2018（平成 30）年 4 月 2 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3580-5721〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 118 号

特 集
 6 名のヒーローが福祉の魅力を熱くプレゼン～社会福祉 HERO’S TOKYO 2018 開催

Topics 全社協評議員会・種別協議会総会等●平成 30 年度事業計画・予算を承認～平成 29 年度 全社協第 3 回評議員会●保育士・保育教諭のキャリアアップの確立と、子どもの命を育み、学ぶ意欲を育てる保育の実現をめざして～平成
29 年度 第 2 回全国保育士会委員総会●保育士・保育教諭等のキャリアアップや次世代の人材育成をめざして～平成 29 年度 都道府県・指定都市保
育士会正副会長セミナー●子ども・子育て支援新制度の第 2 期へ向けた準備を着実にすすめる～全国保育協議会 第 2 回協議員総会●平成 30 年度事業計画、予算等を決議―現場のセンターを支えるための活動展開を～平成 29 年度 第 2 回
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会委員総会●会創設 40 周年に向け、組織体制等の見直し、財政等の健全化の取組みを推進～平成 29 年度 第 3 回日
本福祉施設士会代議員会●福祉医療施設における生活困窮者等への実践のあり方の検討をすすめる～全国福祉医療施設協議会第 3 回
協議員総会●地域での実践を「見える化」し、存在意義を積極的に発信～平成 29 年度 全国社会福祉法人経営者協議会第 3 回協議員総会

 4 ヵ国から 4 名の研修生が来日～第 35 期アジア社会福祉従事者研修はじまる
 社会的養護関係施設第三者評価事業～評価基準の改定及び評価調査者研修会
 セルプ協「第 22 期（平成 29 年度）リーダー養成ゼミナール」が修了～障害者就労支援を担う中核人材を育成
 地域の活動拠点づくりの意義を確認し、住民の合意と自主性を大切にする支援の必要性を考察～平成 29 年度
地域の身近な拠点づくり推進セミナー

 クリエイティブな“ふくし”の魅力～平成 29 年度ふくし映像レポート制作・配信開始
 全社協職員人事異動
社会保障・福祉政策情報／全社協 4 月日程

利擁護・虐待防 セミナ

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特 集■ 6 名のヒーローが福祉の魅力を熱くプレゼン～社会福祉 HERO’S TOKYO 2018 開催
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は 3 月 14 日、
表 参 道 ヒ ル ズ に て 「 社 会 福 祉 HERO’STOKYO 2018」を開催しました。
本イベントは、社会福祉に対するポジティ
ブなイメージの形成に向けた広報戦略の取組みのひとつとして平成 29 年度初めて、企社会福祉 HERO’S TOKYO 2018
開会の様子画したものです。
これからの社会を担う世代を対象に、福祉の仕事の魅力を発信する機会とし、学生等 158 名、報道機関約 20 社が来場しました。
当日は、6 名のプレゼンターが自法人での取組みをプ
レゼンテーションし、自らのもてる専門性や技術、ノウハウ
等に裏打ちされた福祉の仕事の魅力ややりがいを発信しました。
プレゼンテーション後に行われた参加者による投票では、社会福祉法人 みねやま福祉会の櫛田 啓 氏がベ
ストヒーロー賞に選ばれ、表彰されました。
プレゼンをする櫛田 啓氏【発表要旨（発表順）／全社協広報室 整理】
社会福祉法人 愛生会（秋田県） 大里 千尋 氏
特別養護老人ホームがもつ施設の機能を地域へ開いていくことが「地域の困りごとの解決」につながります。
福祉の仕事は、「今までの常識にとらわれずに多様な取組みにチャレンジし、新たに創りあげていく営み」が大切です。
社会福祉法人 あさがお福祉会（徳島県） 佐々木 海 氏
自らの教育に携わってきた経験を活かして、子どもの主体性や協調性、感受性を高める教育プログラムを実践しています。
子どもが体験・経験する機会を大切にし、子どもの可能性を尊重した幼児保育・教育を実践することを大切にしています。

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社会福祉法人 南山城学園（京都府） 田中 楓 氏「仕事の内容を実際に見せていく」、「『福祉っておもしろい』と感じてもらいた
い」という思いを胸に従来の広報を刷新させ、職員一人ひとりを「広報マン」と位置づけた事業を展開しています。
職員一人ひとりが常に広報の視点をもつことで、仕事を振り返る機会となり、それが仕事の質の向上につながっています。
社会福祉法人 福智会（福岡県） 吉岡 由宇 氏
人びとの介護の仕事に対するネガティブなイメージをポジティブなものに転換するためには、ケアの価値を高めることが重要と考えています。理論物理学を応用した独自の介護記録システムを開発し、科学的介護を実践しています。
福祉実践にあって新たな技術や仕組みを創りだすことが福祉の仕事の大きな魅力だと感じています。
社会福祉法人 大慈厚生事業会（兵庫県） 坂本 和恵 氏
仕事をするうえで「笑顔にはじまり、笑顔におわる」という言葉を大切にしています。職員が笑顔ではないことを課題と捉え、人材マネジメントに取組んできました。
仕事の成果を見える化することで、仕事への誇りが生まれ、それによって笑顔がもたらされるようになり、利用者の笑顔にもつながっていくという好循環を創りだすことができました。
社会福祉法人 みねやま福祉会（京都府） 櫛田 啓 氏
自らが施設長を務める児童養護施設を中心に、子どもから高齢者までさまざ
まな人がかかわり合う「ごちゃまぜの福祉」を実践し、地域のニーズにきめ細かに対応しています。
福祉には、人の心や地域を変化させる力、地域社会を元気にしていく力があり、存分に発揮していくことが大切だと考え、実践しています。
このイベントを企画した、全国経営協・広報戦略特命チームの大崎 雅子リーダー
は、「未来の社会福祉を担う人財を確保することが喫緊の課題」と話しています。「課題先進国ともいわれる日本において、社会福祉の仕事は、まさに『最先端で社会的意義のある仕事』であり、『クリエイティブな仕事』。そうした想いと誇りをもって、明るく前向きに活躍している“ヒーロー”が全国にいることを発信し、社会福祉に対するネガティブなイメージを払しょくし、未来の社会福祉を担う若い人財を増やしていきたい。今後、日本の社会福祉を担う若者が次代の主役として、このイベントのステージに立つことをめ
ざし、志を同じくする仲間同士と切磋琢磨し、栄誉と誇りを実感できる環境をつくること
で、未来の社会福祉の発展に寄与できればと願っている」と今後の広報戦略にかける
想いを語りました。

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Topics■ 全社協評議員会・種別協議会総会等
 平成 30 年度事業計画・予算を承認～平成 29 年度 全社協第 3 回評議員会
3月16日、全社協は平成29年度 第3回（第184回）評議員会を開催し、斎藤 十朗 会長は、開会挨拶において、
平成30年度の最重点課題等について述べました。
評議員会の様子斎藤会長 開会挨拶（要旨）平成30年度は、これまで社協が取組んできた地域福祉の充実、生活困窮者自立支
援事業の充実、またそれらを全体的に網羅するかたちでの「地域共生社会」の実現に向けた取組みをすすめていきたいと考えております。これはまさに「ふくしのまちづくり」
をこれから本格的にすすめていくということであり、こうした取組みの中心的な核として地域の社協があらねばならないと考えております。全国1,700に及ぶ市区町村社協においては、これからますます地域の方々に信頼されていくことが必要であり、来年度は全国の社協の足腰を強くし、レベルアップをはかっていくことに重点をおいて取組んでまいりたいと考えております。本日は、こうしたことを含む平成30年度の事業計画、予算等についてご審議をお願いいたします。また、東日本大震災の発生から7年を過ぎましたが、いまだ7万人を超える多くの方々が避難生活を続けています。熊本地震や数々の台風・豪雨被害等の災害についても、これまで多くの社協において対応してまいりましたが、この取組みを続けていくことが肝要であると考えております。
つづいて、来賓として出席された厚生労働省 社会・援護局 藤原 朋子総務課長
よりご挨拶いただきました。藤原課長からは、地域共生社会の実現、生活困窮者自立支援事業等の国の取組みと社協や福祉関係者への期待を述べられました。
挨拶ののち、会長及び業務執行理事の職務執行状況、評議員選任・解任委員会

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の開催状況、評議員選任・解任委員会運営規則の改正、常務理事の選任について報告を行いました。つづいて議案審議に入り、本年度第二次補正予算、来年度事業計画・予算が承認されるとともに、理事の補充選任が行われ、藤目 真晧 氏（全国民生委員児童委員連合会副会長）が新たに選任されました。



保育士・保育教諭のキャリアアップの確立と、子どもの命を育み、学ぶ意
欲を育てる保育の実現をめざして～平成 29 年度 第 2 回全国保育士会委員総会

全国保育士会（上村 初美 会長）は、3 月 13 日、平成 29 年度 第 2 回全国保育士会委員総会を開催しました。
委員総会では、【第 1 号議案】平成 29 年度全国保育士会
収支補正予算（案）について、【第 2 号議案】平成 30 年度全
国保育士会事業計画（案）について、【第 3 号議案】平成 30
年度全国保育士会収支予算（案）について、【第 4 号議案】
全国保育士会会費納入にかかる取り扱いについて、の審議が行われ、すべての議案が原案どおり承認されました。
平成 30 年度 全国保育士会事業計画は、「保育士・保育
挨拶を述べる上村 初美会長

教諭のキャリアアップの確立と、子どもの命を育み、学ぶ意
欲を育てる保育の実現をめざして」をテーマに、次の 4 項目を大きな柱として事業に取組むこととしました。
上村会長は、平成 30 年度事業計画（案）の総括説明において、「保育士・保育教諭のキャリアアップの確立に、現場の保育の質の向上を伴うことを念頭におきながら活動に取組んでいく」と表明しました。
平成 30 年度全国保育士会事業の大きな柱
1. 専門性の向上を実現するための環境構築の取り組み① 保育制度改革等への対応（指針改定、教育・保育要領改訂、給食外部搬入、社会福祉法人制度改革 等）② 保育士養成および人材確保と定着（保育士確保対策、保育士の処遇改善、保育士のキャリアアップの確立 等）③ ①、②の取り組みを支える、全国保育士会の組織強化と都道府県・指定都市保育士会への事業支援

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2. 子どもが豊かに育つ、より質の高い保育の実現のための取り組み① 保育の質の向上（子どもの発達保障、配慮を要する子どもと保護者の支援、自己評価の推進、人権擁護の取り組み、食育の推進、自身の保育の振り返りと質の改善）② 実践研究の推進、支援③ 地域子育て支援・保護者の養育力向上（虐待予防、被虐待児への対応、子どもの貧困への対応、他機関との連携）
3. 養護と教育が一体となった保育に対する保護者・地域社会からの理解促進のための取り組み① 保護者や地域への発信の取り組み② 関係機関への発信と理解促進の取り組み
4. 災害被災地保育士の支援① 被災地の会員および保育士会支援の取り組み（全国保育士会被災地支援スカ
ンポ募金の実施、全国保育士会被災地支援事業の実施）【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/index.php↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページへジャンプします。

 保育士・保育教諭等のキャリアアップや次世代の人材育成をめざして～平成 29 年度 都道府県・指定都市保育士会正副会長セミナー
全国保育士会（上村 初美 会長）は、3 月 12～13 日、平成 29 年度 都道府県・指定都市保育士会正副会長セミナーを開催しました。本セミナーは、各都道府県・指定
都市保育士会の正副会長及び保育士会事務局の職員を対象に毎年開催しており、本年度は、84 名の参加がありました。
今回の主なテーマは、「キャリアアップの仕組みの構築」と、「人材育成の視点からの実習指導」の 2 つで、講義Ⅰでは、「保育士・保育教諭の水準確保に向けた実習指導について」と題して、那須信樹 氏（一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育実習指導のミニマムスタンダード編集委員、東京家政大学 教授）にご講義
いただきました。講義では、実習指導の重要性や実習先としての保育所・認定こども園の社会的役割を再認識するとともに、実習指導の質を高めるために、今後必要な姿勢を解説いただきました。

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講義をする
那須 信樹氏講義Ⅱでは、「保育士・保育教諭の新たなキャリアアップの道筋について」と題して、網野 武博 氏（全国保育士会 保育士
等のキャリアアップ検討特別委員会 委員、一般社団法人 全国保育士養成協議会 常務理事、東京家政大学 特任教授）にご講義いただきました。講義では、保育士・保育教諭の就職後のキャリアアップについて、「保育士等キャリアアップ検討特別
講義をする
委員会 報告書」（全国保育士会 発行）をふまえながら解説い網野 武博氏
ただきました。
参加者からは、「実習に対する園職員の考え方を変えていく必要がある」、「実習生を受ける側と実習生を送る側との双方の対話の必要性を感じた」との声や、「子どもの最善の利益を実現するための視点で、キャリアアップについてあらためて検討する機会となった」との感想をいただきました。
2 日目は、「保育士・保育教諭が誇りとやりがいを持って働き続けられる体系的な研修体系の構築に向けた各組織の取り組みと課題について」をテーマに、1 日目の講義をふまえながらグループ討議を行いました。
グループ討議では、本年度から国により実施された「保育士等キャリアアップ研修」
について、各都道府県の取組みや課題が多く報告されました。給付を受けるのみでな
く、保育の質向上のための研修でもあるという理解をすすめることが重要であるとの認識に達しました。
【プログラム内容】
1 日目
開会式

開会あいさつ全国保育士会 副会長 村松 幹子「全国保育士会倫理綱領」唱和
全国保育士会 総務部 部員 柴田 月子

基調報告「全国保育士会の平成 30 年度の取り組みについて」
全国保育士会 会長 上村 初美

講義Ⅰ

保育士・保育教諭の水準確保に向けた実習指導について
講師
一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育実習指導のミニマ
ムスタンダード編集委員
東京家政大学 教授
那須 信樹 氏7

講義Ⅱ

保育士・保育教諭の新たなキャリアアップの道筋について
講師
全国保育士会 保育士等のキャリアアップ検討特別委員会 委員
一般社団法人 全国保育士養成協議会 常務理事
東京家政大学 特任教授
網野 武博 氏

2 日目
グループ
討議

テーマ：
保育士・保育教諭が誇りとやりがいを持って働き続けられる体系的な研修体系の構築に向けた各組織の取り組みと課題について【保育士等キャリアアップ検討特別委員会報告書】
http://www.z-hoikushikai.com/about/siryobox/book/careerup.pdf↑URL をクリックすると保育士等キャリアアップ検討特別委員会報告書へジャンプします。

 子ども・子育て支援新制度の第 2 期へ向けた準備を着実にすすめる～全国保育協議会 第 2 回協議員総会
全国保育協議会（万田 康 会長／以下、全保協）は、3 月 14 日、平成 29 年度 第
2 回協議員総会を開催しました。平成 29 年度収支補正予算、平成 30 年度事業計画・収支予算に係る議案審議が行われ、原案どおりに承認されました。
万田会長は平成 30 年度事業計画の説明のなかで、保育をめぐる諸制度の改革期に向けて、国・自治体等において具体的な議論が本格的に開始される重要な年度であることを述べたうえで、全保協の組織強化をすすめるとともに、諸制度の課題を具体的に議論し、広く発信することで改革期の準備を確実なものとすることを表明しました。
挨拶を述べる万田 康会長
また審議事項に併せて、平成 30 年度会議・大会・研修会の日程や、全国保育士会の事業（平成 29 年度収支補正予算、平成 30 年度事業計画・収支予算）が報告されました。
全国保育協議会 平成 30 年度事業計画 重点事項
1．子ども・子育て支援新制度の次期の計画へ向けた動きをふまえ、社会の要請や地域のニーズに対応する会員の保育を中心とした各種の取組を支援する。
2．都道府県・指定都市保育組織を通じて会員からの意見を集約し、全国組織として

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の意見や提言に盛り込んでいく。
3．保育士・保育教諭等のキャリアアップのための研修事業をはじめとする、各都道府県での取組への支援を強化するとともに、保育に携わる者の質の向上のための研修事業の充実と、会報『ぜんほきょう』を通じた情報の提供等、会員への一層の支援を進める。
4．子育て関係者および広く国民や地域社会に向けて、保育所・認定こども園等が行っている養護と教育が一体となった「保育」の機能・役割とともに、社会へのさまざ
まな貢献活動について理解を広げる取組を進める。
5．災害時における安全・安心な保育の構築に向けた取組とともに、被災地における保育への継続的な支援を行う。
6．都道府県・指定都市保育組織実態調査で得た保育組織からのニーズ等をふまえ、今後の全保協の組織力強化を検討する。
【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページへジャンプします。

 平成 30 年度事業計画、予算等を決議―現場のセンターを支えるための活動展開を ～平成 29 年度 第 2 回全国地域包括・在宅介護支援センター協議会委員総会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之 会長／以下、全国地域包括・在介協）では、3 月 14 日、平成 29 年度 第 2 回委員総会を開催しました。平
成 29 年度補正予算案、平成 30 年度事業計画案及び予算案等を審議し、原案どおり承認されました。
全国地域包括・在介協では、より一層現場の地域包括・在宅介護支援センターの取組みを支援するため、組織の強化が急務であるとして、都道府県・指定都市協議会の意見聴取も含め、約 1 年半の丁寧な議論を重ね、現在事務局を受託している全社
協の種別協議会となることを決定しました。なお、今後約 1 年間を準備期間とし、会則等の改正や、特別委員会を設けて全国地域包括・在介協のさらなる活動展開等に向けた検討を重ねることとしました。
また、全国の会員センター及び職員が共通の理念に基づき、利用者のため、地域のために取組みをすすめることができるよう、「全国地域包括・在宅介護支援センター
協議会倫理綱領」を定めました。さらに、今後も厚生労働省との連携をはかりながら、
都道府県・指定都市協議会、ブロック、全国の各段階で会員拡大に向けた具体的な

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取組みをすすめることとしました。
なお、同日、公益社団法人日本医師会、公益社団法人老人福祉施設協議会、公益社団法人老人保健施設協会との四団体による懇談会を開催しました。第 11 回となる今回は、地域共生社会の実現に向けた各団体の取組みについて共有したほか、認知症高齢者等の自動車運転や介護・福祉の現場における人材確保に関わる課題等について意見交換を行いました。
【全国地域包括・在宅介護支援センター協議会】
http://www.zaikaikyo.gr.jp/index.html↑URL をクリックすると全国地域包括・在宅介護支援センター協議会のホームページへジャンプします。

 会創設 40 周年に向け、組織体制等の見直し、財政等の健全化の取組みを推進 ～平成 29 年度 第 3 回日本福祉施設士会代議員会
日本福祉施設士会（髙橋 紘 会長）は、3 月 15 日、平成 29 年度 第 3 回代議員会を開催し、平成 29 年度補正予算や平成 30 年度事業計画、予算が原案どおり承認されました。また、組織強化をはかるための運営内規等の改正についても審議を行い、承認されました。
平成 30 年度、日本福祉施設士会では、平成 29 年度に立ち上げた「福祉施設士」実践プ
ロジェクトによる実践事例の収集や公表をすすめるとともに、全社協・社会福祉施設協議会
連絡会他、各種別協議会事業との連携をとお代議員会の様子して、「福祉施設士」資格について、社会福祉法人・福祉施設関係者の理解促進と社会からの認知向上をはかっていくことや、会員の実践力向上と発信力強化に向けた取組みを推進するとともに、平成 31 年度の会創
設 40 周年を視野に入れた組織体制や事業の見直し、財政等の健全化に向けた取組
みを推進していくこととしています。
【日本福祉施設士会】
http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/↑URL をクリックすると日本福祉施設士会のホームページへジャンプします。

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福祉医療施設における生活困窮者等への実践のあり方の検討をすすめる ～全国福祉医療施設協議会第 3 回協議員総会

全国福祉医療施設協議会（桑名 斉 会長）は、3 月 16 日、第 3 回協議員総会を開催し、「平成 29 年度補正予算（案）」「平成 30 年度事業計画（案）」及び「平成 30 年度予算（案）」を上程し、原案のとおり承認されました。
平成 30 年度事業では、今日的な無料低額診療事業のあり方
や意義、生活困窮者に向けた福祉医療実践のあり方について検討をすすめるため、「無料低額診療事業のあり方検討会」を設置し、生活困窮者に対する支援の実態把握調査を行い、分析及び提言をとりまとめることとしています。
【全国福祉医療施設協議会】

開会挨拶を述べる
桑名 斉会長

http://zenkoku-iryokyo.jp/↑URL をクリックすると全国福祉医療施設協議会のホームページへジャンプします。



地域での実践を「見える化」し、存在意義を積極的に発信 ～平成 29
年度 全国社会福祉法人経営者協議会第 3 回協議員総会

全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長）は、3月20日に平成29年度 第3回協議員総会を開催し、事業進捗状況等を報告するとともに、平成29年度第二次補
正予算及び平成30年度事業計画・予算を上程し、いずれも原案どおり全会一致で承認されました。
協議員総会の開会挨拶で、磯会長は、「今年度より全面施行された改正社会福祉法については、各会員法人において、
概ね円滑に対応いただいている。引き続き、地域共生社会の実現に向け、『地域における公益的な取組』などの実践をとおして、社会福祉法人が地域課題に対して積極的に取組んでいる姿を『見せる化』していくことが社会福祉法人の存在意義を高めるうえで最も重要である。」とし、平成30年6月末までに、開会挨拶を行う
全ての会員法人において、現況報告書の「地域における公益磯 彰格会長的な取組」の記載がなされるよう、あらためて協力を求めました。
【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページへジャンプします。

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■ 4 ヵ国から 4 名の研修生が来日～第 35 期アジア社会福祉従事者研修はじまる
アジア社会福祉従事者研修の新たな研修生（第35期生）の4名、盧 旼志（ノ ミンジ）さん＜韓国＞、林容羽（リン ジョンユ）さん＜台湾＞、ゼーペー ウィラシ
ニーさん＜タイ＞、ティティン アニサさん＜インドネシ
ア＞が3月15日に来日しました。
現在は、3月26日から始まった日本語学習でひらがなやカタカナの読み書きと日常会話の習得に取組んでいます。約3ヵ月間の日本語学習終了後は、社会福祉施設等の見学や現場研修、レクチャーなどをとおして 前列左から：アニサさん、斎藤
日本の福祉を学びます。研修期間は来年2月までの 会長、リンさん
後列左から：ウィラーさん、ミン
11ヵ月です。
ジさん
1984（昭和59）年に開始されたアジア社会福祉従事 （研修生は呼称で記載しています。）
者研修は、本年2月に修了した第34期生を含めて、161
名となりました。修了生の多くは、現在、母国の社会福祉の発展のためにリーダーとして活動されるとともに、日本の社会福祉関係者との関係づくりや交流の推進を担っていただいています。引き続き本事業をご支援いただきますようお願いいたします。

■ 社会的養護関係施設第三者評価事業～評価基準の改定及び評価調査者研修会
社会的養護関係施設は、平成 24 年度から 3 ヵ年に 1 回以上の第三者評価の受審が義務づけられており、平成 30 年度からは第 3 期の受審が始まります（平成 30 年度～32 年度）。
あわせて、社会的養護関係施設の第三者評価基準は、概ね 3 年毎に定期的に見直しを行うこととされており、今年度、本会の福祉サービスの質の向上推進委員会 児童部会「社会的養護小委員会」（委員長 柏女 霊峰 淑徳大学教授）において検討をすすめ、評価基準改定案を策定しました。これを受け、厚生労働省より都道府県等あてに、評価基準等の改定を含む平成 30 年度からの第三者評価事業実施に関する通知が間もなく発出の予定です。
また、第三者評価事業の全国推進組織である全社協では、評価調査者を対象とし12

た研修会を開催し、改定される第三者評価基準のポイントの理解、社会的養護関係施設の評価手法の習得と技術向上等について講義、演習を実施しました。修了者数は、「『評価調査者』養成研修会」（2 月 26～3 月 1 日）89 名、「『評価調査者』継続研
修会」（3 月 12～13 日）193 名でした。
あわせて、評価機関の代表者等を対象に「『評価機関』更新研修会」（3 月 13 日）を開催し、主に第三者評価機関のマネジメントに関する演習を行いました。修了機関は
46 機関でした。
次回の研修会は、4 月に継続研修会・更新研修会（大阪）、5 月に養成研修会（東京）の開催を予定しています。
なお、社会的養護関係施設は、3 ヵ年度に 1 回以上の第三者評価結果の公表が義務づけられています。各施設の評価結果は、全社協ホームページに掲載をしていますのでご覧ください。

全社協・福祉サービス第三者評価ホームページにおける公表状況（平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 29 日に確定し、かつ公表された評価結果件数）
平成 30 年 3 月 29 日現在
児童養護
施設

乳児院

母子生活
支援施設

児童心理
治療施設

児童自立
支援施設

合計

359

85

107

28

40

619

＊その他、小規模住居型児童養育事業 2 件【福祉サービス第三者評価ホームページ】
http://shakyo-hyouka.net/↑URL をクリックすると福祉サービス第三者評価のホームページへジャンプします。

■ セルプ協「第 22 期（平成 29 年度）リーダー養成ゼミナール」
が修了 ～障害者就労支援を担う中核人材を育成
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）では、社会就労センター（障害者就労支援施設・事業所）のセンター長や中堅幹部職員などを対象とし、今後のセルプ、さらに地域の障害者就労支援を担う人材として必要な知識等の習得やリーダーシップの養成、またセルプ関係者間のネットワークの構築を目的に、
毎年度「リーダー養成ゼミナール」を開催しています。本講座の修了者には、全国セ13

ルプ協会長より「セルプ士」の称号が授与されます。
ゼミナールは前後期各3日間の面接授業と、8,000字のレポート作成、そして、3月16日の「修了式・特別講義」を終え、1年間のプログラムが修了しました。今期新たに17名のセルプ士が誕生し、現在約350名が「セルプ士」の称号を取得しています。
受講生は、面接授業での講義やゼミ講師の助言を受けながら、自らの事業所における取組み等の現状と課題、今後のあり方について検討し、修了レポートを作成しました。受講生を少人数に絞り、実践的で中身の濃いプログラムとしていることが、本ゼミ
ナールの特長であり、担当講師から直接助言をいただきながら、1年間をとおして自分
自身や所属事業所を客観的に見つめ直したことは、これからのセルプを担う受講者にとって何よりの財産となりました。
セルプ士の資質向上や情報交換などを目的に、セルプ協の内部組織として日本セルプ士会が設置されています。新たに誕生したセルプ士は、各種研修や交流等、日本セルプ士会の活動をとおし、先輩セルプ士とともに、さらなるリーダーとしての資質向上や自己研さんを積むための活動を行っていきます。

修了証書を手にした 22 期受講生と担当ゼミ講師■ 地域の活動拠点づくりの意義を確認し、住民の合意と自主性を大切にする支援の必要性を考察～平成 29 年度 地域の身近な拠点づくり推進セミナー
3 月 22 日、平成 29 年度 地域の身近な拠点づくり推進セミナーを 89 名の参加者を得てセミナーの様子

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開催しました。
本セミナーは、みずほ教育福祉財団の助成を受け、サロン活動を始めとする住民同士の地域活動の拠点となる取組みについて、活動の立ち上げや運営の継続に対する中間支援組織による支援のあり方を考察することを目的としています。
冒頭の講演では、法政大学教授の図司 直也 氏から「農山村の地域づくりに学ぶ
サポート人材の活用とプロセス支援」をテーマに、今後の地域づくりのヒントをお話しいただきました。地方創生や地域おこし協力隊、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民や NPO 等とともに、地域の課題解決や地域づくりに継続的に取組み、地域の活性化や人材育成に資する活動である「域学連携」などの流れがある現在は、「次世代に向けて地域を開くまなざしを住民と一緒に創り出すチャンス」であるため、時代の流れを逃さずに現場に寄りそった支援が重要であるとのポイントをお示しいただきました。
講演に引き続き、「地域活動拠点の立ち上げと継続支援～地域の困りごとを見逃さないために～」と題したシンポジウムを行い、住民活動に取組む実践者と、その活動を支援する社協職員に登壇いただきました。
25 年近くサロン活動を継続する、沖代すずめ代表の吉田 日出子 氏からは、活動を長く継続するためには、住民同士が住んでいる地域への思いや愛着を共有し、楽しんで活動できることがポイントであるとの説明をいただきました。
また、住民の活動を支援する立場からは、苫小牧市社会福祉協議会の千寺丸 洋
氏からは、社協がサロンを自ら運営してみることで地域でサロンを運営する住民たちの悩みや課題を理解し、支援することができるとの紹介をいただきました。また、三原市
社会福祉協議会の吉川 征司 氏からは、サロンを運営する住民自身が地域の課題に気づいて活動の内容を考えられるよう、合意形成の体制づくりや気づきを支援する
実践の紹介をいただきました。
シンポジウムのコーディネートをいただいた武蔵野大学教授の渡辺 裕一 氏からは、住民の地域活動を支援するにあたっては、自治会長などの住民の代表者の意見が必ずしも住民全体の思いになっていない場合もあり、住民の代表者だけではなく、住民全体に投げかけて自主的な活動につなげることの大切さを指摘いただく等、中間支援組織の役割とともに、陥りやすい課題点にも触れていただきました。
地域共生社会の実現においては、公的なサービスの整備とともに多様な住民が集い、つながりが生み出されたり悩みが共有されるなどの住民同士の支え合いが必要であり、そのための拠点づくりが重要です。本セミナーでは、地域の活動拠点づくりの意
義の確認とともに、住民の合意と自主性を大切にした支援が必要であることを学ぶ機会となりました。

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■ クリエイティブな“ふくし”の魅力～平成 29 年度ふくし映像レポート制作・配信開始
全社協広報室では、福祉の仕事の専門性と魅力・やりがいを発信し、福祉に対するポジティブなイメージを形成することを目的として、平成 29 年度
ふくし映像レポート「クリエイティブな“ふくし”の魅力」を制作・配信しました。
本映像レポートでは、4 カ所の社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会で働く福祉専門職にスポットをあて、高齢福祉、児童福祉、障害福祉各分野での、専門性に基づいた現場実践等を紹介し、人が人を支える福祉の仕事の意義や魅力をお伝えしています。
本映像レポートは、下記 URL よりご覧いただけます。そのほか、DVD を作成し、3 月末に都道府県・指定都市社協にお送りしています。全国の福 クリックすると Youtube にジャンプします。
祉関係者はもちろんのこと、これからの社会を担う
中・高・大学生や一般の方々にもご覧いただきたい内容となっておりますので、会議や研修会・セミナーでの上映にご活用ください。
【取材協力】
社会福祉法人 日向更生センター 特養 皇寿園(宮崎県)
社会福祉法人 千草会 花の井保育園(千葉県)
社会福祉法人 南山城学園(京都府)
社会福祉法人 名古屋市昭和区社会福祉協議会・介護保険事業所(愛知県)◇「クリエイティブな“ふくし”の魅力」◇（再生時間：27分20秒）

https://youtu.be/MeExl06Sz54↑URL をクリックすると Youtube へジャンプします。

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■全社協職員人事異動
全社協 渋谷 篤男常務理事は平成 30 年 3 月 31 日をもって退任し、同 4 月 1 日
付で野崎 吉康事務局長が常務理事に就任しました。
平成 30 年 4 月 1 日付けの事務局長、部・所長は、下記のとおりです。

事務局長＜平成 30 年度 全社協 事務局長、各部・所長名簿＞
職 名
氏 名
備
笹 尾
勝

総務部長
総務部経理室部長
政策企画部長地域福祉部長兼全国ボランティ
ア・市民活動振興センター所長
民生部長
法人振興部長高年・障害福祉部長
児童福祉部長国際部長

松 島 紀 由中 山 広 二池 上実
高 橋 良 太出版部長
中央福祉人材センター所長
中央福祉学院事務長

小 嶋 康 裕黒 沢 正 俊佐々木 靖典佐 甲学
加 藤 英 三熊 坂
淳
岩 崎 香 子松 島 紀 由考兼任

【問合せ先：総務部 TEL 03-3581-7851】

17詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【財務省】財政制度分科会【3 月 14 日】「日本経済と財政健全化について」等について有識者からヒアリングを実施。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/subof_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300314.html

厚生労働省新着情報より■ 第 30 回社会福祉士国家試験合格発表【3 月 15 日】
受験者数 43,937 人、合格者数 13,288 人。合格率は 30.2％であった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196349.html■ 第 20 回精神保健福祉士国家試験合格発表【3 月 15 日】
受験者数 6,992 人、合格者数 4,399 人。合格率は 62.9％であった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197199.html■ 社会福祉法人制度改革にかかる公布省令・発出通知・事務連絡【3 月 20 日】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html■ 平成 29 年度全国児童福祉主管課長会議【3 月 20 日】
平成 30 年 4 月からの事業等に関する説明。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287.html

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■ ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について【3 月 27 日】
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会におけるこれまでの議論のとりまとめ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199561.html■ 第 30 回介護福祉士国家試験合格発表【3 月 28 日】
受験者数 92,654 人、合格者数 65,574 人。合格率は 70.8％であった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198330.html■ 第 30 回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果【3 月 28 日】
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は 213 名（合格率 50.7％）であった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199604.html■ 平成 28 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）平成 28 年度の調査結果をふまえ、高齢者虐待防止における体制整備の充実や再発防止に向けた取組の強化等に関する通知を発出。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199819.html

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全社協 4 月日程
開催日

会議名

4 月 5～6 日

社会的養護関係施設
評価調査者継続研修会

4 月 17～18 日

福祉人材情報システム研修会（A 日程）4 月 19～20 日
4 月 20 日

福祉人材情報システム研修

会場

担当部

大阪府社協 他

政策企画部

全社協 5 階 会議室

中央福祉人
材センター

会（B 日程）平成 30 年度 第 1 回
政策委員会幹事会

全社協 5 階 会議室 政策企画部

4 月 20 日

全国経営協「社会福祉法人
制度改革事務担当者フォ
全社協・灘尾ホール
ローアップセミナー」

法人振興部

4 月 23～25 日

平成 30 年度 都道府県・指定都市社会福祉研修実
施機関職員研修会

中央福祉学
院

ロフォス湘南都道府県・指定都市社協
部・課・所長会議

4 月 25～26 日

同
生活福祉資金担当部課長
会議

4 月 26 日

同ボランティアセンター所長
会議
災害ボランティア等に関する情報共有会議

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地域福祉部

同
地域福祉推進担当部・課・所長会議
全社協・灘尾ホール
他

民生部

地域福祉部

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげています。関係者皆様への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<新刊図書>●『社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人
会計基準の実務 会計処理』(全国社会福祉協議会 福祉会計講座運営委員
会編／B5 判／554 頁)「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成 29
年 4 月 1 日より全面施行されました。制度運用のために種々の政省令が定められていますが、社会福祉法
人の会計処理については、社会福祉法人会計基準が新たに厚生労働省令として制定され社会的な重要性が増しています。
本書は、社会福祉法人の会計実務に必要な内容を網羅し、会計処理を理解するための独自の方法論を展開し、入門者・実務者・管理者それぞれに対応し ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と 図 書 購 入
ページにジャンプしますています。さらに、制度改正に即して内容を充実し、「計算書類」「監査制度」「社会福祉充実残額」「社会福祉充実計画」について詳解しています。
（3 月発行 定価本体 3,600 円税別）

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<月刊誌>●特集「介護現場で働く多様な人材」『ふれあいケア』4 月号
EPA や技能実習などで日本の介護現場で働く外国人の数は、年々増加しています。また、ハローワーク
から紹介を受けて資格取得をめざしながら介護現場で働いている人もいます。地元の特別支援学校を卒業したばかりの障害がある若者や地域の高齢者をアルバイト雇用して、介護以外の業務をカバーしている施設もあります。
慢性的な人員不足が続く介護現場において、さま
ざまな人材が働いている現状を捉えます。あわせて介
護現場における業務内容を精査し、働き方や役割分担など、今後の展望について考察します。
（3 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●特集「平成 29 年度『全国厚生労働関係部局長会議』から」『生活と福祉』3 月号
本号の特集は、1 月 18 日に開催された平成 29 年度 全国厚生労働関係部局長会議から、「開催挨拶」「社会・援護局」「障害保健福祉部」の行政説明の要旨を掲載しています。
「生活保護最前線」では、東京都新宿区福祉事務所における状況に応じた支援体制と連携について紹介しています。ぜひご一読ください。
（3 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）
【問合せ先：出版部 TEL 03-3581-9511】↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。

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