給与規

程（目的）
第１条

この規程は、職員就業規則の定めに基づき職員の給与に関する事項を定める。

２.

パートタイマーについては個々のパートタイム労働者雇用契約書に定める。

３.

給与について、この規程に定めのない事項は、労働基準法の定めるところによる。

（給与の定義）
第２条

この規程において給与とは、労働の対償として支払われるものをいう。

（給与の決定）第３条

職員の給与はその職員の業務内容、責任の度合、年齢、学歴、経験、保有資格等を総合的に考慮し、月額で決定する。

（給与の体系）
第４条

職員の月例給与は、基本給、資格手当、時間外手当、通勤手当及びその他の手当（処遇改善手当等）。
（２） 割増算定基礎賃金は、基本給、調整給、住宅手当、特別手当、主任手当とする。
（月の途中の入退・復職及び昇格・降格等に伴う取扱い）
第５条

職員が月度の途中より入退職した場合、または休・復職した時の当月分の基準内給与及び基準外手当は、該当するそれぞれの額をその年度の平均勤務時間で除して、実労働時間数を乗じた額とする。

２.

昇格、もしくは降格に伴う昇給、降給及び減給等により給与額に変動を生じたときは、その月から新たに定められ給与額を支給する。

３.

職員が定年退職、または在職中死亡した場合は、当月末（２０日）もしくは翌月２０日まで勤務したものとして計算する。
（金額計算）
第６条

この規則に基づき給与計算する場合に、１円未満の端数が生ずるときは、円単位に切り上げる。
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（昇給）
第７条

職員の定期昇給は、年１回とし、毎年４月に実施する。

２.

昇給は、１年以上勤務したものを有資格者とする。

３.

昇給は、職員の勤務成績、能力及び施設の業務等を総合的に考慮して行う。

４.

５５歳以上の職員は役職を問わず、昇給は行わない。

（給与の減額）第８条

職員が、遅刻、早退、欠勤、その他の私的な理由により就業しなかった時は、その時間については給与を減額とする。
２.

減額給与は、１日単位又は、１５分単位とする。

（基本給）
第９条

基本給は、職能の程度、業績等を基準として決定する。

（調整給）
第１０条 調整給は、基本給を調整するため、勤務年数及び経験能力等を勘案の上決定する。
（資格手当）
第１１条 資格手当は、その資格を基準として決定する。
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 ２０,０００円/月
・公認心理師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、臨床発達心理士、保育士、教員免許状、児童指導員

１０,０００円/月（時間外手当）第１２条 時間外手当は、正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員には、その時間数に応じて、それぞれ次の計算式によって算出した額を支払う。但し、管理者には時間外手当は支給しない。
（１） 時間外労働（法定休日労働を除く）＝通常の労働時間の賃金×１.２５×時間外労働時間数
時間外労働時間数が、１カ月６０時間に達した時点より後に行われた時間外労働＝通常の労働時間の賃金×１.５×月６０時間を超える時間外労働時間数（２） 休日労働給与規程（一社）はなみずき特別支援研究所
放課後等デイサービスはなみずき就業規則に定める法定休日に労働＝通常の労働時間の賃金×１.３５×休日労働時間数（３） 深夜労働
ア.午後１０時から午前５時までの深夜の時間帯に労働＝通常の労働時間の賃金×１.２５×深夜労働時間数
イ.時間外労働を行い、引き続き午後１０時から午前５時までの深夜の時
間帯に労働＝通常の労働時間の賃金×１.５×深夜労働時間数
ウ.時間外労働時間数が１カ月６０時間に達した時点より後に行われた深夜労働＝通常の労働時間の賃金×１.７５×６０時間に達した時点より後に行われた深夜労働時間数
２.

法定内時間外については通常の労働時間の賃金×１．０×法定内時間外労働時間数の計算式によって算出した額を支払う。

（通勤手当）
第１３条

通勤手当は、正規の勤務のため、交通機関（電車、バス、自動車及びこれに準ずるもの）を利用する必要のある職員に対して支給する。

２. 手当の額は通勤に要する常識的最短距離の交通費実費（定期乗車券）とする。但し、上限を国が定める非課税限度額とし、通勤距離が、片道２ｋｍ未満の者を除く。
（リーダー手当）第１４条

リーダー手当は、職員がリーダーの昇格したとき、下記のリーダー手当を支給する。
リーダー手当 ６，０００円 ～ １５，０００円
６，０００円からスタートし、勤務評価により、１５，０００円を上限として支給する。
ただし、一回での昇給上限額は４，０００円までとする。

（主任手当）
第１５条

主任手当は、職員が主任に昇格したとき、下記による主任手当を支給する。
主任手当 ２０，０００円～２０，０００円からスタートし、勤務評価により昇給となる。
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放課後等デイサービスはなみずき（管理者手当）第１６条

施設管理者に対しては、その役職の責務に応じて資格手当、及び職務手当を支給する。
（処遇改善手当）第１７条 処遇改善手当は、下記の処遇改善加算を使用し、対象となる職員に対して支給する。その年度の処遇改善加算の金額により増減する場合が考えられる。
（１） 福祉・介護職員処遇改善加算➢

対象者：心理指導担当職員、児童指導員、保育士、指導員➢

支給方法 賞与に含めて支給（２） 福祉・介護職員等特定処遇改善加算➢

対象者【経験・技能のある障害福祉人材(A)】
同一法人で勤続１０年以上勤務している、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、児童発達支援管理責任者、心理指導担当者、保育士【他の障害福祉人材(B)】A に該当しない福祉・介護職員、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、児童発達支援管理責任者、心理指導担当者、保育士、指導員【その他の職種(C)】
障害福祉人材以外の職員➢

支給方法 賞与に含めて支給分配比率については（A）7：（B）2：（C）1 とする。
ただし、（C）に該当する職員の年額が 440 万円を上回る場合は、対象外とする。
（３） 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算➢

対象者：心理指導担当職員、児童指導員、保育士、指導員➢

支給方法 支給金額の３分の２を毎月の手当として支給し、３分の１を賞与に含めて支給（４） 令和５年度福祉・介護処遇改善臨時特例交付金、令和６年度福祉・介護報酬改定にあたり、令和６年２月から下記の通り改正する。
・令和６年２月・３月分の福祉・介護処遇改善臨時特例交付金を一時金として支払う。
・令和６年４月以降の毎月支給する処遇改善手当を引き上げる（引上げ幅は、年齢、資格、経験、技能、勤務成績等を考慮して各人ごとに決定）
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放課後等デイサービスはなみずき【常勤】福祉・介護職員（理学療法士、心理指導担当職員、児童指導員、保育士、指導員等） 月額１２，０００円以上
その他の職種 月額３，０００円以上【非常勤】
福祉・介護職員（理学療法士、心理指導担当職員、児童指導員、保育士、指導員等） 時給９０円以上
その他の職種 時給７０円以上
・処遇改善臨時特例交付金による収入が当該手当の支給額を上回る場合、その差額は既存の賞与の引上げにより職員に配分する。
（引上げ幅は、年齢、資格、経験、技能、勤務成績等を考慮して各人ごとに決定）（５） 処遇改善加算は、令和６年６月より上記（１）～（３）が一本化となり、「福祉・介護職員処遇改善加算」のみとなる。
（その他）
第１８条

定期昇級に伴う給与テーブル、その他手当の変更については、毎年作成される給与資料によるものとするが、前年度の収支状況や、個人の評価次第ではその限りではない。

令和５年４月１日施行日
令和６年４月１日改定

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