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国立大学リスクマネジメント情報
2019(令和元)年9月号

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区大京
特集テーマ

ソフトウェアの不正コピー・不正使用
大学では教育・研究用に様々なソフトウェアが使用されていますが、正規に購入したものだけでなく、不正にコピーされたソフトウェアや非正規品が使用されている場合があります。今月号ではソフトウェアの不正コピー・不正使用について取り上げます。

１．ソフトウェアの不正コピー
コンピューターソフトウェアを購入する場合、一般のモノの販売とは異なり、購入者にソフトウェアの所有権が移りません。あくまで、当該ソフトウェアの著作権の保有者（著作権者）から使ってもよいという許諾を得て、ソフトウェアを使用する権利を取得する契約になります。この、ソフトウェアを使用しても良いという許諾のことをソフトウェアライセンスといい、インストール可能な台数や使用方法、使用期間等を「使用許諾契約書」で明示することになります。
例えば、「使用許諾契約書」の内容に従わずに、インストール可能な台数を超えてコピーした場
合、不正コピーにあたり、著作権のうちの複製権を侵害したことになり、著作権法違反になります。
一方、そのような不正にコピーしたソフトウェアや違法に入手したライセンスキー等がインターネット上のサイトで販売されていたり、不正にアップロードされたり、様々な形で流通しています。
大学の教育・研究で使用されるソフトウェアでは、高度な専門に特化した機能を持つため高価な場合があり、非正規品の購入・使用の誘惑にかられますが、使用した場合は犯罪です。
また、学生、教職員がそのような非正規のソフトウェアを利用している場合は、使用者本人はもちろん、大学の管理責任が問われ高額な賠償を求められる場合があります。

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２．大学での事例
大学では不正に複製したソフトウェアの使用により、ソフトウェアの権利元企業等から、高額な賠償請求が求められています。主な大規模事例は次のとおりです。
年月概要2005 年９月

BSA※メンバー企業の申し出に基づき、裁判所が中国地方の国立大学に対し、著作権侵害の可能性があるとして、証拠保全手続きを実施
東日本の国立大学で、約 280 本のソフトウェアの不正コピーが発覚したとして、BSA と和解協議中と発表
首都圏の学校法人が 5 社のビジネスソフト 10,364 本を不正コピーしたとして、権利者である企業に対し約 2 億１千万円の和解成立
東日本の大学の学内で不正インストールしたソフトウェアがあったとした損害賠償請求で、和解が成立
2010 年に和解が成立した件について、和解後も学内で不正インストールされたソフトウェアが使用されていたとして、該当ソフトウェアの市場額の倍額を損害賠償金として支払う和解が成立

2006 年 2 月
2008 年 3 月
2010 年 11 月
2012 年 5 月※ＢＳＡ 世界６０ヶ国以上で活動し、正規ソフトウェアの使用の促進等を主導する非営利の著作権保護団体。世界的に有名なソフトウェア企業が会員となっている。
※ＢＳＡプレスリリース、ACCS（一般社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会）のＨＰ，インターネット上のニュース記事等を基に弊社作成

これらの大規模事例を受け、大学では対策が進んでおり、近年では大規模事例は発生していないようですが、不正が根絶されたわけではないようです。

３．学生による事例
大学生や大学院生がソフトウェアや漫画等を無断でコピーし、インターネット上で頒布する等し、著作権法違反で逮捕される事例もあります。新たな技術や流行によって、ファイル共有ソフトやインターネットオークション等、不正使用に供される媒体は変化しています。
年月概要

2009 年 11 月

大学生が、著作権者に無断でコピーしたソフトウェアをインターネットオークションで販売していたとして、著作権法違反の疑いで逮捕し、 地検に送致
中国籍の大学生が、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売し、著作権法違反（海賊版頒布）の疑いで逮捕、地検に送致大学生が、インターネット上の個人売買掲示板を悪用し、権利者に無断で複製したアニメーション作品等の海賊版を販売していたとして、著作権法違反（海賊版の頒布）の疑いで逮捕、地検に送致
大学院生が、ファイル共有ソフトを通じて、権利者に無断で漫画作品をアップロードし送信できる状態にしていたとして、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮
捕、地検に送致
大学生が、著作権者に無断でコピーしたソフトウェアをインターネットオークションで販売していたとして、著作権法違反（海賊版の頒布）の疑いで逮捕、地検に送致
インターネットショッピングサイト上に海賊版販売ショップを開設し、海賊版ソフトを販売していたとして、中国籍の大学生が著作権法違反の疑いで逮捕
男子大学生等が、動画配信支援ツールのアプリケーションソフトを通じて不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できるようにするなどし、著作権（公衆送信権）を侵害した疑い
学生 42 人が、パソコン用画像編集ソフトの体験版を不正プログラムを使って使用期間を延長したことが発覚。大学は 42 人に対して口頭注意
英会話教材のデータを、インターネットオークションで販売するために、インターネット上の大容量ファイル転送サービスにアップロードの上、不特定多数のインターネットユーザーに送信できるようにし、著作権を侵害した疑いで、20 代学生が逮捕
日本の漫画、ゲーム、等のコンテンツをそれぞれの著作権者から許諾を得ずに翻訳して字幕を付けるなどしてインターネット上にアップロードしていたインターネット上の有志により構成された中国人グループ組織である「漢化組」が著作権法違反で一斉に摘発。グループの一員として、中国籍の大学院生 2 名が含まれる

2012 年 1 月

2012 年 3 月

2012 年 3 月

2012 年 5 月
2014 年 5 月
2015 年 12 月

2017 年 1 月
2017 年 10 月

2018 年 2 月※ACCS（一般社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会）のＨＰ，インターネット上のニュース記事等を基に弊社作成

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４．対策（１）教職員・学生への周知・啓発
不正コピーソフトをインストールしたり、使用しないことを、教職員・学生に徹底することが重要です。不正コピーソフトをインストールすることは著作権侵害にあたり、刑事罰になること、また、高額な賠償請求が発生すること等を周知し、教職員・学生に不正コピーソフトのリスクの周知を徹底する必要があります。
また、不正に流通しているソフトを誤って購入したり、使用したりしないように周知することも重要です。
例えば、パッケージ等が正規品と酷似しており、一見しただけでは見分けがつかないものが、正規品と偽られて販売されている場合があります。留学生が来日前に自国で正規品と思って購入したものが、実は違法にコピーされたソフトで、権利者から損害賠償を請求されたといった事例があります。
また、ソフトウェアを使用する際には、使用のための英数字の組み合わせであるアクセスキーが必要な場合がありますが、不正なアクセスキーがインターネット上に誰でも自由に使用しても問題ないと偽られてアップロードされており、それを使用してしまうケースもあるようです。
このような不正コピーソフト等の流通方法を周知することで、誤って入手し、使用させないようすることも重要です。

（２）ソフトウェアの使用管理
不正コピーソフトの使用を防ぐためには単純な特効薬はなく、PC にインストールされているソフトウェアが全て正規に入手したものかどうかを確認するといった地道な管理作業が必要です。
一般の企業では通常は次のような手順でソフトウェアを管理するといわれています。
① 全てのパソコンにインストールされているソフトウェアの種類と数を全部把握し、「ソフトウェア管理台帳」を作成する。
② ソフトウェアのライセンスの最新の保有状況を記録する「保有ライセンス管理台帳」を整備する。
③ ①のインストールされているソフトウェア数と②のライセンス数が合致しているか確認し、差分を把握する。
④ ライセンス不足が生じている場合は、適正化する。
また、近年では、クラウド型サービスやサブスクリプション型のサービスの拡大に伴い、PC単位からユーザー単位でライセンス契約を行う等、使用形態が変化してきているため、それらのライセンス管理も必要になり複雑化しています。
一般の企業と異なり、大学では、教員が業務や研究教育で使用するソフトウェアの種類は多様であり、それぞれの専門分野によっても異なるため、教員個々人で管理していることが普通です。
そのため、実際に管理を徹底しようとすると教員の協力が必要となるため、一部の担当部門だけでなく全学をあげて管理体制を構築する必要があり、粘り強く対策を進めていくことが肝要です。

５．不正の発覚
不正コピーソフトの使用が発覚するきっかけの多くは、通報窓口への通報です。不正を見過ごせない人が、不正の実態を告発して発覚することになります。
また、最近のソフトウェアの中には、PC にインストールされた時点でネットワークを通じて、権利者のもとにソフトウェアの使用情報を送信する機能があり、不正コピーソフトの情報が権利者のもとに送られ、それにより不正使用が発覚する場合があります。
不正使用のおそれが発覚した際は、使用していた教職員・学生を特定し、十分に事情を聴取したうえで、使用実態を確認する必要があります。ソフトウェア企業によっては、大学での使用について集中的に点検を行うこともあるので、近隣大学等に同様の事例がないか確認し情報を集めることも重要です。

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６．大学の賠償責任と保険の適用
不正コピーソフトの使用が明らかになった場合、ソフトウェア企業から、不正ライセンスを使用している学生、教職員、大学に対して、損害賠償を請求されます。BSA によると損害賠償にあたっては、正規ライセンス費用、訴訟費用、遅延損害金（年５％）、正規品小売価格相当額の 1.1 倍の損害賠償金が加わるとされています。
第一義的にはソフトウェア使用者に賠償責任が発生しますが、学生が加入する学研災付帯賠償責任保険（「学研災付帯賠責））、学研災付帯学生、教職員の賠償責任を補償する国大協保険メニュー１総合賠償責任保険のいずれも、経済損害については補償できません。
判例によると、従業員が独自にソフトウェアの違法コピーを行っていたとしても、違法コピーの防止に関する管理体制の不備がある場合は、使用者にも賠償責任が発生するとされており、大学が充分な意識啓発や不正使用対策等を施していなかった場合は、管理上の過失があるとして賠償責任が発生する可能性があります。
不正コピーソフトが、大学が所有・管理している PC で使用されている場合だけでなく、教職員・学生の個人所有・管理の PC で使用されている場合でも、大学の管理責任を指摘される可能性があります。そのような場合には、大学に利益が発生しているかどうかの観点から、大学の責任割合を判断する必要があります。
大学に賠償責任が発生し、損害賠償を行う場合の保険の適用についても、教職員の賠償責任と同様、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では経済損害となるため補償できません。

＜参考：判決のポイント＞ 大阪地方裁判所 平成 15 年３月１２日 平成 14(ワ)8848
代表取締役である被告Ａとしても、その職務上、自己又はその被告会社従業員をして、本件プログラムの違法複製を行わないように注意すべき義務があったのにこれを怠り、被告Ａは、自ら本件プログラムの違法複製を行ったか又はその被告会社従業員がこれを行うのを漫然と放置していたのであるから、被告Ａに少なくとも重過失があったことは明らか。

リスクマネジメントの現場
大学におけるソフトウェア資産管理システムの構築―信州大学―
信州大学では、平成 22 年度中にソフトウェア資産管理規程を制定・施行し、ソフトウェア管理体制を構築し、翌２３年度から全教職員を対象としたソフトウェア管理システムを運用しています。
ソフトウェア管理担当者を決め、各自が管理する PC にインストールされているソフトウェアが正規のライセンスを有していることを検証し報告することが義務付けられています。
その作業の負担を軽減するために、学内ポータルサイトに PC 毎にインストールされているソフトをスキャンするシステムを導入し「PC 別ソフトウェア台帳」が自動的に作成されます。物品購入時のデータを利用して作成される「ライセンス台帳」と紐づけることで、適切なライセンス管理を簡便に行えるよう工夫しています。
そして、新任教職員研修等の場で、ソフトウェア資産管理の重要性や管理システムの周知を行っています。
今後の課題としては、個人所有 PC の個人使用目的で不正コピーソフトをインストールする場合への対応や、技術の変化によるライセンス管理体制のアップデートがあるとしています。

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信州大学新任教職員研修資料から

2019.8 月＜大学の管理・経営＞
８． ２
８．２３

８．３０
８．３０

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞〇大学の大学院生が、同大の准教授が授業時にヘイトスピーチを繰り返しているなどとして、大学が所在のする市の条例に基づく人権救済を申し立て。
〇大学病院の前立腺がんの小線源治療を巡り、医師による治療を妨害しないよう大学に命じた地裁の仮処分に対して大学が異議申し立てをしていた裁判で、地裁は大学の異議をおおむね退けて、改めて大学側に妨害をやめるよう命ずる決定。
〇大学は、授業を実施しなかったり、学内の所属委員会に連絡なく欠席する等した准教授を、勤務態度不良に当たるとして減給10分の１、2か月の懲戒処分。
〇大学で解剖した遺体を火葬した際、遺族から「治療歴にない金属片が出てきた」と指摘があり、取り違えが発覚。納棺日の変更が共有されておらず、納棺に職員が立ち会わず、識別番号の照会も忘れていた。

＜事件・事故＞
８． ６
８．１２
８．１６

〇大学端艇部のカッターボートが転覆し、乗っていた部員23人が海上に投げ出される事故が発生。部員は、自力で泳いで陸に上がるなどして全員無事で、2人が水を飲むなどして搬送された。
男子大学生2人が、バスケットボール部の試合の合間に仲間10人で琵琶湖に飛び込んで遊んでいたところ、姿が見えなくなり、消防の捜査の結果、水中で発見。死亡が確認。
高校の男子寮が全焼し男子生徒が死亡したのは、学校がスプリンクラーや消火栓を設置せず、安全配慮義務を怠ったためとして、生徒の母親が、運営する学校法人に対して、慰謝料などおよそ5,300万円の損害賠償を求めて提訴。火事の6年前に女子寮で喫煙によるボヤがあり、火事を予見できたとしている。

＜入試等関連＞
８． ２○大学が昨年11月に実施した推薦入試「英語」で問題文の作成ミス。合否への影響はなし。外部からの指摘を受けてミスが判明。作問担当教員が問題文をパソコンに入力する際にミスをしたのが原因とみられ、複数の教員が合わせて6回確認したもののミスを見落とす。

＜情報セキュリティ＞
８． ５

８．２４

○大学付属病院の医師が、研究目的で県内の20病院から集めた膀胱がん患者3275人の個人情報を、使用者不明の二つのメールアドレスに誤送信したことが判明。この研究の計画書では個人情報保護のため、個人が特定されないようにし、直接届けるか郵送を求められていたが守られなかった。
〇大学が行った教員免許更新講習で、受講した教員499人分の名前とメールアドレスを表示した状態でそれぞれの受講者に一斉送信していたことが判明。

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（４）
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KDS 国大協サービス＜学生・教職員の不祥事)
８． ４
８． ６
８． ６
８．２２

８．２８

公園で遊んでいた小学校高学年の女の子に声を掛けわいせつな行為をしたとして、大学1年の男子学生が逮捕。
徒歩で帰宅途中の20代女性を自転車で追い越した際に、胸などを触る暴行を加えたとして大学3年の男が逮捕。
〇大学の職員が、不要な温水洗浄便座228台を複数の業者に発注し、複数回に分けて納品させ、売却して代金約1600万円を受け取っていたとして、懲戒解雇。職員は売却額を大学に弁済。
警察をかたって、80代の高齢者からキャッシュカード3枚をだまし取ろうとした大学生が逮捕。学生は数日前に特殊詐欺の「受け子」を始めたばかりで、押収されたスマホには詐欺グループとの「事前審査」のようなやりとりが残っていた。
〇大学は、駅構内でスマートフォンを使って女性のスカート内を盗撮する行為や大学構内の女子トイレに侵入し、迷惑防止条例違反や建造物侵入容疑などで摘発された准教授を、諭旨解雇処分。

＜不正行為＞
８． ６
８． ９

８．２１

○大の教員が、執筆したテキストや書籍等計10冊において、他の書籍11冊からほぼ同一の文章を著作者や出版社に無断で転載したとして、諭旨解雇処分。
○大学の准教授が、カラ出張や旅費の水増し請求で研究費約280万円を不正に受給し、他の用途（試作品の発注費用）に充てていたとして、停職3カ月の懲戒処分。准教授は不正を認め、全額弁済。昨年１２月の旅費請
求３件に疑義が生じ、大学が調査委員会を作って調べていた。
〇大学は、虚偽の自宅住所を届け出て通勤・住宅手当を不正受給したり、私的旅行を出張にみせかけて旅費を請求したりして約9,200万円を不正使用した教授を懲戒解雇。

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発 行

有限会社 国大協サービス

19. 8月 安全・安心な大学スポーツ
19. 7月 学生の海外留学と危機管理
19. 6月 ５段階警戒レベルによる防災情報
19. 5月 インターンシップの変化
19. 4月 働き方改革の概要
19. 3月 学生生活にかかる喫緊の課題
19. 2月 研究設備・機器の共用化と保険
19. 1月 貸借施設・ＰＦＩと保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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