IFI-SDGs Unit Working Paper No.5 永野和茂 2021年3月
東京大学未来ビジョン研究センター（ IFI） SDGs 協創研究ユニット
科研費基盤 A プロジェクト「気候変動と水資源をめぐる国際政治のネクサス」
2020 年度ワーキングペーパー・シリーズ No. 5

カシミール紛争における気候リスクとその政治的影響 1
Climate Risk and its Political Impact in the Kashmir Conflict
立教大学
永野

和茂

本研究の目的は、気候変動による 自然の衝撃が政治や社会にどのようなストレスをもたらすかを解明することである。そこで本稿は、 2014年のジャンムー・カシミール州における洪水およびその後の州の政治的変動の 過程を事例として、異常気象に よって引き起こされた自然災害 の「新たなリスク」の観点から近年のカシミール紛争を 再検討する。そして、既存の安全保障リスクに新たな気候リスクが重なることで紛争地域にもたらされる中長期的な政治的影響の可能性について分析する。

はじめに

近年、地球環境問題への関心が高まるにつれて 、自然科学のみならず社会科学分野においても気候変動に関する研究が求められている。それは、気候という環境 的な要因と人間社会における 政治的な条件が、どのように相互作用するかという 問いに対する 説明の必要性を認識させるものである。英国の社会学者アンソニー・ギデンズは 、気候変動自体だけではなく 「気候変動の政治学」の重要性を強調したが 、それはこうした問題関心の大きさを反映しているといえよう （Giddens, 2011）。
本稿の目的は、気候変動による自然の衝撃が政治と社会にどのようなストレスをもたらすかを解明することである。さらに、自然災害から生じた ストレスが既存の紛争地域にお英領インド帝国を構成した藩王国の一つであったジャンムー・カシミール藩王国は、イギリスからのインド・パキスタン分 離独立過程においてその帰属が定まらず、印パ 間の係争地となっている。1954 年にインド側のジャンムー・カシミール 制憲議会がインド加盟を決議すると、 以降ジャンムー・カシミール州として インドの行政制度に組み込まれた。イ
ンド加盟の特殊な経緯から 同州にはインド憲法で特別の自治権が認められてきたが、インド政府は 2019 年にこれらの憲法条項を撤廃し、州 の地位を解体した。本稿では、扱う事例の年代を鑑み、基本的にジャンムー・カシミール州という呼称を用いる。なお「カシミール」の表記は、紛争問題全般を示す意味で旧藩王国領土を含め た地域を指して用いる。その他の場合には都度説明を加える。
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いていかなる過程を経て社会の不安定化、政治的変動、国家の動揺、武力紛争 といったさ
らなるリスクを引き起こす 要因となるのかを検討する。既存の政治プロセスに対して気候変動が及ぼす影響を理解することは、脆弱な 地位に立たされている紛争地域の 人々にもたらされるリスクの理解に貢献する。
本稿は、既存の紛争問題と気候変動の関係から生じる リスクの分析 として、2014年9月にインドのジャンムー・カシミール州 で発生した洪水の事例に着目する。加えて、洪水を節目として生じた州政権交代と、その後の 州政治の変動における中長期的プロセスにも注目する。 2014年の洪水 はジャンムー・ カシミー ル州の住民生活 に多大なる打撃を与え 、 120
万 人以 上に直 接影響 を及 ぼし、 洪水によ る死 者・行 方不明 者は 約 300人に 上った （Pandit,2014）。インド国内外の人道支援活動を行う NGO諸団体で構成されるプラットフォームであるスフィア・インディアの報告書によれば、これは過去 60年間で最も深刻な洪水被害であった（Sphere India, 2014）。9月2日から6日にかけて、モンスーンによる豪雨の影響によりインダス川支流の一つであるジェーラム川が氾濫すると、 カシミール渓谷の主要都市スリ ナ ガ ル の ダ ル 湖 周 辺 地 域 で は 合 計 52.47％ （ 42.50 km2 ） も の 面 積 が 浸 水 被 害 を 受 け た（Ahmad et al., 2020）。
未曾有の自然災害に直面して州政府の対応は後手にまわり、屋根の上に避難し救助を待つ多くの住民が数日のあいだ孤立したままという有り様であった。洪水被害はインド側だ
けでなくパキスタン側のカシミール地域やその下流域まで拡がっていたが、歴史的なカシミール紛争を抱える印パ両国にあって当該地域での越境的な救援活動の協力は実現しなかっ た 。 さ ら に 、 紛 争 地 域で あ る と い う性 質 か ら 国 際 的 な 支 援 活動 も 実 施 が 困難 で あ っ た（Kanth and Ghosh, 2015）。インダス川盆地において気候変動がもたらす多重的な リスクは 、
カシミール地域で国境紛争を抱える周辺国にとって国際安全保障に関わる脅威となるうえに、そこで直接的に被害を 受ける脆弱な立場にある 人々に二重のリスクをもたらす。この地域の暮らしは、2014年の洪水のような異常気象による自然災害が発生しても、インドとパキスタンの国境対立が原因となって、 国際的援助を受けられないことがある。
州政府による災害被害への不十分な対応を背景に 、直後に行われた2014年12月の州議会
選挙では 州の政党政治の中核を歴史的に 担ってきた 地域政党の与党ジャンムー・カシミー
ル民族協議会（JKNC）が大きく票を減らし 、代わりにジャンムー・カシミール人民民主党（ JKPDP）が第1党、全国政党のイ ンド人民党 （ BJP）が 第2党へと議 席数を伸ばした。 ジャンムー・カシミール州議会選挙において BJPが第2党へ進出したのは州政治史上初の出来事であった。州選挙に先立つ5月、BJPはインド総選挙に勝利し政権交代を実現しており、その勢いを背景に州でも主要政党へと台頭する と、以降中央政府による州政治への干渉が徐々に強まっていった。ジャンムー・カシミール州はその歴史的経緯からインド憲法によって特別な自治権を認められてきたが、BJPはその撤廃を訴えており、BJP政権下で 2019年
8月にインド憲法第370条と第35条Aが撤廃決議されると、ジャンムー・カシミール 州は2つ
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IFI-SDGs Unit Working Paper No.5 永野和茂の連邦直轄領へと「分割」された 2 。この出来事はカシミール渓谷に 重大な政治的混乱をもたらしているだけでなく、カシミー ル紛争を抱える周辺国との国際的緊張 も誘発し、地域の政治的不安定性を高めている。
洪水による被害とその後の出来事 を通じて、 カシミールの紛争地域としての脆弱性が 浮
き彫りに された。それは既存の紛争リスクに対し、異常気象によって生じる 自然災害の気候リスクが複合的に絡み合うことの重大性を示している。
本稿は、第 1 節において 、カシミール紛争における伝統的および 非伝統的リスクのふたつの側面を概観する。第 2 節では、それら既存のリスクに異常気象による自然災害という「新たなリスク」が 加わることで 政治的な変動が生じる可能性について 、先行研究を 検討しつつ論じる。第 3 節では、2014 年ジャンムー・カシミール州の洪水を事例に 、自然災害
が紛争構造下の地域 社会に対していかなるストレスを与え、またそれが 政治的にどのように影響したかについて分析する。第 4 節では、洪水後に実施された 2014 年州議会選挙の結果から 2019 年の州自治権廃止までの一連の政治的動向に着目する。この時期のジャンムー・カシミール州の政党政治の動揺を概観することで、カシミール紛争史におけるひとつの節目として の気候リスクがこの地域に もたらした中長期的な影響を検討する。最後に、本稿で検討した事例から、紛争地域における気候リスクが誘発する複雑な効果について考察する。

１．カシミール紛争における伝統的リスクと非伝統的リスク

カシミール は歴史的にインドとパキスタン、またインドと中国とのあいだで国境線と領土主権が 争われ、直接的あるいは間接的な軍事衝突や危機が繰り返されてきた 。印パ関係
では、分離独立直後の 1947-48 年の第 1 次印パ戦争にはじまり、1965 年の第 2 次印パ戦争、

インド憲法は 1950 年 1 月 26 日に施行された。起草委員会での討議の後に制憲議会で議論された他の諸条項とは異なり、第 370 条（草案段階では 306A 条）は 1949 年 5 月から 1
0 月にかけて、ネルー（ Jawaharlal Nehru）首相とシェイク・アブドゥッラー（ Sheikh Abdullah）州首相を中心に議論され、10 月 17 日に議会はその草案を承認した。ジャンムー・
カシミール州はインド連邦への参加条件を「交渉」した唯一の州である。憲法第 370 条により、同州は、中央政府の管轄とされた外交、防衛、通信分野を除く他の条項について、
一定の自治権が認められており、独自の州憲法を持つことも認められていた。憲法の付録
1 に規定された第 35A 条は、1954 年の大統領令によって導入された。同条項は、州議会に
よって州の永住者と認定されていない人物（すなわち州外のインド人）が、州の公職に就いたり、不動産を購入したり、奨学金などを獲得することを制限してきた（Noorani, 2011）。
なお、憲法第 370 条、第 35 条 A の廃止決定については、 地域住民の政治的合意や十分な国民的議論が不在のなかでの強行に批判が あがっているが、インド人民党（ BJP）政権のモディ首相は これらの条項が州内の分離主義や縁故主義の源泉になってきたと 強調し、条項の撤廃により政府主導の地域の発展につながると して撤廃を正当化した（Press Informat
ion Bureau, Government of India, 2019）。
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1971 年の第 3 次印パ戦争（バングラデシュ独立問題に起因するものであったが、カシミー
ル地域では印パ両軍による 戦闘が現実に発生し、講和条約のシムラー協定においてカシミールの「管轄ライン」（ Line of Control、LoC）が合意されるきっかけとなった）と 、三度の戦争が勃発した。そのほかにも、1980 年代には カシミール・ヒマラヤのシアチン氷河で発生した 武力紛争、1999 年にはカールギル紛争 が発生した。近年では 2016 年のインド軍による「局地 空爆」、2019 年には印パ両空軍機による戦闘も発生した 。中印関係では、1962
年にカシミール北東部のアクサイチン地域をめぐり 中印国境紛争が勃発し、それ以来同地域は中国による事実上の統治下にある。 2020 年 6 月には「実効支配線」（Actual Line ofControl）付近で中印両軍兵士による戦闘が発生し 死傷者を出したほか 、9 月には 1975 年以来はじめてとなる「威嚇発砲」事件に発展した（Gupta and Gan, 2020）。まさしく伝統的な
国家安全保障リスクとして の「終わりなき紛争 」「長期化された紛争」「継続的ライバル関係」とも言える歴史が、カシミール地域をめぐる周辺国の国際的緊張関係のなかで 展開されてきた （Ganguly, 2000; Brecher, 2016: 77-80; Diehl et al., 2005; Vasquez, 2005）。このような国家間 対立は歴史的あるいは伝統的なリスク ではあるが、上述のように、それは必ずしも「古い」リスクとは言えない。
カシミール紛争の歴史において、ジャンムー・カシミール州の 一般住民の生活を脅かしてきたのは伝統的な安全保障リスクだけではない 。従来、ジャンムー・カシミール州ではその歴史的経緯から、カシミールの政治的帰属を決定するための「 住民投票 」（plebiscite）を要求する比較的穏健な政治運動が存在した。しかし、 インド中央政府による 度重なる州自治権の切り崩しや、中央政府に対する住民の不満を代弁してきた州政府が中央政府 と協力体制をとったことなどを契機に 、カシミール独立を掲げる組織の 武装闘争が 1989 年以降頻発するようになった（Ganguly, 1996; Ganguly, 1997; Behera, 2000; Widmalm, 2002）。1990
年代には 、アフガニスタン でソ連軍に対抗していた「ムジャーヒディーン」（聖戦士）勢力の一部が、1989 年のソ連の撤退後にパキスタン経由でカシミールへ流入 するようにな るが、これらの人々は一般に「アラブ・アフガン」と呼ばれた（山根, 2012; 広瀬, 2005）。この時期、ジャンムー・カシミール州ではパキスタン人やアラブ・アフガンなどの外国人勢力を中心とした武装集団が台頭し、一般住民 の生活圏を も巻き込んでインド軍や警察部隊に対するゲリラ戦術が展開され た（Ganguly and Kapur, 2010; 井上, 2005）。2000 年代以降、アメリカ主導の「対テロ戦争」に呼応した パキスタン政府が これら武装組織を非合法化したこと、またインド政府による継続的な厳しい 取り締まりによって 、州内の武装闘争は徐々に減少し た。しかし 、武装組織による活動と治安部隊による 弾圧に挟まれて人権侵害や犯罪被害に遭う市民の生活や政治的疎外の状況は依然として残り、紛争構造下の社会における過度なセキュリタイゼーション による暴力に晒される人々の苦悩、無力感、 そして政府に対する 怒りの感情はなお色濃い（桜木, 2008; 廣瀬, 2011）。2009 年には、スリナガル南部のショ ピアン地区で発生 したレイプ殺人とその後の警察の杜撰な捜査に対する 抗議の波
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IFI-SDGs Unit Working Paper No.5 永野和茂が巻き起こった（ Mattoo, 2009; Duschinski and Hoffman, 2011; Fazili, 2014: 218-219）。2010
年には、クプワラ郊外のマチル地区で、無関係な一般市民が武装勢力として治安部隊 に殺害された「フェイク・エンカウンター」事件を発端としてカシミール渓谷で 若者を中心とした民衆抗議が巻き起こり、それに対する弾圧により 5 か月間で 120 人以上が死亡した（ Ahmad, 2017 ）。 2016 年 に 地 元 の 過 激 派 組 織 ヒ ズ ブ ル ・ ム ジ ャ ー ヒ デ ィ ー ン（Hizb-ul-Mujahideen）の若き司令官ブルハン・ワニが治安部隊によって 殺害された後には、渓谷で大規模な葬儀と民衆抗議が起きた ほか、「投石」による暴動も 発生し、治安部隊との衝突によって 90 人以上の死者、数千人以上の負傷者 を出した。このとき治安部隊が使用したペレット弾により 、130 人以上が 部分的または完全に失明した（Jamwal, 2016）。これらの州内の暴力 の歴史は、先述した国家間の紛争とは異なる 非伝統的安全保障あるいは「人間の安全保障」に関わるリスクであり、 それは「長期化された社会紛争 」の特徴を有する（Azar, 1986; Azar, 1990; Mahapatra, 2018）。
このように、カシミール紛争には伝統的・非伝統的 リスクの二重の構造が存在してきた。
そして、2014 年の洪水の政治を理解するための前提となるのはこの文脈である 。ヴェヌゴーパルとヤシール（2017）が正しく指摘するように、「自然災害によって引き起こ された突然の危機は、長引く既存の政治危機の上に重なっていた 」のである（Venugopal and Yasir,
2017: 425）。

２．先行研究：気候、災害、 そして政治

２-１．環境安全保障から気候安全保障へ
人間社会を取り巻く 環境という視点から安全保障概念の拡大を試みる議論は、以前から専門家の間で 提起されてきた。例えば、ガルトゥングは、 環境と安全保障分野を分断する
伝統的な安全保障の 考え方を批判し、環境（生態系の均衡）、発展（社会・人間開発 ）、軍事（戦争の抑止）という 3 つの目標志向型システムの相互作用 は安全保障の原理に反さないと論じた。広く言えば「人間界は生態圏 に依存しており、それなしでは消滅してしまう」ということになる（ Galtung, 1982: 16, 99-101）。レナーが書いているように、「通常、環境の悪化や枯渇は一連のストレス要素の一つであり、 それは複雑な因果関係のなかで暴力的対立の引き金に結びついたり、既存の深刻な紛争のさらなる悪化につながる可能性がある」（Renner, 1996: 75）。
近年、環境と安全保障の考え方にも変化が起こっている。 イギリスの元外務大臣マーガレット・ベケットは、イギリス外交の柱に温暖化問題を据え た人物であり、外相就任後の2006 年 10 月に行った演説のなかで 「気候安全保障」 の考え方に触れ、温暖化という大きなスケールの構造変動を国際安全保障の新しい 形のアジェンダとして国際社会に提起 した。
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2007 年 4 月、ベケットが安保理議長国として取り上げた気候変動と安全保障の自由討議では延べ 55 カ国が意見を述べた。気候安全保障の課題は国連総会における その後の議論の中で進展し 、2009 年 6 月の総会決議「気候変動とその安全保障への影響の可能性」において国連事務 総長へ報告書の作成が依頼されると、これを受けて事務総局は 9 月に同名の報告書を発表した（ UN General Assembly, 2009a, 2009b; 米本, 2011: 169-175）。
気候変動の国際的議論における重要な組織 の一つに、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって 1988 年に設立された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）がある。IPCC は各国の専門家が参加し、気候変動の 科学的・技術的分析 、社会経済的 影響、緩和のための方策に関する学術的知見や政策指針 を包括的に評価する国際組織である。 5、6
年毎に統合報 告書を公表し、2007 年にはノーベル平和賞を 受賞した。最新の 2014 年第 5
次評価報告書 （AR5）の第 2 作業部会（WG II、気候変動の影響、適応及び脆弱性を評 価 ）報告書では、 気候関連のリスク評価を議論する核となるコンセプトを 次の（図 1）で示した。

図 1：気候関連ハザードと人間および自然システムの脆弱性および 曝露との相互作用の図解
出典：WG II 報告書より筆 者編集（IPCC, 2014: 3）

図 1 によれば、気候システムと社会経済プロセスの両方の変化は、ハザード、暴露、脆弱性の原動力となり、気候関連のリスクはそれらの相互作用から生じる 3 。そして本稿の問題

気候変動や自然災害の分野では、「ハザード」「暴露」「脆弱性」という用語が使われることが多い。学際的、包括的枠組みを形成する概念となる一方で、その定義は多様で、統一的な定義が存在するわけではない。本稿は定義の議論には立ち入らないが、一般的な理解
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関心からは、これらのリスクのメカニズムが紛争地域、とくにカシミール 政治においていかなる影響をもたらすかということが重要なポイントとなる。

２-２．カシミール・ヒマラヤ における気候変動 の研究
近年、カシミール・ヒマラヤ における気候変動 が注目されつつある。複雑な地形、膨大な氷河や氷河湖を有し、気温の上昇傾向や、高地の生態系と生物多様性の脆弱性、インダ
ス川の水文学的特性を形成する水資源とその 社会経済的影響など、様々な観点から複数の地学の専門家 たちがカシミール・ヒマラヤについて 気候変動リスクのホットスポットの一つとして報告している（Shafiq et al., 2016; Bhutiyani et al, 2010; Rashid et al., 2015; Sharma etal., 2013; Bhutiyani et al, 2007; Shafiq et al., 2019a）。
カシミール渓谷では、長期的な傾向として温暖化が指摘されている。20 世紀後半のヒマ
ラヤ西部におけるモンスーンの前（3 月から 5 月）の最低気温の低下傾向を指摘する 報告もあるが、多くの研究はカシミール・ヒマラヤ地域が全体的に温暖化傾向にあると示唆している（Yadav et al., 2004; Bhutiyani et al, 2007; Shafiq et al., 2019a）。イスラムとラオ（2013）の研究によれば、1961 年から 2005 年までの渓谷全体の年間 平均気温は上昇傾向にある（図2）。とくに、1961 年から 1990 年までの 30 年間で年間平均気温が 11℃以上と記録された事
例が 16 件であったのに対し、1991 年から 2005 年までの 15 年間には同様の事例が 13 回発生しており、 調査地域において憂慮すべき気温上昇を示していると結論 付けた（Islam andRao, 2013）。

図 2：カシミール渓谷の年間平均気温の推移（ 1961-2005）
出典：（Islam and Rao, 2013: 38）の数値を基に筆者作成
として次のような説明を採用したい。ハザードは突発的または慢性的な環境変化の結果としてもたらされる脅威である。曝露とは環境変化に曝される度合いを指す。また、環境変化による脅威に曝されかつ社会の対処能力が低い状態であるときに、脆弱性が高いと考えられる。これら概念の定義に関する議論については（塩崎・加藤 , 2012）を参照。
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さらに、カシミール渓谷における過去の降水量の長期的な変動も報告されている 。いく
つかの統計学的研究によれば、カシミール渓谷の年間降水量は、山岳地帯、丘陵地帯、氾濫原など の異なる地形帯を含み、全体として減少傾向にあることが指摘されている（ Shafiq
et al., 2019b; Bhutiyani et al., 2010）。一方で、IPCC の第 5 次評価報告書で示された 代表的濃度経路（RCP）の複数のシナリオを基にカシミール・ヒマラヤ地域における 将来の降水量の予測変化を分析した研究では、 それぞれの RCP において年間降水量の増 加が 予測さ れ、なかでも秋季の増加率が最も高いと の予測もあ る（Shafiq et al., 2019c）。カシミール・ヒマ
ラヤの降水パターンが現在から将来にかけてどのような変動プロセスにあるかについては予断を許さないが、 少なくとも降水パターンの 変化はこの地域の水循環に様々な影響を及
ぼし、多数の氷河や氷河湖を保有するカシミール渓谷の脆弱な山岳環境にとって は、生態系への悪影響や洪水などの直接的な リスクにつながるだろう。マジョー（2020）が指摘するように、鉄砲水や氷河湖決壊洪水（ GLOFs）の流量は、人命の損失、土壌の浸食を促進するという点で深刻な被害を引き起こし、また渓谷にある資産、農地、重要なインフラに損害を与える。さらに、雪解け水やモンスーンの激化は、ヒマラヤ山脈の洪水災害の一因となっている （Majaw, 2020: 180）。

２-３．「災害政治」 研究
気候変動の政治、気候変動の安全保障といった関心が 近年高まってきていることはすでに言及した。 政治や社会のあり方との関係性に着目する 点は、災害研究の分野においてもしばしば注目されてきた。そこでは「災害とは本質的に社会的な出来事であり、単なる物
理的な出来事ではない」という観点から議論が行われている（Tierney, 2019: 4）。ハニガン（2012）の整理によれば、 政治と災害の因果関係の程度をどこまで認めるかという論争はあるものの、現在の災害研究においては 「災害とは単一の出来事ではなくプロセスを構成し、主に 慢性的な貧困、不平等、汚職、政府の不作為 によって引き起こされた「脆弱性」に帰することができる」という考え方が主流となってきている（ Hannigan, 2012: 16）。ぺリング（2003）が指摘するように、「災害の社会経済的および政治的帰結 の大部分は、都市の経済と政体 の形態の災害前の特徴によって形作られる 」（Pelling, 2003: 45）。
一方で、気候変動に関連する危機に伴う 災害イベント は、「権力関係を体現する既存の価値観や組織形態に対する挑戦という独特な瞬間 」を生み出す「転換点」となる（Pelling, 2011:95）。そして、災害は「血縁や他の同盟関係の結びつきや回復力など、社会の社会 的構造の性質を明らかにする 。それは、分裂した対立線に沿って紛争を引き起こす だけでなく、社会的単位の団結と結束も引き起こす 」（Oliver-smith, 2002: 9）。ウォルチ（ 2018）の研究によれば、2012 年と 2013 年にフィリピンを襲った台風は紛争地域の 反政府勢力をも弱体化させ、少なくとも災害後の復旧期間、 ある程度の「鎮静効果」をもたらしたことが報告されている （Walch, 2018a）。災害政治のあり方は 異なる地域の異なる状況によって様々に
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展開する 。そのため、自然災害が敵対的な社会集団間の分裂を 埋め合わせるのに役立つよ
うな政治的および人道的行動のための 余地を生じさせる契機となる可能性は ある。しかし、そうした 政治的打開のシナリオは必ずしも一般的ではなく、それ以外の場合には、暴力はエスカレートする（ Klitzsch, 2014）。
したがって、「災害は政治的および社会的紛争を引き起こすさまざまな方法で動員され 、構築される」（ Siddiqi, 2018: S168）。例えば、1970 年に東パキスタン（現在のバングラデシュ）を襲った 20 世紀最悪とされるサイクロン災害では、当時の統一パキスタンの西パキス
タン政府による救援活動の遅れにより 被害の拡大につながったことから 、東パキスタンの人々の不満と怒りを招き、それが東西パキスタンの政治的分断を深める一つの背景となった。その後、 政治的動乱と独立戦争を経て、最終的に新生国家バングラデシュが誕生した（外川, 2020）。端的に言えば「災害は、政治を理解するための主要なイベント」と考えられる（Guggenheim, 2014: 7）。
以上の点を踏まえ、 以下では 2014 年カシミール洪水の事例を検討していきたい。

３．2014 年カシミール洪水と「災害政治」

2014 年 9 月 2 日から 6 日にかけて、モンスーンの影響により非常に激しい降雨が続いた
ため、カシミール渓谷で地滑りと広範囲にわたる洪水 が発生した。中心都市スリナガルを含むカシミールの多くの低地では堤防が破られ、インダス川支流の ジェーラム川、チェナ
ブ川、その他多くが危険水位を超え流れた。アナントナグ、プルワマ、バラムッラー、ス
リナガルなど、カシミール 渓谷の地区のほとんどが洪水の影響を 大きく受けた。地形的に低い地域にあり、ジェーラム川に近接している 9 つの区は洪水時に完全に浸水した（ Ahmad
et al, 2019）。9 月 4 日以降、降雨活動が州の広範囲に拡がり 、4 日から 6 日のあいだに多くの地域で 1 日の降雨量が 100mm を超え、局地的には 200mm を超えた（Ray, et al., 2015）。
洪水は 120 万人以上に直接影響し、死者・行方不明者は約 300 人に上った。浸水地域の住民は、家から逃げることを余儀なくされたか、何日も食料、水、連絡がないまま救助を待って立ち往生した。
洪水は「長期化された社会紛争」地域としてのジャンムー・カシミール州の国内的緊張を反映する「災害政治」の瞬間を浮き彫りにした。 洪水直後に行われた聞き取り調査は 、
早期警報システムの欠如や準備不足、 政府の不在、地元の若者による自主的な 互助組織、軍隊への反感、救援の域内格差認識と不公平感情、全国メディア報道に対する住民の怒りを示唆している（Venugopal and Yasir, 2017）。さらに、被災住民に対する国際的援助の欠如
や、かつてカシミールで越境テロ攻撃 を実行していた武装勢力の関係者がパキスタンの被災地域で 活発な救援活動を指揮すると同時に反インド・プロパガンダを行うなど、カシミ
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ールをめぐる印パ間の国際的緊張 を反映する場面も 見られた。ここで明らかになっているのは、カシミール紛争の伝統的・非伝統的リスクに 自然災害という新たなリスクが重なった複合的な危機の現れであ る。
災害計画や事前準備の欠如 は、洪水直後の州政府の機能不全に象徴されていた。実際、当時のオマル・アブドゥッラー州首相も認めたように「事務局、警察本部、管制室、消防
署、病院、すべてのインフラが水没していた 」ため、州政府による迅速な救援活動は困難な状況にあった（Ghosh, 2014）。州全体に向けて洪水警報が 出された 9 月 4 日までに、南部のいくつかの地区はすでに水没していた。洪水により携帯電話 サービスも影響を受け、多くの住民は数日間分断され互いに連絡も取れなくなっていた（Sharma, 2014）。オマル・
アブドゥッラー州首相がソーシャル・メディア を使って「慌てないでください、我々はあなたに届きます、約束します」と救助を待つように呼びかけたとき、皮肉なことにその「約束」は文字通り多くの被災者に届いていなかった（ Varma, 2021: 62）。
州行政が麻痺しているあいだ、現場での救援活動は 、一方でオマル・アブドゥッラー州
首相が中央政府に救助を要請したインド陸・空軍や国家災害対応部隊（NDRF）が、他方で多くの部分を地元の青年ボランティアが担っ ていた。抑圧され深く分裂したカシミール
社会の政治情勢では、これらの 2 つの救援隊は、他の状況においては日常の紛争で 互いに対峙する陣営に対応する。1990 年代以来のカシミールの典型的な「怒れ る若い男」はインドの治安部隊に対する抵抗の象徴的なイメージとして描かれた。 地元の青年ボランティア
グループ の活動は、その背後にあるアイデンティティと組織ネットワークを含め て、多くの避難民への救援と支援に最も積極的であると広く受け入れられ、 また認められていた（Venugopal and Yasir, 2017）。
こうした感情を背景として、一部では 救援活動中の兵士に対する「投石」事件も報告された（BBC, 2014）。それが極限の被災状況の中で遅々として進まない救助に不満を覚えての行動であったのか、あるいは政治と抵抗の交差から生じた出来事であったのかに関わらず、「世界で最も軍事化された地域」と言われるカシミール で暮らす住民感情の歴史的経緯を無視することはできない だろう。なぜなら依然として複雑なリスクにさらされ、それ故脆弱な立場に追い込まれているのは他ならぬカシミールに暮らす 人々だからである。
カントとゴーシュは、紛争地域としての カシミール の社会が抱えるこのリスクを次のように指摘する。

「インドは、一方で、カシミール洪水直後の国際的な人道援助の必要性を否定し、人道支援と救援隊員の立ち入りを制限し、人道危機の規模を 軽視した。他方で、 グジャ
ラート州での地震（ 2001 年）の後、インドは国連開発計画（ UNDP）を含む国際援助を歓迎し、破壊されたブージの町だけでも 300 の国際組織が拠点を置いた。これらの災害に対するインドの国家とメディアの反応の劇的な違いは 、領土のある地域での災
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害危機が、なぜ他の地域よりも重大な真剣さと懸念を持って扱われ るのかという疑問を投げかけ、 そして、政治的に反乱を起こした 者の生活と人権が 国家中心の政治的想像の内側でさらに限界に追いやられるあり方について問題を提起する」（Kanth andGhosh, 2015: 10）。

9 月 7 日、視察のために州を訪れたインドのナレンドラ・モディ首相は、この事態を「国家」災害と呼び、追加の資金援助と救援活動の即時強化を命じた。また、 洪水で被災した
地域はインド側だけではなかったため、パキスタンのナワズ・シャリフ首相へ 越境的な支援を提案した（The Economic Times, 2014）。しかし結論から言えば、カシミール地域の安全保障上の懸念から印パ間の 相互の救援協力は実現しなかった。
災害被害を受けた地域において国家の統治 が弱い場合、武装勢力や反政府勢力 が結成した組織が コミュニティ内で一定レベルの安定と秩序を提供する 可能性があることが報告されている（Walch, 2018b）。カシミール洪水の影響で水害を受けたパキスタン側のインダ
ス川下流地域 で救援と支援活動を拡大したハフィズ・サイードと彼の慈善団体 ジャマー
ト・ウッダワ（JuD）もそうした勢力の例の一つであった。 サイードは、 カシミールのパ
キスタン帰属を掲げた強硬派武装勢力ラシュカレ・トイバ （LeT：1990 年代以降ジャム・カシミール州における多数の越境テロ活動のほか、2008 年 11 月ムンバイ同時多発テロ事件を実行した） の共同設立者であり、 JuD は LeT のフロント組織と目されている。このグ
ループは独自のキャンプを設置し、避難民 やその家族に食糧や医薬品を提供し た（Hindustan Times, 2014）。支援活動を行う一方で、サイードは 2014 年の洪水被害をパキス
タンに対する インドの攻撃と称し、ソーシャル・メディア上で洪水を「インドの水テロ」「インドの新たな戦争兵器」と呼んだ 4 。これは既存の対立的 な国際関係が、災害を契機に様々な形で政治的に刺激される危険性を示す事例である。
2014 年カシミール洪水の事例で観察された気候変動 に関連する大雨・洪水などの極端な自然現象、政府の失敗と住民不満の高まり、軍の活動に対する軋轢、武装勢力による 救援とプロパガンダ、国際的な救援協力の制限などの問題が示すのは 、カシミールにおける新旧リスクの複合であった。それは、領土紛争と人権抑圧という既存のリスクの歴史的文脈に、気候変動による自然災害と いう異なる次元のリスクが加わることで起き た「災害政治 」の短期的な現れであった。
カシミール紛争の歴史を振り返ると、その後の紛争のあり方や道筋を左右したような重大な出来事がいくつか存在した。印パ分離独立に始まり、複数の国家間 戦争や武力紛争、
1990 年代の渓谷における 武装闘争激化の時期、そして 2019 年にはインドのジャンムー・
サイードが当時使用していた Twitter アカウントは現在凍結されており、投稿されたメッ
セージ本文は、ウェブ上の過去のデジタル情報をアーカイブ化し公開している NPO が提供するサービスである Wayback Machine を参照した (https://web.archive.org/web/201409161943
51/https://mobile.twitter.com/HafizSaeedJUD, 2021 年 1 月 30 日最終アクセス) 。
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カシミール州が撤廃された。その意味では、カシミール紛争に はいくつもの「転換点」があった。2014 年の洪水災害は これらの「転換点」とは質的に異なる出来事であった。しかしながら、その後の州政治の展開を考慮すれば 、それはカシミール紛争の歴史のなかで決して無視できない重みと影響力を持った「節目」の瞬間で あったといえる。自然災害によってカシミール紛争にもたらされた複合的なリスクは、この文脈 において理解される必要がある。

４．洪水後の州内政治の変動と中央統制の進展

４-１．2014年ジャンムー・カシミール州議会選挙
洪水の発生からわずか3か月後の2014年11〜12月に、予定通りジャンムー・カシミール州
議会選挙が実施された。州内の政治アクターの多くが自らの政治的立場 から災害の経験を構築しようとした。州の野党であるジャンムー・カシミール国民民主党（PDP）とインド人民党（BJP）は、ジャンムー・カシミール民族協議会（ NC）とインド国民会議派（ INC）
による州連立政府、とくに オマル・アブドゥッラー州首相の災害対策、救援体制の不足を鋭く批判 した。ヒンドゥー・ナショナリスト政党の BJPは、ムスリム多数派の同 州ではこれまで少ない議席数しか獲得してこなかった が、直近の2014年5月インド総選挙の勝利 に勢いを得て 積極的な州選挙キャンペーンを展開した。 BJPは、ヒンドゥー教徒が優勢なジャンムー地域と仏教徒が多いラダック地域の有権者の動員を 優先的に試み、それと同時にスンニ派とシーア派の緊張を 展開させることでカシミール渓谷に支配的なムスリム票の分裂を図った（スウェンデン , 2015: 232）。
災害への不十分な対応を背景に争われた全87議席のうち、オマル・アブドゥッラー率いるNCは獲得議席数が15議席と伸び悩み第3党（前回選挙から 13議席減）へと転落した。代わりにPDPが28議席を獲得して第1党（7議席増）となり、BJPも25議席獲得で第2党（14議席増）に進出した。 INCの獲得議席数は12議席で第4党（5議席減）となった。州内の分離主義勢力のリーダーらは有権者に投票ボイコットを呼びかけていたが、投票率は 65.52％を記録した（Election Commission of India, 2014）。2014年州選挙の 投票結果を見ると、洪水によって生じた有権者の怒りや政治的なうねりは、州の政権交代に一定の影響を及ぼしたと考えられる。
12月の選挙後、主要政党のいずれも単独過半数の議席数を獲得できず 、連立政権の組閣交渉も難航していたが、2015年3月にカシミールのベ テラン政治家 ムフティ・ムハ ンマド・サイード（PDP）を州首相とする PDP-BJP連立政権が 発足した。BJPが州政府の連立を担うのは州政治の歴史上初の出来事であった。州選挙に先立つ 2014年5月には中央でナレンド

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ラ・モディ首相率いるBJP政権が誕生しており、 中央と州で権力を奪取したモディ政権は以降州への政治的干渉を徐々に強めていった。

４-２．知事統治から大統領統治へ：ジャンムー・カシミール州の「分割」
BJPは、インド憲法で認められたジャンムー・カシミール州の特別な自治権 の撤廃を長らく訴えており、実際にモディ政権下の 2019年8月にインド憲法第 370条と第35条Aが撤廃決議されると、ジャンムー・カシミール州は 2つの連邦直轄領へと「分割」された。このカ
シミール紛争 史の「転換点」とも言える 中央政府の決定までの期間、州 内の政治は大きく動揺していた。
上述のように、2014年州選挙後、サイードを首班とする形でPDP-BJP連立政権が発足したが、サイードが2016年1月に病死すると、再び両党の間で連立継続について合意が得られない状況が続き、州 知事の統治が適用された。 知事統治は ジャンムー・カシミール州憲法第92条に独自に規定される制度で、州政府が憲法条項に則って実行できない状況が生じたと認められた 場合に、州政府の機能を知事に一時的（最大 6か月）に付与する制度である。
これはジャンムー・カシミール州 の政治においてしばしば適用され、 2014年州選挙後に組閣協議が長引いた際にも適用され た。2016年4月にサイードの娘のメヘブーバ・ムフティ（PDP）が州首相に就任すると、再び PDP-BJP連立政権が継続された 。しかし、その後に発生した 地元の過激派組織リーダーのブルハン・ワニ殺害後に巻き起こった大規模な民衆抗議への対処をめぐり、両党の方針はさらに乖離していった。
2018年6月、BJPが連立政権からの撤退を明らかにすると、メヘブーバは州首相を辞任し、再度知事統治が適用されることとなった。 8月には、中央政府はBJP所属の政治家サティ
ヤ・パル ・マリクを第13代ジャンムー・カシミール州知事に任命した。 州政権や州議会が混乱した際に介入する権限がある州知事に は政治色の薄い人物を任命するのが通例だった
ためこの人事は議論を呼んだ。 11月21日、マリク知 事はPDPによる次の連立政権の組閣ア
ピールを却下し、「志を同じくする政党で構成されていない」ため 不安定であるという彼の政治的見解から州議会を解散した（Wahid, 2018）。モディ政府 は、マリク知事から中央政
府に大統領統治を州に課すことを推奨する報告 を受けており、6か月間の知事統治の終了後、続いて大統領統治の 適用を決定していた。大統領統治とは、知事からの報告、 またはその他の方法で、州政府がこの憲法規定に従って実行できない状況が発生した場合、 大統領が布告によって州政府の機能を引き継ぎ、 また州議会の権限を連邦議会の権限の下で行使できるようになるインド憲法 356条の規定である。新たな選挙が宣言されない場合、その 期間は最大で 3年まで延長される。大統領統治の適用は、カシミール渓谷での武装闘争が激化していった 1996年以来であった。

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2019年5月のインド総選挙で大勝した 第2期モディ政権は、8月5日、ジャンムー・カシミ
ール州に特別な地位を保証してきたインド憲法第370条および付録の第35A条を撤廃する
大統領令にコビンド大統領が署名 を行ったと突如として発表した。BJPの重鎮アミット・シャー内相によって連邦上下両院で「ジャンムー・カシミール再編法案」 が提出され、決議された。その後、大統領による認証手続きを経て、ジャンムー・カシミール州 の地位と自治権は10月31日付で解消され、同州は2つの新たな連邦直轄領へと「分割」され た。
この一連の出来事と 決定はカシミール渓谷に深刻な政治的混乱をもたらした。カシミールの政治的な「ロックダウン」のなかで政治家、人権活動家など 数千人の地元指導者が拘束されたと見られ、 オマル・アブドゥッラーやメフブーバなど の州首相経験者までもが長期間の拘束、自宅軟禁を強制される状況になっている （BBC, 2020）。また、この状況はカ
シミール紛争を抱える周辺国との国際的緊張も誘発し、地域の政治的不安定性を高めている。中国とパキスタンはインド政府の決定に反発し ており、第1章で触れたように、2020
年7月と9月に、インドと中国のカシミール地域における境界紛争が 数十年ぶりに 再燃した。

結びにか えて

本稿は、国際的な領土紛争と「長期化された社会紛争」という二重のリスクを抱えたカ
シミールの人々にとって、ヒマラヤの大雨や洪水な ど気候変動に関わる自然災害の新たなリスクが発生することでいかなる 危機が引き起こされ、また、それらの複合的リスクが既存の紛争 と政治にどのように相互に反響し、インドのジャンムー・カシミール州の解体という中長期的な顚末に繋がっていったかを 検討した。
気候変動が政治的なストレスを生み出し、安全保障上のリスクを発生させる可能性はあるが、これらのリスクは気候変動だけによって引き起こされるわけではない。それらは、様々に異なる 社会的、経済的、政治的文脈と災害を発生させる気候条件の複合から派生 する。したがって、「安全保障上重要な結果を及ぼす 気候イベントの影響は、その影響を受ける場所の様々な特定の社会的、政治的、経済的、および環境的条件に左右され る」（ National
Research Council, 2013: 135）。
それでも、気候変動それ自体の影響を無視したり過小評価したりすることは 、却って問題の描出を不正確にしてしまうだろう。ジャンムー・カシミール州の事例では、2014 年の洪水は確かにカシミール政治に変動をもたらした。 カシミール紛争の歴史は戦争、テロリ
ズム、人権弾圧などの個々の事件のハイライトであると同時に、それ自体がプロセスを構成する。それは直接的あるいは構造的暴力によってカシミールの人々の生活が 追いやられた「脆弱性」の歴史でもある。印パ戦争、1990 年代の武装闘争、そして 2019 年州自治権剥奪の出来事がカシミール紛争の歴史プロセスにおける決定的な 「転換点」であったとす
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るなら、2014 年の洪水によって生じた「災害政治」はその点と点のあいだに存在するカシミール政治の 「節目」の瞬間であり、それはこの紛争問題の将来の行方に作用する重大局面であった。
気候変動と既存の政治プロセスの繋がりは複雑 であり、その安全保障上の帰結を一般的に予測することには困難が伴う。しかし、個別の社会的、政治的 脆弱性を有する紛争地域
における 気候変動の間接的かつ相互作用的な側面を 分析し理解することは、紛争予防のための政策 研究にも貢献するだろう。そのためにも、 気候変動の安全保障分析は具体的な政治的、社会的、経済的メカニズム のより微妙な理解を深める必要がある 。

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