細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

27年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

置

(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程（ア） 学士課程ａa アドミッションポリシーに適合する学生を確保するたａ
入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、他大学の入試制度及び受験生への ａ
入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、他大学の入試制度及び受験生への 学生
め、入学者選抜方法に係る検証を継続して行い、必要にアンケート等を調査・分析・評価し入学者選抜方法について検討する。
アンケート等を調査・分析・評価し入学者選抜方法について検討する。
【学生
応じて改善する。また、ＳＧＵ事業に伴う新たな入学者選
また、SGU事業に伴い新たに実施する入試の選抜方法について検討を進め決定のう 募集】
抜方法を導入する。
え公表する。
※SGU事業・・・「スーパーグローバル大学創生支援」事
業。我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大
学や国際化を牽引するグローバル大学に対し、制度改革と組み合わせ重点支援を行うことを目的とした文部科学省の事業。会津大学は、平成26年9月にタイプB：グローバル化牽引型に採択された。
会津大学では、このプログラムの中で（１）学部・大学院一貫オナーズプログラムの創設（２）先進ICTグローバルプログラムの創設（３）技術革新・創業基礎・海外研修科目群の創設（４）ガバナンスの改善とグローバル化に取り組むこととしている。
ｂ

会津大学進学への動機付けを図るため、入学センター
を中心にしてホームページの更新、進学相談会、出前講
義、オープンキャンパス等、より効果的で体系的な広報活動を展開する。

ｂ

学部志願者の着実な確保を図るため、ホームページの更新や大学案内を積極的に広報活動へ活用するとともに、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャ
ンパスの開催に加え、県内外の高校訪問を実施することで効果的な広報活動を実施する。

ｂ

学部志願者の着実な確保を図るため、ホームページの更新やリニューアルした大学案 学生
内のパンフレットを積極的に広報活動へ活用するとともに、進学相談会への参加、出前 【学生講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問やSNSを活用し 募集】
た効果的な広報活動を実施する。

（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）

ａ

協力協定締結大学の学生や国費外国人留学生等、優秀な外国人留学生を引き続き受入れるとともに、国内の学生確保に向けた募集活動を推進する。

ａ

国費外国人留学生制度の活用やデュアルディグリープログラム等の活用による協定
締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努める。

ａ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム等の活用による協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努めるとともに国内においては
主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組みを併せて実施する。

ｂ

学部の早期段階から大学院進学へのモチベーションを高めるためのカリキュラム構築し、実施する。ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを効果的に運用し、大学院早期入学（飛び入学）や学部早期卒業の制度を活用した学部教
育と大学院教育を５年間で修了するプログラムを、学生が計画的かつ円滑に修了できるよう支援していく。

ｂ「会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログロム奨学金」（平成22年4月1日施行）も活用しながら、引き続き学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの活用を促進する。

ｂ

１年次より講義や進路ガイダンスで「大学院博士前期課程」について説明し進学への 学生
意識醸成を図るとともに、保護者に対する大学院進学への理解を得るための機会を設 【教務】ける。
【学生
なお、「会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログロム奨学金」（平成22年4月1 募集】日施行）も活用しながら、引き続き学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの活用を促進する。
また、ＳＧＵ事業における学部教育と大学院教育の短縮継続プログラムのオナーズ・
プログラムの効果的かつ効率的な移行と実施について検討する。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

1

短期大学部

学生
【学生
募集】

（ア）

入学者受入方針を広く公表・周知するとともに、高校訪 （ア） (ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を通じて、入学者受入 （ア） (ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を通じて、入学者受入 短大
問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大方針を積極的に公表・周知する。
方針を積極的に公表・周知する。
学案内、ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホームペー(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホームペー
証とその改善、充実に努めながら優れた入学者の確保に
ジ、広報誌等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
ジ、広報誌等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
取り組む。
(ｱ-3) 県外志願者は戻りつつあるが、更なる志願者増に向け、必要な対策を講じる。
(ｱ-3) 志願者減少の原因を分析し、必要な対策を講じる。

（イ）

入試・広報センター（仮称）を設置し、広報及び入試業
務を総合的に推進する。

（イ）

（ウ）

入学者選抜方法に係る検証を行い、改善を図る。

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等から、入学試験制度を検 （ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等から、入学試験制度を検 短大証し、必要に応じて見直しを行う。
証し、必要に応じて見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図ると(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図るとともに、特別推薦と一般推薦の応募状況を踏まえて、推薦枠について見直す。
ともに、新設学科（設置予定）に関する入学者選抜方法についても検討を加える。

入試・広報センター設立準備委員会において業務課題を整理するとともに、引き続き業務・運営体制を検討する。

2（イ）

入試・広報センター設立準備委員会において業務課題を整理するとともに、業務・運営 短大
体制を点検し、入試・広報センター（仮称）の具体案を作成する。

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程

27年 度 計 画 (案）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程

ア ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程a

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクル※を通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。
※ＰＤＣＡサイクル(plan-do-check-act cycle)・・・事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。

a

カリキュラム小委員会を定期的に開催し、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏
まえ、適宜カリキュラムの改善を検討する。

a

学部教務委員会カリキュラム小委員会作業部会によるカリキュラム改善の検討を引き 学生
続き実施し、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえたカリキュラムの平成28年 【教務】
度導入に向けた準備を行う。
初年次教育としての「スタディスキルセミナー」は「文章表現法」を前期後期の2学期開講とし初年次教育のパイロットととして実施するとともに、継続して検討を重ね、平成28
年度に包括的な開始を目指す。

b-1

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報通信の基礎知識を持ち、コンピュータ理工学の基本を修得した人材を育成する。

b-1

実践的な知識と技術を体系的に修得させるフィールド（専門領域）・トラック（履修モデル）制を社会のニーズに対応できるよう改善を検討する。

b-1

実践的な知識と技術を体系的に修得させるフィールド（専門領域）・トラック（履修モデ 学生【教務】
ル）制を社会のニーズに対応できるよう改善を検討する。

b-2 教育効果のさらなる向上を図るため、ＴＡ・ＳＡ※の指導
b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていく。また、各種コンテ b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていくとともに、更なる指 学生【教務】
力の向上による授業の効率化、各種コンテストへの参加
ストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援するとともに、少人数制教育の授業の導能力向上のための施策を検討する。
の奨励等によるソフトウェア教育及び少人数制やセミ円滑な運用を図る。
また、各種コンテストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援するとともに、少人
ナー等の対話形式の授業を推進する。
数制教育の授業の円滑な運用を図る。
※ＴＡ・ＳＡ(Teaching Assistant、Student Assistant)・・・
それぞれ、学部教育の指導補助として従事する大学院博士前期課程の学生、学部教育の専門基礎教育の指導補
助として従事する学部高学年の学生のこと。
b-3

b-3 ＰＢＬ ※１ 、反転授業※２等のアクティブ・ラーニ b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生のング※３を通してデザイン力や実践力を持った人材を育育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、成する。
「ベンチャー基本コース」及び「ベンチャー体験工房」について充実を図る。
※１ＰＢＬ(Project Based Learning)・・・「課題解決型学習」のこと。座学(講義形式教育)とは異なり、学生は具体的な課題解決という目標に向かって学生は意欲的に取り組む
ことができ、その過程で自分の方法論を獲得することができる。（学生課）[教務]※２反転授業（Flipped Classroom）・・・学生はＩＣＴを活用したコンテンツを事前学修し、授業では事前学修した内容の確認やディスカッションなどを行うことにより、一方向的な知識伝達型の授業と比較して、認知性やコミュニケー
ション能力を高めるうえで有効な教育手法である。
※３アクティブ・ラーニング(Active Learning)・・・「能動的学修」のこと。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。

3b-3

実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の 学生育成を引き続き目指すとともに、問題解決能力、生涯にわたって学び続ける力や主体 【教務】
的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを試験的に取り入れる。

c-1

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、さらに幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。

c-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより論理的思考
c-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより論理的思考 学生
力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修ア
力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修ア 【教務】
ドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導すドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。
る。
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主
体的・創造的な学びへの転換教育となる初年次教育の少人数ゼミを開講し、ゼミ担当
体的・創造的な学びへの転換教育となる初年次教育の開講について引き続き検討す教員がクラス担任を兼ねることについて引き続き検討する。
る。

c-2

コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけて c-2 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関 c-2 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関 学生
おくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コ連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義によ連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義によ 【教務】
ンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充り多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知
り多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知実させる。
識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題
識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。
における解決能力を育成する。

c-3

先端のコンピュータ理工学を修得するために、海外のc-3 英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の表・質疑応答ができるよう教育を行う。
講義と、英語による卒業論文の作成を維持する。

c-4

実践的な英語教育を推進するために、引き続き博士学 c-4 1，2年次の基本英語科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行う。 c-4 1，2年次の基本英語科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行う。 学生位（Ph.D.）を持った英語を母国語とする外国人（ﾈｲﾃｨﾌﾞｽ
3，4年次の英語科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励する
3，4年次の英語科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励する 【教務】
ﾋﾟｰｶｰ）の教員を中心とした高度な英語教育を行い、国際教育を行う。また、TOEIC試験について、1年生及び3年生が全員受験するよう引き続き
ため選択英語科目を提供する。
的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的に奨励する
また、TOEIC試験については、全学年の受験を奨励する。
対応できる英語能力を目指す。さらに、英語能力検定試
験の受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指す。

d-1

トップダウン教育の理念に沿って、実社会に通用する提 d-1 日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェクト、ベン d-1 日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェクト、ベン 学生
案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持ったチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運チャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運 【教務】
学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学用する。
用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、アクティブ・ラーニングの試験
生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日
なお、課外プロジェクトについては、多様で充実したメニューを設け、1年次からの積極的な導入を行う。
常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。
的な参加につなげる。
課外プロジェクトについては、1年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実したメニューを設る。
また、各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。

d-2

産業界との連携により実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

d-3

情報処理技術者試験の受験を推奨し、受験率５０％を d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与す目指すとともに、基本情報技術者試験以上の資格保持者
る。
数が、在籍する全学部生の２５％となることを目指す。
(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与す
学生
【教務】
る。
(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指 【学生支援】
導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

e-1

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮 e-1 カリキュラム小委員会を継続的に開催し、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏した教育の体系化を図る。
まえ、学部と大学院の連続性を持たせるようなカリキュラムを検討する。

e-1

d-2

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、様々な科目の講師などとして招へ
いする。

4

c-3

d-2

英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発 学生
表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も 【教務】
修得できるよう、TOEIC試験対策科目を初級・中級レベルで開講する。

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、「コンピュータ理工学のすすめ」やベ 学生【教務】
ンチャー関連科目などの科目の講師などとして招へいする。

カリキュラム小委員会を継続的に開催し、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏 学生【教務】
まえ、学部と大学院の連続性を持たせるようなカリキュラムを検討する。

e-2

ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを効果的に活用し、5年間で学士・修士の学位取得を可能とするプログラムの一層の充実をはかる。

（イ） 大学院課程

e-2

体系的な教育プログラムとして、5年一貫教育プログラム以外の新たなプログラムの構築（例：学部+修士6年一貫教育）について、その必要性も含めて、大学院・学部両教務委員会等で検討する。

（イ） 大学院課程

e-2

ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを活用しながら、より効果的な５年一貫教育の在り方を検討する。

学生【教務】（イ） 大学院課程

a-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合
a-1 学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から博士前期課程までの体系的 a-1 学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から博士前期課程までの体系的 学生【教務】
し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うたな教育プログラムの構築を検討する。
な教育プログラムの構築を検討する。
め、ＰＤＣＡサイクルを通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。

a-2

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施する。

a-2

a-3

博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究成果を生かした、大学院の全 a-2 博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究成果を生かした、大学院の全 学生【教務】
教育研究領域の学生が受講できる英語科目を開講する。
教育研究領域の学生が受講できる英語科目を開講する。
なお、引き続き博士前期課程の学生にTOEIC受験を義務付ける。
なお、引き続き博士前期課程の学生にTOEIC受験を義務付ける。

国際的に通用する人材を育成するため、共通語として、 a-3
英語を使用するとともに、多文化環境への適応力を高める。
a-4 日本で働く人材を育成するために、一部の専門科目の a-4
授業を日本語で行う等して、留学生に対する日本語教育を充実する。

原則として、講義は英語で行う。

a-3

原則として、講義は英語で行うとともに、多文化環境への適応力を高めるための科目 学生【教務】
設置を検討する。

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。

a-4

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。さらに、多文化環境の一つ 学生【教務】
として日本文化をとらえ、相乗効果を高めるために科目の増設について検討する。

a-5

ITスペシャリストプログラムについて、学部教育との接続及びそのコース化の是非について検討する。

a-5

ITスペシャリストプログラムについて、学部教育との接続及びそのコース化の是非について検討する。

a-6

隣接分野に対する幅広い学修力を養うため、 専攻や学 a-6 コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」
年を越えた多様な発表内容を聴講とともに、効果的な発や、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、学
表技法訓練を受けることができる発表セミナーを実施す
生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
るなど、学生が、国際的に通じる発表力を向上させる教
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを育を行う。
身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を開講する。

a-6

コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」 学生
や、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、学 【教務】
生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を引き続き開講する。

a-7

高い目標を目指すための研究活動を体験させることに a-7 研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のためより、独創的思考力を備えた研究者の育成を行うとともの進捗状況発表会の実施を促す。
に、研究の方法論等について高度な訓練を行う。

a-7

研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のため 学生【教務】の進捗状況発表会の実施を促す。

a-8

高度な発表力が必要となる国内及び国際会議における a-8 学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」や「研究セ a-8 学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」や「研究セ 学生
学生の論文投稿・発表を奨励し、これを通して研究者としミナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用
ミナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用 【教務】ての高い動機付けを図るとともに自立した研究者としてし、論文投稿・発表を奨励する。
し、論文投稿・発表を奨励する。
育成する。

b-1

研究成果を社会に還元することを目的として、複数の専 b-1 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、複数の研究室を横門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する
断し、共同研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。
教育を行う。

社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成
教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めた、カリキュラムの見直しを柔軟に行う。

a-5

5

b-1

学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、複数の専門分野を横断し、共同研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。

学生
【教務】

学生
【教務】

b-2

専門領域の知識を探求し、世界最前線の研究動向を踏 b-2
まえた研究課題に関する独創的な解決方法とシステムを開発する能力を養うため、 国際会議等に参加した教職員・学生の報告会を行うなど、研究動向や成果を学内において共有する機会を設ける。

b-3 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。(新規）

学生
【教務】

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メ 学生
ジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び 【教務】
要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

c-1 c-1 創業教育カリキュラムを提供し、大学院においても c-1
グローバルに活躍できるビジネスマインドを持った学生の養成に努める。

c-1

学部のベンチャー関連の科目で提供している創業教育カリキュラムを、大学院修了生 学生
が世界水準で創業活動を行うことを可能とすることを目指し、グローバル・マーケティン 【教務】
グ、リスクマネジメント等の科目を英語で提供するための検討を行う。

c-2 復興支援センターの中核施設として整備する「先端ＩＣＴラ c-2
ボ」を拠点とし、最先端のＩＣＴ動向を学生が身近に体験できる環境を整備する。また、その環境を活用して行う企業との共同研究等に、学生が関与することが可能な場の提供を行う。

c-2 復興支援センターの中核施設として整備する「先端ＩＣＴラボ」を活用し、県事業「会津大 復興支
学IT起業家育成事業」などにより、最先端のＩＣＴトレンドを学生が身近に体験できる環 援セン
境を整備する。また、その環境を活用して行う企業との共同研究等に、学生が関与する ターことが可能な「場」として先端ICTラボのイノベーション創出スペースなどを提供する。
OSIP

c-3 留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者増 c-3加を図るため、連携交流を行っている海外の大学や企業に設ける専用又は兼用オフィスを海外拠点とし、この強化・活用を行う。

c-3 留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者の増加を促進するための、海外拠点強化策の計画策定を行う。

短期大学部

イ

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

国際会議等に参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行うだけでなく、世界最前線の研究動向を全学的に共有するために、報告会を年度内に1回ないし2回開催
する。

b-3

イ

b-3

b-2

短期大学部

イ

OSGU
OSIP

短期大学部

(ｱ)-1 カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社 (ｱ)-1 a 各学科において、教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点検・評価を実 (ｱ)-1 a 各学科において、教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点検・評価を実 短大
会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュ施する。また、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析するなど資格付与に施する。また、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析し、資格付与について
ラムの編成に努める。
ついて調査･検討する。
調査･検討する。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
(ｱ)- 系統的カリキュラムを編成するとともに、履修モデルを2 公表し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

(ｱ)- 各学科・コース・分野別の学習目的に応じて履修モデルを作成し、入学時及び前期・
2 後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。
また、履修実態を調査し、指導の浸透状況を検証する。

(ｱ)- 授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバ
3 ス等で公表し、学生の履修に役立てる。

(ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「成績評価」、「学習到達目 (ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「成績評価」、「学習到達目 短大
3 標」等を明記して公表する。
3 標」等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業でb 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。
説明し周知を図る。

(ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を明確化し、公正・適正
4 な成績評価を実施する。

(ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：欧米で一 (ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：欧米で一 短大
4 般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について検討･試4 般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について導入を検
行する。
討する。

6

(ｱ)- 学習目的に応じて履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提 短大
2 示して履修指導を行う。
また、履修実態を調査し、指導の浸透状況を検証する。

(ｱ)- 免許・資格取得希望者の取得率については、１００％を (ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率１００%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に (ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率１００%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に 短大
5 目標とする。
5 努める。具体的には、(1)食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバ
5 努める。具体的には、(1)食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバ
イザー認定受験資格及びフードスペシャリスト資格 (2)社会福祉学科では、保育士資イザー認定試験受験資格及びフードスペシャリスト資格認定試験受験資格 (2)社会福格及び社会福祉士受験資格である。
祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格である。

(ｲ)-1

教養基礎科目、専門科目及びキャリア教育のより一層の充実に努める。

(ｲ)- a 教養基礎科目では、多分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広 (ｲ)- a 教養基礎科目では、多分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広 短大
1 い視野を授け、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
1 い視野を授け、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的
教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「キャリア開発論」においてキャリ
教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「キャリア開発論」においてキャリア教育を進める。
ア教育を進める。
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。
する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

(ｲ)-2

教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実 (ｲ)- a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を (ｲ)- a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を 短大
学・実践教育を充実させるとともに教育の質の保証につ
2 中心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案さ 2 中心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案さいて明確化を目指す。
せることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成すせることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
る。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏
まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教
まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせ
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討し、ＧＰＡの導入を検討・試行する。
た学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。

(ｲ)-3

英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、 (ｲ)- 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登録に努めるとともに、各種英学生の英語能力の向上に努める。
3 語検定試験の受験者数50名以上を目指す。また、四大学生の利用にも供する。

(ｲ)- 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登録に努めるとともに、各種英 短大
3 語検定試験の受験者増加に向けた意識付けなどの取り組みを実施し、受験者数５０名以上を目指す。

(ｳ)-1 短期大学部の特長を生かし、少人数教育を実践し、(ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方 (ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方 短大
個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視したきめ
向コミュニケーションを重視した教育を行う。
向コミュニケーションを重視した教育を行う。
細かな教育を推進する。
(ｳ)- 視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を (ｳ)- a 全科目での「学生による授業評価」を実施し、その結果を踏まえて学習指導法の問題 (ｳ)- a 全科目での「学生による授業評価」を実施するとともに学習指導法の問題点を明らか 短大
2 活用した教授法など多様な学習指導法を工夫する。
2 点を明らかにし、「ＦＤ活動」等を通して改善に取り組む。
2 にし、「FD活動」等を通して改善に取り組む。
b 25年度に導入されたクリッカーなどの多様な視聴覚教材を教授法に活用するとともb 多様なICT機器を活用した教授法を展開するとともに、新たな活用方法についても調に、ネットワーク機器を活用した教授法を実践する。
査・検討する。
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向上に努める。
上に努める。

(ｳ)- インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生
3 参画型実学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供し、コ
ミュニケーション力の涵養に努める。

(ｳ)- a インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を学び、社会参加と働くことの意義 (ｳ)- a インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を学び、社会参加と働くことの意義 短大
3 を育成する。
3 を育成する。
また、受入先の拡大に努める。
また、受入先の拡大に努める。
b 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている
b 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている
学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発
学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）を通じてコミュニケーション力を育成する。
表等）を通じてコミュニケーション力を育成する。

7

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

27年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(担当)（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

ア

会津大学

ア

会津大学

（ア）

教職員を弾力的に配置し、カリキュラムの編成に合わせた学科配置構成の見直しを行う。

（ア）

学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。

（ア）

学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。

総務

（イ）

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育を行える体制を継続する。

（イ）

国際公募により優秀な教員を採用する。

（イ）

国際公募により優秀な教員を採用する。

総務

（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

a 教育技術の向上(ＦＤ：Faculty Development)を推進するための組織であるＦＤ推進委員会が、ＦＤの進め方について引き続き検討を行うとともに、学生による授業評価を継続して実施し、結果を各教員にフィードバックすることにより、教育の質の改善・向上を図る。

a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動について引き続き検討を行う。

a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動について引き続き検討を行い、 学生【教務】
授業内容及び方法の改善のための具体的な提案に結びつける。
特に学生による授業評価の改善や学生ＦＤ会議の開催について検討を行う。
また、大学院教務委員会とともに大学院ＣＰ/ＤＰの検討を引き続き行う。

b シラバスの質の向上、公正な成績評価法、試験問題の公開等を通して、教育の透明性の向上を図る。

b

教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表し、複数教員で担当している科目については教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績評価法を進めていく。

b

教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表し、複数 学生
教員で担当している科目については教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績 【教務】
評価法を進めていく。

ａ （エ）学生が利用しやすく、学習意欲が向上する先進のコン
ピュータ・ネットワークシステムを整備していく。

（エ） 最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工学を担う人材の養成に必要 （エ） 最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工学を担う人材の養成に必 情報セな環境を調査、提案するとともに、演習室５・６、iLab教室１・２に設置する計算機システ
要な環境を調査、提案するとともに、演習室１・２、CALL教室１・２、ハードウェア実験室 ンター
ムの整備を図る。また、次期ネットワークシステム(平成27年4月更新予定)の検討を行
１・２・３・４、講義室、教員用端末に設置する計算機システムの整備を図る。
う。

ｂ イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員の配置を全学的な視野に立って弾力的に行う。

（ア）

教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行 （ア） 教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行 短大
う。
う。

（イ）

学科間における教育連携を推進する。

（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努
める。

（ウ）

効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設 （ウ） 現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、次世代のICT活用教育に向けて、設 （ウ） 教職員・学生が多様な情報機器を学内で自由に使える環境を維持するとともに、次世 短大
備、資料・情報等を整備する。
備や機器、運用管理方法についての情報を収集し、実現可能性について検討する。
代のICT活用教育のための設備や機器、運用管理方法についての情報を収集し、平成30年度の次期システム仕様策定の準備・検討を進める。

イ

8

短期大学部

（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努
める。

短大

（エ）

各種評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授 短大
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教
業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育
業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育
育の質の向上や透明性の向上を図る。
の質の向上や透明性の向上を図る。
の質の向上や透明性の向上を図る。

（オ）

ＦＤ講習会や公開授業等を開催し、教員の教育能力の更なる向上を図る。

（カ）幼稚園教諭免許状に係る課程を設置し、同免許状更新 （カ）講習を開設する準備を進める。

（オ）

ＦＤ活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。「ＦＤアイデア集」の充実や （オ） FD活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。本学の特性を生かしたFD講 短大
本学の特性を生かしたＦＤ講習会を開催し、教職員のメディアリテラシー力を高め、多様習会を開催し、教職員のメディアリテラシー力を高め、多様な学習指導方法を展開するな学習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。
スキルの向上等を図る。
（カ）9

文部科学省に対し、教員養成を主たる目的とする新学科を設置するための学科設置 短大
認可申請及び幼稚園教諭免許状教職課程認定申請手続きを行う。また、同免許状更新講習の開設方策について検討する。

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

27年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生 アア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具 ア
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具（ア） の課外活動支援に関する具体的方策（ア） 体的方策（ア） 体的方策(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学
a-1 学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、 a-1 新入生に対する新規開講科目として検討中の初年次教育の少人数ゼミにクラスの機 a-1 新入生に対する新規開講科目として検討中の初年次教育と、メンター制度について、 学生
個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の能を持たせ、ゼミ担当教員をクラス担任とし、メンターとしていくよう検討する。
引き続き検討を行う。
【教務】
早期対策を行うため、教員によるメンター制又はオフィス
履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施する。
履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施する。また、各種ガイダンスやアワーを実施するとともに、学生によるアドバイザー制をキャンパスガイド（ウェブを含む）への掲載のみならず、クラス担任等との連携を通し、制本格的に実施する。
度の認知度を高めるよう努める。

a-2

さらに、修学支援室を常時開設し、修学支援員やＴＡによる修学支援、履修相談等についてさらなる充実を検討する。

a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実 a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実 学生
施など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバイザー）を配施など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバイザー）を配 【学生
置する。
置する。
支援】
(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、さらなる支援充実ついての(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、さらなる支援充実について検討を行う。
の検討を行う。
(c） グローバル修学支援室との連携について検討を行う。

b

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラ
スメント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員による学生支援ワーキンググループを必要に応じて開催する。
また、効果的な相談体制についての検討を行う。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生 学生
課職員による学生支援ワーキンググループを必要に応じて開催する。
【学生
また、効果的な相談体制についての検討を行う。
支援】c

問題を抱える学生の早期発見については、学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら対応に努める。

c(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウ
ンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供に努める。

c(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウ 学生
ンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
【学生(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機 支援】会を設け、適切な情報提供に努める。

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について引き続き、実施する。
(d-2) RA制度を実施する。
(d-3) DDP及び国際IT日新館奨学金、5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

d(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について、引き続き実施する。
(d-2) RA制度を実施する。
(d-3) DDP及び国際IT日新館奨学金、5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

e

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を推進し、支援の充実を図る。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を遂げさせるため、創明寮の活動支援や設備の充実を図る。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実 学生に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
【学生
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すため、創明寮の活動支援を行う。 支援】

10

学生
【学生
支援】

f

国際交流談話室を留学生と日本人学生、教職員などの国際交流、各種情報交換の場として活用するほか、留学
生の生活支援につながる各種活動を企画・実施する。

f

国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生向け日本語学習教材や生活情報の充実を図るほか、留学生支援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。

f

国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生向け日本語学習教材や生活 企画
情報の充実を図るほか、留学生支援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。

g

外国人留学生後援会ほか各種団体と連携して留学生の生活支援活動を行う。

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

h

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした活動を実施する。

h

国際戦略本部及び外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

h

国際戦略本部及び外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留 企画
学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

企画（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る。

ａ

４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。

ａ

４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。

ｂ

附属図書館の蔵書収容力の向上を図るとともに、土曜
開館、開館時間延長、各種検索システムの充実など学習支援機能の強化に努める。

ｂ(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書庫の導入について検討、要求を継続する。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年13回、開館時間の延長を150日行う。
(b-3) 各公立短期大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書
館情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善の検討を進める。

ｂ(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書架の導入について検討、要求を継 短大
続するとともに、幼稚園教諭免許状教職課程の設置に向けて計画的な図書の整備に取
り組む。

短大

(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年１３回、開館時間の延長を１５０日行う。
(b-3) 各公立短期大学図書館との情報交換を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書
館情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善の検討を進める。
(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個 短大別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の質の一層の向上を図る。

ｃ

オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を行う。

ｃ(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の充実を図る。
(c-3) 入学時のガイダンス実施時に心理テストを行い、学生自身の自己理解に活用す
る。

ｃ

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d

経済的困窮、東日本大震災及び福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

d

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

短大

e

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や各種
ハラスメント防止に関する周知・広報活動に努める。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

短大f

学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教育的視点から支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支
援する。

短大

イ
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的 イ
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方（ア） 方（ア） 策 (ｱ) 会津大学
策 (ｱ) 会津大学

11

イ
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方（ア） 策 (ｱ) 会津大学

a

学生の様々な情報を統合するデータベースを作成し、就業力ポートフォリオを用いたサイバー就活システムを構築して学生に適した就職支援を実施し、民間企業への就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

a

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職内定率の向上を図る。

a

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した 学生
企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職内定率の向上を図る。
【学生
支援】

b

職業意識の醸成や、就業意識を高めて早期からの職業への展望を持たせるため、初年次から全員参加型のキャ
リアデザイン教育を検討する。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリア
デザインⅠ・Ⅱ及びPBL(Project Based Learning)によるベンチャー体験工房を実施し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリア 学生
デザインⅠ・Ⅱ及びPBL(Project Based Learning)によるベンチャー体験工房を実施し、 【学生
実社会で生かせる学問を身につけさせる。
支援】c

ＰＢＬ(Project Based Learning)による少人数制のＩＴ体験
工房を強化して、学生が実地体験（インターンシップを含む）に学び、コミュニケーション能力を高め、学生に職業人として必要な実践力の基盤を固めさせる。

c

PBLによる少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生の参加促進により、コミュニ
ケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
また、インターンシップの参加を促進する。

c

PBLによる少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生の参加促進により、コミュニ 学生
ケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
【学生
また、インターンシップの参加を促進する。
支援】d

学生の就職支援に資するため、教員、学生課、就職相
談員等を一元化した就職支援体制の強化充実を検討する。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や 学生
企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。 【学生支援】e

日本企業への就職を希望する留学生の支援体制の強化充実を検討する。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業紹介、相談などを行う。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業紹介、相談などを行う。

学生
【学生
支援】

f

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネットワークの整備に加え、ＯＢ・ＯＧによるメンター制を構築し、在学生の就職支援等に役立てる。

f

同窓会と連携し、企業のOB・OGとネットワークを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施する。

f

同窓会と連携し、企業のOB・OGとのネットワークを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実
施する。

学生
【学生
支援】

g

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員
や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促
進を図る。

g

秋修了時に合わせ、教員、博士号取得者、後期課程在学学生による情報交流会を実施する。

g

博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師を招いて、ポスドクキャリア
ミーティングを実施する。

学生
【学生
支援】

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

a

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報を有効に活用する環境整備を推進する。

a

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について有効に活用できるよう運用方法を点検する。

a

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について有効に活用できるよう運用方法を点検する。

短大b

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。

短大c

就職企業の開拓や企業との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

c

進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

c

進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本 短大学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

d

学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するとともに、学生の適性や進路活動の状況に合わせた進路指導を適宜・適切に実施する。

d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するとともに、学生の適性や進路活動の 短大
状況に合わせた進路指導を適宜・適切に実施する。

12

e

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率は引き続き８０％以上を維持する。

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細か
に行う。

13

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細か
に行う。

短大

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

27年 度 計 画 (案）

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学アア 会津大学ア（ア）コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
各部門
量子計算モデリング及びそれに基づく次世代計算素子の解明；暗号化及びステガノグラ
量子計算のモデリング及びそれに基づく次世代計算素子の解明；暗号化及びステガノ 長
フィ向け新技術の開発；数理計算モデリング、複雑な問題の新しい解決方法の確立及グラフィ新技術の開発；複雑な問題（例：心臓、社会活動、空間放射線、進化、ビッグびシミュレーション（例：心臓モデリング、社会モデリング、空間放射線モデリング）；ビッ
データ、アウェアネス、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算機モ
グデータモデリング及び頭脳モデリング、知的コンピューティング（例：効率的な情報・知デル、シミュレーション方法、知的コンピューティングのための中核技術の確立（例：効識の収集および管理）、知的サービス（例：コンテキスト認識型クラウド・コンピューティン
率的な情報・知識の収集および管理）、知的サービス（例：コンテキスト認識型クラウド・グ、IoT(モノのインターネット)）、及び知的空間（例：状況察知型スマート・ルーム、スマー
コンピューティング、IoT(モノのインターネット)）、及び知的空間（例：状況察知型スマー
ト・オフィス、スマート・シティ）向け中核技術の提案に取り組む。
ト・ルーム、スマート・オフィス、スマート・シティ）向けの中核技術の提案に取り組む。
(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
先駆的研究として、高性能コンピューティング（HPC）、高度なネットワーク技術、更にはHPCやIoTのための機器やプラットフォームなど、コンピュータ理工学の発展を促進する
イノベイティブ・コンピューティングの研究を重点的に行う。特に、適応多核コンピュー
ティングシステム、ウェラブルデバイス及びコンピューティング、ワイヤレス通信ネット
ワーク、ソフトウェア・ディファインド・センサーネットワークの研究に取り組む。
(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、データベース、データマイ
ニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業用
アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取り組み、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものがあげられる：ビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型データベースシステム開発、レスキューロボット人的支援システム、パーソナルコントロール及びパブリックディスプレイ統合用モバイルアンビエ
ントシステムの開発、各種アプリケーションおよび津波モデリング向け多目的分散環境
内でのアプリケーションプラットフォーム構築。

（イ） コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可
能な地域社会の形成」に貢献できるような研究（農業分野を含む）を行うとともに「東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援」に貢献できる研究（再生可能エネル
ギーなどの分野における研究を含む）を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

（イ）

ア 会津大学(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
新たに出現するコンピュータ工学分野について研究と開発を行う。コンピュータ工学の発展を促進する、高性能コンピューティング、先端ネットワークテクノロジー、更にはHPC
やIoT支援のための機器やプラットフォームなどのイノベーティブ・コンピューティングの研究を重点的に行う。
特に、適応多核コンピューティングシステム、ウェラブルデバイス及びコンピューティン
グ、モバイル・ロボットのためのスマート・ビジョン・プラットフォーム、ワイヤレス通信ネッ
トワーク、ソフトウェア・ディファインド・センサーネットワークの研究に取り組む。
(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、データベース、データマイ
ニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業用
アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取り組み、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものがあげられる：ビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型データベースシステム開発、レスキューロボット向けのヒ
ト支援システム、パーソナルコントロール及びパブリックディスプレイ統合用モバイルア
ンビエントシステムの開発、宇宙開発（地球観測衛星を含む）、各種アプリケーションお
よび津波モデリング向け多目的分散環境内でのアプリケーションプラットフォーム構築。

戦略的研究に位置づけられた領域及びCAISTでの研究を推進するとともに、福島県 （イ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受復興支の復興に向けて、平成25年3月に設立した復興支援センターを核としてM2Mネットワー
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究 援センク、ビックデータ解析、情報セキュリティ、再生可能エネルギー分野などIT活用による震者を招聘しており、平成27年度は、商用に向けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開 ター災復興に関する研究を推進する。さらに学内研究者の意識啓発を図るため、引き続き、発を進める。
連携支
学内研究費において復興支援枠を設定する。
また、福島県の復興に向け、「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分 援係
野、ビックデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。

（ウ） 上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点 （ウ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受（ウ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受復興支的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究 援セン
研究を推進する。
者を招聘しており、平成26年度は、将来の事業化を視野に入れ、実証環境の機能の維者を招聘しており、平成27年度は、商用に向けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開 ター
持・管理に必要な運用技術の開発・評価に着手する。
発を進める。

14

（エ） 戦略的研究（エ） 戦略的研究（エ） 戦略的研究

a イノベーティブコンピューティング
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイ
ラー、ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究と開発。

a

イノベーティブコンピューティング
高性能コンピューティングシステム向けのエネルギー効率の高い新たなプロセッサの設計と評価の為の研究開発を行い、GPU等の並列コンピューティング・プラットフォームの応用について調査する。高精度な算術演算、津波モデリングアプリケーションの加速化
およびマトリクスベースのアルゴリズムの設計・実装・評価を重点的に行う。

a

イノベーティブコンピューティング
研究科
高性能コンピューティングシステム向けのエネルギー効率の高い新たなプロセッサの設 長計と評価の為の研究開発を行い、GPU等の以下の問題への応用について調査する。
高精度な算術演算、天文物理学における大規模シミュレーション、津波モデリングアプ
リケーションの加速化およびマトリクスベースのアルゴリズムの設計・実装・評価を重点的に行う。

b 先進ネットワークテクノロジー
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、
コントロールが可能となるインターネットの未来形、“Internet of Things(ＩｏＴ)”の研究と実証。

b

先進ネットワークテクノロジー“モノ”とのコミュニケーションやその制御が可能となるインターネットの未来形 “IoT”の研究と実証を行う。特に、ウェラブルなモノのインターネット、適応拡張型通信システム
および車両ネットワーク通信の研究に取り組む。

b

先進ネットワークテクノロジー
研究科“モノ”とのコミュニケーションやその制御が可能となるインターネットの未来形 “IoT”の 長研究と実証を行う。特に、ウェラブルなモノのインターネット、クラウド介在型IoT、ビッグ
データを用いたIoTについて調査する。関連プロジェクトとして、災害時に被災者をモニタリングし支援するための、ビッグデータを用いた緊急通信ネットワークの開発を行う。

c 先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境によるアプリケーション基盤の研究と構築。

c

先進ソフトウェアテクノロジー
ヒューマンセントリックデザインパターン、サービス指向型アーキテクチャおよびプログラ
ムとデータの視覚化を組み合わせた多目的プログラミングプラットフォームの研究開発を行う。これらのプラットフォームという枠組みで、多重解像度高性能津波モデリング
ツールおよびe-learningアリーナの設計を重点的に行う。

c先進ソフトウェアテクノロジー
研究科
サービス指向型の先進的な応用の組み合わせの研究と開発を行う。この調査は主に 長「ピクチャー（イメージ）によるプログラミング」ソフトウェアのデザイン法、ハイブリッドな水深測量データを用いた津波モデリングプラットフォーム、更にはサービスに基づいたロ
ボットコントロールシステムの表現 及び 危機的かつ不確定な状況下における人間の意思決定についての研究のための方法とツールにフォーカスして行う。

d クラウドコンピューティング
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーション
サービスを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証。

dクラウドコンピューティング
2014年度は、これまでに提案されたメッセージ伝送用インフラの機能を活用するプロトタ
イプサービス実施し、それらの性能およびそのインフラの性能を評価する。確実なクラウ
ドサービス提供に向けたメッセージ伝送用インフラに基づいた知的インフラの研究を引き続き行いその機能向上を目指す。スマートグリット向けのアプリケーション、エネル
ギー管理システム、健康管理情報インフラ、地域情報及び知識インフラ、およびそれら関連のサービス及びシステムの研究を行う。このプロジェクトではサービスとコンテンツの疎結合統合やメッセージの集約・フィルタリング・メディエーション等の機能を積極的に提供する知的基盤についての研究を行う。また、地域イノベーション戦略支援プログ
ラムや産学連携イノベーション推進事業等と協働で研究を推進する。

d

クラウドコンピューティング
研究科
2015年度は、これまでに提案されている、サイバネティクス（ロボット工学、センサー、コ 長
ントローラー及び機械工学を含む）、コンピューティング及びメッセージングのクラウドにおける統合と融合によるクラウドコンピューティングのためのインテリジェント情報基盤（
intelligent infrastructure） 及び関連システムの拡張を行う。また、低レイテンシーの軽量なプロトコルを用いたメッセージング基盤を充実させる。これまでに提案されているメッセージング基盤を導入し、基盤全体のパフォーマンスの評価を行う。
スマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム、地域医療情報基盤、地域情報基盤
及び関連のサービスやシステムへの応用についてさらに詳細な研究を行う。

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

a 宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・
探査支援ソフトウェアの供給拠点化。

ab 環境情報科学クラスター（ARC-Environment）
自然環境との共存を図りつつ、快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現を目指し、環境科学（気象学、
水・大気環境科学など）と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発の推進。
c 医学・医療クラスター（ARC-Medical）
本学が擁する情報科学領域の強みを活かし、福島県立医科大学をはじめとする県内外の教育・研究機関、医療機関、行政機関等と連携した医学・医療関連分野における研究の促進。

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図る。

ab

環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発を推進する。

b※平成27年度は、CAISTではなく、ホーム研究室での研究となる。
インド熱帯気象学研究所やAPEC気象センター等、海外の研究機関とも連携しながら、環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発を推進する。
外部資金の積極的な獲得と活用を行う。
その他、国内・国際学会を主催する。

c１） 次の機関との協働を推進する；福島県立医科大（細胞生物学・肺外科）、東京大学
医科学研究所（がん研究）、帝京大学（救命救急医療）、東北大学（心房細動）、東邦大学（心臓装置での治療）、及びその他民間研究開発企業及び国際機関；２）パターン認
識、画像解析、信号処理の医療・生物学分野での応用について研究を推進、拡大する；
３）外部資金の獲得に努める；４）研究生のトレーニング及びポスドク研究生の指導を行
う。

c

クラス
※平成27年度から「生体情報学クラスターARC-BME」に名称変更
１） 次の機関との協働を推進する；福島医科大学（非拘束生体モニタ）、東北大学（心電 ター
信号での突然死の予測）、福岡大学（TRPM4イオンチャンネル）、東邦大学（植込み型 リー除細動器）及びその他民間研究開発企業及び国際機関；２）モニタリング技術、生体信 ダー
号処理、生体モデリング、心臓コンピュータシミュレーションを用い、医療・生物学分野での応用について研究を推進、拡大する；３）外部資金の獲得に努める；４）研究生のト
レーニング及びポスドク研究生の指導を行う。

15

日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を クラス
ター
活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図る。
リー
ダー

クラス
ター
リー
ダー

d その他、ロボット情報工学等、復興支援や地域社会からの要請に応える研究の推進等（カ） 再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッ
ドに係るＩCＴ研究を行う。

d（カ）

会津大学が強みとして持つ情報処理技術をロボットに適用し進化させることにより、ロボット工学を発展させることを目指してロボット情報工学クラスターを開設する。
その他、復興支援や地域社会からの要請に応える研究を推進するための体制整備について検討する。

クラス
ター
リー
ダー

平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受 （カ） 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受 復興支
けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等とのけて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との 援セン連携による再生可能エネルギー分野に関する研究開発を開始した。本学はスマートグ
連携による再生可能エネルギー分野に関する研究開発を開始した。本学はスマートグ ター
リッド情報基盤等の研究開発を担当しており、平成26年度は、将来の事業化を視野に
リッド情報基盤等の研究開発を担当しており、平成27年度は、商用に向けた情報流通
入れ、実証環境の機能の維持・管理に必要な運用技術の開発・評価に着手する。
基盤及び情報解析基盤の開発を進める。

（キ）

大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行う （キ） 研究シーズの特許化を推進するとともに研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動 （キ） 研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出展、JST主催の技術説明会とともに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値や企業等への研究シーズの紹介等により、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・への参加などの機会を利用して、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業を高める。
運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。
等への研究シーズの紹介等を行うことにより、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

連携支
援

（ク）

中期目標期間内において、主要国際会議における論文 （ク）の採択、主要学術論文誌への採択数の持続的な増加を目指す。

研究申請に対する協力支援を行う。

（ク）

研究申請に対する協力支援を行う。

連携支
援

イ

イ 短期大学部

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部（ア）

各学科の教育を深化させるための基礎的研究を行うと （ア） (ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応 （ア） (ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応 短大
ともに、産官民学と連携するなどして地域の課題解決を用的な研究を行う。
用的な研究を行う。
目指す研究を行い、地域の活性化に努める。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、本(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、本学Webサイト等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
学Webサイト等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を、学生参画型実学・(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通し実施し、地域の活性化に努め
実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通して実施し、地域の活性化に努め
る。
る。

イ

ウ
ウ 共通
ウ
ウ 共通
ウ
ウ 共通
（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ
分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かしたa
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組みを支援a
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組みを支援 連携支研究領域については、重点目標として取り組む領域に位するとともに、平成25年3月に設立した復興支援センターが行う福島県復興に寄与する
するとともに、平成25年3月に設立した復興支援センターが行う福島県復興に寄与する 援
置付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。
研究開発への取組みを支援する。
研究開発への取組みを支援する。

ｂ

国際会議、学術論文申請の支援をするとともに、国際
ワークショップ、シンポジウム、国際学会を開催すること
により研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

（イ） (ｲ) 短期大学部
a

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究の推進に努める。

b

本学教員が開催する国際会議・ワークショップ等を支援する。

（イ） (ｲ) 短期大学部ab

本学教員が開催する国際会議・ワークショップ等を支援する。

OSIP（イ） (ｲ) 短期大学部(a-1) 地域活性化センターを中心に、産官民学と連携を図るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、プロジェクト研究を推進する。
(a-2) 地域活性化センター研究員制度を活用してプロジェクト研究を推進する。
(a-3) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図りプロ
ジェクト研究の推進に努める。
(a-4) プロジェクト研究を推進するために、文部科学省平成26年度「地（知）の拠点整備事業」の採択を目指す。

16a(a-1) 地域活性化センターを中心に、産官民学と連携を図るとともに地域特性を踏まえ 短大
た課題を取り上げ、プロジェクト研究を推進する。
(a-2) 地域活性化センター研究員制度を活用してプロジェクト研究を推進する。
(a-3) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロ
ジェクト研究の推進に努める。
(a-4) プロジェクト研究を推進するために、地域活性化センタ−では、地域との受託事
業．連携事業に対し、より積極的に取り組む。

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

27年 度 計 画 (案）

項目（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学（ア）

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進する （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッ （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッ 連携支ため、産学イノベーションセンターが中核となり、社会ニー
チング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推チング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推 援
ズのあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。
進し、外部資金の獲得に努める。
進し、外部資金の獲得に努める。

（イ）

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講座の枠を超えた教員配置や外部資金の導入など、研究環境の向上を図り、構成される各クラスターにおいては、先進的研究や社会ニーズに応える研究を行う。

（ウ）

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的 （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的 連携支
知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属 援研究シーズの特許化を推進するとともに大学に帰属したした知的財産の効率的な管理・運用を行う。
した知的財産の効率的な管理・運用を行う。
知的財産の効率的な管理・運用を行う。

（エ）

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領 （エ） 中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研域に配慮した配分を行う。
究費において配分枠を設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。

（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研 連携支究費において部門（一般部門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST部門の4部門）を 援
設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。

イ

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部（ア）

多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、組 （ア） 地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、 （ア） 地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、 短大
織、システム、研究体制等を見直し、研究が効果的・効率
地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。
地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。
的に実施できる環境の整備に努める。
特に地域社会のニーズの発掘体制の整備に努める。

（イ）

短期大学部の持つ幅広い専門領域群(産業･経営、デザイン、情報、環境、地域政策、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用できるよう研究体制の見直しを図る。

（イ） 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い専門領域群を （イ） 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い専門領域群を 短大有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等を検討す
有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等を検討するとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。
るとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。

（ウ）

教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制度、学外研修制度の充実に努める。

（ウ）

（エ）

知的財産については、研究成果の特性を考慮し、地域 （エ）活性化センターにおいて管理･運用することを検討する。

（イ）イ

ア 会津大学ア

先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、恒久的研究課題や社会ニーズに応えるべく既存の研究領域にとらわれない先進的な研究を行う。

イ 短期大学部（イ）

ア 会津大学

先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、継続的研究課題や社会ニーズに応えるべく既存の研究領域にとらわれない先進的な研究を行う。

企画

学外研修制度、学内競争的研究費及び競争的研究費（復興枠）により、教員の多様な研究を支援する。

（ウ）

学外研修制度により、研究能力等の向上を支援し、会津大学競争的研究費により、教 短大員の多様な研究を支援する。

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について検討する。

（エ）

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について引き続き検討
する。

17

短大

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

（ア） 地域貢献に資するための基本方針を策定する。

（イ）

27年 度 計 画 (案）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(担当)

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

ア 会津大学ア 会津大学（ア） 平成25年度に策定した「会津大学地域貢献ポリシー」の周知をはかる。

（ア） 地域貢献に資するための基本方針として、平成26年2月26日付けで「会津大学地域貢献ポリシー」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している。

連携支
援
企画
計画広
報

地域に開かれた大学として、大学内諸施設の一般開放 （イ） (ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設 （イ） (ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設 管理を拡大し、学外利用を推進する。
を開放する。（管理係）
を開放する。（管理係）
学生課(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増 連携支加を図る。
加を図る。（管理係）
援
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（管理係）(ｲ-3) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、そ 復興支(ｲ-3) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。（学生課）
援センの利用の推進を図る。（学生課）（ｲ-4） 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープンスペースや先端ICTラボ ター（イ-4） 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープンスペースを交流の場としのイノベーション創出スペース等を交流の場として提供する。（連携支援、復興支援センて提供する。（連携支援）
ター）
図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。※復興支援に記載(再掲）

図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。※復興支援に記載(再掲）

短大

（ウ）

大学の有する知的資源を活用して公開講座等を積極的 （ウ） 大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、大学外での公開講座の実施を含め、 （ウ） 大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、大学外での公開講座の実施を含め、 計画広に開催し、生涯教育を行うとともに、地域の要望を踏ま積極的に公開講座等を開催する。
積極的に公開講座等を開催する。
報
え、学外の会場で実施する教員派遣公開講座を行う。

（エ）

県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向 （エ） 県教育委員会からの要請により、県内の中学・高校生の理数系科目の学力向上を支 （エ） 県教育委員会からの要請により、県内の中学・高校生の理数系科目の学力向上を引 学生【学生
上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教援する。
き続き支援する。
材・ＩCＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校
なお、高大連携の協定に基づき会津学鳳高等学校へ本学教員の講師派遣等を実施
なお、高大連携の協定に基づき会津学鳳高等学校へ本学教員の講師派遣等を実施 募集】とは、高大連携の協定に基づき、更に連携を強化する。
する。
し連携強化を図る。

（オ）

県内外高等学校への出前講義等を通じた地域貢献を
図る。

（オ）

出前講義については県内外の高等学校からの要望に応じて積極的に実施する。ま（オ） 出前講義については県内外の高等学校からの要望に応じて積極的に実施する。ま学生
た、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）等に指定された県内外の高等学校への支た、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）等に指定された県内外の高等学校への支 【学生援を引き続き実施する。
援を引き続き実施する。
募集】
なお、SGH（スーパーグローバルハイスクール）に指定された高等学校への支援について検討を進める。

（カ）

地域内の医療機関や農林業関係団体などの企業と共同研究・開発等の協業を行い、当該企業等による製品・サービスの開発に貢献する。

（カ）

UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こし
や、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービスの開発に貢献する取組を展開する。

18

（カ）

UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こし 連携支や、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービス 援の開発に貢献する取組を展開する。

（キ）関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ （キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。 （キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。 企画
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して「パソコン甲(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して「パソコン甲し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これ子園2014」を開催し、より幅広いIT人材の育成を図る。
子園2015」を開催し、より幅広いICT人材の育成を図る。
らを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。

（ク）

様々な社会ニーズに対応したコンピュータ操作を行うこ （ク） 社会インフラとITが統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社会ニーズをとができる研究・開発を進める。
把握するため、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマとする展示会等において情報収集を行い、本学での研究・開発への支援を行う。

（ク）

社会インフラとICTが統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社会ニーズを 連携支把握するため、ロボット技術、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマ 援とする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズのマッチングを推進する。

（ケ） 福島県立医科大学等との連携により、医療支援に関わる （ケ） 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる （ケ） 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる 連携支ＩCＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行っ
データの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ
データの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ 援ていく。
いてITの専門大学である本学の知見を生かした支援を行う。
いてICTの専門大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。
また、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。
（コ）

福島県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力
し、共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活用を図る。

（コ） (ｺ-1) 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択 （コ） (ｺ-1) 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択 連携支を受けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等を受けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等 援との連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、平成26との連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、平成27 企画
年度は、将来の事業化を視野に入れ、実証環境の機能の維持・管理に必要な運用技
年度は、商用に向けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。
術の開発・評価に着手する。
(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事
業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。
業等に適宜参加し大学運営への活用を図る。

（サ）

人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体との連携により、セミナーの開催など各種の取組みを
行う。

（サ）

UBICにおいて社会人向けに「Javaプログラミング講習会」を開催するほか、地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等の実施、「会津ソフトウェア・リン
ケージ・ファーム協議会(会津SLF協議会)」が行うIT人材育成事業への事業協力を行うとともに、平成25年3月に設立した復興支援センターにおいては、経済産業省「産学連携イノベーション促進事業」の採択を受けてアナリティクス人材、セキュリティ人材の育成を行う。

（サ） 地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等を開催するとともに、県 復興支事業「会津大学IT起業家育成事業」により、ICT起業家を目指す人材を育成する。
援セン
ター

イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア） 一層の地域貢献を推進するため、地域貢献に関する基
本方針を策定する。

（ア） 「地域貢献に関する基本方針」に沿って一層の地域貢献を推進する。

（ア） 地域貢献に資するための基本方針として、「地域貢献に関する基本方針」を策定し、以 短大
後、これに基づく各種事業を実施している。

（イ）

学生参画型実学・実践教育、派遣講座、公開講座、シンポジウム、セミナー、講習会、地域課題の研究等に積極的に取り組む。

（イ）

（イ）

（ウ）

地域貢献の充実を図るため、地域活性化センターに専 （ウ） 地域活性化センターの運営体制を強化するために、文部科学省「地（知）の拠点整備 （ウ） 外部資金獲得など運営体制の強化に努める。また、運営上の課題の検討や学内予算 短大任の研究員や職員を配置するなど運営体制の強化につ事業」への応募も含め、専任スタッフの配置について検討する。
配分の見直しなどを併せて行う。
いて検討する。

（エ）

県や市町村、アカデミア・コンソーシアムふくしま等との政策形成・各種施策の連携・協力を図り、地域課題の解決等に取り組む。

（エ）

地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・講習会、公開
講座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。
特に、学生参画型実学・実践教育については、卒業研究、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。

地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・講習会、公開 短大講座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。特に、学生参画型実学・実践教育については、卒業研究、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。

地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局を （エ） 地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局を 短大
はじめ各市町村等が行う事業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
はじめ各市町村等が行う事業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
また、「研究シーズ集」を通し各地域における課題と本学教員の研究領域とのマッチン
また、「研究シーズ集」を通し各地域における課題と本学教員の研究領域とのマッチン
グを図る。
グを図る。

19

（オ）

ＮＰＯ法人等の民間団体や企業等多様な主体と連携し、人材の育成や地域課題の解決等に取り組む。

（オ）

派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画す
る。

20

（オ）

派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

短大

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

27年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

（ア）

県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行 （ア） UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うととも （ア） UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うととも 連携支う際に、本学教員の知識・技術等を積極的に提供していに、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催に、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催
援く。
し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図
る。
る。

（イ）

大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施するとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努める。

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

(担当)

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策（イ）（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すことを目 （イ） 多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すことを目 連携支的とした会津オープンイノベーション会議（AOI会議）を中核としながらICTに関するセミ的とした会津オープンイノベーション会議（AOI会議）を中核としながら、県事業「会津大 援
ナーの共同開催など、大学発ベンチャーと連携した取組を推進する。なお、平成25年度
学IT起業家育成事業」によるIT起業家を目指す人材の育成事業やICTに関するセミ復興支に立ち上げたAOI会議は、ITに関する先端技術やIT業界を取り巻く最新の情報の共有
ナーの共同開催など、大学発ベンチャーと連携した取組を推進する。
援センを目的としてこれまで実施してきた会津大学"雲"サロンを包括している。
なお、平成25年度に立ち上げたAOI会議は、ITに関する先端技術やIT業界を取り巻く ター
最新の情報の共有を目的としてこれまで実施してきた会津大学"雲"サロンを包括している。

（ウ） ＩＣＴ関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベン（ウ）
チャー等が連携し、先端ＩＣＴ研究開発を行うための「場」を提供する施設として「先端ＩＣＴラボ」の円滑な運営に努
めると共に、起業家を育成するための取組など、新たな大学発ベンチャーの創出につながる環境を整える。

（ウ）

平成２７年内に「先端ＩＣＴラボ」の整備を確実に行うとともに、ＩＣＴ関連企業、大学、公 復興支的機関、既存の大学発ベンチャー等が連携し、先端ＩＣＴ研究開発を行い、新たな会津 援セン
大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの「場」として、イノベーション創出ス ター
ペース等を提供する。また、県事業「会津大学IT起業家育成事業」の中核となる共創（チームで物事を生み出す行為）が実現する「場」づくりに努める。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

地域活性化センターを中心に、地域との協働・連携事
業数年間10件を目指し、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興等に取り組む。

（ア）

地域活性化センターを中心にして、地域の産官学との協働・連携を具体的に推進し、 （ア） 地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘 短大
地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等をし、積極的に連携事業の提案を行うなど、地域の産官学との協働・連携事業を推進す展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するととる。
もに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。
また、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

21

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

27年 度 計 画 (案）

項目（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置(担当)

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

ア

国際交流活動を、国際戦略本部が中核となって推進するほか、体制面の継続的な改善を併せて行うことにより、国際共同研究や学生交流等を効率的・組織的にフォローアップする。

ア (ｱ-1) アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図るとともに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など本学の国際交流活動の積極的な広報により国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加することで、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5) アカデミア・コンソーシアムふくしま（ＡＣＦ）などの関係機関と連携し、国際的な人材育成を推進する。

ア (ｱ-1) アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国際戦略本部を中心として全学 OSIP
体制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図るとともに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など本学の国際交流活動の積極的な広報により国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加することで、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5) アカデミア・コンソーシアムふくしま（ＡＣＦ）などの関係機関と連携し、国際的な人材育成を推進する。

イ

積極的に締結校等、諸外国の大学と交流を深めるとともに、協定の更新や新規締結にあたっては、戦略的視点から内容の精査を行い、重点校を設定し、実質的な教員・学生の交流、共同研究等の深化を図る。

イ(ｲ-1) 協定締結校のなかから重点校を設定し、教育、研究分野等の具体的な交流を深める。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。
(ｲ-3) 国際交流に関する本学に適した公募事業の採択を目指す。

イ(ｲ-1) 協定締結校の中から重点校を設定し、教育、研究分野等の具体的な交流を深め OSIPる。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。
(ｲ-3) 国際交流に関する本学に適した奨学金などの補助金申請の採択を目指す。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域との交流を推進することにより、本県の現状・魅力の内外への発信に
つなげる。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベント等を通じて本県の現状、魅力等の理解を進める。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベント等を通じて本県 OSIPの現状、魅力等の理解を深め、その活動状況をホームページで公開、また報道機関へ情報提供することにより国内外に発信する。

エ

国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企画・運営補助を行っていく。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

オ

通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、 管理
職務能力向上に努める。

カ

会津大学と連携を図るとともに、国際交流の具体案を模索･検討し実行可能性の高いものから順次実施し、国際交流の推進に努める。

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、様々な角度から国際交流の具体案を検討し可能なものは試行する。

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、様々な角度から国際交 短大
流の具体案を検討し可能なものは試行する。

22

OSIP

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

27年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

ア

ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イ
ＩCＴ人材を育成するとともにＩＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業振ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業
アア
ノベーション創出による産業振興を図る。
興を図る。
振興を図る。
(ｱ)「会津SLF協議会による講座」等によりICT人材の育成 （ア） 会津SLF協議会による「IT人材育成プログラム」を引き続き実施し、コンピュータに関す （ア） 会津ＳＬＦ協議会において、地元企業で活躍できるＩＣＴ人材育成等を行う。
を図る。
る知識及び技術を実践的に身に付け、IT企業で即戦力となる人材の育成に取り組む。

(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成(担当)

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成(ｲ) 民間企業との連携による技術経営学講座及びスマー （イ） 産学連携イノベーション促進事業のなかの人材育成事業の一環として、大学発ベントフォンアプリケーション講座等を開設する。
チャーの協力を得て「IT起業家育成促進事業」等に取り組んでいく。

企画（イ） 県事業「会津大学IT起業家育成事業」の採択を受け、大学発ベンチャーの協力を得な 復興支
がら、ICT起業家を目指す人材の育成に取り組む。
援セン
ター

イ

東日本大震災等からの復興課題について具体的な解決 イを担う人材を実学・実践教育等を通じて育成する。

(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ等の実学・実践教育を イ
通じて復興課題の解決に取り組める人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 会津大学復興支援センターとの協働や地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ等の実学・実践教育を 短大通じて復興課題の解決に取り組める人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 会津大学復興支援センターとの協働や地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援 ウを行う。

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

（ア）

赤べこプログラムを継続して実施する。
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からの要望に応える。

(ｱ) 現行「赤べこプログラム」の継続、復興に関する助言・ （ア） 赤べこプログラムを継続して実施する。
指導等
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からのニーズ・要望に応え
を行う。
る。

23

計画広
報

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

27年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目

ア

ICT専門の大学である会津大学の強みを生かして、浜通り
ロボット関連企業に対しロボット開発の技術支援を行い、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実
現へ貢献する。

アウ

地域活性化センターを中心に地域産業の振興や過疎中
山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など地域に密着した取組みを積極的に推進する。

ウ(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(2) 新たな社会づくりに向けた取組み(担当)

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

ア 浜通りロボット関連企業等と災害対応ロボットの共同研究・開発を進めるため、ロボット 企画
開発環境整備を推進するほか、先端ＩＣＴラボにおいて、ソフトウェア開発基盤を試験的 復興支に実装し、動作検証、ソフトウェア開発を進める。
援セン
ター

復興支援プロジェクトとして、学習支援、キッズカレッジ開催事業に取り組むとともに、地域産業の振興や風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

24

ウ

復興支援プロジェクトとして、学習支援、キッズカレッジ開催事業に取り組むとともに、 短大
地域産業の振興や風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき
措置

項目

ア

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み
福島県復興ビジョンに沿い、ＩＣＴ専門の大学である会津大学の特徴を生かし東日本大震災等からの復興を支援する
ため、専門の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化する。

27年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み(担当)

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み

アア「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なものとするため、復興支援セン 復興支ターに専任の教員を配置する。
援セン
ター

復興支援センターの中核であり、県における先端ＩＣＴの実証研究拠点である「先端ＩＣＴラボ」を円滑に運営し、他機関との戦略的提携を含めた多様な先端ＩＣＴ研究や、イノベーションの場の提供、実践的育成手段による先端ＩＣＴ人
材育成を行う。

イイ

平成２７年内に整備する「先端ＩＣＴラボ」を、本学教員や研究者、学生、会津大学発ベ 復興支
ンチャー、地方自治体職員などの産学官が集う「場」として提供するとともに、復興支援 援センセンターを核とし、再生可能エネルギー、ビックデータの解析、クラウド基盤を活用した ター研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。
また、新たに「会津大学IT起業家育成事業」を創設するなど、実践的手段を用いた人材育成事業を実施する。

ウ 「会津大学復興支援センター」の円滑な運営のため、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）のモ
デル構築を図り、産学連携による産業振興の成果創出を
進める。

ウ

ウ

復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援 復興支センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する 援セン
助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイザリーボード」による評価を活用 ター
し、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）による復興支援センターの運営を行う。

イ25

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置

ア

県民健康調査についてICTの専門的立場から県及び福島県立医科大学と協業し、長年にわたり県民健康調査にかかる安全安心な医療データの維持管理を実現する。

27年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる
データの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等についてIT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。

(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる
データの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。

(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援(担当)(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援

26

連携支
援

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

27年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置

ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するた ア
災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ＩＴに関する研究活動 ア
災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ＩCＴに関する研究活
め、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。
を推進する。
動を推進する。
(ｱ) 自治体クラウド、都市ＯＳ※(浜通り復興モデル)、津波 （ア） 平成25年3月に設立した「会津大学復興支援センター」を核として、M2Mネットワーク、 （ア） 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能の 連携支
シミュレーション、局所気象情報等の研究を行う。
ビックデータ解析、情報セキュリティ、再生可能エネルギー分野などIT活用による震災強化」に基づく研究開発計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境社 援※ＯＳ(Operating System：オペレーティングシステム)
復興に関する研究を推進するため、学内研究費において復興支援枠を設定する。
会構築のための研究活動を推進する。

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置(2) 新たな産業創出に向けた取組み

項目

(担当)

項目

(2) 新たな産業創出に向けた取組み

項目

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置(2) 新たな産業創出に向けた取組み(ｲ) スマートグリッド、グリーンＩCＴなどの先端ＩCＴ研究を （イ） 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択によ （イ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、 連携支
核に、再生可能エネルギーモデルのＩCＴインフラを確立すり外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を 援、復る。
携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、平成26年度
招聘しており、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エネル 興支援
は、将来の事業化を視野に入れ、実証環境の機能の維持・管理に必要な運用技術のギーに関する研究開発についても引き続いて実施する。平成27年度は、商用に向けた セン
開発・評価に着手する。
情報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。
ター

27

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）

27年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

復興支援に向けて、県、市町村、福島県立医科大学を（１） 福島県・福島県立医科大学が取り組む県民健康調査などで収集されるデータのセ（１） 福島県・福島県立医科大学が取り組む県民健康調査などで収集されるデータのセ連携支始めとする県内外の国公私立大学・研究機関及び民間企
キュリティ対策などについて、IT専門の大学である本学の知見を活用した支援を行う。
キュリティ対策などについて、ICT専門の大学である本学の知見を活用した支援を行うと 援業等と連携・協力して各種事業に取り組む。
また、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。
ともに、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。
さらに、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」（平成24年8月採択）にまた、平成２７年に「先端ICTラボ」が開所した際には、当該施設の高セキュリティ管理
より、県内大学や公設研究機関などと連携して、スマートグリッド情報基盤などに関する体制の下、県民健康調査のデータバックアップを行い、当該調査記録の適切な管理に研究開発を推進する（事業期間：平成24年度～平成28年度の5年間）。
寄与する。
加えて、独立行政法人産業技術総合研究所などの機関と、連携協定を含めた具体的
さらに、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」（平成24年8月採択）に取組を推進する。
より、県内大学や公設研究機関などと連携して、スマートグリッド情報基盤などに関する研究開発を推進する（事業期間：平成24年度～平成28年度の5年間）。
加えて、独立行政法人産業技術総合研究所などの機関と、連携協定を含めた具体的取組を推進する。
「会津大学復興支援センター」や他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。

28

会津大学復興支援センターや他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。

短大

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

27年 度 計 画 (案）

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(担当)(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア-1

法人職員の採用を計画的に進め、英語の語学力レベル ア-1 (a) 大学法人職員の採用については、段階的、計画的に進める。
ア-1 (a) 法人職員の採用に当たっては、資格要件として一定の英語力を求めることとする。 総務と国際経験を採用における１つの選考要素とし、専門能力(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用
また、国際経験などを考慮しながら、段階的、計画的に進める。
OSGUの高い職員の確保と育成に努める。
する。
(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続する。
き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続
き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
(d) 職員に対して語学力の向上研修プログラムを実施する等、 積極的に職員の語学力向上を図る。

ア-2

必要に応じ、法人職員の国内他大学等との人事交流や ア-2 引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人事交流のあり方について、情派遣研修について制度を整備し活用を図り、より高度な業
報収集を図る。
務に対応できる職員を育成する。
さらに、海外拠点での派遣研修等の実施について検討を進める。
法人職員の他大学との人事交流について、必要に応じ、情報収集に努める。

イ-1

ア-2

引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人事交流のあり方について、情報収集を図る。 また、充分な英語力を備えた法人職員に対しては、海外拠点における派遣研修等の実施について検討する。

総務
OSGU

（削除）

短大

大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、 イ-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担のもとに、迅速な意思決 イ-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担のもとに、迅速な意思決 総務
教育研究審議会、教授会、各種委員会の適切な役割分担
定により機動的・効率的な大学運営を行う。
定により機動的・効率的な大学運営を行う。
管理のもと、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行う体制を確立する。
a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。
短大
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

イ-2 教授会及び研究科委員会について、学内各種委員会との イ-2 各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営す イ-2 各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営す 学生課
役割を
る。
る。
【教務】
踏まえながら、適切に運営していく。
教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

イ-3

教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

短大

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認 イ-3 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれ イ-3 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれ 管理
会計士等の学外の有識者・専門家との協力、連携によりば速やかに改善を行う。
ば速やかに改善を行う。
業務改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える
体制の充実を図る。

29

ウ-1

教員の採用については公募制を原則としながら、多様な ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。
ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。
総務
雇用形態の導入により優れた教員を確保する。
(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。
(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。

ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などの適切な人 ウ-2 内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価基準に基づき適宜整備・運 ウ-2 内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価基準に基づき適宜整備・運 総務
事評価システムを整備・運用し、教員の意欲向上や教育用するとともに、教員の教育・研究実績を総合的に評価するシステムについて引き続き用するとともに、教員の教育・研究実績を総合的に評価するシステムについて引き続き研究の質的向上を図るとともに、教育・研究実績を適切に
検討する。
検討する。
評価する総合的人事評価システムを確立する。
a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システムを確立するための準備作業として、年度業務実績報告書のあり方とその扱いについて検討する。

ウ-3

a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。
短大
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システムを確立するための準備作業として、年度業務実績報告書のあり方とその扱いについて検討する。

研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高め ウ-3 教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、必 ウ-3 教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、必 連携支るように業務手順やシステムの検討を行う。
要に応じて業務手順の見直しを行う。
要に応じて業務手順の見直しを行う。
援

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。

30

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、そ 短大の見直しを行う。

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

27年 度 計 画 (案）

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア

事務の簡素化・合理化を推進し、事務組織や職員配置の再編・見直しを図り、可能な業務について、アウトソーシ
ングを進める。

ア (ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続するとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。

(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、 総務
事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続するとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施するとともに、他の業務についてもアウトソーシングが可能かどうか検討する。

イ

イ 会議や委員会の整理統合に努め、事務処理の軽減と効率化を図る。

イ

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施し、事務の効率化、合理化
に努める。

イ

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。

ウ

学生・教職員の利便性が向上するとともに、セキュリティが確保され事務の効率化に資する学務システムを整備する。

ウ

新学務システムについて、平成25年度に策定された仕様書に基づき、計画的な導入構築を実施し、運用を今年度開始する。

(ｳ-1) ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。
(ｳ-2) 作成後一定期間経過した学内デジタル情報の効率的な保存方法等について検
討する。

31

(担当)

短大

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会 総務の開催・運営に努める。さらに、会議資料のペーパーレス化を推進し、事務処理の軽減に努める。
各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推 短大進等により、事務の効率化・合理化を図る。

ウ

学務システムについて、SGU及び今後のカリキュラム改訂等に柔軟に対応できるよう 情報セ検討を進める。
ンター(ｳ-1) ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。
(ｳ-2) 作成後一定期間経過した学内デジタル情報の再利用性を高め、かつ、セキュリ
ティ確保を考慮した保存方法等について検討する。

短大

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

27年 度 計 画 (案）

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(担当)(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催
等による収益を検討する。

ア

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、現在有料で実施している研修セミナー等について受講料収益での自立化を検討する。

ア

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、外部資金を活用しながら有料で実施してきた研修セミナー等について、受講料収益での自立化を検討する。

イ

民間企業、卒業生からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

イ

法人の寄附金取扱規程を適切に運用する。また、引き続き、継続的な寄附金の募集による大学基金のあり方について情報収集を行う。

イ

法人の寄附金取扱規程を適切に運用する。また、引き続き、継続的な寄附金の募集 総務による大学基金のあり方について情報収集を行うとともに、同窓会等との連携について検討する。

会津大学短期大学部紅翔奨学基金事業（仮称）を設置し、円滑な運用を図る。

平成26年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学金事業の円滑な運用を図る。

復興支
援セン
ター

短大

ウ

資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努め、第一期中期目標期間の年間平均収入額
より３０％増を目指す。

ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図り、第1期中期目標期間の年間平均収入額の１５％増を目指す。
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（会津大学）

ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図 管理
り、第1期中期目標期間の年間平均収入額の２０％増を目指す。

エ

古くなったコンピュータ機器などの再資源化を推進する。

エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないものは売却による収益化を推進する。

エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないものは売却による収益化を推進する。

オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上

オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。
目標申請件数 50件以上

オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。なお、引 連携支
き続き、外部資金への応募実績を学内競争的資金の応募要件に設定するなど、教員の 援
積極的な外部資金の獲得を促進する。
目標申請件数 50件以上

外部の公募型資金への申請件数：２０件以上(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化して、共同研究・受託研
究などの実現に努める。

32

予算経
理

(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対す 短大
る支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

27年 度 計 画 (案）

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア

管理的経費の削減を徹底するため、業務内容や業務方法の見直しを行う。

ア

前年度実施したアンケート調査の結果を踏まえ、事務手続きの方法及び対象品目を決定して、購買業務の集約化を実施する。

ア 購買業務の集約化の一環として導入した物品の単価契約制度について、対象品目の拡大を検討する。

イ

節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底し、経費の節減を図る。

イ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

イ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島 管理
県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図 施設る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

電気料金の値上げが予想されることから引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。（施設係）

職員等の業務環境に十分配慮しながら引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。（施設係）

節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。
(短期大学部）

節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。

33

総務予
算
【予算
経理】

短大

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

27年 度 計 画 (案）

項目(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

会津大学

ア

（ア）

法人の自己評価の枠組みの中で、第三者評価機関の評 （ア） 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評価を行 （ア） 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評価を行 計画広価基準等を参考に、教育活動について自己点検・評価し、う。
う。
報
評価室による定期的な評価を行う。

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期 （イ）的に行う。

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。（連携支援係）
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。(計画広報係）（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。（連携支援係）
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。(計画広報
係）

連携支
援
計画広
報

（ウ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活 （ウ）
動を把握する。

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

（ウ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

計画広
報

（エ）

認証評価機関による第三者評価を定期的に受ける。

（エ） 認証評価機関による第三者評価の受審に向けて、認証評価機関選定と受審スケジュー （エ） 認証評価機関による第三者評価の受審に向けて、自己点検評価書の作成のための資 計画広ル作成を行う。
料収集などを行う。
報

イ

短期大学部

イ

（ア）

評価委員会において、｢学生による授業評価」などの教 （ア） 集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項
育活動の評価に関する調査を定期的に行うとともに、調査
目の記入率向上を図るため、学生に対し各教員が記入を要請する。
を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努め
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。
る。

（イ）

教員は、担当授業科目に関わる各種調査結果を基にして、自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに、授業改善を図る。

（ウ）

評価委員会において、教育・研究の活性化と質の向上、 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために年度毎の業務活動実績 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために、年度毎の業務活動実 短大
地域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定し、報告をとりまとめる。
績報告をとりまとめる。
教育活動全般の評価を行う。
また、業務活動実績報告書の段階的公表を検討する。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。
検討を進める。

（エ）

教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動を定期的に （エ） (ｴ-1) 大学の自己点検・評価（平成28年度を予定）や大学基準協会による短期大学認 （エ） (ｴ-1) 大学の自己点検・評価を行う。また、大学基準協会による短期大学認証評価（平 短大
自己点検・評価するとともに、認証評価機関や福島県公立
証評価（平成29年度を予定）のための基礎データを収集する。
成29年度を予定）の準備を行う。
大学法人評価委員会などの外部評価等の結果を活用し(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見て、適正な大学運営ができるよう改善を図る。
直すなどして大学運営の改善を図る。
直すなどして大学運営の改善を図る。

短期大学部

会津大学

イ

短期大学部

（ア）

集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項
目の記入率向上を図るため、学生に対し各教員が記入を要請する。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。

短大（イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、学習指導法、成績評価基準 （イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、学習指導法、成績評価基準 短大及び教育目標に照らした学習到達目標を見直し、授業改善を図る。
及び教育目標に照らした学習到達目標を見直し、授業改善を図る。
(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答
状況等の資料を配付する。
状況等の資料を配付する。

34

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

27年 度 計 画 (案）

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行う。

ア

各部署において、公表が必要な法人情報等について適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。

ア 各部署において、公表が必要な法人情報等について適時適切に情報公開できるよう、 計画広担当者研修を実施する。また、大学に関する情報公開を効果的に行うため、ホーム報
ページのリニューアルを行う。
また、公式Twitterも積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。

イ

財務内容や管理運営状況は、公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームページで公開する。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
管理
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームページで公開する。

ウ「年報」などを定期的に発行するとともに、大学の教育研 ウ「年報」の定期発行を行う。（計画広報係）
究活動や学内の知的資源を学外へ情報発信するため、機会津大学学術リポジトリの構築運用について、学内への周知を図り、論文等データの関リポジトリの構築について検討を進める。
収集、リポジトリシステムの運用を図る。（情報センター）

ウ「年報」の定期発行を行う。（計画広報係）
会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図る。また、会津大学学術リポジトリの効果的な運用方法についても適宜検討する。（情報センター）

エ評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のア
ンケートの評価結果を公表する。

エ （ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。
さらに、評価結果の公表のあり方について点検し、改善に努める。

エ （ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、 短大
評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。
さらに、評価結果の公表のあり方について点検し、改善に努める。

オ

ホームページ等を通じて教育情報の開示、自己点検・評価、教育研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発信する。（短期大学部）

オ (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実、大学ポートレートの活用、オープンキャンパスの開 短大
催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他大学情報を積極的に発信するとともに、発信力の強化に努める。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学
ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究シーズ集等を更新して積極的な情報発信を行う。

カ「研究紀要」等を定期的に発行し、大学の教育研究活動
や学内の知的資源を学外へ公開する。

オ (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実と活用、オープンキャンパスの開催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他大学情報を積極的に発信するとともに、発信力の強化に努める。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学
ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究シーズ集等を更新して充実させ、情報整備に努める。
(ｵ-4) 文部科学省による「大学ポートレート（仮称）」の整備に合わせ、掲載内容を検討する。
カ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学Webサイトに掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

35

カ

計画広
報
情報セ
ンター

「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化セ 短大ンター事業活動報告書」等を本学Webサイトに掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア

27年 度 計 画 (案）
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

会津大学行動規範、公的研究費の管理運営に関する基 ア
本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づきコンプライアンスの徹底を図る。

(ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。（管理係）
ア(ｱ-2)基本方針に基づき策定した不正防止計画、及び利益相反マネジメントに基づき、不正防止に向けた取り組みを実践する。
また、平成25年10月に制定した「会津大学における人間を対象とする実験及び調査研究等に関する指針」及び「会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画
について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。

(ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。（管理係）
総務(ｱ-2)基本方針に基づき策定した不正防止計画、及び利益相反マネジメントに基づき、 【管理不正防止に向けた取り組みを実践する。
係】
また、平成25年10月に制定した「会津大学における人間を対象とする実験及び調査 連携支研究等に関する指針」及び「会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画 援について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
さらに、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及
び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に対応するため、平成27年3月（予定）に制定した規程に基づいた、研究倫理教育及びコンプライアン
ス教育を実施する。

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知しコンプライアンスの徹底を図る。
(ｱ-2) 公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実践する。

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
短大(ｱ-2) 公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実践する。

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

36

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

教育環境設備や備品等の整備を進める。

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について計画的な更新を実施する。

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。

イ

施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

イ

(担当)

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

27年 度 計 画 (案）

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結果などを踏まえ長期計画(年
次計画・実施内容)を見直すとともに、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。

イ

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について計画的な更新を実施する。
さらに、アクティブ・ラーニング手法（第1‐1‐（2）‐ア‐（ア）-b3)を取り入れた授業を行えるよう環境整備を図る。

学生課
【教務・
学生支
援】

教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。

短大

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結果などを踏まえ長期計画(年
次計画・実施内容)を見直すとともに、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。

施設

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

短大

ウ

短期大学部においては、老朽化が著しい学生寮及び蔵
書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想の策定について検討する。

ウ

附属図書館及び学生寮に関する将来構想検討委員会において、附属図書館と学生寮の整備に関する問題点を整理し、長期的視野に立った整備について検討する。

ウ

附属図書館及び学生寮に関する将来構想検討委員会において、附属図書館と学生寮の整備に関する問題点を整理し、長期的視野に立った整備について検討する。

短大

エ

大学として策定した環境基準を見直し、節水、電力消費の抑制等、省エネルギー対策等を推進してＣＯ２の削減に努めるとともに、取組結果を的確に把握、分析し、学内に
周知する。

エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、CO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、CO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

管理施設

運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施するとともに、必要に応じてCO2排出量の削減に繋がる機器更新を進める。（施設係）

運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施するとともに、必要に応じてCO2排出量の削減に繋がる機器更新を進める。（施設係）

省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するな
ど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するな 短大
ど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

オ

特に、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討する。

オ 平成26年度に整備する先端ICTラボについては、省資源・省電力対策を施した施設とする。

カ地域の自然環境に配慮した緑地の保全、魅力ある良好な景観が保全されたキャンパス整備を進める。

カ

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散
布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

37

オ 平成2７年度に整備する先端ICTラボについては、省資源・省電力対策を施した施設とす 復興支
る。
援セン
ター
施設
カ
学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散 施設
布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

キ

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス キ
利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニバーサルデザインの機能維整備を進める。
持、及び建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

キ

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

ク

安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに、災害に対応できるよう施設設備の維持管理を行う。

ク

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。

施設の長期保全計画(年次計画・実施内容)に基づき計画的・効率的な維持管理を進
める。

38

ク

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニバーサルデザインの機能維
持及び建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

施設

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

短大

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。

施設

施設の長期保全計画に基づき、計画的・効率的な維持管理を進める。

短大

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア-1

27年 度 計 画 (案）
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

教職員等の心身の健康保持及び増進を図るため安全衛 ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者 ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者 総務
生管理体制を整備する。
又は衛生推進者を適正に配置する。
又は衛生推進者を適正に配置する。
（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、課題を洗い出しながら教職（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、課題を洗い出しながら教職員等に対する衛生教育を進める。
員等に対する衛生教育を進める。
（c） 衛生委員会において、メンタルヘルス対策について検討していく。
（c） 衛生委員会において、メンタルヘルス対策について検討していく。

(a) 関係法令等の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、教職員等に対する安全教
育の徹底等を図るなど、衛生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
(b) 放射線モニタリングを定期的に実施する。

ア-2

学生、教職員の定期健康診断を確実に実施する。

ア-2

定期健康診断については、教職員及び学生に徹底した啓発を図り、その全員実施に努める。

(a) 関係法令の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、教職員に対する安全教育の 短大
徹底等を図るなど、衛生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
(b) 放射線モニタリング、室内CO2調査を定期的に実施する。

ア-2

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

ア-3

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教 ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやすい環境づくりに努める。
職員及び学生の心身両面での健康管理などの早期改善(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
に努めるとともに、学生相談カウンセラーや保健室看護師(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
の相談体制（常駐）の整備を検討する。
(d) 学生自らの健康管理を行うことを推進する。

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を維持・強化する。

ア-4

ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやすい環境づくりに努める。
(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
(d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。

短大

学生課

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい環境を 短大
つくる。
(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。 ア-4 構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。 管理
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュ
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。
アルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に向け、各種設備の点検、
構内各所の巡回警備等の実施に努める。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

ア-5

定期健康診断については、受診率１００％を目指し、教職員及び学生に徹底した啓発 総務を図り、その全員実施に努める。
学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい環境をつくる。
(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。
ア-4

(担当)

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上 ア-5 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練のため、災害発生時における行動計画等の講習、研修やを実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。
防災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施す
る。

39

ア-5

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備を実施する。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

短大

災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。

管理

ア-5

イ

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上 ア-5のため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施する。

地震等の大規模災害時における避難場所や救援活動等への協力要請に対応できるよう、施設を整備・維持管理
するとともに、日ごろから大学施設の開放をとおして地域
住民等が避難しやすい環境づくりに努める。

イア-5(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を実施する。
(b) 防災に関する講習会を実施する。
引き続き、「避難場所」（グランド及び体育館）、「ヘリポート」（グランド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や散策路を開放し四季を通じた利用促進を図る。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。

40(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を 短大実施する。
イ

引き続き、「避難場所」（グランド及び体育館）、「ヘリポート」（グランド）として利用でき 施設
るよう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や散策路を開放し地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに努める。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を 短大適切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。

細目表 27年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目

情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネット
ワークシステムを構築することにより、大学運営の基盤となるＩCＴ環境の整備を推進する。

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

ア

27年 度 計 画 (案）

ア

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるIT環境のあり方を調査、提案していく。そのICT環境を整備するために必要とされるコンピュータ・ネットワークシステムの更新（平成27年4月予定）やソフトウエアの整備を計画的に進める。

学内ネットワークシステムの管理運営に当たっては、安定性、安全性を確保するためセキュリティ対策の維持、向
上を図る。

イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシステ
ムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。

ア

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリ
エンテーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構築していく。
図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションや講習会の実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。

41

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT環境のあり方を調査、提案し 情報セていく。そのIT環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境やeduroam（キャン ンター
パス無線LANの相互利用）等の新しいサービスの検討、及びソフトウエアの整備を計画的に進める。
現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行システムで未活用の情報サー 短大
ビス資源の有効な活用方法について検討する。
また、将来に向けたICT環境の改善の方向性について検討する。

イ

システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生および教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また、安全性を確保しつつ再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法について検討する。

ウ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行システムで未活用の情報サー
ビス資源の有効な活用方法について検討する。
また、将来に向けたIT環境の改善の方向性について検討する。

イ

(担当)

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシステ 情報セムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向 ンターを調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。

システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェアなどのコンピュータ資源の適切な 短大運用に努めるとともに、学生及び教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また、安全性を確保しつつ再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法について検討する。

ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫 情報セするとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構 ンター
築していく。
図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションや講習会の実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。

短大

細目表 27年度計画
第 2 期 中 期 計 画

26 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

27年 度 計 画 (案）

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

(担当)

予算

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額
予算(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上
並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途予算
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上
並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整備を行う。

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
・チリングユニット点検整備（四大）・松長公舎Ｃ棟屋上防水・外壁改修（四大）予定額：合計 82百万円(財源：運営費交付金)

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
・研究棟無停電電源装置蓄電池更新（四大）・変圧器等更新（短大）予定額：合計 115百万円(財源：運営費交付金)

６

予算

施設
予算

・復興支援センターの中核施設となる「先端ICTラボ」の整備については、建物の建設、什器・備品の調達等に取り組む。

・復興支援センターの中核施設となる「先端ICTラボ」の整備に 復興支援
ついては、建物の建設、什器・備品の調達等に取り組む。
センター(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法
人職員の採用を行っていく。
(3) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改
善目的積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人
職員の採用を行っていく。
(3) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(2) 人事に関する計画
総務
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、英語の語学力と国際経験を考慮しながら、専門的知識や能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。積立金の使途(3)
予算
前中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改
善目的積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項「認定子ども園法」の一部改正を見据え、幼稚園教諭養成課程の設置について検討する。

(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

収容定員
※省略

６

収容定員
※省略

６

42

収容定員
※省略

短大