共社会学専攻の教育は、「①設置の趣旨及び必要性」及び「④教育課程の編成の考え方及び特色」に基づき、個々の学生の学修及び課題研究を成就させるために、授業科目の授業及び研究指導科目の特別研究をもって行う。
1）授業科目は、必修科目と選択科目を、それぞれ「特論科目」と「演習科目」によって構成し、公共的諸課題の問題探索能力と課題解決能力を涵養できるように､体系的に履修できるように整理する。これらの必修科目には専任教員全員が関わり、学生が個々の専門的な領域のみ学修、研究す
ることがないよう、隣接する学問分野の視点から公共的諸課題に関わる幅広い課題探求、課題に対する柔軟な思考能力、分野横断的かつ複眼的な視野の涵養を図り、それを踏まえ専門領域の深化を目指すように指導する。
2）研究指導科目の「特別研究」では、指導教員が修士論文や専門領域の研究の指導に留まることなく、学生の研究領域を考慮した進路設定への支援などを行うメンターとしても関わりつつ、公共社会学専攻の体系的な教育研究の中で「現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究する人材」として不可欠な資質や能力を向上させるように指導する。
公共社会学専攻の研究指導のスケジュールは以下の通りである。
大学院入学時に実施する新入生オリエンテーションでは、まず、専攻が属する総合人間科学研究科及び公共社会学専攻について、その教育研究の趣旨を説明し、研究科及び専攻についての俯瞰的な理解を与える。次いで学生が研究課題を完遂するにあたって必要な学識と知見を得るための授業
科目、また論文作成に必要とされる具体的なスキルを獲得する授業科目を選定できるように、指導教員は学生個々に対して履修指導を行う。
「特論科目」では学生が個々の研究課題に取り組む基本的学識及び知見を修得できるように指導し、「演習科目」では個々の学生の研究課題の独創性を重視し、その研究能力とそれを支える専門的知識を伸ばすことができるように指導する。双方の科目指導は「特別研究」へと展開され、最終的に修士論文の作成へと結実することになる。具体的には、「④教育課程の編成の考え方及び特色」に記した科目の年次配置にしたがって、1年次前期には公共社会学専攻で学修し研究する意味と、専攻共通の課題についての基礎的知見と隣接する学問分野での問題を理解するように指導し、１年次後期から2年次前期にかけては各「特論科目」と「演習科目」を通して研究課題の深化及び具体化と論文作成の基礎的手法を指導する。また、関連する学会への積極的な参加を支援する一方で、その成果を学会等で発表することへとつなげる指導を行う。2年次後期には修士論文作成を具体的に指導する。
■公共社会学専攻における研究指導のスケジュール
事項・内容

担当者

1年次
4月

・新入生オリエンテーション (研究科及び専攻の教育[研究科長、専攻主任]の趣旨、履修規程、履修登録、特別研究等について[専攻主任、指導教員]

説明)・「特別研究」の指導体制の整備(主指導教員、副指[指導教員]

導教員を決定)・「特別研究」の研究課題の提出[指導教員]

・前期履修科目の履修指導 (登録する科目の選択に際
4～9月

し、専攻の教育の趣旨を基に個別指導を行う)[指導教員][講義担当教員、指導教員]

設置の趣旨（本文）-18-

・「特別研究」の研究課題・研究計画のもとに研究指10 月

導[指導教員]

10～2

・必修特論科目「公共社会学特論」において、専攻に[講義担当教員、指導教員]

月

所属する教員による研究の事例紹介と講義
・後期履修科目の履修指導[指導教員]

・必修演習科目「公共社会学演習I」において「専攻に所属する教員による研究の事例に基づく演習
・「特別研究」の指導、次年度以降の学会発表指導
2年次
4月

・前後期を通じた履修科目の履修指導[指導教員]

4～9月

・必修演習科目「公共社会学演習II」において「専攻[講義担当教員、指導教員]に所属する教員による研究の事例に基づく演習
4～2月

・各演習科目の研究課題・研究計画のもとに研究指導[講義担当教員、指導教員]

12 月

・「特別研究」の研究課題・研究計画のもとに研究指[指導教員]

1月

導[指導教員]

・「特別研究」の指導、学会発表指導[研究科委員会]

２月

・修士論文審査委員(主査1名、副査1名以上)決定[論文審査委員(主査1名、副査1名以上) ]３月

・修士論文（準備稿）提出[論文審査委員(主査1名、副査1名以上) ]・修士論文（準備稿）についての指導[論文審査委員(主査1名、副査1名以上) ]・修士論文発表会/修士論文審査試験[研究科委員会]

・論文審査結果と修了の判定(2) 修了要件
修了要件は、本課程に2年以上在学し必修科目14単位、選択科目から16単位以上、合計30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、 修士論文を提出し審査に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績をあげた者については、1年以上在学すれば足りるものとする。
■ディプロマ・ポリシー
本専攻の到達目標は、以下の能力を身につけることである。
1. 公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力
2. 社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力
3. 社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力
4. 多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力
5. 社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力所定の年限在学し、修士論文について、研究成果の審査に合格することが課程修了には必要である。
なお、本専攻では、修士(社会学)の学位が取得できる。

設置の趣旨（本文）-19-

(3) 履修モデル「①設置の趣旨及び必要性」の「（4）養成する人材像と進路」に記述した想定される進路を踏まえた履修モデルは以下の通りである。
履修モデル1 地方公務員、教員、博士課程進学を想定
科目群

１年次
必修

特論科目
選択
必修
演習科目
研究指導科
目

選択
必修

2

社会調査法特論2

地域社会学特論2

災害社会学特論2

環境経済学特論2

公共社会学演習I

2

公共社会学演習II

2

地域社会学演習I

2

地域社会学演習II

2

SDGs教育演習I

2

地域経営学演習II

2

16

１年次

特論科目
選択
必修

目

4
8

8

8

14

30

単位

計

各総合職、各種インストラクター、NPO・NGO活動を想定

必修

研究指導科

計

10

特別研究

科目群

演習科目

単位

公共社会学特論

単位数（計）
履修モデル2

２年次

単位

選択
必修

２年次

単位

公共社会学特論2

社会調査法特論2

情報社会学特論2

地域経営学特論2

教育社会学特論2

公共社会学演習I

2

公共社会学演習II

2

メディア文化論演習Ⅰ

2

メディア文化論演習 II

2

災害復興論演習I

2

公共人類学演習 II

2

10

特別研究

単位数（計）

16

4
8

8

8

14

30

(4) 学位論文の審査・公表方法
現行の「『尚絅学院大学大学院』学位規程」に則って以下の通り実施する。
学位を受けようとする者は、所定の書類に本研究科において定めた様式、部数に従う学位論文を添え、提出期限内に学長に提出する。学位論文の様式、部数及び提出期限は本研究科において定めている。学位論文は1編とするが、参考として他の論文を添付することができ、また審査のために必要があるときは学位論文の副本や訳本等を提出することができる。
学位論文の審査及び最終試験は、指導教員を主査とし、他に研究科委員会が当該研究科の内から任命する1名以上の副査を加えて行うが、研究科委員会において必要と認めたときは、他の大学院
又は研究所等の協力を得ることができる。
最終試験は、学位論文の審査が終わった後に学位論文を中心として、これに関連ある分野について口述又は筆記により行う。

設置の趣旨（本文）-20-

学位論文の審査及び最終試験の結果を、審査委員は研究科委員会に文書にて報告する。研究科委
員会は、この報告に基づいて、学位授与の可否を審議しその結果を学長に報告する。学位授与の議
決は、研究科委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。
学長は、この研究科委員会の報告に基づき、修士の学位を授与すべき者に学位記を授与する。なお、学位を授与できなかった者には、その旨を通知する。
学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは学位取得大学を「尚絅学院大学」と明記する。

(5) 研究の倫理審査体制
本学では、職務のうち研究と教育に特化した規則として「研究と教育に携わる者及び研究者が行う研究と教育の事務的支援並びに不正防止に関わる管理を行う者が、その社会的責務を自覚し、社会の信頼に応える」ため「尚絅学院大学研究倫理綱領」（資料1）を整備している。また本学の「構成員が行う人間を対象とする研究・調査の倫理性を確立するため」の「尚絅学院大学人間対象研究・
調査の倫理に関する規程」（資料2）、及び「科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員、学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施に係る規程」として「尚絅学院大学動物実験等に関する規程 」を別に定めている。
とくに社会調査を実施する際に念頭におくべき研究倫理については､上述の本学の倫理綱領および日本社会学会･一般社団法人社会調査協会､アメリカ社会学会など､国内外の関連学会等の倫理綱領などを踏まえ､社会調査法特論において詳細に指導する｡
社会調査を実施する際には､本学内の｢人間対象研究･調査研究倫理委員会｣に事前に申請書を提出し､承認を得ることを義務づけている｡(6) 学生定員(入学定員、収容定員)〔現行の総合人間科学研究科〕
専攻
入学定員 収容定員
心理学専攻
6
12
健康栄養科学専攻
6
12
人間学専攻
6
12

〔公共社会学専攻設置後の総合人間科学研究科〕

専攻
心理学専攻
健康栄養科学専攻
人間学専攻
公共社会学専攻設置の趣旨（本文）-21-

入学定員
6
6
6
6

収容定員
12
12
12
12

⑥ 基礎となる学部との関係
尚絅学院大学総合人間科学部は、社会に存在する人間を多様な観点から多方面にわたり科学的に考察し、それらの統合による総合的な人間理解を追求し、文化や社会の新たな創造に主体的に取り組む
活動的な人間の育成を目的とする学部として2003（平成15）年に開設され、現在では3学群5学類が設置されている｡「公共社会学専攻」の基礎となる人文社会学類は､社会･人間･文化に教育･研究の焦点をあて、現代社会領域･地域実践領域･都市生活領域･国際文化領域･メディア表現領域の5領域から構成されている｡
尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科は、学部の理念をさらに発展させ、人間を「こころ」と「からだ」の統合という視点から捉え、人間の健康な生活の営みに関わる諸問題を科学的に研究し、これを実践に活かすことを目的に「心理学専攻」と「健康栄養科学専攻」をもって2007（平成19）年に開設され､さらに人間とその共生を文化･社会･歴史･宗教･倫理などの位相から研究･教育する｢人間学専攻｣が2017（平成29）年に新設された。ともに学部教育との発展的な連続性を保ちつつ、さらに高度の教育研究による人材の養成を目指している。
「公共社会学専攻」は、設置の趣旨及び必要性において記されているように、現代社会が直面する
公共的諸課題について多くの隣接する学問分野とともに総合的に研究していくことを目的としており、人文社会学群人文社会学類だけでなく他学群他学類での学修成果をも包摂しつつ問題解決志向型の人材を養成する点で､他学群他学類､総合人間科学研究科の他専攻との密接なつながりを持つ。

■ 基礎となる学部・学科との関係
総合人間科学研究科
人文社会学群 人文社会学類

心 理 学 類
心理・教育学群

公共社会学専攻

子ども学類
学校教育学類心理学専攻
健康栄養学群 健康栄養学類

人 間 学 専 攻

健康栄養科学専攻設置の趣旨（本文）-22-

⑦ 入学者選抜の概要
公共社会学専攻に係る入学選抜試験は、以下のようなアドミッション･ポリシーにもとづいて一般選抜、社会人選抜により実施する。
①の設置の趣旨で明示したような「現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成」という｢養成する人材像｣、課題発見力､分野横断的知識とその活用能力､資料収集と分析力､コミュニケーションと協働力､課題解決力に焦点をあてたディプロマ･ポリシー､必修科目･特論科目･演習科目･社
会調査関連科目を有機的体系的に配置し､フィールドワークにもとづく修士論文の作成を軸とするカリキュラム･ポリシーを踏まえて､本専攻では､アドミッション･ポリシーを以下のように定める。
■ アドミッション･ポリシー
カリキュラム･ポリシーに掲げた内容を学び、ディプロマ･ポリシーに掲げた知識･能力を修得し、目標とする人材を育成するために、入学時に必要な素質・能力として以下の意欲や基礎的な知識・能力を有する学生を求める｡
1. 公共的諸課題に対する感受性と問題意識を有する人
2. 公共的諸課題解決のために、積極的に社会科学的知識や社会調査法を習得しようとする意欲のある人
3. 多様な人々と積極的にコミュニケーションし､対話を行う意欲のある人
4. 学問の知見、研究の成果を活かして、地域づくりの担い手となる意欲のある人
本専攻では､学部からの進学生とともに、震災復興への取り組み､まちづくりへの取り組み､ＳＤＧsに関わる地域活動･教育活動に例示されるような現場体験にすぐれた自治体職員､企業･団体職員などの社会人向けのリカレント教育､退職者への生涯学習支援を重視し､大学院が20歳台から70歳台までの世代間交流･世代間の対話の場となることをめざす｡（1） 一般選抜
定員は、前期日程3名、後期日程3名とする。筆記試験（専門科目と外国語・英語）、書類審査、面接試験により選抜する。面接試験では、提出された研究計画書を中心に研究への意欲や将来性について確認する。
出願資格は、次のいずれかに該当する者と定める。①大学を卒業した者及び入学時に卒業見込みの者、②大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び入学時までに学士の学位が授与される見込みの者、③外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び入学時までに修了見込みの者、④外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者及び入学時までに修了見込みの者、⑤我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者及び入学時までに修了見込みの者、⑥指定された専修学校の専門課程（文部科学大臣指定専修学校専門課程）を修了した者及び入学時までに修了見込
みの者、⑦本大学院において個別の入学資格審査により認めた者で、入学時までに22歳に達している者。
（2） 社会人選抜
定員は、前期日程若干名、後期日程若干名とする（一般選抜の定員の枠内の募集とする）。筆記試験（小論文）、書類審査、面接試験により選抜する。面接試験では、提出された研究計画書を中心に研究への意欲や将来性について確認する。
出願資格は、次のいずれかに該当する者と定める。①大学を卒業した者、②大学評価・学位授与機構
により学士の学位を授与された者、③外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、④外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者、⑤我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学日本校）を修了した者、⑥指定された専修学校の専門課程（文部科学大臣指定専修学校専門課程一覧）を修了した者、⑦本大学院において個別の入学資格審査により認めた者。
設置の趣旨（本文）-23-

なお、社会人とは、上記①〜⑦の資格の中いずれか１つを有し入学時までに卒業後２年以上経過している24歳以上の者で、２年以上の実社会経験を有する者またはこれに準ずると認められる者とする。
※出願資格③④に該当する者、及び外国籍を有する者は下記の条件に該当していることが前提となる。
また、出願前に事前相談を必要とする。
1）「出入国管理及び難民認定法」による留学の在留資格を取得できる者。
2）外国公館による身分の保証を受けた者。
3）確実な身元保証人がいる者（身元保証人は日本国内に居住する独立した生計を営む成年者で、本人の学費や一身上に関することなどを含む一切の責任を連帯して負うことが出来る者）。

※出願資格⑦に該当する者は主に「短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程、各種学校の卒業（見込み）者やその他の教育施設の修了（見込み）者など大学卒業資格を有していない者」が該当するが、これにより出願しようとする場合は、事前に履歴書・最終学校の成績証明書等学力を証明する書類・卒業証明書の提出及び本大学院における審査が必要となるので、試験日の1ヶ月前までに本学入試広報課に問い合わせすることが必要である。

設置の趣旨（本文）-24-

⑧ 教員組織の編制の考え方及び特色（1）公共社会学専攻のコースワークの充実を図り、教育課程を組織的に展開し、教育研究上の目的を達成するために、以下のように教員を配置する。
1）｢公共社会学｣的な社会学および｢文化人類学･公共人類学｣を研究分野とする教員5名を配置する。
2）人間の自己形成の営みについて幅広く深い学識を修得する教育研究のために､「教育社会学･多文化理解教育」及び「生涯教育」を研究分野とする教員2名を配置する。
3）今日の急激なグローバル化を押し進めているのが特に経済の領域であり、持続可能な社会を実際に構築する際にも絶えず人間の経済的･経営的な営みが伴うことから、「環境経済学・環境経済学」及び「地域経営学」を研究分野とする教員2名を配置する。
以上のように、公共的諸課題の解決に収斂していく学際的な研究分野をもって教員を配置する。なお、既述の通り、必修科目には公共社会学専攻の専任教員全員が関わり、公共的諸課題の解決に関わる幅広い課題探求、課題に対する柔軟な思考能力を修得させる教員配置とする。
（2）教員組織の年齢構成･性別･国籍等については下表の通りであり、特定の範囲の年齢や特定の性別･国籍に著しく偏ることなく､教員の多様性を重視している｡なお完成年次以降の退職教員の補充にあたっては、教育研究水準の維持向上及び教育研究活動の活性化を図るため、研究業績を考慮しながら30～
40歳代の教員を中心に補充していく。

■ 教員編成専攻
公共社会学専攻教授
5■ 教員の年齢構成及び学位
30歳～
専攻
40歳未満

准教授
4

40歳～
50歳未満

50歳～
60歳未満

講師
0

60歳以上

合計
9

合計

学位の分野と人数

博士（社会学）2
博士（経済学）2公共社会学
博士（教育学）103249
博士（学術）
2
専攻
教育学修士※
1
修士（社会学）※ 1*学位の「※」は博士課程において所定の単位を取得し博士の学位を取得しないまま退学した者である。
■ 教員の性別専攻
公共社会学専攻

男性
7

女性
2

合計
9

■ 教員の国籍専攻
公共社会学専攻

日本
7

中国
2

合計
9

設置の趣旨（本文）-25-

⑨ 施設・設備等の整備計画
公共社会学専攻の新設に関わる施設･設備については､次のように整備･拡充をはかる｡（1）施設･整備の整備計画
大学院生向けの自習室､院生室を指導教員の研究室に隣接したところに配置する｡教員は日常的に大学院生個々人の教育･研究について把握可能となり､個別指導を徹底し､適切な検討･協議･指導を行うことができる｡
院生室（資料3）は､面積が36.9m2であり､当面､専門分野が近接する人間学専攻の院生室と共用とする｡
設備は､個別の机､椅子に加え､高度な統計解析やプレゼンテーションソフトを導入したPC端末や､共有のレーザープリンタ､同じく共有の書架を備える｡学生は祝日や週末も出入り可能であり､研究や論文執筆に集中して取り組むことができる｡
大学全体としても､オンラインでの講義や演習が受講可能な､防音･遮音機能が高く､カメラ付きのPC端末を設置し､間仕切りした学生用スペースを拡充する｡（2）図書等資料の整備計画
こ れ ま で も ､ American Sociological Review, American Journal of Sociology, European
Sociological Review, Human Relations, Sociology (British Sociological Association),
Sociological Review などの代表的な学術雑誌の電子ジャーナル版を購入してきた｡今後は､公共社会学専攻に関わる社会学､環境経済学､経営学､教育社会学､文化人類学分野を軸とした図書･学術雑誌の一層の充実をはかる｡とくに public sociology および関連する分野の外国の書籍･学術雑誌を重点的に購入する｡
さらにこれまで力を入れてきた東日本大震災･東京電力福島第一原発事故関連の資料収集も引き続き拡大する｡（3）図書館の整備計画
図書館は約17万冊の蔵書を有し､平日は9:00から19:30まで､土曜日は10:00から14:00まで開館している(2021年6月現在)｡閲覧席は全232席ある｡セミナー室やビデオ､CD､DVD対応のAVブースコーナーも設置している｡社会政策論(服部英太郎)と社会思想史(服部文男)の泰斗である服部親子が二代にわたって蒐集した社会政策論･社会思想史などの学術コレクション服部英太郎･服部文男文庫､本学の前身尚絅女学校の初代校長アンネ･Ｓ･ブゼルに関わるブゼル文庫など､貴重な特別文庫も有している｡
NACSIS-ILLに参加しているほか､東北地区大学図書館協会に加盟し､加盟館内では所属大学の身分証明書のみで相互利用が可能である｡国立大学で第4位となる420万冊の蔵書数を誇る東北大学附属図書館の本館は本学から車で約30分の距離にあるが､同図書館の利用も本学の身分証明書のみで可能である｡
私立大学図書館協会にも加盟している｡協会等が主催する研修会には積極的に参加し､報収集と情報交換を継続的に行っている｡
今後はさらに､2600誌以上の学術雑誌などのデータを提供するJSTORとの新規契約など電子ジャーナルの充実､データベース化の推進に力を入れ､情報発信施設としての機能を強化していく計画である｡（4）障がいのある学生への合理的配慮の推進
本学は､これまでも校舎のバリアフリー化､車椅子対応のトイレの設置(計94箇所)など､障がいのある学生が学びやすい環境整備に努めてきた｡ソフト面でも､令和元年度から相談窓口として学生支援室を設置し､令和3年度からは専任の学生支援コーディネーターを配置してきた｡
障がい者差別解消法の改正(令和3年5月)にともなって､令和6年6月から､私立大学も障がいのある学生に対する合理的配慮が義務づけられている｡これを受けて本学でも､ボランティア学生の協力を得て､キャンパスのバリアフリーマップを作成し､バリアフリー化に向けて改善すべき箇所の洗い出しに務めている｡エレベーターの増設､エレベーターの開閉･延長ボタンの追加､階段昇降機の設置を計画している｡(5)脱炭素化をめざしたエコ･キャンパス化の推進
本学は平成25年6月に､｢1．環境マインドを持った人材の育成､2. エコキャンパスの整備､3. 地域・行政との連携､4．環境負荷の低減の推進､5．環境マネジメントシステムの構築と公表｣を基本方針とする｢尚絅エコキャンパス宣言｣(資料4)を行っており､地元の環境団体･高校･市民有志などと協働で､大学設置の趣旨（本文）-26-

周辺の里山整備､｢ＳＤＧsマルシェ｣の開催､｢大学生と語るＳＤＧs｣などの社会的実践･情報発信･啓発活動などを積極的に行ってきた｡全国的に最近活発化してきたエコ･キャンパス化に先駆けた取組である｡
キャンパスでの再生可能エネルギーの活用､脱炭素化を担う人材育成を目的とした大学間連携のネットワーク｢自然エネルギー大学リーグ｣が令和3年6月に発足したが､本学も令和3年10月に加盟した｡｢カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション｣も令和3年7月に発足し､本学も同コアリションの設立と同時に加盟している｡
公共社会学専攻の教員が､ＳＤＧs運営委員会およびＳＤＧsアクション委員会の中心メンバーとして､これらの取組に意欲的に関わっており､新専攻の開設後は､キャンパスの脱炭素化をめざして､演習や市民公開のイベントの開催などを通じて､エコ･キャンパス化の推進に傾注していきたい｡

設置の趣旨（本文）-27-

⑩ 管理運営
大学の教学面における管理運営は、学長のリーダーシップのもと、以下の組織を設置し、教学ガバナンス体制を構築している。学長のリーダーシップを支える仕組みとして、学長が指名した総括担当と教学担当の２名の副学長が業務の分担をし、大学運営において学長を補佐している。
（尚絅学院大学組織運営規程：資料5、大学の管理運営組織図：資料6）（１）学長副学長会議
教育研究及び管理運営上の重要事項について審議し、学長の意思決定を支えることを目的として、学長、副学長、事務部長、事務部次長等で構成される「学長・副学長会議」を原則毎週１回開催し、次の事項について協議している。（尚絅学院大学学長副学長会議規程：資料7）①本学の予算の作成及び執行等に関する事項②本学の中期計画及び年度計画等に関する事項③本学の学則その他規程及び体制に関する事項④人事の方針・計画に関する事項⑤常任会への提案に関する事項⑥その他学長が必要とする事項
また、学長のもと、内部質保証委員会、全学カリキュラム委員会、教育開発推進委員会、学生支援委員会の特別委員会を設置し、大学運営及び教育研究に関する特定事項について全学的な視点から審議・調査をしている。
（２）大学運営会議
大学の教育研究に関する重要事項を審議し、情報共有を図るために大学運営会議を設置している。原則として月に１回開催し、学長、副学長（総括担当）、副学長（教学担当）、研究科長、常任委員会各部長、図書館長、大学事務部部長、経営管理部長、大学事務部次長、総務課長から構成され、次の事項について協議している。（尚絅学院大学大学運営会議規程：資料8）①教育研究に関する方針に関する企画・立案及び運営に係る事項②教育研究に関する中期計画・年次計画及び運営に係る事項③学則その他教育研究に係る規則の制定又は改廃に関する事項④教育課程の編成に関する方針に係る事項⑤学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑥学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑦教授会の議題整理及び運営に関する事項⑧その他教育研究に関する重要事項③学科から発議される事項④その他、学長が必要と認める事項（３）学系協議会
学系協議会は、学系長である学長のもと、総合人間科学系を構成し、各専門部門（人文部門、社会部門、心理部門、教育部門、理工・自然部門、健康栄養部門、芸術・スポーツ部門、教職課
程部門）における教員人事計画、教員人事（選考、任用、昇任など）における研究業績審査について協議される。（尚絅学院大学学系協議会規程：資料9）１）大学における管理運営体制（１）常任委員会
大学運営会議のもと、宗教部、入試部、高大接続部、交流推進部、教務部、学生生活部、入試部、進路就職部の常任委員会を設置し、「常任委員会組織運営規程」に基づき月１回所管事項について専門的に審議し、企画立案している。委員会の審議結果を運営協議会に報告・提案する仕設置の趣旨（本文）-28-

組みを構築している。各常任委員会の所管事項については「資料１０」の通りである。（尚絅学院大学常任委員会組織運営規程：資料10）（２）教授会
本学の教育研究に関わり、学長が意思決定を行うために審議し意見を述べるための機関として
尚絅学院大学学則第条56に基づき教授会を設置している。教授会は、学長、並びに専任の教授、准教授、講師、及び助教をもって構成し、事務部課長が陪席をしている。会議は、定例４月、５月、７月、９月、１１月、１月、３月の第３火曜日に開催される。審議事項は、「学則」に定める①学生の入学、卒業に関する事項、②学位の授与に関する事項、③その他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項について審議し、学長が決定するにあたり意見を述べることとしている。（尚絅学院大学教授会規程：資料11）（３）学類会議
学類会議は、各学類長が第４火曜日に招集して開催する。学類会議は、授業運営、教育課程の編成、学生指導、卒業判定、学生募集など学生支援に関することを中心に協議される。
２）大学院の管理運営体制
大学院における管理運営体制は、研究科長のもと尚絅学院大学大学院学則第46条及び尚絅学院
大学大学院総合人間科学研究科委員会規程に基づき研究科委員会を置き、大学院における教育研
究に関する重要事項である次の事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べる体制となっている。（尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科委員会規程）
大学全体においても研究科委員会の運営や課題を共有するため、研究科長は大学運営協議会の構成メンバーとなり、また、教授会では定期的に研究科委員会の報告を行っている。
①大学院学則及び諸規程の制定及び改廃に関する事項②教育課程に関する事項③学生の除籍及び懲戒による退学に関する事項④学生の試験及び課程の修了に関する事項⑤学位論文の審査及び学位授与に関する事項⑥学生の賞罰に関する事項⑦大学院担当教員の人事に関する事項⑧大学院における自己点検評価に関する事項⑨その他、本研究科の教育及び研究並びに運営に関する事項

設置の趣旨（本文）-29-

⑪ 自己点検・評価、認証評価
本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行い、その結果を公表することを尚絅学院
大学学則第２条及び尚絅学院大学院学則第３条に規定している。その実施方法や体制等については、「尚絅学院大学自己点検・評価委員会規程」（資料12）に定められており、学長を委員長とし、大学の自己点検・評価とともに２年毎に実施している。自己点検・評価の項目は、日本高等教育評価機構の定める基準と大学の使命・目的に基づいて独自に設定した基準により評価している。
＜日本高等教育評価機構が定める基準＞
基準１ 使命・目的等
基準２ 学修と教授
基準３ 経営・管理と財務基準４ 自己点検・評価＜大学の使命・目的に基づいて独自に設定した基準＞
基準Ａ 研究活動
基準Ｂ 地域貢献・国際交流
これらの基準に関して、エビデンスにもとづいた自己点検・評価を実現するために、2016年4月からＩＲ推進委員会を設置し、基本データや学生アンケートなど現状把握に必要なデータを
FACT BOOKに集約し、各種の改善に努めている。その結果は自己点検・評価報告書にまとめ、大学のウェブサイトに掲載している。
大学機関別認証評価では、2017（平成29）年度に財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、2018（平成30）年3月7日付けで、「日本高等教育評価機構が定める大学評
価基準を満たしている」と認定された。
この他、自己点検・評価活動の客観性を保ち、教育研究水準の向上を図るため、他大学の教員、産業界、自治体関係者等の有識者による外部評価委員会を設置し、自己点検・評価報告書をもとに評価をもらい、その意見を改善活動に反映させている。

設置の趣旨（本文）-30-

⑫ 情報の公表
本学では、学校教育法第１１３条及び学校教育法施行規則第１７２条の２に基づいて、大学の運営や教育研究等の諸事業について、公的な教育機関としての社会に対する説明責任を果たすとともに、公正かつ透明性の高い運営を実現し、教育研究活動の質的向上を図ることを目的として情報の公表に努めている。大学院に関する基本的な情報は「大学院案内」（http://www.shokei.jp/faculty/graduate/）のページで公表している。
情報の公表については、学生生活ガイドブックや学校案内等の刊行物及び大学のウェブサイト
を利用し広く周知を図っている。
また、別途教育情報の公開のための全国共通の仕組である「大学ポートレート（私学版）」においても積極的に情報を公表している。
（１）大学の教育研究上の目的に関すること① 教育理念・目的、大学の教育研究上の目的・養成する人材像② 教育方針（ディプロマ・ポリシーカリキュラム・ポリシーアドミッション・ポリシー）
http://www.shokei.jp/faculty/graduate/policy.html
ホーム＞大学・大学院＞大学院案内＞教育目的・方針③ 教育の特徴
 心理学専攻：http://www.shokei.jp/faculty/graduate/psychology/
 人間学専攻：http://www.shokei.jp/faculty/graduate/human/ 公共社会学専攻（予定）：http://www.shokei.jp/faculty/graduate/sociolgy/ 健康栄養科学専攻：http://www.shokei.jp/faculty/graduate/hn_science/
ホーム＞大学・大学院＞大学院案内④ 取得可能な資格
 心理学専攻：http://www.shokei.jp/faculty/graduate/psychology/clinical.html
 人間学専攻：http://www.shokei.jp/faculty/graduate/human/curriculum.html
 公共社会学専攻（予定）：
http://www.shokei.jp/faculty/graduate/psychology/sociolgy.html
ホーム＞大学・大学院＞大学院案内（２）教育研究上の基本組織に関すること① 大学組織図
http://www.shokei.jp/guide/organization.html
ホーム＞大学概要＞大学組織（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること① 教員組織http://www.shokei.jp/guide/organization_staff.html
ホーム＞大学概要＞組織（大学・大学院）② 専任教員数（年齢別）
https://www.shokei.jp/disclosure/staff_age.html
ホーム＞情報の公表について＞年齢別専任教員数③ 専任教員数（階層別）
https://www.shokei.jp/disclosure/staff.html
ホーム＞情報の公表について＞専任教員数（職階別）④ 教員一人当たりの学生数
https://www.shokei.jp/disclosure/staff_student.html
ホーム＞情報の公表について＞教員一人当たりの学生数
設置の趣旨（本文）-31-

⑤ 専任教員数と非常勤教員数の比率
https://www.shokei.jp/disclosure/staff_ratio.html
ホーム＞情報の公表について＞専任教員数と非常勤教員数の比率⑥ 教員紹介（各教員が保有する学位及び業績）
http://www.shokei.jp/institution/research/teacher/ホーム＞研究機関・施設＞研究＞教員紹介（４）入学者に関する受入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること① アドミッションポリシー（大学）http://www.shokei.jp/guide/policy.html
ホーム＞大学概要＞教育方針（大学院）http://www.shokei.jp/faculty/graduate/policy.html
ホーム＞大学・大学院＞大学院案内＞教育目的・方針② 学生数
http://www.shokei.jp/guide/data.html
ホーム＞大学概要＞学生数③ 収容定員充足率（大学）https://www.shokei.jp/disclosure/capacity.html
ホーム＞情報の公表について＞収容定員充足率④ 入学者の推移
https://www.shokei.jp/disclosure/transition.html
ホーム＞情報の公表について＞入学者の推移⑤ 学位授与数
https://www.shokei.jp/disclosure/degree.html
ホーム＞情報の公表について＞学位授与数⑥ 社会人学生数
https://www.shokei.jp/disclosure/student_society.html
ホーム＞情報の公表について＞社会人学生数⑦ 卒業生数、卒業生の進路・就職状況
https://www.shokei.jp/career/data/situation.html
ホーム＞進路・就職＞進路・就職データ＞卒業生数・卒業生の進路・就職状況⑧ 卒業生の主な就職先
https://www.shokei.jp/career/data/
ホーム＞進路・就職＞進路・就職データ（５）授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること① カリキュラム
（大学院）
http://www.shokei.jp/faculty/graduate/*******/curriculum.html（大学）
https://www.shokei.jp/faculty/university/*******/curriculum.html
ホーム＞大学・大学院＞学類＞カリキュラム② シラバスhttps://cpmate.shokei.ac.jp/campusweb/slbssrch.do
ホーム＞学生ポータルサイト（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
設置の趣旨（本文）-32-

① 試験及び成績評価
http://www.shokei.jp/campuslife/pdf/examination.pdf
ホーム＞学生生活＞単位・授業② 単位制度
http://www.shokei.jp/campuslife/pdf/curriculum.pdf
ホーム＞学生生活＞単位・授業③ 修了要件・学位授与・学位論文評価基準
http://www.shokei.jp/faculty/graduate/diploma.html
ホーム＞大学・大学院 ＞大学院案内 ＞修了要件・学位授与
http://www.shokei.jp/faculty/graduate/evaluation_criteria.html
大学院案内 ＞学位・論文に係る評価基準（７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること① 校地・校舎の概要、キャンパスマップ
https://www.shokei.jp/campuslife/life/map.html
ホーム＞学生生活＞キャンパスマップ② 図書館
http://libwww.shokei.ac.jp/
ホーム＞附属機関・施設＞図書館③ その他の学生の教育研究環境
http://www.shokei.jp/institution/
ホーム＞附属機関・施設（８）授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
https://www.shokei.jp/campuslife/pdf/tuition.pdf
ホーム＞保護者の方へ＞学費について（９）大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること① 学修支援http://www.shokei.jp/institution/learning_support/
ホーム＞附属機関・施設＞学習サポートセンター② 教職支援http://www.shokei.jp/institution/ttc/
ホーム＞附属機関・施設＞教職課程センター③ キャリア支援体制
http://www.shokei.jp/career/support/
ホーム＞進路・就職＞キャリア支援体制④ 心身の健康等に係る支援
http://www.shokei.jp/institution/healthcare/
ホーム＞附属機関・施設＞学生支援センター（学生支援室・保健室・学生相談室）（１０）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報，学則等各種規程，設置認可申請書，設置届出書，設置計画履行状況等報告書，自己点検・評価報告書，
認証評価の結果等）① 学則等各種規程
https://www.shokei.jp/campuslife/pdf/regulations.pdf② 設置認可申請書・設置届出書、設置計画履行状況等報告書
http://ap.shokei.jp/data/application.html
設置の趣旨（本文）-33-

学校法人＞ホーム＞情報公開＞設置認可申請・設置届出等③ 自己点検・評価報告書
http://www.shokei.jp/guide/jihee.html
ホーム＞大学概要＞自己点検評価④ 認証評価の結果
http://www.shokei.jp/guide/jihee.html
ホーム＞大学概要＞自己点検評価⑤ 事業計画・事業報告
http://ap.shokei.jp/data/report.html
学校法人＞ホーム＞情報公開＞事業計画・報告

設置の趣旨（本文）-34-

⑬ 教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学では、ファカルティ・ディベロプメント（ＦＤ）を推進するために、「尚絅学院大学Ｆ
Ｄ・ＳＤ委員会規程」（資料13）により、総括担当副学長を委員長とした委員会を中心に計画的にＦＤ研修会を実施し、教員の教育研究活動の向上に努めている。また、授業の内容及び方法の改善を向上させるため教育開発推進委員会を設置し、授業改善、教育改善に関する調査研究、施策の立案をし、ＦＤ委員会と連携し全学的な教育の質向上に努めている（資料14：教育開発推進
委員会規程）。また、「本学の不断の教育改善」と「具体的な社会貢献」を目的に、尚絅学院大学総合人間科学研究機構（機構長：学長）を開設し、共同研究プロジェクトによる研究・調査活
動や研究会、市民公開講座、講演会等を行い教育研究の質向上に努めている。
【実施状況（2019）】
 「アセスメントポリシーにもとづく適正な成績評価の実施」（2019 年 7 月 11 日開催）
アセスメントポリシーの理解と図り、本学における成績評価基準（評価判定、ＧＰＡ等）、成績評価の適正化の推進やレポート評価コモンルーブリックについて研修を行った。
（2019 年 7 月 16 日開催）
 「学術機関リポジトリ論文登録 FD 研修」
本学の「学術機関リポジトリ運用指針」をもとに、本学の教育研究活動において作成された成果及び本学所蔵の教育研究資料を電子的に収集、蓄積、保存して学内外に発信・提供する必要性と、その手続き方法について研修を行った。
 「AI（人口知能）とグランドデザイン」（2019 年 9 月 9 日開催）
ＡＩ（人工知能）時代に対応できる人材育成において、特に、文系学生に求められるス
キルやマインドについて外部講師を招き研修を行った。
 「ICT 活用 FD 研修会」
（2019 年 9 月 17 日開催）
デジタル教科書を活用したこれからの授業について、外部講師を招き研修を行った。
 「心理・教育学群 FD 集会」（2019 年 9 月 17 日開催）
学群内に３学類（心理学類・子供学類・学校教育学類）がある「心理・教育学群」において、学群基礎科目「心理・教育学概論」の振り返りや次年度運営方針、他学類開講科
目について情報共有を行い、共通理解を図った。
 「科研費変更点説明及び外部資金獲得に向けた FD 研修会」（2019 年 9 月 18 日開催）
科研費の変更点及び外部資金獲得に向けた概要説明を受けた後、専門部門ごとに分科会を行い、今後の研究方向・方法等について情報共有を行った。
 「「Mission19」×「SDGs」～私たちは SDGs とどう向きあうか～」（2019 年 9 月 18 日開催）
第4次中期計画「「Mission19」に挙げられている本学「SDGs」について、本学の実践報
告及び外部講師による講演により、持続可能な社会の実現に向けた大学の果たす役割について研修を行った。
 「2019 年度シラバス FD 研修会」（2019 年 11 月 22 日・12 月 24 日開催）
2020年度シラバスを作成するにあたり、前年度からの変更点や求められる事項等について共通理解を図るための研修を行った。
 「学修成果の可視化について考える」（2020 年 2 月 20 日開催）
学修成果を可視化するために、外部講師による講演「成績評価ガイドラインの必要性」
により、成績評価基準の全学統一についての考え方や方策について研修を行った。
 「学生支援コーディネーターの役割と課題」（2020 年 2 月 25 日開催）
本学の学生支援体制の構築にむけて、障がい学生に対する大学取り組むべき課題の確認や、外部講師による「学生支援コーディネーターの役割と課題」により、学生支援のあり方について研修を行った。

設置の趣旨（本文）-35-

【実施状況（2019）】
 非対面型授業方法についての研修会（2020 年 4 月 8 日、9 日開催）
非対面型授業方法、授業動画作成の工夫、Campusmate-J を使った授業支援方法について行った。
 非対面型授業方法についての研修会 Part2（2020 年 4 月 15 日開催）
Campusmate-J を使った授業支援方法、PowerPoint を使った授業動画作成の手順について行った。
 非対面型授業方法についての研修会 Part3（2020 年 4 月 17 日開催）
Zoom の使用方法、非対面型（遠隔）授業の具体的プランについて行った。
 非対面型授業方法についての研修会 Part4（2020 年 4 月 21 日開催）
OneDrive の使用方法について行った。
 非対面型授業に関する FD 研修会 （第 1 回ＦＤ研修会）（2020 年 8 月 24 日開催）
非対面型授業の事例発表（学内教員３件）、非対面型授業アンケートの結果報告(学生アンケート、教員アンケート)について行った。
 後期授業実施に向けた FD 研修会 （第２回ＦＤ研修会）（2020 年 9 月 15 日開催）
後期の授業運営についての説明、CoursePower（LMS）操作について行った。
 非対面型授業基礎研修（2020 年 9 月 15 日開催）
Zoom の使い方、OneDrive へのデータ保存方法、PowerPoint 活用について行った。
 教学マネジメント指針に関するＦＤ研修会（2020 年 10 月 22 日開催）
「誰のための教学マネジメントか」について、大森昭生氏（共愛学園前橋国際大学長）の講演を行った。
 ＡＩ・データサイエンス教育に関するＦＤ研修会（2020 年 10 月 22 日開催）
「ＡＩを通して広がる学びとＤＸ」について高谷将宏氏（エヌエスシー常務取締役）の講演を行った。
 2021 年度シラバスおよびＣｏｕｒｓｅＰｏｗｅｒに関するＦＤ研修会（第３回ＦＤ研修会）（2020 年 11 月 25 日開催）
2021年度シラバス、ＣｏｕｒｓｅＰｏｗｅｒの使い方について行った。
【実施状況（2020）】
 「非対面型授業方法についての研修会」（2020 年 4 月 8 日、9 日開催）
非対面型授業を実施するにあたり、実施概要、授業動画作成の方法、Campusmate-J を使った授業支援方法について研修を行った。
 「非対面型授業方法についての研修会 Part2」（2020 年 4 月 15 日開催）
Campusmate-J を使った授業支援方法の提示、PowerPoint を使った授業動画作成の具体的手順について研修を行った。
 「非対面型授業方法についての研修会 Part3」（2020 年 4 月 17 日開催）
Zoom の使用方法、非対面型（遠隔）授業の具体的プランについて研修を行った。
 「非対面型授業方法についての研修会 Part4」（2020 年 4 月 21 日開催）
非対面型授業の授業資料提供のために必要な OneDrive の使用方法について研修を行った。
 「非対面型授業に関する FD 研修会」（2020 年 8 月 24 日開催）
非対面型授業の事例発表（学内教員３件）、非対面型授業アンケートの結果報告(学生アンケート、教員アンケート)について研修を行った。
 「後期授業実施に向けた FD 研修会」（2020 年 9 月 15 日開催）
後期の授業運営における留意点についての説明、CoursePower（LMS）の操作方法等について研修を行った。
 「非対面型授業基礎研修」（2020 年 9 月 15 日開催）
設置の趣旨（本文）-36-

後期授業開始にあたり、非対面型授業の運営に必要な Zoom の使い方、
OneDrive へのデータ保存方法、PowerPoint 活用について研修を行った。
 「教学マネジメント指針に関するＦＤ研修会」（2020 年 10 月 22 日開催）
外部講師による講演「誰のための教学マネジメントか」により、大学を取り巻く社会的環
境を見据えたカリキュラム編成の在り方や、教学マネジメントを実質化する際のポイントについて研修を行った。
 「ＡＩ・データサイエンス教育に関するＦＤ研修会」（2020 年 10 月 22 日開催）
外部講師による講演「ＡＩを通して広がる学びとＤＸ」により、これからの時代に必要なAI・データサイエンス教育の社会的背景や概要説明、大学の授業で実施可能な事例紹介等について研修を行った。
 「2021 年度シラバスおよび CoursePower に関するＦＤ研修会」（2020 年 11 月 25 日開催）
2021年度シラバスの作成やCoursePowerの使い方について研修を行った。
 「著作権、授業目的公衆送信補償金に関するＦＤ研修会」（2021 年２月 25 日開催）
著作権法及び授業等における著作権利用と授業目的、公衆送信補償金制度の概要について研修を行った。
 「学生支援体制構築にむけて支援のあり方を考える FD 研修会」（2021 年２月 25 日開催）
大学における障害学生支援体制の在り方や実践方法について、外部講師による講演「発達障害のある学生への対応」をもとに研修を行った。
 「2021 年度授業担当者 FD 研修会」（2021 年３月 10 日開催）
次年度の授業への取組みや SP レーダーの集計結果についての説明を行い、2021 年度の授業運営について共通理解を図るための研修を行った。
 「LGBTQ＋に関する理解および支援の在り方を考える FD 研修会」
（2021 年３月 12 日開催）
外部講師による講演「LGBTQ＋に関する基礎知識」により、LGBTQ についての共通理解と支援の在り方について考える研修を行った。
【実施状況（2021）】
 「授業準備に必要な CoursePower の使い方について（初級編）」（2021 年４月 5 日開催）
実際に CoursePower の操作画面を使いながら、授業資料や講義連絡の登録方法、過去の資料を利用した資料登録の方法、簡単なアンケートの作成方法の説明を行った。
 「これからの数理・データサイエンス・ＡＩ教育を考える」（2021 年 5 月 7 日開催）
外部団体主催の Web セミナーを視聴後、本学でどのように数理・データサイエンス・ＡＩ教育を行っていくか等について意見交換を行った。
 外部資金獲得関連 FD（2021 年８月 17 日開催）
科研費公募の変更点及び外部資金獲得に向けた概要説明のほか、科研費採択に向けた申請書作成の事例紹介等について研修を行った。
 「教育の質保証 FD 研修会」
（2021 年 9 月 7 日開催）
教育の質保証のために必要な考え方や方策について、外部講師による講演「何を狙って教えるか」により研修を行った。
 「後期授業に向けた FD（CoursePower 活用）」（2021 年９月 14 日開催）
2021 年度から本格稼働した LMS（CoursePower）の利用状況の説明や、活用方法（初級編・中級編）の実例について情報共有を行った。
 「2022 年度シラバス FD オンデマンド研修会」（2021 年 11 月 22 日～12 月 31 日開催）
2022 年度シラバスを作成するにあたり、前年度からの変更点や授業の到達目標・達成レベ
ルの目安等に関する研修を、オンデマンドで行った。
 「学修成果の可視化について」（2022 年 2 月 16 日開催）
学修成果の可視化の共通理解を図るため、本学で実施している SP レーダーやカリキュラ
ムマップを活用した可視化の方法等について研修を行った。
 「学生支援の在り方を考える」（2022 年 2 月 24 日開催）
外部講師による講演「聴覚障害学生への『ニーズ』と『教員としてできること』」や今年度設置の趣旨（本文）-37-



の学生支援室の動き、次年度障害学生の受け入れに向けた共通理解を図るための研修を行った。
「2022 年度授業担当者 FD 研修会」（2022 年３月 8 日開催）
学長による講演「尚絅学院大学のミッションと来年度の課題」のほか、2022 年度の授業運営における留意事項について研修を行った。

更に、大学が行うＦＤの他、学院全体で行う「建学の精神研修会」を創立記念日に開催し、設置する学校の教職員が集い、学校の設立の目的と自己の使命について考え、キリスト教の精神に基づく人間教育について理解を深めている。

設置の趣旨（本文）-38-

（別紙１）

図２ 公共社会学と SDGｓの５つの基本視角と関連学問分野

設置の趣旨（本文）-39-

（別紙２）

図３ アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、授業科目との基本的対応関係

設置の趣旨（本文）-40-

（別紙３）

図４ 養成する人材像と３つのポリシー概念図

設置の趣旨（本文）-41-

（資料）

目次
【資料 1】尚絅学院大学研究倫理綱領 .................................................................................2【資料 2】尚絅学院大学人間対象研究・調査の倫理に関する規程 ...................................4【資料 3】院生室見取図......................................................................................................12【資料 4】尚絅学院大学エコキャンパス宣言 ...................................................................13【資料 5】尚絅学院大学組織運営規程 .................................................................................14【資料 6】大学の管理運営組織図 ........................................................................................17【資料 7】尚絅学院大学学長副学長会議規程 ......................................................................18【資料 8】尚絅学院大学大学運営会議規程..........................................................................19【資料 9】尚絅学院大学学系協議会規程 .............................................................................21【資料 10】尚絅学院大学常任委員会組織運営規程...........................................................22【資料 11】尚絅学院大学教授会規程 ...................................................................................24【資料 12】尚絅学院大学自己点検・評価委員会規程 ..........................................................26【資料 13】尚絅学院大学 FD・SD 委員会規程 ...................................................................29【資料 14】尚絅学院大学教育開発推進委員会規程...........................................................30

設置等の趣旨（資料）-1-

【資料1】 尚絅学院大学研究倫理綱領
2007 年 9 月 18 日
2015 年 4 月 1 日
2016 年 4 月 1 日

制定
改正
改訂
学 長

尚絅学院大学に所属または本学に関わる研究と教育に携わる者(以下「研究者」という)、研究者が行う研究と教育の事務的支援並びに不正防止に関わる管理を行う者（以下「支援・管理者」）及び本学に所属する学生が、その社会的責務を自覚し、社会の信頼に応えるために遵守すべき研究倫理綱領をここに制定する。
○研究倫理の基本理念
学問は、社会の共有する知的財産であり、学問研究は、その知的財産を継承・発展させる創造的な行為である。研究者は、そのような創造的な行為を遂行するために、学問研究の自由と真理探究の権利を保障される。そのような権利のもとに、研究者は、自らの専門領域にかかわる知識や能力の向上に努める責任と義務を社会から負託されている。
学問研究は、研究者個人の私的な利益のためではなく、人類の平和的共存、社会の文化的発展、地球環境の保全など公益と福祉のために資するべきものである。そのために研究者は、学問的な良心に従って自らの研究を自律的に遂行すべきであり、権威に服従し圧力に屈して研究を歪めることがあってはならない。また、研究の成果は、社会に還元されなければならない。
研究者は、自らの研究を遂行するにあたっては、倫理的な判断と行動を常に心掛け、研究資金の不正使用や知的不正行為を犯すことがないように自らを律しなければならない。また、研究者は、共同の研究活動や教育の知的コミュニティにおいて、個人の人格と人権を尊重する公平・公正な立場を常に貫かなければならない。
支援・管理者は、上記の学問、学問研究の考え方を十分理解し、公平・公正な立場から研究者が研究を行うための支援に関わる見識と知識の向上に努めるとともに、研究者が不正行為を犯すことがな
いように適切な管理を行うことが求められる。
○研究者の倫理規範
1. 研究者の基本姿勢
研究者は、真理を真摯に探究し、専門的知識の拡大と深化、研究能力の向上にたえず努めなければならない。
2. 研究者の自律性
研究者は、学問的良心に従って研究を自律的に遂行すべきであり、不当な圧力によって研究成果を歪めることがあってはならない。
3. 研究者の社会的責任
研究者は、自らの専門的知識や能力を公益と福祉のために役立てる社会的責任を負っており、その成果を公表するなど社会に還元しなければならない。
4. 研究協力者への配慮
研究者は、研究協力者の人格と人権を尊重し、真摯な態度で接しなければならない。
5. 研究資金の適正な使用研究者は、学内外から交付される公的な研究資金を法令及び学内諸規程に従って適正に使用し、私的な利益のために不正に使用してはならない。
6. 知的不正行為の防止
研究者は、研究・調査・実験データを一定期間記録保存して厳正に取り扱うとともに、必要に応じて開示しなければならない。また、それらのデータを捏造・改ざんしたり、他の研究者の成果を剽窃・盗用してはならない。
7. 研究・教育における差別の排除
設置等の趣旨（資料）-2-

研究者は、研究・教育活動において公平・公正を常に保ち、人種・性・宗教・思想・信条などの違いによって他者を差別してはならない。
8. 研究倫理教育の受講
研究者は、研究倫理規範を常に意識・実践するために、本学が実施する研究倫理教育を定期的に受講する義務を負う。
○支援・管理者の倫理規範
1. 支援・管理者の基本姿勢
支援・管理者は、研究者の研究が円滑に進むように事務的支援と不正防止に関わるための適切な管理に努めなければならない。
2. 研究に対する支援
支援・管理者は、研究者の研究に対する意欲・目的を十分に理解して、研究成果を上げるための事
務的支援や相談に真摯に対応しなければならない。
3. 適正な研究資金運用の取組
支援・管理者は、研究者が学内外から交付される公的な研究資金を法令及び学内諸規程に従って適正に使用し、私的な利益のために不正に使用しないようにするために、不正防止計画の策定・実施により常に啓蒙を行うとともに不正防止に関わる適切な管理を行い、研究機関としての健全性を維持しなければならない。
○学生の倫理規範
1. 学生の基本姿勢
学生は、担当研究者の指導のもと、研究者の倫理規範で示した内容を理解するとともに、授業・研究にあたり、その内容を理解した行動をとらなければならない。
2. 研究倫理教育の受講
学生は、授業受講・研究を進めるにあたり、留意すべきことを学修するために、学生研究倫理教育を受講する義務を負う。

設置等の趣旨（資料）-3-

【資料2】尚絅学院大学人間対象研究・調査の倫理に関する規程（前文）
人間を研究あるいは調査の対象とする場合には、研究あるいは調査の対象となる研究･調査協力者（以下「協力者」という。）の人格及び身体の安全を保持する権利とプライバシーを守る権利が尊重されなければならず、協力者の不利益に対する配慮が研究・調査の学問的または社会的利益よりも常に優先されなければならない。協力者は、研究・調査の目的、方法及び当該研究・調査が協力者にもたらす可能性がある危険及び不利益について十分な説明を受け、理解した上で、いつでもその同意を撤回する自由を持ちつつ、本人の自由意志で研究・調査に協力することが保証されていなければならない。そして、あらゆる研究・調査は、学界のみならず、広く社会的にも容認される高い倫理性に基づいて行われなければならない。このことに鑑み、尚絅学院大学の構成員が行う人間を対象とする研究・調査の倫理性を確立するための規程を制定するものである。
（目的及び設置）第1条 尚絅学院大学（以下「本学」という。）に、人間を対象とする研究・調査の倫理性について審査し、協力者の人権を守り、かつ、倫理上の指針及び承認を与えるため、人間対象研究・調査倫理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（審査の基本原則）
第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項に留意し、倫理的及び社会的な観点から審査を行うことを基本原則とする。
（1） 協力者の安全性の十分な確保に関する事項（2） 協力者のプライバシーを守る権利を含む人権の十分な尊重に関する事項（3） 協力者に対する研究・調査の目的、方法及び当該研究・調査がもたらす危険または不利益についての説明に関する事項（4） 協力者が前号の説明を理解した上での書面による同意、及び当該同意を自由に撤回する自由の保証に関する事項（5） 研究・調査の学問的または社会的な貢献よりも協力者に生じる不利益に対する配慮の優先に関する事項（所掌事項）
第3条 委員会は、前条の基本原則に基づき、次に掲げる事項を審査する。
（1） 人間を対象とする研究・調査の実施計画の倫理に関する事項（2） 承認を受けた研究・調査責任者に対し、その研究・調査報告書に基づく倫理上の審査に関する事項
2 委員会は、研究・調査責任者に対し、承認した研究・調査の実施の際、倫理上の問題が生じ又はその恐れがある場合は、研究・調査計画の変更または中止を求め、事故が発生したときは、事故報告を求めることができる。
3 前2項に定めるもののほか、委員会は学長が諮問する人間を対象とする研究の倫理上の重要事項について審議するものとする。
（組織）第4条 委員会は、次に掲げる本学の教員7人で組織する。
（1）人文・社会科学領域における研究倫理に関して学識経験を有する者 若干名（2）生命科学領域における研究倫理に関して学識経験を有する者 若干名（3）その他学長が必要と認めた者 若干名
2 委員会に委員長及び副委員長を置く。
3 委員長は、学長が任命し、その任期を2年とする。ただし、原則として連続2期を超えて在任することはできない。
4 副委員長は、委員の中から委員長が指名する。
（委嘱及び任期）
第5条 委員は、学長が委嘱する。
2 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
3 委員は再任されることができる。
設置等の趣旨（資料）-4-

（委員長、副委員長の職務）第6条 委員長は、委員会を招集し、会務を総理する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代行する。
（会議）
第7条 委員長は、学長の求めに応じて委員会を招集する。
2 委員会は、委員の3分の2以上の出席をもって成立する。
3 委員は、自己が関係する申請の審査の議決に参加することはできない。ただし、委員会の求めに応じて、会議に出席し説明することはできる。
4 委員会は、必要と認めたときは、研究・調査の責任者を当該研究・調査の審査を行う会議に出席させ、研究・調査について説明を求めることができる。
5 委員会の議決は、出席委員の3分の2以上の多数決による。可否同数の場合は、委員長の決するところによる。ただし、委員長及び委員は、可能な限り全会一致で議決が行われるよう努めるものとする。
6 委員会が必要と認めたときは、本学以外の学識者を陪席させ、意見を求めることができる。
（審査申請書の提出）
第8条 本学の教員が人間を対象とする研究・調査を実施しようとするときは、その研究・調査責任者は、当該研究・調査に係る倫理上の審査について、別に定める様式（別紙様式1）により学長に申請しなければならない。
2 学長は、前項の申請があった場合には委員会に審査を付託する。
（審査結果及び通知）
第9条 審査の結果は、次の各号に掲げる表示による。
（1） 承認（2） 条件付き承認（3） 変更の勧告（4） 不承認（5） 非該当
2 委員長は、審査の結果を学長に報告しなければならない。
3 学長は委員会の意見を尊重し審査の結果その他研究・調査に関し必要な事項を決定し、別に定める様式（別紙様式2）により、研究・調査責任者に通知するものとする。
4 研究・調査責任者は、審査結果に異議があるときは、学長に対し別に定める様式（別紙様式3）により異議の根拠となる資料を添付して異議申し立てをすることができる。
5 異議申し立ては、第9条第3項の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。
6 学長は、前項の申し立てがあった場合には委員会に速やかに再審査を行わせ、委員会の意見を尊重し審査の結果その他研究・調査に関し必要な事項を決定し、研究・調査責任者に通知するものとする。
（研究・調査の検証）
第10条 学長は、必要に応じて研究・調査責任者から当該研究・調査について研究・調査報告書（別紙様式4）の提出を求めることができる。また、報告書の内容について疑義が生じた場合には委員会に調査を諮問することができる。
2 委員会は、学長から諮問があった場合、提出された報告書を調査し、結果を学長に報告するものとする。
3 学長は委員会の報告に基づき当該研究・調査に改善すべき事項があるときは、必要な指導・勧告を行うものとする。
（審査資料の保管等）
第11条 審査資料は、教育研究支援課に保管する。
（その他）
第12条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は委員会が定める。
（事務）第13条 委員会に関する事務は、教育研究支援課が行う。
設置等の趣旨（資料）-5-

（改廃）第14条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。
附
則
この内規は、2008年 9 月30日から施行する。
この規程は、2009年 1 月20日から施行する。
この規程は、2016年 7 月19日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-6-

様式1

人間対象研究・調査倫理審査申請書

年

月

日提出

尚絅学院大学長
様

研究責任者

下記の課題の実施計画について倫理審査を申請します。

課題名：

設置等の趣旨（資料）-7-

所

属

職

名

氏

名

㊞

実

施

計

画

1

課

2

研究・調査の概要（必要に応じ参考資料を送付すること。）

書

題

目

的：

対

象：

実施計画：

3

研究・調査の実施場所

4

実施に際しての倫理的配慮について
4-1

研究・調査の対象とする個人の人権への対策

4-2

研究･調査協力者に理解を求め同意を得る方法（下記の該当項目を○）協力者各人に書面／口頭で説明し
1

各人の署名入りの同意書を保管する。

2

各人の同意の署名が記された調査票を保管する。

説明の具体的内容：
3

協力者が未成年の場合、成年者でも十分な判断力のない場合、又は病名に対する配慮が必要な場合などにおける対処方法。
A

未成年者

B

成年者でも十分な判断力のない場合

C

成年者でも意識のない場合

D

病名に対する配慮が必要な場合

具体的な対処方法：（書面の写しを添付すること）
4
4-3

その他
研究・調査によって協力者に生じうる危険と不快に対する配慮

具体的に箇条書きで記し、それぞれに対する配慮の内容を記すこと。
5

備考（注）紙面が足りない場合は、別紙に記入すること設置等の趣旨（資料）-8-

様式2

審

査

結

果

通

知

書

年

月

日

研究・調査責任者
様尚絅学院大学長㊞

課題名：

上記課題の実施計画を

年月日の倫理委員会で審査し、下記のとおり判定しましたので、通知します。

記

審査結果
1）

承認（承認番号：

2）

条件付承認

3）

変更の勧告

4）

不承認

5）

非該当

）

条件又は変更勧告の内容及び理由：

設置等の趣旨（資料）-9-

様式3

異

議

申

立

書

年

月

日提出

尚絅学院大学長
様
研究責任者
所

属

職

名

氏

名

㊞

課題名：
年

月

日付の人間対象研究・調査倫理委員会の審査結果に異議がありますので、再審査を要

請いたします。
記
異議：

理由：（異議の根拠となる資料を添付すること）

設置等の趣旨（資料）-10-

様式4

研究・調査

報告書
年

月

日

尚絅学院大学長
様
研究責任者

年

月

所

属

職

名

氏

名

㊞

日付けで承認された以下の研究・調査課題は、研究倫理上の問題が生じることなく終了したことを報告します。
記
１．課題名：

２．分担者：

３．研究期間：４．審査結果通知書に記載された事項（条件付承認）への対応

５．研究結果要旨（800字程度）

設置等の趣旨（資料）-11-

設置等の趣旨（資料）-12-

【資料4】 尚絅学院大学エコキャンパス宣言

尚絅エコキャンパス宣言
尚絅学院大学は、環境に配慮した持続可能な社会の形成に貢献するために、教育・研究をはじめとするあらゆる面で、全学的に環境配慮活動を実践し、エコキャンパスの一層の推進を目指すことを宣言します。

【環境理念】
環境問題を解決し、恵み豊かな地球を次世代に引き継ぐことは、いまや人類共通の重要課題となっています。今を生きる私たちには自らの責任を自覚し、積極的に行動することが求められています。
尚絅学院大学は、建学の精神にある「他者とともに生きる」の実現につながるものとして、環境問題の解決に寄与できる人材、持続可能な社会の形成に貢献する人材を育成することを本学の重要な使命と認識しています。
被災地にある大学として、「東北」が抱える問題を地域と連携して解決していくことができる人材を育成するとともに、常に環境に配慮しながら行動することができる「環境マインド」をもった人材を育成し、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けての取組を推進します。
また、教育研究をはじめとするあらゆる面における環境配慮活動や環境保全活動を公開し、エコキャ
ンパスの構築を目指します。

【環境方針】
1．環境マインドを持った人材の育成
総合人間科学部の特性を活かした教育活動と研究活動を行うとともに、環境教育プログラムを実施
し、環境マインドの醸成を図ります。
2. エコキャンパスの整備
キャンパスの緑地保全や生態系の維持に努めるとともに、環境に配慮したエコ施設・設備の導入を推進します。

3. 地域・行政との連携
社会に対する環境啓発や活動を充実させ、持続可能な社会の実現に向けて大学としての社会的役割を果たします。また、行政、NPO、地域社会との連携を積極的に行い、協働体制を構築します。
4．環境負荷の低減の推進
低炭素社会、循環型社会の実現のために「省エネルギー」「省資源」「グリーン購入」「廃棄物削減」「リサイクル」に積極的に取り組みます 。
5．環境マネジメントシステムの構築と公表
環境方針を達成するための環境目標を設定し、その実績を継続的に省みて改善を図ります。また、環境方針や活動報告書を公開します。

2017 年 6 月 5 日
尚絅学院大学設置等の趣旨（資料）-13-

【資料5】尚絅学院大学組織運営規程
（趣旨）
第1条

この規程は、尚絅学院大学（以下「本学」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものである。
（副学長）
第2条
2

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

副学長の人数、選考、任務、任期、任命等については、別に定める。
（学長副学長会議）第3条
2

本学に学長副学長会議を置く。

学長副学長会議の構成及び運営については、別に定める。
（大学運営会議）

第4条

本学の教育研究に関する重要事項を審議するために大学運営会議（以下「運営会議」とい

う。
）を置く。
2

運営会議の構成及び運営については、別に定める。
（部）

第5条 本学に大学組織運営のため、所管分野に応じて次の部を置く。
（1） 宗教部（2） 入試部（3） 高大接続推進部（4） 交流推進部（5） 教務部（6） 学生生活部（7） 進路就職部
2

各部に部長を置く。部長の選考、任期等については、別に定める。
（常任委員会）

第6条 前条第1項に定める部の所管事項に関する重要事項を専門的に審議、企画立案するために各部に常任委員会を置く。
2

前項に定める常任委員会の所管事項及び運営に関する必要な事項は、別に定める。
（特別委員会）

第7条 本学に学長の指示のもと、大学運営及び教育研究に関する特定事項を審議、調査するために、次の特別委員会を置く（1） 内部質保証委員会（2） 全学カリキュラム委員会（3） 教育開発推進委員会（4） 学生支援委員会
2

特別委員会の構成及び運営については、別に定める。
（図書館）

第8条 本学に図書館を置く。
2 図書館に館長を置く。図書館長の選考、任期等については、別に定める。
（センター）
第9条 大学学則第67条に基づき実施運営のため、第5条に定める部のもとに次のセンターを置く。
（1） 国際交流センター（2） 教職課程センター設置等の趣旨（資料）-14-

（3） 情報システムセンター（4） 学習サポートセンター（5） 学生支援センター
2

各センターの構成及び運営については、別に定める。
（学群長）

第10条
2

大学学則第5条に定める教育組織である学群を統括するために学群長を置く。

選考、任期については、別に定める。
（学類長及び学科長）

第11条

大学学則第5条に定める学類に学類長及び学科に学科長を置く。

2

学類長及び学科長は、当該学類又は学科の教育運営を統括する。

3

選考、任期については、別に定める。
（研究科長）

第12条
2

大学院学則第５条に定める大学院の研究科を統括するために研究科長を置く。

選考、任期については、別に定める。
（学系）

第13条 大学学則第5条に定める教員組織である学系に学系長を置き、学長をこれに充てる。
2 学系に研究分野によって次に掲げる部門を置き、それぞれの部門に主任を置く。
（1） 人文部門（2） 社会部門（3） 心理部門（4） 教育部門（5） 理工・自然部門（6） 健康栄養部門（7） 芸術・スポーツ部門（8） 教職課程部門
3

部門主任は、学長が各部門から指名する。部門主任の任期は、2年とし、2期を限度とする。
（学系協議会）

第14条 大学学則第57条に基づき教員に関する研究業績審査、人事、ＦＤに関する事項を協議するために学系協議会を置く。
2

学系協議会の構成及び運営については、別に定める。
（研究機構）

第15条 大学学則第67条に基づき総合人間科学研究機構（以下「研究機構」という。）を置き、機構長に学長をあてる。
2 研究機構に運営に関する事項は、別に定める。
（専門委員会等）
第16条 本学に運営会議の議を経て必要に応じて部、図書館及び学系協議会のもとに専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会の構成及び運営については、別に定める。
（臨時委員会）

第17条 本学は、運営会議の議を経て必要に応じ臨時委員会を置くことができる。
（改廃）設置等の趣旨（資料）-15-

第18条

この規程の改廃は、運営会議の議を経て、学長が決定する。
附則尚絅学院大学・同女子短期大学部教授会組織規程は、2007年3月31日限り廃止する。
この規程は、2007年 4 月 1 日から施行する。
附則「尚絅学院大学・同女子短期大学部教授会組織運営規程」は、「尚絅学院大学教授会組織運営規程」と改称し、2009年4月1日から施行する。
この改正規程は、2011年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2012年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2014年 4 月 1 日から施行する。
附則「尚絅学院大学教授会組織運営規程」は、「尚絅学院大学組織運営規程」と改称し、2015 年 4 月 1日から施行する。
この改正規程は、2015年 10 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2018年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2019年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2021年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-16-

【資料 6】大学の管理運営組織図心理学専攻主任
総合人間科学研究科長（研究科委員会）

人間学専攻主任
健康栄養科学専攻主任

人文社会学群長

人文社会学類長（人文社会学類会）
心理学類長（心理学類会）

心理・教育学群長

子ども学類長（子ども学類会）
学校教育学類長（学校教育学類会）

健康栄養学群長

健康栄養学類長（健康栄養学類会）

総合人間科学系長（学系協議会）

教 授
会

長

副学長

学

大学運営会議

学長副学長会議

宗教部長（宗教部委員会）
入試部長（入試部委員会）
高大接続推進部長（高大接続推進部委員会）
交流推進部長（交流推進部委員会）

国際交流センター長

教職課程センター長
教務部長（教務部委員会）

情報システムセンター長

学習サポートセンター長
学生生活部長
（学生生活部委員会）
進路就職部長
（進路就職部委員会）
図書館（図書館運営委員会）
総務課長
入試課長
交流推進課長
教務課長
大学事務部長

大学事務部次長
学生生活課長
進路就職課長
教育研究支援課長設置等の趣旨（資料）-17-

学生支援センター長【資料7】 尚絅学院大学学長副学長会議規程（趣旨）
第1条 この規程は、尚絅学院大学組織運営規程第3条第2項に基づき、尚絅学院大学（以下「本学」という。
）の学長副学長会議（以下「会議」という。
）について必要な事項を定めるものである。
（目的）
第2条 会議は、教育研究及び管理運営上の重要事項について審議し、学長の意思決定を支えることを目的とする。
（所掌事項）
第3条 会議は、前条の目的を達成するために、大学における管理及び運営における基本事項について審議する。
2 前項の他、次の事項を審議する。
（1） 本学の予算の作成及び執行等に関する事項（2） 本学の中期計画及び年度計画等に関する事項（3） 本学の学則その他規程及び体制に関する事項（4） 人事の方針・計画に関する事項（5） 常任会への提案に関する事項（6） その他学長が必要とする事項（構成）
第4条 会議は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（1） 学長（2） 副学長（総括担当）（3） 副学長（教学担当）（4） 大学事務部長（5） 大学事務部次長（6） 総務課長（7） その他学長が、その都度必要と認める者
2 会議に議長を置き、学長をこれに充てる。
3 議長を補佐するために議長代行を置き、副学長（総括担当）をこれに充てる。
（会議）
第5条 会議は、議長が招集する。
（事務）
第6条 会議の事務は、総務課が行う。
（改廃）
第7条 この規程の改廃は、学長副学長会議の議を経て、学長が決定する。
附則
この規程は、2019年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2021年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-18-

【資料8】 尚絅学院大学大学運営会議規程
（趣旨）
第1条

この規程は、尚絅学院大学組織運営規程第4条第2項に基づき、尚絅学院大学（以下「本学」という。）の大学運営会議（以下「会議」という。）について必要な事項を定めるものである。
（目的）
第2条

会議は、本学の教育研究に関する事項を審議することを目的とする。

（所掌事項）
第3条

会議は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事項を審議する。

（1） 教育研究に関する方針に関する企画・立案及び運営に係る事項（2） 教育研究に関する中期計画・年次計画及び運営に係る事項（3） 学則その他教育研究に係る規則の制定又は改廃に関する事項（4） 教育課程の編成に関する方針に係る事項（5） 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項（6） 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項（7） 教授会の議題整理及び運営に関する事項（8） その他教育研究に関する重要事項（構成）
第4条 会議は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（1） 学長（2） 副学長（総括担当）（3） 副学長（教学担当）（4） 研究科長（5） 宗教部長（6） 入試部長（7） 高大連携推進部長（8） 交流推進部長（9） 教務部長（10）学生生活部長（11）進路就職部長（12）図書館長（13）大学事務部長（14）経営管理部長（15）大学事務部次長（16）総務課長（17）学長が、その都度必要と認める者
2 会議に議長を置き、副学長（総括担当）をこれに充てる。
（会議）
第5条 会議は、議長が招集する。
2

会議は、原則として毎月1回開催する。
（事務）第6条 会議の事務は、総務課が行う。
（改廃）設置等の趣旨（資料）-19-

第7条

この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、2019年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-20-

【資料9】 尚絅学院大学学系協議会規程（趣旨）
第1条 この規程は、尚絅学院大学組織運営規程第14条第2項に基づき、尚絅学院大学（以下「本学」という。
）の学系協議会（以下｢協議会｣という。
）について必要な事項を定めるものである。
（目的）第2条 協議会は、教員人事計画、教員人事に係る研究業績審査及びＦＤに関わる方針及び計画等を策定し、運営することを目的とする。
（所掌事項）
第3条 協議会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
（1） 年度の人事計画に関する事項（2） 専任教員の採用、資格審査に関する事項（3） 非常勤講師の採用等に関する事項（4） ＦＤに関する事項（5） その他学系長が必要と認めた事項
2 前項に定める採用及び資格審査の手続き等に関する詳細は、別に定める。
（構成）
第4条 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
（1） 学系長（学長）（2） 副学長（総括担当）（3） 副学長（教学担当）（4） 学系部門主任 各1名（5） 大学事務部長（6） その他学系長がその都度必要と認める者
2 協議会に議長を置き、学長をこれにあてる。
3 議長を補佐するために副議長を置き、副学長（総括担当）をこれに充てる。
4 議長は、議事の内容に鑑み、必要と認めた者の出席を求める場合がある。
（会議）
第5条 協議会は、議長が招集する。
2 議長に事故あるときは、副議長がその職務を代行する。
（細則）
第6条 前第3条の事業の実施に関する詳細は、別に定める。
（事務）第7条 協議会に関する所掌事務は、教職員課が行う。
（改廃）
第8条 この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が決定する。

附則尚絅学院大学人事計画委員会規程は、2019年3月31日をもって廃止する。
この規程は、2019年 4 月 1 日から施行する。
。

設置等の趣旨（資料）-21-

【資料10】 尚絅学院大学常任委員会組織運営規程（趣旨）
第1条 この規程は、尚絅学院大学組織運営規程第6条に基づき、尚絅学院大学（以下「本学」という。）常任委員会（以下「部委員会」という。）の所管事項を含む組織・運営について必要な事項を定めるものである。
（常任委員会の設置）
第2条 組織運営規程第5条に規定する部の所管事項に関して、専門的に審議し、企画立案するために、次の常任委員会（以下「部委員会」という。）を常設する。
（1） 宗教部委員会（2） 入試部委員会（3） 高大接続推進部委員会（4） 交流推進部委員会（5） 教務部委員会（6） 学生生活部委員会（7） 進路就職部委員会（所管事項）
第3条 部委員会は、別表に掲げる所管事項について審議する。
（構成）
第4条 部委員会は、別表に掲げる部長・委員をもって構成し、学長が任命する。
2 前項の規定にかかわらず、学長は必要に応じて、委員を加えることができる。
（任期）第5条 部長の任期は、別に定める。
2 委員（教員）の任期を2年とする。但し、再任を妨げないが連続2期を限度とする。
3 部長及び委員に欠員が生じた場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（会議）
第6条 部委員会は、部長が招集し、議長となる。
2 部委員会は、定例で毎月1回開催する。
3 部長又は委員の過半数がその必要を求めた場合は、臨時で開催することができる。
4 部委員会は、委員の3分の2以上の出席をもって成立する。
5 議事は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
6 部長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、報告または、意見を聴くことができる。
（事務）第7条 部委員会の事務は、別表の主管事務が担当する。
（規程の改廃）第8条 この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が決定する。
（補足）
第9条 この規程に定めるもののほか、部委員会の運営に必要な事項は、当該部委員会が定めるものとする。
附則
この規程は、2007年 4 月 1 日から施行する。
「尚絅学院大学･同女子短期大学部常任委員会組織運営規程」は、「尚絅学院大学常任委員会組織運営規程」と改称し、2011年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2013年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2014年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2015年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2017年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2019年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2021年 4 月 1 日から施行する。
設置等の趣旨（資料）-22-

別表
名

称

所管事項

宗教部委員会①大学における学校礼拝に関する事項②大学における宗教活動に関する事項③宗教部の予算に関する事項④宗教部の設置目的上必要と認められるその他の事項

入試部委員会①入学試験の企画立案に関する事項（入学試験実施要綱の作成）②大学入試センター試験に関する事項③入学試験結果累計・分析等に関する事項④入試部の予算に関する事項⑤入学試験に関するその他の事項

高大接続推進部委
員会

交流推進部委員会

教務部委員会

学生生活部委員会

進路就職部委員会

構

成

主管事務

部長 1名
委員 人文社会学類3名及び各学類1名※部長は、委員を兼ねることができる。
部長 1名
委員 各学類1名、担当課長※部長は、委員を兼ねることができる。

総務課①学生募集の企画立案に関する事項②募集活動の情報収集・結果集計及び分析等に関する事項③高大接続に関する事項④高大接続推進部の予算に関する事項⑤学生募集に関するその他の事項①生涯学習事業に関する事項②大学教育開放に関する事項③自治体や地域、企業との連携・協定に関する事項④大学交流推進に関する事項⑤国際交流事業に関する事項⑥交流推進部の予算に関する事項⑦交流推進に関するその他の事項①授業計画及び運営に関する事項②教育課程に関する事項③学籍及び卒業に関する事項④履修・試験及び成績に関する事項⑤資格課程に関する事項⑥教務部の予算に関する事項⑦教務に関するその他の事項

部長 1名
委員 各学類1名、担当課長※部長は、委員を兼ねることができる。
部長 1名
委員 各学群及び各学科1名（兼任可）、担当課長※部長は、委員を兼ねることができ
る。

入試課（ア
ドミッショ
ンズオフィ
ス）

部長 1名
委員 各学類及び各学科1名（兼任可）、担当課長※部長は、委員を兼ねることができる。

教務課①学生の福利厚生に関する事項②学生の課外活動に関する事項③学生ボランティアに関する事項④奨学制度に関する事項⑤学生会活動の支援に関する事項⑥留学生の支援に関する事項⑦学生生活部の予算に関する事項⑧学生のオリエンテーションに関する事項⑨学生生活に関するその他の事項①学生の進路・就職の企画立案に関する事項②進路に関係する授業科目の運営に関する事項③求人開拓に関する事項④学生の編入学及び進学に関する事項⑤進路・就職の情報収集集計及び分析に関する事項⑥進路就職部の予算に関する事項⑦進路・就職に関するその他の事項

部長 1名
委員 各学類及び各学科1名（兼任可）、担当課長※部長は、委員を兼ねることができ
る。

学生生活課

部長 1名
委員 人文社会学
類2名、その他の各学類及び各学科1名（兼任可）、担当
課長※部長は、委員を兼ねることができる。

進路就職課

設置等の趣旨（資料）-23-

入試課（ア
ドミッショ
ンズオフィ
ス）

交流推進課

備考

【資料11】 尚絅学院大学教授会規程（目的）第1条 この規程は、尚絅学院大学学則（以下「学則」という。
）第56条第6項に基づき、尚絅学院大学教授会（以下「教授会」という。
）の組織及び運営について定めるものである。
（招集者・議長）
第2条 教授会は、学長が招集し、副学長(総括担当)がその議長となる。
2 学長若しくは副学長が欠けたとき、又は事故があったときはあらかじめ教授会で定められた者
が前項の職務を代行する。
（定例教授会）第3条 定例教授会は、4月、5月、7月、9月、11月、1月、3月に開催するものとする。
（臨時教授会）
第4条 次の各号の一に該当する時は、学長は臨時教授会を開催するものとする。
（1） 学長が必要と認めた場合（2） 構成員の3分の1以上が開催を要請した場合（教授会の成立）第5条 教授会は、構成員の3分の2以上の出席をもって成立するものとする。ただし、次の各号の一に該当する者は除く。
（1） 休職者（2） 1ヵ月以上の休職者（3） 1ヵ月以上の出張者（審議事項）
第6条 教授会は、学則第56条第4項第3号に基づき、同条同項第1号及び第2号に定めるもののほ
か、次の各号に掲げる教育研究に関する重要事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（1） 将来計画及び中期目標・中期計画に関する事項（2） 学則及びその他の規程の制定及び改廃に関する事項（3） 教育課程及び履修方法に関する事項（4） 学生の転学、除籍及び懲戒による退学に関する事項（5） 学生の指導及び賞罰に関する事項（6） 教員の選考、任用、昇任及び進退に関する事項（7） 大学が行う評価の実施及び方法に関する事項（8） 予算配分方針に関する事項（9） その他大学教育研究に関する重要事項（報告事項）
第7条 学長あるいは学長の指名する者は、次の各号に掲げる事項を教授会に報告する。
（1） 大学運営会議の審議事項（2） その他の重要事項（開催の通知）第8条 学長は、教授会の招集にあたりあらかじめ議案、日時及び場所を構成員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する事項については、会議の際、出席した構成員の同意を得て議案に追加することができる。
2 構成員より議案を提出しようとする時は、あらかじめ学長に提案しなければならない。
（議事録）
第9条 教授会の議事については、議事録を作成し、次回の教授会においてその内容の確認をする
ものとする。
2 教授会の事務は、総務課で行う。
（細則等）

設置等の趣旨（資料）-24-

第10条 この規程に定めるものの他、教授会の議事及び運営に関する必要な事項は、別に定める。
（改廃）第 11 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附則
この規程は、2003年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2008年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2009年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2010年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2015年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2016年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2018年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2019年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2021年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-25-

【資料12】 尚絅学院大学自己点検・評価委員会規程
（設置）
第1条

尚絅学院大学学則第2条ならびに尚絅学院大学大学院学則第3条に基づき、本学に自己点

検・評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第2条

委員会は、学長及び第4項に定める委員で構成する。

2

委員会に委員長を置き、学長をこれに充てる。

3

委員長を補佐するために副委員長を置き、副学長（総括担当）をこれに充てる。

4

委員は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

[教学系構成員の委員]① 大学運営会議構成員② 国際交流センター長③ 情報システムセンター長④ 学生支援センター長⑤ 教職課程センター長[事務系構成員の委員]① 総務課② 入試課長
③ 交流推進課長④ 教務課長
⑤ 教育研究支援課長⑥ 学生生活課長⑦ 進路就職課長⑧ 企画課長⑨ 人事課長
⑩ 管財課長⑪ 財務課長5

その他、委員会が必要と認めたとき、委員を加えることが出来る。
（任期）

第3条

委員長及び委員の任期は、その役職の在任期間とする。

（任務）
第4条

委員会は、本学の教育、研究、地域貢献に関する諸活動及び管理運営の状況に関し、尚絅

学院自己点検・評価連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）との協議を経て、全学的な視点か
ら点検・評価を行い、その結果を大学教授会に報告する。
2

点検・評価に関する年次報告書を作成し公表する。

3

その他、第三者による外部評価の実施に必要な作業を行う。
（点検評価の項目）

第5条

委員会は、次に掲げる事項について扱う。

（1） 本大学の理念及び目標に関すること設置等の趣旨（資料）-26-

（2） 教育研究組織に関すること（3） 教育活動に関すること（4） 研究活動に関すること（5） 地域貢献に関すること（6） 施設及び環境に関すること（7） 管理運営組織に関すること（8） 教員個人評価に関すること（9） 中期目標・中期計画に関すること（10）その他、委員会が必要と認めること
2

前項各号に掲げる事項の具体的な点検及び評価の項目は、委員会が定める。
（自己点検･評価専門委員会）

第6条

委員会に、具体的な専門的作業を行うため、自己点検・評価専門委員会（以下「専門委員会」という。
）を置く。
2

専門委員会は次の各号に掲げる専門委員をもって組織する。

（1） 委員会の副委員長（2） 委員長が委嘱した者
3

専門委員会委員長は委員会の副委員長をもってあてる。
（教員個人評価専門委員会）

第7条

委員会に、教員個人評価を行なうため、教員個人評価専門委員会を置く。その運用については別に定める。
（会議）
第8条
2

委員会は、委員長が招集し、議長となる。

委員会は、委員の3分の2以上の出席をもって成立し、議事は、議長を含む出席委員の3分の2分以上で可決することとする。
3

委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、その報告または意見を聴くことができる。
（事務）

第9条

委員会の事務は、総務課が担当する。

（結果の活用）第10条

学長は委員会の報告にもとづき、必要な事項について関係部門に改善を指示するとともに、報告内容の趣旨を教育研究活動及び管理運営等に反映させなければならない。
（評価の公表）第11条

学長は、点検・評価の結果を、「自己点検評価報告書」にまとめ、公表するものとする。

（規程の改廃）第12条

本規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附則

本規程は、2003年 4 月 1 日より施行する。
この改正規程は、2006年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2007年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2010年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-27-

この改正規程は、2011年 7 月19 日から施行する。
この改正規程は、2012年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2013年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2016年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2018年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2021年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-28-

【資料13】尚絅学院大学FD・SD委員会規程
（目的）
第1条

尚絅学院大学（以下「本学」という。）教授会の教育研究活動の向上ならびに事務部の業

務効率の向上・能力開発に関して、恒常的に検討を行い、その質的充実を図ることを目的として、
FD（ファカルティ・ディベロップメント）・SD（スタッフ・ディベロップメント）委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成）
第2条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（1） 副学長2名（2） 各学科選出の委員 各1名（3） 事務部各課選出の委員 各1名
2

委員長は副学長（教学担当）をこれに充て、FD担当副委員長を兼務するとともに、SD担当副委

員長を指名する。
3

第1項第2号に該当する委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げないが、連続2期を限度と
する。

（役割）
第3条 委員会は、全学のFD・SD活動（以下「活動」という）が適正に行われるように、次の事項
について審議するとともに、各年度における活動の推進に努めるものとする。
（1） 活動の企画･立案･実施（2） 活動の評価（3） 活動に関する情報の収集と提供（4） 活動記録の作成（5） その他FD・SDに関連する事項（運営）
第4条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
2
3

委員長が必要と認めた場合、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
委員会は、委員の3分の2の出席をもって成立する。

4
5

議事は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は、議長（委員長）の決するところによる。
FDまたはSDの専決事項については、委員会の同意を得、各副委員長のもとに運営することがで
きる。
（事務）

第5条 委員会の事務は、教育研究支援課が担当する。
（規程の改廃）第6条

この規程の改廃は、委員会の議を経るものとする。

附則
本規程は、2003年4月1日から施行する。
この改正規程は、2007年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2012年 4 月 1 日から施行する。
第2条第1項第3号について、エクステンションセンターは当面除外する。
この改正規程は、2021年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-29-

【資料14】尚絅学院大学教育開発推進委員会規程
（趣旨）
第1条

この規程は、尚絅学院大学学則第4条及び同第67条第2項並びに尚絅学院大学組織運営規程

第7条第1項第2号に基づき、尚絅学院大学（以下「本学」という。）の教育開発推進委員会（以下「委員会」という。
）について必要な事項を定めるものである。
（目的）
第2条

委員会は、全学的視点により教育の改善を図り、その充実及び高度化を推進することを目的とする。
（所掌事項）
第3条

委員会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(1) 大学教育全般にわたる新しい教育システムの研究開発(2) 本学における教養教育を含む教育課程に関する中期目標・中期計画(3) 教育課程の編成方針及び調整(4) リベラルアーツ教育やＳＴＥＡＭ教育、文理横断カリキュラム等の検討(5) 高大接続教育、リメディアル教育、導入教育等の検討(6) 教育課程外プログラムの研究開発(7) ファカルティ・デベロップメント及び授業評価の検討(8) 大学教育に関する情報の収集、保管及び発信(9) その他委員会の目的達成に必要な事項
2
3

委員会は、必要に応じて自治体及び地元産業界等から意見聴取の機会を設けることができる。
委員長は、必要に応じて、前第1項各号に関連する案件について関連部署に提言する。

4

前第1項各号の事業結果について、教授会に報告する。
（組織）

第4条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長（教学担当）(2) 教務部長(3) 教務課長(4) 総合人間科学系の人文・社会科学系分野（人文部門、社会部門、心理部門、芸術・スポーツ部門）から1名以上（5) 総合人間科学系の自然科学系分野（理工・自然部門、健康栄養部門）から１名以上（6) 委員長が必要と認める者
2 委員会に委員長を置き、副学長（教学担当）をもって充てる。
3 前第1項第1号、第2号及び第3号以外の委員は、委員長が指名し、その任期は2年とし、再任を妨げない。
4

委員会は、必要に応じて、委員以外の者を出席させることができる。
（ワーキンググループ）

第5条 委員会は、前第3条に掲げる事項の調査、検討のため、ワーキンググループを設置することができる。
2

ワーキンググループの代表者及び構成員は、教職員の中から委員長が任命する。
（事務）第6条 委員会の事務は、教務課が行う。
（改廃）設置等の趣旨（資料）-30-

第7条

この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、2008年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2011年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2013年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2015年 4 月 1 日から施行する。
この改正規程は、2016年 4 月 1 日から施行する。
尚絅学院大学教育開発支援センター規程は、尚絅学院大学教育開発推進委員会規程と改称し、2019
年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-31-

学生の確保の見通し等を記載した書類

目次（1）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生確保の見通しア

定員充足の見込み .....................................................................................................2イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要 .........................................................3

ウ

学生納付金の設定の考え方.......................................................................................6②

学生確保に向けた具体的な取組状況............................................................................7（2）人材需要の動向等社会の要請①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）....................................9②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠 ...............................................................................................................................10

学生確保（本文）-1-

1.学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
ア 定員充足の見込み
公共社会学専攻の入学定員は 1 学年 6 名､2 学年で計 12 名と設定している｡これは本学大学院の他専攻の入学定員と同一である｡他専攻の長年の教育経験からも､1
学年 6 名が､定員充足の観点からも､また個別のニーズに対応しつつ､高度の水準の教育を提供するうえでももっとも適切である｡
表 1 に､近隣大学の関連研究科･関連専攻の定員充足率を示した｡近隣の私立大学には社会学を専門領域とする大学院が無く、低い定員充足率である。一方、国立大学および県立大学の関連分野･関連専攻は､おおむね充足率が高く､国立大学の大学院の関連分野の研究科は全て 100％を超える定員充足率である。
このことから､社会学分野を柱とした専攻を持たない近隣の私立大学の大学院は､社会学を中心とする大学院進学へのニーズに応えきれていないことが伺えるものであり､公共社会学専攻は､社会学関連分野の大学院進学へのニーズに応えうるものと言える｡

学生確保（本文）-2-

1.学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
イ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
表1は、近隣の国公私立大学の定員充足率（令和3年5月現在）を示している。私立大学は東北学院大学の経営学専攻を除いて充足率は低い（東北学院大学経済学研
究科経済学専攻6.3％、宮城学院女子大学人文科学研究科人間文化学専攻12.5％）。
一方、公共社会学専攻の関連分野･関連専攻のある国立および公立大学の大学院における充足率は高く、東北大学文学研究科の116.9％を筆頭に、岩手大学総合科学
研究科地域創生専攻、山形大学社会文化創造研究科も110％台を超えている。県立
大学の宮城大学事業構想研究科も定員こそ満たしていないものの6割以上充足している状況である。
（令和3年5月現在）

表1 近隣大学の関連研究科･関連専攻の定員充足率
大学

研究科・専攻

収容定員

学生数

充足率

東北大学

文学研究科

178

208

116.9%

山形大学

社会文化創造研究科

24

25

104.2%

108121

112.0%

岩手大学

総合科学研究科
地域創生専攻宮城大学

事業構想研究科

40

25

62.5%

岩手県立大学

総合政策研究科

20

9

36.0%

経済学研究科経済学専攻

16

1

6.3%

経営学研究科経営学専攻

16

15

93.8%

8

1

12.5%

東北学院大学
宮城学院女子大学

人文科学研究科
人間文化学専攻（本学調査）

社会的ニーズに適切に応えることが定員充足に資することは､表 2 に示したように､本学大学院の心理学専攻の最近の定員充足の動向からも裏付けられる｡

学生確保（本文）-3-

表2

本学大学院心理学専攻の入学者数の動向

本学の心理学専攻は臨床心理学コースと心理行動科学コースからなるが､平成 29
年度以降は､令和 1 年度を除いて定員を充足している｡しかも臨床心理学コースの志
願者数は基本的に増加傾向にある｡これは平成 28 年 9 月に公認心理師法が施行され､
平成 30 年 9 月から国家試験がスタートしたことに対応している｡本学の臨床心理学
コースは､従前から臨床心理士の資格が取得できるカリキュラムを提供してきたが､公認心理師資格のスタートにあわせて､カリキュラムの充実をはかるとともに､心理学に関連する学部を持つ大学にパンフレットを配布するとともに、関心を持つ周辺大学の学生に直接説明をする機会を積極的に設けるなどして学生募集に一層力を注入した｡
社会学の場合には､大学院修士修了者を対象とする専門社会調査士の資格制度がある｡本専攻も､公共社会学専攻の修了者が､専門社会調査士の資格が取得できるよ
うなカリキュラムを提供する｡
文部科学省の指摘を踏まえて､公共社会学専攻に対する受験意思･入学意思等を具体的に明らかにするために、令和 4 年 6 月に本学人文社会学類所属 1〜4 年生 872 名に対する調査､みやぎ生協本部職員 875 名、本学と連携交流協定を締結しており､少子高齢化･過疎化問題を抱える宮城県内陸部の川崎町役場職員 110 名､大衡村役場職
員 86 名を対象にほぼ共通の質問項目で質問紙調査を実施した(資料 1 参照)。その結果､公共社会学専攻への関心､受験意思･入学意思は､尚絅学院大学学生(以下学生と略記)､みやぎ生協職員､川崎町役場職員､大衡村役場職員いずれにおいても高かった｡｢事情が許せば受験したい｣が 2 割程度､｢社会人経験後に受験したい｣(学生調査)
もしくは｢定年後に受験したい｣が 10〜15%程度存在し､｢受験は考えていない｣は 6 割程度にとどまった｡｢是非受験したい｣は､既に就職活動期に入っている 4 年生では 0

学生確保（本文）-4-名だったが､3 年生では 1 名(2.6%)､2 年生では 2 名(3.8%)､1 年生では 5 名(3.6%)だった｡生協職員では 5 名､川崎町役場職員では 3 名､大衡村役場職員では 1 名だった｡
仮に合格したらという前提で､入学意思を尋ねたところ､｢事情が許せば入学したい｣が 3 割程度､｢社会人経験後に受験したい｣(学生調査)もしくは｢定年後に入学したい｣が 15%程度存在し､｢入学は考えていない｣は 5 割程度にとどまった｡｢是非入学したい｣は､4 年生では 1 名(3.4%)だったが､3 年生では 2 名(5.3%)､2 年生では 6 名(11.5%)､1 年生では 10 名(7.2%)だった｡生協職員では 9 名､川崎町役場職員では 2 名､
大衡村役場職員では 2 名だった｡
以上より 6 名の入学定員の設定は適切であり､継続的に定員充足しうる可能性が十分にあることが確認できた｡
修学の主な障害は時間的余裕､経済的条件などであり､家族の理解を得ることはそれほど困難でないと見なされていることも確認できた｡
公共社会学専攻への関心が高く､市民社会や SDGs に力点を置くカリキュラム内容などが､学生や社会人の学修ニーズに対応していることも確認できた(詳細は資料 1)｡
公共社会学および公共社会学専攻の認知度を高めることが大きなカギとなろう｡
本学の心理学専攻が成功した学生募集のノウハウを学んで､今後なお一層､興味を持ってもらえるような情報提供を工夫する｡

学生確保（本文）-5-

1.学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
ウ 学生納付金設定の考え方
本学と近隣大学の初年度納付金は表 3 のとおりである。国立大学よりも入学金、授業料
とも低く抑えている一方、私立大学として、施設設備費等は必要不可欠なものと考える。入
学年度の総計では、宮城学院女子大学よりも割高ではあるが、東北学院大学よりは低く抑えている。両校よりも学部学生数全体が少ないことに鑑みれば、妥当な金額であると考える。
※学部(学群)の入学定員：尚絅学院大学 460 名、東北学院大学 2,656 名、宮城学院女子大学 750 名
表 3 近隣大学の学生納付金
大学・研究科・専攻
尚絅学院大学
総合人間科学研究科（本学調査）

入学金
施設設備費

40,000 円(卒業生他免除)

後援会費

20,400 円

同窓会前納費1,800 円

オリエンテーション経費

3,930 円

505,000 円

東北大学

282,000 円

文学研究科

535,800 円――
施設設備資金180,000 円(卒業生免除)

教育充実費

20,000 円

後援会費

16,000 円

同窓会入会費(卒業生免除)
同窓会費

人文科学研究科
人間文化学専攻

3,000 円学術研究会費800 円

施設設備資金120,000 円(卒業生 50,000 後援会費
その他諸費

円)

1,109,800 円

3,000 円

617,000 円

100,000 円

821,130 円

817,800 円

270,000 円

東北学院大学

宮城学院女子大学

合計

250,000 円

公共社会学専攻

文学研究科

その他

授業料〔年間〕

519,000 円

学生確保（本文）-6-

10,000 円
5,800 円

754,800 円

1.学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況② 学生確保に向けた具体的な取組状況
1)講義内での情報提供と関心喚起
令和 3 年度後期開講の社会学入門受講者計 344 人を対象に､第 13 回(令和 4 年 1
月 5･6 日実施)と 14 回(1 月 12･13 日実施)の講義で｢公共社会学を考える｣と題して
2 コマ講義を行い､受講後課題として､公共社会学に関する期待を自由回答形式で記述してもらった｡｢尚絅の人文系の学類及び学科は、調査実習やフィールドワークなどが充実している講義が多いと個人的に感じている。そのため、もし公共社会学専攻が実現したら、このような授業形態を生かした学びを展開していけるのではないかとも思った。これを機に、さらに若い学生の間で公共性に関する知識や理解が広がっていくことに期待したい。｣(人文社会学類 1 年)に代表されるように､公共社会学専攻の開設に対する強い期待があることが窺えた｡今後も本学の学部学生に対して､公共社会学および公共社会学専攻に関する情報提供を
授業などを通して学群（学部）生に行っていく｡
2)県民大学や連続シンポジウムの開催
名取市内において令和 4 年 7 月に開催予定の「みやぎ県民大学」において､｢地域社会と公共社会学｣をテーマとする 4 回の講座を企画している｡本専攻の 9 人の教員の中で､とくに地域社会に関わりの深い 4 教員が各 90 分の講座を開講する｡｢災害復興と公共社会学｣｢SDGs と公共社会学｣｢情報化･グローバル化社会と公共社会学｣(いずれも仮題)のテーマで､著名なゲスト講師もまじえ､新聞社やテレビ局の後援を得る形で 3 回程度の連続シンポジウムの実施を計画している｡
このことにより広く一般に公共社会学について興味関心を持ってもらうと共に社会人学生の獲得に結びつける。
3)大学ホームページやリーフレット､新聞等の媒体を通した広報
大学ホームページで日･英･中国語で､本専攻の設置構想をわかりやすく解説し､広報し、国内だけでなく世界に向けて発信する。
また、メディア、媒体も積極的に活用していく。上記の県民大学や連続シンポジ
ウムの開催は､大学ホームページで広報するとともに､後援の新聞社･テレビ局にも報道を依頼する｡
令和 4 年 4 月から毎週土曜日、河北新報紙朝刊に｢ともしびの丘｣と題するコラム欄が新設され､本学の教員が 1200 字程度のエッセーを寄稿することになった｡このコーナーでも､SDGs と公共社会学など､公共社会学専攻に関連するエッセーを積極的に寄稿する｡

学生確保（本文）-7-

4)大学院入試説明会､オープン･キャンパスをはじめとする説明会
大学院入試説明会､オープン･キャンパスをはじめとする説明会を開催し、本学の学生のみならず他大学の学部生､また高校生にも「公共社会学」への興味関心を持ってもらえるよう公共社会学専攻の設置構想について説明を行う｡
5)自治体･企業･NPO への案内と｢長期履修制度｣
宮城県をはじめ東北 6 県の県庁･教育委員会および全市町村を対象に本専攻の設
置構想をわかりやすく解説した資料を送付し､職員および教員のリカレント教育について広報する｡
本学と連携協定を締結している自治体や関係の深い企業に対しても､職員のリカ
レント教育について広報する｡
中間支援の NPO のネットワークや環境 NGO のネットワークをもとに､NPO 職員や
NPO 会員のリカレント教育について広報する｡
特にに社会人に対しては､｢長期履修制度｣が活用できることをあわせて広報する｡
6)放送大学宮城学習センターでの案内
放送大学宮城学習センターでは、現在約 2000 人が受講している｡宮城学習センタ
ーと協働して同センター内で特別講演会を開催し、学ぶ意欲の高い社会人に広報する｡
7)学会大会･研究集会の招致と広報
コロナ禍収束を前提に､東北社会学会や災害復興に関する研究集会を本学キャンパスを会場に積極的に開催し､そこで開催校企画として､公共社会学に関連するシンポジウムを企画･提案する｡研究者の方々に､指導学生に対して､公共社会学の大学院への進学を勧めてもらうことを働きかける｡
8)海外の大学への案内
留学生の確保のために､大学間交流協定を締結し､学部レベルで学術交流･学生交流を行ってきた韓国の培材大学､台湾の弘光科技大学､中国の大連理工大学､浙江越秀外国語学院､嶺南師範学院､ベトナムのダナン大学師範大学を中心に､本専攻設置に関して､Zoom や YouTube などを用いてオンラインの広報活動を行う予定である｡このほか､中国･韓国･台湾などの大学生が､大学院としては日本初の公共社会学の教育課程に関心を持つ可能性がある｡コロナ収束後に活発になるだろう中国･韓国･台湾などとの国際学会･研究集会の折などにも､日･英･中国語によるリーフレットを持参し､長年懇意にしてきた研究者間のネットワークも駆使し､広報していきたい｡
大学間交流協定を締結している英語圏のアメリカのジャドソン大学､オリンピックカレッジ､
シカゴ心理専門職大学院､オーストラリアのサザンクロス大学(資料 2)においても英語での広報活動を行う｡

学生確保（本文）-8-

（2） 人材需要の動向等社会の要請① 人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
公共社会学専攻は､国際人としてのグローバルな視点を持ち、多文化を理解し尊重できる能力、学術界と市民社会･地域社会の橋渡し役となりうるような「現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究する人材の養成」を目的としている。具体的には､
1. 学問的対話の相手としての公衆（public as audiences）､公共的課題解決の担い手としての市民（public as actors）､議題･イッシューとしての公共的課題（public as an agenda）および観点としての公共的関心（public as an angle）という 4 重の public としての意識と使命感を持ち､公共的な対話の場としての大学
院､共同性の創出の場としての大学院における学びの主体となりうるような人材である｡
2. 地域社会に蓄積された､災害復興の経験などをふまえ､コミュニティ･ラーニン
グなどに積極的に関わり､地域社会レベルでの実践性と自省性に耳を傾ける人材である｡
3. 市民社会や人々の生活知･経験知との対話をはかり､地域づくりの担い手をめざすような人材である｡
4. 本学の建学の精神であるキリスト教の隣人愛･同胞愛･人類愛､他者と共に生きる人間、および､｢誰も取り残さない(No One Left Behind)｣という SDGs の理念をふまえた人材である｡
学部からの進学生はもとより、自治体職員､企業･団体職員などの社会人向けのリ
カレント教育､退職者への生涯学習支援､海外からの留学生の積極的な受け入れを重視し､20 歳台から 70 歳台までの幅広い世代間交流･国際間交流の場を地域社会に提供することをめざしている｡
社会学について深い学識を専門的に涵養する大学院は、本学の所在地である宮城県においても、また東北地方においても､東北大学大学院文学研究科総合人間学専
攻社会人間学講座社会学専攻分野(1 学年定員 5 名)を除くと､ほとんど存しない。
しかも同専攻分野は､主として研究者養成に力点を置いている｡私学においてはとりわけ稀少である｡
公共社会学の名称を冠する教育課程としては､社会学科から名称を変更する形で､公立大学法人福岡県立大学人間社会学部公共社会学科が平成 21 年 4 月からスタートしているが､同校の大学院人間社会学研究科は社会福祉専攻･心理臨床専攻･子ども教育専攻の 3 専攻からなるが､公共社会学専攻はない｡本専攻は公共社会学の名称を冠する日本初の大学院の教育課程である｡

学生確保（本文）-9-（2） 人材需要の動向等社会の要請②社会的、地域的な人材需要に関する動向等･包括的連携協定と人材需要
本学は､キャンパスが所在する宮城県名取市と 2002 年に｢文化･産業事業支援に関する協定｣を締結して以来､川崎町､大衡村､仙台市教育委員会､宮城県教育委員会､亘理町教育委員会､山元町教育委員会､塩竈市教育委員会､仙台大学､リコージャパン株式会社宮城支社と包括的連携協定などを結び､緊密な連携をはかってきた｡また名取市･岩沼市･亘理町･山元町･仙台市･七ヶ浜町･塩竃市･東松島市･石巻市･女川町･南三陸町･気仙沼市
は､平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の被災地である｡当時、本学教職員と学生は一丸となって､名取市閖上地区などの復旧･震災復興過程に献身してきた(尚絅学院大学地
域教育･研究センター編『尚絅学院大学 東日本大震災 10 年間の歩み』尚絅学院大学出版会参照)｡また震災から 11 年を経た令和 4 年の現在もなお､小学校低学年の折の被災経験を生々しく語る学生も存在する｡
上記のような自治体･教育委員会･大学･企業との包括的連携協定は､社会的､地域的な人材需要の動向を把握する点でも大きな意義をもっている｡
とりわけ、当時 40 歳代後半や 50 歳前後だった市役所職員･町役場職員･教員などは､この 10 年余り､震災からの復旧･復興過程の最前線で奮闘し続けてきたが､60 歳の定年を迎え､あるいは 60 歳の定年を眼前に控えている｡町内会･自治会のリーダーとして､あるいは震災復興にかかわるボランティアとして復興や地域再建に関わってきた人たちも､11 年
を経て､まさに振り返りの時期を迎えている｡
東日本大震災の被災･復旧･復興過程の教訓は何だったのか､今後の防災･減災･地域づくりなどに､そこで得られた貴重な知見をどのように活用することができるのかが､今こそ問われている｡
臨場感に満ちた貴重な個人的な体験談を､公共社会学､災害社会学､地域社会学､生涯教育論などの学問的なまなざしと交差させることで､よりひろがりのある､汎用性のある知見に昇華することができる｡･事業所に対する修了生受け入れ意向調査
指摘を踏まえて､事業所側の受け入れ意向について､これまで本学の卒業生を積極的に受け入れてきた 58 事業所を訪問し､新たに面接調査を実施した(資料 3 参照)｡
事業所側の受け入れ意向はどの業種でもきわめて高く｢是非､採用してみたい｣が 31
事業所(55.4%)と過半数を越えていた｡従業員が公共社会学を学ぶ意義も｢非常に意義がある｣が 72.4％と高かった｡
学生の学修内容として事業所側の関心がある項目は､｢統計データ分析の技能｣のような技能的な能力よりも｢地域住民との対話能力｣と｢SDGs に関する具体的取り組

学生確保（本文）-10-

み｣がともに 70.7%ともっとも多かった｡SDGs 教育を重視し､｢市民社会や地域社会との対話をめざす新しい社会学｣という新専攻の理念に対して､事業所側からの期待やニーズが大きいことが確認できた｡またクロス集計によって､事業所側の受け入れ意向と関連が高い学修内容は「津波被災地の現状に対する理解力」、「公共社会学の学問内容」、「まちづくりに関する実践力」であることが判明した。「津波被災地の現状に対する理解力」に関心をもつ 16 事業所のうち 12 事業所(75.0%)が「是非、採用してみたい」と回答した｡「公共社会学の学問内容」に関心をもつ 28 事業所のうち 20 事業所(71.4%)は「是非、採用してみたい」と回答した｡同様に「まちづくりに関する実践力」に関心をもつ 31 事業所のうち 19 事業所(61.3%)が「是非、採用してみたい」と回答した｡「津波被災地の現状に対する理解力」と「まちづくりに関する実践力」のような地域社会の喫緊のニーズに応えていくことが､継続的に事業所側に修了生を受け入れてもらう上で重要であることが確認できた｡
有職の社会人学生については基本的に修了後､培った能力･技能を携えて元の職場に復帰することを想定している｡新たに就労が必要なのは､年間 6 名程度の修了生のうち､基本的には新卒で進学してきた 3 名程度と仮定される｡
以上のように､地場の企業などからの修了生採用への関心はきわめて高く､本専攻を修了した学生に対して､中長期的にも社会的需要が見込まれることが確認できた｡
・高度外国人材の受入れに関する動向
高度外国人材の受入れを促進するため､高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度を 2012 年 5 月から日本政府が導入している。高度外国人材とは「国内の資本・労働とは補完関係にあり､代替することが出来ない良質な人材」であり､「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに､日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し､我が国労働市
場の効率性を高めることが期待される人材」とされている（平成 21 年５月 29 日高度人材受入推進会議報告書）｡高度外国人材の活動内容を､「高度学術研究活動」､「高度専門・技術活動」､「高度経営・管理活動」の３つに分類し､それぞれの特性に応じて､「学歴」､「職歴」､「年収」などの項目ごとにポイントを設け､ポイントの合計が一定点数（70 点）に達した場合に､出入国在留管理上の優遇措置を与えることで､高度外国人材の日本への受入れ促進を図ることを目的としている｡学歴ポイントは学部 10 に対し、修士は 20 または 30 と優遇されている｡認定数累計は 2021 年 6 月末で2.9 万人だった。認定を受けた者の 52.8%は修士修了者である(https://www.soumu.go.jp/
main_content/000627743.pdf)｡
民間のリサーチ機関が､全国の主要企業約 14,030 社を対象として､令和 2 年 12 月に実施した調査では､企業が外国人留学生を採用する目的は､文系・理系ともに「優秀な人材を確保するため」が最も多く、文系で約 7 割（71.8％）である。「日本人社員への影響も含めた学生確保（本文）-11-

社内活性化のため」、「ダイバーシティ強化のため」、「外国人 としての感性・国際感覚等の強みを発揮してもらうため」が主な理由となっている(https://www.disc.co.jp/wp/wpcontent/uploads/2021/01/2020kigyou-global-report.pdf)｡
コロナ禍の沈静化とともに､高度人材として受入れられることをめざして中国･韓国･台湾･
ベトナムなどから修士課程進学をめざす留学生が増大することが予想される｡

学生確保（本文）-12-

（資料）

目次
【資料 1】学生および社会人の受験意思・入学意思..............................................................2【資料 2】本学が大学間交流協定を締結しているアジア圏および英語圏の大学一覧 .........43【資料 3】地元企業の修了生受け入れ意向 ..........................................................................44

学生確保（資料）-1-

【資料 1】

学生および社会人の受験意思･入学意思1．調査概要公共社会学専攻に対する受験意思･入学意思等を明らかにするため、本学学生(以下 A 調査)､みやぎ生活協同組合(以下 B 調査)､川崎町役場職員(以下 C 調査)､大衡村役場職員(以下D 調査)を対象に質問紙調査を実施した。比較可能なように､共通性の高い調査票を用い､調査に先立って、公共社会学専攻に関する簡潔なリーフレットを示し、その上で回答してもらった。A 調査と B 調査は､Google Forms を用いて Web 調査として行った｡C 調査と D 調査は､
地域振興課(川崎町)および産業振興課(大衡村)を通じて各職員に調査票を配布･回収する形をとった｡調査実施期間は共通に 6 月 1 日〜10 日とした｡
A 調査では､尚絅学院大学人文社会学類所属の在籍全学生 872 名を対象とした｡有効回答
数 258､回答率 29.6%だった｡
B 調査では､八乙女本部所属の全職員 875 名(正規雇用職員 299 名とパートナー職員や嘱託職員)を対象とした｡有効回答数 274､回答率 31.3%だった。
生協職員を対象にしたのは以下の理由による｡1)生協は､組合員の出資･利用で成り立っており､組合員の声をもとに運営されている非営利組織である｡2)環境、福祉、平和など様々な運動や社会活動にも力を入れており､公共的な課題に対する関心が相対的に高いと考えられること｡3)みやぎ生協は本学の卒業生を毎年数名づつ採用しており､本学に対する理解があること｡なおみやぎ生協は､県内世帯に占める組合員の加入率 29.7%(2020 年)で､消費者生協として全国トップの加入率である｡宮城県内で最大規模の小売事業者でもある｡
C 調査では､川崎町役場本庁舎の全職員 110 人を対象とした。有効回答数 103､回答率は93.6%ときわめて高かった。
川崎町役場職員を対象にしたのは以下の理由による｡1)川崎町と本学は､2017 年に包括的連携協力協定を結んでいる｡2)地理的にも本学と近接する同町を研究フィールドとする教員も少なくない｡3)同町に在住し､同町から通学する学生も多い｡川崎町役場と尚絅学院大学との間の距離は 23km､標準的な所要時間は約 33 分(自動車利用の場合)である｡
D 調査では､大衡村役場本庁舎の全職員 86 人を対象とした｡有効回答数 80､回答率は 93.0%ときわめて高かった。
大衡村役場職員を対象にしたのは以下の理由による｡1)大衡村と本学は､2020 年に包括的連携協力協定を結んでいる｡2)同村役場と緊密な研究交流を行っている本学教員も複数名存在する｡3)同村は人口約 5700 人の宮城県内唯一の村だが､トヨタ自動車東日本本社および同宮城大衡工場が立地するなど､トヨタグループの小型自動車製造の東日本における生産拠点となっている｡なお大衡村役場と尚絅学院大学との距離は約 40km､標準的な所要時間は
約 60 分(自動車利用の場合)である｡川崎町役場と尚絅学院大学との距離に比べると､倍近く時間がかかる｡
2．回答者の基本的属性と学びへの期待(1)回答者の学年･年齢 図 1 A〜D は回答者の学年･年齢である。A 調査では就職活動期のため､4 年生の回答が少なかった｡大人数での授業が多く､協力呼びかけが比較的容易だったこ

学生確保（資料）-2-とから､1 年生の回答割合が高い｡B 調査で､20 代･30 代の回答者が少なかったのは､20 代･30代の職員の多くは店舗などの現場に配属されており､本部職員が少ないためとのことである｡C･D 調査では回答率が 90%を越えることから､回答者の年齢構成は職員構成にほぼ対応していると考えられる｡

図1A 学年（N=258）
4年生, 11.2%

3年生, 14.7%
1年生, 53.9%
2年生, 20.2%

図1B 年齢（N=272）
20代, 3.7%
30代, 12.9%
60代, 21.3%

40代, 21.7%
50代, 40.4%

図1C 年齢（N=103）
60代, 1.9%
20代, 23.3%

50代, 18.4%

40代, 26.2%

30代, 30.1%

学生確保（資料）-3-

図1D 年齢（N=80）
50代以上, 22.5%
20代以下, 36.3%

40代, 27.5%

30代, 13.8%

なお以下､N は各設問の有効回答数である。図表は主要なものに限定した｡(2)大学院で学びたいこと 図 3 B〜D は大学院で学びたいことである(現役学生対象の A 調
査ではこの設問は除いた)。公共社会学専攻に限定せず､一般的に質問した｡9 項目の中から
複数回答で､回答の多いものを順に並べた｡

図3B 大学院で学びたいこと（N=274）
70%
60%
50%
40%
30%

62.0%
53.6% 50.7%
38.0%

32.5%

28.1%
21.2% 20.8%
13.1%

20%

4.0%

10%
0%

学生確保（資料）-4-

図3C 大学院で学びたいこと（N=103）

60%

56.3%

50%

41.7%

40%

37.9%
32.0%

29.1%

30%

22.3%

21.4%

20%

18.4%

13.6%

10%
0%

図3D 大学院で学びたいこと（N=80）60%50%50.0% 48.8%
47.5%
38.8%

40%
30%

22.5%
17.5%

20%

15.0%

12.5% 11.3%

10%0%｢発想の仕方｣｢レポートや筋道だった文章の書き方｣｢プレゼンの仕方｣が共通に高い｡と
くに｢発想の仕方｣は B 調査と C 調査で､2 位を大きく引き離してトップである｡｢議論の仕方｣｢人脈の広げ方｣も B 調査と C 調査で比較的高い｡｢調査票の作り方､回答の集計の仕方｣｢インタビューやフィールドワークの仕方｣｢文献や資料の探し方｣は共通に下位だった｡
既存の知識や技能を学びたいという以上に､クリエイティブな発想法を身に付けたいと学生確保（資料）-5-

いう期待が大きいことが注目される｡(3)公共社会学への関心 図 4 A〜D は､公共社会学への関心である｡具体的には、「配布されたリーフレットを読んで､あなたは｢公共社会学｣を学ぶことにどの程度興味がありますか」と尋ねた。この質問に対して「非常に興味がある」「ある程度興味がある」「あまり興味がな
い」「全く興味がない」のなかから一つを選択してもらった。B･C･D 調査では､ほとんどの回
答者は公共社会学という言葉を配布されたリーフレットではじめて知ったと考えられるが､それにもかかわらず､｢非常に｣と｢ある程度｣の両者をあわせるといずれの調査でも 7 割前後の回答者が公共社会学を学ぶことに興味があると答えている。｢あまり興味がない｣｢まったく興味がない｣は､いずれの場合も 3 割前後にとどまる｡現役学生と同様の興味がある｡

図4A 「公共社会学」への関心（N=254）
まったく興味がな

非常に興味がある,

い, 2.0%6.7%

あまり興味がない,
27.2%

ある程度興味がある, 64.2%

図4B 「公共社会学」への関心（N=271）
まったく興味が非常に興味があない, 2.2%

る, 7.0%

あまり興味がない, 29.2%

ある程度興味がある, 61.6%

学生確保（資料）-6-

図4C 「公共社会学」への関心（N=102）
まったく興味が非常に興味があない, 2.9%

る, 6.9%

あまり興味がない, 35.3%
ある程度興味がある, 54.9%

図4D 「公共社会学」への関心（N=80）
まったく興味が非常に興味があない, 3.8%

る, 5.0%

あまり興味がな
い, 32.5%
ある程度興味がある, 58.8%(4)関心ある領域 図 5 A〜D は､公共社会学で学んでみたい内容である。具体的には、「仮に
公共社会学専攻で学べるとしたら､学んでみたい内容は何ですか。当てはまるものすべてにチェックを入れて下さい」と述べ、A･B 調査では 12 項目､C･D 調査では 11 項目を設定した。
いずれも回答割合が高い順に並べた。4 調査とも､もっとも回答割合が高いのは「まちづくり」である。次に多いのは「地域の文化・歴史」だが､大衡村では順位が低い｡｢SDGs｣は､A･
C 調査で 3 位､D 調査で 2 位と予想以上に高い｡B 調査では「生涯学習」が第 3 位である｡

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

46.5%

図5A 関心ある領域（N=274）
40.3% 39.1%
33.7% 32.9%

31.0% 29.1%

27.5%

24.4%
17.8% 16.3%

学生確保（資料）-7-

14.0%

40%

図5B 関心ある領域（N=274）

36.5%

31.4% 30.7%

35%
30%

28.8%

26.3% 25.5% 25.5% 25.2%

25%24.1% 22.6%
19.3%

20%

14.6%

15%
10%
5%
0%

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

図5C 関心ある領域（N=103）

47.6%

30.1%

28.2%

28.2%

28.2%
19.4%

19.4%

学生確保（資料）-8-

17.5%

16.5%

16.5%

14.6%

60%

図5D 関心ある領域（N=80）

53.8%

50%
40%

31.3%

30%

26.3%

22.5%

18.8% 18.8% 18.8%

20%

12.5%

15.0% 13.8% 13.8%

10%0%(5)学ぶ上での困難

学ぶ意欲があったとしても､働きながら大学院で学ぶことには多くの困難が予想される｡社会人を対象とする B･C･D 調査では､代表的な困難 5 項目を挙げ､複数回答で困難を尋ねた｡図 6 B〜D は､その結果である｡ここでも共通の傾向が見られる｡いずれでも｢業務の多忙｣と｢経済的余裕のなさ｣が多く､7 割から 5 割近くを占めている｡｢修論を書く
気力がない｣も 3 割以上ある｡学ぶ意欲はあっても､修論を書き上げるだけの気力については､
自信がないということだろうか｡｢家族の理解が得られない｣は 1 割前後と予想以上に低かった｡家族の理解は大きな障害ではないが､時間的余裕と経済的余裕が大きな壁のようだ｡

学生確保（資料）-9-図6B 大学院で学ぶ上での困難（N=274）
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

69.7%
51.5%
39.1%
21.9%
8.0%

図6C 大学院で学ぶ上での困難（N=103）
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

64.1%
47.6%
32.0%

29.1%
9.7%

図6D 大学院で学ぶ上での困難（N=80）
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

77.5%
47.5%

40.0%
20.0%

学生確保（資料）-10-

13.8%

3．受験意思とその規定要因(1)受験意思 受験意思に関しては「是非受験してみたい」「経済面や親の理解など､事情が許せば､受験してみたい」。｢定年退職後に受験したい｣(A 調査では､選択肢を「何年後かに､ある程度社会人としての経験を積んだうえで受験してみたい」とした)「受験することは考えていない」の四つの中から選択してもらった。
図 7A〜D はその結果である。回答結果はいずれも共通性が高い｡｢受験は考えていない｣は6 割台である｡4 割近くが受験したいと答えている｡「事情が許せば受験してみたい」と回答したのは 2 割程度である｡これらをあわせると 25％前後の回答者が受験したいと回答している。A 調査では｢社会人経験後に受験したい｣が 17％､B･C 調査では｢定年退職後に受験したい｣と回答した者が 1 割以上あった｡D 調査では､｢定年退職後に受験したい｣が 2.5％と低かったが､これは大衡村から尚絅学院大学までは前述のように､通学に 1 時間以上を要するためと考えられる｡「事情が許せば」という条件付きが多いが､本専攻の受験について、一定のニーズがあることが確認できた。
「是非受験したい」は 1〜3％と限られていたが､実数は学生で 8 名､生協職員では 5 名､川崎町役場職員では 3 名､大衡村役場職員では 1 名､計 19 名だった｡

図7A 公共社会学専攻を受験したいか（N=254）
是非、受験したい,
3.1%
事情が許せば受験
したい, 20.3%

社会人経験後に受受験は考えていない,験したい, 16.8%

59.8%

図7B 公共社会学専攻を受験したいか（N=274）
是非、受験したい, 1.8%
事情が許せば受験したい, 23.0%
定年退職後に受受験は考えてい験したい, 10.9%

ない, 64.2%

学生確保（資料）-11-

図7C 公共社会学専攻を受験したいか（N=101）
是非、受験したい, 3.0%
事情が許せば受験したい, 18.8%
定年退職後に受験したい, 11.9%

受験は考えていない, 66.3%

図7D 公共社会学専攻を受験したいか（N=80）
是非、受験したい, 1.3%

事情が許せば受験したい, 27.5%
定年退職後に受受験は考えてい験したい, 2.5%

ない, 68.8%(2)学年･年齢と受験意思 図 8 A〜D は学年および年齢別にみた受験意思である。1 年生、2 年生において受験意思が比較的高く、3 年生において受験意思は低い。4 年生では、「是非受験したい」との回答はないものの、「事情が許せば受験したい」と回答したのは 27.6%にものぼった。4 年生は調査時点の 6 月上旬は就職活動中だったことを踏まえると､受験した
いが､3 割近くにのぼったことが注目される｡｢是非受験したい｣と回答した実数は､4 年生が0 人､3 年生が 1 人､2 年生が 2 人､1 年生が 5 人である｡

図8A 学年別に見た受験意思
1年生(137)
2年生(52)
3年生(38)

3.6%
3.8%

21.2%

2.6%
13.2%

4年生(29)全体(256)

20.4%

3.1%

0%

24.1%

51.8%

13.5%

5.3%

61.5%
78.9%

27.6%

3.4%

20.3%

16.8%

69.0%
59.8%

25%
是非、受験したい50%
75%
事情が許せば受験したい

社会人経験後に受験したい

受験は考えていない

学生確保（資料）-12-100%

図8B 年齢別に見た受験意思
20・30代(45)20.0%

40代(59)50代(110)

3.4%

1.8%

8.5%

66.1%

25.5%

9.1%

64.5%

20.7%

17.2%

22.8%

0%

71.1%

22.0%

0.9%

60代(58) 3.4%
全体(272)

8.9%

58.6%

10.7%

64.7%

25%
是非、受験したい50%
75%
事情が許せば受験したい

定年退職後に受験したい

受験は考えていない

100%

図8C 年齢別に見た受験意思
20代(23)21.7%

30代(30)6.7%

40代(27)

8.7%

23.3%

69.6%
10.0%

7.4%

18.5%

74.1%

50・60代(21) 4.8% 9.5%

23.8%

全体(101) 3.0%

11.9%

18.8%

0%

60.0%

61.9%
66.3%

25%
是非、受験したい50%
75%
事情が許せば受験したい

定年退職後に受験したい

受験は考えていない

100%

図8D 年齢別に見た受験意思
20代以下…
30代(11)

27.6%
9.1%

40代(22)

72.4%
36.4%

22.7%

54.5%

4.5%

72.7%

50代以上…

27.8%

5.6%

66.7%

全体80) 1.3%

27.5%

2.5%

68.8%

0%

25%
是非、受験したい50%
75%
事情が許せば受験したい

定年退職後に受験したい

受験は考えていない

学生確保（資料）-13-100%

B 調査では､60 代が受験意思がもっとも高く、しかも 17.2％が｢定年退職後に受験したい｣と答えている｡定年退職者に生涯学習へのニーズが一定程度あることは興味深い｡「事情が許せば受験してみたい」と答えた者が､50 代でもっとも高く､25.5％にも達することも注目される｡C 調査でも同様の傾向だが､30 代の受験意思が強く､｢是非受験したい｣が 6.7％､「事情が許せば受験してみたい」が 23.3％である｡D 調査でも､30 代の受験意思が強い｡｢是非受験したい｣が 9.1％､「事情が許せば受験してみたい」が 36.4％である｡公共社会学専攻は､比較的若手の役場職員のニーズに応えていると言える｡
性別にみた受験意思については紙数の都合で図表を省略した｡B･D 調査では性差は相対的に小さかったが､A･C 調査では､男性の方が受験したいが多かった｡大学院進学に関して､女性の方がなお障害が多いことを反映していると見られる｡定年後の人生設計は男性においてより切実であり､大学院進学が定年後の選択肢の 1 つでありうることを示している｡(3)学んでみたいことと受験意思 図 3B〜D に示した大学院で学んでみたいことと受験意思との関係を表 1B〜D に示した。ここでは、9 項目の中から､「是非受験したい」｢条件が許せば受験したい｣と回答した割合が高い上位 5 項目を示した。
B 調査で受験意思が高いのは「発想の仕方」「プレゼンの仕方」「議論の仕方」｢問いの立て方｣であり､「発想の仕方」の割合がやや多いものの､この 4 項目に大きな差はなかった。
「事情が許せば受験したい」と｣回答する割合も比較的高い。この 4 項目に次ぐのが､｢文献や資料の探し方｣である｡B 調査では､｢人脈の広げ方｣｢調査票の作り方､回答の集計の仕方｣｢インタビューやフィールドワークの仕方｣｢レポートや筋道だった文章の書き方｣は､受験
意思とのつながりは相対的に低かった｡

学生確保（資料）-14-

C 調査で受験意思が高いのは順に｢人脈の広げ方｣「プレゼンの仕方」｢問いの立て方｣「発想の仕方」「議論の仕方」だった｡とくに｢人脈の広げ方｣と受験意思とのつながりが強いこと
は､川崎町役場職員の回答結果に顕著な特色である｡
D 調査で受験意思が高いのは順に｢文献や資料の探し方｣｢インタビューやフィールドワー
クの仕方｣｢発想の仕方｣｢人脈の広げ方｣「議論の仕方」だった｡とくに｢文献や資料の探し方｣｢インタビューやフィールドワークの仕方｣と受験意思とのつながりが強いことは､大衡村
役場職員の回答結果に顕著な特色である｡
C･D の役場職員調査で､ともに｢人脈の広げ方｣と受験意思が強いつながりを持つことは興味深い｡(4)学びたい分野と受験意思

大学院で学んでみたい内容と受験意思との関係について調

査結果を表 2 で示した。ここでは、学びたい分野 12 項目の中から､「是非受験したい」｢条件が許せば受験したい｣と回答した割合が高い上位 5 項目を示した。
大学生では「是非受験したい」と回答した割合が高いのは「気候危機/地球温暖化」（6.5%）、「産業・労働」（5.6%）、「生涯学習」（4.9%）の順であった。「事情が許せば受験したい」と回答する割合も比較的高い。これらの項目は｢地域の文化･歴史｣を除いて､関心ある領域として挙げられた割合は図 5A のように相対的に低かったが､受験意思との結びつきが強い。

学生確保（資料）-15-

学生の関心ある領域は､｢気候危機｣や｢市民社会｣など比較的専門性の高いテーマ群と､｢まちづくり｣｢SDGs｣｢ジェンダー/人材養成｣｢メディア/コミュニケーション｣｢グローバル化｣｢格差｣など比較的広く浅く関心を持たれる領域とに大別されることが明らかになった｡

学生確保（資料）-16-

B 調査､生協職員で受験意思との関連が高いのは「市民社会」「ジェンダー/人材養成」「格差」｢SDGs｣｢災害復興｣であった。｢市民社会｣への関心がとくに高く､｢SDGs｣への関心も高い
ことが注目される。
C 調査､川崎町役場職員で受験意思との関連が高い項目は「市民社会」「産業･労働」「格差」｢メディア/コミュニケーション｣｢まちづくり｣であった。｢市民社会｣｢産業･労働」「格差」への関心がとくに高いことが注目される。
D 調査､大衡村役場職員で受験意思との関連が高い項目は「格差」｢ジェンダー/人材養成」｢メディア/コミュニケーション｣｢生涯学習｣｢まちづくり｣であった。｢格差」｢ジェンダー/人材養成」｢メディア/コミュニケーション｣への関心がとくに高いことが注目される。
4．入学意思入学意思に関しては｢仮に入学試験に合格したら｣という前提で､「是非、入学したい」「事
情が許せば､入学したい」「定年退職後に入学したい」「入学することは考えていない」の四つの中から選択してもらった。
図 11A〜D はその結果である。
「事情が許せば入学したい」と回答したのがいずれの調査でも 3 割前後いる｡A の学生対象の調査では､｢社会人経験後に入学したい｣が 15.6％だった｡過半数以上が入学したいと答えている｡「定年退職後に入学したい」は B･C 調査では 1 割前後いる｡B･C･D 調査では､それぞれあわせると 4 割近い職員が公共社会学専攻に入学したいと回答している。

学生確保（資料）-17-

図11A 公共社会学専攻に入学したいか（N=254）
是非、入学したい,
7.4%
事情が許せば入学
したい, 29.6%
入学は考えていない,
47.5%

社会人経験後に入学したい, 15.6%

図11B 公共社会学専攻に入学したいか（N=270）
是非、入学したい, 3.3%
事情が許せば入学したい, 27.8%

入学は考えてい定年退職後に入ない, 59.6%

学したい, 9.3%

図11C 公共社会学専攻に入学したいか

是非、入学した（N=101）い, 2.0%
事情が許せば入学したい, 22.8%

定年退職後に入入学は考えてい学したい, 11.9%

ない, 63.4%

図11D 公共社会学専攻に入学したいか

是非、入学したい, 2.5%（N=80）

事情が許せば入学したい, 31.3%
入学は考えてい定年退職後に入ない, 63.7%

学したい, 2.5%

学生確保（資料）-18-

「是非、入学したい」と回答したのは A 調査で 7.4％､B･C･D 調査で 2〜3.3％だった。実数にすると､｢是非入学したい｣は､学生は 19 名､生協職員では 9 名､川崎町役場職員では 2 名､
大衡村役場職員では 2 名だった｡年齢別にみた入学意思も 60 代の入学意思が高いなど､図 8A〜D の受験意思と同様の傾向が見られた｡
5．自由回答調査票の最後の箇所に、公共社会学専攻の設置に関して意見や要望などあれば自由に記入してもらった。A 調査(大学生調査)では 11 件の自由回答があった｡B 調査(みやぎ生協職員)では､計 90 件もの自由回答があった。B 調査で自由回答に記入した者の割合は､回答者全体の 32.8%にも達し､異例に高い｡みやぎ生協職員の公共社会学専攻への関心の高さを雄弁に物語っている｡内容に関しても､漠然とし過ぎている､具体的なイメージが湧きにくい､興味が持てないなどの否定的意見は計 5 件程度で､概ね､期待を込めた回答である｡在宅での受講を求める意見が 2 件あった｡C 調査では 8 件､D 調査では 5 件の自由回答があった｡いずれも明らかな誤字を修正したのみで､そのまま､末尾に使用した 4 種類の調査票とともに掲載
した｡
6．まとめ——定員設定･ディプロマ･ポリシー設定等の妥当性と今後検討すべき対応策
公共社会学専攻には､本学学生からも､事業所職員からも一定の受験ニーズ･入学ニーズがあることが確認できた｡｢是非受験したい｣は､既に就職活動期に入っている 4 年生では 0
名だったが､3 年生では 1 名(2.6%)､2 年生では 2 名(3.8%)､1 年生では 5 名(3.6%)だった｡生協職員では 5 名､川崎町役場職員では 3 名､大衡村役場職員では 1 名､合計 17 名｡仮に合格したとして､｢是非入学したい｣は､大学 4 年生では 1 名(3.4%)だったが､3 年生では 2 名(5.3%)､
2 年生では 6 名(11.5%)､1 年生では 10 名(7.2%)だった｡生協職員では 9 名､川崎町役場職員
では 2 名､大衡村役場職員では 2 名､合計 33 名に達する｡
定員 6 名は､新卒学生 3 名程度､社会人入学者 3 名程度を想定したものである｡本調査結果
は､この想定が現実的であり､妥当であることを示している｡
しかも､受験意思･入学意思は､尚絅学院大学学生とみやぎ生協職員､川崎町役場職員､大衡村役場職員とで類似した傾向を示している｡大衡村役場職員で定年退職後受験したい･入学したいが少ないものの､大きな差はなかった｡｢事情が許せば入学したい｣というニーズに対応するため､夜間や土曜日の開講､オンライ
ンでの開講などに積極的に取り組むべきことがわかった｡また地元企業の寄付を募るなどして公共社会学専攻の院生に対する奨学金を拡充することも､進学者の経済的負担を軽減しうる効果的な対策と考えられる｡
受験意思･入学意思を規定しているもっとも基本的な要因は､公共社会学への関心度である｡学んでみたい内容の中では､「市民社会」「ジェンダー/人材養成」「格差」｢SDGs｣｢災害復興｣などのトピックスに関心を持つ回答者が､全般に受験意思･入学意思が相対的に高いことが注目される｡市民社会への関心がとくに高く､SDGs への関心も高いことは興味深い。これらはまさに､教育社会学､生涯教育論､地域経営学､環境経済学､環境社会学､災害社会学など､本専攻でとくに重点を置く授業科目と関連が深い｡本専攻の授業科目群が､社会人の大学院進学ニーズに対応していることも確認できた｡

学生確保（資料）-19-

社会人を対象とした調査で受験意思が高いのは「発想の仕方」「プレゼンの仕方」「議論の仕方」｢問いの立て方｣であり､役場職員調査では､川崎町･大衡村ともに｢人脈の広げ方｣と受験意思が強いつながりを持っていた｡社会人入学を重視した本専攻のディプロマ･ポリシー
やカリキュラム･ポリシー､授業科目編成は､社会人にとっても､魅力あるものとなっていることが確認できた｡

学生確保（資料）-20-

A.尚絅学院大学人文社会学類学生調査 自由回答計 11 件(回答受付順に､自由回答の全てを列挙した｡以下同)
・学べることをもっと詳しく具体的に知りたい。範囲が広すぎて、入ってからどれか選択して探究できるのかなど。実際どういった体制の大学院なのか専攻なのか。
・パンフレットの履修モデルにパターンかあれば見てみたかったです。
・公共社会学に興味がある人の多くに、この大学院の存在を知ってもらいたいなあと思いました。
・設置するべきだと考えます。
・私は大学卒業後は就職するので、大学院に進学することは考えていませんが、設置実現に向けて頑張ってください。公共社会学は、大学のゼミで社会学を徹底的に研究した人は進学しても良いのではないでしょうか？
・通うお金が不安なので、お金を稼いでから改めて大学院に行ったり専門学校に行ったりするのが目標で、その選択肢として存在してほしいです。社会学を学ぶ為に尚絅に来たので建てて欲しい気持ちもあります。
・とても良いと思います
・専攻の設置について、領域が広く具体的には何が学べるのか、何をする学問なのか、説明を聞いても分からない人が多いと思うので、入学後の明確なビジョンの説明を充実させる必要があると思います。また、様々な分野を学べる自由度が高いと思われますが、その分、いざ大学院を卒業したときに何を学んだか分からないようなことにはならないよ
うに、数あるうちの、その分野に特化した専門性を身に付けることができる授業体制であることに期待します。最後に、四年生の立場からですが、将来の就職も考慮した、あるいはそれにつながる学びの環境や授業体制が要素の一つとしてあればかなり安心できるので、考えていただけるとありがたいです。
現状で様々な課題・問題があるかと思いますが、頑張ってください。応援しています。
・今後の尚絅学院大学の発展に関わる大事な試みで、人文社会学類の学びを活かせる場だと思うのでいいと思いました。
・より詳しく勉強できるため賛成です。
・必ず将来のキャリア形成に良い影響を与える分野だと思うので良いと思う。
B.みやぎ生協職員調査 自由回答計 90 件(回答受付順)
・公共社会学の理想が自助の組織生協の原理原則と一致すると感じました。なのでこの専攻を学ぶことで生協のキャリアに繋がるような取組があればいいと思いました。
・東日本大震災から 10 年以上が経過し、災害対応からまちづくりに移り、目の前のこと
から未来に向けての行動に世の中が変わったのを実感しています。防災という観点か
らも、環境だけでなく経済的な観点も重要で、さらに多様化社会となり様々な人を尊重する社会である必要性からジェンダーや人種など広い視野をもち対応することが重要だと感じています。
・大学院となると、一つの分野をより深く学ぶイメージでしたが、総合的に分野横断的に学ぶ機会が得られる「公共社会学」の専攻が作られることは新たな発見でした。

学生確保（資料）-21-

・30 代は更なる知識を広げるために、本来であれば大学院などの学びを得るべきだと思いますが、経済的観点や時間の制約からなかなか難しいと個人的に感じています。
・毎日の仕事や家族のこと精一杯で、世の中の情報がどこか他人事として感じてしまう
ので、今回のアンケートを通して、学びの必要性を感じることができ「自分事」として色々考えていきたいと感じました。ありがとうございました。
・学べたことが何らかの形で社会に生かせることが出来ないか？と思いました。
・大学から直結してつぎのフィールドに行けるようにお膳立てしたプランがあると良いと思いました。学科を設置しただけではお飾りで終わってしまうので、次がある程度用意されていると学んだあとも希望も持てると思いました。せっかく卒業するのであれ
ば卒業後を常に見据えた案内があると年齢層も広く取れるのではないかと思いました。リーフレットだけではただ漠然としていて該当者である方がスルーする可能性もあると思いました。
・他大学にあまりない専攻設置なので地域に貢献してほしい
・他大学（院）や研究機関等との連携強化
・宮城県の先駆けとして期待します。
・現在職位の給料が低く、今後も上がる見込みがない。経営的にも改善の見込みはない。
セカンドキャリアとして、何か学び、生活に生かしたいが、職場環境的には難しいた
め、時間の自由度があり、低コストなら検討。また、再就職に役立てたいため、具体的な学習内容や、どんな就職先（可能性）があるか知りたい。
・震災を経て、他の地域から来た方々をどのように受け入れて地域が変化していくのか
興味があります。逆に、東北から出て行った人たちは他の地域でどんな影響をあたえているのでしょう。他者のためにや、公共のためにとういう気持ちは、どんな状況で活発になり、また、縮小していくのかなど、被災した地域での活動は 未来に向けて必要なものと思います。
・公共に寄与いただけるリーダーシップのある市民の方が増えると期待しています。
・社会に出てからも学びたいという方はたくさんいると思います。色々な事に挑戦してみたいという方もいます。とても良い試みだと思います。
・地域社会での活動が希薄ないま、このような学習の場を提供していくことは有意義と思います。大変なご苦労もあるかと思いますが、学べる場が増えていくことを期待します。
・尚絅大卒業生です。一部の先生方は学生をやる気のない学生とみているように感じました。まずは先生方の学生に対する目を変えていけば、より良い大学になると思います。
・専門社会調査士の資格を取得することが、社会人としての将来のキャリアにどのような可能性が広がるのか、一般的な認知度はまだまだ低いのではないでしょうか。これからの社会にとても重要な人材の育成だと思われるので、その人材の受け皿も大きいものになるといいなと思います。
・専門社会調査士を初めて聞いた。
・これから、どれくらい必要とされるのか、わからない。
・現在、通信制大学に在籍し、人間科学（心理学専攻）の学びを深めています。学びを進

学生確保（資料）-22-

めていくうえで通信制ならではのやりづらさも感じます（すぐに質問・相談できない、学習を共有しにくい、体感しにくいなど）。
・地元に社会人も受け入れてくれる大学・大学院が増えることは大変望ましいことです。
自身で考え、しっかりと社会のために行動できる人が増えることを願います。
・そのためには議論を行う場面も出てきますし、そうした議論に参加できる知識を大学で学ぶことも必要です。年齢問わず大学に通われるみなさんが自ら考え行動できる人
間になれるよう期待します。
・地元の大学が、よりよいまちづくり・社会づくりに貢献していただけることはとても望
ましいことだと思います。
・娘が他の大学で勉強しています。卒業後、転入は可能でしょうか
・普段の業務に通ずる学びが得られる学科が新設されるとのことで、興味がわきました。
・問５の学んでみたい分野はありますが、時間と生活のお金に余裕があれば、興味はあります。
・仕事との両立はとても難しくどちらか一方を選択せざるを得ないです。
現状生活資金を取らざるを得ません。
・広まっていけば良いと思います。
・現場で生かせる物を教えてもらいたい。日本は大学在学中に社会に出た時に本当に必要な物は教えてもらえない。税、株、年金、プレゼン仕方、資料の作り方、正しいビジネスマナー、保険について、いま必要な環境問題、人材育成の仕方、マネジメントの仕方、他国との経済社会の違いなど。在学中に企業に必要な物を学び企業のニーズに合った人材を育成するべきです。
・今日的テーマなので、社会に還元できることを期待しています
・大学院として日本初というフレーズは響きました。具体的にどのような事が学べてそれぞれの人生でどのようなゴールが見えるのか、イメージできるのかが伝わるリーフ
レットだと良いのではと思いました。
・興味がある方にはすばらしい取り組みと思います。ただ個人的には残り少ない人生を、
自分の興味のある事を独学で学習したいと考えているのでそちらを最優先したいと思います。
・面白い視点です。興味のある方も多くおられることと思います。ぜひ実現に、向けて頑
張ってください。
・学びもさることながら、社会経験を持ち寄った創発の場になりそうな気がしました。
・学生のころ社会学が面白いと感じつつも他の活動にかまけ、中途半端なことをしたことに後悔がありました。大人になってからこのような形で学び考える機会を選択できるのはありがたいことだと思います。
・新しい取り組みに挑戦するのは良いことです。ぜひ成功させて下さい。
・自分自身がこうなりたいという、学びを生かすシーンのイメージがもっと強く打ち出されていた方が良いと思われます。
・次世代の社会人育成において、非常に役に立つ学びができるのだということが伝わり、時間や経済的余裕があれば、入りやすいのかと思います。
・令和の柔軟な考え方の出来る時代に学ぶ事は私たち親世代では想像の及ばなかった事

学生確保（資料）-23-

を考え学べる大切な時間だと思います。
・社会学を学ぶ、進めるのに、回答にところに男性・女性で区別しているのがとっても気になります。人々が暮らしやすい、生きやすい社会を目指す学部であれば、アンケート
だからではなく、まず男女の区別集約の考えを変えてもらいたいです。
・公共社会学が漠然としすぎて、リーフレットでは具体的なイメージが出来ませんでした。
・公共社会学が、卒業後どのような仕事に従事する人向けだとかがあるとイメージしやすく思います。私自身、こういった分野について深く理解できていないため、どういった仕事につながるのか疎いです。だからこそ、設置に関して否定も肯定もできません。
・SDGs について、社会での関心度は高まっている一方で、一企業の社会貢献や努力目標に近い認識でいます。ごく一部の方がその業界を生業とできているが、あくまで一部でしかないのでは感じています。
・この学びをもつことで将来のこのようなこと（仕事）に役立つという連想が多くの方に持つことが出きれば、受講する価値を見いだせると思います。要は数年棒に振ってでも先行する価値を感じれるかが重要ではないでしょうか（定年後に専攻するのでしたら何も問題ないですが）。
・リーフレットを拝見しましたが、非常に興味深い学びの機会になると感じました。
・リーフレットを拝読し、新鮮に感じました。事情が許せば学んでみたいと感じました。
・SDGs や環境に関する問題意識を多くの人たちが持つことはとても重要なことと思います。貴大学での学びをきっかけに、その学びが一般の人々にも広がっていくことを期待しています。たとえば、SDGs もソムリエのような資格（堅苦しい感じでなく）ができて、資格を持った方々がそれぞれの地域で環境やくらしのお役に立つような取り組みをされるとか…。
・みやぎ生協にはライフプランアドバイザーとして活動いただいている組合員がいます。
ぜひこの公共社会学内で学習会が行えればうれしいです。ライフプランアドバイザー
は、ライフプランや社会保障、税金など幅広いお金の知識を用いた学習会や乳がん早期発見のためにできることの活動も行っております。
・大学で学ぶ機会がなかったので、学ぶことには興味があります。
・今の子供たち、社会にとても必要な学科だと感じました。今後の、学習課程を見せて頂きたいと思います。入学を考えていない人にも、魅力を感じる学科になることに期待しています。
・凡その誰しもが近しい目標、目的に沿って生きているのではないかと思うが、実際は生きる環境によって“公共性”という言葉でさえ定義が様々だと感じています。
・同じ単語を用いてもアプローチが違えば期待とは全く別の受け止め方が待っていて、そこはコントロールが難しいと想うので、考え方と構造はアカデミックでも働き掛けは多くの人が飽きの来ない、興味を継続できる進め方を作りたい"
・社会人、しかも年齢かさねても学習できる場があるのは嬉しいことです。期待しております。
・自分は年齢的に厳しいですが、社会人も対象にしていることに共感します。
・取得可能な資格を増やしてほしいです。

学生確保（資料）-24-

・設置については社会人向けで良いこととおもいます。
・2 年で履修でき専門社会調査士の資格が取得できるとのことですが、この資格の有用性（○○関連の就職に有利など）について説明があると、興味がわくかもしれません。
・ある程度社会に出て経験を積んでから学ぶことが出来るのは魅力的な事だと思います。
・時間的にも夕方や夜、オンラインでの出席等、自分の現在の生活に合わせて選択出来たら、より良いと思います。
・人と人のつながりの重要性、協同することの必要性、対話と理解をとおして持続可能な地域、社会づくりに貢献できる市民づくりに期待します。
・"修士･博士の減少は知的蓄積の減少として経済･社会・産業・技術の活力低下を招きます。その点、院の拡大は必要と思います。"
・新しい専攻ですが、これから重要になってくる分野だと思います。この専攻が設置されることで、地域づくりの担い手が育ってくることを期待しています。
・「公共社会学」で学ぶ、具体的な内容をより分かりやすく伝えてください。大変に広範囲な学問という漠然としたイメージでしか、とらえられませんでした。
・専門分野が多岐に渡り広く浅くなるが、これからの地球や人類の問題について興味深い。
・社会人としては毎日の通学は負担が大きいので、月に何時間や夜間のコマがあるとやってみようと思えるハードルが下がる。
・学びたい気持ちはあっても、余裕がないと難しい。会社側の配慮も、あるとよい。
・自分が社会の中で何か役立つことができないかと思いながらも何も出来ずに過ごしています。業務に追われこのまま人生が終わるのは少し寂しいなとアンケートに答えながら改めて思いました。
・震災直後はボランティアに参加したり、ＰＴＡの役員などしたり、外の世界とつながっていましたが、子どもも大きくなり、仕事の責任や量も増え、最近は遠ざかっていました。
・今回、少しだけ外の世界につながることが出来たような気になりました。学んでみたい
思いはありますが、現実的ではありませんので「考えていない」に回答しました。
・大学院からの情報発信を期待いたします。"
・「地域づくりの担い手」とあるようにその地域に住まうすべての年代の人の事を考え創造できる若い人材を是非とも育ててほしいです。
・回答はネガティブな書き方で申し訳ありません。今の自分の環境があまり良くなく、関心事項がこの方面ではないだけで、社会人でも、学びたい方に門戸が開かれることはとても良いことだと思います。
「公共」や「社会」については、社会人となったり家庭を持ったりするにつれ、考える機会が増え、重要性もよりわかるようになります。そのタイミングで学び直せる機会があることは有り難いことだと思います。
・「公共社会学」は範囲が広く、パンフレット見た時に、何を学び将来にどうつなげてい
けば良いのかを、具体的にイメージしにくかったですが、、個々に合った「学びたいこと」「取り組めること」の可能性と選択肢が広いということでもありますね。
・社会人でも学べる場があることは、とても良いと思います。 社会人になると 固定された環境の中で過ごすことが多いので、どうしても視野や考え方が狭くなります。 家

学生確保（資料）-25-

庭や職場でもない第 3 の場があることは、学びの意味でも、精神面でも、とても大きな意味を持つと思います。
・人種・年齢・性別を問わず、幅広い受講者同士での議論・意見交換が出来るとよい
・在宅でも受講できる環境があるとよい
・公共社会学を専攻して実生活に役立つ事があるか疑問
・幅広い年代層が学べる機会が作れれば幸いです。
・仮に社会人が入学したとして、学ぶことと所属する組織の利害とで相反することがあると思う。学ぶことと実践が離反しない手だてないし学ぶ本人の中で上手に消化できる考え方もコーチングできるとなお良いと思う・泉区から大学院までかなりの距離があるため、わざわざ通うだけの魅力がないと受験しようと思わない。残念ながら、リーフレットに目を通しても興味が湧かなかった。
・持続可能な地域づくりや活性化はコープのコンセプトにも通づることもあり、特化した学びは是非、講演会などでもお聞きしたいです・社会人でも学習の機会が増えることはよいことだと思います。様々な事情で就職の道を選んだ方でも学習意欲のある方はたくさんおられると思います。
・少子高齢化で地域の人口減少過疎化が社会問題となっています。地域を活性化する人
材育成のためにも役立ててほしと考えます。よろしくお願いいたします。
・学生だと違うかもしれませんが、パンフレットから具体的に何を学ぶかイメージが湧かない気がします。
・日本の将来を担う人材育成に期待します。
・お世話になっております。すばらしい取り組みと思っております。今更ながら、学生時
代にもう少し勉強していれば、視野や知識が広がっていたのに・・・と思います。設置認可の申請が通る事を願っております。
・新たな視点からの取り組みに期待します。
・アンケート調査､年齢を考えて送ってほしい。
・自身の勉強不足であまり理解していません。
・学生としてもう一度学習できる機会があることに新鮮味を感じました。一生、学習していきたい気持ちがあるので、仕事が落ち着いたら是非と思います。個人的に尚絅は地域の大学なのでこれからも期待しています。
・人間がみないろんな意味で平等が当たり前の社会になるための努力とは何？
C. 川﨑町役場職員調査 自由回答 8 件(明らかな誤字のみ訂正した)
・この度、尚絅学院大学大学院において、大学院としては日本初の教育課程「公共社会学専攻」設置ということで現代の社会的課題を様々な観点から学べることに興味を持って専攻する方も多くいることと思います。私個人としては、SDGs が多く言われている
昨今、興味深い分野の一つだと感じました。
（すいません、アンケートの問 4 の問いには、現状から言うと学べる時間がなかったのであまり興味がない・・・を選択してしま
いましたが）
・「公共社会学専攻」の設置については、大変興味があります。卒業後は、公務員など公学生確保（資料）-26-

共的職業に就かれて活躍されること期待しております。
・現在の社会情勢が不安な中で「公共社会」という大きなテーマをかかげている所がとても意欲的であると感じます。その中で、国や行政の公共社会の指針が見えていない現状があり、将来的な部分を強化し、カリキュラムに組み込めればとても有意義で場合によっては唯一無二の独自の学科となると思い期待しています。個人の知見と社会寄与が両立し多くの人が履修できることを願っています。
・県内はもとより日本の将来を担う人材育成のためにたゆまぬ努力をされていることに敬意を表します。引き続きご尽力ください。川﨑町のことも変わらずごひいきに。
・机上で学ぶより、現場で学ぶべきことは多いため、地域社会ではどのような事がある
か、また、地域毎で特色が異なるのでそれを肌で感じてもらい、実社会に出る前の経験として活かしてほしい。
・地域と密接に関わる中で、自分の目で見る、聞く、感じるということが重視された学びの場であってほしいと思います。
・これからの時代に必要な学びの分野だと思います。ぜひ若い人が学び、社会にいかしてほしいと思います。自分も気力、体力があれば研究をしたいと思います。
・現場主義による、より実践的で経験知を高めることができそうである。
D. 大衡村役場職員調査 自由回答 5 件
・切り口の多い「社会学」において、市民・地域との対話に重点を置いた「公共社会学」
は、行政にとっても大事な学問分野であると思います。対話の相手方が誰になるのか関
心があります。様々な地域社会活動を担う団体であれば、社会調査も入りやすいと思います。統計的にはすぐに見えない社会問題。偏った見方になるかもしれませんが、貧困を起因とする社会的弱者。地域社会との関わりが持てない社会的に孤立している方。最
近よく耳にするヤングケアラーのように、少し踏み込まないと見えてこないフィール
ドに光を当ててくれる「公共社会学」であってほしいと思いました。
・受験・入学の機会があるのであれば、学びを得て、職場に還元したいと思います。
・自治体職員として大変注目しています。学ぶ機会が得られればぜひと思いますが、大学側で整っても、自治体側では体制が整っていない状況です。公共社会学専攻とのかかわりをもって、現在の様々の課題を解決していくヒントやアドバイスが得られればと思います。
・内容については興味のあるものです。ただ年齢的なものもあり、学んだことを職場に生かせる（還元）できることが理想と思うのでもう少し若い世代が参加できるとよいと思います。
・現在、どの場面においても、サステナブルが課題になっている中、社会的ニーズに合った設置だと思いました。

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尚絅学院大学総合人間科学研究科修士課程「公共社会学専攻」に関するアンケート調査
２０２2 年 6 月
尚絅学院大学 学長
鈴木 道子

私たちの足元の問題から、気候変動問題などの地球規模の問題に至るまで、現代社会にはさ
まざまな公共的課題があります。これらについて、市民社会・地域社会の人々と対話を重ね、実社会での経験をふまえた学びによる課題解決が求められています。
これらの課題に応えるために､現在、尚絅学院大学では｢公共社会学｣の名称を掲げる、日本初の大学院修士課程を設置すべく文部科学省に認可を申請しております。2023 年 4 月の開設をめざしています。この大学院について、本学と包括的連携協定を結んでおられる川崎町の職員の方々がどのように考えておられるのか、どの程度関心をお持ちか、緊急アンケートのお願いです。
まず、配布された｢公共社会学｣に関するリーフレットをご覧ください。その上で、回答して下さい。回答時間は約 15 分程度です。無記名で、回答はいずれも統計的に処理いたします。
是非ともご協力ください。
なお受験資格、受講スケジュール、入試等に関する詳細は早急に確定いたしますが、以下のように対応する予定です。
○受験資格について：

高卒もしくは短大卒業の方の場合も、社会人経験を加味して受験資格を認める予定です。

○受講スケジュールについて：

社会人の方向けに、平日夜、土曜日の開講を検討しております。また Zoom などを用いてリモートでの授業
実施にも対応する予定です。

○入試について：

社会人の方向けの入試は、小論文･面接を中心としたものとなる予定です。
【 担当･問合せ先 】〒981-1295 宮城県名取市ゆりが丘 4-10-1
尚絅学院大学 特任教授
長谷川 公一Tel/FAX 022-388-3999
E-mailk_hasegawa@shokei.ac.jp

アンケートは全 9 問、４ページ目まであります。
よろしくお願いいたします。
1
学生確保（資料）-36-

問１．あなたの性別を教えてください（○は１つ）。
１

男性

２

女性

問 2．あなたは 2022 年 6 月現在、おいくつですか（数字を記入）
。
（

歳

）

問 3．仮に大学院で学べる機会が持てたら､あなたが学んでみたい内容は何ですか。以下の１～10 について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

問いの立て方２

プレゼンテーションの仕方

３

文献や資料の探し方

４

インタビューやフィールドワークの仕方

５

レポートや筋道だった文章の書き方

６

調査票の作り方､回答の集計の仕方

７

人脈のひろげ方

８

発想の仕方

９

議論の仕方

10

その他（具体的に）

問 4．配布されたリーフレットを読んで､あなたは｢公共社会学｣を学ぶことにどの程度興味がありますか。
（○は１つ）。
１

非常に興味がある

３ あまり興味がない

２

ある程度興味がある４

2
学生確保（資料）-37-

まったく興味がない

問５．仮に大学院で学べる機会が持てたら､あなたが学んでみたい分野は何ですか。以下の１～12 について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

まちづくり

２

災害復興

３

地域の文化・歴史

４

生涯学習

５

ジェンダー／人材養成

６

メディア／コミュニケーション

７ SDGs８

気候危機／地球温暖化

９

産業・労働

10

社会的格差

11

市民社会

12

その他（具体的に）問６．仮に学ぶ意欲があったとして､働きながら大学院で学ぶことについて、あなたにとって予想される困難は何ですか。以下の１～6 について、当てはまるものすべてにチェックを入れて下さい。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

業務が忙しく時間がない

２

経済的余裕がない

３

家族の理解が得られそうにない４

修士論文を書き上げるだけの気力が続かない

５

市民活動や趣味など､ほかにやりたいことがある

６

その他（具体的に）3
学生確保（資料）-38-

問 7．公共社会学専攻の修士課程を、あなたは受験してみたいですか（大学卒業でない方の場合にも､社会人経験を加味して受験資格を認定します）（○は１つ）。
１

是非、受験してみたい

３ 定年退職後に受験してみたい２

経済面や職場や家族の理解など、

４

受験することは考えていない事情が許せば受験してみたい

問 8．仮に入学試験に合格したら､公共社会学専攻の修士課程に入学したいですか。（○は１つ）。
１

是非、入学したい

３ 定年退職後に入学したい

２

経済面や職場や家族の理解など、

４

入学することは考えていない事情が許せば入学したい

問 9．尚絅学院大学大学院「公共社会学専攻」の設置について、意見や要望などがあれば自由にご記入ください。

質問はこれで終わりです。
ご協力いただきありがとうございました。

4
学生確保（資料）-39-

尚絅学院大学総合人間科学研究科修士課程「公共社会学専攻」に関するアンケート調査
２０２2 年 6 月
尚絅学院大学 学長
鈴木 道子

私たちの足元の問題から、気候変動問題などの地球規模の問題に至るまで、現代社会にはさ
まざまな公共的課題があります。これらについて、市民社会・地域社会の人々と対話を重ね、実社会での経験をふまえた学びによる課題解決が求められています。
これらの課題に応えるために､現在、尚絅学院大学では｢公共社会学｣の名称を掲げる、日本初の大学院修士課程を設置すべく文部科学省に認可を申請しております。2023 年 4 月の開設をめざしています。この大学院について、本学と包括的連携協定を結んでおられる大衡村の職員の方々がどのように考えておられるのか、どの程度関心をお持ちか、緊急アンケートのお願いです。まず、配布された｢公共社会学｣に関するリーフレットをご覧ください。その上で、回答して下さい。回答時間は約 15 分程度です。無記名で、回答はいずれも統計的に処理いたします。是非ともご協力ください。
なお受験資格、受講スケジュール、入試等に関する詳細は早急に確定いたしますが、以下のように対応する予定です。
○受験資格について：

高卒もしくは短大卒業の方の場合も、社会人経験を加味して受験資格を認める予定です。

○受講スケジュールについて：

社会人の方向けに、平日夜、土曜日の開講を検討しております。また Zoom などを用いてリモートでの授業
実施にも対応する予定です。

○入試について：

社会人の方向けの入試は、小論文･面接を中心としたものとなる予定です。
【 担当･問合せ先 】〒981-1295 宮城県名取市ゆりが丘 4-10-1
尚絅学院大学 特任教授
長谷川 公一Tel/FAX 022-388-3999
E-mailk_hasegawa@shokei.ac.jp

アンケートは全 9 問、４ページ目まであります。
よろしくお願いいたします。
1
学生確保（資料）-40-

問１．あなたの性別を教えてください（○は１つ）。
１

男性

２

女性

問 2．あなたは 2022 年 6 月現在、おいくつですか（数字を記入）
。
（

歳

）

問 3．仮に大学院で学べる機会が持てたら､あなたが学んでみたい内容は何ですか。以下の１～10 について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

問いの立て方２

プレゼンテーションの仕方

３

文献や資料の探し方

４

インタビューやフィールドワークの仕方

５

レポートや筋道だった文章の書き方

６

調査票の作り方､回答の集計の仕方

７

人脈のひろげ方

８

発想の仕方

９

議論の仕方

10

その他（具体的に）

問 4．配布されたリーフレットを読んで､あなたは｢公共社会学｣を学ぶことにどの程度興味がありますか。
（○は１つ）。
１

非常に興味がある

３ あまり興味がない

２

ある程度興味がある４

2
学生確保（資料）-41-

まったく興味がない

問５．仮に大学院で学べる機会が持てたら､あなたが学んでみたい分野は何ですか。以下の１～12 について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

まちづくり

２

災害復興

３

地域の文化・歴史

４

生涯学習

５

ジェンダー／人材養成

６

メディア／コミュニケーション

７ SDGs８

気候危機／地球温暖化

９

産業・労働

10

社会的格差

11

市民社会

12

その他（具体的に）問６．仮に学ぶ意欲があったとして､働きながら大学院で学ぶことについて、あなたにとって予想される困難は何ですか。以下の１～6 について、当てはまるものすべてにチェックを入れて下さい。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

業務が忙しく時間がない

２

経済的余裕がない

３

家族の理解が得られそうにない４

修士論文を書き上げるだけの気力が続かない

５

市民活動や趣味など､ほかにやりたいことがある

６

その他（具体的に）3
学生確保（資料）-42-

問 7．公共社会学専攻の修士課程を、あなたは受験してみたいですか（大学卒業でない方の場合にも､社会人経験を加味して受験資格を認定します）（○は１つ）。
１

是非、受験してみたい

３ 定年退職後に受験してみたい２

経済面や職場や家族の理解など、

４

受験することは考えていない事情が許せば受験してみたい

問 8．仮に入学試験に合格したら､公共社会学専攻の修士課程に入学したいですか。（○は１つ）。
１

是非、入学したい

３ 定年退職後に入学したい

２

経済面や職場や家族の理解など、

４

入学することは考えていない事情が許せば入学したい

問 9．尚絅学院大学大学院「公共社会学専攻」の設置について、意見や要望などがあれば自由にご記入ください。

質問はこれで終わりです。
ご協力いただきありがとうございました。

4
学生確保（資料）-43-

【資料 2】本学が大学間交流協定を締結しているアジア圏および英語圏の大学一覧

学生確保（資料）-44-

【資料 3】地元企業等の修了生受け入れ意向
1．調査概要公共社会学専攻修了生に対する地元企業等事業所側の受け入れ意向等を明らかにするた
め、質問紙調査を実施した。調査は質問紙を用いて、進路就職課の職員がこれまで本学の卒業生を積極的に受け入れている 58 事業所を予約の上直接個別に訪問し､公共社会学専攻に関する簡潔なリーフレット(学生･役場職員等の調査で共通に利用)を示して概要を説明し､その上で回答してもらった。回答にあたっては､回答者名とその職位を記してもらった｡回
答者は経営幹部もしくは人事担当者だった｡
調査期間は 2022 年 5 月 31 日～6 月 16 日。有効回答数は 58 であった。
2．回答の傾向
図 1 は回答事業所の業種である。対人サービス業､卸売業･小売業､事業所向けのサービス業､建設業･製造業が主な業種であり､以上で全体の 93％を占める｡なお N は各設問の有効回答数である。

図1 業種（N=58）
その他, 1.7%

農林水産業,
5.2%

対事業所サー
ビス業, 17.2%

建設業・製造業, 13.8%

卸売業・小売業, 24.1%

対人サービス業, 37.9%

図 2 は従業員が公共社会学を学ぶ意義である。｢非常に意義がある｣が 72.4％、｢ある程度意義がある｣が 27.6％で、｢全く意義がない｣は 0％だった｡多忙な業務にもかかわらず､調査を引き受けてくれたこと自体が､本学の新専攻に関する一定の関心を示しているが､非常に意義があるが 7 割を越えていることは注目される｡

学生確保（資料）-45-

図2 従業員が公共社会学を学ぶ意義ある程度意義（N=58）がある, 27.6%

非常に意義がある, 72.4%

図 3 は､公共社会学専攻修了の学生を採用したいかである。｢是非､採用してみたい｣が55.4％､｢学生の学修内容によっては採用したい｣が 37.5％で、｢採用することは考えていな
い｣が 7.1％だった｡｢是非､採用してみたい｣が過半数を越えていること､｢学修内容によっては採用したい｣が 4 割近いことが注目される｡両者をあわせると 93％になる｡

図3 公共社会学専攻修了の学生を採用すること採用したいか（N=56）

は考えていない, 7.1%

是非、採用し学生の学修内てみたい,

容によっては

55.4%

採用したい,
37.5%

図 4 はどのような学修内容を身につけた学生に関心があるかの回答結果(複数回答)である。｢地域住民との対話能力｣と｢SDGs に関する具体的取り組み｣がともに 70.7％ともっとも多かった｡｢統計データ分析の技能｣､｢インタビューや社会調査の技能｣を挙げる事業所が多いと予想していたが､この 2 つの技能を上回っている｡リーフレットでは｢市民社会や地域社会との対話をめざす新しい社会学｣を謳っており、SDGs ウェディングケーキモデルを示して､SDGs
教育を重視していることを強調しているが､この 2 点に関して､事業所側からの期待が大き

学生確保（資料）-46-

いことがわかった｡｢SDGs が重要なことはわかるが､企業として何をしてよいか､何ができるのかわからない｣という声をしばしば聞く｡SDGs に関する具体的取り組みについて企画力や提案力､実行力のある人材を企業側が求めていることが想定される｡

図4 どのような学修内容を身につけた学生に
80%

70.7%

70.7%

関心があるか（N=58）
63.8%

70%

55.2%

60%

50.0%

50%

37.9%

40%

27.6%

30%
20%

10.3%

10%
0%

図 5 によって､従業員が公共社会学を学ぶ意義を業種別にみてみると、どの業種でも非常に意義があると回答した割合が大きい｡とくに卸売業･小売業では 85％を越えている｡顧客のニーズに敏感な事業所ほど､従業員が公共社会学を学ぶ意義を積極的に評価する傾向を見てとることができる｡

図5 業種別に見た従業員が公共社会学を学ぶ意義
建設業・製造業(8)62.5%

卸売業・小売業(14)

37.5%
85.7%

対人サービス業(22)63.6%

対事業所サービス業(10)

14.3%
36.4%

70.0%

その他(4)

30.0%
100.0%

全体(58)

72.4%
0%

25%
非常に意義がある50%
ある程度意義がある

27.6%
75%

100%

図 6 は､業種別にみた修了生の受け入れ意向である｡いずれの業種でも､｢是非｣と｢学生の学生確保（資料）-47-

学修内容によっては｣を合わせると 90％を越える｡その中でも建設業･製造業で最も受け入れ意向が高く､卸売業･小売業､対人サービス業､対事業所サービス業の順である｡建設業･製造業は事業所の規模が比較的大きい｡事業所の規模が大きいほど､受け入れに積極的な傾向を見てとることができる｡

図6 業種別に見た修了生受け入れ意向
建設業・製造業(8)75.0%

卸売業・小売業(14)64.3%

対人サービス業(21)対事業所サービス業(10)

25.0%
21.4%

47.6%

47.6%

40.0%

その他(3)

4.8%
10.0%

50.0%
66.7%

全体(56)

55.4%

0%
是非、採用してみたい

25%

14.3%

33.3%
37.5%
50%
75%
学生の学修内容によっては採用した

7.1%
100%

採用することは考えていない

関心のある学生の能力と受け入れ意向との関係を表 1 にまとめた。
「是非、採用してみたい」と回答した割合が高い上位 3 項目を示した。
これを見ると、「是非、採用してみたい」と回答した割合が高い学生の能力は「津波被災地の現状に対する理解力」（75.0％）、「公共社会学の学問内容」（71.4％）、「まちづくりに関する実践力」（61.3％）の順であった。
「津波被災地の現状に対する理解力」は､図 4で示したように､関心のある事業所の数は相対的に少ないにもかかわらず､「是非、採用してみたい」という受け入れ意向との結びつきが強いことが注目される｡「公共社会学の学
問内容」、「まちづくりに関する実践力」も同様の傾向がある｡これらの項目は事業所側にとって､いわば即戦力としての期待の高い能力でもあり､沿岸部は東日本大震災の被災地に近く､仙台圏以外の内陸部は少子高齢化や過疎化が深刻化している地域社会に固有のニーズと言えよう｡
一方､図 4 のように､｢地域住民との対話能力｣や｢SDGs に関する具体的取り組み｣は､事業所の関心度は高かったが､「是非、採用してみたい」という受け入れ意向との結びつきは
相対的に弱かった｡

学生確保（資料）-48-

3．まとめ——修了生に対する中長期的社会的需要
公共社会学専攻の修了生の受け入れに関して､事業所側の受け入れ意向は事前の予想を越えて高く｢是非､採用してみたい｣が過半数を越えていた｡従業員が公共社会学を学ぶ意義
も｢非常に意義がある｣が 72.4％ときわめて高かった｡
業種別にみても､どの業種でも､従業員が公共社会学を学ぶ意義を高く評価し､受け入れ意向も｢是非｣と｢学生の学修内容によっては｣を合わせると 90％を越えている｡
学生の学修内容として関心がある項目は､｢統計データ分析の技能｣のような技能的な能力よりも｢地域住民との対話能力｣と｢SDGs に関する具体的取り組み｣がともに 70.7％ともっとも多かった｡SDGs 教育を重視し､｢市民社会や地域社会との対話をめざす新しい社会学｣という新専攻の理念に対して､事業所側からの期待やニーズが大きいことが確認できた｡
また事業所側の受け入れ意向と関連が高い学修内容は「津波被災地の現状に対する理解力」、「公共社会学の学問内容」、「まちづくりに関する実践力」であった。
「津波被災地の現状に対する理解力」に関心をもつ 16 事業所のうち 12 事業所(75.0％)が「是非、採用してみたい」と回答した｡「公共社会学の学問内容」に関心をもつ 28 事業所のうち 20 事業所(71.4％)
は「是非、採用してみたい」と回答した｡同様に「まちづくりに関する実践力」に関心をもつ 31 事業所のうち 19 事業所(61.3％)が「是非、採用してみたい」と回答した｡この 3 項目
いずれについても関心が高く「是非、採用してみたい」と回答したのは計 7 事業所だった｡
2 項目について関心が高く「是非、採用してみたい」と回答したのは､このほか計 8 事業所だった｡これら 15 事業所は､採用意欲がとりわけ高い事業所とみなすことができる｡「津波被災地の現状に対する理解力」と「まちづくりに関する実践力」のような地域社会の喫緊の学生確保（資料）-49-

ニーズに応えていくことが､継続的に事業所側に修了生を受け入れてもらう上で重要であることが確認できた｡
有職の社会人学生については基本的に修了後､培った能力･技能を携えて元の職場に復帰することを想定している｡新たに就労が必要なのは､年間 6 名程度の修了生のうち､基本的には新卒で進学してきた 3 名程度と仮定される｡
以上のように､本専攻を修了した学生に対して､地場の企業などから､中長期的な社会的需要が見込まれることを確認できた｡
末尾に使用した調査票を添付した｡

学生確保（資料）-50-

尚絅学院大学総合人間科学研究科修士課程「公共社会学専攻」に関するアンケート調査
２０２2 年 6 月
尚絅学院大学 学長
鈴木 道子

私たちの足元の問題から、気候変動問題などの地球規模の問題に至るまで、現代社会にはさ
まざまな公共的課題があります。これらについて、市民社会・地域社会の人々と対話を重ね、実社会での経験をふまえた学びによる課題解決が求められています。
これらの課題に応えるために、現在、尚絅学院大学では｢公共社会学｣の名称を掲げる、日本初の大学院修士課程を設置すべく文部科学省に認可を申請しております。2023 年 4 月の開設をめざしています。この大学院について、宮城県内の企業の方々がどのように考えておられ
るのか、どの程度関心をお持ちか、緊急アンケートのお願いです。まず、配布された｢公共社会学｣に関するリーフレットをご覧ください。その上で、回答して下さい。回答時間は約 15 分程度です。無記名で、回答はいずれも統計的に処理いたします。是非ともご協力ください。
なお受験資格、受講スケジュール、入試等に関する詳細は早急に確定いたしますが、以下のように対応する予定です（変更が生じる場合があります）。
○受験資格について：

高卒もしくは短大卒業の方の場合も、社会人経験を加味して受験資格を認める予定です。

○受講スケジュールについて：

社会人の方向けに、平日夜、土曜日の開講を検討しております。また Zoom などを用いてリモートでの授業
実施にも対応する予定です。

○入試について：

社会人の方向けに、問題関心・学修意欲に力点を置いたものとなる予定です。
【 担当･問合せ先 】〒981-1295 宮城県名取市ゆりが丘 4-10-1
尚絅学院大学 特任教授
長谷川 公一Tel/FAX 022-388-3999
E-mailk_hasegawa@shokei.ac.jp

アンケートは裏面、全 5 問です。
よろしくお願いいたします。

1
学生確保（資料）-51-

会社名

調査日

問 1．あなたのお名前・職務を教えて下さい。
担当者のお名前

職務の内容

問 2．御社の業種を教えて下さい（○は 1 つ）
。
１

農林類産業

４ 対人サービス業

２

建設業・製造業

５ 対事業所サービス業

３

卸売業・小売業

６ その他（具体的に）問３．配布されたリーフレットを読んで､家族の理解が得られ､経済的条件などが許されれば､あなたの会社の従業員が社会人学生などとして｢公共社会学｣を学ぶことの意義をどのように思いますか（○は 1 つ）。
１

非常に意義がある

３

あまり意義はない２

ある程度意義がある

４

まったく意義はない

問４．公共社会学専攻の修了生を自社で採用してみたいと思いますか（○は 1 つ）。
１

是非、採用してみたい

３ 採用することは考えていない

２

学生の学修内容によっては採用したい

問 5．どのような学修内容を身につけた学生に関心がありますか。以下の１～8 について、あてはまるものすべてに○をつけてください。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１ 公共社会学の学問内容
２ インタビューや社会調査の技能
３ 統計データ分析の技能
４ 地域住民との対話能力
５ SDGs に関する具体的取組み
６ まちづくりに関する実践力
７ 津波被災地の現状に対する理解力
８ その他（具体的に）質問はこれで終わりです。
ご協力いただきありがとうございました。
2
学生確保（資料）-52-

別記様式第３号（その１）
（用紙

教
学

員
長

名

の

日本産業規格Ａ４縦型）

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

（注）

役職名

学長

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

医学博
士、
博士（教
育学）

スズキ ミチコ
鈴木 道子＜令和4年4月1日＞

高等専門学校にあっては校長について記入すること。

教員名簿-1-

現 職（就任年月）

尚絅学院大学 学長（令和4.4～令和8.3）

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等（総合人間科学研究科公共社会学専攻）
フリガナ

前判定 調書 専任等
結 果 番号 区分

氏名

職位

年齢

＜就任（予定）年月＞

保有
学位等

専

教授
（専攻
主任）

長谷川

公一

<令和5年4月>

(高)

博士
(社会
学)

1
1
1
2
1
2
1～2通

0.5
2
1.5
2
2
2
1.1

専

教授

田中

重好

<令和5年4月>

(高)

博士
(社会
学)

公共社会学特論※
災害社会学特論
公共社会学演習Ⅰ
公共社会学演習Ⅱ※
災害復興論演習Ⅰ
災害復興論演習Ⅱ
特別研究

1
1
1
2
1
2
1～2通

0.5
2
1.1
0.4
2
2
1.1

博士
(教育
学)

公共社会学特論※
教育社会学特論
公共社会学演習Ⅰ
公共社会学演習Ⅱ※
多文化理解演習Ⅰ
多文化理解演習Ⅱ
特別研究

1
1
1
2
1
2
1～2通

2
2
0.7
0.4
2
2
1.1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

修士(教
育学)

公共社会学特論※
生涯教育特論
公共社会学演習Ⅰ
公共社会学演習Ⅱ※
生涯教育演習Ⅰ
生涯教育演習Ⅱ
特別研究

1
1
1
2
1
2
1～2通

0.1
2
0.7
0.4
2
2
1.1

博士(経
済学)

公共社会学特論※
地域経営学特論
公共社会学演習Ⅰ
公共社会学演習Ⅱ※
地域経営学演習Ⅰ
地域経営学演習Ⅱ
特別研究

1
1
1
2
1
2
1～2通

博士(学
術)

公共社会学特論※
情報社会学特論
公共社会学演習Ⅰ
公共社会学演習Ⅱ※
メディア文化論演習Ⅰ
メディア文化論演習Ⅱ
特別研究

5日

尚絅学院大学大
学院 特別任用
教授（平30.4）5日

尚絅学院大学教授（平19.4）

5日

1
1
1
1
1
1
1

尚絅学院大学教授（平28.9）

5日

0.1
2
0.7
0.4
2
2
1.1

1
1
1
1
1
1
1

尚絅学院大学教授（平21.4）

5日

1
1
1
2
1
2
1～2通

0.1
2
0.7
0.4
2
2
1.1

尚絅学院大学准教授（平21.4）

5日

修士(社
会学)

公共社会学特論※
社会調査法特論
地域社会学特論
公共社会学演習Ⅰ
公共社会学演習Ⅱ※
地域社会学演習Ⅰ
地域社会学演習Ⅱ
特別研究

1
1
1
1
2
1
2
1～2通

尚絅学院大学准教授（平31.4）

5日

博士
(学術)

公共社会学特論※
文化人類学特論
公共社会学演習Ⅰ
公共社会学演習Ⅱ※
公共人類学演習Ⅰ
公共人類学演習Ⅱ
特別研究

1
1
2
1
2
1～2通

0.1
2
2
0.7
0.4
2
2
1.1
0.1
2
0.7
0.4
2
2
1.1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

尚絅学院大学准教授（平27.4）

5日

博士
(経済
学)

公共社会学特論※
環境経済学特論
公共社会学演習Ⅰ
公共社会学演習Ⅱ※
環境経済学演習Ⅰ
環境経済学演習Ⅱ
特別研究

1
1
1
2
1
2
1～2通

0.1
2
0.7
0.4
2
2
1.1

1
1
1
1
1
1
1

尚絅学院大学准教授（平26.9）5日

コウ バイエイ
3

専

教授

黄

梅英

<令和5年4月>

4

専

教授

マツダ

ミチオ

松田

道雄

<令和5年4月>

チョウ トウ
5

専

教授

張

涛

<令和5年4月>

キクチ アキヒロ
6

専

准教授

菊池

哲彦

<令和5年4月>

タカキ リョウスケ
7

専

准教授

高木

竜輔

<令和5年4月>

イナザワ ツトム
8

専

准教授

稲澤

努

<令和5年4月>

アズマ アイコ
9

専

准教授

東

愛子

<令和5年4月>

1
1
1
1
1
1
1
11

申請に係る大学等の職
務 に 従 事 す る
週当たり平均日数尚絅学院大学大
学院 特別任用
教授（令2.4）

タナカ シゲヨシ
2

当担
当年
間
現 職
次 単 位 数 開 講 数 （就任年月）

公共社会学特論※
環境社会学特論
公共社会学演習Ⅰ
公共社会学演習Ⅱ※
SDGs教育演習Ⅰ
SDGs教育演習Ⅱ
特別研究

ハセガワ コウイチ
1

配
年

教員名簿-2-

別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准 教 授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

人

1人

1人

1人

1人

4人

修

士

人

人

人

人

1人

人

人

1人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

2人

1人

人

人

人

3人

修

士

人

人

1人

人

人

人

人

1人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

2人

2人

1人

1人

1人

7人

修

士

人

人

1人

人

1人

人

人

2人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度における状況を記載すること。
４ 専門職大学院若しくは専門職大学の前期課程を修了した者又は専門職大学又は専門職短期大学を卒業した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

教員名簿-3-考（別添）（総合人間科学研究科公共社会学専攻）
調
書
番
号

1

フリガナ

専任等
区分

職位

専

教授
（専攻主
任）

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

採用根拠等

(高)

「尚絅学院大学特別任用教員に関する規程」
常任会（令和4年1月21日開催）にて承認(高)「尚絅学院大学特別任用教員に関する規程」
常任会（平成30年2月23日開催）にて承認

ハセガワ コウイチ

長谷川公一<令和5年4月>
タナカ シゲヨシ

2

専

教授

田中

重好

<令和5年4月>

教員名簿-4-

審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次） 総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）【設置の趣旨・目的等】
1．養成する人材像、ディプロマ・ポリシーの内容が抽象的かつ不明確であり、これらの妥当性を判断できず、それに伴って３つのポリシーの整合性も判断できない。このため、以下の点を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを適切に改めるとともに、養成する人材像、３つのポリシーの妥当性及び整合性を明確に説明すること。
（是正事項）……･･･････‥‥･･‥･3（別紙）……‥･･････････････････････････････････････････････････････････････26【教育課程等】
2．審査意見１のとおり、３つのポリシーの妥当性及び整合性に疑義があるため、適切なディプロマ・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。その説明にあたっては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー及び各授業科目との関係を示した図を活用すること。（是正事項）…･3（別紙）……‥･･････････････････････････････････････････････････････････････26
3．審査意見２のとおり、教育課程の妥当性を判断することもできないものの、以下の点について不明確であることから、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に授業科
目の追加や授業科目の内容の見直しを行うこと。（是正事項）………‥‥‥‥‥…29

4．シラバスに記載されている「カリキュラムマップ」について、当該項目を設定する趣
旨やディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関連性が判然としないことから、明確に説明するとともに必要に応じて適切に改めること。（是正事項）……37

5．カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述が見受けられないことから、適切に改めること。（改善事項）………‥‥‥‥‥‥‥‥…‥39【入学者選抜】
6．アドミッション・ポリシーについて、関係する審査意見への対応を踏まえて、ディプ
ロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、教育課程等との整合性を担保した上で、妥当なものであることを改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･40

意見意見（6月）-1-

【教員組織】7．専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。（改善事項）‥‥‥43【その他】
8．公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則第 172 条の 2 項第3 項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことか
ら、適切に公表すること。（是正事項）……………‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･･44【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
9．学生確保の見通しについて、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･………‥‥‥‥‥･45

10．人材需要の社会的動向について、川崎町職員に対する調査結果を根拠として社会的需要が見込まれる旨の説明がなされているが、設置の意向について 42.9％（9名）が「設置したほうがいい」と回答したことをもって社会的需要が見込まれるとは判断し難い。本専攻で養成した人材に対する企業の具体的な需要を示すなど、本専攻を修了した学生について中長期的な社会的需要が見込まれることを具体低的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）‥‥‥‥‥…………･･100

意見意見（6月）-2-

（是正事項）総合人間科学研究科

公共社会学専攻（M）

1．養成する人材像、ディプロマ・ポリシーの内容が抽象的かつ不明確であり、これらの妥当性を判断できず、それに伴って３つのポリシーの整合性も判断できない。このため、以下の点を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを適切に改めるとともに、養成する人材像、３つのポリシーの妥当性及び整合性を明確に説明すること。
（是正事項）（1）養成する人材像及びディプロマ・ポリシーで掲げる、「公共的諸課題の解決」について、
具体的にどのような課題を想定しているか判然としない。また、「公共的諸課題の解決にあたることができる能力」とあるが「あたることができる能力」とはどのような能力を身につけることを想定しているか判然としない。
（2）（1）のとおり、ディプロマ・ポリシーで示された「持続可能な開発目標（SDGs）をめぐって、現代社会が直面するさまざまな公共的諸課題の解決にあたることのできる能力を身につける」について具体的にどのような能力を身につけるものであるか不明確であるが、カリキュラム・ポリシーに掲げる、修士論文の作成、基礎的な知識や研究方法の習得、複数教員による指導体制によって、ディプロマ・ポリシーに掲げる「公共的諸課題の解決にあたることができる能力」を養成することができるのか判然としない。
（3）本専攻の養成する人材像等で掲げる「公共社会学」とディプロマ・ポリシーで掲げる「SDGs」との関連性についても不明確である。また、「SDGs」は 2030 年までの目標であることから、2030 年以降におけるディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーに掲げた「SDGs」の扱いを含めて、本研究科における「SDGs」に関する中長期的な方向性についてどのように考えるのか、併せて具体的に説明すること。
（4）上記（1）～（3）についてそれぞれ明確に説明し、必要に応じて適切に改めた上で、養成する人材像及び３つのポリシーの整合性について改めて説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（是正事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）
2．審査意見１のとおり、３つのポリシーの妥当性及び整合性に疑義があるため、適切なディプロマ・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。その説明にあたっては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び各授業科目との関係を示した図を活用すること。

（対応）
審査意見 1 の(1) (2) (4)及び 2 について 専門性に閉塞した従来のアカデミックな社会学のあり方を｢市民社会との対話｣によって革新するという公共社会学(public sociology)が国際的に注目を集めてきた学術的･国際的背景をまず述べ､Burawoy の提唱した publicsociology と公共社会学専攻の理念･枠組との異同(public の概念の拡充､隣接科学との関係の明確化､SDGs との対応関係の明確化)などについて詳述した｡とくに､Burawoy において意見意見（6月）-3-

は対話の相手方に過ぎなかった public を｢公共的課題解決の積極的な担い手としての市民｣と明確に位置付けた｡｢市民社会との対話｣は､東日本大震災の被災地と福島県浜通り地方に近い本学の教職員･学生が既に 11 年間にわたって復旧･復興･被災者支援･地域再生の活動をとおして､｢被災地域との対話｣｢被災者との対話｣として実践してきた研究教育活動である
ことも明示した｡少子高齢化･過疎化に悩む宮城県内陸部の地域社会との関係についても言及した｡公共的諸課題の内容について､「公共的諸課題の解決にあたることができる能力」について人材像を拡充したうえで､平成 27 年 12 月の文部科学省大学教育部会｢三つのポリシーの策定と運用に係るガイドライン｣を踏まえて､ディプロマ･ポリシーにおける 5 つの能力(1.課題発見力､2.知識の修得と活用能力､3.資料収集と分析力､4.コミュニケーションと協働力､5.課題解決力)として改訂し､明確化した｡ディプロマ･ポリシーとカリキュラム･ポリシー､授業科目編成との具体的な対応関係については図 3 に明示した｡人材像と 3 つのポリシー間の整合性は図 4 に示した｡なお図 4 の矢印の向きは時系列的な順序を示したものであり､養成する人材像を踏まえてディ
プロマ･ポリシーを定め､そのもとでカリキュラム･ポリシーを明確化し､アドミッション･
ポリシーを規定している｡(3) ＳＤＧs(持続可能な開発目標)の 17 の目標と 169 のターゲットは､｢発展途上国･先進国を問わず現代社会が共有する公共的諸課題の総体的表現｣であることを明言した｡
ＳＤＧs に至る歴史的な流れを踏まえ､ＳＤＧs の進捗状況をフォローアップする国連機関の執筆委員に選任された蟹江憲史教授の記述などを踏まえ､ＳＤＧs は､「未来の世界の骨格」であり「世界の進むべき方向性」であるがゆえに､｢持続可能な未来の建設に貢献しうる
人材は、2030 年以降も幾世代にもわたって必要とされ続ける｣ことを明確化した。
（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」（3 ページ）
新旧

（設置等の趣旨（3 ページ）

設置等の趣旨（3 ページ）

①設置の趣旨及び必要性①設置の趣旨及び必要性（2）設置を必要とする社会的背景（2）設置を必要とする社会的背景

（略）

（略）

本学が新たに設置をめざす公共社会学

本学が新たに設置をめざす公共社会学

専攻は､公共社会学の名称を冠する､大学 専攻は､公共社会学の名称を冠する､大学院としては日本初の教育課程である (学 院としては日本初の教育課程である｡公共部段階では､福岡県立大学現代社会学部社 社会学は〈市民社会との対話をめざす社会会学科が 2009 年度から改称し､公共社会学 学〉であり､社会に開かれた社会学的な知科の名称を用いている)｡公共社会学は〈市 の新地平をめざすものである｡日本の大学

民社会との対話をめざす社会学〉であり､ 院教育の現状と課題､本学の建学の精神と社会に開かれた社会学的な知の新地平を これまでの歩み､東日本大震災からの地域
めざすものである｡｢公共社会学｣はアメリ の災害復興へ貢献の経験､ＳＤＧs の推進意見意見（6月）-4-

カ社会学会会長だった M.Burawoy(その後 など､ポスト･コロナ時代の社会的課題を
国際社会学会会長､現在カリフォルニア大 見据えながら､以下のような点を重視す
学バークレー校教授)が､専門性に偏重し る｡
た従来の社会学を刷新する新しいあり方として､2004 年のアメリカ社会学会大会の会長講演で提唱し､欧米の主要な学会誌で特集号が組まれるなど､たちまち国際的に大きな反響を呼んだ Public Sociology の理 念 を 踏 ま え た も の で あ る ｡ M.Burawoy
は､公共社会学を｢市民社会と対話する社会学｣と定義している｡この理念をもとに､日本の大学院教育の現状と課題､本学の建学の精神とこれまでの歩み､東日本大
震災からの地域の災害復興へ貢献の経験､ＳＤＧs の推進など､ポスト･コロナ
時代の社会的公共的諸課題を見据えながら､以下のような点を重視 して､本学独自の公共社会学専攻として展開する｡

1. 学問的対話の相手としての公衆1. 学 問 的 対 話 の 相 手 と し て の 公 衆（public as audiences）､公共的課題解決 （public as audiences）､公共的課題解決の 担 い 手 と し て の 市 民 （ public as の 担 い 手 と し て の 市 民 （ public as
actors）､議題･イッシューとしての公共 actors）､議題･イッシューとしての公共的的課題（public as an agenda）および観 課題（public as an agenda）および観点と点としての公共的関心 （public as an しての公共的関心（public as an angle）
angle）という 4 重の public に重点を置 という 4 重の public に重点を置き､公共的

き､公共的な対話の場としての大学院､共 な対話の場としての大学院､共同性の創出
同性の創出の場としての大学院をめざす の場としての大学院をめざす
公共社会学の提唱者 Burawoy は､public
を対話の相手方として､市民社会や公衆と同義の意味で用いているが､本専攻では､
public を､対話の相手であるのみならず､
公共的関心を有し､地域社会等の公共的課
題解決の積極的な担い手としての市民と位置づける｡

2. 地域社会に蓄積された､災害復興の2. 地域社会に蓄積された､災害復興の経験などをふまえ､コミュニティ･ラーニ 経験などをふまえ､コミュニティ･ラーニ
ングを奨励し､地域社会レベルでの実践 ングを奨励し､地域社会レベルでの実践性
性と自省性を重視する。

と自省性を重視する意見意見（6月）-5-

本学は､仙台市･名取市･岩沼市･亘理町･
山元町という東日本大震災の県南地域の被災地にある大学であり､東京電力福島第1 原発事故の影響を受けた福島県浜通り地方にも近い｡発災直後から､教職員･学生がこれら地域の復旧･復興・地域再生のプロ
セスに積極的に関与し､被災者･行政･被災者支援団体等と密接な交流を続けてきた（尚絅学院大学編『東日本大震災 10 年間の取組み』尚絅学院大学出版会,2022 年 3月､参照）｡市民社会との対話は､｢被災地域との対話｣｢被災者との対話｣として､本学の教員･学生が､この 11 年間日々励んできたコミュニケーションであり､実践してきたコミュニティ･ラーニングである｡本専
攻では､この 11 年間の経験を踏まえて､より専門的な教育･研究の場として対自化する｡

3. 市民社会や人々の生活知･経験知と3. 市民社会や人々の生活知･経験知との対話をはかり､地域づくりの担い手を の対話をはかり､地域づくりの担い手を育育てるエンパワーメントや主体形成に資 てるエンパワーメントや主体形成に資すする。

る

宮城県内陸部にある白石市･角田市･蔵王町･七ヶ宿町･大河原町･村田町･柴田町･川崎町･丸森町の仙南地域の市町村は､いずれも少子高齢化･過疎化に直面し､地域づくりの担い手を育てることが喫緊の課題となってきた｡フィールドワークなどの社会学的な対話の技法にもとづいて､地域社会に生きてきた人びとの生活知･経験知の継承･再評価･発展をはかり､現場に還元する｡

4.国連特別総会が全会一致で 2015 年

4. 諸科学の橋渡しを行いうる社会学のに採択したＳＤＧs(持続可能な開発目 媒介性･総合性という特質をふまえ､とく標)は､発展途上国･先進国を問わず現代 に環境学･経済学･経営学･教育学･文化人
社会が共有する公共的諸課題の総体的表 類学等との連携をはかり､既存の社会学を現と言える｡キリスト教の隣人愛･同胞 市民社会との真摯な対話をはかる開かれ愛･人類愛､｢誰も取り残さない(No One た公共社会学として革新する(図参照)｡

意見意見（6月）-6-

Left Behind)｣というＳＤＧs の理念をふまえ､ＳＤＧs 教育を公共社会学の中心焦点とする｡
ＳＤＧs は､1987 年に国連の｢環境と開発に関する世界委員会｣が｢持続可能な発展｣を提唱して以来の歴史を有しており､2000
年に国連が採択し､2015 年までの達成がめざされていたＭＤＧs(ミレニアム開発目標)を発展的に継承したものであり、2030
年までの達成がめざされている｡
しかし、国連の 『Global Sustainable
Report 2023』の執筆委員の 1 人である蟹江憲史慶応大学大学院教授が、ＳＤＧs は「未来の世界の骨格」であり「世界の進むべき方向性」であると強調するように、持続可能な未来の建設に貢献しうる人材は、2030 年以降も幾世代にもわたって必要とされ続ける。

5. 17 の目標､169 のターゲットとして

5. キリスト教の隣人愛･同胞愛･人類

示されたＳＤＧs の諸課題の中でも､と 愛 ､ ｢ 誰 も 取 り 残 さ な い (No One Left
くに社会的格差､ジェンダー､産業･労働､ Behind)｣というＳＤＧs の理念をふまえ､環境､市民社会を､分野横断的な基本的視 ＳＤＧs 教育の中心焦点となる角として重視する(図 1 参照)
図 1 は､5 つの基本的視角が｡現場の諸課
題を把握する際にも､公共社会学を横串しとして貫くことをイメージとして示したものである｡これら 5 つの基本的視角がＳ
ＤＧs の目標と具体的にどのように対応するのかを説明したい｡ 貧困(目標 1)･飢餓(目標 2)･健康と福祉(目標 3)･教育(目標4)･社会的不平等(目標 10)などの社会的格差の是正､ジェンダー平等(目標 5)､働
きがいと経済成長(目標 8)･産業と技術革新(目標 9)､つくる責任つかう責任(目標 12)などの産業･労働に関わる目標､気候変動(目標 13)･海の豊かさ(目標 14)･
陸の豊かさ(目標 15)などの環境に関わ意見意見（6月）-7-

る目標､平和と公正(目標 16)･パートナーシップ(目標 17)のような市民社会的
観点は､公共社会学を展開する上でもっとも基礎的な分野横断的視角である｡

図 1ＳＤＧs の基本視角と公共社会学「社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会をＳＤＧs の 5 つの基本視角と位置づけ､公共社会学のカリキュラムを編成し、養成した人材が地域社会等の現場で貢献する」というイメージを図示した

6. 上述してきたような現代社会･地域
社会が直面する喫緊の公共的諸課題に応答するために､諸科学の橋渡しを行いうる
社会学の媒介性･総合性という特質をふまえ､とくに環境学･経済学･経営学･教育学･
文化人類学等との連携をはかり､既存の社会学を市民社会との真摯な対話をはかる開かれた公共社会学として革新する｡
Burawoy の提唱した公共社会学は社会学の革新にとどまり､隣接科学との関係が明
確ではなかった｡Rockstrom が提唱する環境(生物圏)･社会･経済の三層からなる Ｓ

ＤＧs ウェディングケーキモデルをふまえて､本専攻では､図 2 のように 9 つの学問分野間の相互交流をとおして､公共社
会学を展開する｡
このような現代社会･地域社会の具体的な公共的諸課題に､公共社会学の概念と枠組を明示して取り組もうとする大学院の教育課程は､これまで日本に存在しなかった｡本専攻は､これらの公共的諸課題に公意見意見（6月）-8-

共社会学の視点から本格的に向き合う日
本初の試みである｡

図 2 公共社会学と関連学問分野

図公共社会学と関連学問分野「市民社会との対話をとおして、環境
社会学・災害社会学など計 9 つの隣接分野との協働のもとで、既存の社会学
を公共社会学として革新する」というイメージを図解した建学の精神において明記される他者と建学の精神において明記される他者と共共に生きる人間、この公共性に関わる諸問 に生きる人間、この公共性に関わる諸問題に題に関しては、人間と社会をその文化性・ 関しては、人間と社会をその文化性・歴史性､歴史性､自然環境との相互作用という視点 自然環境との相互作用という視点から、環境
から、環境学､経済学､教育学を中心とする 学､経済学､教育学を中心とする多くの隣接
多くの隣接する学問分野との協働のもと する学問分野との協働のもとで総合的に研で総合的に研究していくことが求められ 究していくことが求められる。
る。

公共社会学専攻は、学部教育との発展的な

公共社会学専攻は、学部教育との発展的 連続性を保ちつつ、公共的諸問題を人間の文な連続性を保ちつつ、 ＳＤＧs､社会的格 化や社会、歴史､自然環境との相互作用とい差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社 う視点から、社会学、経済学､経営学､教育学、会､災害復興などにかかわる 公共的諸問 文化人類学等の学際的な連携のもとで、総合
題を人間の文化や社会、歴史､自然環境と 的かつ重層的に研究する。
の相互作用という視点から、社会学、経済学､経営学､教育学、文化人類学等の学際的な連携のもとで、総合的かつ重層的に研究
する。
（同右）

（略）

意見意見（6月）-9-

放送大学および一般社団法人社会調査（削除）

協会の提供科目を積極的に活用し､専門社
会調査士の資格が認定できるようにカリキュラムを整備する｡
社会学について深い学識を専門的に涵

社会学について深い学識を専門的に涵養養する私学の大学院は、本学の所在地であ する私学の大学院は、本学の所在地である宮る宮城県においても、また東北地方におい 城県においても、また東北地方においてもほてもほとんど存在しない。公共社会学の名 とんど存在しない。公共社会学の名称を冠称を冠する日本初の大学院の教育課程で する日本初の大学院の教育課程である本ある本専攻設置の意義は､ポスト･コロナ 専攻設置の意義は､ポスト･コロナ時代の時代の現代においてきわめて大きい｡

現代においてきわめて大きい｡（設置等の趣旨（7 ページ）（設置等の趣旨（5 ページ）

（3）養成する人材像と学位授与の方針､修 （3）教育研究上の理念と目的
了後の進路

尚絅学院の建学の精神は、キリスト教精神

前述したように、尚絅学院の建学の精神 に基づく教育によって、自己を深め、他者とに基づく教育理念は、「キリスト教精神と 共に生きる人間を育成するという教育理念
豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者 で示される。この理念の基に、尚絅学院大学への愛と奉仕の心をもって社会に貢献す 大学院の目的を大学院学則第 2 条で次のよる人間を育成する」ことである。この理念 うに定めている。「本大学院は、キリスト教の基に、尚絅学院大学大学院の目的を大学 の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基院学則第 2 条で次のように定めている。
「本 本法及び学校教育法の規定するところに従大学院は、キリスト教の精神に基づき人格 い、高度にして専門的な学術の理論及び応用の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育 を教授研究し、精新な学識と研究能力を養う法の規定するところに従い、高度にして専 ことによって、広く文化の向上と人類の福祉門的な学術の理論及び応用を教授研究し、 に貢献できる人材を育成することを目的と
精新な学識と研究能力を養うことによっ する」。
て、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」
。
（同右）

（略）

公共社会学専攻は、尚絅学院大学大学院

公共社会学専攻は、尚絅学院大学大学院のの目的及び総合人間科学部の人材養成に 目的及び総合人間科学部の人材養成に関す関する目的並びに教育研究の目的を踏ま る目的並びに教育研究の目的を踏まえ、建学
え、建学の精神において根幹となる､社会 の精神において根幹となる､社会や人間の公
や人間の公共的なあり方について隣接す 共的な人間のあり方について多くの隣接す
る 9 つの学問分野から研究することを目的 る学問分野から研究することを目的とする。

意見意見（6月）-10-

とする。
公共社会学専攻は、公共社会学と関連分

公共社会学専攻は、現代社会が直面する公野の基本的な素養をもとに､国際人として 共的諸問題について社会学、経済学､経営学､のグローバルな視点と地域社会に対する 教育学、文化人類学等の隣接学問も視野に入ローカルな視点とを合わせ持ち、多文化を れて、隣接する学問分野が協働し、総合的か理解し尊重できる能力と感受性に優れ、学 つ重層的に研究することを目的とする。
術界と市民社会･地域社会の橋渡し役とな

公共社会学専攻は、これらの教育研究によりうるような高度な専門職業人の養成､具 って、国際人としてのグローバルな視点を持
体的には「現代社会が直面する公共的諸課 ち、多文化を理解し尊重できる能力、すなわ
題の解決をめざして学際的に探究し､コミ ち「現代社会が直面する公共的諸課題の解決ュニケーション能力と発信能力を持って､ をめざして学際的に探究する人材の養成」を
持続可能な社会の形成・発展に貢献できる 目的とする。
人材の養成」を目的とする｡

以上の教育研究上の目的を達成するに際地域社会が求めるこのような人材を養 して、アドミッション･ポリシー、カリキュ
成するために､ディプロマ･ポリシー及び ラム･ポリシー、ディプロマ･ポリシーを以下
カリキュラム･ポリシーを以下のように定 のように定める。
める。
＜削除＞

■ アドミッション･ポリシー
1. 持続可能性にかかわるさまざまな公
共的諸課題（ＳＤＧs）に対する感受性と問題意識を持ち､人々の生活知･経験知とグローバルな視角とを融合させうる人｡
2. 環境学、経済学､経営学、教育学､文化人類学などとの分野横断的な知見をもとにした､総合的で､かつ分析的な問題把握力を有する人｡
3. 公共的使命を自覚し､課題解決の担い手となる意欲を有し､それに必要な
社会科学的知識や社会調査法を習得しようとする人｡■ カリキュラム･ポリシー＜削除＞

1. 特論と演習からなる､必修科目と選択科
目を体系的に編成し､最終的にフィールド
ワークにもとづく修士論文の作成を求める｡
2. 必修科目では公共社会学の基盤的な知識を習得し､選択科目の演習科目では､各自の意見意見（6月）-11-

研究関心･課題意識に応じて､質的･量的デー
タにもとづく､問題解決志向的な研究方法を習得できるようにする｡
3. 分野横断的･学際的な研究交流を重視
し､主教員と複数の副教員からなる複数指導制を原則とする｡■ ディプロマ･ポリシー■ ディプロマ･ポリシー

自らの所属する専攻の到達目標を 持続可能な開発目標（ＳＤＧs）をめぐって､達成し、また修士論文の審査に合格 現代社会が直面するさまざまな公共的諸課
し、大学院学則に定められた所定の単 題の解決にあたることのできる能力を身に位を修得した学生には、修士の学位を つける｡
授与する。
本専攻の到達目標は、以下の能力を身につけることである。
1. 公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力
2. 社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力
3. 社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力
4. 多様な他者とコミュニケーション
し、協働できる能力
5. 社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題
解決策を提示しうる能力
グローバル化し､情報や利害連関が重層化し､錯綜する現代社会においては､課題自体が可視的であるとは限らない｡コミュ
ニケーションと協働によって地域社会に伏流する声に耳を傾け､表層的な理解を超えて､見えざる問題連関を総合的かつ分析的に把握する力が不可欠である｡
そのような能力を養成するために必要

意見意見（6月）-12-なのが､分野横断的な社会科学的知識と社会調査法の習得である｡収集したエビデン
スにもとづいて具体的な課題解決策を提示しうる強靱な思考力が求められる｡
ディプロマ･ポリシーの 5 つの能力をさらに具体的に分解したのが､カリキュラム
マップの 13 項目である｡ディプロマ･ポリシーの 5 つの力のキーワードを示す形で、主要な対応関係を表 1 に示した｡公共社会学専攻の各授業科目ごとのカリキュラム
マップの 13 項目､ＳＤＧs の 17 の目標との関係は､シラバス(授業計画)で具体的に示した(添付資料･シラバス参照)｡
表 1 ディプロマ･ポリシーの 5 つの力とカリキュラムマップとの対応関係〔補注〕
1. 例えば DP1 のキーワード「課題発見力」
は、カリキュラムマップの幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目が①
共感力と⑤批判的思考力・創造的思考力である。
2. DP2 の「分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力」も幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い
項目は「⑥グローバルな視野・地域的志向」と⑫専門的知識である。

以上のディプロマ･ポリシーに明示した
5 つの能力を養成するために､カリキュラ
ム･ポリシー
を以下のように定める。
■ カリキュラム･ポリシー■ カリキュラム･ポリシー

デ ィ プ ロマ ･ ポリ シ ー に掲 げ た知意見意見（6月）-13-

識・能力を身につけるため、必修科目、選択科目を配す｡特別研究を除く必修科目及び選択科目は、それぞれ主に理論的･総論的視角を学ぶ特論と、主に方法論的視角と各論的トピックスを学ぶ演習から構成する｡
1. 必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、分野横断的な 5 つの基本的視角（社会的格差、
ジェンダー、産業・労働、環境、市民
社会（図 1 参照））と基盤的な知識を修得する
2. 選択科目の特論科目では、各ディ
シプリンの専門性・体系性を重視し、研究関心を深堀するために、環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点とする科目群を配置する
3. 選択科目の演習科目は方法論的視
角と各論的トピックスを学び､課題解
決志向的な研究方法を修得し、報告・討論を通して、相互批判する力を涵養する科目群を環境、地域、教育・文化、
経済・経営を焦点に配置する
4. 社会調査関連科目では、調査計画の立案、仮説の立て方にはじまり、質的・量的データの収集・分析の技法を修得する
5. 特別研究では、主教員と複数の副教員からなる複数指導制のもとで、フィールドワークにもとづいて市民社
会・地域社会との公共社会学的な対話を実践し、エビデンスに裏付けられた
課題解決策を提示する修士論文作成の指導を行う科目として配置する
とくに特別研究においては､問題発見に始まり､学術的な問いの展開の仕方､研究倫理の順守､調査対象事例の探し方･事例

意見意見（6月）-14-

との関わり方､質的および量的研究方法の組み合わせ方､研究レポートの書き方､研究会や学会などでのプレゼンテーションの仕方､修士論文の構想･展開･執筆･推敲､学会誌への投稿論文への研究の発展のさせ方など､研究プロジェクトの進め方をワ
ンステップごとに会得できるようにする｡
フィールドワークは､地域社会や現場の様々な声に耳を傾ける対話の機会であり､修士論文の中間段階や執筆後に､調査対象
地で､地域住民や行政の職員､関係のNGO/NPO などを招いた修士論文報告会を開催するように努める｡
学修成果の評価にあたっては､学生自身による修士論文の進行管理を重視し､ディ
プロマ・ポリシーに明示した能力が醸成されているかという観点から、課題発見力､フィールドワークの企画力･実行力､資料収集能力とその分析力､地域社会や現場との対話力､課題解決策の構想力､研究成果の発信力を中心に評価する。
平成 27 年 12 月の文部科学省大学教育部
会｢三つのポリシーの策定と運用に係るガ
イドライン｣を踏まえて､養成する人材像のもとでの､ディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､授業科目との基本的対応関係を図 3 で示した｡
養成する人材像

現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し、コミュニケーション能力と発信能力を持って、持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材

ディプロマ・ポリシー（DP）

カリキュラム・ポリシー（CP）「養成する人材像」のために、以下の知識・能力を育成する

DPに掲げた知識・能力を身につけるため、以下のCPを
定める。

1

2

3

公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力

社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力

社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力

授業科目
DP･CPのもとで、以下の授業科目を編成する。

1

必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習
Ⅰ･Ⅱでは、分野横断的な5つの基本的視角（社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会（図1参照））と基盤的な知識を修得する。

必
修
科
目
特
論
科
目

環境社会学特論

生涯教育特論

文化人類学特論2

選択科目の特論科目では、各ディシプリンの専門性・体系性を重視し、研究関心を深堀するために、環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点とする科目
群を配置する。

災害社会学特論

教育社会学特論

環境経済学特論

地域社会学特論

情報社会学特論

地域経営学特論演
習科
目SDGs教育演習Ⅰ･Ⅱ 生涯教育演習Ⅰ･Ⅱ 公共人類学演習Ⅰ・Ⅱ

3

選択科目の演習科目は方法論的視角と各論的トピッ
クスを学び、課題解決志向的な研究方法を修得するために報告・討論を通して、相互批判する力を涵養する科目群を環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点に配置する。

必修科
目

社会調査法特論（社会調査関連科目）

必
修
科
目

特別研究（修士論文）

4

多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力

4

社会調査関連科目では、調査計画の立案、仮説の立て方にはじまり、質的・量的データの収集・分析の技法を修得する。

5

社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力

5

特別研究では、主教員と複数の副教員からなる複数指導制のもとで、フィールドワークにもとづいて市民社会・地域社会との公共
社会学的な対話を実践し、エビデンスに裏付けられた課題解決策を提示する修士論文作成の指導を行う科目として配置する。

公共社会学特論
公共社会学演習Ⅰ･Ⅱ

災害復興論演習Ⅰ･Ⅱ

多文化理解演習Ⅰ･Ⅱ

環境経済学演習Ⅰ･Ⅱ

地域社会学演習Ⅰ・Ⅱ

メディア文化論演習Ⅰ･Ⅱ

地域経営学演習Ⅰ･Ⅱ

図 3 ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーと授業科目との基本的な対応関係

意見意見（6月）-15-

本専攻においては､新卒の学生ととも （4）養成する人材像と進路に､社会人学生の受け入れを積極的にはかる｡

公共社会学専攻は､公共社会学と関連分野の基本的な素養をもとに､国際人としてグローバルな視点を持ち、多文化を理解し尊重できる能力と感受性に優れ、学術界と市民社
会･地域社会の橋渡し役となりうるような高度な専門職業人の養成､具体的には「現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究する人材の養成」を目的とす
る｡

（同右）

（略）

以上の全体像は､図 4 のように図示することができる｡なお図 4 において､矢印の向きはあくまでも入学から卒業までの時系
列的な順序を示したものであり､論理的には養成する人材像を踏まえてディプロマ･
ポリシーを定め､そのもとでカリキュラ
ム･ポリシーを明確化し､アドミッション･
ポリシーを規定している｡
アドミッション･ポリシーについては､
教育課程編成の考え方及び特色で詳述す
るが､ディプロマ･ポリシーとアドミッシ
ョン･ポリシーの対応関係については､図 5で補足した｡

図 4 養成する人材像と 3 つのポリシー概念図

意見意見（6月）-16-

アドミッション・ポリシー（AP）

ディプロマ・ポリシー・ポリシー（DP）

CPに掲げた内容を学び、DPに掲げた知識･能力を修得し、目標とする人材を育成するために、入学時に必要な素質・能力として以下の意欲や基礎的な知識・能力を有する学生を求める「養成する人材像」のために、以下の知識･能力を育
成する

AP1

公共的諸課題に対する感受性と問題意識を
有する人

DP1

公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力

公共的諸課題解決のために、積極的に社会

社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文AP2 科学的知識や社会調査法を修得しようとする

DP2 化人類学などの分野横断的な社会科学的知識意欲のある人の修得とそれらを活用する能力

AP3

多様な人々と積極的にコミュニケーションし､対話を行う意欲のある人

DP3

社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力

AP4

学問の知見、研究の成果を活かして、地域づくりの担い手となる意欲のある人

DP4

多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力

DP5

社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力

図 5 ディプロマ･ポリシーとアドミッシ
ョン･ポリシーの対応図

設置の趣旨（17 ページ）

設置の趣旨（12 ページ）

④ 教育課程の編成の考え方及び特色（教 ④ 教育課程の編成の考え方及び特色（教育育研究の柱となる領域（分野）の説明も含 研究の柱となる領域（分野）の説明も含む。）
む。
）
公共社会学専攻は､公共社会学と関連分野 公共社会学専攻は､公共社会学と関連分野のの基本的な素養をもとに､国際人としてグ 基本的な素養をもとに､国際人としてグロー
ローバルな視点と地域社会に対するロー バルな視点を持ち、多文化を理解し尊重できカルな視点とを合わせ持ち、多文化を理解 る能力と感受性にすぐれ、学術界と市民社し尊重できる能力と感受性にすぐれ、学術 会･地域社会の橋渡し役となりうるような､界と市民社会･地域社会の橋渡し役となり 「現代社会が直面する公共的諸課題の解決
うるような､「現代社会が直面する公共的 をめざして学際的に探究する人材の養成」を
諸課題の解決をめざして学際的に探究し､ 目的とする｡
コミュニケーション能力と発信能力を持以上の教育研究上の目的を達成するためって､持続可能な社会の形成・発展に貢献 に、公共社会学専攻の体系的な教育課程を以できる人材の養成」を目的とし､1.総合的 下のように編成する。
で､分析的な問題把握力､2.分野横断的な知識の修得とその活用能力､3.質的･量的データの収集と分析能力､4.多様な他者とのコミュニケーションと協働の能力､5.課
題解決策の提示能力の醸成をディプロマ･
ポリシーとしている｡これらの教育研究上の目的を達成するために、公共社会学専攻の体系的な教育課程を以下のように編成

意見意見（6月）-17-

する。
（1）全教員が関与する必修科目として「公 （1）必修科目として「公共社会学特論」（1
共社会学特論」（1 年前期）､「公共社会学 年前期）､「公共社会学演習 I」（1 年後期）､
演習 I」（1 年後期）､「公共社会学演習 II」 「公共社会学演習 II」（2 年前期）を設置す（2 年前期）､特別研究(1 年･2 年)を設置す る。これらの科目は、全教員の協働と連携にる。これらの科目は、全教員の協働と連携 より、公共的諸課題の解決に関わる学際的探により実施し、とくに図 1 に示したＳＤＧ 求、柔軟な思考能力の涵養を図る。

s､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会の分野横断的な視角を体得する機会とする｡社会的格差に関しては､
災害格差､復興格差､地域格差､教育格差､ジェンダー格差､情報格差､労働格差な
ど､格差の多面性･複合性に焦点をあてる｡
公共的諸課題の解決に関わる学際的探求、柔軟な思考能力の涵養を図る。
学生との質疑応答を重視し、とくに社会人学生が持つ自身の現場経験と教員の有する学術的知見との対話の機会となるよう配慮して授業を進める｡
公共的諸課題について実証的な研究を行うためには､現場での質的･量的社会調査が不可欠である｡研究課題に応じて質的および量的なデータを収集するために適
切な社会調査を設計できるように､必修科目として｢社会調査法特論｣（1 年前期）を設置する｡（2）選択科目は、公共的諸課題を分野横 （2）選択科目は、公共的諸課題を分野横断
断的かつ幅広い視野で探究し、関連する分 的かつ幅広い視野で探究し、関連する分野の野の基礎的素養の涵養を図るとともに、学 基礎的素養の涵養を図るとともに、学際的な際的な分野に対応しうる能力と専門的知 分野に対応しうる能力と専門的知識を活用
識を活用し応用する能力を体系的に修得 し応用する能力を体系的に修得させるため、させるため、コースワークとして設置す コースワークとして設置する。
る。
1）選択科目の「特論科目」（1 年次）で

1）選択科目の「特論科目」（1 年次）では、現代的諸課題を経済学および経は、現代的諸課題を経済学および経営意見意見（6月）-18-

営学の視点から研究する｢環境経済学の視点から研究する｢環境経済学特学特論｣｢地域経営学特論｣の科目を論｣｢地域経営学特論｣の科目を設置す設置する｡地域社会とのかかわりのる｡地域社会とのかかわりの中でも､本中でも､本学が東日本大震災の被災

学が東日本大震災の被災地に近いこと

地に近いことを踏まえ､地域･自然環を踏まえ､地域･自然環境との関係に焦境との関係に焦点をあてる｢災害社点をあてる｢災害社会学特論｣｢地域社会学特論｣｢地域社会学特論｣｢文化人会学特論｣｢文化人類学特論｣｢環境社会類学特論｣｢環境社会学特論｣を設置

学特論｣を設置する｡教育や人材育成なする｡教育や人材育成､エンパワーメ

どに焦点をあてた｢教育社会学特論｣

ントなどに焦点をあてた｢教育社会｢生涯教育特論｣｢情報社会学特論｣を設

学特論｣｢生涯教育特論｣｢情報社会学置する｡公共的諸課題について実証的特論｣を設置する｡

な研究を行うためには､現場での質的･量的社会調査が不可欠である｡研究課
題に応じた適切な社会調査を設計できるように､｢社会調査法特論｣を設置する｡

2）選択科目の「演習科目」（1 年後期・

2）選択科目の「演習科目」（1 年後期・2 年前期）では、｢環境経済学演習Ⅰ･

2 年前期）では、｢環境経済学演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域経営学演習Ⅰ･ⅡⅡ｣､｢災Ⅱ｣､｢地域経営学演習Ⅰ･ⅡⅡ｣､｢災害害復興論演習Ⅰ･ⅡⅡ｣､｢メディア復興論演習Ⅰ･ⅡⅡ｣､｢メディア文化

文化論演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢多文化理解演論演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢多文化理解演習Ⅰ･

習Ⅰ･Ⅱ｣､｢生涯教育演習Ⅰ･Ⅱ｣､Ⅱ｣､｢生涯教育演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢ＳＤＧs｢ＳＤＧs 教育演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域社教育演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域社会演習Ⅰ･

会演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢公共人類学演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢公共人類学演習Ⅰ･Ⅱ｣を設置す

Ⅱ｣を設置する｡これらの「演習科る｡これらの「演習科目」は、上記「特目」は、上記「特論科目」に対応し、論科目」に対応し、文献・資料の講読

文献・資料の講読及び解釈を通して及び解釈を通して公共的諸課題の探

公共的諸課題の探究に向かう総合

究に向かう総合的リテラシーを実践

的リテラシーを実践的に修得する的に修得するとともに、深い洞察に基とともに、深い洞察に基づく問題解

づく問題解決力の涵養を図る。

決力の涵養を図る。演習および研究指導科目では、学生の主体性を重視した調査・報告と討論を中心に授業を進行する。
3)特論においても､演習･研究指導科
目においても､フィールドワークで意見意見（6月）-19-

の知見を重視する｡（3）研究指導科目（必修科目）として「特 （3）研究指導科目（必修科目）として「特別研究」（1〜2 年通年）を設置する。
「特論 別研究」（1〜2 年通年）を設置する。
「特論科科目」及び「演習科目」において学生が個々 目」及び「演習科目」において学生が個々のの研究課題に取り組む基本的な知識と研 研究課題に取り組む基本的な知識と研究能
究能力を醸成しつつ、「特別研究」では最終 力を醸成しつつ、「特別研究」では最終的に的に修士論文の作成に向けた研究指導を 修士論文の作成に向けた研究指導を行う。具行う。具体的には、研究テーマの探索､先行 体的には、研究テーマの探索､先行研究の渉研究の渉猟､研究計画の作成とその具体 猟､研究計画の作成とその具体化、研究の途
化、研究の途中経過のまとめ、年 2〜4 回程 中経過のまとめ、年 2〜4 回程度の研究発表
度の研究発表も含めた修士論文作成の指 も含めた修士論文作成の指導を主指導教員
導を主指導教員及び副指導教員 2 名を中心 及び副指導教員 2 名を中心に全教員の有機に全教員の有機的な協働によって行う。
公共社会学専攻は、以上の必修科目、選的な協働によって行う。
公共社会学専攻は、以上の必修科目、選択

択科目を履修するコースワークによって、 科目を履修するコースワークによって、 今
今日のグローバル社会が直面する公共的 日のグローバル社会が直面する公共的諸課
諸課題の解決をめざして学際的に探究し､ 題の現代社会が直面する公共的諸課題のコミュニケーション能力と発信能力を持 解決をめざして学際的に探究する人材の養って､持続可能な社会の形成・発展に貢献 成を目的とした教育研究を行う。
できる人材の養成を目的とした教育研究を行う。
以上は､前述の 5 つのカリキュラム･ポリ
シーを具体的に体現するものである｡

意見意見（6月）-20-

単

単
科目区分

科目名称

位

科目区分

備考

科目名称
特論

2

特論
必修

科目

必修
社会調査法特論

2

科目

科目

2

演習
科目

公共社会学演習 I

2

公共社会学演習2

公共社会学演習 I

2

科目

公共社会学演習Ⅱ

2

環境社会学特論2

環境社会学特論2

災害社会学特論2

災害社会学特論2

地域社会学特論2

地域社会学特論

2

2

特論

環境経済学特論

2

特論

環境経済学特論2

科目

地域経営学特論2

科目

地域経営学特論
情報社会学特論2

情報社会学特論2

教育社会学特論2

教育社会学特論2

生涯教育特論2

生涯教育特論2

文化人類学特論2

文化人類学特論2

社会調査法特論

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅰ

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅰ

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅱ

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅱ

2

災害復興論演習Ⅰ

2

選 択 科

災害復興論演習Ⅱ

2

目 か ら

授業科

Ⅱ

災害復興論演習Ⅰ

2

災害復興論演習Ⅱ

2

選択科目

地域社会演習Ⅰ

2から 14 単選択

地域社会演習Ⅰ

2

16 単 位地域社会演習Ⅱ

2

位以上を

科目

地域社会演習Ⅱ2

以 上 を

環境経済学演習Ⅰ

2履修する

環境経済学演習Ⅰ

2

履 修 す

環境経済学演習Ⅱ

2

こと。

環境経済学演習Ⅱ

2ること。

地域経営学演習Ⅰ

2

地域経営学演習Ⅰ2

演習地域経営学演習Ⅱ2

演 習

地域経営学演習Ⅱ

2

科目

メディア文化論演

2

科目

メディア文化論演習

2

習Ⅰ

2

Ⅰ

2

メディア文化論演

2

メディア文化論演習

2

習Ⅱ

2

Ⅱ

2

多文化理解演習Ⅰ

2

多文化理解演習Ⅰ

2

多文化理解演習Ⅱ

2

多文化理解演習Ⅱ

2

生涯教育演習Ⅰ

2

生涯教育演習Ⅰ

2

生涯教育演習Ⅱ

2

生涯教育演習Ⅱ

2

選択
科目

目

公共人類学演習Ⅰ

公共人類学演習Ⅰ

公共人類学演習Ⅱ
必修科目

特別研究

公共人類学演習Ⅱ
8

研究指

科目

必修科目

特別研究

8

導科目

■ 公共社会学専攻の必修科目の授業概要

公 共
社 会
学 特
論

公共社会学特論

科目

演習

授業科目

研究指導

備考

数

数
公共社会学特論位

公共社会学とはどんな学問か｡米国における提唱の背景､国際的･日本での受容｡
公共社会学の方法論と特質｡関連科目との関係を概観する｡公共性の概念と｢公と 私 ｣ ､ 英 語 の ｢ public とprivate｣｡地域社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡地域づくりと公共性。公共社会学の課題とSDGs・社会的格差・ジェン
ダー・産業と労働、環境、市民社会という分析視角など
について論じる｡そのうえ
で､各教員が１コマづつ各
自の専門分野と公共社会学との接点について検討す

毎回複
数名の
教員に
より授
業展開
する。

■ 公共社会学専攻の必修科目の授業概要

公共社
会学特
論

意見意見（6月）-21-

公 共社会 学とは どんな 学問か｡米国における提唱の背景､
国際的･日本での受容｡公共社
会学の課題と特質｡関連科目との関係を概観する｡公共性の概念と｢公と私｣､英語の｢public と private｣｡地域社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡地域づくりと公共性などを論じる｡そのうえで､各教員が１コマづつ
各自の専門分野と公共社会学との接点について検討する｡

毎回複
数名の
教員に
より授
業展開
する。

る｡

公 共
社 会
学
演習 I

公 共
社 会
学
演 習
II

特 別
研究

公共社会学における地域的
コンテクストを主テーマとして､①地域と環境問題･Ｓ
ＤＧs の関係について､②震
災復興と地域再生に焦点をあて､行政･市民活動･人材･
地域資源･民俗文化の役割などについて､③ローカル､
ナショナル､リージョナル､グローバルの重層的な関係
性や国際比較研究の方法と課題について、④社会的格差・ジェンダー・産業と労働の現代的諸相について、⑤
個別テーマごとに事例にもとづいて複数の教員が学際的に問題群を提示する｡学
生間のディスカッションを重視し､導入的なフィール
ドワークも行う｡

公共社
会学
演習 I

公共社会学研究法を主テーマとして､各教員がそれぞれの研究テーマ･事例との出会い､研究方法の模索､共同研究プロジェクトの進め方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課
題についてプレゼンテーシ
ョンを行い､研究を進めるにあたっての悩み･修論執筆上の悩みなど､学生からの質疑に答え､ディスカッ
ションを行う｡学内外のゲスト講師に､同様のプレゼ
ンテーションおよび質疑･
ディスカッションに参加してもらう｡最終回では､担当
全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡
1 年次において研究倫理、先行研究の文献・資料収集、研究ノートの作成、修士論文のテーマ設定、研究計画の作成と具体化のための研究指導を行い、2 年次において修士論文作成の研究指導を
行う。

主指導
教員及
び副指
導教員
により
研究指
導を行
う。

公共社会学における地域的コ
ン テクス トを主 テーマ として､①地域と環境問題･ＳＤＧ
s の関係について､②震災復興と地域再生に焦点をあて､行政･市民活動･人材･地域資源･
民 俗文化 の役割 などに ついて､③ローカル､ナショナル､
リージョナル､グローバルの重層的な関係性や国際比較研
究の方法と課題について個別
テーマごとに事例にもとづいて複数の教員が学際的に問題群を提示する｡学生間のディ
スカッションを重視し､導入的 なフィ ールド ワーク も行
う｡

公共社
会学
演習 II

公共社会学研究法を主テーマとして､各教員がそれぞれの研究テーマ･事例との出会い､研究方法の模索､共同研究プ
ロジェクトの進め方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレ
ゼンテーションを行い､研究を進めるにあたって･修論執筆上の悩みなど､学生からの質疑に答え､ディスカッションを行う｡学内外のゲスト講師に､同様のプレゼンテーシ
ョンおよび質疑･ディスカッ
ションに参加してもらう｡最終回では､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行
う｡

特別研
究

1 年次において研究倫理、先行研究の文献・資料収集、研究ノートの作成、修士論文のテーマ設定、研究計画の作成と具体化のための研究指導を行い、2 年次において修士論
文作成の研究指導を行う。

意見意見（6月）-22-

主指導
教員及
び副指
導教員
により
研究指
導を行
う。

社会調
査法特
論

研究において、どのような調査計画を立て、どのように調査を遂行していけばいいのか、そのための知識や方法について習得することを目標とする。問題設定に対して適切な調査方法を選択し、企画する能力の習得を目指す。具体的には、学生それぞれの問
題関心からどのように調査仮説を導き出すのか。その仮説を検証するためにどのよ
うな調査手法を選択するのか。さらに選択した調査手法に基づきどのように調査を設計するのか。適切な問いか
ら適切な調査を設計する能力、すなわちリサーチ・リテ
ラシーの習得を目指す。授業の進め方としては、社会調査の教科書を通じて基礎的な知識を習得することを予習として事前に行い、その上で学生自らの問題関心ならびにフィールドを題材として上記の手続きについて検討することとする。

■専門社会調査士資格認定について｢社会調査士｣とは､インタビュー調査
やアンケート調査の方法を学び、統計や世論調査の結果を批判的に検討するなど、社会調査の現場で必要な能力をもった「社会調査の専門家」としての資格であり､社会や市場から必要な情報を集める「情報収集力」、情報を正しく読み解く「分析力」、
社会人として行政や企業で積極的に社会貢献する「行動力」を身につけることができる｡
社会調査士資格制度は、日本社会学会､
日本教育社会学会、日本行動計量学会の３学会が協力して､社会調査教育の水準向上とこの分野における優れた人材育成をめ
ざして 2003 年に発足した｡これら 3 学会を中心として､2008 年に「一般社団法人 社会調査協会」が設立され､現在、本学を含む約300 の大学が、この制度に参加している｡本意見意見（6月）-23-

学のような大学で資格認定に必要な科目の単位をとり、大学卒業時に社会調査協会に申請すれば資格を取得できる。
社会調査士の資格を持つ者が､大学院でより専門的な資格認定に必要な科目を受講し、調査の企画や運営管理、報告書の執筆能力など、高度な実践能力があると認められた人に与えられる資格が「専門社会調査士」である。社会調査士の資格を持つ者
が､公共社会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員の他専攻開設科目として提供される心理学研究法特論 A 及び社会心理学特論)を受講すれば､専門社会調査士資格を取得できる｡
なお､社会人学生や学部卒業時に社会調査士の資格を有しない者の場合には､修士課程の 2 年間で､社会調査士の資格に加えて､専門社会調査士の資格を取得せねばならず負担が大きい｡そのため､希望するいずれの学生も円滑に専門社会調査士の資格を取得できるように､本専攻では､次のような 2 段構えの対応を取る｡
社会調査士の資格を持つ者は､公共社会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員による他専攻開設科目として提供される､多変量解析など量的研究法に関する心理学研究法特論 A 及び質的研究法に関する社会心理学特論)を受講す
れば､専門社会調査士資格を取得できるようにする｡
社会調査士の資格を持たない者には､必要な学部の科目を科目等履修生として聴講することを薦めるとともに､放送大学および一般社団法人社会調査協会の提供科
目の積極的な活用をはかる｡あわせて､公共社会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員による他専攻開設
科目として提供される､多変量解析など量意見意見（6月）-24-

的研究法に関する心理学研究法特論 A 及び質的研究法に関する社会心理学特論)を受講することによって､修士課程の 2 年間で円滑に専門社会調査士資格を取得できるようにする｡

意見意見（6月）-25-

意見意見（6月）-26-

社会調査法特論（ 社会調査関連科目）

特別研究（ 修士論文）

必
修
科
目
特
論
科
目
演
習
科
目
必
修
科
目
必
修
科
目

必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習
Ⅰ･Ⅱでは、分野横断的な5つの基本的視角（社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会（図1参照））と基盤的な知識を修得する。
選択科目の特論科目では、各ディシプリンの専門性・体系性を重視し、研究関心を深堀するために、環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点とする科目
群を配置する。
選択科目の演習科目は方法論的視角と各論的トピッ
クスを学び、課題解決志向的な研究方法を修得するために報告・討論を通して、相互批判する力を涵養する科目群を環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点に配置する。
社会調査関連科目では、調査計画の立案、仮説の立て方にはじまり、質的・量的データの収集・分析の技法を修得する。

特別研究では、主教員と複数の副教員からなる複数指導制のもとで、フィールドワークにもとづいて市民社会・地域社会との公共
社会学的な対話を実践し、エビデンスに裏付けられた課題解決策を提示する修士論文作成の指導を行う科目として配置する。

1

2

3

4

5

公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力

社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力

社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力

多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力

社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力

1

2

3

4

5

情報社会学特論

地域社会学特論

地域経営学特論

環境経済学特論

文化人類学特論

メディア文化論演習Ⅰ･Ⅱ

地域社会学演習Ⅰ・Ⅱ

図３ ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと授業科目との基本的な対応関係

多文化理解演習Ⅰ･Ⅱ

災害復興論演習Ⅰ･Ⅱ

地域経営学演習Ⅰ･Ⅱ

環境経済学演習Ⅰ･Ⅱ

SDGs教育演習Ⅰ･Ⅱ 生涯教育演習Ⅰ･Ⅱ 公共人類学演習Ⅰ・Ⅱ

教育社会学特論

生涯教育特論

災害社会学特論

環境社会学特論

公共社会学演習Ⅰ･Ⅱ

公共社会学特論

DP･CPのもとで、以下の授業科目を編成する。

DPに掲げた知識・能力を身につけるため、以下のCPを定める。

「養成する人材像」のために、以下の知識・能力を育
成する

授業科目

カリキュラム・ポリシー（CP）

現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し、コミュニケーション能力と発信能力を持って、持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材

養成する人材像

ディプロマ・ポリシー（DP）

別紙１

意見意見（6月）-27-

別紙２

図４ 養成する人材像と３つのポリシー

意見意見（6月）-28-

別紙３

社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力

社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力

多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力

社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力

DP3

DP4

DP5

多様な人々と積極的にコミュニケーションし､対話を行う意欲のある人

学問の知見、研究の成果を活かして、地域づくりの担い手となる意欲のある人

AP3

AP4

図５ ディプロマ･ポリシーとアドミッション･ポリシーの対応図の修得とそれらを活用する能力

DP2 化人類学などの分野横断的な社会科学的知識

DP1

意欲のある人AP2 科学的知識や社会調査法を修得しようとする

公共的諸課題解決のために、積極的に社会公共的諸課題に対する感受性と問題意識を有する人「養成する人材像」のために、以下の知識･能力を育成する

CPに掲げた内容を学び、DPに掲げた知識･能力を修得し、目標とする人材を育成するために、入学時に必要な素質・能力として以下の意欲や基礎的な知識・能力を有する学生を求める

AP1

ディプロマ・ポリシー・ポリシー（DP）

アドミッション・ポリシー（AP）

（是正事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）
3．審査意見２のとおり、教育課程の妥当性を判断することもできないものの、以下の点について不明確であることから、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に授業科目の追加や授業科目の内容の見直しを行うこと。（是正事項）

24（1）本専攻の名称としている公共社会学については「設置の趣旨等を記載した書類」の①（2）において「市民社会との『対話』を目指す社会学」と位置付けているが、「対話」の内容が不明確であり、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーにおいても関連する記載が見受けられない。また、カリキュラムにおいて、「対話」に係る能力を十分に養成する教育課程となっていないように見受けられる。
（2）養成する人材像において掲げる「公共社会学と関連分野の基本的な素養」の内容が不明確であるものの、一般的に公共社会学の体系的な理解に資する労働・産業・格差論・ジェンダー論・市民社会論等に係る知識等を修得することが必要と考えるが、これらに対応する教育課程となっているか不明確である。このため、本専攻が掲げる公共社会学の定義を踏まえ必要な内容が網羅されていることを明確にすること。

（対応）（1）市民社会･地域社会との対話の能力が､ディプロマ・ポリシーの｢4. 多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力｣として明確化した｡そのことが､ディプロマ・ポリシーの｢1. 公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力｣｢5. 具体的な課題
解決策を提示しうる能力｣と連関していることを述べた上で､カリキュラムマップの｢③コミュニーケーション能力､⑧協働力､⑬多様性の理解と自己相対化力｣ととくに関連が深いことを｢表 1 ディプロマ･ポリシーの 5 つの力とカリキュラムマップとの主要な対応関係｣で示した｡
カリキュラム･ポリシーの 5.で､フィールドワークにもとづいて作成する修士論文とその指導のプロセス(特別研究)が､市民社会･地域社会との公共社会学的対話の実践そのものであることを明示した｡対話の一環として､｢修士論文の中間段階や執筆後に､調査対象地で､地域住民や行政の職員､関係の NGO/NPO などを招いた修士論文報告会を開催するように努める｣ことも明示した｡（2）社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会が､ＳＤＧs の 17 の目標と密接に関わることをそれぞれについて説明した上で､この 5 点を分野横断的な基本的視角と位置付け､
公共社会学のカリキュラムを編成し、養成した人材が地域社会等の現場で貢献するというイメージを図 1 に示した｡授業科目においては､これらを複数の教員で授業展開する公共社
会学特論､公共社会学演習 I･II で集中的に扱うことを､カリキュラム･ポリシー､授業概要､担当予定科目の｢授業科目の内容｣で具体的に明確化した｡

意見意見（6月）-29-

（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」（7 ページ）
新旧設置等の趣旨（7 ページ）

設置等の趣旨（6 ページ）■ ディプロマ･ポリシー■ ディプロマ･ポリシー

自らの所属する専攻の到達目標を達

持続可能な開発目標（ＳＤＧs）をめぐって､成し、また修士論文の審査に合格し、現代社会が直面するさまざまな公共的諸課

大学院学則に定められた所定の単位を題の解決にあたることのできる能力を身に修得した学生には、修士の学位を授与

つける｡

する。
本専攻の到達目標は、以下の能力を身につけることである。
1. 公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力
2. 社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力
3. 社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力
4. 多様な他者とコミュニケーション
し、協働できる能力
5. 社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力
グローバル化し､情報や利害連関が重層化し､錯綜する現代社会においては､課題自体が可視的であるとは限らない｡コミュニ
ケーションと協働によって地域社会に伏流する声に耳を傾け､表層的な理解を超えて､見えざる問題連関を総合的かつ分析的に把握する力が不可欠である｡
そのような能力を養成するために必要なのが､分野横断的な社会科学的知識と社会調査法の習得である｡収集したエビデンスにもとづいて具体的な課題解決策を提示し意見意見（6月）-30-

うる強靱な思考力が求められる｡
ディプロマ･ポリシーの 5 つの能力をさらに具体的に分解したのが､カリキュラム
マップの 13 項目である｡ディプロマ･ポリシーの 5 つの力のキーワードを示す形で、主要な対応関係を表 1 に示した｡公共社会学専攻の各授業科目ごとのカリキュラムマ
ップの 13 項目､ＳＤＧs の 17 の目標との関係は､シラバス(授業計画)で具体的に示した(添付資料･シラバス参照)｡
表1

ディプロマ･ポリシーの 5 つの力とカ

リキュラムマップとの対応関係〔補注〕
1. 例えば DP1 のキーワード「課題発見力」
は、カリキュラムマップの幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目が①
共感力と⑤批判的思考力・創造的思考力である。
2. DP2 の「分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力」も幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項
目は「⑥グローバルな視野・地域的志向」と⑫専門的知識である。

以上のディプロマ･ポリシーに明示した 5つの能力を養成するために､カリキュラム･
ポリシー
を以下のように定める。
■ カリキュラム･ポリシー
ディプロマ･ポリシーに掲げた知識・能力を身につけるため、必修科目、選択科目を配す｡特別研究を除く必修科
目及び選択科目は、それぞれ主に理論

意見意見（6月）-31-

的･総論的視角を学ぶ特論と、主に方法論的視角と各論的トピックスを学ぶ演習から構成する｡
1. 必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、分野横断的な 5 つの基本的視角（社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会（図 1 参照））と基盤的な知識を修得す
る
2. 選択科目の特論科目では、各ディシ
プリンの専門性・体系性を重視し、研究関心を深堀するために、環境、地域、
教育・文化、経済・経営を焦点とする科
目群を配置する
3. 選択科目の演習科目は課題解決志向的な研究方法を修得し、報告・討論を通して、相互批判する力を涵養する
科目群を環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点に配置する
4. 社会調査関連科目では、調査計画の立案、仮説の立て方にはじまり、質的・量的データの収集・分析の技法を修得する
5. 特別研究では、主教員と複数の副教員からなる複数指導制のもとで、フィールドワークにもとづいて市民社会・地域社会との公共社会学的な対話を実践し、エビデンスに裏付けられた課題
解決策を提示する修士論文作成の指導を行う科目として配置する

5. 17 の目標､169 のターゲットとして示されたＳＤＧs の諸課題の中でも､とくに社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会を､分野横断的な基本的視角として重視する(図 1 参照)
図 1 は､5 つの基本的視角が｡現場の諸課
題を把握する際にも､公共社会学を横串し意見意見（6月）-32-

として貫くことをイメージとして示したものである｡これら 5 つの基本的視角がＳＤ
Ｇs の目標と具体的にどのように対応するのかを説明したい｡貧困(目標 1)･飢餓(目標 2)･健康と福祉(目標 3)･教育(目標 4)･
社会的不平等(目標 10)などの社会的格差の是正､ジェンダー平等(目標 5)､働きが
いと経済成長(目標 8)･産業と技術革新(目標 9)､つくる責任つかう責任(目標 12)などの産業･労働に関わる目標､気候変動(目標 13)･海の豊かさ(目標 14)･陸の豊かさ(目標 15)などの環境に関わる目標､平和と公正(目標 16)･パートナーシップ(目標 17)のような市民社会的観点は､公共社
会学を展開する上でもっとも基礎的な分野横断的視角である｡

図 1ＳＤＧs の基本視角と公共社会学「社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会をＳＤＧs の 5 つの基本視角と位置づけ､公共社会学のカリキュラムを編成し、養成した人材が地域社会等の現場で貢献する」というイメージを図示した「基本計画書」（18 ページ）
新旧（公共社会学特論）
公共社会学とはどんな学問か｡米国における提唱の背景､国際的反響､海外および日本での受容｡公共社会学の課題と特質｡

授業科目の概要（17 ページ）

公共社会学とはどんな学問か｡米国における提唱の背景､海外および日本での受容｡公共社会学の課題と特質｡関連科目と意見意見（6月）-33-

関連科目との関係を概観する｡(オムニバス方式/全 15 回)(1-3 回 1.長谷川公一 ) (4-6 回 2.田中重好) (7 回 1.長谷川公一 ) (8 回 2.
田中重好) (9 回 7. 高木竜輔 ) (10 回
9.東愛子 ) (11 回 5.張涛) (12 回 6.菊池哲彦 ) (13 回 3.黄梅英) (14 回 4.松
田道雄)(15 回 8.稲澤努 )1-6 回は､公共社会学の展開の歴史をたどり､公共社会学の課題と特質を SDGsの視点もまじえて概観する｡公共性の概念と公と私､public と private｡地域社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡｡地域づくりと公共性｡公共社会学の課題とＳＤＧs･社会的格差･ジェンダ
ー･産業と労働､環境､市民社会という分析視角などについて論じる｡7 回以降は､各教員が理論的背景･フィールドから得られた知見などに基づいて､公共社会学に果たしうる各学問の役割や位置づけについて検討する。

の関係を概観する｡(オムニバス方式/全 15 回)(1-3 回 1.長谷川公一 ) (4-6 回 2.田中重好) (7 回 1.長谷川公一 ) (8 回 2.
田中重好) (9 回 7. 高木竜輔 ) (10 回
9.東愛子 ) (11 回 5.張涛) (12 回 6.菊池哲彦 ) (13 回 3.黄梅英) (14 回 4.松
田道雄)(15 回 8.稲澤努 )1-6 回は､公共社会学の展開の歴史をた（公共社会学演習Ⅰ）
公共社会学における地域的コンテクスト
を主テーマとして､事例にもとづいて学際的に問題群を提示､学生間のディスカッションを重視する｡(1-3 回 1.長谷川公一･9.東愛子)
地域と環境問題･SDGs との関係について､里山の再生､再生可能エネルギーとコミュニティ､開かれた新しいコモンズの可能性などに焦点をあてて考察する｡(4-6 回 2.田中重好･7.高木竜輔･4.松田道雄･8.稲澤努 )震災復興と地域再生に焦点をあて､地（公共社会学演習Ⅰ）
公共社会学における地域的コンテクスト
を主テーマとして､事例にもとづいて学際的に問題群を提示､学生間のディスカッションを重視する｡(1-3 回 1.長谷川公一･9.東愛子)
地域と環境問題･SDGs の関係について､里山の再生､再生可能エネルギーとコミ
ュニティなどに焦点をあてて考察する｡(4-6 回 2.田中重好･7.高木竜輔･4.松田道雄･8.稲澤努 )震災復興と地域再生に焦点をあて､行政･市民活動･人材･地域資源･民俗文化の役割などについて考察する｡(7-9 回 1.長谷川公一･5.張涛･6.菊池哲
彦･3.黄梅英)
ローカル･ナショナル･リージョナル･グローバルの重層的な関係性や国際比較研究の方法と課題について考察する｡(11-13 回 関係教員)
学生の関心と希望をふまえて､関係教員とともに事例地を訪問し､観察･聴き取り調査などのフィールドワークを行う｡

域格差･復興格差に着目しながら､行政･
市民活動･人材･地域資源･民俗文化の役
割などについて考察する｡(7-9 回 1.長谷川公一･5.張涛･6.菊池哲
彦･3.黄梅英)気候変動の影響をめぐる地域間格差･世代間格差を批判する気候正義･労働格
差･情報格差･教育格差･ジェンダー格差に焦点をあててつつ､産業･労働への影響

どり､公共社会学の課題と特質を概観す
る｡公共性の概念と公と私､public とprivate｡地域社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡地域づくりと公共性などを論じる｡7 回以降は､各教員が理論的背景･フィールドから得られた知見などに基づいて､公共社会学に果たしうる各学問の役割や位置づけについて検討する。

意見意見（6月）-34-

も考慮しながら､ローカル･ナショナル･
リージョナル･グローバルの重層的な関係性や国際比較研究の方法と課題､市民
社会の活力について考察する｡(11-13 回 関係教員)
学生の関心と希望をふまえて､関係教員とともに事例地を訪問し､観察･聴き取り調査などのフィールドワークを行う｡(14-15 回 全教員)
公共社会学における地域的コンテクス
トの諸相について､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡(14-15 回 全教員)
公共社会学における地域的コンテクス
トの諸相について､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡（公共社会学演習Ⅱ）(概要)公共社会学研究法を主テーマとして､各教員が研究テーマ･事例との出会
い､研究方法の模索､共同研究プロジェク
トのすすめ方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレ
ゼンテーションを行い､研究をすすめる
にあたっての学生からの質疑に答え､ディスカッションを行う｡毎回､長谷川公一
がコーディネーター役を行う｡希望する教員も随時出席し､質疑･ディスカッションに参加する｡(1 全教員 1 回)
この演習の趣旨を説明する｡とくに､様々な研究テーマに接近する際､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民
社会という SDGs の基本視角を踏まえるべきことを指摘する｡(2-10 回 専任教員各 1 名と 1.長谷川公一)(11-14 回 ゲスト講師 4 名と 1.長谷川公一)
学内外のゲスト講師に､同様のプレゼ
ンテーションおよび質疑･ディスカッシ
ョンに参加してもらう｡(15 全教員 1 回)
担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡（公共社会学演習Ⅱ）(概要)公共社会学研究法を主テーマとして､各教員が研究テーマ･事例との出会い､研究
方法の模索､共同研究プロジェクトのすすめ方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行い､研究をすすめるにあたっての学生からの質疑に答え､ディスカッションを行う｡毎回､長谷川公一がコーディネーター役を行う｡希望する教員も随時出席し､質疑･ディス
カッションに参加する｡(1 全教員 1 回)
この演習の趣旨を説明する｡(2-10 回 専任教員各 1 名と 1.長谷川公一)(11-14 回 ゲスト講師 4 名と 1.長谷川公一)
学内外のゲスト講師に､同様のプレゼンテーションおよび質疑･ディスカッションに参加してもらう｡(15 全教員 1 回)
担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡（特別研究）
各学生が主指導教員および副指導教員の緊密な連携のもとで､研究テーマの選び（特別研究）
各学生が主指導教員および副指導教員の緊密な連携のもとで､研究テーマの選び方､意見意見（6月）-35-

方､学術的な問いの展開の仕方､調査対象
事例の探し方と事例との関わり方､研究のモティベーションの維持の仕方､量的および質的な研究方法の組み合わせ方､
研究レポートの書き方､研究会や学会などでのプレゼンテーションの仕方､修士
論文の構想･展開･執筆･推敲､学会誌への投稿論文への研究の発展のさせ方などについて､深掘り的なトレーニングを行う｡
とくに地域社会･市民社会との対話の機会としてのフィールドワークの企画･実施にあたっての注意点を詳しく指導する｡1.長谷川公一は環境社会学に､2.田中
重好は災害社会学に､7.高木竜輔は地域社会学に､9.東愛子は環境経済学に､5.張涛は地域経営学に､6.菊池哲彦は情報社
会学に､3.黄梅英は教育社会学に､4.松田
道雄は生涯教育論に､8.稲澤努は文化人
類学に､それぞれとくに重点を置いて指導を行う｡

学術的な問いの展開の仕方､調査対象事例の探し方と事例との関わり方､研究の藻ティ
ベーションの維持の仕方､量的および質的な研究方法の組み合わせ方､研究レポートの書き方､研究会や学会などでのプレゼンテーションの仕方､修士論文の構想･展開･執筆･推敲､学会誌への投稿論文への研究の発展のさせ方などについて､深掘り的なトレーニングを行う｡1.長谷川公一は環境社会学に､2.田中重好は災害社会学に､7.高木竜輔は地域社会学に､9.東愛子は環境経済学に､5.張涛は地域経営学に､6.菊池哲彦は情報社会学に､3.黄梅英は教育社会学に､
4.松田道雄は生涯教育論に､8.稲澤努は文化人類学に､それぞれとくに重点を置いて指導を行う｡

意見意見（6月）-36-

（是正事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）
4．シラバスに記載されている「カリキュラムマップ」について、当該項目を設定する趣旨
やディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関連性が判然としないことから、明確に説明するとともに必要に応じて適切に改めること。

（対応）
ディプロマ･ポリシーの 5 つの力とカリキュラムマップとの主要な対応関係を表 1 で示した｡ディプロマ･ポリシーの 5 つの力と関連の深い能力や知識を幾つもの要素や次元に分解し､各授業科目のシラバスとの対応関係を検討したうえで､13 項目にまとめた｡（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」（8 ページ）
新旧設置等の趣旨（8 ページ）
ディプロマ･ポリシーの 5 つの能力をさ＜挿入＞らに具体的に分解したのが､カリキュラム
マップの 13 項目である｡ディプロマ･ポリシーの 5 つの力のキーワードを示す形で、主要な対応関係を表 1 に示した｡公共社会学専攻の各授業科目ごとのカリキュラムマ
ップの 13 項目､ＳＤＧs の 17 の目標との関係は､シラバス(授業計画)で具体的に示した(添付資料･シラバス参照)｡
表1

ディプロマ･ポリシーの 5 つの力とカ

リキュラムマップとの対応関係〔補注〕
1. 例えば DP1 のキーワード「課題発見力」
は、カリキュラムマップの幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目が①
共感力と⑤批判的思考力・創造的思考力である。
2. DP2 の「分野横断的な社会科学的知識の意見意見（6月）-37-

修得とそれらを活用する能力」も幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項
目は「⑥グローバルな視野・地域的志向」と⑫専門的知識である。

意見意見（6月）-38-

（改善事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）
5．カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述が見受けられないことから、適切に改めること。

（対応）
カリキュラム・ポリシーに関して､｢学修成果の評価にあたっては､学生自身による修士論
文の進行管理を重視し､ディプロマ・ポリシーに明示した能力が醸成されているかという観点から、課題発見力､フィールドワークの企画力･実行力､資料収集能力とその分析力､地域
社会や現場との対話力､課題解決策の構想力､研究成果の発信力を中心に評価する。｣ことを明示した｡（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」（9 ページ）
新旧設置等の趣旨（9 ページ）
学修成果の評価にあたっては､学生自身＜挿入＞による修士論文の進行管理を重視し､ディプロマ・ポリシーに明示した能力が醸成されているかという観点から、課題発見力､フィールドワークの企画力･実行力､資料収集能力とその分析力､地域社会や現場との対話力､課題解決策の構想力､研究成果の発信力を中心に評価する。

意見意見（6月）-39-

（是正事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）
6．アドミッション・ポリシーについて、関係する審査意見への対応を踏まえて、ディプロ
マ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、教育課程等との整合性を担保した上で、妥当なものであることを改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
平成 27 年 12 月の文部科学省大学教育部会｢三つのポリシーの策定と運用に係るガイドラ
イン｣を踏まえて､人材像､ディプロマ・ポリシー､カリキュラム・ポリシー、教育課程と整合的なように､カリキュラム・ポリシーに掲げた内容を学び、ディプロマ・ポリシーに掲げた知識･能力を修得し、目標とする人材を育成するために、入学時に必要な素質・能力として以下の意欲や基礎的な知識・能力を有する学生を求める
4 つのアドミッション･ポリシーを明確化した｡AP1 は DP1 に､AP2 は DP2･DP3 に､AP3
は DP4 に､AP4 は DP5 に対応している｡この点は図 5 に示した｡DP と CP､授業科目との関係は図 3 に示されている｡
とくにアドミッション･ポリシーの 3.において､市民社会･地域社会との対話に関連して｢多様な人々と積極的にコミュニケーションし､対話を行う意欲のある人｣を明示した｡具体的には､学部からの進学生とともに、震災復興への取り組み､まちづくりへの取り組み､ＳＤＧs に関わる地域活動･教育活動に例示されるような現場体験にすぐれた自治体職員､企業･団体職員などの社会人向けのリカレント教育､退職者への生涯学習支援を念頭において､アドミッション･ポリシーを定めている｡（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」（11 ページ、29）
新

旧設置等の趣旨（11 ページ）＜挿入＞

図 5 ディプロマ･ポリシーとアドミッシ
ョン･ポリシーの対応図

意見意見（6月）-40-

設置等の趣旨（29 ページ）

設置等の趣旨（25 ページ）

⑦ 入学者選抜の概要⑦ 入学者選抜の概要

公共社会学専攻に係る入学選抜試験は、以公共社会学専攻に係る入学選抜試験は、一下のようなアドミッション･ポリシーにも般選抜、社会人選抜により実施する。

とづいて一般選抜、社会人選抜により実施する。
①の設置の趣旨で明示したような「現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能
力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成」という｢養成する人材像｣、課題発見力､分野横断
的知識とその活用能力､資料収集と分析力､
コミュニケーションと協働力､課題解決力に焦点をあてたディプロマ･ポリシー､必修科目･特論科目･演習科目･社会調査関連科
目を有機的体系的に配置し､フィールドワ
ークにもとづく修士論文の作成を軸とする
カリキュラム･ポリシーを踏まえて､本専攻
では､アドミッション･ポリシーを以下のように定める。
■ アドミッション･ポリシー
カリキュラム･ポリシーに掲げた内容
を学び、ディプロマ･ポリシーに掲げた知識･能力を修得し、目標とする人材を育成するために、入学時に必要な素質・能力として以下の意欲や基礎的な知識・能力を有する学生を求める｡
1. 公共的諸課題に対する感受性と問題意識を有する人
2. 公共的諸課題解決のために、積極的に社会科学的知識や社会調査法を習得しようとする意欲のある人
3. 多様な人々と積極的にコミュニケーションし､対話を行う意欲のある人
4. 学問の知見、研究の成果を活かし意見意見（6月）-41-

て、地域づくりの担い手となる意欲のある人
本専攻では､学部からの進学生とともに、震災復興への取り組み､まちづくりへの取り組み､ＳＤＧs に関わる地域活動･教育

活動に例示されるような 現場体験にすぐれた自治体職員､企業･団体職員などの社

会人向けのリカレント教育､退職者への生涯学習支援を重視し､大学院が 20 歳台
から 70 歳台までの世代間交流･世代間の対話の場となることをめざす｡

意見意見（6月）-42-

（改善事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）
7．専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

（対応）
完成年次における専任教員は、40 歳代 3 名、50 歳代 2 名、60 歳代 3 名、70 歳代 1 名である。完成年度後の採用人事については、教育研究水準の維持向上及び教育研究活動の活性化を図るため、研究業績を考慮しながら 30～40 歳代の教員を中心に補充していく。
（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」（32 ページ）
新

旧

教員組織の編制と考え方及び特色（32 ペー

教員組織の編制と考え方及び特色（25 ページ）ジ）⑧ 教員組織の編制の考え方及び特色⑧ 教員組織の編制の考え方及び特色（2）教員組織の年齢構成･性別･国籍等につ（2）教員組織の年齢構成･性別･国籍等については下表の通りであり、特定の範囲の年

いては下表の通りであり、特定の範囲の年

齢や特定の性別･国籍に著しく偏ることな齢や特定の性別･国籍に著しく偏ることな

く､教員の多様性を重視している｡

く､教員の多様性を重視している｡

完成年次における専任教員は、40 歳代 3
名、50 歳代 2 名、60 歳代 3 名、70 歳代 1 名で、60 歳代 1 名と 70 歳代１名である。完成年度後の採用人事については、教育研究水準の維持向上及び教育研究活動の活性化を図るため、研究業績を考慮しながら 30～
40 歳代の教員を中心に補充していく。

意見意見（6月）-43-

（是正事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）
8．公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則第 172 条の 2 項第 3 項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報がないことから、適切に公表すること。

（対応）
指摘を受けて､総合人間科学研究科の研究科委員長､現行 3 専攻主任､公共社会学専攻に就任予定の長谷川教授の 5 名で対応を協議し､総合人間科学研究科としての統一的な基準を作成することとし､3 専攻それぞれのこれまでの基準および公共社会学専攻からの意見を調整し原案を作成した｡この原案を 6 月 14 日開催の総合人間科学研究科研究科委員会で審議し､全員一致で承認した｡6 月 16 日から､｢○大学院：学位論文に係る評価基準｣として以下の URL で公表している｡
http://www.shokei.jp/faculty/graduate/evaluation_criteria.html

ホーム＞大学・大学院＞大学院案内＞学位評価基準（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」（44 ページ）
新旧情報の公表（44 ページ）

設置の趣旨（36 ページ）

⑫ 情報の公表⑫ 情報の公表（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

修了の認定に当たっての基準に関すること

（同右）

①（略）
②（略）

③

修了要件・学位授与・学位論文評価基準
http://www.shokei.jp/faculty/graduate/dip
loma.html
ホーム＞大学・大学院 ＞大学院案内 ＞修
了要件・学位授与
http://www.shokei.jp/faculty/graduate/ev
aluation_criteria.html
大学院案内 ＞学位・論文に係る評価基準

意見意見（6月）-44-

（是正事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）
9．学生確保の見通しについて、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（1）定員充足の根拠となる客観的なデータとして、近隣大学の関連研究科・関連専攻の定員充足率や既設学部等である本研究科心理学専攻のデータを掲げているが、本専攻の入学
定員を満たす学生確保の見通しを裏付け客観的な根拠が示されておらず、十分に説明されたものとは判断できない。
（2）本学学部生や川崎町職員に対するニーズ調査を行っているが、本専攻で学ぶことに興
味や関心のある分野を問う内容にとどまり、本専攻への受験意向が確認できないことから、定員設定の根拠となる客観的なデータとしては不十分である。

（対応）
指摘を踏まえて､公共社会学専攻に対する受験意思･入学意思等を明らかにするため、尚絅学院大学人文社会学類所属全学生 1～4 年生 872 名､公共的課題への関心が高いとみられ
るみやぎ生協本部職員 875 名､本学と連携交流協定を締結しており､少子高齢化･過疎化問題を抱える宮城県内陸部の川崎町役場職員 110 名､大衡村役場職員 86 名を対象にほぼ共通の質問項目で質問紙調査を実施した(資料 1 参照)。その結果､公共社会学専攻への関心､受験意
思･入学意思は､尚絅学院大学学生(以下学生と略記)､みやぎ生協職員､川崎町役場職員､大衡村役場職員いずれにおいても高かった｡｢事情が許せば受験したい｣が 2 割程度､｢社会人経験後に受験したい｣(学生調査)もしくは｢定年後に受験したい｣が 10〜15%程度存在し､｢受験は考えていない｣は 6 割程度にとどまった｡｢是非受験したい｣は､既に就職活動期に入っている 4 年生では 0 名だったが､3 年生では 1 名(2.6%)､2 年生では 2 名(3.8%)､1 年生では 5 名(3.6%)だった｡生協職員では 5 名､川崎
町役場職員では 3 名､大衡村役場職員では 1 名だった｡
仮に合格したらという前提で､入学意思を尋ねたところ､｢事情が許せば入学したい｣が 3割程度､｢社会人経験後に受験したい｣(学生調査)もしくは｢定年後に入学したい｣が 15%程度存在し､｢入学は考えていない｣は 5 割程度にとどまった｡｢是非入学したい｣は､4 年生では 1
名(3.4%)だったが､3 年生では 2 名(5.3%)､2 年生では 6 名(11.5%)､1 年生では 10 名(7.2%)だった｡生協職員では 9 名､川崎町役場職員では 2 名､大衡村役場職員では 2 名だった｡
以上より 6 名の入学定員の設定は適切であり､継続的に定員充足しうる可能性が十分にあることが確認できた｡
修学の主な障害は時間的余裕､経済的条件などであり､家族の理解を得ることはそれほど困難でないと見なされていることも確認できた｡
公共社会学専攻への関心が高く､市民社会や SDGs に力点を置くカリキュラム内容など
が､学生や社会人の学修ニーズに対応していることも確認できた(詳細は資料 1)｡公共社会学
および公共社会学専攻の認知度を高めることが大きなカギとなろう｡

意見意見（6月）-45-

（新旧対照表）
学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）（6 ページ）新旧

1．学生の確保の見通し及び申請者としての 1．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①学生確保の見通し

イ

定員

取組状況

①学生確保の見通し

イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要（6

充足の根拠となる客観的なデータの概要（6

ページ）

ページ）

社会学の場合には､大学院修士修了者を社会学の場合には､大学院修士修了者を対象とする専門社会調査士の資格制度があ対象とする専門社会調査士の資格制度がある｡本専攻も､公共社会学専攻の修了者が､る｡本専攻も､公共社会学専攻の修了者が､専門社会調査士の資格が取得できるような専門社会調査士の資格が取得できるようなカリキュラムを提供する｡

カリキュラムを提供する｡

文部科学省の指摘を踏まえて､公共社会

令和 2 年 1 月中旬から 2 月上旬にかけて学専攻に対する受験意思･入学意思等を具実施した本学学部生に対する調査結果(資体的に明らかにするために、令和 4 年 6 月

料 1)および川崎町職員に対する調査結果に本学人文社会学類所属 1〜4 年生 872 名(資料 2)から､公共社会学に関して､学生やに対する調査､みやぎ生協本部職員 875 名、 役場職員は一定程度関心を示していること
本学と連携交流協定を締結しており､少子がわかった。本学の心理学専攻が成功した

高齢化･過疎化問題を抱える宮城県内陸部

学生募集のノウハウを学んで､今後なお一の川崎町役場職員 110 名､大衡村役場職員

層､興味を持ってもらえるような情報提供

86 名を対象にほぼ共通の質問項目で質問を工夫する｡

紙調査を実施した(資料 1 参照)。その結果､
公共社会学専攻への関心､受験意思･入学意
思は､尚絅学院大学学生(以下学生と略記)､
みやぎ生協職員､川崎町役場職員､大衡村役
場職員いずれにおいても高かった｡｢事情が許せば受験したい｣が 2 割程度､｢社会人経験後に受験したい｣(学生調査)もしくは｢定年後に受験したい｣が 10〜15%程度存在し､｢受験は考えていない｣は 6 割程
度にとどまった｡｢是非受験したい｣は､既に就職活動期に入っている 4 年生では 0 名だ
ったが､3 年生では 1 名(2.6%)､2 年生では 2名(3.8%)､1 年生では 5 名(3.6%)だった｡生協職員では 5 名､川崎町役場職員では 3 名､意見意見（6月）-46-

大衡村役場職員では 1 名だった｡
仮に合格したらという前提で､入学意思を尋ねたところ､｢事情が許せば入学したい｣が 3 割程度､｢社会人経験後に受験したい｣(学生調査)もしくは｢定年後に入学したい｣が 15%程度存在し､｢入学は考えていな
い｣は 5 割程度にとどまった｡｢是非入学したい｣は､4 年生では 1 名(3.4%)だったが､3年 生 で は 2 名 (5.3%) ､ 2 年 生 で は 6 名(11.5%)､1 年生では 10 名(7.2%)だった｡生協職員では 9 名､川崎町役場職員では 2 名､
大衡村役場職員では 2 名だった｡
以上より 6 名の入学定員の設定は適切であり､継続的に定員充足しうる可能性が十分にあることが確認できた｡
修学の主な障害は時間的余裕､経済的条件などであり､家族の理解を得ることはそれほど困難でないと見なされていることも確認できた｡
公共社会学専攻への関心が高く､市民社
会や SDGs に力点を置くカリキュラム内容などが､学生や社会人の学修ニーズに対応
していることも確認できた(詳細は資料 1)｡
公共社会学および公共社会学専攻の認知度を高めることが大きなカギとなろう｡
本学の心理学専攻が成功した学生募集のノウハウを学んで､今後なお一層､興味を持ってもらえるような情報提供を工夫する｡

意見意見（6月）-47-

※新たに以下の調査を実施したため以下の（旧）と差し替える。
学生の確保の見通し等を記載した書類（資料）（2 ページ）

(新)【資料 1】

学生および社会人の受験意思･入学意思1．調査概要公共社会学専攻に対する受験意思･入学意思等を明らかにするため、本学学生(以下 A 調査)､みやぎ生活協同組合(以下 B 調査)､川崎町役場職員(以下 C 調査)､大衡村役場職員(以下D 調査)を対象に質問紙調査を実施した。比較可能なように､共通性の高い調査票を用い､調査に先立って、公共社会学専攻に関する簡潔なリーフレットを示し、その上で回答してもらった。A 調査と B 調査は､Google Forms を用いて Web 調査として行った｡C 調査と D 調査は､
地域振興課(川崎町)および産業振興課(大衡村)を通じて各職員に調査票を配布･回収する形をとった｡調査実施期間は共通に 6 月 1 日〜10 日とした｡
A 調査では､尚絅学院大学人文社会学類所属の在籍全学生 872 名を対象とした｡有効回答
数 258､回答率 29.6%だった｡
B 調査では､八乙女本部所属の全職員 875 名(正規雇用職員 299 名とパートナー職員や嘱託職員)を対象とした｡有効回答数 274､回答率 31.3%だった。
生協職員を対象にしたのは以下の理由による｡1)生協は､組合員の出資･利用で成り立っており､組合員の声をもとに運営されている非営利組織である｡2)環境、福祉、平和など様々な運動や社会活動にも力を入れており､公共的な課題に対する関心が相対的に高いと考えられること｡3)みやぎ生協は本学の卒業生を毎年数名づつ採用しており､本学に対する理解があること｡なおみやぎ生協は､県内世帯に占める組合員の加入率 29.7%(2020 年)で､消費者生協として全国トップの加入率である｡宮城県内で最大規模の小売事業者でもある｡
C 調査では､川崎町役場本庁舎の全職員 110 人を対象とした。有効回答数 103､回答率は93.6%ときわめて高かった。
川崎町役場職員を対象にしたのは以下の理由による｡1)川崎町と本学は､2017 年に包括的連携協力協定を結んでいる｡2)地理的にも本学と近接する同町を研究フィールドとする教員も少なくない｡3)同町に在住し､同町から通学する学生も多い｡川崎町役場と尚絅学院大学との間の距離は 23km､標準的な所要時間は約 33 分(自動車利用の場合)である｡
D 調査では､大衡村役場本庁舎の全職員 86 人を対象とした｡有効回答数 80､回答率は 93.0%ときわめて高かった。
大衡村役場職員を対象にしたのは以下の理由による｡1)大衡村と本学は､2020 年に包括的連携協力協定を結んでいる｡2)同村役場と緊密な研究交流を行っている本学教員も複数名

意見意見（6月）-48-

存在する｡3)同村は人口約 5700 人の宮城県内唯一の村だが､トヨタ自動車東日本本社および同宮城大衡工場が立地するなど､トヨタグループの小型自動車製造の東日本における生産拠点となっている｡なお大衡村役場と尚絅学院大学との距離は約 40km､標準的な所要時間は
約 60 分(自動車利用の場合)である｡川崎町役場と尚絅学院大学との距離に比べると､倍近く時間がかかる｡
2．回答者の基本的属性と学びへの期待(1)回答者の学年･年齢 図 1 A〜D は回答者の学年･年齢である。A 調査では就職活動期のため､4 年生の回答が少なかった｡大人数での授業が多く､協力呼びかけが比較的容易だったことから､1 年生の回答割合が高い｡B 調査で､20 代･30 代の回答者が少なかったのは､20 代･30代の職員の多くは店舗などの現場に配属されており､本部職員が少ないためとのことである｡C･D 調査では回答率が 90%を越えることから､回答者の年齢構成は職員構成にほぼ対応していると考えられる｡

図1A 学年（N=258）
4年生, 11.2%
3年生, 14.7%
1年生, 53.9%
2年生, 20.2%

図1B 年齢（N=272）
20代, 3.7%
30代, 12.9%

60代, 21.3%

40代, 21.7%
50代, 40.4%

意見意見（6月）-49-

図1C 年齢（N=103）
60代, 1.9%
50代, 18.4%

20代, 23.3%

40代, 26.2%

30代, 30.1%

図1D 年齢（N=80）
50代以上, 22.5%
20代以下, 36.3%

40代, 27.5%

30代, 13.8%

なお以下､N は各設問の有効回答数である。図表は主要なものに限定した｡(2)大学院で学びたいこと 図 3 B〜D は大学院で学びたいことである(現役学生対象の A 調
査ではこの設問は除いた)。公共社会学専攻に限定せず､一般的に質問した｡9 項目の中から
複数回答で､回答の多いものを順に並べた｡

意見意見（6月）-50-

図3B 大学院で学びたいこと（N=274）
70%

62.0%

60%

53.6% 50.7%

50%

38.0%

40%

32.5%

30%

28.1%
21.2% 20.8%

20%

13.1%
4.0%

10%
0%

図3C 大学院で学びたいこと（N=103）
60%
50%
40%
30%

56.3%
41.7%

37.9%

32.0%

29.1%
22.3%

20%
10%
0%

意見意見（6月）-51-

21.4%

18.4%

13.6%

図3D 大学院で学びたいこと（N=80）60%50%50.0% 48.8% 47.5%
38.8%

40%
30%

22.5%

20%

17.5%

15.0%

12.5% 11.3%

10%0%｢発想の仕方｣｢レポートや筋道だった文章の書き方｣｢プレゼンの仕方｣が共通に高い｡と
くに｢発想の仕方｣は B 調査と C 調査で､2 位を大きく引き離してトップである｡｢議論の仕方｣｢人脈の広げ方｣も B 調査と C 調査で比較的高い｡｢調査票の作り方､回答の集計の仕方｣｢インタビューやフィールドワークの仕方｣｢文献や資料の探し方｣は共通に下位だった｡
既存の知識や技能を学びたいという以上に､クリエイティブな発想法を身に付けたいという期待が大きいことが注目される｡(3)公共社会学への関心 図 4 A〜D は､公共社会学への関心である｡具体的には、「配布されたリーフレットを読んで､あなたは｢公共社会学｣を学ぶことにどの程度興味がありますか」と尋ねた。この質問に対して「非常に興味がある」「ある程度興味がある」「あまり興味がな
い」「全く興味がない」のなかから一つを選択してもらった。B･C･D 調査では､ほとんどの回
答者は公共社会学という言葉を配布されたリーフレットではじめて知ったと考えられるが､それにもかかわらず､｢非常に｣と｢ある程度｣の両者をあわせるといずれの調査でも 7 割前後の回答者が公共社会学を学ぶことに興味があると答えている。｢あまり興味がない｣｢まったく興味がない｣は､いずれの場合も 3 割前後にとどまる｡現役学生と同様の興味がある｡

意見意見（6月）-52-

図4A 「公共社会学」への関心（N=254）
非常に興味がある,
6.7%

まったく興味がな
い, 2.0%
あまり興味がない,
27.2%

ある程度興味がある, 64.2%

図4B 「公共社会学」への関心（N=271）
非常に興味がある, 7.0%

まったく興味がない, 2.2%
あまり興味がない, 29.2%

ある程度興味がある, 61.6%

図4C 「公共社会学」への関心（N=102）
非常に興味がある, 6.9%まったく興味がない, 2.9%

あまり興味がない, 35.3%
ある程度興味がある, 54.9%

図4D 「公共社会学」への関心（N=80）
非常に興味がある, 5.0%

まったく興味がない, 3.8%

あまり興味がな
い, 32.5%
ある程度興味がある, 58.8%(4)関心ある領域 図 5 A〜D は､公共社会学で学んでみたい内容である。具体的には、「仮に意見意見（6月）-53-

公共社会学専攻で学べるとしたら､学んでみたい内容は何ですか。当てはまるものすべてにチェックを入れて下さい」と述べ、A･B 調査では 12 項目､C･D 調査では 11 項目を設定した。
いずれも回答割合が高い順に並べた。4 調査とも､もっとも回答割合が高いのは「まちづくり」である。次に多いのは「地域の文化・歴史」だが､大衡村では順位が低い｡｢SDGs｣は､A･
C 調査で 3 位､D 調査で 2 位と予想以上に高い｡B 調査では「生涯学習」が第 3 位である｡

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

46.5%

40%

36.5%

35%
30%
25%

図5A 関心ある領域（N=274）
40.3% 39.1%
33.7% 32.9%
31.0% 29.1%
27.5%

24.4%
17.8% 16.3%

14.0%

図5B 関心ある領域（N=274）
31.4% 30.7%

28.8%

26.3% 25.5% 25.5% 25.2%

20%

24.1% 22.6%

19.3%
14.6%

15%
10%
5%
0%

意見意見（6月）-54-

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

47.6%

60%

53.8%

図5C 関心ある領域（N=103）
30.1%

28.2%

28.2%

28.2%
19.4%

19.4%

17.5%

16.5%

16.5%

14.6%

図5D 関心ある領域（N=80）

50%
40%

31.3%

30%
20%

26.3%

22.5%

18.8% 18.8% 18.8%
12.5%

15.0% 13.8% 13.8%

10%0%(5)学ぶ上での困難

学ぶ意欲があったとしても､働きながら大学院で学ぶことには多くの困難が予想される｡社会人を対象とする B･C･D 調査では､代表的な困難 5 項目を挙げ､複数回答で困難を尋ねた｡図 6 B〜D は､その結果である｡ここでも共通の傾向が見られる｡いずれでも｢業務の多忙｣と｢経済的余裕のなさ｣が多く､7 割から 5 割近くを占めている｡｢修論を書く
気力がない｣も 3 割以上ある｡学ぶ意欲はあっても､修論を書き上げるだけの気力については､
自信がないということだろうか｡｢家族の理解が得られない｣は 1 割前後と予想以上に低かった｡家族の理解は大きな障害ではないが､時間的余裕と経済的余裕が大きな壁のようだ｡

意見意見（6月）-55-

図6B 大学院で学ぶ上での困難（N=274）
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

69.7%
51.5%
39.1%
21.9%
8.0%

図6C 大学院で学ぶ上での困難（N=103）
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

64.1%
47.6%
32.0%

29.1%
9.7%

図6D 大学院で学ぶ上での困難（N=80）
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

77.5%
47.5%

40.0%
20.0%

意見意見（6月）-56-

13.8%

3．受験意思とその規定要因(1)受験意思 受験意思に関しては「是非受験してみたい」「経済面や親の理解など､事情が許せば､受験してみたい」。｢定年退職後に受験したい｣(A 調査では､選択肢を「何年後かに､ある程度社会人としての経験を積んだうえで受験してみたい」とした)「受験することは考えていない」の四つの中から選択してもらった。
図 7A〜D はその結果である。回答結果はいずれも共通性が高い｡｢受験は考えていない｣は6 割台である｡4 割近くが受験したいと答えている｡「事情が許せば受験してみたい」と回答したのは 2 割程度である｡これらをあわせると 25％前後の回答者が受験したいと回答している。A 調査では｢社会人経験後に受験したい｣が 17％､B･C 調査では｢定年退職後に受験したい｣と回答した者が 1 割以上あった｡D 調査では､｢定年退職後に受験したい｣が 2.5％と低かったが､これは大衡村から尚絅学院大学までは前述のように､通学に 1 時間以上を要するためと考えられる｡「事情が許せば」という条件付きが多いが､本専攻の受験について、一定のニーズがあることが確認できた。
「是非受験したい」は 1〜3％と限られていたが､実数は学生で 8 名､生協職員では 5 名､川崎町役場職員では 3 名､大衡村役場職員では 1 名､計 19 名だった｡

図7A 公共社会学専攻を受験したいか（N=254）
是非、受験したい,
3.1%
事情が許せば受験
したい, 20.3%

受験は考えていない,
59.8%

社会人経験後に受験したい, 16.8%

図7B 公共社会学専攻を受験したいか（N=274）
是非、受験したい, 1.8%
事情が許せば受験したい, 23.0%
定年退職後に受験したい, 10.9%

受験は考えていない, 64.2%

意見意見（6月）-57-

図7C 公共社会学専攻を受験したいか（N=101）
是非、受験したい, 3.0%
事情が許せば受験したい, 18.8%
定年退職後に受験したい, 11.9%

受験は考えていない, 66.3%

図7D 公共社会学専攻を受験したいか（N=80）
是非、受験したい, 1.3%

事情が許せば受験したい, 27.5%
定年退職後に受験したい, 2.5%

受験は考えていない, 68.8%(2)学年･年齢と受験意思 図 8 A〜D は学年および年齢別にみた受験意思である。1 年生、2 年生において受験意思が比較的高く、3 年生において受験意思は低い。4 年生では、「是非受験したい」との回答はないものの、「事情が許せば受験したい」と回答したのは 27.6%にものぼった。4 年生は調査時点の 6 月上旬は就職活動中だったことを踏まえると､受験した
いが､3 割近くにのぼったことが注目される｡｢是非受験したい｣と回答した実数は､4 年生が0 人､3 年生が 1 人､2 年生が 2 人､1 年生が 5 人である｡

図8A 学年別に見た受験意思
1年生(137)
2年生(52)
3年生(38)

3.6%
3.8%

21.2%

2.6%
13.2%

4年生(29)全体(256)

20.4%

3.1%
0%

24.1%

51.8%

13.5%

5.3%

61.5%
78.9%

27.6%

3.4%

69.0%

20.3%

16.8%

59.8%

25%
是非、受験したい50%
75%
事情が許せば受験したい

社会人経験後に受験したい

受験は考えていない

意見意見（6月）-58-100%

図8B 年齢別に見た受験意思
20・30代(45)40代(59)

20.0%
3.4%

8.9%

71.1%

22.0%

8.5%

66.1%

0.9%
50代(110)

25.5%

9.1%

64.5%

60代(58) 3.4%

20.7%

17.2%

全体(272)

1.8%

22.8%

0%

58.6%

10.7%

64.7%

25%
是非、受験したい50%
75%
事情が許せば受験したい

定年退職後に受験したい

受験は考えていない

100%

図8C 年齢別に見た受験意思
20代(23)21.7%

30代(30) 6.7%
40代(27)

8.7%

23.3%

69.6%
10.0%

7.4%

18.5%

74.1%

50・60代(21) 4.8% 9.5%

23.8%

全体(101) 3.0%

11.9%

18.8%

0%

60.0%

61.9%
66.3%

25%
是非、受験したい50%
75%
事情が許せば受験したい

定年退職後に受験したい

受験は考えていない

100%

図8D 年齢別に見た受験意思
20代以下(29)
30代(11)

27.6%
9.1%

40代(22)

36.4%

22.7%

50代以上(18)全体80) 1.3%
0%

72.4%
54.5%

4.5%

72.7%

27.8%

5.6%

66.7%

27.5%

2.5%

68.8%

25%
是非、受験したい50%
75%
事情が許せば受験したい

定年退職後に受験したい

受験は考えていない

意見意見（6月）-59-100%

B 調査では､60 代が受験意思がもっとも高く、しかも 17.2％が｢定年退職後に受験したい｣と答えている｡定年退職者に生涯学習へのニーズが一定程度あることは興味深い｡「事情が許せば受験してみたい」と答えた者が､50 代でもっとも高く､25.5％にも達することも注目される｡C 調査でも同様の傾向だが､30 代の受験意思が強く､｢是非受験したい｣が 6.7％､「事情が許せば受験してみたい」が 23.3％である｡D 調査でも､30 代の受験意思が強い｡｢是非受験したい｣が 9.1％､「事情が許せば受験してみたい」が 36.4％である｡公共社会学専攻は､比較的若手の役場職員のニーズに応えていると言える｡
性別にみた受験意思については紙数の都合で図表を省略した｡B･D 調査では性差は相対的に小さかったが､A･C 調査では､男性の方が受験したいが多かった｡大学院進学に関して､女性の方がなお障害が多いことを反映していると見られる｡定年後の人生設計は男性においてより切実であり､大学院進学が定年後の選択肢の 1 つでありうることを示している｡(3)学んでみたいことと受験意思 図 3B〜D に示した大学院で学んでみたいことと受験意思との関係を表 1B〜D に示した。ここでは、9 項目の中から､「是非受験したい」｢条件が許せば受験したい｣と回答した割合が高い上位 5 項目を示した。
B 調査で受験意思が高いのは「発想の仕方」「プレゼンの仕方」「議論の仕方」｢問いの立て方｣であり､「発想の仕方」の割合がやや多いものの､この 4 項目に大きな差はなかった。
「事情が許せば受験したい」と｣回答する割合も比較的高い。この 4 項目に次ぐのが､｢文献や資料の探し方｣である｡B 調査では､｢人脈の広げ方｣｢調査票の作り方､回答の集計の仕方｣｢インタビューやフィールドワークの仕方｣｢レポートや筋道だった文章の書き方｣は､受験
意思とのつながりは相対的に低かった｡

意見意見（6月）-60-

C 調査で受験意思が高いのは順に｢人脈の広げ方｣「プレゼンの仕方」｢問いの立て方｣「発想の仕方」「議論の仕方」だった｡とくに｢人脈の広げ方｣と受験意思とのつながりが強いこと
は､川崎町役場職員の回答結果に顕著な特色である｡
D 調査で受験意思が高いのは順に｢文献や資料の探し方｣｢インタビューやフィールドワー
クの仕方｣｢発想の仕方｣｢人脈の広げ方｣「議論の仕方」だった｡とくに｢文献や資料の探し方｣｢インタビューやフィールドワークの仕方｣と受験意思とのつながりが強いことは､大衡村
役場職員の回答結果に顕著な特色である｡
C･D の役場職員調査で､ともに｢人脈の広げ方｣と受験意思が強いつながりを持つことは興味深い｡(4)学びたい分野と受験意思

大学院で学んでみたい内容と受験意思との関係について調

査結果を表 2 で示した。ここでは、学びたい分野 12 項目の中から､「是非受験したい」｢条件が許せば受験したい｣と回答した割合が高い上位 5 項目を示した。
大学生では「是非受験したい」と回答した割合が高いのは「気候危機/地球温暖化」（6.5%）、「産業・労働」（5.6%）、「生涯学習」（4.9%）の順であった。「事情が許せば受験したい」と意見意見（6月）-61-

回答する割合も比較的高い。これらの項目は｢地域の文化･歴史｣を除いて､関心ある領域として挙げられた割合は図 5A のように相対的に低かったが､受験意思との結びつきが強い。
学生の関心ある領域は､｢気候危機｣や｢市民社会｣など比較的専門性の高いテーマ群と､｢まちづくり｣｢SDGs｣｢ジェンダー/人材養成｣｢メディア/コミュニケーション｣｢グローバル化｣｢格差｣など比較的広く浅く関心を持たれる領域とに大別されることが明らかになった｡

意見意見（6月）-62-

B 調査､生協職員で受験意思との関連が高いのは「市民社会」「ジェンダー/人材養成」「格差」｢SDGs｣｢災害復興｣であった。｢市民社会｣への関心がとくに高く､｢SDGs｣への関心も高い
ことが注目される。
C 調査､川崎町役場職員で受験意思との関連が高い項目は「市民社会」「産業･労働」「格差」｢メディア/コミュニケーション｣｢まちづくり｣であった。｢市民社会｣｢産業･労働」「格差」への関心がとくに高いことが注目される。
D 調査､大衡村役場職員で受験意思との関連が高い項目は「格差」｢ジェンダー/人材養成」｢メディア/コミュニケーション｣｢生涯学習｣｢まちづくり｣であった。｢格差」｢ジェンダー/人材養成」｢メディア/コミュニケーション｣への関心がとくに高いことが注目される。
4．入学意思入学意思に関しては｢仮に入学試験に合格したら｣という前提で､「是非、入学したい」「事
情が許せば､入学したい」「定年退職後に入学したい」「入学することは考えていない」の四つの中から選択してもらった。
図 11A〜D はその結果である。
「事情が許せば入学したい」と回答したのがいずれの調査でも 3 割前後いる｡A の学生対象の調査では､｢社会人経験後に入学したい｣が 15.6％だった｡過意見意見（6月）-63-半数以上が入学したいと答えている｡「定年退職後に入学したい」は B･C 調査では 1 割前後いる｡B･C･D 調査では､それぞれあわせると 4 割近い職員が公共社会学専攻に入学したいと回答している。

図11A 公共社会学専攻に入学したいか（N=254）
是非、入学したい,
7.4%
事情が許せば入学
したい, 29.6%
入学は考えていない,
47.5%

社会人経験後に入学したい, 15.6%

図11B 公共社会学専攻に入学したいか（N=270）
是非、入学したい, 3.3%
事情が許せば入学したい, 27.8%

入学は考えていない, 59.6%

定年退職後に入学したい, 9.3%

図11C 公共社会学専攻に入学したいか（N=101）

是非、入学したい, 2.0%
事情が許せば入学したい, 22.8%
定年退職後に入学したい, 11.9%

入学は考えていない, 63.4%

意見意見（6月）-64-

図11D 公共社会学専攻に入学したいか（N=80）

是非、入学したい, 2.5%

事情が許せば入学したい, 31.3%
定年退職後に入学したい, 2.5%

入学は考えていない, 63.7%「是非、入学したい」と回答したのは A 調査で 7.4％､B･C･D 調査で 2〜3.3％だった。実数にすると､｢是非入学したい｣は､学生は 19 名､生協職員では 9 名､川崎町役場職員では 2 名､
大衡村役場職員では 2 名だった｡年齢別にみた入学意思も 60 代の入学意思が高いなど､図 8A〜D の受験意思と同様の傾向が見られた｡
5．自由回答調査票の最後の箇所に、公共社会学専攻の設置に関して意見や要望などあれば自由に記入してもらった。A 調査(大学生調査)では 11 件の自由回答があった｡B 調査(みやぎ生協職員)では､計 90 件もの自由回答があった。B 調査で自由回答に記入した者の割合は､回答者全体の 32.8%にも達し､異例に高い｡みやぎ生協職員の公共社会学専攻への関心の高さを雄弁に物語っている｡内容に関しても､漠然とし過ぎている､具体的なイメージが湧きにくい､興味が持てないなどの否定的意見は計 5 件程度で､概ね､期待を込めた回答である｡在宅での受講を求める意見が 2 件あった｡C 調査では 8 件､D 調査では 5 件の自由回答があった｡いずれも明らかな誤字を修正したのみで､そのまま､末尾に使用した 4 種類の調査票とともに掲載
した｡
6．まとめ——定員設定･ディプロマ･ポリシー設定等の妥当性と今後検討すべき対応策
公共社会学専攻には､本学学生からも､事業所職員からも一定の受験ニーズ･入学ニーズがあることが確認できた｡｢是非受験したい｣は､既に就職活動期に入っている 4 年生では 0
名だったが､3 年生では 1 名(2.6%)､2 年生では 2 名(3.8%)､1 年生では 5 名(3.6%)だった｡生協職員では 5 名､川崎町役場職員では 3 名､大衡村役場職員では 1 名､合計 17 名｡仮に合格したとして､｢是非入学したい｣は､大学 4 年生では 1 名(3.4%)だったが､3 年生では 2 名(5.3%)､
2 年生では 6 名(11.5%)､1 年生では 10 名(7.2%)だった｡生協職員では 9 名､川崎町役場職員
では 2 名､大衡村役場職員では 2 名､合計 33 名に達する｡
定員 6 名は､新卒学生 3 名程度､社会人入学者 3 名程度を想定したものである｡本調査結果
は､この想定が現実的であり､妥当であることを示している｡
しかも､受験意思･入学意思は､尚絅学院大学学生とみやぎ生協職員､川崎町役場職員､大衡村役場職員とで類似した傾向を示している｡大衡村役場職員で定年退職後受験したい･入意見意見（6月）-65-

学したいが少ないものの､大きな差はなかった｡｢事情が許せば入学したい｣というニーズに対応するため､夜間や土曜日の開講､オンライ
ンでの開講などに積極的に取り組むべきことがわかった｡また地元企業の寄付を募るなどして公共社会学専攻の院生に対する奨学金を拡充することも､進学者の経済的負担を軽減しうる効果的な対策と考えられる｡
受験意思･入学意思を規定しているもっとも基本的な要因は､公共社会学への関心度である｡学んでみたい内容の中では､「市民社会」「ジェンダー/人材養成」「格差」｢SDGs｣｢災害復興｣などのトピックスに関心を持つ回答者が､全般に受験意思･入学意思が相対的に高いことが注目される｡市民社会への関心がとくに高く､SDGs への関心も高いことは興味深い。これらはまさに､教育社会学､生涯教育論､地域経営学､環境経済学､環境社会学､災害社会学など､本専攻でとくに重点を置く授業科目と関連が深い｡本専攻の授業科目群が､社会人の大学院進学ニーズに対応していることも確認できた｡
社会人を対象とした調査で受験意思が高いのは「発想の仕方」「プレゼンの仕方」「議論の仕方」｢問いの立て方｣であり､役場職員調査では､川崎町･大衡村ともに｢人脈の広げ方｣と受験意思が強いつながりを持っていた｡社会人入学を重視した本専攻のディプロマ･ポリシー
やカリキュラム･ポリシー､授業科目編成は､社会人にとっても､魅力あるものとなっていることが確認できた｡

意見意見（6月）-66-

A.尚絅学院大学人文社会学類学生調査 自由回答計 11 件(回答受付順に､自由回答の全てを列挙した｡以下同)
・学べることをもっと詳しく具体的に知りたい。範囲が広すぎて、入ってからどれか選択して探究できるのかなど。実際どういった体制の大学院なのか専攻なのか。
・パンフレットの履修モデルにパターンかあれば見てみたかったです。
・公共社会学に興味がある人の多くに、この大学院の存在を知ってもらいたいなあと思いました。
・設置するべきだと考えます。
・私は大学卒業後は就職するので、大学院に進学することは考えていませんが、設置実現に向けて頑張ってください。公共社会学は、大学のゼミで社会学を徹底的に研究した人は進学しても良いのではないでしょうか？
・通うお金が不安なので、お金を稼いでから改めて大学院に行ったり専門学校に行ったりするのが目標で、その選択肢として存在してほしいです。社会学を学ぶ為に尚絅に来たので建てて欲しい気持ちもあります。
・とても良いと思います
・専攻の設置について、領域が広く具体的には何が学べるのか、何をする学問なのか、説明を聞いても分からない人が多いと思うので、入学後の明確なビジョンの説明を充実させる必要があると思います。また、様々な分野を学べる自由度が高いと思われますが、その分、いざ大学院を卒業したときに何を学んだか分からないようなことにはならないよ
うに、数あるうちの、その分野に特化した専門性を身に付けることができる授業体制であることに期待します。最後に、四年生の立場からですが、将来の就職も考慮した、あるいはそれにつながる学びの環境や授業体制が要素の一つとしてあればかなり安心できるので、考えていただけるとありがたいです。
現状で様々な課題・問題があるかと思いますが、頑張ってください。応援しています。
・今後の尚絅学院大学の発展に関わる大事な試みで、人文社会学類の学びを活かせる場だと思うのでいいと思いました。
・より詳しく勉強できるため賛成です。
・必ず将来のキャリア形成に良い影響を与える分野だと思うので良いと思う。
B.みやぎ生協職員調査 自由回答計 90 件(回答受付順)
・公共社会学の理想が自助の組織生協の原理原則と一致すると感じました。なのでこの専攻を学ぶことで生協のキャリアに繋がるような取組があればいいと思いました。
・東日本大震災から 10 年以上が経過し、災害対応からまちづくりに移り、目の前のこと
から未来に向けての行動に世の中が変わったのを実感しています。防災という観点か
らも、環境だけでなく経済的な観点も重要で、さらに多様化社会となり様々な人を尊重する社会である必要性からジェンダーや人種など広い視野をもち対応することが重要だと感じています。

意見意見（6月）-67-

・大学院となると、一つの分野をより深く学ぶイメージでしたが、総合的に分野横断的に学ぶ機会が得られる「公共社会学」の専攻が作られることは新たな発見でした。
・30 代は更なる知識を広げるために、本来であれば大学院などの学びを得るべきだと思いますが、経済的観点や時間の制約からなかなか難しいと個人的に感じています。
・毎日の仕事や家族のこと精一杯で、世の中の情報がどこか他人事として感じてしまう
ので、今回のアンケートを通して、学びの必要性を感じることができ「自分事」として色々考えていきたいと感じました。ありがとうございました。
・学べたことが何らかの形で社会に生かせることが出来ないか？と思いました。
・大学から直結してつぎのフィールドに行けるようにお膳立てしたプランがあると良いと思いました。学科を設置しただけではお飾りで終わってしまうので、次がある程度用意されていると学んだあとも希望も持てると思いました。せっかく卒業するのであれ
ば卒業後を常に見据えた案内があると年齢層も広く取れるのではないかと思いました。リーフレットだけではただ漠然としていて該当者である方がスルーする可能性もあると思いました。
・他大学にあまりない専攻設置なので地域に貢献してほしい
・他大学（院）や研究機関等との連携強化
・宮城県の先駆けとして期待します。
・現在職位の給料が低く、今後も上がる見込みがない。経営的にも改善の見込みはない。
セカンドキャリアとして、何か学び、生活に生かしたいが、職場環境的には難しいた
め、時間の自由度があり、低コストなら検討。また、再就職に役立てたいため、具体的な学習内容や、どんな就職先（可能性）があるか知りたい。
・震災を経て、他の地域から来た方々をどのように受け入れて地域が変化していくのか
興味があります。逆に、東北から出て行った人たちは他の地域でどんな影響をあたえているのでしょう。他者のためにや、公共のためにとういう気持ちは、どんな状況で活発になり、また、縮小していくのかなど、被災した地域での活動は 未来に向けて必要なものと思います。
・公共に寄与いただけるリーダーシップのある市民の方が増えると期待しています。
・社会に出てからも学びたいという方はたくさんいると思います。色々な事に挑戦してみたいという方もいます。とても良い試みだと思います。
・地域社会での活動が希薄ないま、このような学習の場を提供していくことは有意義と思います。大変なご苦労もあるかと思いますが、学べる場が増えていくことを期待します。
・尚絅大卒業生です。一部の先生方は学生をやる気のない学生とみているように感じました。まずは先生方の学生に対する目を変えていけば、より良い大学になると思います。
・専門社会調査士の資格を取得することが、社会人としての将来のキャリアにどのような可能性が広がるのか、一般的な認知度はまだまだ低いのではないでしょうか。これか

意見意見（6月）-68-

らの社会にとても重要な人材の育成だと思われるので、その人材の受け皿も大きいものになるといいなと思います。
・専門社会調査士を初めて聞いた。
・これから、どれくらい必要とされるのか、わからない。
・現在、通信制大学に在籍し、人間科学（心理学専攻）の学びを深めています。学びを進めていくうえで通信制ならではのやりづらさも感じます（すぐに質問・相談できない、学習を共有しにくい、体感しにくいなど）。
・地元に社会人も受け入れてくれる大学・大学院が増えることは大変望ましいことです。
自身で考え、しっかりと社会のために行動できる人が増えることを願います。
・そのためには議論を行う場面も出てきますし、そうした議論に参加できる知識を大学で学ぶことも必要です。年齢問わず大学に通われるみなさんが自ら考え行動できる人
間になれるよう期待します。
・地元の大学が、よりよいまちづくり・社会づくりに貢献していただけることはとても望
ましいことだと思います。
・娘が他の大学で勉強しています。卒業後、転入は可能でしょうか
・普段の業務に通ずる学びが得られる学科が新設されるとのことで、興味がわきました。
・問５の学んでみたい分野はありますが、時間と生活のお金に余裕があれば、興味はあります。
・仕事との両立はとても難しくどちらか一方を選択せざるを得ないです。
現状生活資金を取らざるを得ません。
・広まっていけば良いと思います。
・現場で生かせる物を教えてもらいたい。日本は大学在学中に社会に出た時に本当に必要な物は教えてもらえない。税、株、年金、プレゼン仕方、資料の作り方、正しいビジネスマナー、保険について、いま必要な環境問題、人材育成の仕方、マネジメントの仕方、他国との経済社会の違いなど。在学中に企業に必要な物を学び企業のニーズに合った人材を育成するべきです。
・今日的テーマなので、社会に還元できることを期待しています
・大学院として日本初というフレーズは響きました。具体的にどのような事が学べてそれぞれの人生でどのようなゴールが見えるのか、イメージできるのかが伝わるリーフ
レットだと良いのではと思いました。
・興味がある方にはすばらしい取り組みと思います。ただ個人的には残り少ない人生を、
自分の興味のある事を独学で学習したいと考えているのでそちらを最優先したいと思います。
・面白い視点です。興味のある方も多くおられることと思います。ぜひ実現に、向けて頑
張ってください。
・学びもさることながら、社会経験を持ち寄った創発の場になりそうな気がしました。
・学生のころ社会学が面白いと感じつつも他の活動にかまけ、中途半端なことをしたこ

意見意見（6月）-69-

とに後悔がありました。大人になってからこのような形で学び考える機会を選択できるのはありがたいことだと思います。
・新しい取り組みに挑戦するのは良いことです。ぜひ成功させて下さい。
・自分自身がこうなりたいという、学びを生かすシーンのイメージがもっと強く打ち出されていた方が良いと思われます。
・次世代の社会人育成において、非常に役に立つ学びができるのだということが伝わり、時間や経済的余裕があれば、入りやすいのかと思います。
・令和の柔軟な考え方の出来る時代に学ぶ事は私たち親世代では想像の及ばなかった事を考え学べる大切な時間だと思います。
・社会学を学ぶ、進めるのに、回答にところに男性・女性で区別しているのがとっても気になります。人々が暮らしやすい、生きやすい社会を目指す学部であれば、アンケート
だからではなく、まず男女の区別集約の考えを変えてもらいたいです。
・公共社会学が漠然としすぎて、リーフレットでは具体的なイメージが出来ませんでした。
・公共社会学が、卒業後どのような仕事に従事する人向けだとかがあるとイメージしやすく思います。私自身、こういった分野について深く理解できていないため、どういった仕事につながるのか疎いです。だからこそ、設置に関して否定も肯定もできません。
・SDGs について、社会での関心度は高まっている一方で、一企業の社会貢献や努力目標に近い認識でいます。ごく一部の方がその業界を生業とできているが、あくまで一部でしかないのでは感じています。
・この学びをもつことで将来のこのようなこと（仕事）に役立つという連想が多くの方に持つことが出きれば、受講する価値を見いだせると思います。要は数年棒に振ってでも先行する価値を感じれるかが重要ではないでしょうか（定年後に専攻するのでしたら何も問題ないですが）。
・リーフレットを拝見しましたが、非常に興味深い学びの機会になると感じました。
・リーフレットを拝読し、新鮮に感じました。事情が許せば学んでみたいと感じました。
・SDGs や環境に関する問題意識を多くの人たちが持つことはとても重要なことと思います。貴大学での学びをきっかけに、その学びが一般の人々にも広がっていくことを期待しています。たとえば、SDGs もソムリエのような資格（堅苦しい感じでなく）ができて、資格を持った方々がそれぞれの地域で環境やくらしのお役に立つような取り組みをされるとか…。
・みやぎ生協にはライフプランアドバイザーとして活動いただいている組合員がいます。
ぜひこの公共社会学内で学習会が行えればうれしいです。ライフプランアドバイザー
は、ライフプランや社会保障、税金など幅広いお金の知識を用いた学習会や乳がん早期発見のためにできることの活動も行っております。
・大学で学ぶ機会がなかったので、学ぶことには興味があります。
・今の子供たち、社会にとても必要な学科だと感じました。今後の、学習課程を見せて頂意見意見（6月）-70-

きたいと思います。入学を考えていない人にも、魅力を感じる学科になることに期待しています。
・凡その誰しもが近しい目標、目的に沿って生きているのではないかと思うが、実際は生きる環境によって“公共性”という言葉でさえ定義が様々だと感じています。
・同じ単語を用いてもアプローチが違えば期待とは全く別の受け止め方が待っていて、そこはコントロールが難しいと想うので、考え方と構造はアカデミックでも働き掛けは多くの人が飽きの来ない、興味を継続できる進め方を作りたい"
・社会人、しかも年齢かさねても学習できる場があるのは嬉しいことです。期待しております。
・自分は年齢的に厳しいですが、社会人も対象にしていることに共感します。
・取得可能な資格を増やしてほしいです。
・設置については社会人向けで良いこととおもいます。
・2 年で履修でき専門社会調査士の資格が取得できるとのことですが、この資格の有用性（○○関連の就職に有利など）について説明があると、興味がわくかもしれません。
・ある程度社会に出て経験を積んでから学ぶことが出来るのは魅力的な事だと思います。
・時間的にも夕方や夜、オンラインでの出席等、自分の現在の生活に合わせて選択出来たら、より良いと思います。
・人と人のつながりの重要性、協同することの必要性、対話と理解をとおして持続可能な地域、社会づくりに貢献できる市民づくりに期待します。
・"修士･博士の減少は知的蓄積の減少として経済･社会・産業・技術の活力低下を招きます。その点、院の拡大は必要と思います。"
・新しい専攻ですが、これから重要になってくる分野だと思います。この専攻が設置されることで、地域づくりの担い手が育ってくることを期待しています。
・「公共社会学」で学ぶ、具体的な内容をより分かりやすく伝えてください。大変に広範囲な学問という漠然としたイメージでしか、とらえられませんでした。
・専門分野が多岐に渡り広く浅くなるが、これからの地球や人類の問題について興味深い。
・社会人としては毎日の通学は負担が大きいので、月に何時間や夜間のコマがあるとやってみようと思えるハードルが下がる。
・学びたい気持ちはあっても、余裕がないと難しい。会社側の配慮も、あるとよい。
・自分が社会の中で何か役立つことができないかと思いながらも何も出来ずに過ごしています。業務に追われこのまま人生が終わるのは少し寂しいなとアンケートに答えながら改めて思いました。
・震災直後はボランティアに参加したり、ＰＴＡの役員などしたり、外の世界とつながっていましたが、子どもも大きくなり、仕事の責任や量も増え、最近は遠ざかっていました。
・今回、少しだけ外の世界につながることが出来たような気になりました。学んでみたい

意見意見（6月）-71-

思いはありますが、現実的ではありませんので「考えていない」に回答しました。
・大学院からの情報発信を期待いたします。"
・「地域づくりの担い手」とあるようにその地域に住まうすべての年代の人の事を考え創造できる若い人材を是非とも育ててほしいです。
・回答はネガティブな書き方で申し訳ありません。今の自分の環境があまり良くなく、関心事項がこの方面ではないだけで、社会人でも、学びたい方に門戸が開かれることはとても良いことだと思います。
「公共」や「社会」については、社会人となったり家庭を持ったりするにつれ、考える機会が増え、重要性もよりわかるようになります。そのタイミングで学び直せる機会があることは有り難いことだと思います。
・「公共社会学」は範囲が広く、パンフレット見た時に、何を学び将来にどうつなげてい
けば良いのかを、具体的にイメージしにくかったですが、、個々に合った「学びたいこと」「取り組めること」の可能性と選択肢が広いということでもありますね。
・社会人でも学べる場があることは、とても良いと思います。 社会人になると 固定された環境の中で過ごすことが多いので、どうしても視野や考え方が狭くなります。 家
庭や職場でもない第 3 の場があることは、学びの意味でも、精神面でも、とても大きな意味を持つと思います。
・人種・年齢・性別を問わず、幅広い受講者同士での議論・意見交換が出来るとよい
・在宅でも受講できる環境があるとよい
・公共社会学を専攻して実生活に役立つ事があるか疑問
・幅広い年代層が学べる機会が作れれば幸いです。
・仮に社会人が入学したとして、学ぶことと所属する組織の利害とで相反することがあると思う。学ぶことと実践が離反しない手だてないし学ぶ本人の中で上手に消化できる考え方もコーチングできるとなお良いと思う・泉区から大学院までかなりの距離があるため、わざわざ通うだけの魅力がないと受験しようと思わない。残念ながら、リーフレットに目を通しても興味が湧かなかった。
・持続可能な地域づくりや活性化はコープのコンセプトにも通づることもあり、特化した学びは是非、講演会などでもお聞きしたいです・社会人でも学習の機会が増えることはよいことだと思います。様々な事情で就職の道を選んだ方でも学習意欲のある方はたくさんおられると思います。
・少子高齢化で地域の人口減少過疎化が社会問題となっています。地域を活性化する人
材育成のためにも役立ててほしと考えます。よろしくお願いいたします。
・学生だと違うかもしれませんが、パンフレットから具体的に何を学ぶかイメージが湧かない気がします。
・日本の将来を担う人材育成に期待します。
・お世話になっております。すばらしい取り組みと思っております。今更ながら、学生時
代にもう少し勉強していれば、視野や知識が広がっていたのに・・・と思います。設置認可の申請が通る事を願っております。

意見意見（6月）-72-

・新たな視点からの取り組みに期待します。
・アンケート調査､年齢を考えて送ってほしい。
・自身の勉強不足であまり理解していません。
・学生としてもう一度学習できる機会があることに新鮮味を感じました。一生、学習していきたい気持ちがあるので、仕事が落ち着いたら是非と思います。個人的に尚絅は地域の大学なのでこれからも期待しています。
・人間がみないろんな意味で平等が当たり前の社会になるための努力とは何？
C. 川﨑町役場職員調査 自由回答 8 件(明らかな誤字のみ訂正した)
・この度、尚絅学院大学大学院において、大学院としては日本初の教育課程「公共社会学専攻」設置ということで現代の社会的課題を様々な観点から学べることに興味を持って専攻する方も多くいることと思います。私個人としては、SDGs が多く言われている
昨今、興味深い分野の一つだと感じました。
（すいません、アンケートの問 4 の問いには、現状から言うと学べる時間がなかったのであまり興味がない・・・を選択してしま
いましたが）
・「公共社会学専攻」の設置については、大変興味があります。卒業後は、公務員など公共的職業に就かれて活躍されること期待しております。
・現在の社会情勢が不安な中で「公共社会」という大きなテーマをかかげている所がとても意欲的であると感じます。その中で、国や行政の公共社会の指針が見えていない現状があり、将来的な部分を強化し、カリキュラムに組み込めればとても有意義で場合によっては唯一無二の独自の学科となると思い期待しています。個人の知見と社会寄与が両立し多くの人が履修できることを願っています。
・県内はもとより日本の将来を担う人材育成のためにたゆまぬ努力をされていることに敬意を表します。引き続きご尽力ください。川﨑町のことも変わらずごひいきに。
・机上で学ぶより、現場で学ぶべきことは多いため、地域社会ではどのような事がある
か、また、地域毎で特色が異なるのでそれを肌で感じてもらい、実社会に出る前の経験として活かしてほしい。
・地域と密接に関わる中で、自分の目で見る、聞く、感じるということが重視された学びの場であってほしいと思います。
・これからの時代に必要な学びの分野だと思います。ぜひ若い人が学び、社会にいかしてほしいと思います。自分も気力、体力があれば研究をしたいと思います。
・現場主義による、より実践的で経験知を高めることができそうである。
D. 大衡村役場職員調査 自由回答 5 件
・切り口の多い「社会学」において、市民・地域との対話に重点を置いた「公共社会学」
は、行政にとっても大事な学問分野であると思います。対話の相手方が誰になるのか関
心があります。様々な地域社会活動を担う団体であれば、社会調査も入りやすいと思い

意見意見（6月）-73-

ます。統計的にはすぐに見えない社会問題。偏った見方になるかもしれませんが、貧困を起因とする社会的弱者。地域社会との関わりが持てない社会的に孤立している方。最
近よく耳にするヤングケアラーのように、少し踏み込まないと見えてこないフィール
ドに光を当ててくれる「公共社会学」であってほしいと思いました。
・受験・入学の機会があるのであれば、学びを得て、職場に還元したいと思います。
・自治体職員として大変注目しています。学ぶ機会が得られればぜひと思いますが、大学側で整っても、自治体側では体制が整っていない状況です。公共社会学専攻とのかかわりをもって、現在の様々の課題を解決していくヒントやアドバイスが得られればと思います。
・内容については興味のあるものです。ただ年齢的なものもあり、学んだことを職場に生かせる（還元）できることが理想と思うのでもう少し若い世代が参加できるとよいと思います。
・現在、どの場面においても、サステナブルが課題になっている中、社会的ニーズに合った設置だと思いました。

意見意見（6月）-74-

意見意見（6月）-75-

意見意見（6月）-76-

意見意見（6月）-77-

意見意見（6月）-78-

意見意見（6月）-79-

意見意見（6月）-80-

意見意見（6月）-81-

意見意見（6月）-82-

尚絅学院大学総合人間科学研究科修士課程「公共社会学専攻」に関するアンケート調査
２０２2 年 6 月
尚絅学院大学 学長
鈴木 道子

私たちの足元の問題から、気候変動問題などの地球規模の問題に至るまで、現代社会にはさ
まざまな公共的課題があります。これらについて、市民社会・地域社会の人々と対話を重ね、実社会での経験をふまえた学びによる課題解決が求められています。
これらの課題に応えるために､現在、尚絅学院大学では｢公共社会学｣の名称を掲げる、日本初の大学院修士課程を設置すべく文部科学省に認可を申請しております。2023 年 4 月の開設をめざしています。この大学院について、本学と包括的連携協定を結んでおられる川崎町の職員の方々がどのように考えておられるのか、どの程度関心をお持ちか、緊急アンケートのお願いです。
まず、配布された｢公共社会学｣に関するリーフレットをご覧ください。その上で、回答して下さい。回答時間は約 15 分程度です。無記名で、回答はいずれも統計的に処理いたします。
是非ともご協力ください。
なお受験資格、受講スケジュール、入試等に関する詳細は早急に確定いたしますが、以下のように対応する予定です。
○受験資格について：

高卒もしくは短大卒業の方の場合も、社会人経験を加味して受験資格を認める予定です。

○受講スケジュールについて：

社会人の方向けに、平日夜、土曜日の開講を検討しております。また Zoom などを用いてリモートでの授業
実施にも対応する予定です。

○入試について：

社会人の方向けの入試は、小論文･面接を中心としたものとなる予定です。
【 担当･問合せ先 】〒981-1295 宮城県名取市ゆりが丘 4-10-1
尚絅学院大学 特任教授
長谷川 公一Tel/FAX 022-388-3999
E-mailk_hasegawa@shokei.ac.jp

アンケートは全 9 問、４ページ目まであります。
よろしくお願いいたします。
1
意見意見（6月）-83-問１．あなたの性別を教えてください（○は１つ）。
１

男性

２

女性

問 2．あなたは 2022 年 6 月現在、おいくつですか（数字を記入）
。
（

歳

）

問 3．仮に大学院で学べる機会が持てたら､あなたが学んでみたい内容は何ですか。以下の１～10 について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

問いの立て方２

プレゼンテーションの仕方

３

文献や資料の探し方

４

インタビューやフィールドワークの仕方

５

レポートや筋道だった文章の書き方

６

調査票の作り方､回答の集計の仕方

７

人脈のひろげ方

８

発想の仕方

９

議論の仕方

10

その他（具体的に）

問 4．配布されたリーフレットを読んで､あなたは｢公共社会学｣を学ぶことにどの程度興味がありますか。
（○は１つ）。
１

非常に興味がある

３ あまり興味がない

２

ある程度興味がある４

2
意見意見（6月）-84-

まったく興味がない

問５．仮に大学院で学べる機会が持てたら､あなたが学んでみたい分野は何ですか。以下の１～12 について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

まちづくり

２

災害復興

３

地域の文化・歴史

４

生涯学習

５

ジェンダー／人材養成

６

メディア／コミュニケーション

７ SDGs８

気候危機／地球温暖化

９

産業・労働

10

社会的格差

11

市民社会

12

その他（具体的に）問６．仮に学ぶ意欲があったとして､働きながら大学院で学ぶことについて、あなたにとって予想される困難は何ですか。以下の１～6 について、当てはまるものすべてにチェックを入れて下さい。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

業務が忙しく時間がない

２

経済的余裕がない

３

家族の理解が得られそうにない４

修士論文を書き上げるだけの気力が続かない

５

市民活動や趣味など､ほかにやりたいことがある

６

その他（具体的に）3
意見意見（6月）-85-

問 7．公共社会学専攻の修士課程を、あなたは受験してみたいですか（大学卒業でない方の場合にも､社会人経験を加味して受験資格を認定します）（○は１つ）。
１

是非、受験してみたい

３ 定年退職後に受験してみたい２

経済面や職場や家族の理解など、

４

受験することは考えていない事情が許せば受験してみたい

問 8．仮に入学試験に合格したら､公共社会学専攻の修士課程に入学したいですか。（○は１つ）。
１

是非、入学したい

３ 定年退職後に入学したい

２

経済面や職場や家族の理解など、

４

入学することは考えていない事情が許せば入学したい

問 9．尚絅学院大学大学院「公共社会学専攻」の設置について、意見や要望などがあれば自由にご記入ください。

質問はこれで終わりです。
ご協力いただきありがとうございました。

4
意見意見（6月）-86-

尚絅学院大学総合人間科学研究科修士課程「公共社会学専攻」に関するアンケート調査
２０２2 年 6 月
尚絅学院大学 学長
鈴木 道子

私たちの足元の問題から、気候変動問題などの地球規模の問題に至るまで、現代社会にはさ
まざまな公共的課題があります。これらについて、市民社会・地域社会の人々と対話を重ね、実社会での経験をふまえた学びによる課題解決が求められています。
これらの課題に応えるために､現在、尚絅学院大学では｢公共社会学｣の名称を掲げる、日本初の大学院修士課程を設置すべく文部科学省に認可を申請しております。2023 年 4 月の開設をめざしています。この大学院について、本学と包括的連携協定を結んでおられる大衡村の職員の方々がどのように考えておられるのか、どの程度関心をお持ちか、緊急アンケートのお願いです。まず、配布された｢公共社会学｣に関するリーフレットをご覧ください。その上で、回答して下さい。回答時間は約 15 分程度です。無記名で、回答はいずれも統計的に処理いたします。是非ともご協力ください。
なお受験資格、受講スケジュール、入試等に関する詳細は早急に確定いたしますが、以下のように対応する予定です。
○受験資格について：

高卒もしくは短大卒業の方の場合も、社会人経験を加味して受験資格を認める予定です。

○受講スケジュールについて：

社会人の方向けに、平日夜、土曜日の開講を検討しております。また Zoom などを用いてリモートでの授業
実施にも対応する予定です。

○入試について：

社会人の方向けの入試は、小論文･面接を中心としたものとなる予定です。
【 担当･問合せ先 】〒981-1295 宮城県名取市ゆりが丘 4-10-1
尚絅学院大学 特任教授
長谷川 公一Tel/FAX 022-388-3999
E-mailk_hasegawa@shokei.ac.jp

アンケートは全 9 問、４ページ目まであります。
よろしくお願いいたします。
1
意見意見（6月）-87-

問１．あなたの性別を教えてください（○は１つ）。
１

男性

２

女性

問 2．あなたは 2022 年 6 月現在、おいくつですか（数字を記入）
。
（

歳

）

問 3．仮に大学院で学べる機会が持てたら､あなたが学んでみたい内容は何ですか。以下の１～10 について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

問いの立て方２

プレゼンテーションの仕方

３

文献や資料の探し方

４

インタビューやフィールドワークの仕方

５

レポートや筋道だった文章の書き方

６

調査票の作り方､回答の集計の仕方

７

人脈のひろげ方

８

発想の仕方

９

議論の仕方

10

その他（具体的に）

問 4．配布されたリーフレットを読んで､あなたは｢公共社会学｣を学ぶことにどの程度興味がありますか。
（○は１つ）。
１

非常に興味がある

３ あまり興味がない

２

ある程度興味がある４

2
意見意見（6月）-88-

まったく興味がない

問５．仮に大学院で学べる機会が持てたら､あなたが学んでみたい分野は何ですか。以下の１～12 について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

まちづくり

２

災害復興

３

地域の文化・歴史

４

生涯学習

５

ジェンダー／人材養成

６

メディア／コミュニケーション

７ SDGs８

気候危機／地球温暖化

９

産業・労働

10

社会的格差

11

市民社会

12

その他（具体的に）問６．仮に学ぶ意欲があったとして､働きながら大学院で学ぶことについて、あなたにとって予想される困難は何ですか。以下の１～6 について、当てはまるものすべてにチェックを入れて下さい。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１

業務が忙しく時間がない

２

経済的余裕がない

３

家族の理解が得られそうにない４

修士論文を書き上げるだけの気力が続かない

５

市民活動や趣味など､ほかにやりたいことがある

６

その他（具体的に）3
意見意見（6月）-89-

問 7．公共社会学専攻の修士課程を、あなたは受験してみたいですか（大学卒業でない方の場合にも､社会人経験を加味して受験資格を認定します）（○は１つ）。
１

是非、受験してみたい

３ 定年退職後に受験してみたい２

経済面や職場や家族の理解など、

４

受験することは考えていない事情が許せば受験してみたい

問 8．仮に入学試験に合格したら､公共社会学専攻の修士課程に入学したいですか。（○は１つ）。
１

是非、入学したい

３ 定年退職後に入学したい

２

経済面や職場や家族の理解など、

４

入学することは考えていない事情が許せば入学したい

問 9．尚絅学院大学大学院「公共社会学専攻」の設置について、意見や要望などがあれば自由にご記入ください。

質問はこれで終わりです。
ご協力いただきありがとうございました。

4
意見意見（6月）-90-

（旧） 学生の確保の見通し等を記載した書類（資料）（2 ページ）

【資料 1】本学学部生に対する進学意向調査結果
公共社会学専攻の新設準備にあたり、主に人文社会学類の学生に対する質問紙調査を実施した。対象者は社会学入門を履修している学生である。この科目は人文社会学類の学生にとって必修科目であるとともに、他学類の学生にとっても関連科目として履修することができる。令和 2 年 1 月中旬から 2 月上旬にかけて実施した。調査はgoogle forms で質問項目を作成し(資料 A)、151 名から回答を得た。
回答者は男子学生が 36.4%、女子学生が 63.6%であった。1 年生が 61.6%、2 年生が 36.4%であった。また所属学類は、人文社会学類が 87.4%であった。
資料 2．川崎町職員に対する調査結果
公共社会学専攻では、学部学生に加えて社会人の入学も期待している。そこで本学と連携協定を結んでいる宮城県川崎町の職員に対して調査を依頼した。川
崎町役場の担当者に依頼し、調査票を対象者に配布し、回答してもらった(資料B)。調査の時期は学部学生に対する調査と同じ令和 2 年 1 月中旬から 2 月上旬だった。21 名の職員が回答した。
対象者の基本属性について確認しておくと、男性が 81.0%、女性が 19.0%であった。年齢に関しては、20 代が 28.6%、30 代が 38.1%、40 代が 23.8%、50 代が4.8%である。
川崎町の職員に､関心のある現代社会のテーマを尋ねたところ（複数回答）、
表 1 のように「地域づくり・まちづくり」が 90.5％で一番多かった。次に多いのが「地域経済の活性化」で 66.7%であった。川崎町職員は、学部学生以上に地域社会の問題に強い関心を示していることが分かる。町の職員として地域社会の課題に直面しているからであろう。

意見意見（6月）-91-

意見意見（6月）-92-

（資料 B）

意見意見（6月）-93-

意見意見（6月）-94-

次に公共社会学専攻の設置についての意向を尋ねたところ（表 2）、42.9%が「設置したほうがいい」と回答しており、「設置しなくてもいい」という回答

意見意見（6月）-95-

はなかった。「分からない」という回答が 57.1%もあるが、川崎町職員として地域が抱える困難を解決するために、公共社会学専攻の設置を望む声が比較的多いことが確認できた。

さらに「公共社会学専攻で学ぶことに興味があるか」を尋ねた。表 3 はその結果である。「興味がある」と回答したのは 28.6％であり、3 割の川崎町職員
が興味を持っていることが分かる。これは、学生調査と同じような結果であり、公共社会学専攻に対して一定程度のニーズがあることをうかがわせる。また 42.9%が「わからない」と回答しているが、専攻の内容についてきちんと説明をおこなうことで、興味関心が高まると思われる。

最後に、公共社会学専攻の設置に関する意見や質問の自由回答の一部を紹介する。以下の自由記述からは、公共社会学専攻で学んでみたいという強い関心をもつ職員がいることがうかがえる。問題解決のために職員として学んでみたいという声だけでなく、研究教育機関に対し､役場と連携して問題解決に当たる主体的な取組を期待する声も見て取ることができる。
・生活が豊かになった一方で、現代においては問題も様々あり、公共社会学
専攻を学びたいと考える人も中にはいると思います。
・地元企業・金融機関・行政組織の連携と座学の両輪による、実践的な人材育成が実現される課程となることを望みます。
・”人づくり”が公共社会学の基礎だと思います。また、公共社会学を学んだ方が広く社会で活躍できる”場”の創設・確保が必要と感じます。

意見意見（6月）-96-

・貴学が進める「多様な学び」の実現に向けて、より多様性がうまれ、良いことだと感じる。引き続き「総合的人間力」の育成のためご尽力いただきたい。
資料 3. 本学学部生に対する公共社会学に関する調査結果
令和 3 年度後期開講の社会学入門受講者計 344 人を対象に､第 13 回(令和 4
年 1 月 5･6 日実施)と 14 回(1 月 12･13 日実施)の講義で｢公共社会学を考える｣と題して 2 コマ講義を行い､受講後課題として､公共社会学に関する期待をオンラインによる自由回答形式で記述してもらった(締切 1 月 31 日)｡
回答者は計 277 人(全登録受講生の 80.5%)だった｡回答の一部を抜粋した｡
問. 公共社会学について､あなたはどう思いますか｡考えさせられた点､魅力的だと思った点など､感想および期待を記してください｡
私は公共と聞くと国などの行政機関などが思い浮かぶため、この授業の中で「公共性＝お上」からの脱却という話があり、市民社会の考え方が広がり、民衆の意識が高まると良いと感じました。またそのための教育やそれを知れる機会などが増えると良いと考えました。日本は政府と企業の関係は密接であり、市民セクターが弱いということがわかりました。期待として1番大きいのは公共社会学が広まれば、市民社会が強まり、一人一人の市民としての意識も上がりより国が良くなるのではないかと思いました(3年女子)。
公共社会学を通じて、一人一人が社会という総体に対して関心を持つことができれば、公私二元論からの脱却のみならず、社会に存在するすべての人が様々な社会問題についてより意欲的に、より高いレベルで公共圏を持つことが可能になるのも絵に描いた餅では無いのである。公共社会学は市民社会と対話する社会学なのだ。一方的に知識を与えるものではないのである。そう捉えると公共社会学とは、市民社会と共に成長する学問だと言えよう(1年男子)。
私が公共社会学について特に考えさせられた点は二つあります。
一つ目は公共社会学の役割についてです。社会学に限らず、研究は専門的になってしまうことが多々あります。社会学においては公共社会学が専門的になりすぎるのを防ぐ役割を持っていると個人的に考えます。公共社会学は第三の目を持っているというか、俯瞰の視点から社会学とは何かについて考えているのかと私は思います。専門的な問題に着目しすぎるのではなく、市民へどう研究を還元していくかを考え直す学問であるのではないでしょうか。私の考えは意見意見（6月）-97-

市民社会と対話する社会学としての公共社会学という言葉に繋がってくるものだと考えます。
二つ目は日本においての公共社会学についてです。日本は市民セクターが弱いという課題に対し、どう活性化させることができるのか興味深い内容でした。特にpublicの捉え方が多様であり、先生は先生なりのpublicの見方がある
ことがこの問題の面白いところだと思いました。日本では市民社会が弱いという現状が分かり、改善するためには何とどうかかわりあっていくべきかなどが学べました。社会学の専門家でなくても、市民として一人一人が社会について考えることがより良い市民社会にするために大切なことなのではないかと思いました(1年男子)。
今回の授業を受けて、公共社会学について、市民社会と対話し、地域・国際の視点から専門家だけではなく､市民にとって対等な立場で社会の在り方を研究する点が魅力だと感じました。また、市民社会を一番に考えている公共社会学を「どう実質化するか」「どう制度化するか」という諸問題は残るが、課題を解決できれば市民社会で生きる私たちにとって一番身近な学問になると思います。そして、それぞれの市民社会に違いがあるように、当然日本とアメリカ
で公共社会学に違いが生まれる点は納得しました(1年男子)。
少子高齢化や移民などが多くなっている現在、多様性というものを重視し、誰しもが暮らしやすい社会というものを作っていかなければいけないため、公共社会学というものはとても大切になってくると思った。私の期待としては、
公共社会学が発展することにより日本と世界との壁がなくなってほしいと思いました。今日本に住んでいる人の8割以上は日本人だと思うし、日本に今住んでいる人も将来海外で暮らそうと思っている人は少くないと思います。したがって、もっと多くの人が公共性・多様性を意識し、争いのない社会ができればよいと感じます。しかし、一つの国に多くの民族が住むとなると、国内で争いが始まったりもするため、少しずつ少しずつ今の社会を変えていくことも大切だと思いました(1年男子)。
グローバル化も進んでおり、一つの国の中でもさまざまな国籍の人が住んでおり、多様な言語や文化、習慣が飛び交う中で共存する必要がある。そんな社会の中で、誰一人不便な思いをせず、暮らしやすい世の中にしていくためにも、人々との対話はとても重要なものであると考えた。公共社会学の研究が進むことで、適切なコミュニケーションの取り方が確立でき、より国民間での協調性が増した社会が形成できると考えられる。この学問を対象とした研究がさ
まざまな機関で進められると良いと思った(1年女子)。

意見意見（6月）-98-

今回公共社会学について初めて学習したが、市民社会と”対話”する社会学ともあったように、相互のコミュニケーションを通して公共性の重要さを認識することができる、という点が好印象だと感じた。
また、講義内でSDGｓやNPO等の例が挙げられていたように、これから先私た
ちが私たちの力で変えていかなければならない現状・問題点は数多く存在する。そのような中で、この公共社会学を学ぶことは、我々一般人が地域が抱える問題だけにとどまらず、さらに幅広いグローバルな課題にも密接に関わることのできるきっかけとなり、学生の課題解決能力の向上にも繋がると考えられる。従って、ぜひもっと世の中に浸透していってほしい学問だというのが私感だ。
そして、近い将来、尚絅の大学院でも公共社会学を学べるようになるかもしれないとのことであったが、尚絅の人文系の学類及び学科は、調査実習やフィールドワークなどが充実している講義が多いと個人的に感じている。そのため、もし公共社会学専攻が実現したら、このような授業形態を生かした学びを展開していけるのではないかとも思った。これを機に、さらに若い学生の間で公共性に関する知識や理解が広がっていくことに期待したい。

意見意見（6月）-99-

（是正事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）
10．人材需要の社会的動向について、川崎町職員に対する調査結果を根拠として社会的需要が見込まれる旨の説明がなされているが、設置の意向について 42.9％（9 名）が「設置したほうがいい」と回答したことをもって社会的需要が見込まれるとは判断し難い。本専攻で養成した人材に対する企業の具体的な需要を示すなど、本専攻を修了した学生について中長期的な社会的需要が見込まれることを具体低的に説明の上、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
指摘を踏まえて､事業所側の受け入れ意向について､これまで本学の卒業生を積極的に受け入れてきた 58 事業所を訪問し､新たに面接調査を実施した(資料 3 参照)｡事業所側の受け入れ意向はどの業種でもきわめて高く｢是非､採用してみたい｣が 31 事業所､55.4%と過半数を越えていた｡従業員が公共社会学を学ぶ意義も｢非常に意義がある｣が 72.4％と高かった｡
学生の学修内容として事業所側の関心がある項目は､｢統計データ分析の技能｣のような技能的な能力よりも｢地域住民との対話能力｣と｢SDGs に関する具体的取り組み｣がともに70.7%ともっとも多かった｡SDGs 教育を重視し､｢市民社会や地域社会との対話をめざす新
しい社会学｣という新専攻の理念に対して､事業所側からの期待やニーズが大きいことが確認できた｡またクロス集計によって､事業所側の受け入れ意向と関連が高い学修内容は「津波被災地の現状に対する理解力」、「公共社会学の学問内容」、「まちづくりに関する実践力」
であることが判明した。
「津波被災地の現状に対する理解力」に関心をもつ 16 事業所のうち 12 事業所､75.0%が「是非、採用してみたい」と回答した｡「公共社会学の学問内容」に関心をもつ 28 事業所のうち 20 事業所､71.4%は「是非、採用してみたい」と回答した｡同様に「まちづくりに関する実践力」に関心をもつ 31 事業所のうち 19 事業所､61.3%が「是非、採用してみたい」と回答した｡この 3 項目いずれについても関心が高く「是非、採用してみたい」と回答したのは計 7 事業所だった｡2 項目について関心が高く「是非、採用してみたい」と回答したのは､このほか計 8 事業所だった｡これら 15 事業所は､採用意欲がとりわけ高い事業所とみなすことができる｡「津波被災地の現状に対する理解力」と「まちづくりに関する実践力」のような地域社会の喫緊のニーズに応えていくことが､継続的に事業所側に修了生を受け入れてもらう上で重要であることが確認できた｡
以上のように､本専攻を修了した学生に対して､地場の企業などから､中長期的な社会的需要が見込まれることを確認できた｡

意見意見（6月）-100-

（新旧対照表）
学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）（16 ページ）
新旧（2） 人材需要の動向等社会の要請（2） 人材需要の動向等社会の要請②社会的、地域的な人材需要に関する動向等（16 ページ）

②社会的、地域的な人材需要に関する動向等（15 ページ）･包括的連携協定と人材需要
（同右）

（略）

臨場感に満ちた貴重な個人的な体験談を､公臨場感に満ちた貴重な個人的な体験談を､

共社会学､災害社会学､地域社会学､生涯教

公共社会学､災害社会学､地域社会学､生涯育論などの学問的なまなざしと交差させること

教育論などの学問的なまなざしと交差させるこ

で､よりひろがりのある､汎用性のある知見に昇とで､よりひろがりのある､汎用性のある知見に華することができる｡

昇華することができる｡･事業所に対する修了生受け入れ意向調査
指摘を踏まえて､事業所側の受け入れ意向について､これまで本学の卒業生を積極的に受け入れてきた 58 事業所を訪問し､新たに面接調査を実施した(資料 3 参照)｡事業
所側の受け入れ意向はどの業種でもきわめて高く｢是非､採用してみたい｣が 31 事業所(55.4%)と過半数を越えていた｡従業員が公
共社会学を学ぶ意義も｢非常に意義がある｣が 72.4％と高かった｡
学生の学修内容として事業所側の関心がある項目は､｢統計データ分析の技能｣のよ
うな技能的な能力よりも｢地域住民との対話能力｣と｢SDGs に関する具体的取り組
み｣がともに 70.7%ともっとも多かった｡
SDGs 教育を重視し､｢市民社会や地域社会との対話をめざす新しい社会学｣という新専攻の理念に対して､事業所側からの期待やニーズが大きいことが確認できた｡また
クロス集計によって､事業所側の受け入れ
意向と関連が高い学修内容は「津波被災地の現状に対する理解力」、「公共社会学の学
問内容」、「まちづくりに関する実践力」であることが判明した。
「津波被災地の現状に意見意見（6月）-101-

対する理解力」に関心をもつ 16 事業所のうち 12 事業所(75.0%)が「是非、採用してみたい」と回答した｡「公共社会学の学問内容」に関心をもつ 28 事業所のうち 20 事業所(71.4%)は「是非、採用してみたい」と回答した｡同様に「まちづくりに関する実践力」に関心をもつ 31 事業所のうち 19 事業所(61.3%)が「是非、採用してみたい」と回答した｡「津波被災地の現状に対する理解力」と「まちづくりに関する実践力」のような地域社会の喫緊のニーズに応えていくこと
が､継続的に事業所側に修了生を受け入れてもらう上で重要であることが確認できた｡
有職の社会人学生については基本的に修了後､培った能力･技能を携えて元の職場に復帰することを想定している｡新たに就労が必要なのは､年間 6 名程度の修了生のうち､基本的には新卒で進学してきた 3 名程度と仮定される｡
以上のように､地場の企業などからの修了生採用への関心はきわめて高く､本専攻を修了した学生に対して､中長期的にも社会的需要が見込まれることが確認できた｡

意見意見（6月）-102-

※新たに以下の調査を実施した。
学生の確保の見通し等を記載した書類（資料）（48 ページ）

(新)【資料 3】地元企業等の修了生受け入れ意向
1．調査概要公共社会学専攻修了生に対する地元企業等事業所側の受け入れ意向等を明らかにするた
め、質問紙調査を実施した。調査は質問紙を用いて、進路就職課の職員がこれまで本学の卒業生を積極的に受け入れている 58 事業所を予約の上直接個別に訪問し､公共社会学専攻に関する簡潔なリーフレット(学生･役場職員等の調査で共通に利用)を示して概要を説明し､その上で回答してもらった。回答にあたっては､回答者名とその職位を記してもらった｡回
答者は経営幹部もしくは人事担当者だった｡
調査期間は 2022 年 5 月 31 日～6 月 16 日。有効回答数は 58 であった。
2．回答の傾向
図 1 は回答事業所の業種である。対人サービス業､卸売業･小売業､事業所向けのサービス業､建設業･製造業が主な業種であり､以上で全体の 93％を占める｡なお N は各設問の有効回答数である。

図1 業種（N=58）
その他, 1.7%
対事業所サー
ビス業, 17.2%

農林水産業,
5.2%

建設業・製造業, 13.8%

卸売業・小売業, 24.1%

対人サービス業, 37.9%

図 2 は従業員が公共社会学を学ぶ意義である。｢非常に意義がある｣が 72.4％、｢ある程度意義がある｣が 27.6％で、｢全く意義がない｣は 0％だった｡多忙な業務にもかかわらず､調査を引き受けてくれたこと自体が､本学の新専攻に関する一定の関心を示しているが､非常に意義があるが 7 割を越えていることは注目される｡

意見意見（6月）-103-

図2 従業員が公共社会学を学ぶ意義（N=58）
ある程度意義がある, 27.6%

非常に意義がある, 72.4%

図 3 は､公共社会学専攻修了の学生を採用したいかである。｢是非､採用してみたい｣が55.4％､｢学生の学修内容によっては採用したい｣が 37.5％で、｢採用することは考えていな
い｣が 7.1％だった｡｢是非､採用してみたい｣が過半数を越えていること､｢学修内容によっては採用したい｣が 4 割近いことが注目される｡両者をあわせると 93％になる｡

図3 公共社会学専攻修了の学生を採用したいか（N=56）
採用することは考えていない, 7.1%

是非、採用してみたい,
55.4%

学生の学修内容によっては採用したい,
37.5%

図 4 はどのような学修内容を身につけた学生に関心があるかの回答結果(複数回答)である。｢地域住民との対話能力｣と｢SDGs に関する具体的取り組み｣がともに 70.7％ともっとも多かった｡｢統計データ分析の技能｣､｢インタビューや社会調査の技能｣を挙げる事業所が多いと予想していたが､この 2 つの技能を上回っている｡リーフレットでは｢市民社会や地域社会との対話をめざす新しい社会学｣を謳っており、SDGs ウェディングケーキモデルを示して､SDGs
教育を重視していることを強調しているが､この 2 点に関して､事業所側からの期待が大き意見意見（6月）-104-

いことがわかった｡｢SDGs が重要なことはわかるが､企業として何をしてよいか､何ができるのかわからない｣という声をしばしば聞く｡SDGs に関する具体的取り組みについて企画力や提案力､実行力のある人材を企業側が求めていることが想定される｡

図4
80%
70%

70.7%

どのような学修内容を身につけた学生に関心があるか（N=58）

70.7%

63.8%
55.2%

60%
50%

50.0%
37.9%

40%

27.6%

30%
20%

10.3%

10%
0%

図 5 によって､従業員が公共社会学を学ぶ意義を業種別にみてみると、どの業種でも非常に意義があると回答した割合が大きい｡とくに卸売業･小売業では 85％を越えている｡顧客のニーズに敏感な事業所ほど､従業員が公共社会学を学ぶ意義を積極的に評価する傾向を見てとることができる｡

図5

業種別に見た従業員が公共社会学を学ぶ意義
62.5%

建設業・製造業(8)

37.5%
85.7%

卸売業・小売業(14)63.6%

対人サービス業(22)

14.3%
36.4%

70.0%

対事業所サービス業(10)30.0%
100.0%

その他(4)
72.4%

全体(58)
0%25%
非常に意義がある50%
ある程度意義がある

27.6%
75%

100%

図 6 は､業種別にみた修了生の受け入れ意向である｡いずれの業種でも､｢是非｣と｢学生の意見意見（6月）-105-

学修内容によっては｣を合わせると 90％を越える｡その中でも建設業･製造業で最も受け入れ意向が高く､卸売業･小売業､対人サービス業､対事業所サービス業の順である｡建設業･製造業は事業所の規模が比較的大きい｡事業所の規模が大きいほど､受け入れに積極的な傾向を見てとることができる｡

図6 業種別に見た修了生受け入れ意向
75.0%

建設業・製造業(8)64.3%

卸売業・小売業(14)

21.4%

47.6%

対人サービス業(21)対事業所サービス業(10)

25.0%

47.6%

40.0%

4.8%
10.0%

50.0%
66.7%

その他(3)
全体(56)

55.4%

0%
是非、採用してみたい

25%

14.3%

33.3%
37.5%

50%
75%
学生の学修内容によっては採用した

7.1%
100%

採用することは考えていない

関心のある学生の能力と受け入れ意向との関係を表 1 にまとめた。
「是非、採用してみたい」と回答した割合が高い上位 3 項目を示した。
これを見ると、「是非、採用してみたい」と回答した割合が高い学生の能力は「津波被災地の現状に対する理解力」（75.0％）、「公共社会学の学問内容」（71.4％）、「まちづくりに関する実践力」（61.3％）の順であった。「津波被災地の現状に対する理解力」は､図 4で示したように､関心のある事業所の数は相対的に少ないにもかかわらず､「是非、採用してみたい」という受け入れ意向との結びつきが強いことが注目される｡「公共社会学の学
問内容」、「まちづくりに関する実践力」も同様の傾向がある｡これらの項目は事業所側にとって､いわば即戦力としての期待の高い能力でもあり､沿岸部は東日本大震災の被災地に近く､仙台圏以外の内陸部は少子高齢化や過疎化が深刻化している地域社会に固有のニーズと言えよう｡
一方､図 4 のように､｢地域住民との対話能力｣や｢SDGs に関する具体的取り組み｣は､事業所の関心度は高かったが､「是非、採用してみたい」という受け入れ意向との結びつきは
相対的に弱かった｡

意見意見（6月）-106-

3．まとめ——修了生に対する中長期的社会的需要
公共社会学専攻の修了生の受け入れに関して､事業所側の受け入れ意向は事前の予想を越えて高く｢是非､採用してみたい｣が過半数を越えていた｡従業員が公共社会学を学ぶ意義
も｢非常に意義がある｣が 72.4％ときわめて高かった｡
業種別にみても､どの業種でも､従業員が公共社会学を学ぶ意義を高く評価し､受け入れ意向も｢是非｣と｢学生の学修内容によっては｣を合わせると 90％を越えている｡
学生の学修内容として関心がある項目は､｢統計データ分析の技能｣のような技能的な能力よりも｢地域住民との対話能力｣と｢SDGs に関する具体的取り組み｣がともに 70.7％ともっとも多かった｡SDGs 教育を重視し､｢市民社会や地域社会との対話をめざす新しい社会学｣という新専攻の理念に対して､事業所側からの期待やニーズが大きいことが確認できた｡
また事業所側の受け入れ意向と関連が高い学修内容は「津波被災地の現状に対する理解力」、「公共社会学の学問内容」、「まちづくりに関する実践力」であった。
「津波被災地の現状に対する理解力」に関心をもつ 16 事業所のうち 12 事業所(75.0％)が「是非、採用してみたい」と回答した｡「公共社会学の学問内容」に関心をもつ 28 事業所のうち 20 事業所(71.4％)
は「是非、採用してみたい」と回答した｡同様に「まちづくりに関する実践力」に関心をもつ 31 事業所のうち 19 事業所(61.3％)が「是非、採用してみたい」と回答した｡この 3 項目
いずれについても関心が高く「是非、採用してみたい」と回答したのは計 7 事業所だった｡
2 項目について関心が高く「是非、採用してみたい」と回答したのは､このほか計 8 事業所だった｡これら 15 事業所は､採用意欲がとりわけ高い事業所とみなすことができる｡「津波被災地の現状に対する理解力」と「まちづくりに関する実践力」のような地域社会の喫緊のニーズに応えていくことが､継続的に事業所側に修了生を受け入れてもらう上で重要であることが確認できた｡
有職の社会人学生については基本的に修了後､培った能力･技能を携えて元の職場に復帰することを想定している｡新たに就労が必要なのは､年間 6 名程度の修了生のうち､基本的には新卒で進学してきた 3 名程度と仮定される｡
以上のように､本専攻を修了した学生に対して､地場の企業などから､中長期的な社会的需要が見込まれることを確認できた｡
末尾に使用した調査票を添付した｡

意見意見（6月）-107-

尚絅学院大学総合人間科学研究科修士課程「公共社会学専攻」に関するアンケート調査
２０２2 年 6 月
尚絅学院大学 学長
鈴木 道子

私たちの足元の問題から、気候変動問題などの地球規模の問題に至るまで、現代社会にはさ
まざまな公共的課題があります。これらについて、市民社会・地域社会の人々と対話を重ね、実社会での経験をふまえた学びによる課題解決が求められています。
これらの課題に応えるために、現在、尚絅学院大学では｢公共社会学｣の名称を掲げる、日本初の大学院修士課程を設置すべく文部科学省に認可を申請しております。2023 年 4 月の開設をめざしています。この大学院について、宮城県内の企業の方々がどのように考えておられ
るのか、どの程度関心をお持ちか、緊急アンケートのお願いです。まず、配布された｢公共社会学｣に関するリーフレットをご覧ください。その上で、回答して下さい。回答時間は約 15 分程度です。無記名で、回答はいずれも統計的に処理いたします。是非ともご協力ください。
なお受験資格、受講スケジュール、入試等に関する詳細は早急に確定いたしますが、以下のように対応する予定です（変更が生じる場合があります）。
○受験資格について：

高卒もしくは短大卒業の方の場合も、社会人経験を加味して受験資格を認める予定です。

○受講スケジュールについて：

社会人の方向けに、平日夜、土曜日の開講を検討しております。また Zoom などを用いてリモートでの授業
実施にも対応する予定です。

○入試について：

社会人の方向けに、問題関心・学修意欲に力点を置いたものとなる予定です。
【 担当･問合せ先 】〒981-1295 宮城県名取市ゆりが丘 4-10-1
尚絅学院大学 特任教授
長谷川 公一Tel/FAX 022-388-3999
E-mailk_hasegawa@shokei.ac.jp

アンケートは裏面、全 5 問です。
よろしくお願いいたします。

1
意見意見（6月）-108-

会社名

調査日

問 1．あなたのお名前・職務を教えて下さい。
担当者のお名前

職務の内容

問 2．御社の業種を教えて下さい（○は 1 つ）
。
１

農林類産業

４ 対人サービス業

２

建設業・製造業

５ 対事業所サービス業

３

卸売業・小売業

６ その他（具体的に）問３．配布されたリーフレットを読んで､家族の理解が得られ､経済的条件などが許されれば､あなたの会社の従業員が社会人学生などとして｢公共社会学｣を学ぶことの意義をどのように思いますか（○は 1 つ）。
１

非常に意義がある

３

あまり意義はない２

ある程度意義がある

４

まったく意義はない

問４．公共社会学専攻の修了生を自社で採用してみたいと思いますか（○は 1 つ）。
１

是非、採用してみたい

３ 採用することは考えていない

２

学生の学修内容によっては採用したい

問 5．どのような学修内容を身につけた学生に関心がありますか。以下の１～8 について、あてはまるものすべてに○をつけてください。
↓あてはまるものすべてに○をつける
１ 公共社会学の学問内容
２ インタビューや社会調査の技能
３ 統計データ分析の技能
４ 地域住民との対話能力
５ SDGs に関する具体的取組み
６ まちづくりに関する実践力
７ 津波被災地の現状に対する理解力
８ その他（具体的に）質問はこれで終わりです。
ご協力いただきありがとうございました。
2
意見意見（6月）-109-

審査意見への対応を記載した書類（９月）（目次） 総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）【設置の趣旨・目的等】
１．
「【第１次専門審査意見１、２の回答について】
審査意見への対応を記載した書類（６月）」の審査意見１及び２への対応において、養成する人材像と３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーをいう。）が改められ、本専攻の考え方について説明されたが、依然として以下の点が不明確であることから、改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１） 本専攻の目的に掲げる「公共社会学」と公共社会学の中心焦点として掲げる「SDGｓ」との関連性を「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「図１SDGｓの基本視角と公共社会学」で説明するとともに、既存の関連する学問分野との関係を「図２公共社会学と関連学問分野」で説明されている。一方で、示された図１及び図２では、本専攻で掲げる「公共社会学」を展開する上で重要となる「公共社会学の関連学問分野」と「SDG
ｓの５つの基本視角」との関連性について示されておらず、具体的な説明もなされていないことから、本学が説明する「９つの学問分野間の相互交流」によって、どのように
公共社会学が展開するのか判然としない。このため、ディプロマ・ポリシー１に掲げる「公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力」やディプロマ・ポ
リシー２に掲げる「社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力」をどのように涵養するのかが判然とせず、その妥当性や整合性も判断できない。このため、「公共社会学の関連学問分野」と「SDGｓの５つの基本視角」との関連性について改めて説明するとともに、必要に応じてディプロマ・ポリシーや関係する説明箇所について適切に改めること。
（是正事項）……………‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥‥‥･･‥‥‥‥･4（２）（１）のとおり、ディプロマ・ポリシーの妥当性や整合性について判断することができないため、示されたカリキュラム・ポリシーが、ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するかを定める
基本的な方針として妥当なものであるかを判断することができない。このため、（１）への対応を踏まえ、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーに整合したカリキュラム・
ポリシーが適切に設定されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）‥‥‥‥･‥‥‥‥･‥‥‥‥･･･‥‥‥‥･‥‥‥‥‥‥‥4（３）アドミッション・ポリシーについて、関係する審査意見への対応を踏まえ、ディプ
ロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、教育課程等との整合性を担保した上で、妥審査意見（９月）-1-

当なものであることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･5（別紙 1～3）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36【教育課程等】
２．
「【第１次専門審査意見３の回答について】「審査意見への対応を記載した書類（６月）」の審査意見３への対応において、「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の図１と図２で示したイメージを用いつつ、本専攻の教育課程について、説明がなされたが、第二次専門審査意見１のとおり、依然としてカリキュラム・ポリシーの妥当性に疑義があるため、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることができないが、例えば、本学が「SDGｓの５つの基本視角」として位置付ける「社会格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会」に係る知識等の修得について、「公共社会学特論、公共社会学演習Ⅰ･Ⅱで集中的に扱う」と説明されたものの、演習科目「公共社会学演習Ⅰ･Ⅱ」は考察やディスカッション等を中心に行うものであるほか、養成する人材像に掲げる「公共社会学と関連分野の基礎的な素養」を修得するための科目と見受けられる「公共社会学特論」では、「SDGｓの５つの基本視角」に係る知識等の修得について１回（第３回）の授業のみで扱うこととなっており、ディプロマ・ポリシー１に掲げる「公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力」を適切に涵養することができるのか不明確である。このため、第二次審
査意見１への対応等も踏まえつつ、本専攻の教育課程が、適切なディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39

審査意見（９月）-2-

（是正事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）
１．
「【第１次専門審査意見１、２の回答について】
審査意見への対応を記載した書類（６月）」の審査意見１及び２への対応において、養成する人材像と３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーをいう。
）が改められ、本専攻の考え方について説明されたが、依然として以下の点が不明確であることから、改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）本専攻の目的に掲げる「公共社会学」と公共社会学の中心焦点として掲げる「SDGｓ」との関連性を「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「図１SDGｓの基本視角と公共社会学」で説明するとともに、既存の関連する学問分野との関係を「図２公共社会学と関連学問分野」で説明されている。一方で、示された図１及び図２では、本専攻で掲げる「公共社会学」を展開する上で重要となる「公共社会学の関連学問分野」と「SDGｓの５つの基本
視角」との関連性について示されておらず、具体的な説明もなされていないことから、本学が説明する「９つの学問分野間の相互交流」によって、どのように公共社会学が展開するのか判然としない。このため、ディプロマ・ポリシー１に掲げる「公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力」やディプロマ・ポリシー２に掲げる「社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力」をどのように涵養するのかが判然とせず、その妥当性や整合性も判断できない。このため、「公共社会学の関連学問分野」と「SDGｓの５つの基本視角」との関連性について改めて説明するとともに、必要に応じてディプロマ・ポリシーや関係する説明箇所について適切に改めること。
（２）（１）のとおり、ディプロマ・ポリシーの妥当性や整合性について判断することができないため、示されたカリキュラム・ポリシーが、ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するかを定める基本的な方針として妥当なものであるかを判断することができない。このため、（１）への対応を踏まえ、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーに整合したカリキュラム・ポリシーが適切に設定されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（３）アドミッション・ポリシーについて、関係する審査意見への対応を踏まえ、ディプロ
マ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、教育課程等との整合性を担保した上で、妥当なものであることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

審査意見（９月）-3-

（対応）審査意見 1 の(1) について

これまでは､学術的･国際的背景として Burawoy の提唱した public sociology から説明を始めていたが､審査意見 1 の(1)をふまえて､説明の順序を変更し､まず本設置構想における公共社会学の定義を〈公共的諸課題を発見し､エビデンスにもとづく具体的な課題解決策の提示をめざす新しい社会学〉として明示し､この定義が従来の｢説明と理解の社会学｣に替わって､課
題発見(DP1)とエビデンスにもとづく分析(DP3)および課題解決策の提示(DP5)を重視する実践的な新しい社会学であることを述べた｡続いて〈公共社会学の理念→ＳＤＧs の 5 つの基本
視角→市民社会･地域社会との公共的な対話の志向→養成する人材像→ディプロマ･ポリシー→カリキュラム･ポリシー→授業科目との基本的対応関係〉という説明の順序を明示した｡
また､定義と説明の流れ､〈市民社会との対話をめざす社会学〉——学術的背景､1.公共的課
題としてのＳＤＧs､2.ＳＤＧs の 5 つの基本的視角(以下略)のように､適宜小見出しを付けた｡
1.公共的課題としてのＳＤＧs において､現代社会が直面する､もっとも喫緊の公共的課題がＳＤＧs(持続可能な開発目標)の活動および教育の推進であり､それが人類全体の共通の思考の基盤､プラットフォームであることを述べた｡
続いて､2.ＳＤＧs の 5 つの基本的視角において､ＳＤＧs の 17 の目標は､社会学との関連が深い社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会･地域社会の 5 つの基本的視角に整理できることを説明した｡続いて､図 1 の表題を｢ＳＤＧs の 5 つの基本視角･公共社会学の総体･現場｣と改め､ＳＤＧs の 17 の目標から導かれたＳＤＧs の 5 つの基本的視角が公共社会学
全体のカリキュラム編成や人材養成､現場との対話･往還にもとづく現場の諸課題の把握などの各ステップを横断的に貫いていること､また養成した人材が地域社会等の現場で貢献するというイメージが伝わるように図示を工夫した｡
さらに､3.ＳＤＧs の 5 つの基本的視角と 9 つの学問分野では､①これまでの図 2 を改善し､図1 では総体として描かれている公共社会学が､9 つの学問分野からなること､②それぞれの学問分野がＳＤＧs の 5 つの基本視角とどのような連関関係にあるのかを図示した｡各学問分野それぞれが､この 5 つの基本視角と密接に連関しているが､その関連度は学問分野ごとにおのずと濃淡がある｡（別紙１）図 2 では繁雑さを避けるために､主要な連関のみを明示した｡市民社
会･地域社会とは 9 つの学問分野全てが関連しているため､矢印は省略している｡程度の差こ
そあれ､9 つの学問分野全てが､またほぼ全ての授業科目が､この 5 つの基本視角との連関を扱っている｡
審査意見 1 の(2) について養成する人材像およびディプロマ･ポリシーが､〈公共的諸課題を発見し､エビデンスにもとづく具体的な課題解決策の提示をめざす新しい社会学〉という本専攻の公共社会学の定義に対応していることを丁寧に説明した｡公共的諸課題の発見(DP1)と具体的な課題解決策の提示(DP5)のためには､公共社会学と関連分野の基本的な素養が必要だが､その内実は､DP2 から DP4 に示されている｡ＳＤＧs の 5 つの基本視角と密接にかかわる
分野横断的な社会科学的知識の修得(DP2)と社会調査法の修得(DP3)､コミュニケーショ

審査意見（９月）-4-

ンと協働の実践(DP4)である｡ディプロマ･ポリシーは端的には〈課題発見(DP1)→知識の修得(DP2)→社会調査(資料収集と分析)(DP3)→コミュニケーションと協働(DP4)→課題
解決提示(DP5)の各能力の涵養〉ということになる｡この矢印が､ディプロマ･ポリシーの整序を示している｡このディプロマ･ポリシーは､公共社会学の学術的な原点である〈市民社会との対話をめざす社会学〉の理念を､社会調査法の修得(DP3)とフィールド･現場での実践(DP4)によって､体現しようとするものでもある｡現場に耳を傾け､現場の人々とともに改善策や処方箋を検討しあうという､現場から現場への往還を重ねることによって､相互に有益なフィードバックを重ねていこうとするものである｡
続いて､養成する人材像､ディプロマ･ポリシーと､カリキュラム･ポリシーの整合性を説明する前提として､表 1 に示したディプロマ･ポリシーとカリキュラムマップとの主要な対応関係について､まず詳述した｡
カリキュラム･ポリシーとの整合性は､以下のとおりである｡必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、包括的な観点から分野横断的な 5 つの基本的視角とそれにかかわる基盤的な知識を修得する(CP1)｡そのうえで､選択科目の特論科目･演習科目においては､図 2 に示したように､さらに具体的な論点にフォーカスしつつ､また授業科目の概要､シラ
バスで各科目ごとに極力､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの基本視角との関連づけをはかる(CP2､CP3)｡社会調査法特論においても同様である(CP4)｡修論執筆へと至る過程を指導する特別研究においては､研究プロジェクトの進め方をワンステップごとに会得できるようにするが､そこでも各ステップごとに､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの基本視角の意義を強調する(CP5)｡
審査意見 1 の(3) について

6 月に提出した審査意見への対応でも述べたが､平成 27 年 12 月の文部科学省大学教育部会｢三つのポリシーの策定と運用に係るガイドライン｣を踏まえて､ディプロマ･ポリシーにおける 5 つの能力(1.課題発見力(DP1)､2.知識の修得と活用能力(DP2)､3.資料収集と分析力(DP3)､
4.コミュニケーションと協働力(DP4)､5.課題解決力(DP5))とカリキュラム･ポリシーを明確化し､そのうえで､目標とする人材を育成するために、入学時に必要な素質・能力としてアドミッション･
ポリシーを 4 項目規定している｡1.公共的諸課題への感受性と問題意識(AP1)､2.公共的諸課
題解決のために、積極的に社会科学的知識や社会調査法を修得しようとする意欲(AP2)､3.多様な人々と積極的にコミュニケーションし､対話を行う意欲(AP3)､4.学問の知見、研究の成果を活かして、地域づくりの担い手となる意欲(AP4)､以上の 4 項目を有する人である｡アドミッショ
ン･ポリシーとディプロマ･ポリシーとの対応関係は､養成する人材像､ディプロマ･ポリシーとカリ
キュラム･ポリシー､授業科目との整合性とともに､（別紙２）図 3 で示している｡AP2 は､社会科学
的知識の修得への意欲及び社会調査法の修得への意欲の 2 項目からなり､DP2､DP3 に対応している｡AP2 を 2 つに分けなかったのは､入学時の段階では､とくに学部段階で社会学専修課程を卒業していない場合には､官庁統計など既存のデータに無批判に依拠するのではなく､質的･量的な第一次資料をフィールドから直接収集する社会調査法が持つ独自の意義を入学審査意見（９月）-5-

者が十分に認識していない可能性が高いからである｡アドミッション･ポリシーとディプロマ･ポリシー､養成する人材像､カリキュラム･ポリシー､授業科目との対応関係はこのように整合的である｡（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」（2ージ）
旧

新（設置等の趣旨（2ージ）

設置等の趣旨（3 ページ）

①設置の趣旨及び必要性①設置の趣旨及び必要性（2）設置を必要とする社会的背景（2）設置を必要とする社会的背景

（略）

（略）

本学が新たに設置をめざす公共社会学

本学が新たに設置をめざす公共社会学

専攻は､公共社会学の名称を冠する､大学 専攻は､公共社会学の名称を冠する､大学院としては日本初の教育課程である (学 院としては日本初の教育課程である(学部部段階では､福岡県立大学現代社会学部社 段階では､福岡県立大学現代社会学部社会会学科が 2009 年度から改称し､公共社会学 学科が 2009 年度から改称し､公共社会学科科の名称を用いている)｡の名称を用いている)｡

定義と説明の流れ
本設置構想における公共社会学は､〈公共的諸課題を発見し､エビデンスにもとづく具体的な課題解決策の提示をめざす
新しい社会学〉である｡これまでの社会学
は､社会的な事象の因果関係の説明､当事者をはじめとする関係者の意味付与の理解に力点があった｡いわば｢説明と理解の社会学｣にとどまっていた｡本構想では､
隣接領域との密接な連携のもとで､課題発見(DP1 として後述)とエビデンスにもとづく分析(DP3 として後述)および課題
解決策の提示(DP5 として後述)を重視する｡以下では､この定義にもとづいて､上記の本学の建学の精神を出発点として､本設置構想における､〈公共社会学の理念→ＳＤＧs の 5 つの基本視角→市民社会･地域社会との公共的な対話の志向→養成する人材像→ディプロマ･ポリシー→カ
リキュラム･ポリシー→授業科目との基本的対応関係〉について順次説明する｡現審査意見（９月）-6-

代の公共的諸課題としてＳＤＧs に焦点をあて､その中でも公共社会学と関連の深い 5 つの基本視角を本設置構想全体を､
ディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポ
リシー､授業科目やシラバスの編成全体を貫く基礎視角とする｡〈市民社会との対話をめざす社会学〉——
学術的背景
公共社会学の学術的な背景は〈市民社

公共社会学は〈市民社会との対話をめ

会との対話をめざす社会学〉にある｡｢公 ざす社会学〉であり､社会に開かれた社会
共社会学｣は学術的には､アメリカ社会学 学的な知の新地平をめざすものである｡
会会長だった M.Burawoy(その後国際社会 ｢公共社会学｣はアメリカ社会学会会長だ学会会長､現在カリフォルニア大学バー った M.Burawoy(その後国際社会学会会
クレー校教授)が､専門性に偏重した従来 長､現在カリフォルニア大学バークレーの社会学を刷新する新しいあり方とし 校教授)が､専門性に偏重した従来の社会て､2004 年のアメリカ社会学会大会の会 学を刷新する新しいあり方として､2004
長講演で提唱し､欧米の主要な学会誌で 年のアメリカ社会学会大会の会長講演で特集号が組まれるなど､たちまち国際的 提唱し､欧米の主要な学会誌で特集号がに 大 き な 反 響 を 呼 ん だPublic 組まれるなど､たちまち国際的に大きなSociology の理念を踏まえたものである｡ 反響を呼んだ Public Sociology の理念
M.Burawoy は､公共社会学を｢市民社会と を踏まえたものである｡M.Burawoy は､公
対話する社会学｣と定義している｡この理 共社会学を｢市民社会と対話する社会学｣
念と定義をもとに､日本の大学院教育の と定義している｡この理念をもとに､日本
現状と課題､本学の建学の精神とこれま の大学院教育の現状と課題､本学の建学での歩み､東日本大震災からの地域の災 の精神とこれまでの歩み､東日本大震災
害復興への貢献の経験､ＳＤＧs の推進な からの地域の災害復興へ貢献の経験､Ｓ
ど､ポスト･コロナ時代の社会的公共的諸 ＤＧs の推進など､ポスト･コロナ時代の課題を見据えながら､以下のような点を 社会的公共的諸課題を見据えながら､以重視して､本学独自の公共社会学専攻と 下のような点を重視して､本学独自の公して展開する｡（移動）

共社会学専攻として展開する｡
1. 学 問 的 対 話 の 相 手 と し て の 公 衆（public as audiences）､公共的課題解決の 担 い 手 と し て の 市 民 （ public as
actors）､議題･イッシューとしての公共的課題（public as an agenda）および観点としての公共的関心（public as an angle）という 4 重の public に重点を置き､公共的な対話の場としての大学院､共同性の創審査意見（９月）-7-

出の場としての大学院をめざす
公 共 社 会 学 の 提 唱 者 Burawoy は ､public を対話の相手方として､市民社会
や公衆と同義の意味で用いているが､本専攻では､public を､対話の相手であるの
みならず､公共的関心を有し､地域社会等の公共的課題解決の積極的な担い手としての市民と位置づける｡
2. 地域社会に蓄積された､災害復興の経験などをふまえ､コミュニティ･ラーニ
ングを奨励し､地域社会レベルでの実践
性と自省性を重視する。
本学は､仙台市･名取市･岩沼市･亘理町･山元町という東日本大震災の県南地
域の被災地にある大学であり､東京電力
福島第 1 原発事故の影響を受けた福島県
浜通り地方にも近い｡発災直後から､教職員･学生がこれら地域の復旧･復興・地域再生のプロセスに積極的に関与し､被災者･行政･被災者支援団体等と密接な交流を続けてきた（尚絅学院大学編『東日本大震災 10 年間の取組み』尚絅学院大学出版会,2022 年 3 月､参照）｡市民社会との対話
は､｢被災地域との対話｣｢被災者との対話｣として､本学の教員･学生が､この 11 年間日々励んできたコミュニケーションであり､実践してきたコミュニティ･ラーニ
ングである｡本専攻では､この 11 年間の経験を踏まえて､より専門的な教育･研究の場として対自化する｡
3. 市民社会や人々の生活知･経験知との対話をはかり､地域づくりの担い手を育てるエンパワーメントや主体形成に資する。
宮城県内陸部にある白石市･角田市･蔵王町･七ヶ宿町･大河原町･村田町･柴田町･川崎町･丸森町の仙南地域の市町村
は､いずれも少子高齢化･過疎化に直面

審査意見（９月）-8-

し､地域づくりの担い手を育てることが喫緊の課題となってきた｡フィールドワ
ークなどの社会学的な対話の技法にもとづいて､地域社会に生きてきた人びとの
生活知･経験知の継承･再評価･発展をはかり､現場に還元する｡
1.公共的課題としてのＳＤＧs
現代社会が直面する､もっとも喫緊の公共的課題は､人類全体が､また地域社会
が持続可能でありうるのか､ＳＤＧs(持続可能な開発目標)の活動および教育の推進である｡
国連特別総会が全会一致で 2015 年に採 4.国連特別総会が全会一致で 2015 年に採択したＳＤＧs(持続可能な開発目標)は､ 択したＳＤＧs(持続可能な開発目標)は､
発展途上国･先進国を問わず現代社会が 発展途上国･先進国を問わず現代社会が共有する公共的諸課題の総体的表現であ 共有する公共的諸課題の総体的表現と言り､現代社会の公共的な諸課題を考える える｡
うえでの人類全体の共通の思考の基盤､
プラットフォームである｡
本学の建学の精神と教育理念､またキ キリスト教の隣人愛･同胞愛･人類愛､｢誰リスト教の隣人愛･同胞愛･人類愛､｢誰も も取り残さない(No One Left Behind)｣と取り残さない(No One Left Behind)｣とい いうＳＤＧs の理念をふまえ､ＳＤＧs 教
うＳＤＧs の理念をふまえ､ＳＤＧs 教育 育を公共社会学の中心焦点とする｡
を公共社会学の中心焦点とする｡
ＳＤＧs は､1987 年に国連の｢環境と開ＳＤＧs は､1987 年に国連の｢環境と開発に関する世界委員会｣が｢持続可能な発 発に関する世界委員会｣が｢持続可能な発展｣を提唱して以来の歴史を有しており､ 展｣を提唱して以来の歴史を有しており､
2000 年に国連が採択し､2015 年までの達 2000 年に国連が採択し､2015 年までの達成がめざされていたＭＤＧs(ミレニアム 成がめざされていたＭＤＧs(ミレニアム
開発目標)を発展的に継承したものであ 開発目標)を発展的に継承したものであり、2030 年までの達成がめざされている｡ り、2030 年までの達成がめざされている｡
なお、国連の 『Global Sustainable
Report 2023』の執筆委員の 1 人である蟹

しかし、国連の 『Global Sustainable

江憲史慶応大学大学院教授が、ＳＤＧs Report 2023』の執筆委員の 1 人である蟹は「未来の世界の骨格」であり「世界の進 江憲史慶応大学大学院教授が、ＳＤＧs
むべき方向性」であると強調するように、 は「未来の世界の骨格」であり「世界の進持続可能な未来の建設に貢献しうる人材 むべき方向性」であると強調するように、
は、2030 年以降も幾世代にもわたって必 持続可能な未来の建設に貢献しうる人材審査意見（９月）-9-要とされ続ける。

は、2030 年以降も幾世代にもわたって必要とされ続ける。

2.ＳＤＧs の 5 つの基本的視角
17 の目標､169 のターゲットで示される 5. 17 の目標､169 のターゲットとして示ＳＤＧs の諸課題の中でも､とくに社会的 されたＳＤＧs の諸課題の中でも､とくに格差､ジェンダー､産業･労働､環境､地域 社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環社会･市民社会を､分野横断的な基本的視 境､市民社会を､分野横断的な基本的視角角として重視する（削除）｡として重視する(図 1 参照)。

図 1 は､ＳＤＧs の全ての目標にかかわ

図 1 は､5 つの基本的視角が、現場の諸る 5 つの基本的視角が､現場の諸課題を把 課題を把握する際にも､公共社会学を横握する際に､またカリキュラムを編成す 串しとして貫くことをイメージとして示るにあたっても､総体としての公共社会 したものである｡これら 5 つの基本的視角学を横断的に貫いていることをイメージ がＳＤＧs の目標と具体的にどのようにとして示したものである｡各個別分野と 対応するのかを説明したい｡の主要な対応関係は､図 2 で説明する｡これら 5 つの基本的視角がＳＤＧs の全ての目標と具体的にどのように対応するのかを説明したい｡｢貧困｣(目標 1､以下では貧困(目標 1)･飢餓(目標 2)･健康と福祉

目標の表記は簡略化した)･｢飢餓｣(目標 (目標 3)･教育(目標 4)･社会的不平等(目2)･｢健康と福祉｣(目標 3)･｢教育｣(目標 標 10)などの社会的格差の是正､ジェンダ
4)･｢社会的不平等｣(目標 10)などの〈社会 ー平等(目標 5)､働きがいと経済成長(目的格差〉の是正､｢ジェンダー平等｣(目標 標 8)･産業と技術革新(目標 9)､つくる責
5)の〈ジェンダー〉､｢働きがいと経済成 任つかう責任(目標 12)などの産業･労働長｣(目標 8)･｢産業と技術革新｣(目標 9)､ に関わる目標､気候変動(目標 13)･海の豊｢つくる責任つかう責任｣(目標 12)などの かさ(目標 14)･陸の豊かさ(目標 15)など〈産業･労働〉に関わる目標､｢安全な水と の環境に関わる目標､平和と公正(目標
トイレ｣(目標 6)･｢クリーンなエネルギー 16)･パートナーシップ(目標 17)のような供給｣(目標 7)･｢気候変動｣(目標 13)･｢海 市民社会的観点は､公共社会学を展開すの豊かさ｣(目標 14)･｢陸の豊かさ｣(目標 る上でもっとも基礎的な分野横断的視角15)などの〈環境〉に関わる目標､｢まちづ である｡
くり｣(目標 11)､｢平和と公正｣(目標 16)･
｢パートナーシップ｣(目標 17)のような〈市民社会･地域社会〉的観点は､公共社
会学を展開する上でもっとも基礎的な分
野横断的基本視角である｡
ＳＤＧs の 17 の目標の相互関係の理解の仕方は様々にありうる(例えば､医学･公衆衛生関係の新専攻の構想であれば､審査意見（９月）-10-

目標 3 や目標 6､目標 2 などが中心となりうるだろう)が､社会科学､とくに公共社
会学との関連性を踏まえて､17 の目標を
これら 5 つに整理する｡グローバル化や情報化の進展とともに､〈社会的格差〉拡大への関心が高まっている｡女性と男性､
LGBTQ など､〈ジェンダー平等〉の推進､ジェンダーをめぐる多様性の理解も､現代社会のもっとも基本的な価値である｡地域が持続可能であるためには経済活動､〈産業･労働〉の基盤が不可欠である｡自然環境と社会との関係は､人類の誕生以来もっとも基底的な関係であり､気候変
動･気候危機のように､急増する温室効果
ガスの削減は､今世紀最大の喫緊の〈環境問題〉となっている｡これらの公共的諸課
題を私たちは､〈市民社会･地域社会〉という具体的な場において､考察･検討しなければならない｡

図1

ＳＤＧs の 5 つの基本視角･公共

図 1ＳＤＧs の基本視角と公共社会学

社会学の総体･現場「社会的格差、ジェンダー、産業・労働、「社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会･地域社会をＳＤＧs の 5 つ

環境、市民社会をＳＤＧs の 5 つの基本視の基本視角と位置づけ､公共社会学のカリ角と位置づけ､公共社会学のカリキュラム

キュラムを編成し、現場との対話･往還にを編成し、養成した人材が地域社会等の現もとづいて現場の諸課題を把握する｡養成場で貢献する」というイメージを図示したした人材が地域社会等の現場で貢献する」というイメージを図示した

3.ＳＤＧs の 5 つの基本的視角と 9 つの
学問分野
ＳＤＧs をめぐる諸課題のような現代

6. 上述してきたような現代社会･地域

審査意見（９月）-11-

社会･地域社会が直面する喫緊の公共的 社会が直面する喫緊の公共的諸課題に応
諸課題に応答するために､社会諸科学の 答するために､諸科学の橋渡しを行いう
橋渡しを行いうる社会学の媒介性･総合 る社会学の媒介性･総合性という特質を性という特質をふまえ､とくに環境学･経 ふまえ､とくに環境学･経済学･経営学･教済学･経営学･教育学･文化人類学等との 育学･文化人類学等との連携をはかり､既連携をはかり､既存の社会学を市民社会･ 存の社会学を市民社会との真摯な対話を地域社会と真摯な対話をはかる開かれた はかる開かれた公共社会学として革新する｡

公共社会学として革新する｡
Burawoy の提唱した公共社会学は社会

Burawoy の提唱した公共社会学は社会学の革新にとどまり､隣接科学との関係 学の革新にとどまり､隣接科学との関係が明確ではなかった｡

が明確ではなかった｡Rockstrom が提唱する環境(生物圏)･社会･経済の三層からなるＳＤＧs ウェディングケーキモデルを本専攻では､図 2 のように 9 つの学問分 ふまえて､本専攻では､図 2 のように 9 つ野間の相互交流をとおして､公共社会学 の学問分野間の相互交流をとおして､公を展開する｡図 2 は､図 1 では総体として 共社会学を展開する｡
描かれていた公共社会学を取り出し､9 つの学問分野間の関係を明示し､それにＳ
ＤＧs の 5 つの基本視角との連関関係を加えたものである｡図 2 に示したように､
9 つの学問分野は､それぞれ社会的格差、
ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会･地域社会の 5 つの基本視角と連関している(各学問分野それぞれが､この 5 つの基
本視角と密接に連関しているが､その関連度は学問分野ごとにおのずと濃淡がある｡図 2 では繁雑さを避けるために､主要な連関のみを明示した)｡そのためほぼ全ての授業科目で､この 5 つの基本視角との連関について可能な限り詳細に検討･説明する｡社会的格差については経済格差､
気候正義と社会的格差､復興格差､地域格
差､人権と人間の安全保障､生涯教育をめ
ぐる格差と地域支援､教育格差､とくにメディア･リテラシーにかかわる情報格差など､多面的な視角から､公共社会学特論､公共社会学演習 I､公共社会学演習 II､各特論科目･各演習科目､特別研究で扱審査意見（９月）-12-う｡同様にジェンダーについてはとくに､
気候危機とジェンダー､災害被害とジェ
ンダー､復興の担い手とジェンダー､地域づくりとジェンダー､文化とジェンダー､
教育とジェンダー､情報とジェンダー､経営とジェンダー､｢衡平性｣にかかわる格差とジェンダーなどに焦点をあてて､各学問の視点からジェンダー問題を公共社
会学特論､公共社会学演習 I､公共社会学
演習 II､および各特論科目･各演習科目､特別研究で扱う｡産業･労働についてはとくに地域経営学特論､同演習 I のほか､復興と産業･労働､地域づくりと産業･労働､教育をめぐる産業･労働､情報社会をめぐる産業･労働など､各学問の観点から重点的に扱う｡環境については､とくに環境経
済学､環境社会学､災害社会学で扱う｡市
民社会･地域社会は､気候危機への対応の担い手､災害復興の担い手､地域づくりの担い手､生涯学習の担い手､世代間交流の担い手､多文化理解･人材育成の担い手､DX( デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョン)､新産業創出の担い手を地域社会･市
民社会の中にどう求めるのかなど､9 つのどの学問分野､全ての授業科目を貫く基
本的な焦点となっている(市民社会･地域
社会におけるこれら担い手の養成は､このように､9 つの学問分野に共通の課題であるため､繁雑さを避けて､図 2 では､→による説明は省略している)｡
このような現代社会･地域社会の具体

このような現代社会･地域社会の具体的な公共的諸課題に､公共社会学の概念 的な公共的諸課題に､公共社会学の概念と枠組を明示して取り組もうとする大学 と枠組を明示して取り組もうとする大学
院の教育課程は､これまで日本に存在し 院の教育課程は､これまで日本に存在しなかった｡本専攻は､これらの公共的諸課 なかった｡本専攻は､これらの公共的諸課
題に公共社会学の視点から本格的に向き 題に公共社会学の視点から本格的に向き合う日本初の試みである｡

合う日本初の試みである｡

審査意見（９月）-13-

図 2 公共社会学とＳＤＧs の 5 つの基本

図 2 公共社会学と関連学問分野

視角と関連学問分野「ＳＤＧs の 5 つの基本視角と各学問分「市民社会との対話をとおして、環境社

野との連関を明示し､市民社会･地域社

会学・災害社会学など計 9 つの隣接分野

会との対話をとおして、環境社会学・災との協働のもとで、既存の社会学を公共

害社会学など計 9 つの隣接分野との協働

社会学として革新する」というイメージのもとで、公共社会学として展開する」

を図解したというイメージを図示した

4.4 重の public
学問的対話の相手としての公衆1. 学 問 的 対 話 の 相 手 と し て の 公 衆（public as audiences）､公共的課題解 （public as audiences）､公共的課題解決
決 の 担 い 手 と し て の 市 民 （ public as の 担 い 手 と し て の 市 民 （ public as
actors）､議題･イッシューとしての公共 actors）､議題･イッシューとしての公共的的課題（public as an agenda）および観 課題（public as an agenda）および観点と点としての公共的関心（public as an しての公共的関心（public as an angle）
angle）という 4 重の public に重点を置 という 4 重の public に重点を置き､公共的
き､公共的な対話の場としての大学院､共 な対話の場としての大学院､共同性の創
同性の創出の場としての大学院をめざ 出の場としての大学院をめざすす｡
公 共 社 会 学 の 提 唱 者 Burawoy は ､公 共 社 会 学 の 提 唱 者 Burawoy は ､public を対話の相手方として､市民社会 public を対話の相手方として､市民社会
や公衆と同義の意味で用いているが､本 や公衆と同義の意味で用いているが､本専攻では､public を､対話の相手であるの 専攻では､public を､対話の相手であるの
みならず､公共的関心を有し､市民社会･ みならず､公共的関心を有し､地域社会等

審査意見（９月）-14-

地域社会等の公共的課題解決の積極的な の公共的課題解決の積極的な担い手とし担い手としての市民と位置づける｡ての市民と位置づける｡

5.災害復興の経験をふまえて地域社会に蓄積された､災害復興の経 2. 地域社会に蓄積された､災害復興の経験などをふまえ､コミュニティ･ラーニン 験などをふまえ､コミュニティ･ラーニン
グを奨励し､地域社会レベルでの実践性 グを奨励し､地域社会レベルでの実践性と自省性を重視する｡と自省性を重視する。

本学は､仙台市･名取市･岩沼市･亘理

本学は､仙台市･名取市･岩沼市･亘理町･山元町という東日本大震災の県南地 町･山元町という東日本大震災の県南地
域の被災地にある大学であり､東京電力 域の被災地にある大学であり､東京電力
福島第 1 原発事故の影響を受けた福島県 福島第 1 原発事故の影響を受けた福島県
浜通り地方にも近い｡発災直後から､教職 浜通り地方にも近い｡発災直後から､教職員･学生がこれら地域の復旧･復興･地域 員･学生がこれら地域の復旧･復興・地域再生のプロセスに積極的に関与し､被災 再生のプロセスに積極的に関与し､被災者･行政･被災者支援団体等と密接な交流 者･行政･被災者支援団体等と密接な交流を続けてきた（尚絅学院大学編『東日本大 を続けてきた（尚絅学院大学編『東日本大震災 10 年間の取組み』尚絅学院大学出版 震災 10 年間の取組み』尚絅学院大学出版会,2022 年 3 月､参照）｡市民社会との対話 会,2022 年 3 月､参照）｡市民社会との対話
は､｢被災地域との対話｣｢被災者との対 は､｢被災地域との対話｣｢被災者との対話｣として､本学の教員･学生が､この 11 年 話｣として､本学の教員･学生が､この 11 年間日々励んできたコミュニケーションで 間日々励んできたコミュニケーションであり､実践してきたコミュニティ･ラーニ あり､実践してきたコミュニティ･ラーニ
ングである｡本専攻では､この 11 年間の経 ングである｡本専攻では､この 11 年間の経験を踏まえて､より専門的な教育･研究の 験を踏まえて､より専門的な教育･研究の場として対自化する｡災害社会学･地域社 場として対自化する｡
会学･文化人類学･生涯教育論･教育社会学･情報社会学･地域経営学･環境経済学･環境社会学､いずれも､地域社会と密接に連関している｡
6.地域づくりの担い手を養成
市民社会や人々の生活知･経験知との3. 市民社会や人々の生活知･経験知と対話をはかり､地域づくりの担い手を育 の対話をはかり､地域づくりの担い手をてるエンパワーメントや主体形成に資す 育てるエンパワーメントや主体形成に資る｡

する。

宮城県内陸部にある白石市･角田市･蔵宮城県内陸部にある白石市･角田市･蔵審査意見（９月）-15-

王町･七ヶ宿町･大河原町･村田町･柴田 王町･七ヶ宿町･大河原町･村田町･柴田町･川崎町･丸森町の仙南地域の市町村 町･川崎町･丸森町の仙南地域の市町村
は､いずれも少子高齢化･過疎化に直面 は､いずれも少子高齢化･過疎化に直面し､地域づくりの担い手を育てることが し､地域づくりの担い手を育てることが地域を持続可能なものとするためにも､ 喫緊の課題となってきた｡フィールドワ
喫緊の課題となってきた｡フィールドワ ークなどの社会学的な対話の技法にもとークなどの社会学的な対話の技法にもと づいて､地域社会に生きてきた人びとのづいて､地域社会に生きてきた人びとの 生活知･経験知の継承･再評価･発展をは
生活知･経験知の継承･再評価･発展をは かり､現場に還元する｡
かり､現場に還元する｡
7.リカレント教育と留学生受け入れ
公共社会学専攻は、建学の精神におい建学の精神において明記される他者とて明記される他者と共に生きる人間を踏 共に生きる人間、この公共性に関わる諸まえ､問題に関しては、人間と社会をその文化性・歴史性､自然環境との相互作用という視点から、環境学､経済学､教育学を中心とする多くの隣接する学問分野との協働のもとで総合的に研究していくことが求

学部教育との発展的な連続性を保ちつ められる。
つ、ＳＤＧs､社会的格差､ジェンダー､産公共社会学専攻は、学部教育との発展

業･労働､環境､地域社会･市民社会､災害 的な連続性を保ちつつ、ＳＤＧs､社会的復興などにかかわる公共的諸問題を人間 格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民の文化や社会、歴史､自然環境との相互作 社会､災害復興などにかかわる公共的諸用という視点から、社会学、経済学､経営 問題を人間の文化や社会、歴史､自然環境学､教育学、文化人類学等の学際的な連携 との相互作用という視点から、社会学、経のもとで、総合的かつ重層的に研究する。 済学､経営学､教育学、文化人類学等の学
際的な連携のもとで、総合的かつ重層的に研究する。
このような公共的諸課題の解決に関わる このような公共的諸課題の解決に関わる
学際的研究･教育において、学部からの進 学際的研究･教育において、学部からの進学生はもとより、自治体職員､企業･団体 学生はもとより、自治体職員､企業･団体
職員などの社会人向けのリカレント教 職員などの社会人向けのリカレント教
育､退職者への生涯学習支援を重視し､大 育､退職者への生涯学習支援を重視し､大学院が 20 歳台から 70 歳台までの幅広い 学院が 20 歳台から 70 歳台までの幅広い世代間交流の場となり､ゆたかな研究教 世代間交流の場となり､ゆたかな研究教
育の機会を社会に提供する場となること 育の機会を社会に提供する場となること

審査意見（９月）-16-

をめざす｡

をめざす｡
社会人向けのリカレント教育は､職業

社会人向けのリカレント教育は､職業人が現場で直面する課題を専門的研究に 人が現場で直面する課題を専門的研究に発展させ､課題解決志向型の研究教育を 発展させ､課題解決志向型の研究教育を
学際的な観点から行う｡退職者への生涯 学際的な観点から行う｡退職者への生涯学習支援は､生活史的なアプローチと社 学習支援は､生活史的なアプローチと社
会科学的視点および公共社会学的な視点 会科学的視点および公共社会学的な視点とを組み合わせることによって､地域や とを組み合わせることによって､地域や国家･世界規模での大きな社会変動の中 国家･世界規模での大きな社会変動の中に､個人や家族の生活史を位置付け直し､ に､個人や家族の生活史を位置付け直し､生きられた現代史として対象化する｡
オンライン授業やオンラインによる交生きられた現代史として対象化する｡
オンライン授業やオンラインによる交流や演習を積極的に活用し､柔軟で弾力 流や演習を積極的に活用し､柔軟で弾力
的な授業編成を行う｡講師陣の国際的･国 的な授業編成を行う｡講師陣の国際的･国
内的ネットワークを活用し､とりわけ国 内的ネットワークを活用し､とりわけ国内外のゲスト講師の協力を得て､国内外 内外のゲスト講師の協力を得て､国内外の提携校などと交流し､日本語および英 の提携校などと交流し､日本語および英語､中国語での遠隔授業を重視し､異文化 語､中国語での遠隔授業を重視し､異文化交流･専門分野横断的な交流の機会とな 交流･専門分野横断的な交流の機会となることをめざす｡

ることをめざす｡

グローバル化した現代において､公共グローバル化した現代において､公共社会学専攻への海外からの留学生の積極 社会学専攻への海外からの留学生の積極的な受け入れと人材養成は､枢要な国際 的な受け入れと人材養成は､枢要な国際貢献であり､日本人学生にとっても､貴重 貢献であり､日本人学生にとっても､貴重な異文化交流の機会である｡

な異文化交流の機会である｡

社会学について深い学識を専門的に涵

社会学について深い学識を専門的に涵養する私学の大学院は、本学の所在地で 養する私学の大学院は、本学の所在地である宮城県においても、また東北地方に ある宮城県においても、また東北地方においてもほとんど存在しない。公共社会 おいてもほとんど存在しない。公共社会学の名称を冠する日本初の大学院の教育 学の名称を冠する日本初の大学院の教育課程である本専攻設置の意義は､ポスト･ 課程である本専攻設置の意義は､ポスト･コロナ時代の現代においてきわめて大き コロナ時代の現代においてきわめて大きい｡

い｡

審査意見（９月）-17-

（設置等の趣旨（7 ページ）（設置等の趣旨（7 ページ）

（3）養成する人材像と学位授与の方針､ （3）養成する人材像と学位授与の方針､修修了後の進路了後の進路

前述したように、尚絅学院の建学の精前述したように、尚絅学院の建学の精神に基づく教育理念は、「キリスト教精神 神に基づく教育理念は、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、 と豊かな教養によって内面をはぐくみ、
他者への愛と奉仕の心をもって社会に貢 他者への愛と奉仕の心をもって社会に貢献する人間を育成する」ことである。この 献する人間を育成する」ことである。この理念の基に、尚絅学院大学大学院の目的 理念の基に、尚絅学院大学大学院の目的を大学院学則第 2 条で次のように定めて を大学院学則第 2 条で次のように定めている。
「本大学院は、キリスト教の精神に いる。
「本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法 基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法
及び学校教育法の規定するところに従 及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能 応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上 力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成す と人類の福祉に貢献できる人材を育成す
ることを目的とする」。

ることを目的とする」。

そして、新専攻を設置する総合人間科

そして、大学院の設置する総合人間科

学研究科においては､人材養成に関する 学研究科における人材養成に関する目的
目的及び教育研究の目的を大学院学則第 及び教育研究の目的を大学院学則第 2 条
2 条別表 1 で次のように定めている。
「１． 別表 1 で次のように定めている。
「１．課
課題の探究と解決を行うための自立性、 題の探究と解決を行うための自立性、創創造性、探究心を養う能力､２．人類の福 造性、探究心を養う能力､２．人類の福祉祉に対して、社会人として自ら考えて行 に対して、社会人として自ら考えて行動動できる能力､３．国際人としてのグロー できる能力､３．国際人としてのグローバ
バルな視点を持ち、異文化を理解し尊重 ルな視点を持ち、異文化を理解し尊重でできる能力｡以上の能力を身につけた人 きる能力｡以上の能力を身につけた人材材を養成する」。

を養成する」。

公共社会学専攻は、尚絅学院大学大学

公共社会学専攻は、尚絅学院大学大学

院の目的及び総合人間科学研究科の人材 院の目的及び総合人間科学部の人材養成養成に関する目的並びに教育研究の目的 に関する目的並びに教育研究の目的を踏を踏まえ、建学の精神において根幹とな まえ、建学の精神において根幹となる､社る､社会や人間の公共的なあり方につい 会や人間の公共的なあり方について隣接て､隣接する 9 つの学問分野の密接な連関 する 9 つの学問分野から研究することをのもとに研究･教育することを目的とす 目的とする。
る。

審査意見（９月）-18-

公共社会学専攻は、公共社会学と関連

公共社会学専攻は、公共社会学と関連分野の基本的な素養をもとに､国際人と 分野の基本的な素養をもとに､国際人としてのグローバルな視点と地域社会に対 してのグローバルな視点と地域社会に対するローカルな視点とを合わせ持ち、多 するローカルな視点とを合わせ持ち、多文化を理解し尊重できる能力と感受性に 文化を理解し尊重できる能力と感受性に優れ、学術界と市民社会･地域社会の橋渡 優れ、学術界と市民社会･地域社会の橋渡し役となりうるような高度な専門職業人 し役となりうるような高度な専門職業人の養成､具体的には「現代社会が直面する の養成､具体的には「現代社会が直面する
公共的諸課題の解決をめざして学際的に 公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能力と発信 探究し､コミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発 能力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成」を目的とす 展に貢献できる人材の養成」を目的とする｡

る｡

地域社会が求めるこのような人材を養

地域社会が求めるこのような人材を養成するために､ディプロマ･ポリシー及び 成するために､ディプロマ･ポリシー及びカリキュラム･ポリシーを以下のように カリキュラム･ポリシーを以下のように
定める。

定める。

■ ディプロマ･ポリシー■ ディプロマ･ポリシー

自らの所属する専攻の到達目標を

自らの所属する専攻の到達目標を達成し、また修士論文の審査に合格達成し、また修士論文の審査に合格し、大学院学則に定められた所定のし、大学院学則に定められた所定の単単位を修得した学生には、修士の学位を修得した学生には、修士の学位を位を授与する。

授与する。

本専攻の到達目標は、以下の能力

本専攻の到達目標は、以下の能力をを身につけることである。

身につけることである。

1. 公共的諸課題を発見し、総合的か

1. 公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力

つ分析的に問題を把握する能力

2. 社会学、環境学、経済学、経営学、

2. 社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横教育学、文化人類学などの分野横断

断的な社会科学的知識の修得とそ的な社会科学的知識の修得とそれれらを活用する能力

らを活用する能力

3. 社会調査法を修得し、質的及び量3. 社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに的な資料を収集し、エビデンスに基基づいて分析する能力

づいて分析する能力

4. 多様な他者とコミュニケーショ
ンし、協働できる能力

4. 多様な他者とコミュニケーション
し、協働できる能力

5. 社会科学的な学問的知見とエビ

5. 社会科学的な学問的知見とエビデ審査意見（９月）-19-

デンスに裏付けられた具体的な課

ンスに裏付けられた具体的な課題

題解決策を提示しうる能力

解決策を提示しうる能力養成する人材像およびディプロマ･ポ
リシーは､〈公共的諸課題を発見し､エビデンスにもとづく具体的な課題解決策の提示をめざす新しい社会学〉という本専
攻の公共社会学の定義に対応している｡
公共的諸課題の発見(DP1)と具体的な課
題解決策の提示(DP5)のためには､公共社
会学と関連分野の基本的な素養が必要だ
が､その内実は､DP2 から DP4 に示されている｡
グローバル化し､情報や利害連関が重グローバル化し､情報や利害連関が重層層化し､錯綜する現代社会においては､課 化し､錯綜する現代社会においては､課題題自体が可視的であるとは限らない｡コ 自体が可視的であるとは限らない｡コミ
ミュニケーションと協働によって地域社 ュニケーションと協働によって地域社会会に伏流する声に耳を傾け､表層的な理 に伏流する声に耳を傾け､表層的な理解解を超えて､見えざる問題連関を総合的 を超えて､見えざる問題連関を総合的かかつ分析的に把握する力(DP1)が不可欠 つ分析的に把握する力が不可欠である｡
である｡
そのような能力を養成するために必要

そのような能力を養成するために必要なのが､前述のようなＳＤＧs の 5 つの基 なのが､分野横断的な社会科学的知識と本視角と密接にかかわる分野横断的な社 社会調査法の習得である｡収集したエビ会科学的知識(DP2)と社会調査法の修得 デンスにもとづいて具体的な課題解決策(DP3)である｡収集したエビデンスにもと を提示しうる強靱な思考力が求められづいて具体的な課題解決策を提示(DP5) る｡
しうる強靱な思考力が求められる｡ディプロマ･ポリシーを簡潔に要約すれば､〈課題発見(DP1)→知識の修得(DP2)→社会調査(資料収集と分析)(DP3)→コミュ
ニケーションと協働(DP4)→課題解決提示(DP5)の各能力の涵養〉ということになる｡このディプロマ･ポリシーは､公共社
会学の学術的な原点である〈市民社会との対話をめざす社会学〉の理念を､社会調査法の修得(DP3)とフィールド･現場での実践によって､体現しようとするものであり､現場に耳を傾け､現場の人々ととも

審査意見（９月）-20-

に改善策や処方箋を検討しあう(DP4)という､現場から現場への往還を重ねることによって､相互に有益なフィードバッ
クを重ねていこうとするものである｡
ディプロマ･ポリシーとカリキュラムマ
ップ
ディプロマ･ポリシーの 5 つの能力（削ディプロマ･ポリシーの 5 つの能力をさ除）と関連するのが､カリキュラムマップ らに具体的に分解したのが､カリキュラの 13 項目である｡ディプロマ･ポリシーの ムマップの 13 項目である｡ディプロマ･ポ
5 つの力のキーワードを示す形で、主要な リシーの 5 つの力のキーワードを示す形
対応関係を表 1 に示した｡公共社会学専攻 で、主要な対応関係を表 1 に示した｡公共の各授業科目ごとのカリキュラムマップ 社会学専攻の各授業科目ごとのカリキュの 13 項目､ＳＤＧs の 17 の目標との具体 ラムマップの 13 項目､ＳＤＧs の 17 の目的な関係は､各シラバス(授業計画)で具 標との関係は､シラバス(授業計画)で具体的に示した(添付資料･シラバス参照)｡

体的に示した(添付資料･シラバス参照)｡

表 1 ディプロマ･ポリシーの 5 つの力と 表 1
カリキュラムマップとの主要な対応関係

ディプロマ･ポリシーの 5 つの力とカリキュラムマップとの対応関係〔補注〕
DP1 のキーワード「課題発見力」､公共

1. 例えば DP1 のキーワード「課題的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に発見力」は、カリキュラムマップの問題を把握する能力は、カリキュラムマ

幾つもの項目と関連しうるが、とくップの幾つもの項目と関連しうるが、とに関係の深い項目が①共感力と⑤

くに関係の深い項目が①共感力と⑤批判

批判的思考力・創造的思考力であ的思考力・創造的思考力である。地域社会る。

における社会的格差やジェンダー､環境などの具体的諸問題の発見のためには､現場の当事者の直面する状況への共感力がまず不可欠である｡常識や通説の前提を疑い､固定観念から自由な批判的思考力･創造的思考力が求められる｡
DP2 の「分野横断的な社会科学的知識の2. DP2 の「分野横断的な社会科学

修得とそれらを活用する能力」も幾つも的知識の修得とそれらを活用するの項目と関連しうるが、とくに関係の深能力」も幾つもの項目と関連しうる審査意見（９月）-21-

い項目は「⑥グローバルな視野・地域的志が、とくに関係の深い項目は「⑥グ向」と⑫専門的知識である。社会学、環境

ローバルな視野・地域的志向」と⑫

学、経済学、経営学、教育学、文化人類学

専門的知識である。

などの分野横断的な社会科学的知識の修得のためには､それぞれの学問分野に関する専門的な知識の修得が不可欠だが､その際､グローバルな視野と同時にロー
カルな地域社会への志向性がカギとなる｡ローカルなまなざしと俯瞰的なグロ
ーバルな視角との往復運動が重要である｡
DP3 の「資料収集とエビデンスにもとづく分析力」も幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目は質的･量的な社会調査に関する「④知識･技能」と､それを実施するための企画力やスケジュール
管理などを含む｢⑦自己管理能力｣である。
DP4 の｢コミュニケーションと協働力｣も幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目は､とりわけ異質な他者との「③コミュニケーション能力」とそれにもとづく「⑧協働力」である｡そのためにはとくに社会的なマイノリティーに対する｢⑬多様性の理解と自己相対化力｣が肝要である。
究極的に求められるのは､DP5 の社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力､｢課題解決力｣である｡そのためには､とくに｢②倫理観・社会的責任感｣、｢⑨挑戦する力｣、｢⑩倫理的視点・読み解く力｣、｢⑪他者との実践力｣を欠かすことができない｡社会的公正や正義の実現を求めて､粘り強く挑戦する意思､他者との協働の実現に向けた地道な努力が求められる｡
ディプロマ･ポリシーに明示した以上

以上のディプロマ･ポリシーに明示し審査意見（９月）-22-

の 5 つの能力を養成するために､カリキュ た 5 つの能力を養成するために､カリキュ
ラム･ポリシーを以下のように定める。
■ カリキュラム･ポリシー

ラム･ポリシーを以下のように定める。
■ カリキュラム･ポリシー

ディプロマ･ポリシーに掲げた知ディプロマ･ポリシーに掲げた知識・能力を身につけるため、必修科

識・能力を身につけるため、必修科目、目、選択科目を配す｡特別研究を除く

選択科目を配す｡特別研究を除く必修

必修科目及び選択科目は、それぞれ科目及び選択科目は、それぞれ主に理

主に理論的･総論的視角を学ぶ特論

論的･総論的視角を学ぶ特論と、主にと、主に方法論的視角と各論的トピ

方法論的視角と各論的トピックスをックスを学ぶ演習から構成する｡

学ぶ演習から構成する｡

1. 必修科目の公共社会学特論およ1. 必修科目の公共社会学特論およびび公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、分野横

公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、分野横断

断的な 5 つの基本的視角（社会的格的な 5 つの基本的視角（社会的格差、差、ジェンダー、産業・労働、環境、

ジェンダー、産業・労働、環境、市民

市民社会･地域社会（図 1･2 参照））と社会（図 1 参照））と基盤的な知識を基盤的な知識を修得する

修得する

2. 選択科目の特論科目では、各ディ

2. 選択科目の特論科目では、各ディ

シプリンの専門性・体系性を重視し、シプリンの専門性・体系性を重視し、研究関心を深堀するために、環境、地研究関心を深堀するために、環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点と

域、教育・文化、経済・経営を焦点とする科目群を配置する

する科目群を配置する

3. 選択科目の演習科目は方法論的

3. 選択科目の演習科目は方法論的視

視角と各論的トピックスを学び､課角と各論的トピックスを学び､課題解

題解決志向的な研究方法を修得し、決志向的な研究方法を修得し、報告・報告・討論を通して、相互批判する力討論を通して、相互批判する力を涵養を涵養する科目群を環境、地域、教する科目群を環境、地域、教育・文化、

育・文化、経済・経営を焦点に配置す

経済・経営を焦点に配置するる
4. 社会調査関連科目では、調査計画

4. 社会調査関連科目では、調査計画の立案、仮説の立て方にはじまり、質の立案、仮説の立て方にはじまり、質的・量的データの収集・分析の技法を的・量的データの収集・分析の技法を

修得する

修得する

5. 特別研究は、主教員と複数の副教

5. 特別研究では、主教員と複数の副員からなる複数指導制のもとで、フ教員からなる複数指導制のもとで、フィールドワークにもとづいて市民社

ィールドワークにもとづいて市民社

会・地域社会との公共社会学的な対会・地域社会との公共社会学的な対話話を実践し、エビデンスに裏付けらを実践し、エビデンスに裏付けられた審査意見（９月）-23-

れた課題解決策を提示する修士論文

課題解決策を提示する修士論文作成

作成の指導を行う科目として配置すの指導を行う科目として配置する

る
必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、包括的な観点から分野横断的な 5 つの基本的視角とそれにかかわる基盤的な知識を修得する｡そのうえで､選択科目の特論科目･演習科目においては､図 2 に示したように､さらに具体的な論点にフォーカスしつつ､また授業科目の概要､シラバスで各科目ごとに極力､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤ
Ｇs の 5 つの基本視角との関連づけをはかる｡社会調査法特論においても同様である｡とくに基盤的な知識の修得にあたっては､既成の静態的な知識の提供にとどまらず､現場との対話をふまえて､ディプロマ･ポリシー1 と 5 の課題発見力と課題解決力を重視する観点から､個別具体的な問題との連関に応じた､動態的な知識の修得を重視する｡各授業科目の概要
や各シラバスで､考察やディスカッションを重視しているのは､そのためである｡
とくに特別研究においては､問題発見

とくに特別研究においては､問題発見に始まり､学術的な問いの展開の仕方､研 に始まり､学術的な問いの展開の仕方､研究倫理の順守､調査対象事例の探し方･事 究倫理の順守､調査対象事例の探し方･事例との関わり方､質的および量的研究方 例との関わり方､質的および量的研究方
法の組み合わせ方､研究レポートの書き 法の組み合わせ方､研究レポートの書き方､研究会や学会などでのプレゼンテー 方､研究会や学会などでのプレゼンテー
ションの仕方､修士論文の構想･展開･執 ションの仕方､修士論文の構想･展開･執筆･推敲､学会誌への投稿論文への研究の 筆･推敲､学会誌への投稿論文への研究の発展のさせ方など､研究プロジェクトの 発展のさせ方など､研究プロジェクトの進め方をワンステップごとに会得できる 進め方をワンステップごとに会得できるようにする｡あわせて研究プロジェクト ようにする｡のステップごとに､社会的格差､ジェンダ
ー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会

審査意見（９月）-24-

というＳＤＧs の 5 つの基本視角の意義を強調する｡
フィールドワークは､地域社会や現場

フィールドワークは､地域社会や現場の様々な声に耳を傾ける対話の機会であ の様々な声に耳を傾ける対話の機会であり､修士論文の中間段階や執筆後に､調査 り､修士論文の中間段階や執筆後に､調査対象地で､地域住民や行政の職員､関係の 対象地で､地域住民や行政の職員､関係のNGO/NPO などを招いた修士論文報告会を NGO/NPO などを招いた修士論文報告会を開催するように努める｡

開催するように努める｡

学修成果の評価にあたっては､学生自学修成果の評価にあたっては､学生自身による修士論文の進行管理を重視し､ 身による修士論文の進行管理を重視し､ディプロマ・ポリシーに明示した能力が ディプロマ・ポリシーに明示した能力が醸成されているかという観点から、ＳＤ 醸成されているかという観点から、課題
Ｇs の 5 つの基本視角の理解度､課題発見 発見力､フィールドワークの企画力･実行
力､フィールドワークの企画力･実行力､ 力､資料収集能力とその分析力､地域社会資料収集能力とその分析力､地域社会や や現場との対話力､課題解決策の構想力､現場との対話力､課題解決策の構想力､研 研究成果の発信力を中心に評価する。
究成果の発信力を中心に評価する。
アドミッション・ポリシー、ディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､授業科目との基
平成 27 年 12 月の文部科学省大学教育

本的対応関係

部会｢三つのポリシーの策定と運用に係
とくに養成する人材像のもとでの､アドるガイドライン｣を踏まえて､養成する人

ミッション・ポリシー、ディプロマ･ポ

材像のもとでの､ディプロマ･ポリシー､

リシー､カリキュラム･ポリシー､授業科

カリキュラム･ポリシー､授業科目との基

目との基本的対応関係は､図 3 で示した｡

本的対応関係を図 3 で示した｡
養成する人材像

現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し、コミュニケーション能力と発信能力を持って、持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材

ディプロマ・ポリシー（DP）

カリキュラム・ポリシー（CP）「養成する人材像」のために、以下の知識・能力を育成する

DPに掲げた知識・能力を身につけるため、以下のCPを
定める。

1

2

3

公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力

社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力

社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力

4

多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力

5

社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力

授業科目
DP･CPのもとで、以下の授業科目を編成する。

1

必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習
Ⅰ･Ⅱでは、分野横断的な5つの基本的視角（社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会（図1参照））と基盤的な知識を修得する。

必
修
科
目
特
論
科
目

環境社会学特論

生涯教育特論

文化人類学特論2

選択科目の特論科目では、各ディシプリンの専門性・体系性を重視し、研究関心を深堀するために、環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点とする科目
群を配置する。

災害社会学特論

教育社会学特論

環境経済学特論

地域社会学特論

情報社会学特論

選択科目の演習科目は方法論的視角と各論的トピッ
クスを学び、課題解決志向的な研究方法を修得するために報告・討論を通して、相互批判する力を涵養する科目群を環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点に配置する。

演
習科
目

SDGs教育演習Ⅰ･Ⅱ 生涯教育演習Ⅰ･Ⅱ 公共人類学演習Ⅰ・Ⅱ

4

社会調査関連科目では、調査計画の立案、仮説の立て方にはじまり、質的・量的データの収集・分析の技法を修得する。

必修科
目

社会調査法特論（社会調査関連科目）

5

特別研究では、主教員と複数の副教員からなる複数指導制のもとで、フィールドワークにもとづいて市民社会・地域社会との公共
社会学的な対話を実践し、エビデンスに裏付けられた課題解決策を提示する修士論文作成の指導を行う科目として配置する。

必
修
科
目

特別研究（修士論文）

3

公共社会学特論
公共社会学演習Ⅰ･Ⅱ

地域経営学特論

災害復興論演習Ⅰ･Ⅱ

多文化理解演習Ⅰ･Ⅱ

環境経済学演習Ⅰ･Ⅱ

地域社会学演習Ⅰ・Ⅱ

メディア文化論演習Ⅰ･Ⅱ

地域経営学演習Ⅰ･Ⅱ

図 3 アドミッション・ポリシー、ディプロ 図 3 ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
マ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､授業 ム・ポリシーと授業科目との基本的な対応
関係科目との基本的対応関係

本専攻においては､新卒の学生ととも本専攻においては､新卒の学生ととも

審査意見（９月）-25-

に､社会人学生の受け入れを積極的には に､社会人学生の受け入れを積極的にはかる｡修了後の進路として想定するのは かる｡
次の通りである。国・地方自治体の公務員

修了後の進路として想定するのは次の（総合職、一般職）、初等・中等教育機関 通りである。国・地方自治体の公務員（総の教育関係者などへの進路が期待され 合職、一般職）、初等・中等教育機関の教る。また、一般企業の総合職、社会的企業 育関係者などへの進路が期待される。ま（ソーシャルビジネス）なども想定され た、一般企業の総合職、社会的企業（ソーる。さらに、国際社会・格差社会・貧困･ シャルビジネス）なども想定される。さら環境保全･ＳＤＧs に関わる NPO・NGO など に、国際社会・格差社会・貧困･環境保全･で活躍することも期待される。修士課程 ＳＤＧs に関わる NPO・NGO などで活躍すで修得した深い学識及び研究能力をもと ることも期待される。修士課程で修得しに博士課程進学も想定される。

た深い学識及び研究能力をもとに博士課
程進学も想定される。

養成する人材像と 3 つのポリシー概念図
以上の全体像は､図 4 のように図示する以上の全体像は､図 4 のように図示することができる｡なお図 4 において､矢印の ことができる｡なお図 4 において､矢印の向きはあくまでも入学から卒業までの時 向きはあくまでも入学から卒業までの時
系列的な順序を示したものであり､論理 系列的な順序を示したものであり､論理的には養成する人材像を踏まえてディプ 的には養成する人材像を踏まえてディプ
ロマ･ポリシーを定め､そのもとでカリキ ロマ･ポリシーを定め､そのもとでカリキ
ュラム･ポリシーを明確化し､アドミッシ ュラム･ポリシーを明確化し､アドミッシ
ョン･ポリシーを規定している｡

ョン･ポリシーを規定している｡

アドミッション･ポリシーについては､

アドミッション･ポリシーについては､

教育課程編成の考え方及び特色で詳述す 教育課程編成の考え方及び特色で詳述す
るが､ディプロマ･ポリシーとアドミッシ るが､ディプロマ･ポリシーとアドミッシ
ョン･ポリシーの対応関係（削除）も､図 3 ョン･ポリシーの対応関係については､図で説明した｡

図 45 で補足した｡

養成する人材像と 3 つのポリシー 図 4

概念図

養成する人材像と 3 つのポリシー

概念図

審査意見（９月）-26-

（削除）アドミッション・ポリシー（AP）

ディプロマ・ポリシー・ポリシー（DP）

CPに掲げた内容を学び、DPに掲げた知識･能力を修得し、目標とする人材を育成するために、入学時に必要な素質・能力として以下の意欲や基礎的な知識・能力を有する学生を求める「養成する人材像」のために、以下の知識･能力を育
成する

AP1

公共的諸課題に対する感受性と問題意識を
有する人

DP1

公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力

公共的諸課題解決のために、積極的に社会

社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文AP2 科学的知識や社会調査法を修得しようとする

DP2 化人類学などの分野横断的な社会科学的知識意欲のある人の修得とそれらを活用する能力

AP3

多様な人々と積極的にコミュニケーションし､対話を行う意欲のある人

DP3

社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力

AP4

学問の知見、研究の成果を活かして、地域づくりの担い手となる意欲のある人

DP4

多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力

DP5

社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力

図5

ディプロマ･ポリシーとアドミッシ

ョン･ポリシーの対応図「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」（14 ページ）
旧

新設置等の趣旨（14ージ）

設置等の趣旨（17ージ）④教育課程の編成の考え方及び特色（教育 ④教育課程の編成の考え方及び特色（教育

研究の柱となる領域（分野）の説明も含 研究の柱となる領域（分野）の説明も含
む。）

む。
）

公共社会学専攻は､公共社会学と関連 公共社会学専攻は､公共社会学と関連分分野の基本的な素養をもとに､国際人と 野の基本的な素養をもとに､国際人とししてグローバルな視点と地域社会に対す てグローバルな視点と地域社会に対するるローカルな視点とを合わせ持ち、多文 ローカルな視点とを合わせ持ち、多文化化を理解し尊重できる能力と感受性にす を理解し尊重できる能力と感受性にすぐぐれ、学術界と市民社会･地域社会の橋渡 れ、学術界と市民社会･地域社会の橋渡しし役となりうるような､「現代社会が直面 役となりうるような､「現代社会が直面すする公共的諸課題の解決をめざして学際 る公共的諸課題の解決をめざして学際的的に探究し､コミュニケーション能力と に探究し､コミュニケーション能力と発発信能力を持って､持続可能な社会の形 信能力を持って､持続可能な社会の形成・成・発展に貢献できる人材の養成」を目的 発展に貢献できる人材の養成」を目的ととし､1.総合的で､分析的な問題把握力､ し､1.総合的で､分析的な問題把握力､2.
2.分野横断的な知識の修得とその活用能 分野横断的な知識の修得とその活用能
力､3.質的･量的データの収集と分析能 力､3.質的･量的データの収集と分析能

審査意見（９月）-27-

力､4.多様な他者とのコミュニケーショ 力､4.多様な他者とのコミュニケーショ
ンと協働の能力､5.課題解決策の提示能 ンと協働の能力､5.課題解決策の提示能力の醸成をディプロマ･ポリシーとして 力の醸成をディプロマ･ポリシーとしている｡これらの教育研究上の目的を達成 いる｡これらの教育研究上の目的を達成するために、公共社会学専攻の体系的な するために、公共社会学専攻の体系的な教育課程を以下のように編成する。

教育課程を以下のように編成する。

（1）全教員が関与する必修科目として （1）全教員が関与する必修科目として（1 年前期）､「公共社「公共社会学特論」（1 年前期）､「公共社 「公共社会学特論」（1 年後期）､「公共社会学演
会学演習 I」（1 年後期）､「公共社会学演 会学演習 I」（2 年前期）､特別研究(1 年･2 年)
習 II」（2 年前期）､｢特別研究(1 年･2 年)｣ 習 II」を設置する。これらの科目は、全教員の協 を設置する。これらの科目は、全教員の協働と連携により実施し、とくに図 1 に示 働と連携により実施し、とくに図 1 に示したＳＤＧs､社会的格差､ジェンダー､産 したＳＤＧs､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会、地域社会の分野 業･労働､環境､市民社会の分野横断的な
横断的な視角を体得する機会とする｡社 視角を体得する機会とする｡社会的格差
会的格差に関しては､災害格差､復興格 に関しては､災害格差､復興格差､地域格
差､地域格差､教育格差､ジェンダー格差､ 差､教育格差､ジェンダー格差､情報格差､
情報格差､経済格差など､格差の多面性･ 労働格差など､格差の多面性･複合性に焦
複合性に焦点をあてる｡公共的諸課題の 点をあてる｡
解決に関わる学際的探求、柔軟な思考能 公共的諸課題の解決に関わる学際的探力の涵養を図る。学生との質疑応答を重 求、柔軟な思考能力の涵養を図る。
視し、とくに社会人学生が持つ自身の現 学生との質疑応答を重視し、とくに社会場経験と教員の有する学術的知見との対 人学生が持つ自身の現場経験と教員の有話の機会となるよう配慮して授業を進め する学術的知見との対話の機会となるよ
う配慮して授業を進める｡

る｡
公共的諸課題について実証的な研究を公共的諸課題について実証的な研究を行うためには､現場での質的･量的社会調 行うためには､現場での質的･量的社会調査が不可欠である｡研究課題に応じて質 査が不可欠である｡研究課題に応じて質的および量的なデータを収集するために 的および量的なデータを収集するために適切な社会調査を設計できるように､必 適切な社会調査を設計できるように､必修科目として｢社会調査法特論｣（1 年前 修科目として｢社会調査法特論｣（1 年前期）を設置する｡

期）を設置する｡（2）選択科目は、公共的諸課題を分野横（2）選択科目は、公共的諸課題を分野

断的かつ幅広い視野で探究し、関連する 横断的かつ幅広い視野で探究し、関連す分野の基礎的素養の涵養を図るととも る分野の基礎的素養の涵養を図るとともに、学際的な分野に対応しうる能力と専 に、学際的な分野に対応しうる能力と専門的知識を活用し応用する能力を体系的 門的知識を活用し応用する能力を体系的に修得させるため、コースワークとして に修得させるため、コースワークとして審査意見（９月）-28-

設置する。

設置する。

1）選択科目の「特論科目」（1 年次）

1）選択科目の「特論科目」（1 年次）

では、現代的諸課題を経済学およびでは、現代的諸課題を経済学および経営学の視点から研究する｢環境経経営学の視点から研究する｢環境経済学特論｣｢地域経営学特論｣の科目

済学特論｣｢地域経営学特論｣の科目を設置する｡地域社会とのかかわりを設置する｡地域社会とのかかわりの中でも､本学が東日本大震災の被の中でも､本学が東日本大震災の被災地に近いことを踏まえ､地域･自災地に近いことを踏まえ､地域･自然環境との関係に焦点をあてる｢災然環境との関係に焦点をあてる｢災害社会学特論｣｢地域社会学特論｣

害社会学特論｣｢地域社会学特論｣｢文化人類学特論｣｢環境社会学特｢文化人類学特論｣｢環境社会学特論｣を設置する｡教育や人材育成､エ論｣を設置する｡教育や人材育成､エンパワーメントなどに焦点をあて

ンパワーメントなどに焦点をあてた｢教育社会学特論｣｢生涯教育特た｢教育社会学特論｣｢生涯教育特論｣｢情報社会学特論｣を設置する｡

論｣｢情報社会学特論｣を設置する｡

2）選択科目の「演習科目」（1 年後期・

2）選択科目の「演習科目」（1 年後期・2 年前期）では、｢環境経済学演習

2 年前期）では、｢環境経済学演習

Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域経営学演習Ⅰ･Ⅱ

Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域経営学演習Ⅰ･Ⅱ

Ⅱ｣､｢災害復興論演習Ⅰ･ⅡⅡ｣､Ⅱ｣､｢災害復興論演習Ⅰ･ⅡⅡ｣､｢メディア文化論演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢多｢メディア文化論演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢多文化理解演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢生涯教育演

文化理解演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢生涯教育演

習Ⅰ･Ⅱ｣､｢ＳＤＧs 教育演習Ⅰ･

習Ⅰ･Ⅱ｣､｢ＳＤＧs 教育演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域社会演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢公共Ⅱ｣､｢地域社会演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢公共人類学演習Ⅰ･Ⅱ｣を設置する｡こ人類学演習Ⅰ･Ⅱ｣を設置する｡これらの「演習科目」は、上記「特論れらの「演習科目」は、上記「特論科目」に対応し、文献・資料の講読科目」に対応し、文献・資料の講読及び解釈を通して公共的諸課題の及び解釈を通して公共的諸課題の探究に向かう総合的リテラシーを探究に向かう総合的リテラシーを実践的に修得するとともに、深い

実践的に修得するとともに、深い洞察に基づく問題解決力の涵養を洞察に基づく問題解決力の涵養を図る。演習および研究指導科目で図る。演習および研究指導科目では、学生の主体性を重視した調査・は、学生の主体性を重視した調査・

報告と討論を中心に授業を進行す

報告と討論を中心に授業を進行する。

る。

いずれの科目でも､ＳＤＧs の 5
つの基本視角との関連を重視するが､とりわけＳＤＧs 教育演習Ⅰでは､ＳＤＧs の目標 13 気候変動､Ｓ

審査意見（９月）-29-

ＤＧs 教育演習 II では､ＳＤＧs の目標 11 まちづくりに焦点をあてて､全 15 回の演習を構成する｡｢ＳＤＧs 教育演習｣とする理由はこの
3)特論においても､演習･研究指導科

点にある｡
3)特論においても､演習においても､
フィールドワークでの知見を重視

目においても､フィールドワーク
での知見を重視する｡

する｡（3）研究指導科目（必修科目）として「特 （3）研究指導科目（必修科目）として「特別研究」（1〜2 年通年）を設置する。「特 別研究」（1〜2 年通年）を設置する。「特論科目」及び「演習科目」において学生が 論科目」及び「演習科目」において学生が個々の研究課題に取り組む基本的な知識 個々の研究課題に取り組む基本的な知識と研究能力を醸成しつつ、「特別研究」で と研究能力を醸成しつつ、「特別研究」では最終的に修士論文の作成に向けた研究 は最終的に修士論文の作成に向けた研究指導を行う。具体的には、研究テーマの探 指導を行う。具体的には、研究テーマの探索､先行研究の渉猟､研究計画の作成とそ 索､先行研究の渉猟､研究計画の作成とその具体化、研究の途中経過のまとめ、年 2 の具体化、研究の途中経過のまとめ、年 2〜4 回程度の研究発表も含めた修士論文 〜4 回程度の研究発表も含めた修士論文作成の指導を主指導教員及び副指導教員 作成の指導を主指導教員及び副指導教員
2 名を中心に全教員の有機的な協働によ 2 名を中心に全教員の有機的な協働によ
って行う。

って行う。

公共社会学専攻は、以上の必修科目、選公共社会学専攻は、以上の必修科目、選択科目を履修するコースワークによっ 択科目を履修するコースワークによって、 今日のグローバル社会が直面する公 て、 今日のグローバル社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探 共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能力と発信能 究し､コミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発展 力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成を目的とした教 に貢献できる人材の養成を目的とした教育研究を行う。

育研究を行う。

以上は､前述の 5 つのカリキュラム･ポ
リシーを具体的に体現するものである｡

以上は､前述の 5 つのカリキュラム･ポ
リシーを具体的に体現するものである｡

審査意見（９月）-30-

■ 公共社会学専攻のカリキュラム構成■ 公共社会学専攻のカリキュラム構成

単
科目区分

科目名称

位

単
備考

科目区分

科目名称

数
公共社会学特論科目2

公共社会学特論

2

科目

社会調査法特論

2

特論
社会調査法特論

2

必修

科目

科目
演習

公共社会学演習 I2

演習

公共社会学演習 I

2

科目

公共社会学演習Ⅱ

2

科目

公共社会学演習Ⅱ

2

環境社会学特論2

環境社会学特論2

災害社会学特論2

災害社会学特論2

地域社会学特論2

地域社会学特論

2

特論

環境経済学特論

2

特論

環境経済学特論2

科目

地域経営学特論2

科目

地域経営学特論2

情報社会学特論2

情報社会学特論2

教育社会学特論2

教育社会学特論2

生涯教育特論2

生涯教育特論2

文化人類学特論2

文化人類学特論

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅰ

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅰ

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅱ

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅱ

2

災害復興論演習Ⅰ

2

災害復興論演習Ⅰ

2

災害復興論演習Ⅱ

2

選択科目

災害復興論演習Ⅱ

2

地域社会演習Ⅰ

2から 14 単地域社会演習Ⅰ

2から 14 単地域社会演習Ⅱ

2

位以上を地域社会演習Ⅱ

2

位以上を

環境経済学演習Ⅰ

2履修する

環境経済学演習Ⅰ

2履修する

環境経済学演習Ⅱ

2

こと。

環境経済学演習Ⅱ

2

こと。

地域経営学演習Ⅰ

2

地域経営学演習Ⅰ2

演習地域経営学演習Ⅱ2

演習地域経営学演習Ⅱ

2

科目

メディア文化論演

2

科目

メディア文化論演

2

習Ⅰ

2

習Ⅰ

2

メディア文化論演

2

メディア文化論演

2

習Ⅱ

2

習Ⅱ

2

多文化理解演習Ⅰ

2

多文化理解演習Ⅰ

2

多文化理解演習Ⅱ

2

多文化理解演習Ⅱ

2

生涯教育演習Ⅰ

2

生涯教育演習Ⅰ

2

生涯教育演習Ⅱ

2

生涯教育演習Ⅱ

2

授業科目

選択
科目

授業科目

選択
科目

公共人類学演習Ⅰ

必修科目

特別研究

公共人類学演習Ⅱ
8

研究指導

科目

必修科目

特別研究

8

科目

■ 公共社会学専攻の必修科目の授業概要

公共
社会
学特
論

選択科目

公共人類学演習Ⅰ

公共人類学演習Ⅱ
研究指導

備考

数

特論
必修

位

公共社会学とはどんな学問か ｡米 国 に お け る 提 唱 の 背景､国際的･日本での受容｡公
共社会学の方法論と特質｡関連科目との関係を概観する｡
公共性の概念と｢公と私｣､英語の｢public と private｣｡地
域社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡地
域づくりと公共性。公共社会
学の課題とＳＤＧs､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会という分析視角などについて基礎的な知識を提供するとともに､そのような視角から公共的課題を検討するこ

毎回複
数名の
教員に
より授
業展開
する。

■ 公共社会学専攻の必修科目の授業概要

公 共
社 会
学 特
論

審査意見（９月）-31-

公共社会学とはどんな学問か ｡米 国 に お け る 提 唱 の 背景､国際的･日本での受容｡公
共社会学の方法論と特質｡関連科目との関係を概観する｡
公共性の概念と｢公と私｣､英語の｢public と private｣｡地
域社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡地
域づくりと公共性。公共社会
学の課題と SDGs・社会的格差・ジェンダー・産業と労働、環境、市民社会という分析視角などについて論じる｡そのうえで､各教員が１コマづつ
各自の専門分野と公共社会学との接点について検討す

毎回複
数名の
教員に
より授
業展開
する。

公共
社会
学演
習I

公共
社会
学演
習 II

特別
研究

との意義を論じる｡そのうえ
で､各教員が１コマづつ各自の専門分野と公共社会学との接点について基礎的な知識と論点を提示する｡

る｡

公共社会学における地域的
コンテクストを主テーマとして､①地域と環境問題･Ｓ
ＤＧs の関係について､②震
災復興と地域再生に焦点をあて､行政･市民活動･人材･
地域資源･民俗文化の役割などについて､③ローカル､ナショナル､リージョナル､グ
ローバルの重層的な関係性
や国際比較研究の方法と課題について、④社会的格差・
ジェンダー・産業と労働の現代的諸相について、⑤個別テーマごとに事例にもとづいて複数の教員が学際的に問題群を提示する｡学生間のディスカッションを重視し､導入的なフィールドワークも行う｡

公共社会学における地域的
コンテクストを主テーマとして､①地域と環境問題･Ｓ
ＤＧs の関係について､②震
災復興と地域再生に焦点をあて､行政･市民活動･人材･
地域資源･民俗文化の役割などについて､③ローカル､ナショナル､リージョナル､グ
ローバルの重層的な関係性
や国際比較研究の方法と課題について、④社会的格差・
ジェンダー・産業と労働の現代的諸相について、⑤個別テーマごとに事例にもとづいて複数の教員が学際的に問題群を提示する｡学生間のディスカッションを重視し､導入的なフィールドワークも
行う｡

公 共
社 会
学
演習 I

公共社会学研究法を主テーマとして､各教員がそれぞれの研究テーマ･事例との出会
い､研究方法の模索､共同研
究プロジェクトの進め方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行い､研究を進めるにあたっての悩み･修論執筆上の悩みな
ど､学生からの質疑に答え､
ディスカッションを行う｡学内外のゲスト講師に､同様のプレゼンテーションおよび質疑･ディスカッションに参加してもらう｡最終回では､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡
1 年次において研究倫理、先行研究の文献・資料収集、研究ノートの作成、修士論文のテーマ設定、研究計画の作成と具体化のための研究指導を行い、2 年次において修士
論文作成の研究指導を行う。

公 共
社 会
学
演習 II

主指導
教員及
び副指
導教員
により
研究指
導を行
う。

特 別
研究

審査意見（９月）-32-

公共社会学研究法を主テーマとして､各教員がそれぞれの研究テーマ･事例との出会
い､研究方法の模索､共同研
究プロジェクトの進め方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行い､研究を進めるにあたっての悩み･修論執筆上の悩みな
ど､学生からの質疑に答え､
ディスカッションを行う｡学内外のゲスト講師に､同様のプレゼンテーションおよび質疑･ディスカッションに参加してもらう｡最終回では､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡
1 年次において研究倫理、先行研究の文献・資料収集、研究ノートの作成、修士論文のテーマ設定、研究計画の作成と具体化のための研究指導を行い、2 年次において修士
論文作成の研究指導を行う。

主指導
教員及
び副指
導教員
により
研究指
導を行
う。

社会調
査法特
論

研究において、どのような調査計画を立て、どのように調査を遂行していけばいいのか、そのための知識や方法について習得することを目標とする。社会的格差､ジェン
ダー､産業と労働､環境､市民
社会･地域社会というＳＤＧ
s の 5 つの分析視角を意識して問題設定を行い､この問題設定に対して適切な調査方法を選択し、企画する能力の習得を目指す。具体的には、
学生それぞれの問題関心か
らどのように調査仮説を導き出すのか。その仮説を検証するためにどのような調査手法を選択するのか。さらに選択した調査手法に基づきどのように調査を設計するのか。適切な問いから適切な調査を設計する能力、すなわ
ちリサーチ・リテラシーの習得を目指す。授業の進め方としては、社会調査の教科書を通じて基礎的な知識を習得することを予習として事前に行い、その上で学生自らの問題関心ならびにフィールドを題材として上記の手続きについて検討することと
する。

社会調
査法特
論

研究において、どのような調査計画を立て、どのように調査を遂行していけばいいのか、そのための知識や方法について習得することを目標とする。問題設定に対して適切な調査方法を選択し、企画する能力の習得を目指す。具体的には、学生それぞれの問
題関心からどのように調査仮説を導き出すのか。その仮説を検証するためにどのよ
うな調査手法を選択するのか。さらに選択した調査手法に基づきどのように調査を設計するのか。適切な問いか
ら適切な調査を設計する能力、すなわちリサーチ・リテ
ラシーの習得を目指す。授業の進め方としては、社会調査の教科書を通じて基礎的な知識を習得することを予習として事前に行い、その上で学生自らの問題関心ならびにフィールドを題材として上記の手続きについて検討することとする。

■専門社会調査士資格認定について■専門社会調査士資格認定について｢社会調査士｣とは､インタビュー調査｢社会調査士｣とは､インタビュー調査やアンケート調査の方法を学び、統計や世論 やアンケート調査の方法を学び、統計や調査の結果を批判的に検討するなど、社会 世論調査の結果を批判的に検討するな

調査の現場で必要な能力をもった「社会 ど、社会調査の現場で必要な能力をもっ調査の専門家」としての資格であり､社会 た「社会調査の専門家」としての資格であや市場から必要な情報を集める「情報収 り､社会や市場から必要な情報を集める
集力」、情報を正しく読み解く「分析力」、 「情報収集力」、情報を正しく読み解く
社会人として行政や企業で積極的に社会 「分析力」、社会人として行政や企業で積貢献する「行動力」を身につけることがで 極的に社会貢献する「行動力」を身につけることができる｡

きる｡
社会調査士資格制度は、日本社会学会､日社会調査士資格制度は、日本社会学会､

本教育社会学会、日本行動計量学会の３ 日本教育社会学会、日本行動計量学会の学会が協力して､社会調査教育の水準向 ３学会が協力して､社会調査教育の水準
上とこの分野における優れた人材育成を 向上とこの分野における優れた人材育成

審査意見（９月）-33-

めざして 2003 年に発足した｡これら 3 学 をめざして 2003 年に発足した｡これら 3会を中心として､2008 年に「一般社団法 学会を中心として､2008 年に「一般社団法
人 社会調査協会」が設立され､現在、本学 人 社会調査協会」が設立され､現在、本学を含む約 300 の大学が、この制度に参加 を含む約 300 の大学が、この制度に参加している｡本学のような大学で資格認定 している｡本学のような大学で資格認定に必要な科目の単位をとり、大学卒業時 に必要な科目の単位をとり、大学卒業時に社会調査協会に申請すれば資格を取得 に社会調査協会に申請すれば資格を取得
できる。

できる。

社会調査士の資格を持つ者が､大学院

社会調査士の資格を持つ者が､大学院でより専門的な資格認定に必要な科目を でより専門的な資格認定に必要な科目を受講し、調査の企画や運営管理、報告書の 受講し、調査の企画や運営管理、報告書の執筆能力など、高度な実践能力があると 執筆能力など、高度な実践能力があると認められた人に与えられる資格が「専門 認められた人に与えられる資格が「専門社会調査士」である。社会調査士の資格を 社会調査士」である。社会調査士の資格を持つ者が､公共社会学専攻の所定の科目 持つ者が､公共社会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員の (社会調査法特論､心理学専攻所属教員の他専攻開設科目として提供される心理学 他専攻開設科目として提供される心理学研究法特論 A 及び社会心理学特論)を受講 研究法特論 A 及び社会心理学特論)を受講すれば､専門社会調査士資格を取得でき すれば､専門社会調査士資格を取得できる｡

る｡

なお､社会人学生や学部卒業時に社会

なお､社会人学生や学部卒業時に社会調査士の資格を有しない者の場合には､ 調査士の資格を有しない者の場合には､修士課程の 2 年間で､社会調査士の資格に 修士課程の 2 年間で､社会調査士の資格に加えて､専門社会調査士の資格を取得せ 加えて､専門社会調査士の資格を取得せねばならず負担が大きい｡そのため､希望 ねばならず負担が大きい｡そのため､希望するいずれの学生も円滑に専門社会調査 するいずれの学生も円滑に専門社会調査士の資格を取得できるように､本専攻で 士の資格を取得できるように､本専攻では､次のような 2 段構えの対応を取る｡
社会調査士の資格を持つ者は､公共社

は､次のような 2 段構えの対応を取る｡
社会調査士の資格を持つ者は､公共社

会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､ 会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員による他専攻開設科 心理学専攻所属教員による他専攻開設科目として提供される､多変量解析など量 目として提供される､多変量解析など量的研究法に関する心理学研究法特論 A 及 的研究法に関する心理学研究法特論 A 及び質的研究法に関する社会心理学特論) び質的研究法に関する社会心理学特論)を受講すれば､専門社会調査士資格を取 を受講すれば､専門社会調査士資格を取得できるようにする｡

得できるようにする｡

社会調査士の資格を持たない者には､

社会調査士の資格を持たない者には､必要な学部の科目を科目等履修生として 必要な学部の科目を科目等履修生として審査意見（９月）-34-

聴講することを薦めるとともに､放送大 聴講することを薦めるとともに､放送大学および一般社団法人社会調査協会の提 学および一般社団法人社会調査協会の提供科目の積極的な活用をはかる｡あわせ 供科目の積極的な活用をはかる｡あわせて､公共社会学専攻の所定の科目(社会調 て､公共社会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員による他 査法特論､心理学専攻所属教員による他
専攻開設科目として提供される､多変量 専攻開設科目として提供される､多変量解析など量的研究法に関する心理学研究 解析など量的研究法に関する心理学研究
法特論 A 及び質的研究法に関する社会心 法特論 A 及び質的研究法に関する社会心理学特論)を受講することによって､修士 理学特論)を受講することによって､修士課程の 2 年間で円滑に専門社会調査士資 課程の 2 年間で円滑に専門社会調査士資格を取得できるようにする｡

格を取得できるようにする｡

審査意見（９月）-35-

（別紙１）

図２ 公共社会学と SDGｓの５つの基本視角と関連学問分野

審査意見（９月）-36-

（別紙２）

図３ アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、授業科目との基本的対応関係

審査意見（９月）-37-

（別紙３）

図４ 養成する人材像と３つのポリシー概念図

審査意見（９月）-38-

（是正事項）総合人間科学研究科 公共社会学専攻（M）

2．【第 1 次専門審査意見３の回答について】「審査意見への対応を記載した書類（６月）」の審査意見３への対応において、「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の図１と図２で示したイメージを用いつつ、本専攻の教育課程について、説明がなされたが、第二次専門審査意見１のとおり、依然としてカリキュラム・ポリシーの妥当性に疑義があるため、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることができないが、例えば、本学が「SDGｓの５つの基本視角」として位置付ける「社会格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会」に係る知識等の修得について、「公共社会学特論、公共社会学演習Ⅰ･Ⅱで集中的に扱う」と説明されたものの、演習科目「公共社会学演習Ⅰ･Ⅱ」は考察やディスカッション等を中心に行うものであるほか、養成する人材像に掲げる「公共社会学と関連分野の基礎的な素養」を修得するための科目と見受けられる「公共社会学特論」では、「SDGｓの５
つの基本視角」に係る知識等の修得について１回（第３回）の授業のみで扱うこととなっており、ディプロマ・ポリシー１に掲げる「公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力」を適切に涵養することができるのか不明確である。このため、第二次審査意見１への対応等も踏まえつつ、本専攻の教育課程が、適切なディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
審査意見 2 について

審査意見 1 の(2) に関する対応の箇所でも言及したが､必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、包括的な観点から分野横断的な 5 つの基本的視角とそれにかかわる基盤的な知識を修得する(CP1 に対応)｡審査意見 2 をふまえ､とくにシラバスを改訂し､公共社会学特論の第 3 回で総論的な観点から､第 7 回以降は､個別研究領域の観点から 5 つの基本的視角との接点について関連する基礎的な知識とともに､このよ
うな視角から公共的課題を把握することの意義を毎回説明することにした｡公共社会学
演習Ⅰ･Ⅱでは､具体的な研究テーマとの連関の中で､5 つの基本的視角との接点について学生に考察とディスカッションを求める｡そのうえで､選択科目の特論科目･演習科目においては､図 2 に示したように､さらに具体的な論点にフォーカスしつつ､社会的格差､
ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの基本視角との関連づけをはかる(CP2 および CP3)｡社会調査法特論においても同様である(CP4)｡特別研究においては､研究プロジェクトの進め方をワンステップごとに会得できるようにす
るが(CP5)､そこでもステップごとに､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社

審査意見（９月）-39-

会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの基本視角の意義を強調する｡
とくに基盤的な知識の修得にあたっては､既成の静態的な知識の提供にとどまらず､現場との対話をふまえて､ディプロマ･ポリシー1 と 5 の課題発見力と課題解決力を重視する観点から､個別具体的な問題との連関に応じた､動態的な知識の修得を重視する｡各
授業科目の概要や各シラバスで､考察やディスカッションを重視しているのは､そのためである｡

審査意見（９月）-40-

（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」（7 ページ）
旧

新設置等の趣旨（7 ページ）

設置等の趣旨（7 ページ）

（3）養成する人材像と学位授与の方針､ （3）養成する人材像と学位授与の方針､修了後の進路修了後の進路

前述したように、尚絅学院の建学の精前述したように、尚絅学院の建学の精神に基づく教育理念は、「キリスト教精神 神に基づく教育理念は、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、 と豊かな教養によって内面をはぐくみ、
他者への愛と奉仕の心をもって社会に貢 他者への愛と奉仕の心をもって社会に貢献する人間を育成する」ことである。この 献する人間を育成する」ことである。この理念の基に、尚絅学院大学大学院の目的 理念の基に、尚絅学院大学大学院の目的を大学院学則第 2 条で次のように定めて を大学院学則第 2 条で次のように定めている。
「本大学院は、キリスト教の精神に いる。
「本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法 基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法
及び学校教育法の規定するところに従 及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能 応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上 力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成す と人類の福祉に貢献できる人材を育成す
ることを目的とする」。

ることを目的とする」。

そして、新専攻を設置する総合人間科

そして、大学院の設置する総合人間科

学研究科においては､人材養成に関する 学研究科における人材養成に関する目的
目的及び教育研究の目的を大学院学則第 及び教育研究の目的を大学院学則第 2 条
2 条別表 1 で次のように定めている。
「１． 別表 1 で次のように定めている。
「１．課
課題の探究と解決を行うための自立性、 題の探究と解決を行うための自立性、創創造性、探究心を養う能力､２．人類の福 造性、探究心を養う能力､２．人類の福祉祉に対して、社会人として自ら考えて行 に対して、社会人として自ら考えて行動動できる能力､３．国際人としてのグロー できる能力､３．国際人としてのグローバ
バルな視点を持ち、異文化を理解し尊重 ルな視点を持ち、異文化を理解し尊重でできる能力｡以上の能力を身につけた人 きる能力｡以上の能力を身につけた人材材を養成する」。

を養成する」。

公共社会学専攻は、尚絅学院大学大学

公共社会学専攻は、尚絅学院大学大学

院の目的及び総合人間科学研究科の人材 院の目的及び総合人間科学部の人材養成養成に関する目的並びに教育研究の目的 に関する目的並びに教育研究の目的を踏を踏まえ、建学の精神において根幹とな まえ、建学の精神において根幹となる､社る､社会や人間の公共的なあり方につい 会や人間の公共的なあり方について隣接審査意見（９月）-41-

て､隣接する 9 つの学問分野の密接な連関 する 9 つの学問分野から研究することをのもとに研究･教育することを目的とす 目的とする。
る。
公共社会学専攻は、公共社会学と関連

公共社会学専攻は、公共社会学と関連分野の基本的な素養をもとに､国際人と 分野の基本的な素養をもとに､国際人としてのグローバルな視点と地域社会に対 してのグローバルな視点と地域社会に対するローカルな視点とを合わせ持ち、多 するローカルな視点とを合わせ持ち、多文化を理解し尊重できる能力と感受性に 文化を理解し尊重できる能力と感受性に優れ、学術界と市民社会･地域社会の橋渡 優れ、学術界と市民社会･地域社会の橋渡し役となりうるような高度な専門職業人 し役となりうるような高度な専門職業人の養成､具体的には「現代社会が直面する の養成､具体的には「現代社会が直面する
公共的諸課題の解決をめざして学際的に 公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能力と発信 探究し､コミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発 能力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成」を目的とす 展に貢献できる人材の養成」を目的とする｡

る｡

地域社会が求めるこのような人材を養

地域社会が求めるこのような人材を養成するために､ディプロマ･ポリシー及び 成するために､ディプロマ･ポリシー及びカリキュラム･ポリシーを以下のように カリキュラム･ポリシーを以下のように
定める。

定める。

■ ディプロマ･ポリシー■ ディプロマ･ポリシー

自らの所属する専攻の到達目標を

自らの所属する専攻の到達目標を達成し、また修士論文の審査に合格達成し、また修士論文の審査に合格し、大学院学則に定められた所定のし、大学院学則に定められた所定の単位を修得した学生には、修士の学単位を修得した学生には、修士の学位を授与する。

位を授与する。

本専攻の到達目標は、以下の能力

本専攻の到達目標は、以下の能力を身につけることである。

を身につけることである。

1. 公共的諸課題を発見し、総合的か

1. 公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力

つ分析的に問題を把握する能力

2. 社会学、環境学、経済学、経営学、

2. 社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得とそ

断的な社会科学的知識の修得とそ

れらを活用する能力

れらを活用する能力

3. 社会調査法を修得し、質的及び量3. 社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力

基づいて分析する能力

審査意見（９月）-42-

4. 多様な他者とコミュニケーショ

4. 多様な他者とコミュニケーショ

ンし、協働できる能力

ンし、協働できる能力

5. 社会科学的な学問的知見とエビ

5. 社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課

デンスに裏付けられた具体的な課

題解決策を提示しうる能力

題解決策を提示しうる能力養成する人材像およびディプロマ･ポ
リシーは､〈公共的諸課題を発見し､エビデンスにもとづく具体的な課題解決策の提示をめざす新しい社会学〉という本専
攻の公共社会学の定義に対応している｡
公共的諸課題の発見(DP1)と具体的な課
題解決策の提示(DP5)のためには､公共社
会学と関連分野の基本的な素養が必要だ
が､その内実は､DP2 から DP4 に示されている｡
グローバル化し､情報や利害連関が重グローバル化し､情報や利害連関が重層化し､錯綜する現代社会においては､課 層化し､錯綜する現代社会においては､課題自体が可視的であるとは限らない｡コ 題自体が可視的であるとは限らない｡コ
ミュニケーションと協働によって地域社 ミュニケーションと協働によって地域社会に伏流する声に耳を傾け､表層的な理 会に伏流する声に耳を傾け､表層的な理解を超えて､見えざる問題連関を総合的 解を超えて､見えざる問題連関を総合的かつ分析的に把握する力(DP1)が不可欠 かつ分析的に把握する力が不可欠であ
である｡

る｡

そのような能力を養成するために必要

そのような能力を養成するために必要なのが､前述のようなＳＤＧs の 5 つの基 なのが､分野横断的な社会科学的知識と本視角と密接にかかわる分野横断的な社 社会調査法の習得である｡収集したエビ会科学的知識(DP2)と社会調査法の修得 デンスにもとづいて具体的な課題解決策(DP3)である｡収集したエビデンスにもと を提示しうる強靱な思考力が求められづいて具体的な課題解決策を提示(DP5) る｡
しうる強靱な思考力が求められる｡ディプロマ･ポリシーを簡潔に要約すれば､〈課題発見(DP1)→知識の修得(DP2)→社会調査(資料収集と分析)(DP3)→コミュ
ニケーションと協働(DP4)→課題解決提示(DP5)の各能力の涵養〉ということになる｡このディプロマ･ポリシーは､公共社
会学の学術的な原点である〈市民社会との対話をめざす社会学〉の理念を､社会調審査意見（９月）-43-

査法の修得(DP3)とフィールド･現場での実践によって､体現しようとするものであり､現場に耳を傾け､現場の人々とともに改善策や処方箋を検討しあう(DP4)という､現場から現場への往還を重ねることによって､相互に有益なフィードバッ
クを重ねていこうとするものである｡
ディプロマ･ポリシーとカリキュラムマ
ップ
ディプロマ･ポリシーの 5 つの能力（削ディプロマ･ポリシーの 5 つの能力をさ除）と関連するのが､カリキュラムマップ らに具体的に分解したのが､カリキュラの 13 項目である｡ディプロマ･ポリシーの ムマップの 13 項目である｡ディプロマ･ポ
5 つの力のキーワードを示す形で、主要な リシーの 5 つの力のキーワードを示す形
対応関係を表 1 に示した｡公共社会学専攻 で、主要な対応関係を表 1 に示した｡公共の各授業科目ごとのカリキュラムマップ 社会学専攻の各授業科目ごとのカリキュの 13 項目､ＳＤＧs の 17 の目標との具体 ラムマップの 13 項目､ＳＤＧs の 17 の目的な関係は､各シラバス(授業計画)で具 標との関係は､シラバス(授業計画)で具体的に示した(添付資料･シラバス参照)｡
表1体的に示した(添付資料･シラバス参照)｡

ディプロマ･ポリシーの 5 つの力と 表 1

カリキュラムマップとの主要な対応関係

ディプロマ･ポリシーの 5 つの力とカリキュラムマップとの対応関係〔補注〕
DP1 のキーワード「課題発見力」､公共

1. 例えば DP1 のキーワード「課題的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に発見力」は、カリキュラムマップの問題を把握する能力は、カリキュラムマ

幾つもの項目と関連しうるが、とップの幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目が①共感力とくに関係の深い項目が①共感力と⑤批判⑤批判的思考力・創造的思考力で的思考力・創造的思考力である。地域社会ある。

における社会的格差やジェンダー､環境などの具体的諸問題の発見のためには､現場の当事者の直面する状況への共感力がまず不可欠である｡常識や通説の前提を疑い､固定観念から自由な批判的思考力･創造的思考力が求められる｡

審査意見（９月）-44-

DP2 の「分野横断的な社会科学的知識の2. DP2 の「分野横断的な社会科学

修得とそれらを活用する能力」も幾つも的知識の修得とそれらを活用するの項目と関連しうるが、とくに関係の深能力」も幾つもの項目と関連しうい項目は「⑥グローバルな視野・地域的志

るが、とくに関係の深い項目は「⑥向」と⑫専門的知識である。社会学、環境グローバルな視野・地域的志向」と学、経済学、経営学、教育学、文化人類学⑫専門的知識である。

などの分野横断的な社会科学的知識の修得のためには､それぞれの学問分野に関する専門的な知識の修得が不可欠だが､その際､グローバルな視野と同時にロー
カルな地域社会への志向性がカギとなる｡ローカルなまなざしと俯瞰的なグロ
ーバルな視角との往復運動が重要である｡
DP3 の「資料収集とエビデンスにもとづく分析力」も幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目は質的･量的な社会調査に関する「④知識･技能」と､それを実施するための企画力やスケジュール
管理などを含む｢⑦自己管理能力｣である。
DP4 の｢コミュニケーションと協働力｣も幾つもの項目と関連しうるが、とくに関係の深い項目は､とりわけ異質な他者との「③コミュニケーション能力」とそれにもとづく「⑧協働力」である｡そのためにはとくに社会的なマイノリティーに対する｢⑬多様性の理解と自己相対化力｣が肝要である。
究極的に求められるのは､DP5 の社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力､｢課題解決力｣である｡そのためには､とくに｢②倫理観・社会的責任感｣、｢⑨挑戦する力｣、｢⑩倫理的視点・読み解く力｣、｢⑪他者との実践力｣を欠かすことができない｡社会的公正や正義の実現を求めて､粘り強く挑戦する意思､他者との協審査意見（９月）-45-

働の実現に向けた地道な努力が求められる｡
ディプロマ･ポリシーに明示した以上

以上のディプロマ･ポリシーに明示しの 5 つの能力を養成するために､カリキュ た 5 つの能力を養成するために､カリキュ
ラム･ポリシーを以下のように定める。
■ カリキュラム･ポリシー

ラム･ポリシーを以下のように定める。
■ カリキュラム･ポリシー

ディプロマ･ポリシーに掲げた知ディプロマ･ポリシーに掲げた知識・能力を身につけるため、必修科

識・能力を身につけるため、必修科

目、選択科目を配す｡特別研究を除く

目、選択科目を配す｡特別研究を除く

必修科目及び選択科目は、それぞれ必修科目及び選択科目は、それぞれ

主に理論的･総論的視角を学ぶ特論

主に理論的･総論的視角を学ぶ特論と、主に方法論的視角と各論的トピと、主に方法論的視角と各論的トピックスを学ぶ演習から構成する｡

ックスを学ぶ演習から構成する｡

1. 必修科目の公共社会学特論およ1. 必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、分野横び公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、分野横断的な 5 つの基本的視角（社会的格

断的な 5 つの基本的視角（社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、差、ジェンダー、産業・労働、環境、

市民社会･地域社会（図 1･2 参照））と市民社会（図 1 参照））と基盤的な知

基盤的な知識を修得する

識を修得する2. 選択科目の特論科目では、各ディ

2. 選択科目の特論科目では、各ディ

シプリンの専門性・体系性を重視し、シプリンの専門性・体系性を重視し、研究関心を深堀するために、環境、地研究関心を深堀するために、環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点と

域、教育・文化、経済・経営を焦点とする科目群を配置する

する科目群を配置する

3. 選択科目の演習科目は方法論的

3. 選択科目の演習科目は方法論的視角と各論的トピックスを学び､課視角と各論的トピックスを学び､課題解決志向的な研究方法を修得し、題解決志向的な研究方法を修得し、報告・討論を通して、相互批判する力

報告・討論を通して、相互批判する力を涵養する科目群を環境、地域、教を涵養する科目群を環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点に配置す

育・文化、経済・経営を焦点に配置す

る

る

4. 社会調査関連科目では、調査計画

4. 社会調査関連科目では、調査計画の立案、仮説の立て方にはじまり、質の立案、仮説の立て方にはじまり、質的・量的データの収集・分析の技法を的・量的データの収集・分析の技法を

修得する

修得する

5. 特別研究は、主教員と複数の副教

5. 特別研究では、主教員と複数の副員からなる複数指導制のもとで、フ教員からなる複数指導制のもとで、審査意見（９月）-46-ィールドワークにもとづいて市民社

フィールドワークにもとづいて市民会・地域社会との公共社会学的な対社会・地域社会との公共社会学的な話を実践し、エビデンスに裏付けら

対話を実践し、エビデンスに裏付けれた課題解決策を提示する修士論文

られた課題解決策を提示する修士論

作成の指導を行う科目として配置す

文作成の指導を行う科目として配置る

する

必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習Ⅰ･Ⅱでは、包括的な観点から分野横断的な 5 つの基本的視角とそれにかかわる基盤的な知識を修得する｡そのうえで､選択科目の特論科目･演習科目においては､図 2 に示したように､さらに具体的な論点にフォーカスしつつ､また授業科目の概要､シラバスで各科目ごとに極力､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤ
Ｇs の 5 つの基本視角との関連づけをはかる｡社会調査法特論においても同様である｡とくに基盤的な知識の修得にあたっては､既成の静態的な知識の提供にとどまらず､現場との対話をふまえて､ディプロマ･ポリシー1 と 5 の課題発見力と課題解決力を重視する観点から､個別具体的な問題との連関に応じた､動態的な知識の修得を重視する｡各授業科目の概要
や各シラバスで､考察やディスカッションを重視しているのは､そのためである｡
とくに特別研究においては､問題発見

とくに特別研究においては､問題発見に始まり､学術的な問いの展開の仕方､研 に始まり､学術的な問いの展開の仕方､研究倫理の順守､調査対象事例の探し方･事 究倫理の順守､調査対象事例の探し方･事例との関わり方､質的および量的研究方 例との関わり方､質的および量的研究方
法の組み合わせ方､研究レポートの書き 法の組み合わせ方､研究レポートの書き方､研究会や学会などでのプレゼンテー 方､研究会や学会などでのプレゼンテー
ションの仕方､修士論文の構想･展開･執 ションの仕方､修士論文の構想･展開･執筆･推敲､学会誌への投稿論文への研究の 筆･推敲､学会誌への投稿論文への研究の発展のさせ方など､研究プロジェクトの 発展のさせ方など､研究プロジェクトの進め方をワンステップごとに会得できる 進め方をワンステップごとに会得できる

審査意見（９月）-47-ようにする｡あわせて研究プロジェクト ようにする｡のステップごとに､社会的格差､ジェンダ
ー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの基本視角の意義を強調する｡
フィールドワークは､地域社会や現場

フィールドワークは､地域社会や現場の様々な声に耳を傾ける対話の機会であ の様々な声に耳を傾ける対話の機会であり､修士論文の中間段階や執筆後に､調査 り､修士論文の中間段階や執筆後に､調査対象地で､地域住民や行政の職員､関係の 対象地で､地域住民や行政の職員､関係のNGO/NPO などを招いた修士論文報告会を NGO/NPO などを招いた修士論文報告会を開催するように努める｡

開催するように努める｡

学修成果の評価にあたっては､学生自学修成果の評価にあたっては､学生自身による修士論文の進行管理を重視し､ 身による修士論文の進行管理を重視し､ディプロマ・ポリシーに明示した能力が ディプロマ・ポリシーに明示した能力が醸成されているかという観点から、ＳＤ 醸成されているかという観点から、課題
Ｇs の 5 つの基本視角の理解度､課題発見 発見力､フィールドワークの企画力･実行
力､フィールドワークの企画力･実行力､ 力､資料収集能力とその分析力､地域社会資料収集能力とその分析力､地域社会や や現場との対話力､課題解決策の構想力､現場との対話力､課題解決策の構想力､研 研究成果の発信力を中心に評価する。
究成果の発信力を中心に評価する。
アドミッション・ポリシー、ディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､授業科目との基
平成 27 年 12 月の文部科学省大学教育

本的対応関係

部会｢三つのポリシーの策定と運用に係
とくに養成する人材像のもとでの､アドるガイドライン｣を踏まえて､養成する人

ミッション・ポリシー、ディプロマ･ポ

材像のもとでの､ディプロマ･ポリシー､

リシー､カリキュラム･ポリシー､授業科

カリキュラム･ポリシー､授業科目との基

目との基本的対応関係は､図 3 で示した｡

本的対応関係を図 3 で示した｡
養成する人材像

現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し、コミュニケーション能力と発信能力を持って、持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材

ディプロマ・ポリシー（DP）

カリキュラム・ポリシー（CP）「養成する人材像」のために、以下の知識・能力を育成する

DPに掲げた知識・能力を身につけるため、以下のCPを
定める。

授業科目
DP･CPのもとで、以下の授業科目を編成する。

1

公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力

1

必修科目の公共社会学特論および公共社会学演習
Ⅰ･Ⅱでは、分野横断的な5つの基本的視角（社会的格差、ジェンダー、産業・労働、環境、市民社会（図1参照））と基盤的な知識を修得する。

必
修
科
目

2

社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文化人類学などの分野横断的な社会科学的知識の修得とそれらを活用する能力

2

選択科目の特論科目では、各ディシプリンの専門性・体系性を重視し、研究関心を深堀するために、環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点とする科目
群を配置する。

特
論
科
目
演
習
科
目

公共社会学特論
公共社会学演習Ⅰ･Ⅱ
環境社会学特論

生涯教育特論

文化人類学特論

災害社会学特論

教育社会学特論

環境経済学特論

地域社会学特論

情報社会学特論

地域経営学特論3

社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力

3

選択科目の演習科目は方法論的視角と各論的トピッ
クスを学び、課題解決志向的な研究方法を修得するために報告・討論を通して、相互批判する力を涵養する科目群を環境、地域、教育・文化、経済・経営を焦点に配置する。

4

多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力

4

社会調査関連科目では、調査計画の立案、仮説の立て方にはじまり、質的・量的データの収集・分析の技法を修得する。

必修科
目

社会調査法特論（社会調査関連科目）

5

社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力

5

特別研究では、主教員と複数の副教員からなる複数指導制のもとで、フィールドワークにもとづいて市民社会・地域社会との公共
社会学的な対話を実践し、エビデンスに裏付けられた課題解決策を提示する修士論文作成の指導を行う科目として配置する。

必
修
科
目

特別研究（修士論文）

SDGs教育演習Ⅰ･Ⅱ 生涯教育演習Ⅰ･Ⅱ 公共人類学演習Ⅰ・Ⅱ
災害復興論演習Ⅰ･Ⅱ

多文化理解演習Ⅰ･Ⅱ

環境経済学演習Ⅰ･Ⅱ

地域社会学演習Ⅰ・Ⅱ

メディア文化論演習Ⅰ･Ⅱ

地域経営学演習Ⅰ･Ⅱ

図 3 アドミッション・ポリシー、ディプロ 図 3 ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
マ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､授業 ム・ポリシーと授業科目との基本的な対応

審査意見（９月）-48-

科目との基本的対応関係

関係

本専攻においては､新卒の学生ととも本専攻においては､新卒の学生とともに､社会人学生の受け入れを積極的には に､社会人学生の受け入れを積極的にはかる｡修了後の進路として想定するのは かる｡
次の通りである。国・地方自治体の公務員

修了後の進路として想定するのは次の（総合職、一般職）、初等・中等教育機関 通りである。国・地方自治体の公務員（総の教育関係者などへの進路が期待され 合職、一般職）、初等・中等教育機関の教る。また、一般企業の総合職、社会的企業 育関係者などへの進路が期待される。ま（ソーシャルビジネス）なども想定され た、一般企業の総合職、社会的企業（ソーる。さらに、国際社会・格差社会・貧困･ シャルビジネス）なども想定される。さら環境保全･ＳＤＧs に関わる NPO・NGO など に、国際社会・格差社会・貧困･環境保全･で活躍することも期待される。修士課程 ＳＤＧs に関わる NPO・NGO などで活躍すで修得した深い学識及び研究能力をもと ることも期待される。修士課程で修得しに博士課程進学も想定される。

た深い学識及び研究能力をもとに博士課
程進学も想定される。

養成する人材像と 3 つのポリシー概念図
以上の全体像は､図 4 のように図示する以上の全体像は､図 4 のように図示することができる｡なお図 4 において､矢印の ことができる｡なお図 4 において､矢印の向きはあくまでも入学から卒業までの時 向きはあくまでも入学から卒業までの時
系列的な順序を示したものであり､論理 系列的な順序を示したものであり､論理的には養成する人材像を踏まえてディプ 的には養成する人材像を踏まえてディプ
ロマ･ポリシーを定め､そのもとでカリキ ロマ･ポリシーを定め､そのもとでカリキ
ュラム･ポリシーを明確化し､アドミッシ ュラム･ポリシーを明確化し､アドミッシ
ョン･ポリシーを規定している｡

ョン･ポリシーを規定している｡

アドミッション･ポリシーについては､

アドミッション･ポリシーについては､

教育課程編成の考え方及び特色で詳述す 教育課程編成の考え方及び特色で詳述す
るが､ディプロマ･ポリシーとアドミッシ るが､ディプロマ･ポリシーとアドミッシ
ョン･ポリシーの対応関係（削除）も､図 3 ョン･ポリシーの対応関係については､図で説明した｡

図 45 で補足した｡

養成する人材像と 3 つのポリシー 図 4

養成する人材像と 3 つのポリシー

審査意見（９月）-49-

概念図

概念図

（削除）

アドミッション・ポリシー（AP）

ディプロマ・ポリシー・ポリシー（DP）

CPに掲げた内容を学び、DPに掲げた知識･能力を修得し、目標とする人材を育成するために、入学時に必要な素質・能力として以下の意欲や基礎的な知識・能力を有する学生を求める「養成する人材像」のために、以下の知識･能力を育
成する

AP1

公共的諸課題に対する感受性と問題意識を
有する人

DP1

公共的諸課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力

公共的諸課題解決のために、積極的に社会

社会学、環境学、経済学、経営学、教育学、文AP2 科学的知識や社会調査法を修得しようとする

DP2 化人類学などの分野横断的な社会科学的知識意欲のある人の修得とそれらを活用する能力

AP3

多様な人々と積極的にコミュニケーションし､対話を行う意欲のある人

DP3

社会調査法を修得し、質的及び量的な資料を収集し、エビデンスに基づいて分析する能力

AP4

学問の知見、研究の成果を活かして、地域づくりの担い手となる意欲のある人

DP4

多様な他者とコミュニケーションし、協働できる能力

DP5

社会科学的な学問的知見とエビデンスに裏付けられた具体的な課題解決策を提示しうる能力

図5

ディプロマ･ポリシーとアドミッシ

ョン･ポリシーの対応図

設置の趣旨（14 ページ）

設置の趣旨（14 ページ）

④ 教育課程の編成の考え方及び特色（教 ④ 教育課程の編成の考え方及び特色（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含 育研究の柱となる領域（分野）の説明も含
む。）

む。
）

公共社会学専攻は､公共社会学と関連

公共社会学専攻は､公共社会学と関連分野の基本的な素養をもとに､国際人と 分野の基本的な素養をもとに､国際人としてグローバルな視点と地域社会に対す してグローバルな視点と地域社会に対するローカルな視点とを合わせ持ち、多文 るローカルな視点とを合わせ持ち、多文化を理解し尊重できる能力と感受性にす 化を理解し尊重できる能力と感受性にす
ぐれ、学術界と市民社会･地域社会の橋渡 ぐれ、学術界と市民社会･地域社会の橋渡し役となりうるような､「現代社会が直面 し役となりうるような､「現代社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際 する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能力と 的に探究し､コミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形 発信能力を持って､持続可能な社会の形
成・発展に貢献できる人材の養成」を目的 成・発展に貢献できる人材の養成」を目的とし､1.総合的で､分析的な問題把握力､ とし､1.総合的で､分析的な問題把握力､
2.分野横断的な知識の修得とその活用能 2.分野横断的な知識の修得とその活用能
力､3.質的･量的データの収集と分析能 力､3.質的･量的データの収集と分析能力､4.多様な他者とのコミュニケーショ 力､4.多様な他者とのコミュニケーショ
ンと協働の能力､5.課題解決策の提示能 ンと協働の能力､5.課題解決策の提示能力の醸成をディプロマ･ポリシーとして 力の醸成をディプロマ･ポリシーとして審査意見（９月）-50-

いる｡これらの教育研究上の目的を達成 いる｡これらの教育研究上の目的を達成するために、公共社会学専攻の体系的な するために、公共社会学専攻の体系的な教育課程を以下のように編成する。

教育課程を以下のように編成する。

（1）全教員が関与する必修科目として （1）全教員が関与する必修科目として（1 年前期）､「公共社「公共社会学特論」（1 年前期）､「公共社 「公共社会学特論」（1 年後期）､「公共社会学演
会学演習 I」（1 年後期）､「公共社会学演 会学演習 I」（2 年前期）､特別研究(1 年･2 年)
習 II」（2 年前期）､｢特別研究(1 年･2 年)｣ 習 II」を設置する。これらの科目は、全教員の協 を設置する。これらの科目は、全教員の協働と連携により実施し、とくに図 1 に示 働と連携により実施し、とくに図 1 に示したＳＤＧs､社会的格差､ジェンダー､産 したＳＤＧs､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会・地域社会の分野 業･労働､環境､市民社会の分野横断的な
横断的な視角を体得する機会とする｡社 視角を体得する機会とする｡社会的格差
会的格差に関しては､災害格差､復興格 に関しては､災害格差､復興格差､地域格
差､地域格差､教育格差､ジェンダー格差､ 差､教育格差､ジェンダー格差､情報格差､
情報格差､経済格差など､格差の多面性･ 労働格差など､格差の多面性･複合性に焦
複合性に焦点をあてる｡公共的諸課題の 点をあてる｡
解決に関わる学際的探求、柔軟な思考能 公共的諸課題の解決に関わる学際的探力の涵養を図る。学生との質疑応答を重 求、柔軟な思考能力の涵養を図る。
視し、とくに社会人学生が持つ自身の現 学生との質疑応答を重視し、とくに社会場経験と教員の有する学術的知見との対 人学生が持つ自身の現場経験と教員の有話の機会となるよう配慮して授業を進め する学術的知見との対話の機会となるよ
う配慮して授業を進める｡

る｡
公共的諸課題について実証的な研究を公共的諸課題について実証的な研究を行うためには､現場での質的･量的社会調 行うためには､現場での質的･量的社会調査が不可欠である｡研究課題に応じて質 査が不可欠である｡研究課題に応じて質的および量的なデータを収集するために 的および量的なデータを収集するために適切な社会調査を設計できるように､必 適切な社会調査を設計できるように､必修科目として｢社会調査法特論｣（1 年前 修科目として｢社会調査法特論｣（1 年前期）を設置する｡

期）を設置する｡（2）選択科目は、公共的諸課題を分野横 （2）選択科目は、公共的諸課題を分野横断的かつ幅広い視野で探究し、関連する 断的かつ幅広い視野で探究し、関連する分野の基礎的素養の涵養を図るととも 分野の基礎的素養の涵養を図るとともに、学際的な分野に対応しうる能力と専 に、学際的な分野に対応しうる能力と専門的知識を活用し応用する能力を体系的 門的知識を活用し応用する能力を体系的に修得させるため、コースワークとして に修得させるため、コースワークとして
設置する。

設置する。
1）選択科目の「特論科目」（1 年次）

1）選択科目の「特論科目」（1 年次）

では、現代的諸課題を経済学およびでは、現代的諸課題を経済学および審査意見（９月）-51-

経営学の視点から研究する｢環境経経営学の視点から研究する｢環境経済学特論｣｢地域経営学特論｣の科目

済学特論｣｢地域経営学特論｣の科目を設置する｡地域社会とのかかわりを設置する｡地域社会とのかかわりの中でも､本学が東日本大震災の被の中でも､本学が東日本大震災の被災地に近いことを踏まえ､地域･自災地に近いことを踏まえ､地域･自然環境との関係に焦点をあてる｢災然環境との関係に焦点をあてる｢災害社会学特論｣｢地域社会学特論｣

害社会学特論｣｢地域社会学特論｣｢文化人類学特論｣｢環境社会学特｢文化人類学特論｣｢環境社会学特論｣を設置する｡教育や人材育成､エ論｣を設置する｡教育や人材育成､エンパワーメントなどに焦点をあて

ンパワーメントなどに焦点をあてた｢教育社会学特論｣｢生涯教育特た｢教育社会学特論｣｢生涯教育特論｣｢情報社会学特論｣を設置する｡

論｣｢情報社会学特論｣を設置する｡

2）選択科目の「演習科目」（1 年後期・

2）選択科目の「演習科目」（1 年後期・2 年前期）では、｢環境経済学演習

2 年前期）では、｢環境経済学演習

Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域経営学演習Ⅰ･Ⅱ

Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域経営学演習Ⅰ･Ⅱ

Ⅱ｣､｢災害復興論演習Ⅰ･ⅡⅡ｣､Ⅱ｣､｢災害復興論演習Ⅰ･ⅡⅡ｣､｢メディア文化論演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢多｢メディア文化論演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢多文化理解演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢生涯教育演

文化理解演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢生涯教育演

習Ⅰ･Ⅱ｣､｢ＳＤＧs 教育演習Ⅰ･

習Ⅰ･Ⅱ｣､｢ＳＤＧs 教育演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢地域社会演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢公共Ⅱ｣､｢地域社会演習Ⅰ･Ⅱ｣､｢公共人類学演習Ⅰ･Ⅱ｣を設置する｡こ人類学演習Ⅰ･Ⅱ｣を設置する｡これらの「演習科目」は、上記「特論れらの「演習科目」は、上記「特論科目」に対応し、文献・資料の講読科目」に対応し、文献・資料の講読及び解釈を通して公共的諸課題の及び解釈を通して公共的諸課題の探究に向かう総合的リテラシーを探究に向かう総合的リテラシーを実践的に修得するとともに、深い

実践的に修得するとともに、深い洞察に基づく問題解決力の涵養を洞察に基づく問題解決力の涵養を図る。演習および研究指導科目で図る。演習および研究指導科目では、学生の主体性を重視した調査・は、学生の主体性を重視した調査・

報告と討論を中心に授業を進行す

報告と討論を中心に授業を進行する。

る。

いずれの科目でも､ＳＤＧs の 5
つの基本視角との関連を重視するが､とりわけＳＤＧs 教育演習Ⅰでは､ＳＤＧs の目標 13 気候変動､ＳＤＧs 教育演習 II では､ＳＤＧs の目標 11 まちづくりに焦点をあてて､全 15 回の演習を構成する｡｢Ｓ

審査意見（９月）-52-

ＤＧs 教育演習｣とする理由はこの
3)特論においても､演習･研究指導科

点にある｡
3)特論においても､演習においても､
フィールドワークでの知見を重視

目においても､フィールドワーク
での知見を重視する｡

する｡（3）研究指導科目（必修科目）として「特 （3）研究指導科目（必修科目）として「特別研究」（1〜2 年通年）を設置する。「特 別研究」（1〜2 年通年）を設置する。「特論科目」及び「演習科目」において学生が 論科目」及び「演習科目」において学生が個々の研究課題に取り組む基本的な知識 個々の研究課題に取り組む基本的な知識と研究能力を醸成しつつ、「特別研究」で と研究能力を醸成しつつ、「特別研究」では最終的に修士論文の作成に向けた研究 は最終的に修士論文の作成に向けた研究指導を行う。具体的には、研究テーマの探 指導を行う。具体的には、研究テーマの探索､先行研究の渉猟､研究計画の作成とそ 索､先行研究の渉猟､研究計画の作成とその具体化、研究の途中経過のまとめ、年 2 の具体化、研究の途中経過のまとめ、年 2〜4 回程度の研究発表も含めた修士論文 〜4 回程度の研究発表も含めた修士論文作成の指導を主指導教員及び副指導教員 作成の指導を主指導教員及び副指導教員
2 名を中心に全教員の有機的な協働によ 2 名を中心に全教員の有機的な協働によ
って行う。

って行う。

公共社会学専攻は、以上の必修科目、選公共社会学専攻は、以上の必修科目、選択科目を履修するコースワークによっ 択科目を履修するコースワークによって、 今日のグローバル社会が直面する公 て、 今日のグローバル社会が直面する公共的諸課題の解決をめざして学際的に探 共的諸課題の解決をめざして学際的に探究し､コミュニケーション能力と発信能 究し､コミュニケーション能力と発信能力を持って､持続可能な社会の形成・発展 力を持って､持続可能な社会の形成・発展に貢献できる人材の養成を目的とした教 に貢献できる人材の養成を目的とした教育研究を行う。

育研究を行う。

以上は､前述の 5 つのカリキュラム･ポ

以上は､前述の 5 つのカリキュラム･ポ

リシーを具体的に体現するものである｡

リシーを具体的に体現するものである｡■ 公共社会学専攻のカリキュラム構成■ 公共社会学専攻のカリキュラム構成

単
科目区分

科目名称

位

単
備考

科目区分

科目名称

数
公共社会学特論
科目

2

選択
科目

公共社会学特論

2

科目

社会調査法特論

2

演習

公共社会学演習 I

2

科目

公共社会学演習Ⅱ

2

特論

環境社会学特論2

科目

災害社会学特論2から 14 単地域社会学特論

2

位以上を

特論
社会調査法特論

必修

2

科目
授業科目

備考

数

特論
必修

位

科目
演習

公共社会学演習 I

2

科目

公共社会学演習Ⅱ

2

特論

環境社会学特論

2

選択科目

科目

災害社会学特論2から 14 単地域社会学特論

2

位以上を

授業科目

審査意見（９月）-53-

選択
科目

選択科目

環境経済学特論

2履修する

環境経済学特論2履修する

地域経営学特論2こと。

地域経営学特論2

こと。

情報社会学特論2

情報社会学特論2

教育社会学特論2

教育社会学特論2

生涯教育特論2

生涯教育特論2

文化人類学特論2

文化人類学特論

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅰ

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅰ

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅱ

2

ＳＤＧs 教育演習Ⅱ

2

災害復興論演習Ⅰ

2

災害復興論演習Ⅰ

2

災害復興論演習Ⅱ

2

災害復興論演習Ⅱ

2

地域社会演習Ⅰ

2

地域社会演習Ⅰ

2

地域社会演習Ⅱ

2

地域社会演習Ⅱ2

環境経済学演習Ⅰ

2

環境経済学演習Ⅰ

2

環境経済学演習Ⅱ

2

環境経済学演習Ⅱ

2

地域経営学演習Ⅰ

2

地域経営学演習Ⅰ2

演習地域経営学演習Ⅱ2

演習地域経営学演習Ⅱ

2

科目

メディア文化論演

2

科目

メディア文化論演

2

習Ⅰ

2

習Ⅰ

2

メディア文化論演

2

メディア文化論演

2

習Ⅱ

2

習Ⅱ

2

多文化理解演習Ⅰ

2

多文化理解演習Ⅰ

2

多文化理解演習Ⅱ

2

多文化理解演習Ⅱ

2

生涯教育演習Ⅰ

2

生涯教育演習Ⅰ

2

生涯教育演習Ⅱ

2

生涯教育演習Ⅱ

2

公共人類学演習Ⅰ

公共人類学演習Ⅰ

公共人類学演習Ⅱ
研究指導

必修科目

特別研究

公共人類学演習Ⅱ
8

研究指導

科目

特別研究

8

科目

■ 公共社会学専攻の必修科目の授業概要

公共
社会
学特
論

必修科目

公共社会学とはどんな学問か ｡米 国 に お け る 提 唱 の 背景､国際的･日本での受容｡公
共社会学の方法論と特質｡関連科目との関係を概観する｡
公共性の概念と｢公と私｣､英語の｢public と private｣｡地
域社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡地
域づくりと公共性。公共社会
学の課題とＳＤＧs､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会という分析視角などについて基礎的な知識を提供するとともに､そのような視角から公共的課題を検討することの意義を論じる｡そのうえ
で､各教員が１コマづつ各自の専門分野と公共社会学との接点について基礎的な知識と論点を提示する｡

毎回複
数名の
教員に
より授
業展開
する。

■ 公共社会学専攻の必修科目の授業概要

公 共
社 会
学 特
論

審査意見（９月）-54-

公共社会学とはどんな学問か ｡米 国 に お け る 提 唱 の 背景､国際的･日本での受容｡公
共社会学の方法論と特質｡関連科目との関係を概観する｡
公共性の概念と｢公と私｣､英語の｢public と private｣｡地
域社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡地
域づくりと公共性。公共社会
学の課題と SDGs・社会的格差・ジェンダー・産業と労働、環境、市民社会という分析視角などについて論じる｡そのうえで､各教員が１コマづつ
各自の専門分野と公共社会学との接点について検討す
る｡

毎回複
数名の
教員に
より授
業展開
する。

公共
社会
学演
習I

公共
社会
学演
習 II

特別
研究

公共社会学における地域的
コンテクストを主テーマとして､①地域と環境問題･Ｓ
ＤＧs の関係について､②震
災復興と地域再生に焦点をあて､行政･市民活動･人材･
地域資源･民俗文化の役割などについて､③ローカル､ナショナル､リージョナル､グ
ローバルの重層的な関係性
や国際比較研究の方法と課題について、④社会的格差・
ジェンダー・産業と労働の現代的諸相について、⑤個別テーマごとに事例にもとづいて複数の教員が学際的に問題群を提示する｡学生間のディスカッションを重視し､導入的なフィールドワークも
行う｡

公 共
社 会
学
演習 I

公共社会学研究法を主テーマとして､各教員がそれぞれの研究テーマ･事例との出会
い､研究方法の模索､共同研
究プロジェクトの進め方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行い､研究を進めるにあたっての悩み･修論執筆上の悩みな
ど､学生からの質疑に答え､
ディスカッションを行う｡学内外のゲスト講師に､同様のプレゼンテーションおよび質疑･ディスカッションに参加してもらう｡最終回では､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡
1 年次において研究倫理、先行研究の文献・資料収集、研究ノートの作成、修士論文のテーマ設定、研究計画の作成と具体化のための研究指導を行い、2 年次において修士
論文作成の研究指導を行う。

公 共
社 会
学
演習 II

主指導
教員及
び副指
導教員
により
研究指
導を行
う。

特 別
研究

審査意見（９月）-55-

公共社会学における地域的
コンテクストを主テーマとして､①地域と環境問題･Ｓ
ＤＧs の関係について､②震
災復興と地域再生に焦点をあて､行政･市民活動･人材･
地域資源･民俗文化の役割などについて､③ローカル､ナショナル､リージョナル､グ
ローバルの重層的な関係性
や国際比較研究の方法と課題について、④社会的格差・
ジェンダー・産業と労働の現代的諸相について、⑤個別テーマごとに事例にもとづいて複数の教員が学際的に問題群を提示する｡学生間のディスカッションを重視し､導入的なフィールドワークも行う｡
公共社会学研究法を主テーマとして､各教員がそれぞれの研究テーマ･事例との出会
い､研究方法の模索､共同研
究プロジェクトの進め方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行い､研究を進めるにあたっての悩み･修論執筆上の悩みな
ど､学生からの質疑に答え､
ディスカッションを行う｡学内外のゲスト講師に､同様のプレゼンテーションおよび質疑･ディスカッションに参加してもらう｡最終回では､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡
1 年次において研究倫理、先行研究の文献・資料収集、研究ノートの作成、修士論文のテーマ設定、研究計画の作成と具体化のための研究指導を行い、2 年次において修士
論文作成の研究指導を行う。

主指導
教員及
び副指
導教員
により
研究指
導を行
う。

社会調
査法特
論

研究において、どのような調査計画を立て、どのように調査を遂行していけばいいのか、そのための知識や方法について習得することを目標とする。社会的格差､ジェン
ダー､産業と労働､環境､市民
社会･地域社会というＳＤＧ
s の 5 つの分析視角を意識して問題設定を行い､この問題設定に対して適切な調査方法を選択し、企画する能力の習得を目指す。具体的には、
学生それぞれの問題関心か
らどのように調査仮説を導き出すのか。その仮説を検証するためにどのような調査手法を選択するのか。さらに選択した調査手法に基づきどのように調査を設計するのか。適切な問いから適切な調査を設計する能力、すなわ
ちリサーチ・リテラシーの習得を目指す。授業の進め方としては、社会調査の教科書を通じて基礎的な知識を習得することを予習として事前に行い、その上で学生自らの問題関心ならびにフィールドを題材として上記の手続きについて検討することと
する。

社会調
査法特
論

■専門社会調査士資格認定について｢社会調査士｣とは､インタビュー調査やアンケート調査の方法を学び、統計や世論調査の結果を批判的に検討するなど、社会調査の現場で必要な能力をもった「社会調査の専門家」としての資格であり､社会や市場から必要な情報を集める「情報収集力」、情報を正しく読み解く「分析力」、
社会人として行政や企業で積極的に社会貢献する「行動力」を身につけることができる｡
社会調査士資格制度は、日本社会学会､日本教育社会学会、日本行動計量学会の３学会が協力して､社会調査教育の水準向
上とこの分野における優れた人材育成をめざして 2003 年に発足した｡これら 3 学会を中心として､2008 年に「一般社団法

研究において、どのような調査計画を立て、どのように調査を遂行していけばいいのか、そのための知識や方法について習得することを目標とする。問題設定に対して適切な調査方法を選択し、企画する能力の習得を目指す。具体的には、学生それぞれの問
題関心からどのように調査仮説を導き出すのか。その仮説を検証するためにどのよ
うな調査手法を選択するのか。さらに選択した調査手法に基づきどのように調査を設計するのか。適切な問いか
ら適切な調査を設計する能力、すなわちリサーチ・リテ
ラシーの習得を目指す。授業の進め方としては、社会調査の教科書を通じて基礎的な知識を習得することを予習として事前に行い、その上で学生自らの問題関心ならびにフィールドを題材として上記の手続きについて検討することとする。

■専門社会調査士資格認定について｢社会調査士｣とは､インタビュー調査
やアンケート調査の方法を学び、統計や世論調査の結果を批判的に検討するな
ど、社会調査の現場で必要な能力をもった「社会調査の専門家」としての資格であり､社会や市場から必要な情報を集める「情報収集力」、情報を正しく読み解く「分析力」、社会人として行政や企業で積極的に社会貢献する「行動力」を身につけることができる｡
社会調査士資格制度は、日本社会学会､
日本教育社会学会、日本行動計量学会の３学会が協力して､社会調査教育の水準向上とこの分野における優れた人材育成をめざして 2003 年に発足した｡これら 3
学会を中心として､2008 年に「一般社団法

審査意見（９月）-56-

人 社会調査協会」が設立され､現在、本学 人 社会調査協会」が設立され､現在、本学を含む約 300 の大学が、この制度に参加 を含む約 300 の大学が、この制度に参加している｡本学のような大学で資格認定 している｡本学のような大学で資格認定に必要な科目の単位をとり、大学卒業時 に必要な科目の単位をとり、大学卒業時に社会調査協会に申請すれば資格を取得 に社会調査協会に申請すれば資格を取得
できる。

できる。

社会調査士の資格を持つ者が､大学院

社会調査士の資格を持つ者が､大学院でより専門的な資格認定に必要な科目を でより専門的な資格認定に必要な科目を受講し、調査の企画や運営管理、報告書の 受講し、調査の企画や運営管理、報告書の執筆能力など、高度な実践能力があると 執筆能力など、高度な実践能力があると認められた人に与えられる資格が「専門 認められた人に与えられる資格が「専門社会調査士」である。社会調査士の資格を 社会調査士」である。社会調査士の資格を持つ者が､公共社会学専攻の所定の科目 持つ者が､公共社会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員の (社会調査法特論､心理学専攻所属教員の他専攻開設科目として提供される心理学 他専攻開設科目として提供される心理学研究法特論 A 及び社会心理学特論)を受講 研究法特論 A 及び社会心理学特論)を受講すれば､専門社会調査士資格を取得でき すれば､専門社会調査士資格を取得できる｡

る｡

なお､社会人学生や学部卒業時に社会

なお､社会人学生や学部卒業時に社会調査士の資格を有しない者の場合には､ 調査士の資格を有しない者の場合には､修士課程の 2 年間で､社会調査士の資格に 修士課程の 2 年間で､社会調査士の資格に加えて､専門社会調査士の資格を取得せ 加えて､専門社会調査士の資格を取得せねばならず負担が大きい｡そのため､希望 ねばならず負担が大きい｡そのため､希望するいずれの学生も円滑に専門社会調査 するいずれの学生も円滑に専門社会調査士の資格を取得できるように､本専攻で 士の資格を取得できるように､本専攻では､次のような 2 段構えの対応を取る｡
社会調査士の資格を持つ者は､公共社

は､次のような 2 段構えの対応を取る｡
社会調査士の資格を持つ者は､公共社

会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､ 会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員による他専攻開設科 心理学専攻所属教員による他専攻開設科目として提供される､多変量解析など量 目として提供される､多変量解析など量的研究法に関する心理学研究法特論 A 及 的研究法に関する心理学研究法特論 A 及び質的研究法に関する社会心理学特論) び質的研究法に関する社会心理学特論)を受講すれば､専門社会調査士資格を取 を受講すれば､専門社会調査士資格を取得できるようにする｡

得できるようにする｡

社会調査士の資格を持たない者には､

社会調査士の資格を持たない者には､必要な学部の科目を科目等履修生として 必要な学部の科目を科目等履修生として聴講することを薦めるとともに､放送大 聴講することを薦めるとともに､放送大学および一般社団法人社会調査協会の提 学および一般社団法人社会調査協会の提審査意見（９月）-57-

供科目の積極的な活用をはかる｡あわせ 供科目の積極的な活用をはかる｡あわせて､公共社会学専攻の所定の科目(社会調 て､公共社会学専攻の所定の科目(社会調査法特論､心理学専攻所属教員による他 査法特論､心理学専攻所属教員による他
専攻開設科目として提供される､多変量 専攻開設科目として提供される､多変量解析など量的研究法に関する心理学研究 解析など量的研究法に関する心理学研究
法特論 A 及び質的研究法に関する社会心 法特論 A 及び質的研究法に関する社会心理学特論)を受講することによって､修士 理学特論)を受講することによって､修士課程の 2 年間で円滑に専門社会調査士資 課程の 2 年間で円滑に専門社会調査士資格を取得できるようにする｡

格を取得できるようにする｡

審査意見（９月）-58-

「基本計画書」（12 ページ）
旧新

授業科目の概要（12 ページ）

授業科目の概要（17 ページ）

（公共社会学特論）P12
公共社会学とはどんな学問か｡米国における提唱の背景､国際的反響および日本での受容｡公共社会学の課題と特質｡関連
科目との関係､社会的格差､ジェンダー､
産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの分析視角などについて基礎的な知識を提供するとともに、そのような視角から公共的課題を考察する｡(オムニバス方式/全 15 回)(1-3 回 1.長谷川公一 ) (4-6 回 2.田中重好) (7 回 1.長谷川公一 ) (8 回 2.
田中重好) (9 回 7. 高木竜輔 ) (10 回
9.東愛子 ) (11 回 5.張涛) (12 回 6.菊池哲彦 ) (13 回 3.黄梅英) (14 回 4.松
田道雄)(15 回 8.稲澤努 )1-6 回は､公共社会学の展開の歴史をたどり､公共社会学の課題と特質をＳＤＧsの視点も前面に出して概観する｡公共性の概念と公と私､public と private｡地域
社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡地域づくりと公共性を論じる｡
7 回以降は､各教員が理論的背景･フィー
ルドから得られた知見などに基づいて､
公共社会学に果たしうる各学問の役割や位置づけを述べるとともに､各回とも個
別研究領域の観点から､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域
社会というＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡（公共社会学特論）P17
公共社会学とはどんな学問か｡米国における提唱の背景､国際的反響､海外および日本での受容｡公共社会学の課題と特質｡
関連科目との関係を概観する｡(オムニバス方式/全 15 回)(1-3 回 1.長谷川公一 ) (4-6 回 2.田中重好) (7 回 1.長谷川公一 ) (8 回 2.
田中重好) (9 回 7. 高木竜輔 ) (10 回
9.東愛子 ) (11 回 5.張涛) (12 回 6.菊池哲彦 ) (13 回 3.黄梅英) (14 回 4.松
田道雄)(15 回 8.稲澤努 )1-6 回は､公共社会学の展開の歴史をたどり､公共社会学の課題と特質を SDGsの視点もまじえて概観する｡公共性の概念と公と私､public と private｡地域社会と市民社会の関係｡発災･震災復興からの教訓｡｡地域づくりと公共性｡公共社会学の課題とＳＤＧs･社会的格差･ジェンダ
ー･産業と労働､環境､市民社会という分析視角などについて論じる｡7 回以降は､各教員が理論的背景･フィールドから得られた知見などに基づいて､公共社会学に果たしうる各学問の役割や位置づけについて検討する。

（社会調査法特論）P12
研究において、どのような調査計画を立て、どのように調査を遂行していけばい
いのか、そのための知識や方法について習得することを目標とする。社会的格
差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社
会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの分析
視角を意識して問題設定を行い､この問
題設定に対して適切な調査方法を選択
し、企画する能力の習得を目指す。具体（社会調査法特論）P17
研究において、どのような調査計画を立て、どのように調査を遂行していけばい
いのか、そのための知識や方法について習得することを目標とする。問題設定に対して適切な調査方法を選択し、企画する能力の習得を目指す。具体的には、学生それぞれの問題関心からどのように調査仮説を導き出すのか。その仮説を検証するためにどのような調査手法を選択す

審査意見（９月）-59-

的には、学生それぞれの問題関心からどのように調査仮説を導き出すのか。その仮説を検証するためにどのような調査手法を選択するのか。さらに選択した調査手法に基づきどのように調査を設計するのか。適切な問いから適切な調査を設計する能力、すなわちリサーチ・リテラシーの習得を目指す。授業の進め方としては、社会調査の教科書を通じて基礎的な知識を習得することを予習として事前に行い、その上で学生自らの問題関心ならびにフィールドを題材として上記の手続きについて検討することとする。

るのか。さらに選択した調査手法に基づ
きどのように調査を設計するのか。適切な問いから適切な調査を設計する能力、
すなわちリサーチ・リテラシーの習得を目指す。授業の進め方としては、社会調査の教科書を通じて基礎的な知識を習得することを予習として事前に行い、その上で学生自らの問題関心ならびにフィールドを題材として上記の手続きについて検討することとする。

（環境社会学特論）P12
環境社会学の主要なトピックスと課題について概観する｡米国における環境社会学の歴史と提唱の背景･意義､日本と欧州における環境社会学の提唱の背景と意義｡公害研究と環境社会学｡米国における環境社会学論争｡学問的特質｡日本と欧米の自然観･自然概念の相違｡環境社会学の方法と分析視角｡加害構造と被害構造｡生活環境主義と地域再生｡コモンズの分析視角｡環境問題とジェンダー｡エネルギー
問題と持続可能な社会｡環境運動の役割と意義､災害と環境社会学､SDGs と産業･
労働､気候危機とジェンダー格差､気候正義と社会的格差などについて探究する｡（環境社会学特論）P17
環境社会学の主要なトピックスと課題について概観する｡米国における環境社会学の歴史と提唱の背景･意義､日本と欧州における環境社会学の提唱の背景と意義｡公害研究と環境社会学｡米国における環境社会学論争｡学問的特質｡日本と欧米の自然観･自然概念の相違｡環境社会学の方法と分析視角｡加害構造と被害構造｡生活環境主義と地域再生｡コモンズの分析視角｡環境問題とジェンダー｡エネルギー
問題と持続可能な社会｡環境運動の役割と意義､災害と環境社会学などについて探究する｡（災害社会学特論）P13
災害社会学の体系的な説明を行う。災害
社会学は、自然現象としてのハザードが社会現象としてのディザスターに変換される社会過程を検討することから始まる。その上で、「災害の生産」と「災害の構築」の二つの過程を検討する。
「災
害の生産」とは、社会によって、ハザードが抑制されたり、増幅されたり、さらに、科学技術の発展によって新しいハザードが作り出されることである。この災害の生産においては、ハザードの生産、脆弱性の生産、被害状況の生産、復興の生産に分けて説明する。
「災害の構築」とは、災害が社会によっていかに解釈さ（災害社会学特論）P17
災害社会学の体系的な説明を行う。災害
社会学は、自然現象としてのハザードが社会現象としてのディザスターに変換される社会過程を検討することから始まる。その上で、「災害の生産」と「災害の構築」の二つの過程を検討する。
「災
害の生産」とは、社会によって、ハザードが抑制されたり、増幅されたり、さらに、科学技術の発展によって新しいハザードが作り出されることである。この災害の生産においては、ハザードの生産、脆弱性の生産、被害状況の生産、復興の生産に分けて説明する。
「災害の構築」とは、災害が社会によっていかに解釈さ審査意見（９月）-60-

れ、いかに意味づけられるかに注目することである。災害の構築としては、ハザードの構築、リスクの構築、被害状況の構築、災害･復興とジェンダー､復興格
差､復興と産業･労働､復興の構築として説明する。

れ、いかに意味づけられるかに注目することである。災害の構築としては、ハザードの構築、リスクの構築、被害状況の構築、復興の構築として説明する。

（地域社会学特論）P13
都市・地域・コミュニティに関する基本的な文献を講読することを通じて、地域
社会ならびに地域コミュニティに関する基礎的な概念を理解することを目標とする。それぞれの地域社会においては自治会・町内会や市民活動・ボランティアなど、さまざまな活動が展開している。それら活動を成立させる共同性を地域社会
ならびに地域コミュニティの構造的理解
を通して理解するにはどうすればいいのか。地域格差､地域づくりとジェンダー､
地域づくりと産業･労働についてもあわせて考察する｡文献講読を通じて対象の理解とその方法を学ぶことによって、学生が自らのフィールドにおいて事象を分析することができるようになる。

（地域社会学特論）P18
都市・地域・コミュニティに関する基本的な文献を講読することを通じて、地域
社会ならびに地域コミュニティに関する基礎的な概念を理解することを目標とする。それぞれの地域社会においては自治会・町内会や市民活動・ボランティアなど、さまざまな活動が展開している。それら活動を成立させる共同性を地域社会
ならびに地域コミュニティの構造的理解
を通して理解するにはどうすればいいのか。文献購読を通じて対象の理解とその方法を学ぶことによって、学生が自らのフィールドにおいて事象を分析することができるようになる。

（地域経営学特論）P13
企業統治論における主なテーマについて概説する。また、それと関連して中小企業の課題について概観する。企業統治のメカニズムの比較（日､米、独、中）｡企
業統治における外部ガバナンスと内部ガ
バナンスの役割と問題点｡企業の社会的責任（CSR）に関する論争の背景と現状｡
株主主義からステークホルダー主義への転換｡社会的インパクトの背景と可能性｡
同族経営の課題｡事業承継の現状と解決策｡中小企業におけるエコシステムの構
築とオープンイノベーションの可能性などについて探究する｡企業､産業･労働｡経営とジェンダー､経済格差についてもあ
わせて考察する｡（地域経営学特論）P18
業統治論における主なテーマについて概説する。また、それと関連して中小企業の課題について概観する。企業統治のメ
カニズムの比較（日､米、独、中）｡企業
統治における外部ガバナンスと内部ガバ
ナンスの役割と問題点｡企業の社会的責任（CSR）に関する論争の背景と現状｡株
主主義からステークホルダー主義への転換｡社会的インパクトの背景と可能性｡同
族経営の課題｡事業承継の現状と解決策｡
中小企業におけるエコシステムの構築とオープンイノベーションの可能性などについて探究する｡（情報社会学特論）P13
情報社会学の主要な論点と課題について概観する｡1)コミュニケーション研究・（情報社会学特論）P18
情報社会学の主要な論点と課題について概観する｡1)コミュニケーション研究・審査意見（９月）-61-

ジャーナリズム研究・メディア研究・情報化社会論といった研究領域との関係、
2)戦争とメディア、3)情報化社会と社会
思想、4)メディアと公共性／公共圏の歴史、5)インターネット時代の新しい公共性、6)情報化社会における「表現の自由」、7)対抗文化としてのインターネッ
ト、8)メディア産業と参加型文化、9)情報化社会とコミュニケーション資本主義といった視点から先行研究を検討し、情報社会学という知の可能性と限界とを分析する。情報産業､メディア･リテラシーと情報格差､情報とジェンダーについてもあわせて考察する｡

ジャーナリズム研究・メディア研究・情報化社会論といった研究領域との関係、
2)戦争とメディア、3)情報化社会と社会
思想、4)メディアと公共性／公共圏の歴史、5)インターネット時代の新しい公共性、6)情報化社会における「表現の自由」、7)対抗文化としてのインターネッ
ト、8)メディア産業と参加型文化、9)情報化社会とコミュニケーション資本主義といった視点から先行研究を検討し、情報社会学という知の可能性と限界とを分析する。

（教育社会学特論）P14
教育社会学の主なトピックスと課題を概観する。社会的現実にもとづいて、階層と教育、（非行、いじめ、SNS など）教育問題、教師の多忙化、子供観の変遷、ライフコース、高等教育の拡大と多様化、労働市場へのトランジション、マイノリ
ティ・ジェンダーと教育、教育格差､教育をめぐる産業と労働､教育改革、グローバリゼーションと教育、教育と経済、
大学院教育、レカレント教育などの研究
テーマと課題について、国際比較的な視点を持ちながら、理論的・実証的アプローチから検討する。日本において社会的大きな変化、特に格差社会の拡大が続く
中、「教育格差」について、アメリカほど自覚されていない状況に対して、共生社会の構築に教育システム検討の必要性、政策的働きの必要性への理解を深めていく。

（教育社会学特論）P18
教育社会学の主なトピックスと課題を概観する。社会的現実にもとづいて、階層と教育、（非行、いじめ、SNS など）教育問題、教師の多忙化、子供観の変遷、ライフコース、高等教育の拡大と多様化、労働市場へのトランジション、マイノリ
ティ・ジェンダーと教育、教育改革、グローバリゼーションと教育、教育と経済、大学院教育、レカレント教育などの研究テーマと課題について、国際比較的な視点を持ちながら、理論的・実証的ア
プローチから検討する。日本において社会的大きな変化、特に格差社会の拡大が続く中、「教育格差」について、アメリ
カほど自覚されていない状況に対して、共生社会の構築に教育システム検討の必要性、政策的働きの必要性への理解を深めていく。

（公共社会学演習Ⅰ）P15
公共社会学における地域的コンテクスト
を主テーマとして､事例にもとづいて学際的に問題群を提示､学生間のディスカッションを重視する｡(1-3 回 1.長谷川公一･9.東愛子)
地域と環境問題･SDGs との関係について､里山の再生､再生可能エネルギーとコミュニティ､開かれた新しいコモンズ（公共社会学演習Ⅰ）P19
公共社会学における地域的コンテクスト
を主テーマとして､事例にもとづいて学際的に問題群を提示､学生間のディスカッションを重視する｡(1-3 回 1.長谷川公一･9.東愛子)
地域と環境問題･SDGs との関係について､里山の再生､再生可能エネルギーとコミュニティ､開かれた新しいコモンズ

審査意見（９月）-62-

の可能性などに焦点をあてて考察する｡(4-6 回 2.田中重好･7.高木竜輔･4.松田道雄･8.稲澤努 )震災復興と地域再生に焦点をあて､地域格差･復興格差に着目しながら､行政･
市民活動･人材･ジェンダー・地域資源･民俗文化の役割などについて考察する｡(7-9 回 1.長谷川公一･5.張涛･6.菊池哲
彦･3.黄梅英)気候変動の影響をめぐる地域間格差･世代間格差を批判する気候正義･労働格
差･情報格差･教育格差･ジェンダー格差に焦点をあててつつ､産業･労働への影響も考慮しながら､ローカル･ナショナル･
リージョナル･グローバルの重層的な関係性や国際比較研究の方法と課題､市民
社会・地域社会の活力について考察する｡(10-13 回 関係教員)
学生の関心と希望をふまえて､関係教員とともに事例地を訪問し､観察･聴き取り調査などのフィールドワークを行う｡(14-15 回 全教員)
公共社会学における地域的コンテクス
トの諸相について､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡の可能性などに焦点をあてて考察する｡(4-6 回 2.田中重好･7.高木竜輔･4.松田道雄･8.稲澤努 )震災復興と地域再生に焦点をあて､地域格差･復興格差に着目しながら､行政･
市民活動･人材･地域資源･民俗文化の役
割などについて考察する｡(7-9 回 1.長谷川公一･5.張涛･6.菊池哲
彦･3.黄梅英)気候変動の影響をめぐる地域間格差･世代間格差を批判する気候正義･労働格
差･情報格差･教育格差･ジェンダー格差に焦点をあててつつ､産業･労働への影響も考慮しながら､ローカル･ナショナル･
リージョナル･グローバルの重層的な関係性や国際比較研究の方法と課題､市民
社会の活力について考察する｡(10-13 回 関係教員)
学生の関心と希望をふまえて､関係教員とともに事例地を訪問し､観察･聴き取り調査などのフィールドワークを行う｡(14-15 回 全教員)
公共社会学における地域的コンテクス
トの諸相について､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡（公共社会学演習Ⅱ）P15(概要)公共社会学研究法を主テーマとして､各教員が研究テーマ･事例との出会
い､研究方法の模索､共同研究プロジェク
トのすすめ方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレ
ゼンテーションを行い､研究をすすめる
にあたっての学生からの質疑に答え､ディスカッションを行う｡毎回､長谷川公一
がコーディネーター役を行う｡希望する教員も随時出席し､質疑･ディスカッションに参加する｡(1 全教員 1 回)
この演習の趣旨を説明する｡とくに､様々な研究テーマに接近する際､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民
社会･地域社会という SDGs の基本視角を踏まえるべきことを指摘する｡（公共社会学演習Ⅱ）P20(概要)公共社会学研究法を主テーマとして､各教員が研究テーマ･事例との出会
い､研究方法の模索､共同研究プロジェク
トのすすめ方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレ
ゼンテーションを行い､研究をすすめる
にあたっての学生からの質疑に答え､ディスカッションを行う｡毎回､長谷川公一
がコーディネーター役を行う｡希望する教員も随時出席し､質疑･ディスカッションに参加する｡(1 全教員 1 回)
この演習の趣旨を説明する｡とくに､様々な研究テーマに接近する際､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民
社会という SDGs の基本視角を踏まえるべきことを指摘する｡

審査意見（９月）-63-

(2-10 回 専任教員各 1 名と 1.長谷川公一)(11-14 回 ゲスト講師 4 名と 1.長谷川公一)
学内外のゲスト講師に､同様のプレゼ
ンテーションおよび質疑･ディスカッシ
ョンに参加してもらう｡(15 全教員 1 回)
担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡(2-10 回 専任教員各 1 名と 1.長谷川公一)(11-14 回 ゲスト講師 4 名と 1.長谷川公一)
学内外のゲスト講師に､同様のプレゼ
ンテーションおよび質疑･ディスカッシ
ョンに参加してもらう｡(15 全教員 1 回)
担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡（SDGｓ教育演習Ⅰ）P15
SDGs の 17 の目標のなかでも､とくに13 の気候変動に焦点をあて､社会学的な
気候変動研究の代表的な先行研究を渉猟
し､京都議定書からパリ協定･2021 年のグラスゴー合意に至る国際的な合意形成
過程､2050 年カーボンニュートラル宣言､2030 年度目標の 46%への引き上げな
どの日本の政策目標の変化をふまえ､国際比較研究の知見をもとに､1)メディア
報道､2)世論､3)国家および自治体レベル
での政策形成過程､4)企業の対応､5)NGOの役割･ジェンダー視点の意義､6)専門家の役割､7)気候変動懐疑論の背景､8)気候
正義と社会的格差などについて探究する｡（SDGｓ教育演習Ⅰ）P20
SDGs の 17 の目標のなかでも､とくに13 の気候変動に焦点をあて､社会学的な
気候変動研究の代表的な先行研究を渉猟
し､京都議定書からパリ協定･2021 年のグラスゴー合意に至る国際的な合意形成
過程､2050 年カーボンニュートラル宣言､2030 年度目標の 46%への引き上げな
どの日本の政策目標の変化をふまえ､国際比較研究の知見をもとに､1)メディア
報道､2)世論､3)国家および自治体レベル
での政策形成過程､4)企業の対応､5)NGOの役割､6)専門家の役割､7)気候変動懐疑論の背景などについて探究する｡（SDGｓ教育演習Ⅱ）P16
SDGs の 17 の目標のなかでも､とくに目
標 11 の｢住み続けられるまちづくり｣に焦点をあて､自治体や地域社会の SDGs
に関する先進的な取り組みについてとくに人口数万人規模の小都市に焦点をあてて事例研究を行い､1)どのような要因が自治体･地域社会の取り組みを促進しているのか､2)抑制的に機能している要因
は何か､3)首長や自治体幹部･市議会議員などのリーダー層､4)地元住民の受け止め方や姿勢､5)地域団体や NGO の役割･
ジェンダー視点の意義､6)専門家の関与､
7)メディアの役割､8)地域格差などについて考察する｡（SDGｓ教育演習Ⅱ）P20
SDGs の 17 の目標のなかでも､とくに目
標 11 の｢住み続けられるまちづくり｣に焦点をあて､自治体や地域社会の SDGs
に関する先進的な取り組みについてとくに人口数万人規模の小都市に焦点をあてて事例研究を行い､1)どのような要因が自治体･地域社会の取り組みを促進しているのか､2)抑制的に機能している要因
は何か､3)首長や自治体幹部･市議会議員などのリーダー層､4)地元住民の受け止め方や姿勢､5)地域団体や NGO の役割､
6)専門家の関与､7)メディアの役割などについて考察する｡

審査意見（９月）-64-

（災害復興論演習Ⅰ）P16
東日本大震災を中心に、その復興過程を実証研究から再検討する。日本の災害復興は主に、行政的な力によって進められている。そのため、東日本大震災の復興過程を明らかにするためには、行政の復興政策の検討から始めなければならない。この復興政策を「復興パラダイム」
として整理したうえで、日本の災害復興の進め方の基本的な考え方を明らかにする。その次に、復興政策の実施主体である地方自治体において、具体的にいかに復興が進められてきたのかを、比較地域
社会論的に議論する。こうした政府と地方自治体の復興政策過程を検討した上で、復興格差に留意しつつ､今後の復興政策の在り方を議論する。その際、今後、日本の復興に果たす「社会の力」（市場、企業、ボランティア、ジェンダ
ー視点、専門家など）をどう組み込むかも検討する。

（災害復興論演習Ⅰ）P20
東日本大震災を中心に、その復興過程を実証研究から再検討する。日本の災害復興は主に、行政的な力によって進められている。そのため、東日本大震災の復興過程を明らかにするためには、行政の復興政策の検討から始めなければならない。この復興政策を「復興パラダイム」
として整理したうえで、日本の災害復興の進め方の基本的な考え方を明らかにする。その次に、復興政策の実施主体である地方自治体において、具体的にいかに復興が進められてきたのかを、比較地域
社会論的に議論する。こうした政府と地方自治体の復興政策過程を検討した上で、今後の復興政策の在り方を議論する。その際、今後、日本の復興に果たす「社会の力」（市場、企業、ボランティ
ア、専門家など）をどう組み込むかも検討する。

（災害復興論演習Ⅱ）P16
演習Ⅰにおいて東日本大震災からの復興の全体像を理解したうえで、続いて二つの方向から検討を行う。第一には、特定の地域、あるいは、特定のテーマ（たとえば、住宅再建、まちづくり、農業や漁業の復興、産業復興、観光の復興など）に限定して、東日本大震災の復興過程を実証的に検討する。たとえば、防災集団移転事業や区画整理事業など住宅復興とまちの復興を取り上げて、具体的に、どの地域で、どういった復興事業が、危険地区指定、集団移転にむけての合意形
成、新しいまちづくりへの住民の参加と行政の取り組みがなされたのかを取り上げる。第二には、過去の国内の大災害からの復興、さらに、海外の大災害からの復興を東日本大震災の復興と比較検討を行うことによって、日本の復興政策のありかたを、歴史軸と空間軸のなかで位置付ける。あわせて復興格差､防災･復興における女性の役割､ジェンダー視点の意
義､復興と産業･労働についても考察す（災害復興論演習Ⅱ）P21
演習Ⅰにおいて東日本大震災からの復興の全体像を理解したうえで、続いて二つの方向から検討を行う。第一には、特定の地域、あるいは、特定のテーマ（たとえば、住宅再建、まちづくり、農業や漁業の復興、産業復興、観光の復興など）に限定して、東日本大震災の復興過程を実証的に検討する。たとえば、防災集団移転事業や区画整理事業など住宅復興とまちの復興を取り上げて、具体的に、どの地域で、どういった復興事業が、危険地区指定、集団移転にむけての合意形
成、新しいまちづくりへの住民の参加と行政の取り組みがなされたのかを取り上げる。第二には、過去の国内の大災害からの復興、さらに、海外の大災害からの復興を東日本大震災の復興と比較検討を行うことによって、日本の復興政策のありかたを、歴史軸と空間軸のなかで位置付ける。

審査意見（９月）-65-

る｡（地域社会学演習Ⅰ）P16
都市・地域・コミュニティに関する基本的な文献を講読することを通じて、地域社会を分析するための基本的な枠組みと分析手法を理解することを目標とする。
特にこの演習では、戦後日本における地域開発の展開とその課題を検討することによって、地域社会における国家と資本の論理、システムと生活世界の対抗､格差とジェンダーといった、地域社会を分析する際の基本的視点を習得する。さらに新自由主義が展開するなかでの国家と資本の論理がどのように変容し、人々の暮らしに影響を与えつつあるのかについても、1990 年以降の住民運動研究を通じて理解することができる。

（地域社会学演習Ⅰ）P21
都市・地域・コミュニティに関する基本的な文献を講読することを通じて、地域社会を分析するための基本的な枠組みと分析手法を理解することを目標とする。
特にこの演習では、戦後日本における地域開発の展開とその課題を検討することによって、地域社会における国家と資本の論理、システムと生活世界の対抗といった、地域社会を分析する際の基本的視点を習得する。さらに新自由主義が展開するなかでの国家と資本の論理がどのように変容し、人々の暮らしに影響を与えつつあるのかについても、1990 年以降の住民運動研究を通じて理解することができる。

（地域社会学演習Ⅱ）P16
都市・地域・コミュニティに関する基本的な文献を講読することを通じて、地域社会を分析するための基本的な枠組みと分析手法を理解することを目標とする。
特にこの演習では、ソーシャル・キャピ
タルに関する基本的な文献を読むことによって、戦後日本のコミュニティを分析的に理解するための手法を習得する。具体的には、ソーシャル・キャピタルの概念とその有効性、その方法論的・測定上の課題､社会的格差とジェンダーとの関連などを検討する。最終目標は、自らのフィールドでソーシャル・キャピタルを用いて対象を分析できることである。

（地域社会学演習Ⅱ）P21
都市・地域・コミュニティに関する基本的な文献を講読することを通じて、地域社会を分析するための基本的な枠組みと分析手法を理解することを目標とする。
特にこの演習では、ソーシャル・キャピ
タルに関する基本的な文献を読むことによって、戦後日本のコミュニティを分析的に理解するための手法を習得する。具体的には、ソーシャル・キャピタルの概念とその有効性、その方法論的・測定上の課題を検討する。最終目標は、自らのフィールドでソーシャル・キャピタルを用いて対象を分析できることである。

（環境経済学演習Ⅰ）P17
環境政策、エネルギー政策、自然資源の保全に関わる政策に関する基本的な文献を輪読しながら、環境問題を解決するための具体的政策手段を理解することを目標とする。特にこの演習では、これまで国内外で採用されてきた実際の気候変動政策やエネルギー政策事例を通して、政策が企業行動や消費者行動にどのような変化をもたらしてきたかを理解する。さ（環境経済学演習Ⅰ）P21
環境政策、エネルギー政策、自然資源の保全に関わる政策に関する基本的な文献を輪読しながら、環境問題を解決するための具体的政策手段を理解することを目標とする。特にこの演習では、これまで国内外で採用されてきた実際の気候変動政策やエネルギー政策事例を通して、政策が企業行動や消費者行動にどのような変化をもたらしてきたかを理解する。さ

審査意見（９月）-66-

らに、政策立案において重要なテーマとなる「政策の効率性」や「衡平性」を担保するために、どのような制度設計上の工夫が行われてきたかを検討する。
「衡平性」に関して､社会的格差やジェンダ
ー視点の意義も検討する｡

らに、政策立案において重要なテーマとなる「政策の効率性」や「衡平性」を担保するために、どのような制度設計上の工夫が行われてきたかを検討する。

（地域経営学演習Ⅰ）P17
株主主義からステークホルダー主義への転換にフォーカスし、株主価値最大化が提起された背景およびその影響と限界、
ステークホルダー資本主義の背景と課題について先行研究レビューを体系的に行なったうえ、リサーチクェスチョンを設定する。社会問題の解決を事業する「社会的企業」、経済的価値のみならず社会的価値をも重視する「共有価値の創造」（CSV）を目指す企業活動、いわゆる企業による公共性のデザインのありかたを重視し、またそれに関連する新たに提起されているパーパス経営、社会的インパ
クトの背景と課題､経済格差､経営とジェンダー視点の意義について検討する。

（地域経営学演習Ⅰ）P22
株主主義からステークホルダー主義への転換にフォーカスし、株主価値最大化が提起された背景およびその影響と限界、
ステークホルダー資本主義の背景と課題について先行研究レビューを体系的に行なったうえ、リサーチクェスチョンを設定する。社会問題の解決を事業する「社会的企業」、経済的価値のみならず社会的価値をも重視する「共有価値の創造」（CSV）を目指す企業活動、いわゆる企業による公共性のデザインのありかたを重視し、またそれに関連する新たに提起されているパーパス経営、社会的インパ
クトの背景と課題について検討する。

（メディア文化論演習Ⅰ）P17
メディア文化における公共性の問題を探求する。歴史社会学的な視点からメディア文化を扱った古典的先行研究を渉猟し、それらの議論を、個人と社会、統合と多様化、自由と管理という視点から検討し、その可能性と限界を整理・理解する。さらに、新しい研究動向が市民社会を構築する可能性として注目している、参加型文化としてのメディア文化という視点も批判的に検討する。こうした考察
を通して、現在のメディア文化における公共性を捉える理論的視点を探求する。
あわせて情報産業と労働､メディアリテ
ラシーをめぐる情報格差､情報とジェンダー視点の意義についても検討する。

（メディア文化論演習Ⅰ）P22
メディア文化における公共性の問題を探求する。歴史社会学的な視点からメディア文化を扱った古典的先行研究を渉猟し、それらの議論を、個人と社会、統合と多様化、自由と管理という視点から検討し、その可能性と限界を整理・理解する。さらに、新しい研究動向が市民社会を構築する可能性として注目している、参加型文化としてのメディア文化という視点も批判的に検討する。こうした考察
を通して、現在のメディア文化における公共性を捉える理論的視点を探求する。

（メディア文化論演習Ⅱ）P18
現在のメディア文化を扱った事例研究を渉猟し、それらの内容をメディア文化の公共性という視点から批判的に検討す（メディア文化論演習Ⅱ）P22
現在のメディア文化を扱った事例研究を渉猟し、それらの内容をメディア文化の公共性という視点から批判的に検討す

審査意見（９月）-67-

る。とりわけ、コンピュータやインター
ネットの技術的発展に支えられた現在のメディア文化を扱った事例研究を取りあげ、それらが示すメディア文化の様相
を、市民社会の可能性や政治的・社会的分断といった公共性の視点との関連で議論する。そうした議論を通し、事例研究によってメディア文化における公共性を分析する可能性と限界を考察する。あわせてメディアリテラシーをめぐる情報格
差､ジェンダー視点の意義についても検討する。

る。とりわけ、コンピュータやインター
ネットの技術的発展に支えられた現在のメディア文化を扱った事例研究を取りあげ、それらが示すメディア文化の様相
を、市民社会の可能性や政治的・社会的分断といった公共性の視点との関連で議論する。そうした議論を通し、事例研究によってメディア文化における公共性を分析する可能性と限界を考察する。

（多文化理解演習Ⅰ）P18
多文化共生社会の構築に教育は如何に重要なのかについて、教育と多文化理解の関係に関する先行研究をレビューし、経済のグローバリゼーションと教育、文化のグローバリゼーションと教育、人的移動と多文化共生の教育、マイノリティと教育、教育とジェンダー、教育格差､､教育をめぐる産業と労働､公教育システムとグローバル・シチズンシップ教育、外国語教育、ローカル・グローバリゼーシ
ョンと地方の高等教育などのテーマについて、教育社会学のアプローチから探求する。マイノリティの多様な文化を積極的に尊重することが重要な課題となっている社会的背景のもとで、多様性をどのように承認し、尊重するか、新たな状況の中で教育現場で何を教えるかなど、これまで望ましいとされてきた価値や能力が問い直され再定義も迫られている。学生の関心に合せ、演習を通してより具体的な課題を見出す。

（多文化理解演習Ⅰ）P22
多文化共生社会の構築に教育は如何に重要なのかについて、教育と多文化理解の関係に関する先行研究をレビューし、経済のグローバリゼーションと教育、文化のグローバリゼーションと教育、人的移動と多文化共生の教育、マイノリティと教育、公教育システムとグローバル・シ
チズンシップ教育、外国語教育、ローカ
ル・グローバリゼーションと地方の高等教育などテーマについて、教育社会学のアプローチから探求する。マイノリティの多様な文化を積極的に尊重することは重要な課題となっている社会的背景のもとで、多様性をどのように承認し、尊重するか、新たな状況の中で教育現場で何を教えるかなど、これまで望ましいとされてきた価 値や能力が問い直され再定義も迫られている。学生の関心に合せ、演習を通してより具体的な課題を見出す。

（多文化理解演習Ⅱ）P18
多様な文化や価値観を用いた人材が活躍できるような社会、あるいは組織にしていくための具体的な課題を探る。ダイバ
ーシティ・インクルージョンの概念や意義、また国際的な先進的な取り組みをとり上げながら、多様性と創造性、女性の（多文化理解演習Ⅱ）P23
多様な文化や価値観を用いた人材が活躍できるような社会、あるいは組織にしていくための具体的な課題を探る。ダイバ
ーシティ・インクルージョンの概念や意義、また国際的な先進的な取り組みをとり上げながら、多様性と創造性、女性の審査意見（９月）-68-

社会進出と活躍、多文化間の信頼関係の構築、多文化環境での意思決定、組織文化の変容、対立への姿勢、リーダーシッ
プの在り方など、学生の研究関心に合わ
せ、より具体的な課題･テーマに特化した形で進める。演習に参加する学生と相談しながらテーマを選定し、関連するトックスの研究レビューを行ない、また社会的格差､教育格差を含め､異文化理解・
異文化共生に関する最新の取り組み状況と解決しなければならない切実な問題を共有しながら具体的な課題を探る。

社会進出と活躍、多文化間の信頼関係の構築、多文化環境での意思決定、組織文化の変容、対立への姿勢、リーダーシッ
プの在り方など、学生の研究関心に合わ
せ、より具体的な課テーマに特化した形で進める。演習に参加する学生と相談しながらテーマを選定し、関連するトック
スの研究レビューを行ない、また異文化
理解・異文化共生に関する最新の取り組
み状況と解決しなければならない切実な問題を共有しながら具体的な課題を探る。

（生涯教育演習Ⅱ）P19
各自治体の生涯学習事業における現代的諸課題（各世代の孤立化に対するつながりづくり、人口減少による地域の担い手不足、格差と地域支援､世代間の断絶、長寿化による生きがいづくり・家族生活の変化など）とそれらに対する課題解決の取り組みについて、仙台市（仙台市生涯学習支援センターを中心とした市内各
市民センター）、名取市（市内各公民
館）、東京都や長野県など全国各地の生涯学習事業について、オンラインによる聞き取り調査と、公民館などへの訪問調査などをもとに調査し、生涯学習事業担
当者がどのような事業計画を構想・実施・評価し、毎年度の事業改善に取り組んでいるか、それらの事業によって、地域住民がどのような学びを得ているのか、複数の自治体調査から総合的に検討する。

（生涯教育演習Ⅱ）P23
各自治体の生涯学習事業における現代的諸課題（各世代の孤立化に対するつながりづくり、人口減少による地域の担い手不足、世代間の断絶、長寿化による生きがいづくり・家族生活の変化など）とそ
れらに対する課題解決の取り組みについて、仙台市（仙台市生涯学習支援センターを中心とした市内各市民センター）、
名取市（市内各公民館）、東京都や長野
県など全国各地の生涯学習事業について、オンラインによる聞き取り調査と、
公民館などへの訪問調査などをもとに調査し、生涯学習事業担当者がどのような事業計画を構想・実施・評価し、毎年度の事業改善に取り組んでいるか、それらの事業によって、地域住民がどのような学びを得ているのか、複数の自治体調査
から総合的に検討する。

（公共人類学演習Ⅰ）P19
公共人類学とは何か、その学問的系譜の確認をした上で、多文化共生・多文化教
育・開発など「文化と公共性」について、生殖医療・高齢者・障害など「医療とケア」について、公共政策学や災害の公共性など「公共と政策」について、難民・無国籍など社会的格差とかかわる「人権と人間の安全保障」について、といったトピックについて先行研究を渉猟する。そして、公共人類学の代表的な先（公共人類学演習Ⅰ）P23
公共人類学とは何か、その学問的系譜の確認をした上で、多文化共生・多文化教
育・開発など「文化と公共性」について、生殖医療・高齢者・障害など「医療とケア」について、公共政策学や災害の公共性など「公共と政策」について、難民・無国籍など「人権と人間の安全保障」について、といったトピックについて先行研究を渉猟する。そして、公共人
類学の代表的な先行研究について、その審査意見（９月）-69-

行研究について、その成立背景の探究を含めたディスカッションを行う。また、
公共社会学など隣接分野との共通点・相違点の探究もおこなう。

成立背景の探究を含めたディスカッションを行う。また、公共社会学など隣接分
野との共通点・相違点の探究もおこなう。

（特別研究）P19
各学生が主指導教員および副指導教員の緊密な連携のもとで､研究テーマの選び方､学術的な問いの展開の仕方､調査対象
事例の探し方と事例との関わり方､研究のモティベーションの維持の仕方､量的および質的な研究方法の組み合わせ方､
研究レポートの書き方､研究会や学会などでのプレゼンテーションの仕方､修士
論文の構想･展開･執筆･推敲､学会誌への投稿論文への研究の発展のさせ方などについて､深掘り的なトレーニングを行う｡
とくに市民社会･地域社会との対話の機会としてのフィールドワークの企画･実施にあたっての注意点を詳しく指導する｡あわせて社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの分析視角の意義を強調する｡1.長谷川公一は環境社会学に､2.
田中重好は災害社会学に､7.高木竜輔は地域社会学に､9.東愛子は環境経済学に､
5.張涛は地域経営学に､6.菊池哲彦は情報社会学に､3.黄梅英は教育社会学に､4.松
田道雄は生涯教育論に､8.稲澤努は文化人類学に､それぞれとくに重点を置いて指導を行う｡（特別研究）P24
各学生が主指導教員および副指導教員の緊密な連携のもとで､研究テーマの選び方､学術的な問いの展開の仕方､調査対象
事例の探し方と事例との関わり方､研究のモティベーションの維持の仕方､量的および質的な研究方法の組み合わせ方､
研究レポートの書き方､研究会や学会などでのプレゼンテーションの仕方､修士
論文の構想･展開･執筆･推敲､学会誌への投稿論文への研究の発展のさせ方などについて､深掘り的なトレーニングを行う｡
とくに地域社会･市民社会との対話の機会としてのフィールドワークの企画･実施にあたっての注意点を詳しく指導する｡1.長谷川公一は環境社会学に､2.田中
重好は災害社会学に､7.高木竜輔は地域社会学に､9.東愛子は環境経済学に､5.張涛は地域経営学に､6.菊池哲彦は情報社
会学に､3.黄梅英は教育社会学に､4.松田
道雄は生涯教育論に､8.稲澤努は文化人
類学に､それぞれとくに重点を置いて指導を行う｡

シラバス（3 ページ）
■シラバス
○公共社会学特論（授業計画）P4
第 1 回 公共社会学の提唱と背景(長谷川公一)：2004 にアメリカで公共社会学が提唱されるに至った社会的･歴史的背景と意義を考察する｡
第 2 回 公共社会学･海外と日本の受容(長谷川公一)：日本と欧米での公共社会○公共社会学特論（授業計画）P5
1 回 公共社会学の提唱と背景(長谷川公一)：2004 にアメリカで公共社会学が提唱されるに至った社会的･歴史的背景と意義を考察する｡
第 2 回 公共社会学･海外と日本の受容(長谷川公一)：日本と欧米での公共社会審査意見（９月）-70-

学の受容の仕方の類似点と相違点について考察を深める｡
第 3 回 公共性･公共圏と基礎視角(長谷川公一)：公共性･公共圏と市民社会について､トックビル､ハーバマスなどを踏まえて検討するとともに､公共社会学の全般的課題と社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識を提供するとともに､そのような視角から公共的課題を考察することの意義を論じる｡
第 4 回 公共性と｢公と私｣｢ｐublic とｐrivate の概念(田中重好)：日本語および英語における概念･用法などについて検討する｡
第 5 回 公共性と地域再生(田中重好)：公共性は地域再生にどう関わるのか､事例をもとに検討する｡
第 6 回 公共性と災害復興(田中重好)：
公共性は災害復興にどう関わるのか､事例をもとに検討する｡
第 7 回 公共社会学と環境社会学(長谷川公一)：公共社会学と環境社会学の接点およびＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡以下では､各回ともそれぞれの個別研究領域の観点から､社会的格差､ジェンダー､
産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡
第 8 回 公共社会学性と災害社会学(田中重好)：公共社会学と災害社会学の接点およびＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡
第 9 回 公共社会学と地域社会学(高木竜輔)：公共社会学と地域社会学の接点
およびＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡
第 10 回 公共社会学と環境経済学(東愛子)：公共社会学と環境経済学の接点およびＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡
第 11 回 公共社会学と地域経営学(張涛)：公共社会学と地域経営学の接点お学の受容の仕方の類似点と相違点について考察を深める｡
第 3 回 公共性･公共圏と基礎視角(長谷川公一)：公共性･公共圏と市民社会について､トックビル､ハーバマスなどを踏まえて検討するとともに､公共社会学の課
題とＳＤＧs･社会的格差･ジェンダー･産
業と労働､環境､市民社会という分析視角などについて論じる｡

第 4 回 公共性と｢公と私｣｢ｐublic とｐrivate の概念(田中重好)：日本語および英語における概念･用法などについて検討する｡
第 5 回 公共性と地域再生(田中重好)：公共性は地域再生にどう関わるのか､事例をもとに検討する｡
第 6 回 公共性と災害復興(田中重好)：
公共性は災害復興にどう関わるのか､事例をもとに検討する｡
第 7 回 公共社会学と環境社会学(長谷川公一)：公共社会学と環境社会学の接点について考察する｡

第 8 回 公共社会学性と災害社会学(田中重好)：公共社会学と環境社会学の接点について考察する｡
第 9 回 公共社会学と地域社会学(高木竜輔)：公共社会学と地域社会学の接点について考察する｡
第 10 回 公共社会学と環境経済学(東愛子)：公共社会学と環境経済学の接点について考察する｡
第 11 回 公共社会学と地域経営学(張涛)：公共社会学と地域経営学の接点に審査意見（９月）-71-

よびＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡
第 12 回 公共社会学と情報社会学(菊池哲彦)：公共社会学と情報社会学の接点
およびＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡
第 13 回 公共社会学と教育社会学(黄梅英)：公共社会学と教育社会学の接点およびＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡
第 14 回 公共社会学と生涯教育論（松田道雄)：公共社会学と生涯教育論の接点およびＳＤＧs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡
第 15 回 公共社会学と文化人類学(稲澤努)：公共社会学と文化人類学の接点および SDGs の 5 つの分析視角に関する基礎的な知識と論点を提示する｡

ついて考察する｡（社会調査法特論）（授業計画）P7
第 1 回 ガイダンス：講義の進め方、受講に際しての注意点について理解する。
第 2 回 リサーチリテラシー：社会調査
にまつわる誤解を解き、リサーチリテラ
シー習得の必要性を理解できる。
第 3 回 リサーチ・トライアングル：社
会調査におけるリサーチ・トライアング
ルの重要性について理解する。
第 4 回 リサーチャー・トライアング
ル：調査者に求められる技能について理解することができる。
第 5 回 漸次構造化アプローチ：社会調
査における漸次構造化アプローチについて理解することができる。
第 6 回 リサーチ・クエスチョン：社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､地域社会･市民社会というＳＤＧs の 5 つの分析視角を意識して問題設定を行い､それを踏まえて､社会調査におけるリサー
チ・クエスチョンの重要性を理解することができる。
第 7 回 仮説：社会調査において適切な仮説の条件を確認し、自らの研究においても設定することができる。

（社会調査法特論）（授業計画）P9
第 1 回 ガイダンス：講義の進め方、受講に際しての注意点について理解する。
第 2 回 リサーチリテラシー：社会調査
にまつわる誤解を解き、リサーチリテラ
シー習得の必要性を理解できる。
第 3 回 リサーチ・トライアングル：社
会調査におけるリサーチ・トライアング
ルの重要性について理解する。
第 4 回 リサーチャー・トライアング
ル：調査者に求められる技能について理解することができる。
第 5 回 漸次構造化アプローチ：社会調
査における漸次構造化アプローチについて理解することができる。
第 6 回 リサーチ・クエスチョン：社会調査におけるリサーチ・クエスチョンの重要性を理解することができる。

第 12 回 公共社会学と情報社会学(菊池哲彦)：公共社会学と情報社会学の接点について考察する｡
第 13 回 公共社会学と教育社会学(黄梅英)：公共社会学と教育社会学の接点について考察する｡
第 14 回 公共社会学と生涯教育論松田道雄)：公共社会学と生涯教育論の接点について考察する｡
第 15 回 公共社会学と文化人類学(稲澤努)：公共社会学と文化人類学の接点について考察する｡

第 7 回 仮説：社会調査において適切な仮説の条件を確認し、自らの研究においても設定することができる。

審査意見（９月）-72-

第 8 回 リサーチ・デザイン：リサーチ
デザインについて理解し、自らの研究計
画について修正することができる。
第 9 回 サンプリング：サンプリングについて理解することができる。
第 10 回 測定：測定についての基本的な考え方やセンスについて理解できる。
第 11 回 実験法：実験法について理解することができる。
第 12 回 サーベイ調査：サーベイ調査について理解できる。
第 13 回 フィールドワーク：フィール
ドワークの方法と意義について理解することができる。
第 14 回 既存資料の活用：既存資料の活用方法についてりかいすることができる。
第 15 回 まとめ：全体を総括する。

第 8 回 リサーチ・デザイン：リサーチ
デザインについて理解し、自らの研究計
画について修正することができる。
第 9 回 サンプリング：サンプリングについて理解することができる。
第 10 回 測定：測定についての基本的な考え方やセンスについて理解できる。
第 11 回 実験法：実験法について理解することができる。
第 12 回 サーベイ調査：サーベイ調査について理解できる。
第 13 回 フィールドワーク：フィール
ドワークの方法と意義について理解することができる。
第 14 回 既存資料の活用：既存資料の活用方法についてりかいすることができる。
第 15 回 まとめ：全体を総括する。

（公共社会学演習Ⅰ）（授業計画）P37
公共社会学における地域的コンテクスト
を主テーマとして､事例にもとづいて学際的に問題群を提示､学生間のディスカッションを重視する｡
第 1 から第 3 回(長谷川公一･東愛子)
地域社会と環境問題･SDGs の関係について､里山の再生､再生可能エネルギーとコミュニティ､開かれた新しいコモンズの可能性などに焦点をあてて考察する｡
第 4 から第 6 回(田中重好･高木竜輔･松田道雄･稲澤努)
震災復興と地域再生に焦点をあて､行政･市民活動･人材･地域資源･民俗文化の役割などについて考察する｡
第 7 から第 9 回(長谷川公一･張涛･菊池
哲彦･黄梅英)
気候変動の影響をめぐる地域間格差･世代間格差を批判する気候正義の視点や労働格差･情報格差･教育格差･ジェンダ
ー格差に焦点をあててつつ､産業･労働への影響も考慮し､基礎的な知識の修得をふまえながら､ローカル･ナショナル･リージョナル･グローバルの重層的な関係
性や国際比較研究の方法と課題､市民社（公共社会学演習Ⅰ）（授業計画）P49
公共社会学における地域的コンテクスト
を主テーマとして､事例にもとづいて学際的に問題群を提示､学生間のディスカッションを重視する｡
第 1 から第 3 回(長谷川公一･東愛子)
地域社会と環境問題･SDGs の関係について､里山の再生､再生可能エネルギーとコミュニティ､開かれた新しいコモンズの可能性などに焦点をあてて考察する｡
第 4 から第 7 回(田中重好･高木竜輔･松田道雄･稲澤努)
震災復興と地域再生に焦点をあて､地域格差･復興格差に着目しながら､行政･
市民活動･人材･地域資源･民俗文化の役
割などについて考察する｡
第 8 から第 10 回(長谷川公一･張涛･菊池
哲彦･黄梅英)
気候変動の影響をめぐる地域間格差･世代間格差を批判する気候正義の視点や労働格差･情報格差･教育格差･ジェンダ
ー格差に焦点をあてつつ､産業･労働への影響も考慮しながら､ローカル･ナショナ
ル･リージョナル･グローバルの重層的な関係性や国際比較研究の方法と課題､市審査意見（９月）-73-

会･地域社会の活力について考察する｡
第 10 から 13 回(関係教員)
学生の関心と希望をふまえて､関係教員とともに事例地を訪問し､観察･聴き取り調査などのフィールドワークを行う｡
第 14･15 回(全教員)：公共社会学における地域的コンテクストの諸相について､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡
事後課題 1：地域社会と環境問題･SDGsをめぐる基本的な争点について調べる｡
事後課題 2：震災復興と地域再生をめぐる基本的な争点について調べる｡
事後課題 3：ローカル･ナショナル･リー
ジョナル･グローバルの重層的な関係性について調べる｡
事後課題 4: 社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの分析視角の意義について､基礎的な知識の修得をふまえながら､自分自身の言葉で説明する｡
事後課題 5：国際比較研究の方法と課題について調べる｡
事後課題 6：事例地でのフィールドワー
クについて報告書を執筆する｡

民社会の活力について考察する｡
第 11 から 13 回(関係教員)
学生の関心と希望をふまえて､関係教員とともに事例地を訪問し､観察･聴き取り調査などのフィールドワークを行う｡
第 14･15 回(全教員)：公共社会学における地域的コンテクストの諸相について､担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡
事後課題 1：地域社会と環境問題･SDGsをめぐる基本的な争点について調べる｡
事後課題 2：震災復興と地域再生をめぐる基本的な争点について調べる｡
事後課題 3：ローカル･ナショナル･リー
ジョナル･グローバルの重層的な関係性について調べる｡（公共社会学演習Ⅱ）（授業計画）P40
公共社会学研究法を主テーマとして､各教員が研究テーマ･事例との出会い､研究
方法の模索､共同研究プロジェクトのす
すめ方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行い､研究をすすめるにあたっての学生からの質疑に答え､ディスカッションを行う｡毎回､長谷川公一がコー
ディネーター役を行う｡希望する教員も随時出席し､質疑･ディスカッションに参加する｡
第 1 回(全教員)この演習の趣旨を説明する｡とくに､様々な研究テーマに接近する
際､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会という公共社会学専攻の 5
つの基本視角を踏まえるべきことを指摘する｡（公共社会学演習Ⅱ）（授業計画）P53
公共社会学研究法を主テーマとして､各教員が研究テーマ･事例との出会い､研究
方法の模索､共同研究プロジェクトのす
すめ方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行い､研究をすすめるにあたっての学生からの質疑に答え､ディスカッションを行う｡毎回､長谷川公一がコー
ディネーター役を行う｡希望する教員も随時出席し､質疑･ディスカッションに参加する｡
第 1 回(全教員)この演習の趣旨を説明する｡とくに､様々な研究テーマに接近する
際､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会という公共社会学専攻の 5
つの基本視角を踏まえるべきことを指摘する｡

事後課題 4：国際比較研究の方法と課題について調べる｡
事後課題 5：事例地でのフィールドワー
クについて報告書を執筆する｡

審査意見（９月）-74-

第 2 から 9 回(専任教員各 1 名づつと長谷川公一(コーディネーター) 研究テー
マ･事例との出会い､研究方法の模索､共同研究プロジェクトのすすめ方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行
い､学生との間でディスカッションを行う｡毎回､具体的な研究テーマに接近する
際､社会的格差､ジェンダー､産業･労働､環境､市民社会という公共社会学専攻の 5
つの基本視角を踏まえるべきことを､各教員が､受講学生の基礎的な知識の修得状況に留意しつつ､個々の具体的な研究
テーマに即した形で指摘する｡
第 10 から 14 回(ゲスト講師 4 名と長谷
川公一(コーディネーター)学内外のゲスト講師に､同様のプレゼンテーションおよび質疑･ディスカッションに参加してもらう｡
第 15 回(全教員)担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡

第 2 から 10 回(専任教員各 1 名づつと長谷川公一(コーディネーター) 研究テー
マ･事例との出会い､研究方法の模索､共同研究プロジェクトのすすめ方､学会発表･論文･出版物の編集など､研究上の諸課題についてプレゼンテーションを行
い､学生との間でディスカッションを行う｡（特別研究Ⅰ）（授業計画）P97
第 1 から第 8 回(関係教員､以下同)：研
究テーマの選び方､学術的な問いの展開の仕方について理解を深める｡とくに地
域社会･市民社会との対話の機会としてのフィールドワークの企画･実施にあたっての注意点を詳しく指導する｡あわせて社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民社会･地域社会というＳＤＧsの 5 つの分析視角の意義を強調する｡
第 9 から第 15 回：調査対象事例の探し方と事例との関わり方について考察を深める｡
第 16 から第 22 回：量的および質的な研究方法､それぞれの特質を理解し､両者の組み合わせ方について考察する｡
第 23 から第 30 回：学術的なプレゼンテーションの基本的な技法を習得する｡（特別研究Ⅰ）（授業計画）P129
第 1 から第 8 回(関係教員､以下同)：研
究テーマの選び方､学術的な問いの展開の仕方について理解を深める｡とくに地
域社会･市民社会との対話の機会としてのフィールドワークの企画･実施にあたっての注意点を詳しく指導する｡

第 11 から 14 回(ゲスト講師 4 名と長谷
川公一(コーディネーター)学内外のゲスト講師に､同様のプレゼンテーションおよび質疑･ディスカッションに参加してもらう｡
第 15 回(全教員)担当全教員と学生が､まとめ的に共同討議を行う｡

第 9 から第 15 回：調査対象事例の探し方と事例との関わり方について考察を深める｡
第 16 から第 22 回：量的および質的な研究方法､それぞれの特質を理解し､両者の組み合わせ方について考察する｡
第 23 から第 30 回：学術的なプレゼンテーションの基本的な技法を習得する｡（特別研究Ⅱ）（特別研究Ⅱ）（授業計画）P133（授業計画）P100
第 1 から第 8 回(関係教員､以下同)：研究 第 1 から第 8 回(関係教員､以下同)：研究

審査意見（９月）-75-

テーマの選び方､学術的な問いの展開の テーマの選び方､学術的な問いの展開の仕方について理解を深める｡とくに地域 仕方について理解を深める｡とくに地域
社会･市民社会との対話の機会としての 社会･市民社会との対話の機会としてのフィールドワークの企画･実施にあたっ フィールドワークの企画･実施にあたっての注意点を詳しく指導する｡あわせて ての注意点を詳しく指導する｡
各学生の具体的な研究に即して､社会的格差､ジェンダー､産業と労働､環境､市民
社会･地域社会というＳＤＧs の 5 つの分
析 視 角 の 意 義 を 強 調 す る ｡
第 9 から第 15 回：調査対象事例の探し方 第 9 から第 15 回：調査対象事例の探し方と事例との関わり方について考察を深め と事例との関わり方について考察を深め
る

｡ る

｡

第 16 から第 22 回：量的および質的な研 第 16 から第 22 回：量的および質的な研究方法､それぞれの特質を理解し､両者の 究方法､それぞれの特質を理解し､両者の組み合わせ方について考察する｡ 組み合わせ方について考察する｡
第 23 から第 30 回：学術的なプレゼンテ 第 23 から第 30 回：学術的なプレゼンテーション､修士論文の構想･展開･執筆･推 ーション､修士論文の構想･展開･執筆･推敲､学会誌への投稿論文の執筆について 敲､学会誌への投稿論文の執筆について
基本的な技法を習得する｡

基本的な技法を習得する｡

審査意見（９月）-76-