報告

英国における地方レベルの新たな交通計画システム−Local Transport Planの導入と実態−

本論文は，英国で2000年より導入される予定となっている地方交通計画（Local Transport Plan）
に関して，まずその導入背景を整理し，次に1999年7月までに策定されている暫定的な地方交通計画の概要について報告する．また，地方交通計画の本格導入にいたるまでに暫定的な形で検討されている事例として，ケンブリッジシャーカウンティで策定された地方交通計画を紹介する．最後に，地方交通計画の導入にあたって生じている問題点を整理する．
キーワード 英国，地方交通計画（LTP），交通政策プログラム（TPPs），ケンブリッジ加藤浩徳

博（工）（財）運輸政策研究機構調査室調査役

KATO, Hironori

堀 健一

工修 （株）三菱総合研究所交通計画システム部

HORI, Kenichi

中野宏幸

工修，Mphil 運輸省航空局飛行場部管理課空港地域活性化調整室長

NAKANO, Hiroyuki

1――はじめにけていること．
LTPの持つこうした特徴は，我が国の交通計画，交通1998年7月，英国ではBlair政権の下，交通白書（DETR

政策を議論する上でも参考となる部分が大きいと思われ［1998a］1））が発表され，様々な新しい交通政策が提示る．例えば，シームレスな交通ネットワークの整備，交通さ れ た ．こ の 交 通 白 書 の 中 で は「 総 合 的 な 交 通

計画と土地利用計画との連携，交通計画策定への市民（Integrated Transport）」という言葉をキーワードとして，関与等，我が国で議論されている話題と英国の政策内「異なるタイプの交通間の連携」注1），「環境との連携」，

容とは類似している点が多い．

「土地利用計画との連携」，「教育，健康及び富の創造の以上のような認識の下，本論文では，英国の新たな地ための施策との連携」の4つの連携が政策目標として掲

方交通の総合計画であるLTPの導入実態を，現地の行げられた．そして，これらの政策目標を達成するための政担当者へのヒヤリング及び公表されている関連資料を

具 体 的 な 施 策 の中 核として ，地 方 交 通 計 画（ L o c a l

もとに，報告することを目的とする．

Transport Plan：以下，LTPと記す）の導入が提案された．

本論文の構成は次の通りである．2章でLTP導入の背LTPとは，従来まで英国の地方レベルの交通計画であ景と経緯を述べる．3章でLTPの概要について報告する．

っ た 交 通 政 策 プ ロ グ ラム（ Transport Policies and

4章では，暫定的な形で検討されているLTPの事例としProgrammes：以下，TPPsと記す）に代わって，2000年て，ケンブリッジシャーカウンティで出されているLTPをより導入が予定されている地方交通のための総合計画紹介する．最後に5章では，LTPの導入にあたって生じである．LTPの特徴は，以下のようにまとめられる：ている問題点を整理する．

（1）中央政府の政策目標である「総合的な交通」の確立に合わせて，自動車から公共交通や徒歩，自転車へ

2―― LTP導入の背景と経緯の転換を強く意図していること（2）地方の交通ニーズに適切に対応するため，地方交通
当局（Local Transport Authority）
に対し，交通計画
策定や予算の配分に関するより大きな権限や自由度を与えていること（3）交通計画と土地利用計画との連携を重要視していること（4）LTP策定にあたり，多くの関連主体の参加を義務づ

報告

2.1 従来までの地方レベルの交通計画とその問題点（1）TPPsの概要
英国の地方レベルの交通計画としては1973年に導入されたTPPsが挙げられる．TPPsは，自治体の道路なら
びに公共交通に関する次年度の交通支出計画案であり，中央政府から補助金（Grant）
あるいは借入金許可（Credit
Approval：CA）
を得るための入札として機能している．

Vol.3 No.2 2000 Summer 運輸政策研究021

地方自治体によって提出された計画案が，中央政府によによって 策 定 され るが ，従 来 まで，T P P s は 交 通 省って認められると，一定規模以上のプロジェクト等，政（Department of Transport）が，Development Planは環境

府ガイダンスで示される政府の意図に適うプロジェクト

省（Department of the Environment）がそれぞれ所轄してはTSG（Transport Supplementary Grant）や公共交通施設

いたために，計画策定の手続や計画間の整合性をめぐ整備補助（Public Transport Facility Grant）で補助を受って様々な問題点があることが指摘されてきた．現在でけたり，各種整備事業に対する借入金許可（CA）やパッはこれらの省は環境交通地域省（Department of the

ケージ事業の補足借入金許可（Supplementary Credit

Environment, Transport and the Regions）
として合併され，

Approval（SCA）for Package）
によって一定の手当がなさ

PPG13 注4）の改訂やLTPの導入等を通じ交通計画と土地れる．中央政府から地方自治体の交通整備事業に対す利用計画との間の整合性を図るための取り組みが行わ

る最近5年間の主な配分額の推移を示したものが，表―1

れている．

である．TPPsは，二層制注2）の地域では，カウンティ・カ

同様に，地方レベルでも，交通計画と土地利用計画との間で計画策定機関が異なるということが問題としてウンシルでのみ策定される．

挙げられた．Development Planについては，カウンテ■表―1

中央政府の地方自治体への主な予算項目に関する配分額の推移（単位：百万ポンド）

ィとディストリクトの両レベルでそれぞれStructure Plan

1995

1996

1997

1998

1999

とLocal Planが策定される一方で，TPPsはカウンティ・

TSG

278

236

195

155

158

カウンシルのみで策定されるので，ディストリクトレベル

Public Transport
Facilities Grant
CA for Major
Schemes etc.
SCA forPackages

13

17

15

2

0.5

のきめ細やかなニーズを反映させることが困難になって

422

293

300

228

245

いた．

64

78

79

85

135

年度

また，担当者レベルによる交通計画と土地利用計画との整合確保に対する認識に問題があることも指摘され

注1）TSG : Transport Supplementary Grant

CA : Credit Approval
SCA : Supplementary Credit Approval
注2）1997年度は推計値，98，99年度は計画値
注3）文献2）をもとに作成る．例えば，Royal Commission on Environment Pollution［1997］4）は，「地方自治体の担当セクション等により，
PPG13に関する認識に違いがあったり，また，開発パタ（2）TPPsの問題点ーンによっては交通の果たす役割についての理解が十分

TPPsには多くの問題点があることが，これまでに様々な形で論じられてきた．ここでは，それらの問題を，交でなく，施策実施面でより踏み込んだ指針が必要となるケースがある」との点を紹介している．

通計画に固有の問題と，交通計画と土地利用計画との整合性に関する問題との2つの側面から整理する．
1）交通計画に固有の問題

2.2 LTP導入の経緯

LTPは，従来のような短期的な取り組みが利用者の選パッケージアプローチに見られるようなモード横断的択を限定してきているとの認識に立つとともに，交通混な施策の実現に関して，TPPsには限界があることが指雑や環境等の諸問題への対応が社会的に要請されつつ摘 されて い る． 例 え ば ，The UK Round Table on

あることを踏まえ，白書の目標とする総合的な交通を達Sustainable Development［1997］3）は，第一に，TPPsは資成するための重要な要素として交通白書の中で新たに提本収支のみを対象としており，バスサービスの質の向上

案されたものである．

を目指すような営業収支に係わる政策を考慮できないこ

LTP導入に当たっては，環境交通地域省（DETR）とと，第二に，TPPsは単年度毎に判断される計画で，こLocal Government Associationとの協議の結果，二段の結果，地方当局は短期的な視点から，より問題の少な

階で手続きを進めることとされた 5）．すなわち，まず第い施策（＝伝統的な道路投資）を選択するようになる，と一段階として，各地方交通当局は2000年度〜2004年度

いった問題点があることを指摘している．

の 計 画 を LTPの 暫 定 版（ Provisional LTP）という形 でまた，TPPsは毎年策定される必要があるため，地方

1999年7月末までに中央政府に提出する．2000年度の予

交通当局が一般市民や関係事業者等と十分に議論を行

算配分については，暫定版LTPに基づいて配分がなさ

う時間的余裕がなく，行政担当者のみで決定されることれる．次いで第二段階として，2001年度から2005年度

が多いため，十分な情報公開と市民関与がなされていまでの5カ年の計画を，LTPの完全版（Full LTP）
としてないとの批判もあった．

2000年7月末までに提出する．2001年度以降は，完全版

2）交通計画と土地利用計画との整合性に関する問題
英国では，土地利用計画は Development
022 運輸政策研究 Vol.3 No.2 2000 Summer

Plan 注 3）

LTPに基づいて予算配分がなされる．
こうした暫定期間が設けられた主な理由としては，

報告旧システムからの変更に対する担当者の混乱を回避す

主なものとしては以下のようなものが挙げられる．

ることと，2000年まではLTPが法制度化されていないた

1）バス交通の改善

めにTPPsのシステムで対処せねばならないことが挙げら

バ ス 利 用 の サ ービ ス 改 善 を目的 とする Q u a l i t yPartnership（当局と事業者とが協力してバス利用の改善

れる．
L T P を 法 制 度 化 するた め に ，1 9 9 9 年 1 2 月1 日，

施策を追求する仕組み）やQuality Contract（一定レベCommons[1999]6））の 中 で ，ルのサービス提供を前提として特定の事業者に補助金Transport Bill（ House of

LTPに関する事項が国会に提出された．

支給に関する排他的な権限を与える仕組み）の導入 9）に関して，関係主体への協力や各種要請の内容を明確に

3―― LTPの概要についてすることが，LTPに求められる．
2）鉄道サービスの改善

ここでは，1999年12月に法案として出されたTransport

まず，鉄軌道系サービス（Heavy Rail）については，Bill（House of Commons [1999a] 6））とLTP作成上のガイ

それが総合的な交通を構築する上で不可欠な要素であダンス（DETR [1999b] 7），DETR [1999c] 8））をもとに，LTP

ることがLTPの中で考慮されなければならない．一方で，の概要を紹介することとする．

軽車両系サービス（Light Rail）
については，事業採算性から見て実現性が高くない限り，中央政府としてサポー

3.1 LTPの概要

全ての地方交通当局が，LTPを作成しなければならな

トをしないことが明示されている．
3）地方におけるタクシー・ハイヤーの活用いものとされる．そして，この計画には，当該当局の地

タクシー・ハイヤーは，特に地方の交通不便地域にお域内々あるいは地域内外の交通に関して，安全で総合ける重要な交通手段であることから，必要に応じてLTP

的，効率的かつ経済的な施設やサービスの提供を促進の中にこれらの手段を優先させるような方策を記述しなする施策が盛り込まれていなければならない．なお，こければならないものとされる．

こでいう交通には人流のみならず物流をも含む．また，

4）
自転車・徒歩の促進

地方交通当局とは，（a）England地方のカウンティ・カウ

自転車利用・徒歩の促進は，新政策の中心の一つで

ンシル，
（b）
カウンティ・カウンシルのないEngland地方のあり，LTPの中でも重要視されるべきと位置づけられる．

非大都市圏に属するディストリクト・カウンシル，（c）

徒歩促進の方策として，車両進入禁止エリアや「HomeEngland 地 方 の Passenger Transport Authority，（d ）Zones」と呼ばれる車両走行速度制限地域の導入が挙げ

Wales地方のカウンティ・カウンシルまたは，カウンティ・

られる．

バラ・カウンシルを指すものとされる．

（2）交通需要管理並びに道路交通の抑制施策

LTPはその作成日から5年以内に改訂されなければな

交通需要管理の方策として，ITS（Intelligent Transport

らない．ただし，改訂されたLTPは，いつ改訂されたか

Systems）の活用や，道路容量の再配分，道路混雑や環によらず4月1日からのみ有効とされる．

境負荷を軽減する施策の他，以下のような施策が挙げら

各地方交通当局は策定したLTPを速やかに印刷する

れる．

とともに，そのコピーを担当大臣（Secretary of States）

1）
ロード・プライシング（Road User Charging : RUC）と（ただし，Wales地方については，National Assembly

職場駐車場への賦課金（Workplace Parking Levy : WPL）

for Wales）へ送付する義務がある．

RUCとWPL 注6）はいずれも，暫定版LTPが発表された

また，各当局は，いつ監察（Inspection）があっても対1999年7月の時点では法制度化がなされていないため，応できるように準備しておくとともに一般市民にわかるよあくまでも暫定版LTPの中では補足的な扱いとされた．

う告知を行い，また文書を要求する人がいる場合には，だが，導入を検討している地方交通当局は，その計画

無料あるいは必要なコピー代の範囲内で文書の提供を内容とスケジュール，推定される収入及びその使途を行わねばならない．

暫定版LTPの中に明記することが要請された．また特にWPLについては，商店経営者等との調整が不可欠にな

3.2 LTPの対象とする施策

LTPが対象とする主な施策は以下の通りである注5）．
（1）選択肢の拡大に資する施策ることからどのような協力を行っているかについてもLTPの中に記述することが求められる．
2）駐車場に対する施策

非自動車利用者が自動車利用者と同レベルの交通の

WPLに限らず，駐車場に関する施策は，交通需要管サービスを享受できるようにすることを目的とする施策で，理を行う上で，鍵となる要素であるから，全ての地方交報告

Vol.3 No.2 2000 Summer 運輸政策研究023

通当局は駐車場に対する施策をLTPに盛り込まなければォーラム（Airport Transport Forum）が設置され，空港ならないと強調される．

アクセス交通戦略（Airport Surface Transport Strategy）が3）道路交通の安全性向上に関する施策策定されることとなった 12）．空港の所在する地方交通当LTPには道路事故削減の目標を明記した地方道路安局はLTP策定時にこの戦略を考慮に入れなければなら

全戦略（Local Road Safety Strategy）が盛り込まれなけ

ないものとされる．

ればならない．この戦略には，安全に関する教育・訓練

4）通勤・通学交通の改善

や速度管理についても地方交通当局の政策が示されて通勤交通に関して，LTPでは，地方交通当局がいかにいなければならない．

対象地域内の企業と協力してGreen Transport Plan（通勤（3）総合的な交通に資する施策における公共交通，自転車，徒歩の利用促進計画）
を策

公共交通が真のネットワークとして機能するためには，
通しチケットの導入や乗継の利便性改善，主要施設への定するのか，ならびにそのGreen Transport Planの目標が明記されなければならない．

アクセス性の向上，交通情報の提供，待合施設の改良

通学交通に関しては，自動車交通を削減して児童の安等が必要であり，これらの施策の可能性がLTPの中で検

全性や健康を改善させる戦略がLTPに組み込まれなけ

討されなければならない．また，以下のような点もLTPればならない．また，通勤交通と同様に通学に関するで考慮されなければならない．

Green Transport Planが検討されなければならない．

1）パーク・アンド・ライド（P&R）施策
P&Rは自動車利用抑制には効果的であることからLTPの中でも積極的に取り上げられていくべき施策である

3.3 LTPの策定手続きに関して（1）Best ValueとLTPが，一方で周辺の土地利用や地域アメニティに影響を及

2 0 0 0 年 4 月1日より施 行 され た 地 方 政 府 法（ L o c a l

ぼすと考えられることから，LTPだけでなく，Development

Government Act 1999）13）は，地方当局に対して，実施すPlanやRPG（Regional Planning Guidance）注 7），あるいる施策が，最も経済的で効率的，効果的であることを要

は国土計画の視点からも検討を行う必要がある．

請する．具体的には，市民に対して計画内容を公開し，

2）土地利用計画との整合性確保

市民にとって満足度が高いサービスを効率的に提供する改訂版PPG13ドラフト（DETR［1999e］10））の中では，改ものであるかという，いわゆるベストバリュー（Best Value）

訂前のPPG13（DETR［1994］11））と同様，土地利用計画の考え方に沿っているかの判断を仰がねばならない．

と交通計画との整合確保が強く要請されている．また，LTPの内容についても同様に，一般に公開されるBest

PPG13とほぼ同時にPPG11も改訂され，RPGの中に地Value Local Performance Planの一部に盛り込まれること

Strategy）注 8）を策定

により，そのパフォーマンスに関する判断を一般市民か

域交通戦略（Regional Transport

し，地域レベルでも土地利用計画と交通計画との連携

ら受けなければならないものとされる．

を図ることが要請された．これに加えてDevelopment（2）市民の関与手続

Planとの整合性確保を図るため，LTPでは以下のような

L T P 策 定 に あ たって ，一 般 市 民 の 参 加（ P u b l i c

点について留意がなされなければならないものとされる．

participation）の重要性が強く暫定版LTPガイダンスの中・交通需要の発生を市街地の中心部か主要な公共交で謳われている．地方交通当局は，LTPを策定する途上

通のターミナル施設の周辺に誘導すること
・自家用車以外の交通手段でアクセスできる都市部の地域に住宅等の施設を集中的に整備すること

でどのように一般市民を関与させたかをLTPの中に明記することが要請される．これに対し中央政府は，効果的な関与がなされたかどうかを，「早期段階からの参加」，

・開発のための駐車場や路上駐車を極力減らすこと「関与の双方向性」，「関与主体の包括性・多様性」，「継・既存の市街中心地を強化すること続性」，「公開性」，「参加者に対する効果的なフィードバ

・市街中心地では徒歩，自転車，公共交通を優先さック」の視点から判断するものとしている．

せること
・交通機関の選択の幅の拡大に資する施設や経路を（3）関係主体間の協力
LTP策定にあたっては，地方交通当局は，当該地方政保護すること府内の関連各局と密接な話し合いをしながら作業を進

3）空港アクセスの改善

めなければならない．同様に，地方交通戦略（RTS）の

England地方における全ての空港では，空港へのアク

下，行政境界を超えて近隣の関係各局とも連携を図る

セス交通手段を公共交通，自転車，徒歩にシフトさせる必要がある．また二層制の地域においては，ディストリことを目的に，関係主体間の調整機関として空港交通フクトの協力は不可欠であることから，LTPにディストリク

024 運輸政策研究 Vol.3 No.2 2000 Summer

報告

トの意見を反映させるため，全てのディストリクトは1,500

3.4 LTPに関する予算配分

ワードを超えない範囲内の短い文書を提出しなければ（1）予算配分の決定方法についてならない．さらに，LTP策定担当者とDevelopment Plan

中央政府によるLTPの予算配分は，LTP自体の質と各策定担当者との密接な連携も重要と指摘されている．

地方交通当局から LTPと同時に提出される内部査定（4）LTP文書の構成（Appraisal）とに基づいて行われる．

LTPは次の5つの要素から構成されなければならない

まずLTP自体の質については，LTPガイダンスに定めものとされる．

られるLTPのカバーすべき施策の範囲と手続きとの両面

1）
目的：中央政府の政策である「総合的な交通」ならびにから判断される．ここで，具体的な判断基準についてはNATA（New Approach to Appraisal）14）で定められる次

実際に中央政府が使用する判断基準が公開されている．

の5つの目的と合致していること：①環境の保護，②

判断基準は28項目にものぼり，各判断項目毎に，「必要安全性の向上，③より効率的な経済への貢献，④日

最小限の要請内容」と「優れたLTPの条件」とが明記され常生活施設へのアクセシビリティの向上，⑤交通機関ている．

ならびに土地利用計画との総合化の促進．

一方で，LTPの内部査定は，NATA（New Approach2）現状の問題点に関する分析

to Appraisal）に基づいてその5つの目的と照らし合わせ

3）現状の問題点を解決しLTPの目的を達成するためのて行われなければならない．なお，主要事業（Major

長期的な戦略

Scheme）
については，道路事業ならばGNATA（Guidance

4）施策を実行するための5年間の資本投資計画

on NATA）に基づいて，公共事業ならば交通省通達5）当初の計画が適切に実行されているか否かを判断す

3/89の第56条規定に基づいて，それぞれ他のLTPの査るためのパフォーマンス指標や目標（5）達成度のモニタリングについて定とは別に独自の査定を行わなければならない．
（2）予算配分について当初設定された目標がどの程度達成されたかを地方

暫定版 LTP ガイダンスの中で，「主要事業（Major

交通当局は自らモニタリングし，その結果を年次進捗報

Scheme）
を除けば，LTPの予算は一括枠の借入金許可

告書（Annual Progress Report）
として整理しなければなら（Credit Approval：CA）
を通して配分される．」「2000年ない．また，Best Value Local Performance Planを通して度については，2年間の補足借入金許可（Supplementary

その評価を一般市民から受けなければならない．当初

CA:SCA）の形式により配分される．」「近い将来，これらの目標が十分に達成されていない場合には，中央政府の資本投資予算は，年間借入金ガイドライン（Annual

は，予算配分額を削減するか，特定目的にのみ使用でCredit Guideline：ACG）に基づいて一括の予算枠としてきる限定的な予算に切り替える権限を持つ．

配分されることとなる」
といった方針が示されている注9）．

（6）LTPの修正・改訂について

今回，従来まで1年分であったSCAを2年分として配分

原則的にLTPは高い頻度で修正されるべきものではなすることになった理由としては，地方交通当局の予算使

いとの認識が中央政府によってなされている．LTPのシ用の裁量を拡大することが挙げられている．今回の2年

ステムの下では，各種環境の変化に対して地方当局は間のSCAは原則的にLTPの投資に充てられるものである

柔軟に対応することが可能であり，したがって修正の必が，それとは別に特に主要事業（Major Scheme）
に対して要性も低いとされる．例えば，支出変更に関して地方交も1年分のSCAが準備される予定となっている．一定の通当局が中央政府の同意を獲得する必要性は，①予算

ケースを除けば，2年間のSCAは，その用途は資本支出を一括して配分すること，②中央政府の同意を必要とすには限定されるものの，道路や橋梁の保守等従来型のる主要事業（Major Scheme）の最低限度額を従来まで支出類型には限定されずに使用可能となる注10）．

よりも高く（500万ポンド）設定すること，によりかなり軽減されているとされる．

主要事業（Major Scheme）のうち既採択の道路事業
は，Transport Supplementary Grant（TSG）によって配

なお，次回のLTPについては，2002年度にLTP策定の分される．ただし，主要道路や橋梁等の新規事業につガイダンスが発行される予定となっており，したがっていては，従来とは異なり，TSGは配分されない．これら

2003年度には各地方交通当局は次のLTPを準備しなけの事業についてはLTP予算の一部として予算配分されればならない．

る注11）．
公共交通の主要事業（Major Scheme）については，
1968年交通法（Transport Act 1968）第56条に定められる500万ポンド以上の公共交通事業を対象に，交通省通報告Vol.3 No.2 2000 Summer 運輸政策研究025

達3/89及び附則によって基準が示される．

4.1 ケンブリッジシャーカウンティの概要（3）予算配分の確実性等について（1）地理的特徴ならびに人口動態

予算の配分額が確実に保証されるのは，次年度の予

ケンブリッジシャーカウンティは，ロンドンの北東に位

算のみである．残りの期間の予算については，各地方置し，地域区分ではイースト・アングリアに属する二層制

交通当局がそれ以降の支出計画を立てられるように，中の非大都市圏の県である．同県は4つのディストリクトと央政府により「仮の配分額（Indicative Allocation）」が提

ケンブリッジ市，ピーターバラ市とから構成される．県示される．ただし，実際には「仮の配分額」通りに配分の中心は，ケンブリッジ大学と同大学のトリニティ・カレ

される保証は全くないことに留意すべきとの忠告が中央ッジにより設立されたサイエンスパークを擁する歴史的政府からなされている．実際の配分額は，予算総額，主都市，ケンブリッジ市である．

要事業（Major Scheme）への配分総額，各局の緊急投資額，各局の事業の進捗評価によって決定される．

県の人口は約53.4万人（1996年）で，面積は3,054km2である．県全体の夜間人口は，年間約0.8％の割合で増

ここで，地 方 交 通 へ の 資 本 投 資 予 算 の 総 額 は ，加する傾向にあるが，近年は郊外化と都心部の空洞化

Review（CSR）注 12）の一部との兆候が見られる．事実，ケンブリッジ市では1991年以して3年間について決定されるものとされる．また，「仮降で初めて2006年に夜間人口が減少すると予測されての配分額」は，Illustrative Totalとして例えば，前年度

いる16）．従業人口は，ハイテク産業が多数立地するケンの投資額と同一あるいは過去の複数年度の平均値等とブリッジ市の西部並びに南部では増加する傾向にある

して算定される．

が，北部や東部では減少する傾向にある．

Comprehensive Spending

なお，中央政府は，各局が計画策定時点では予測不可能な事態によって追加的な投資が必要な場合，緊急投資額を要求することを認めている．

（2）交通ネットワーク及び交通需要動向
まず道路ネットワークとしては，M11（ロンドン・ケンブ
リッジ間の高速道路），A1（南北に走る幹線道路），A14（東西に走る幹線道路），A47（北部を東西に走る幹線道
路）等の主要な道路が走っており，国全体から見てもち

3.5 LTPとTPPsとの違いの整理

以上で紹介したLTPと従来までのTPPsとの差異を表

ょうど主要道路の交差点に位置する．鉄道については，
ロンドンのKings Cross駅とLiverpool Street駅から鉄道

形式に整理したものが表―2である．

が走っており，1時間弱でロンドン都心部に到達できる．
■表―2

TPPsとLTPとの比較
TPPs

期

LTP
5年（地方交通当局にとっての将来支出

間 1年に対する確実性増）
機

能 中央政府からの資金獲得のための入札資料であるとと
資 金 獲 得 の た め の もに，将来5年間の地方交通の戦略的な計画
入札資料

対 象 支 出 資本支出のみ

資本支出のみを対象とするが，その配分に関して資本支出と地方当局収益支出の使途の両方を考慮

地方当局の 特定分野への
裁量範囲
資源配分

資源配分に関する地方当局へのより大きな裁量付与（中央政府方針の範囲内で）

関 係 主 体 限定的な計画決定の参加

交通事業者や市民，一般事業者等の積極的関与の推奨目

標 広範な目標設定
これまでのパッケージではカバーされ（ パ ッ ケ ー ジ ア プ なかった分野の目標，パフォーマンス
ローチを除く）指標，モニタリングの推奨

力 点 の 自 動 車 以 外 の 手 段 公共交通，徒歩，二輪車の利用を推奨置かれる 利用奨励施策への交 通 機 関 シフトはあるが，基本は道路
注）文献15）をもとに加筆修正

ケンブリッジシャーカウンティにおける通勤目的の交通機関分担を示したものが図―1である．
自家用車の分担率が約6割となっており，自動車依存型の地域であることがわかる．
walk（5%）cycle（20%）
motorcycle（2%）
train（1%）
bus（4%）

car driving（57%）

car with passenger（11%）■図―1

ケンブリッジシャーカウンティにおける通勤目的の交通分担率（1998/99年）
注）文献16）をもとに作成

4――暫定版LTPの事例―ケンブリッジシャーカウンティの事例―（3）近年の交通整備の状況
過去，数年間にわたりケンブリッジでは，ケンブリッ

本章では，具体的な暫定版LTPとしてケンブリッジシャーカウンティの事例を紹介することとする．

ジ市の郊外部等にP&R施設が整備され，1998年度には70万人もの利用があった．また，ケンブリッジ市の中心部では，1998年3月より実施（1997年1月より試行実施）
さ026 運輸政策研究 Vol.3 No.2 2000 Summer

報告

れたBridge Streetを手始めに，自家用車の流入規制地（3）LTPの基本戦略

域が設定され，都市部の買物環境改善に寄与している．

ケンブリッジシャーカウンティ・カウンシルは，ディスト

以上のように，ケンブリッジシャーカウンティでは，既リクト・カウンシルとともに交通戦略フォーラム（Transportに中央政府の新たな交通政策に沿った施策を進めてきStrategy Forum）
を結成し，交通問題を広く議論していた経験があるとともに，これまでのTPPs，Development

る．その中では，以下に示す4つの戦略が掲げられておPlan，RPGといったスキームの中で，中長期的な視点にり，それらがそのままLTPの基本戦略として採用されて立った計画を立てており，英国の中でも過去にTPPsをいる．戦略は以下の通りである．

通じた中央政府からの予算獲得やその成果の中央政府

1）戦略的ルートに対する戦略

へのアピールに関し，相当の実績をあげてきた経緯が・主要ルート（特にA14）
に関する中央政府等による調査結果の地方道路に与える影響の考慮ある．

・ヨーロッパとの連携の拡大
4.2 ケンブリッジシャーカウンティの暫定版LTPの概要

ここでは，ケンブリッジシャーカウンティが1999年7月に提出した暫定版LTP（Cambridgeshire County Council［1999a］16））の概要を紹介する．なお，LTPの文書自体は300ページを超える大著であり，インターネット上でも全文が公開されている注13）．
（1）LTP策定の目的
中央政府のガイダンスで示される5つの目的と照らし合わせ，次の3つの目的を掲げている．
1）安全性の向上
道路交通事故を削減し，全ての人々の交通の安全性を改善する．
2）総合的で持続可能な交通の発展

・貨物輸送の道路から鉄道への乗換の促進
・主要都市間の公共交通ネットワークの質改善
・適切な安全性や環境へのインパクトが担保される範囲内でのバイパスの建設
・中央政府やHighway Agencyに対する関与
2）ケンブリッジ市及びその周辺エリアに対する戦略
・自動車依存の軽減と中心部への自動車アクセス制限
・バス・鉄道の改善を含めたケンブリッジ市内の主要経路における公共交通の改善
・市内ならびに市内と郊外部とを結ぶリンクにおける自転車道の整備
・市街中心地における徒歩環境の改善
・職場駐車場への課金制度の導入の検討

・交通需要を抑制し，都市部での交通の影響を減らす

3）地方の市街部に対する戦略

・様々なニーズを捉えた上で地方経済を活性化させる

・公共交通リンクの改善

・職場，各種サービスへのアクセス性を向上させる

・市街部へのアクセスの改善

・住民の健康と生活レベルを向上させる

・市街中心部における徒歩の優先権の付与

3）効率的な交通ネットワークの管理

・自転車道の改善

関係主体との協力の下，道路，公共交通，自転車，
徒歩のより良いネットワークを構築，管理する．
（2）現状の問題点
ケンブリッジシャーカウンティの交通に関する最大の問
題は主要道路における交通渋滞の深刻化にあると分析

・自動車走行速度の抑制
・小売店の一時駐車
4）地方の農村部に対する戦略
ケンブリッジ市やピーターバラ市の影響を受けない農村部について，以下の項目を考慮する．

されている．ケンブリッジシャーカウンティの1998年度の・市街部への公共交通や自転車リンクの改善

道路交通量は全国平均を上回っており，交通量の増加

・多くの人々が自動車を利用せざるを得ない状況をが著しい．特に，A14は年平均約12％もの割合で増加

理解した上での相乗りスキームの推進

し続けている．これは，地域経済が活性化したことと・地域内における自動車走行速度の抑制

A14が通過交通だけでなく地域交通にも利用されている・各種サービスへのアクセスに関する情報技術の活用ことが直接的な原因と分析している．
同時に，ケンブリッジ市の従業者8万人のうち約半数は郊外から通勤しており，住宅地域の郊外への外延化（4）基本戦略に基づく交通整備戦略
以上の基本戦略に基づき，具体的な交通整備の方向
性を次の大きく2つに分けて示している．

が自動車利用の増大を招いているとも指摘している．し・過去数年間と同様に，中央政府からの補助や地方

たがって，住宅の配置を含めた開発計画の見直しが，税等の収入をもとに継続的な交通への投資を行い，根本的な渋滞問題の解決には不可欠であることが述べ

現状の交通サービスレベルを維持する（オプションA）られている．

報告

・オプションAに加えて，より自動車から公共交通へ

Vol.3 No.2 2000 Summer 運輸政策研究027

のシフトを促進できるような冒険的な（adventurous）

ンス指標並びに目標の例を示したものが，それぞれ表―戦略を採用する（オプションB＆C）

3と表―4である．

前者を採用するする場合には，A142のFordhamバイ■表―3パスの建設が主要事業（Major Scheme）
として優先度がパフォーマンス指標の例

施策項目高いとしている．

パフォーマンス指標例

交通に関する啓蒙活動 ● 全国安全キャンペーンのうち，カウンティ・（Travel Awareness） カウンシルによって支援を受けたものの割合■ 交通に関する啓蒙キャンペーンの地方紙に取り上げられた記事数■ マーケティングリサーチに基づくキャンペー
ンの効率性

後者を採用する場合には，新たな予算の獲得のために職場駐車場への課金（Workplace Parking Levy）が不可欠とされる．ただし，どの程度の課金を行うべきかについては，年間500万ポンドの収入が得られるケース（オ
プションB）と年間1,000〜1,500万ポンドの収入が得られるケース（オプションC）の大きく2つのオプションを考えており，いずれを選択するのかについては市民や事業者等と十分な話し合いが必要であるとしている．オプショ

人にやさしい交通（Transport for
Everyone）●バス・鉄道定期券の割引運賃レベル●バス・鉄道の割引定期券の販売枚数●身障者向けの歩行者横断施設の割合●身障者向けの施設が完備された鉄道駅の割合

公共交通の乗換（Pubic Transport
Interchange）●自転車駐輪場のある鉄道駅の割合●乗換施設が全て完備されている（自転車駐輪場，身障者アクセス施設，バス乗換施設，タクシ
ー施設，自動車駐車場）鉄道駅の割合

注1）●はCambridge County Councilが提案する指標■はコメントとして付記されているもの
注2）文献16）をもとに作成ンCが採用される場合には，既存の鉄道路線を活用したCambridge〜St.Ives間の鉄道やさらなるP&R施設の整■表―4

備をはじめとする5〜6の施策が実行可能であるとしている．

ケンブリッジカウンティの政策目標の例

施策項目

ケンブリッジカウンティの目標例

バス交通●人口 5 万人以上：平日についてはピーク・オフピークに係わらず最低30分間隔の運行（5）予算計画●人口 1.5 万人以上：平日についてはピーク・オフピークに係わらず最低1時間間隔の運行

1）予定される収入●人口2,500人以上：平日は一日最低2本運行●人口1,000人以上：平日に最低1本運行●人口300人以上：週に2日以上の買物サービス

Cambridgeshire County Council［1999b］17）によると，オプションAが採用される場合，交通間連の2001年度のP&R●2003年までに年間100万人の利用者●2004年までにケンブリッジ市に5,000カ所のP&R施設の予定収入は約5,000万ポンドでその内訳は，中央政府か設置

らの補助金が約1530万ポンド（全額認められた場合）
，パ

交通事故

ートナーシップ収入が約76.4万ポンド，地方税収他の歳●2010年までに事故負傷者数を年間3,000人●2010年までに事故重傷・死者数を年間400人

注1）文献16）をもとに作成
注2）将来自動車交通量や自動車分担率等の自動車に関する目標は未設定．
2000年の完全版LTPで公表される予定

入が3,470万ポンドとなっている．
2）支出計画
Cambridgeshire County Council[1999c]18）によると，5年

5―― LTPの問題点と本論文のまとめ

間の支出計画は，交通施設の改善に計6,500万ポンド，交通ネットワークの維持・管理に18,000万ポンドとなって

5.1 LTPの問題点等

おり，それぞれの内訳は図―2の通りである．

LTPはまだ完全に運用される段階ではないが，暫定版 LTPに関しては，総合交通委員会（Commission for

その他（9%）
主要道路整備事業（25%）
通学路改善（4%）
安全対策（13%）

Integrated Transport：CfIT）が，地方交通当局から中央政市街地内交通整備（9%）

鉄道施設整備（11%）

自転車施設整備（3%）
交通需要管理（8%）
P&R施設整備（14%）
バス施設整備（4%）
その他（6%）
道路・橋梁の維持（58%）
社会サービス交通（9%）

府へ実際に提出された15の暫定版LTPをもとに問題点とその解決に向けた提案を行っている（CfIT［1999］15））．
主な問題点と提案は以下の通りである．

（1）関係主体間の協力に関して暫定版LTPガイダンスの中では関係主体間の協力が重要であることが強調されているが，提出された多くの暫

通学交通（23%）

定版LTPではどの程度，あるいはどうやって関係主体と公共バスサービス（4%）■図―2

Cambridgeshire Countyの交通支出計画（上：交通施設改善，下：交通ネットワークの維持・管理）
注）文献18）をもとに作成協力したのかが明記されていなかった．特に，交通計画を策定する上では，行政境界よりも実際の通勤圏の範囲で議論がなされるべきであることから，長期的には中央政府としてもジョイントでLTPを策定する方法をさらに（6）パフォーマンス指標並びに目標
LTPの中では，34にわたる各施策項目ごとに多くのパフォーマンス指標と目標が設定されている．パフォーマ
028 運輸政策研究 Vol.3 No.2 2000 Summer

明確に示して行くべきである．また，作業協力を拒否す
る近隣の部局があった場合にそのペナルティについても検討がなされるべきである．

報告

（2）市民の関与に関して

注
注1）異なるモード間の連携とは，各交通モードの可能性を完全に引き出し，いくつかのLTPでは，計画策定時の市民関与の重要性

人々のモード間移動を容易化することと，交通白書では説明される．具体的が強調されていたが，依然として計画策定が単なる技術には交通結節点での乗継利便の向上や公共交通，自転車，徒歩に関する施的プロセスであるとの認識を行っているものが多かった．
また，市民からの意見を計画に反映させていない事例もいくつか見られた．中央政府は，ガイダンスの中で市民関与に関してもっと明確な基準を設けるとともに，各局にその達成度を提出させなければならない．
（3）目標とモニタリングに関して提出されたいずれの暫定版LTPについても，地方交通当局が設定する目標が多すぎる．当局の主たるターゲッ
トであり，中央政府の方針にも沿った目標に絞って指標を設定するようにガイダンスは改良されるべきである．また，時間と経験が不十分な中で目標設定をしなければならないことを十分に勘案してLTPガイダンスはさらなる情報を地方交通当局に対して提供して行くべきである．

策実施による交通の選択範囲の拡大等が挙げられる．
注2）英国の自治体には，カウンティ，ディストリクトという地域区分からなる二層制の地域と，それらの区分がない一層制の地域とがある．
注3）Development Planとは，都市の土地利用に関する将来の望ましい方向性を描いた都市計画のマスタープランとなるもので，Structure Plan，Local
Plan，Unitary Development Planといった種類の計画がある．
注4）PPG13とは，Planning Policy Guidance note : 13（計画に関する政策ガイダ
ンス13）の略で，中央政府が発出する都市農村計画に関する基本方針のうち，交通をテーマとするもの．
注5）本論文で取り上げた施策以外にも，「物流に関する施策」や「農村部の交通」，「道路ネットワークの計画及び維持管理」等が暫定版LTPガイダンスには項目として挙がっている．
注6）RUCとWPLについては，中央政府が導入方法に関する提案（DETR［1998］19））をしており，またTransport Bill（House of Commons[1999]6））の中でも法案が提示される．RUCの詳細は，加藤・山内［1999］20）を参照されたい．
注 7）Regional Planning Guidance（ RPG）とは ，地 方 自 治 体 の 策 定 する
Development Planを準備するための地域レベルのフレームワークを示すもの．15年〜25年を対象期間とし，各地域毎に策定される．
注 8）Regional Transport Strategy（ RTS）とは ，中 央 政 府 の 新 政 策 で ある
Integrated Transportを地方レベルまで浸透させることを目的に，地域レベ

6――おわりにルのガイダンスであるRPGの一部として策定される交通整備戦略のこと．
注9）文献7）のPart IIのThe Allocation of Resourcesに該当する記述がある．
注10）文献8）の2.6に該当する記述がある．

労働党政権下における地方交通をめぐる英国の新たな試みは緒についたばかりである．1999年7月に暫定版
LTPが中央政府に提出されたが，さらに5年を計画期間

注11）文献8）の2.8〜2.27に該当する記述がある．
注12）Comprehensive Spending Review（CSR）とは，政府の経済・予算に関する
中期的な計画書である．社会，経済，環境の目的を総合的に勘案した上での，政府による税金並び公共投資を含めた歳出の計画が示される．最新の CSRは ，1998年 7月に 発 表 され たもの（ Chancellor of the Exchequerとする完全版LTP及び内容的にその一部となる1997年［1998］21））で，対象年は1999年〜2002年である．

道路交通削減法（Road Traffic Reduction Act 1997）に

注13）Cambridgeshire County Councilの暫定版LTPに関するインターネット上の基づくレポートは，2000年7月に地方交通当局より政府に提出されることとなっている．ケンブリッジなど，これまでパッケージアプローチで実績をあげてきた地域においては，LTPによって，その実質において大きな改変が行われたわけではないが，RUCやWPLの動向を含め，LTPの実効性についての評価には一定の時間の経過を要す
るものと考えられる．交通分野において，市場機能に根ざした，一定の政策目標の実現に向けての政府関与の基本理念やその政策手法，そしてこれらの効果が問われており，今後の展開に引き続き注目したい．
なお，本論文で紹介した内容は，すべて2000年1月末
現在のものである．また，本論文中で参考あるいは引用されている各種文書の和訳に関する責任は全て著者らに帰属するものである．

ホームページアドレスhttp://www.camcnty.gov.uk/sub/eandt/trplan99/index.
htmにある．
（2000年1月現在）
参考文献
ここに挙げられる英国の各省が発表するほとんどの文書は，インターネット上で公開されている．英国の環境交通地域省のホームページアドレスは，
http://www.detr.gov.uk/である．
（2000年1月現在）
1）Department of the Environment, Transport and the Regions[1998a] A New
Deal for Transport : Better for Everyone.（日本語訳が，（財）運輸政策研究機構［1999］「A New Deal for Transport : Better for Everyone−英国における新交通政策−」にある）
2）Department of the Environment, Transport and the Regions[1999a] Annual
Report 1999 −The Government s Expenditure Plans 1999-2000 to 20012002 −．
3）The UK Round Table on Sustainable Development [1997] Getting aroundTown．
4）Royal Commission on Environmental Pollution[1997] Transport and theEnvironment, Twentieth Report．
5）Department of the Environment, Transport and the Regions[1998b]
Guidance on Local Transport Plans（November 1998）．
6）House of Commons [1999a] Transport Bill．
7）Department of the Environment, Transport and the Regions[1999b]

謝辞：本論文を作成するにあたり，運輸省運輸政策局の稲葉一雄氏，吉田耕一郎氏には貴重なアドバイスをいただ い た ．また ，英 国 環 境 交 通 地 域 省 の Mr. Chris

Guidance on Provisional Local Transport Plans．
8）Department of the Environment, Transport and the Regions [1999c] Local
Transport Plans 2000-2001 Technical Guidance −Completion of the Local
Transport Plan Finance（LRP-F）Forms −．
9）Department of the Environment, Transport and the Regions[1999d] From

Widgery，Dr. Elizabeth Mcdonnel，ケンブリッジ市のMr. David Roberts，Mr. David Parkinにはヒヤリングにおいて貴重な情報を提供していただいた．ここに感謝の意を記す次第である．

報告

Workhorse to Thoroughbred : A Better Role for Bus Travel．
10）Department of the Environment, Transport and the Regions[1999e]
Revision of Planning Policy Guidance Note 13 : Transport

Publicconsultation draft．
11）Department of the Environment and Department of Transport [1994]

Vol.3 No.2 2000 Summer 運輸政策研究029

Planning Policy Guidance −Transport −．

32）Department of the Environment, Transport and the Regions [1999o] A12）Department of the Environment, Transport and the Regions [1999f]
Guidance on Airport Transport Forums and Airport Surface Access

New Deal for the Railways．
33）
Department of the Environment, Transport and the Regions [1998e] A New
Deal for Trunk Roads in England．

Strategies．
13）House of Commons [1999b] Local Government Act 1999．
14）Department of the Environment, Transport and the Regions [1998c]
Guidance on the New Approach to Appraisal．
15）
Commission for Integrated Transport [1999] Guidance on Provisional Local
Transport Plans − advice by the Commission for Integrated Transport −．
16）Cambridgeshire

CountyCouncil[1999a]

Cambridgeshire Provisional

Transport Plan 2000-2005．

34）
Department of the Environment, Transport and the Regions[1998f] Modern
Local Government In Touch with the People．
35）
Department of the Environment, Transport and the Regions [1999p] Local
Government Act 1999 : Part I Best Value（DETR Circular 10 /99）．
36）Department of the Environment, Transport and the Regions [1999q]
Transport Safety Consultation Paper．
37）Department of the Environment, Transport and the Regions[2000] Breaking the17）Cambridgeshire County Council[1999b] Cambridgeshire Transport Plan

Logjam −The Government s Response to the Consultation −．

2000-2005 − A Summary of the Provisional Local Transport Plan for38）House of Commons [1999] Transport Bill Explanatory Notes．

Cambridgeshire −．

39）Cambridgeshire County Council [1998] Transport Policies & Programme18）Cambridgeshire County Council[1999c] Cambridgeshire Transport Plan．
19）Department of the Environment Transport and the Regions [1998d]
Breaking the Logjam −The Government s consultation paper on fighting
traffic congestion and pollution through road user and workplace parking
charges −.

1999/2000 Volume 2 The Cambridge Package．
40）Cambridgeshire County Council [1995] Cambridheshire Structure Plan
1995．
41）County, City and District Councils of Cambridgeshire [1999] The Next 20
Years．

20）加藤浩徳・山内弘隆［1999］ ロンドンへのロードプライシング導入に関する関係主体間の議論 ，「運輸政策研究」，Vol.2, No.2, pp.33-41．
21）The Chancellor of the Exchequer[1998] Modern Public Services for Britain :42）Friend of the Earth[1999] Taming the Traffic −How the campaign for
Local Traffic Reduction．
43）原田 昇 [1998] イギリスにおける都市圏交通計画−仕組みと事例− ，Investing in Reform − Comprehensive Spending Review : New Public「交通工学」，Vol.33，No.3，pp.34-42．

Spending Plans 1999-2002 −．

44）原 田 昇 [1995] 都 市 交 通 政 策 の 復 権 ，「 交 通 工 学 」，Vol.31，No.4，

22）Department of the Environment, Transport and the Regions [1999g]
Transport Policies and Programme Submissions for 1999-00．
23）Department of the Environment, Transport and the Regions [1999h]
Planning Policy Guidance Note 11 : Regional, Planning Public
consultation draft．

pp.41-47．
45）
中野宏幸[1999]「英国の地域交通行政と今後における地域交通アプローチのあり方」，ITPS Report 9902，運輸政策研究所．
46）
中井検裕・村木美貴[1998]「英国都市計画とマスタープラン−合意に基づく政策の実現プログラム−」，学芸出版会．

24）Department of the Environment, Transport and the Regions[1999i]47）高見沢実[1998]「イギリスに学ぶ成熟社会のまちづくり」，学芸出版会．

Planning Policy Guidance Note 12 : Development Plans, Planning Public48）山中英生 [1997] イギリスにおけるパッケージ・アプローチと公共交通−ウ

consultation draft．
25）Department of the Environment, Transport and the Regions [1999j] The
Effectiveness of PPG 13: A Pilot Study, Executive Summary．
26）Department of the Environment, Transport and the Regions[1999k] The
Benefits of Green Transport Plans : The Guide．
27）Department of the Environment, Transport and the Regions[1996a]
Developing a Strategy for Walking．
28）Department of the Environment, Transport and the Regions[1996b]
National Cycling Strategy．
29）Department of the Environment, Transport and the Regions [1999l] School

エスト・ミッドランドLRT整備にみるその課題− ，「運輸と経済」，第57号，第6号，pp.55-65．
49）高島 進 [1999] 特集1：イギリスの地方行政の新方向 ，「自治体国際化フォーラム」．
50）松島英雄 [1999] 特集2：英国におけるベストバリューをめぐる動向 ，「自治体国際化フォーラム」．
51）寺田一薫 [1999] 規制緩和後の英国バス市場における自治体・事業者間関係と労働党政権のバス政策 ，「運輸政策研究」，Vol.2，No.3，pp.42-43．
52）Peter BONSALL[2000] 英国における新交通政策−モーダルシフトを進めて− ，「運輸政策研究」，Vol.2，No.4，pp.64-68．
53）（財）運輸政策研究機構[1999]「交通モード間の交通需要誘導策に関する調

Travel．
30）Department of the Environment, Transport and the Regions [1999m]
Sustainable Distribution: A Strategy．
31）Department of the Environment, Transport and the Regions [1999n]

査研究報告書」
54）（財）運輸政策研究機構 [2000]「交通モード間の連携を中心とした総合的な交通体系に関する調査研究報告書」

Scoping Study RPG Targets and Indicators．

（原稿受付 2000年1月28日）

Introduction of Local Transport Plan into the United Kingdom
By Hironori KATO, Kenichi HORI and Hiroyuki NAKANOThis paper aims to report a Local Transport Plan (LTP) introduced into England and Wales of the United Kingdom. The
LTP is put in place of the Transport Policies and Programmes according to the new transport white paper published by
the Department of the Environment, Transport and the Regions in July, 1998. This intends an integrated transport in local
areas mainly by shifting from a car use to public transport, waking and cycling. This paper shows an outline of a guidelineon the LTP and a Cambridgeshire County's case as an example of provisional LTP, submitted to the central government.
Key Words ; Local Transport Plan, The United Kingdom, Transport Policies and Programmes, Cambridge

この号の目次へ http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no09.html
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