17世紀における航海条例の展開

川

瀬

進

1 はじめにスコッ｝ラ：ソド生れのイギリス王チャールズ1世王は，即位当初から先代のジェームズ1世王の政策失敗による財政難に苦しあられた。そこで，チャールズ1世は，この財政難を乗切るために議会の援助が必要となり，いろいろと議会を招集したが，議会がいずれも自分に対して反抗的な立場を取ったので，これらの議会を解散させた。そして，1629年から1640年の11年聞，チャールズ1
世は，議会なしで国を統治した。だが，その後，議会がチャ・一ルズ1世よりも権力を持ち始め，議会側のり一ダであるオリヴァ・クロムウェルは，チャールズ1世を反逆罪として捕え処刑（1649年）した。

チャールズ1世の処刑後，政治情勢は，伝統を論じ長老会議を補佐し立憲的王制を支持する王党派（長老派）と，新しい政治・社会形式を理想とする議会派（独立派）との対立が，ますます激しくなった。というのは，チャールズ工世の処刑後，上院が廃止され，実際の権力施行が下院に移り，・その下院の「国務議会」での最初の課題が，アイルランド内政を平穏にし，スコットランド軍の王党派に対してイングランド軍が優位に立つことであり，その結果スコット
ランド軍の王党派と，イングランド軍の独立派との抗争が激化し始めたからである。だが当時，国内秩序の安定と対外貿易の安全とが早急に要求されていたので，この長老派と独立派とは，当然の如く，和解を余儀なくさせられた。その結果，「国務議会」によってイギリスに議会主義的共和制が確立した。

共和制の成立と共に，議会派内部の急進的な独立派と左翼平等派との抗争が再燃化した。この抗争の再燃化の原因は，クロムウェルの残部議会が，農民が要求している封建的諸権利の廃止を，実現させなかったからである。そこで，
一107一

徳山大学論叢第19号

この両派の激化した争いを鎮圧するために独立派のり 一一ダであるクロムウェル

は，「国務議会」で，左翼平等派を粉砕しなければ自分たちが打破られる，と主張した。そこで，クロムウェルが，平等派の指導者を捕え，投獄し，各地で勃発した反乱を鎮圧し，もって1649年の秋に，独立派と平等派との抗争が終ったのである。クロムウェルは，兵士たちの要求を実現できなく，かつもはや本来の機能を果さなくなった残部議会，すなわち長期議会を1653年に武力で解散
させ，そして，独立派教会によって推薦された人々から成る推薦議会を招集した。だが，クロムウェルは，この推薦議会が所有階級の利益に反する急進的な立法を要求したので，これもまた解散させた。その後クロムウェルは，「国務議会」が作成した「統治章典」に基づいて「護国卿」の称号をもらい，国政の一切の処理をまかされた。
以上のようにイギリス王国は，チャt・・一・ルズ1世当時から続いた財政難およびイギリス国内でのイングランドとスコソトランドとの関係について，内政の諸変化を強いられてきた。また当時，しだいに勢力を拡大し始めているオランダに対抗するためにイギリスは，航海条例を実施した。この航海条例は，確かにオランダの貿易を衰退させ，イギリスにかなりの利益をもたらしたものであるが，その利益は，イングランドにもたされたものであり，スコットランドおよびアイルランドは，イングランドと同じようにその利益を受けていなかった。
すなわち，航海条例は，イングランドを中心にして実施されたものであって，スコッ｝ランドおよびアイルランドは，無視されていた。特にスコットランド
は，航海条例によって利益を得るどころか，自国の経済基盤を揺がされるほど不利益であった。そこで本稿では，チャールズ1世王時代の情勢を念頭に置き
航海条例がスコソトランドとアイルランドとにおいて，どのように展開されたかを解明していきたいと思う。

皿 航海条例とスコットランドとの関係
1660年の航海条例は，イングランド，アイルランド，ウェールズとアメリカ

一108一

1983年6月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

植民地との貿易を認めていた1）のであって，スコットランドとアメリカ植民地との貿易を認めていなかった。ゆえに，このユ660年の航海条例は，主としてイングランドとアメリカ植民地との貿易に適用されるのであって，スコットラン
ドは，排除され，かつ列挙商品2）は，当然の如くアメリカ植民地から，直接ス

コットランドへ向う船舶に船積みされなかった。また，ユ663年置ステープル法
も同様に，「奴隷，馬，食料品を除いた他のいかなる商品をも直接，スコットランドからアメリカ植民地へ輸出するのを禁止3）」していた。この1660年の航海条例に対してスコッ｝ランド人は，これを廃止するように強く抗議した。ス
コットランド人の強い抗議の結果として，1661年8．月30日イギリス枢密院は，

この航海条例の一時的中止を決定し，この抗議の内容を調査研究することをイ
ギリス関税委員会に命じた。1661年10月30日関税委員会は，その結果報告として，「スコットラン．ドにとって有利であるようなこの一時的な中止が，中止期間に当然徴収されるべき外国の関税収入を中断させるから，その抗議を拒否すべきである4）」，と報じた。スコットランドが1660年の航海条例に抗議した経緯は，この航海条例の規約の中に，スコッ1・ランドがアメリカ植民地と貿易してもよいとする条文が記されていなかったからである。なぜ規約の中に記されていなかったかというと，スコヅトランドは，「ユ660年からユ707年まで航海条

例にかかわる限り，イングランドに対してかなり手ごわい競争相手国，すなわ
ち外国であるとみなされていた5）」からである。そこでスコットランドは，

1660年忌航海条例によって，ますます経済が衰退され，もってこの航海条例を
注1）Cf． Thomas C． Barrow：Trade and Empire， The British Custons Ser‑vicein Colonial America 1660‑1775． Harvard University Press， p． s．

2）列挙商品については，川瀬進「航海条例とアメリカ植民地」， 『拓殖大学大学院研究年報』9号，1982年，27頁を参照。
3） George Louis Beer： The Old Colonial System， 1660‑1754． vol．1，
Gloucester， Mass．， Peter Smith， 1958， p．85．
4） Beer， op． cit．， p，86．

s） Lawrence A． Harper： The Navigation Laws， A Seventeenth‑Century
Experiment in Social Engineering． Octagon Books． lnc．， New York，
1964， p，284．
一一

P09一

徳山大学論叢第19号

抗議したのであった。

イギリス枢密院の一時的な中止に対して反対の立場を取るイギリス関税委員会の報告書は，枢密院によって特別委員会に掛けられた。1661年11．月22日特別委員会は，関税委員会が決定した一時的な中止の廃止に賛成し，同年8月に施行された航海条例の一時半中止は，廃止される運びとなった。そして再び，ス
コットランド人とその船舶は，1660年の航海条例の厳しい規律：下に置かれた。

そこで，このようなイングランドの独断的政策に反対するスコットラ：ソドの抗議iは，1661年号イングランドの航海条例を模倣したスコットランド自身の航海条例を生む誘因になった。このスコットランド自身の航海条例は，イングラ：ソドの感情を損ねないたあに，イングランドとアイルランドの船舶を除外するという条項が折込まれており，また，その除外の代りとしてスコットランド船舶
が，アイルランドやウェールズの般舶と同様なイングランドからの恩恵を受けるべきであるということをも含んでいた。だが，このスコットランド自身の航海条例は，「自国の経済資源が乏しかったり，その資源を開発するための技術が未発達であった6）」たあに，イングランドからのより自由な恩恵を受けても効果がなかった。よって，イギリス商人にとってスコッ｝ランドとの貿易は，アメリカ植民地との貿易に比べて，ほとんど魅力がなかった。

1660年の航海条例は，スコッ｝ランドが貿易を自由に行うことによって，徐々にイングランドの競争国になるとして，その商人と船舶にイ：ソグランドが，制限を加えようとした法律であるが，その実施にあたっては，あまり厳格に行われなかった。というのは，1660年の航海条伴の中の特別な免除によって，ス
コットランド産の穀物，塩，魚が自由に輸出できたし，また「リンネル，アマ
糸，石炭，皮革，獣脂7）」がアイルランド建造船で，ロンドンから自由に輸入することができたからであり，さらにまた，スコットランドは，自国の航海条
例でもって，その1660年の航海条例に対抗したからである。このような状態が続いた結果として，スコタトランドとイングランドとの間の貿易に従事してい
6） Beer， op． cit．， p．88．

7） Harper， op． cit．， p．285， n．53．

一110一

1983年6，月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

るスコッ1ラ：ソドの船舶数が増加した。だが，スコットランドが1660年の航海条例によつよって受けた最大の被害は，イギリス植民地貿易からスコットラン
ド船舶が排除された8）ことであった。この被害は，ユ660年の航海条例がその効力を失った1707年から，5年後の1712年に一挙に，スコットランド船舶の総トン数が約3．5倍増加したという事実からも明白である。ここに，1707年と1712年におけるスコッ｝ランド数と総トン数とを表出（表1）しておこう。
表1 1701年と1712年におけるスコットランド船舶数と総トン数
1707年

1712年

船舶数

215隻

1，123隻

総トン数14，485トン

50，232トン

Lawrence A， Harper： The English Navigation Lavg7s， A Seventeenth‑Century
Experiment in Social Engineering， Octagon Books． lnc．， New York， 1964，
P．286，n・・55から作成。

スコットランド船舶がイギリス植民地貿易から排除される一方，スコッ1・ランド国民は，この事態を改善するために，イギリス議会に多少まとまりないが，重要な2，3の要求書を提出した。その要求書についてチャP一ルズ1［［世はスコットランド船舶に有利になるように，ユ660年の航海条例の多少の改正をイ

ギリス議会に命じた。多少改正された法の1例として，ユ663年と1664年の2年間にスコットランド在住で砂糖精製場を建設する許可証を持っているジョン・ブラウネ（John Browne）ただ一人に，4隻のスコットランド船舶を使ってアメリカ植民地と貿易してもよいとする許可がイギリス議会から降りた。またその許可には，植民地へ出航した4隻の船舶が直接スコットランドやアイルラ：ソドへ戻って来てもよいとすることをも含んでいた。そして1669年には，アメリカ植民地，特にニュー・ヨークを発展させようとする多くの試みがなされた。その試みの1政策としてイギリス政府は，ニュー・ヨーークでの定住を希望

したり，アメリカ植民地との貿易を希望する人を乗せた2隻のスコットランド
船舶に，ニュ・一・ヨーク行きを認可した。ただしこの認可には，その2隻のス
8） Cf． Harper， op． cit．， pp．285‑6．

一 111 一

徳山大学論叢第19号

コットランド船舶が帰航の際に，植民地生産物のどのようなものでも，外国およびその植民地に持込んではいけない，と規定してあった。だが，直にイギリス関税委員会は，この認可が曖昧で，しかも2隻のスコットランド船舶がイギ
リスの自治領に植民地列挙商品を持込んでいることに不満の意を述べた。というのは，2隻のスコヅトランド船舶がイギリス本国ではなくて，イギリスの自治領に植民地列挙商品を持込むということは，当然年4，イギリス本国に支払われるべき関税収入の7，000ポンドが，これらのスコットランド船舶によって支払われなくなるからであり，またこの認可が，1660年の条例，1663年のステ・t一一・vル法に直接違反していたからである。よって，イギリス関税委員会は，もし最初にスコッ｝ランド鉛舶が，イギリス本国のどこかある港に寄港しなかったならば，従来通り，当然支払われるべき関税収入が入って来ないし，また植民地列挙商品が当然の如く，イングランドや他のイギリス植民地以外の場所に持込あなくなるから，この認可を取消すようにイギリス議会に願い出た。この
イギリス議会では，この認可の取消しを願うイギリス関税委員会に賛成の意を示すヨーク （York）公の考えが述べられた。すなわち，ヨ・…ク公は，この認可によって単に，植民者をニューヨークへ送込むことに保障を願う者であり，よって，もし認可による帰航の際での要求された規約（帰航の際に，植民地生
産物のどのようなものでも，外国およびその植民地に列挙商品を持込んではい
けないということ）が実施されるならば，どんなスコットランド船舶も冒険商
人に損害を与えずしては，外洋での向い風や偶然的な事故のためでイギリスの港湾に立寄ることができない，と主張した。そこでイギリス議会は，この認可に多少の手を加え，新しい認可を作成し実施した。その新しい認可とは，2隻のスコットランド船舶に約400人もの植民者が居住している：ユー・ヨークへ
渡ることを許し，またその2隻のスコットランド船舶が，イングランド，スコットランド，アイルランドの商品のみを乗せ，植民者と共に二・＝・・一'・ヨークへ

行き・ニュ・一一・ヨークからイ：イグランドあるいは他のイギリス植民地かのいず

れかに戻って来ることを規定した9）ものであった。
9） C￡ Beer， op． cit．， p．89，

一112一

1983年6，月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

1660年の航海条例の初めの目的は，当時しだいに海上で脅威に成りつつあったオランダを攻撃することであったが，その後この航海条例は，イギリス商人の利益を優先させる法律になってきた。そのイギリス商人でも，イングランドの貿易商のことであり，スコットランドの貿易商のことではなかった10）。イギ

リス議会によってスコッ｝ランド人がイギリスとアメリカ植民地との直接貿易から排斥され，また，スコットランド船舶がその貿易から完全に締出された
間，チャールズ皿世の下訳であるスコヅトランド人は，合法的にアメリカ植民地に定住し，そのアメリカ植民地において，イ：ソグラ：ソド人と同様の条件で貿易に携ることができた。しかしながら，そのような合法的な権利は，よく確立されたイギリス普通法原理に基づいていたが，しばらくの間，十分に認められておらず活用されていなかった。また，この合法的な権利は，イギリス普通法
を拡大解釈したもの，すなわちイギリ．ス法務省が，「スコットランド人はジェームズ皿世のイングランド王位継承後に生れたのであるから，当然イギリス人
であるu）」，と解釈したものであった。また同様に，イギリス裁判所も，「スコットラ：ソド人が，イギリス王の権力範囲内で生れたのであるから，王の支配力が届く限り，スコットランド人を王の下品としてみなさなければならない12）」と，解釈した。スコットラ：ソド人がイギリス人であるという見解は，1608年に，かなりよく知られたカルヴィンス・ケース（Calvin's CaSe）の裁判所ですでに認められていたことであった。この裁判所での決議文によると，イギリ

ス船舶に従事しているスコットランド人は，法的条件の備わったイギリス船舶の船長と，少くとも4分の3の船員が，イギリス人でなければならないと規定されていた1660年の航海条例の用語のもとでは，自由を束縛されてはいなかった。13）また，この1660年の航海条例の条文の中に，次のような規約があった。

lo） Cf． P． J． Thomas： Mercantilism and The East lndia Trade． Frank
Cass ＆ Co． Ltd．， London， 1963， p．58・
11） Beer， op． cit．， p．90．
12） Beer， op． cit．， p．90．
13） Cf． Beer， op． cit．， p．90．

一113一

徳山大学論叢

第19号

すなわち，「アメリカ植民地内に輸出入されるすべての商品は，アメリカ植民地に居住するイングランド，アイルランド，ウエールズの人が所有する船舶によって運搬されなければならない，イギリス以外の場所や国で増殖，生産，製造された商品が，そこでの建造船によってイギリス本国に持込まれたならば，その商品は，当然イギリス本国で輸入税を支払わなければならない，また，植民地列挙商品一砂糖，タバコ，生綿，インジゴ，しょうが，ファスチァソ綿布，その他の染料綿布としてよく知られているどんな商品も，イングランド，
アイルランド，ウェールズを除き，他の場所や国に輸出してはならない14）」，ということであった。このような規約の用語の中でも，はっきりとスコットラ
ンド人やスコットランド船舶を規制する条文が記されておらず，1660年の航海
条例の用語のもとでは，ある程度スコットランドは，自由であった。よって，1661年のスコットランド自身の航海条例に対するイギリス議会の答申は，イギ
リス王の権i力が及ぶイングランド，アイルランド，ウェー・ルズ，イギリス植民地での下臣は，すべてイギリス人とみなされ，外国入ではないと規定している

1662年の慣習法の中に，スコッ｝ランド人も同様にイギリス人であるという条
項を書入れただけのことである。

皿 航海条例とアイルランドとの関係
アイルランドは，スコットラ：ソドの立場とは異り，また，理論的に見て少くともイングランドの姉妹国ではなかったので，旧植民地体制を押進めているイ
ギリス議会からの受：取る待遇も種々に異なった。すなわち，アイルランドは，

航海条例下のもとでは固有の地位が与えられていたのであった。関税上の問題にかかわる限り，アイルランドは外国とみなされ，イギリス貿易から排斥されていたのであるが，しかし，1660年の航海条例は，「ただ単にイギリス建造船とアイルランド建造船とに限り，イングランドとアイルランドとの間の貿易を
14）E．Lipson：The Economic History of England． vo1．皿， The Age of
Mercantilism， Third edition， revised and enlarged， Adam and Charels
Black， 1943， p．124・

一114一

1983年6月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

イギリスの沿岸貿易として許していた1）。」すなわち，1660年の航海条例は，

アイルラ：ソド船舶にイングランドやイギリス植民地の船舶と同様の地位を与え，また，アイルラ：ソド人がチャールズ1［世の下血であるが故に，法的条件の備わったイギリス船舶にアイルランド人が乗船する場合，その丁丁員のユ部あるいは全部がアイルランド人であってもよいとすることを，その条例は十分に認めていたのである。1660年の航海条例は，アイルランド人や，またアイルラ
ンドに輸出される列挙商品や植民地商品に対しても，かなり法的に自由を認めていた。すなわち，列挙商品やその他すべての植民地商品が，植民地から直接アイルランドへ自由に輸出できたように，この1660年の航海条例は，制定当初
植民地貿易に関して，イ：ノグランドやイギリス植民地が保持していた特権iと同等の特権をアイルランドに与えていた。イギリス議会がアイルランドに与えた
このような自由な特権の交付はアイルランドをイングランドの海外植民地の一つとして考えさせるようになる悪い傾向の現れであった。だが，アイルランドの位置や多種多様な国情のために，このような見解は，現実の事態とは相反した。アイルランドは，イギリスの自治領あるいは従属国であったが，しかし，イングランドに対して，対抗できるぐらいの経済利益を持った競争国であった2）。従って，イギリス議会が，アイルランドに自由な特権を与えたことに対するイギリス商人のねたみや，アイルランドがイングランドの競争国になっていくことに対するイングランド商人の不満は，次第に増大し，結果的にアイルラ
ンドの持っている自由な特権は，イギリス議会によって規制されるようなったのである。

アイルランドの植民地貿易に関する規約について，多くの問題が生じてきた。

その1例として，すでに論述して来たように1660年の航海条例が，植民地列1 ） Lawrence A． Harper： The Navigation Laws， A Seventeenth‑Century
Experiment in Social Engineering． Octagon Books． lnc．， New York，
1964， p，283．

2） Cf． George Louis Beer： The Old Colonial System， 1660‑1754． Part l，

The establishment of the system， 1660‑1688． vol．1．， Gloucester
Mass．， Pater Smith， 1958， p．92．

一115一

徳山大学論叢第19号

挙商品をイングランドおよびアイルラン'ドに直接輸出することを許可していたのであるが，このアイルランドに対する寛大な処置に対し，イギリス議会は，自国に利益をもたらさないとして，すぐに後悔し始めた。その結果イギリス議会は，1663年のステ…一・プル法でもって，'「もし植民地列挙商品がイングランド

で陸上げされる前に，イギリス関税委員会がその列挙商品をイギリス以外に持出したならば，イギリス関税委員会の地位をはく回する3）」ということを規定
し，イギリス植民地貿易からアイルランド船舶を排除した。イギリス植民地貿
易からアイルランド船舶を排除したユ663年のステープル法は，さらにアメリカはもちろんのこと，アジア，アフリカに点在するイギリス植民地に輸入される
ヨーロッパ商品をも総制した。 （ただし，このヨー一nッパ商品とは，イングラ

ンドで獲得された商品のことである。）このようにしてアイルランドは，1780

年まで，イギリス議会の特別許可なしでは，イギリス植民地にヨーロッパ商品を輸出することができない外国として取扱われていた4）のである。1663年半ス
テープル法で，アイルランドは，奴隷，馬，食料品を除いたすべての商品を，直接自国から植民地へ輸出することを禁止させられたのであるが，輸出品の大部分が食料品であったので，この条例による禁止で経済的打撃を与えられたということはなかった。だがしかし，この条例の他の条項は，アイルランドにかなりの経済的損失をもたらすものであった。というのは，将来に植民地列挙商品が，植民地から直接アイルランドに輸入されるのを禁じていたからである。
だが，この条項の用語の使い方）一解釈の仕方が，非常に曖味で，また，イギリ

ス議会の目的が，しっかりと明文化されていなかったので，当然のこととして，植民地からの植民地列挙商品のアイルランドへの直接輸入に対する禁止もあまり守られなかった。このような曖昧な用語の使い方によって生じる問題
は，すべて1671年の議会条例，すなわち植民地列挙商品が植民地から直接アイ
ルランドへ向う船舶に絶対船積みしてはいけない，と特に規定した条例によっ

3） Harper， op． cit．， p．162．
4） Cf． Harper， op． cit．， p．401， p．401， n． 50．

一116一

1983年6月 川瀬進：17世紀における航海条例の展開て一掃された5）のである。

1660年の航海条例において，アイルランドは，イングランド，ウェールズ，ベァウィクと同様に，植民地列挙商品が直接に輸出される国である，と規定されていたのであるが，その後，イギリス議会は，ユ663年のステープル法でもって，アイルランドをこれらの輸出国から排除しようとした6）。この1663年のス
テープル法があまり効果を発揮しなかったので，イギリス議会は，これをユ671
年の議会条例で強化しようとした。この167ユ年の議会条例に対して，ロンドン

滞在のバルバドス選出議員は，激しく反対した。というのは，イギリス議会
で，まず初めに下院で可決されたこの議会条例が，アイルランドからだけではなくて，ニュー・イングランドからでも同様に，食料品を西インド諸島に輸出することを禁じていたからであり，また，この議会条例に執拗なまでも反対するバルバドス議員たちの抗議が，かなりいいところまで盛上ってきたが，このバルバド．ス議員の抗議文が，上院で否定されたからであった。1671年の議会条
例によって，アイルランドやニュ・一一・イングランドから食料輸入を禁止させられたバルバドスは，この禁止それ自体によって損害を被るが，経済基盤を揺がされるまでには至らなかった。というのは，バルバドスの貿易が非常にイングランドに依存していたからである。ここに，イングランドとバルバドスを含む
アメリカ植民地との貿易額を表出（表∬）しておこう。

1671年の議会条例によって痛烈な打撃を受けた主な貿易は，西インド諸島の貿易や，また，バージニア及びマリーソラ：ソドと取引を行う貿易であった。というのは，アイルランド人を含めた全人類の一奢修品が，植民地列挙商品のタバコであり，そのタバコ輸出をイギリス議会が制限したからである。17世紀初期，タバコに対する需要が非常に増加した結果として，タバコの栽培は，バー￡7 ＝ア，マリーソラソドおよびフランス西インド諸島のように，ヨーロッパの植民地に確実な利益をもたらすものになってきた。1620年にエドウィン・サソ

デdス（Edwin． Sandys）卿は，タバコの消費量について，国民がスペイン
5） Cf． Beer， op． cit．， p．93．

6） Cf． Harper， op． cit．， p・397， n 35．

一117一

第19号

徳山大学論叢表III 17世紀末のイングランドとアメリカ植民地との貿易額

単位＝ポンド

1698年のクリスマスから1697年9月29日から1698年9月29日まで

1699年のクリスマスまで

イングランドイングランドイングランドイングランド

の 葡 入

の 輸 出

の 輸 入

の 輸 出

308， 089

146， 849

273， 947

150， 968

ネ ビ ス

54， 748

14，54774，857

16，477

アンティゴ

52， 903

20，756

109，440

30， 435

モントセラト24，421

3，369

23，162

7，159

ジャマイカ

189，566

120，774

174，844

136， 690

692， 727

306， 295

656， 250

341，729

バルバドス

︑

4

計

し

バージニアとマリーンランド

174， 052

310， 133

198，115

205，074

計803， 779

616， 428

854， 365

546， 803

ベルムダス

2， 9293， 97058

1，330

ノミハ マ ス184

ハ ドソ ン．

8， 031

2，852

4，235

944

カロライナ

9，265

18，46012，362

11，399ペンシルバニァ

2，720

10，701

4，540

17， 062

ニューヨーク8， 76325，27816，81842，781

31，254

93，475

26，660127， 277

866，922771，164

919， 038

747，898

小

湾岸都市

ユ

イングランド
総計302

George Louis Beer： The Old Colonial System， 1660‑1754． vol・ 1 ， Gloucester，
Mass．， Peter Smith， 1958， p・42・

から輸入するタバコを年間120，000ポンド消費するのは，不必要である，とイ

ギリス議会に不平を述べた。そこで，ジェームズ1世は，バージニア会社が植
民地列挙商品の輸入に対して，高輸入税を課せられることに同意していること

一118一

1983年6月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

や，また，イギリス議会がタバコの全量をイギリス諸港に委託販売させることを考慮：して，イングランドでのタバコの栽培を禁止させた。この禁止は，その後，アイルランドまで広がり，1660年の議会条例によって再び強化された7）。そこで，このタバコを含む1662年からユ669年までのイングランドの輸入額とその6年間における上昇率を，表出（表町）しておこう。
表皿 1662年から1669年までのイングランドの輸入額とその6年間における上昇率

1662年9月29日〜

1668年9月29日〜

1663年9月29日

1669年9月29日

7，367，140 lbs．

9，026，046 lbs．

十 22．5130，000 cwt．

166，776 cwt．

十 28．316，000 cwt．

23，720 cwt．

十 48．37，500 bags

6，472 bags

一 13．72，000 cwt．

3，318 cwt．

十 65．91，200 cwt．

2，264 cwt

十 88．7ビーバの毛皮

14，600 skins

13， 900 skins

一 4．8

かわうその毛皮4， 278 skins

6，271 skins

十 46．6

小がもの毛皮

4，202 skins

5， 276 skins

十 25．6

14，000 lbs．

16，000 lbs．

十 14．．3

黄色染料

4，334 cwt．

4，420 cwt．

十 2．0

グァヤック材

1，088 cwt．

1，042 cwt．

一 4．2

べ っ こ う2，896 lbs．

3，292 lbs．

十 13．7

商品

名カコ糖糖綿がオ

バ門馬

タ黒白生しカよ う

藍グラナディラ144 cwt．

上 昇 率
（％）

skins￡92 ＝＝ 12 ＝ 2

George Louis Beer： The Old Colonial System， 1660‑1754． vol． 1 ， Gloucester

Mass．， Peter Smith，1958， p・40より作成。

このような歴史的背景からみてもユ7世紀後期において，タバコに対する需要
7） Cf． The Cambridge Economic History of Europe． vol． ］V， The economy

of expanding europe in the sixteenth and seventeenth centuries．，
Cambridge University Press， 1980， pp・293‑4．

一119一徳山大学論叢

第19号

が増々，増加したことがわかる。また，ペティー（Petty）の研究によっても「男性の全食料品支出のうち7分の2がタバコを買うのにあてられた8）」と推計している。アイルランドに関して言えば，全体的に見て，自国の富と人口に対して不釣合いと言えるほど，それほど多くのタバコを消費したのであった。
そこで，1671年の．議会条例に反対するアイルランド商人の不平は，エセックス伯のアイルランド総督によって力説された。すなわち，アイルランド総督は，

1672年アーリントン（Arlingto11）民活に，この条例の改正を強く望んでいる，と手紙に書いた。だが，アイルランド総督による力強い法改正の申出は，猛烈にイギリス関税委員会によって拒否された9）。このイギリス関税委員会の考えは，イギリス本国がイギリス植民地貿易をより厳格に統制し，また，イングラ：ソドに損害を与えようとしているアイルランドと，植民地との貿易に制限を加えることにあった。

イギリス政府は，自分の主義主張を固く堅持するよりも，アイルランドが力強く反対している1671年の議i会条例を安全に施行することが要求されていた。

そこで，イギリス大蔵省は，アイルランドの議員に，植民地から入って来る列
挙生産物の陸揚げを阻止するように指示し，また，イギリス関税委員会もアイルランド議員に対して，アイルランド人が行っている不法行為を即時，止めさせるように通告した。だが，この1671年の議会条例は，十分に効果を発揮するまでには至らなかった。というのは，アイルランド人が，詐欺行為を行うこと
によって列挙生産物であるタバコを，植民地から直接アイルランドへ向う船舶に積載し，見せかけの海難事故を装うことによってアイルランド諸港に近付き，そこで再び詐欺行為を行うことによって，タバコをアイルランドに陸揚げしたからであり，さらに，これらの詐欺行為をアイルランド収入委員会が黙認した10）からであった。なぜこれらの詐欺行為や，法的条件の備わっていない違反船舶を取締れなかったかというと，当時のイギリス海軍省の海軍力が虚弱で8） Beer， op． cit．， p．94， n・ 2．

9） Cf． Beer， op． cit．， p．94．
10） Cf・ Beer， op． cit．， p．95．

一120一

1983年6月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

あった，からである。そこで，イングランドでは，航海条例に関する長所，短所が討議された。すなわち，「航海条例によって，ドイツ植民地の貿易商よりもイギリス植民地の貿易商に，より多くの安全性を与えているという長所の立場と，またそれによって，今現在イギリスの国内市場を活発にしている外国貿
易を著しく妨害するという短所の立場11）」とであった。そして，イギリス海軍
力の虚弱さが，イギリス西イ：ノド諸島植民地で働くイギリス貿易商に悪い結果をもたらした。というのは，イギリス貿易商がフランス人によって，スペインの中立市場から追い出されたからである。その後，イギリスの海軍が力を付けることによって，1678年から1680年までの間，アイルランド領域内で貿易を行っている外国船舶は，その大部分，植民地から直接タバコを輸入している違法行為のために，イギリス海軍省によって逮捕された。

1681年以降，事態は急変した。というのは，植民地列挙生産物をアイルラン
ドへ直接輸出するのを禁じている1671年の議会条例が，その有効；期限を9年間
すなわち，1680年までとする条項を含んでいたからであった。有効；期限終了の

ユ680年当時は，旧教徒陰謀事件や，ヨーク公のジェームズ（James）を王位継承から失却させようとした計画の失敗後のために，国情が非常に混乱していた時期であった。明らかに1671年の航海条例がおこした問題に，イギリス議会がのあり込んで行った結果として，イギリス議会は，不注意にも1671年の航海条

例の施行期間中に，この有効期限の延長，あるいは有効期限を廃止して無期限にしょうとする条項を作成することができなかった。そのたあ1680年からは，

植民地列挙商品が再び植民地からアイルランドへ自由に輸出できる運びとなった。だが，また奇妙でかつ全く予期せぬ出来事が起った。というのは，1671年の航海条例が引起した問題があれやこれやと討議されているうちに，植民地列

挙商品に輸出税を課する1673年の植民地輸出税法がイギリス議会で可決されたからである。この1673年の植民地輸出税法は，イギリス関税委員会によって指名された役人によって徴収された。すなわち，税の徴収を円滑に行うたあに創11） Gerald Berkeley Hurst： The Old Colonial System． Manchester， at the
University Press， 1905， p・56・

一121一

徳山大学論叢

第19号

設されたスタッフは，「税徴収入，亡霊収入の行動をチェックする調査人，一般に植民地から植民地へ渡り歩く調査人12）」である。ただしこの1673年の植民地輸出税法において，その輸出契約条件が，イ：ソグラソドのみに向う船舶に積載された植民地列挙商品には税を課しないが，イングランド以外に向う船舶のそれには税を課す，と規定していたので，当然イングランド以外に向うアイル
ランド船舶に積載された植民地列挙商品には，税が課せられた。ユ671年の議会
条例のうち，航海条例の有効期限等を規定しているその法律は，イングランド
から植民地へ向けて出航したすべての船舶が，これらの植民地生産物をイングランドあるいはアイルランドに持ち帰ることに法的安全性を与えていた1660年
忌議会条例と同じであった。

もし，以上のような1671年の航海条例の規約で貿易を行っていたイギリス船
舶に，1673年忌植民地輸出税法を課したならば，たとえ植民地列挙商品がイングランドへ向けて出航するイギリス船舶に船積みされたとしても，イギリス船
舶に船積みされたこれらの全商品は，当然，植民地輸出税を支払わなければならなくなった。結果的に見て，かなりイギリス貿易に損害をもたらすようになったこの予期せぬ現象を取除くために，イギリス議会は1681年の初めに植民地
列挙商品を輸出しているイギリス船舶に対して，次のような議会命令を発令した。すなわち，1671年の航海条例の条文において，植民地列挙商品の輸出禁止法として記されているアイルランドという用語を，その条文から省くということであった。だが，この1681年の議会命令は，アイルランドの植民地貿易に一つの救済策をも与えなかったばかりか，「植民地列挙生産物がアイルランド
か，あるいはイギリス植民地かのいずれかに船積みされた時，その生産物に対して輸出税を支払わなければならない13）」，と規定しており，ただ単に1673年の植民地輸出税法を明確に並べたにすぎなかった。すなわち，1681年の議会命令は1673年の植民地輸出税法を再強化したものである。

このように1671年の議会条例の有効期限後，植民地列挙商品は，1681年の，
12） Ha rp er， op・ cit・ ， pp． 171一 2 ．

13） Beer， op． cit．， p．98．

一122一

1983年6月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

いわゆる1673年の植民地輸出税法を再強化した議会命令が課せられることとなったが，しかし，この植民地列挙商品は，他の法律の条文によって植民地から
直接アイルラ：ソドへ輸出することができた。1673年の植民地輸出税法は，植民地列挙商品を明確な条文でもって規定していたが，その成果は，あまり期待されたものではなく，一見したところイギリス議会の意志ではなかったように思われる。イギリスのアメリカ植民地，特にマリーンランドにおいては，このユ673年の植民地輸出税法の法用語の解釈を誤って理解したために，多くの争い事が生じた14）。争い事の一例は，この1673年の植民地輸出税法によって植民地貿易が衰退するのではないか，ということであった。そこで，この争い事を解決させるために，1673年の植民地輸出税法の法用語を明確に規定する必要があった。この植民地輸出税法は，植民地から列挙商品が輸出される場合に，その商品に対して税を徴収する法律であるが，その法律の重要性というものは，イ

ギリス関税委員会が明確な法用語でもって作成した条文の中に，すなわち，「バージニアや他のイギリス植民地貿易を安全に，かつ改善すること15）」にあった。また，この条文ので，イギリス関税委員会は，王国の収入増加をたくらんでいただけではなくて，実際問題としてのタバコを植民地から他の植民地に運んだり，また，そのタバコをヨーロッパの2，3の都市に持込んだりしている自由貿易に制限を加えようとたくらんだのである。

アイルランドの船舶は，ユ6世紀において，かつて見られなかったほど急激に
フライボ・一ト （Fliboat）の出現によって増加した。だがオランダ船舶がアイ

ルランド船舶よりも多かったので，アイルランドは，船舶の質的条件を改善して船舶の増加を計ったが，質の改善に比べてその数は，あまり増加しなかった16）。また，アイルランドは，ユ7世紀においても自国の船舶を増加させ続けた。同様のことが18世紀についても言えるのであるが，ここで気を付けなければいけないことは，自国の船舶の使用が急激に増加したのにもかかわらず，外14） C￡ Beer， op． cit．， p．98．
15） Harper， op． cit．， p・60．
16） Cf． Harper， op・ cit．， p．283．

一123一

第19号

徳山大学論叢国の船舶の使用が減少したことである。この減少の1原因と考えられるのは，
イギリス商業の急速な発展に伴って，イギリス商人が自国の船舶を使用したか
らであり，また，外国船舶を使用するよりも，「より改良された自国の船舶を使用する方が，より安全に貿易が行える17）」からである。このように自国の船舶が増加するか，あるいは外国の船舶が増加するかは，イギリス本国にとって重要な事柄であった。というのは，関税収入に関して国の財政をも左右する要因になりえるからである。そこで，1663年，1688年，1750年，1774年においてイギリス本国で出航手続きを済ましたイギリス舶舶の総｝ン数と外国船舶の総トン数，さらに輸出された船荷の総量を表出（表W）すると次のようになる。
表IV 1663年，1688年，1750年，1774年においてイギリス本国で出航手続きを済ましたイギリス船舶の総トン数，外国船舶の総トン数，外国船舶の総トン数および輸出された船荷の総量
年

出航手続き済みのイギ

出航手続き済みの輸出された船荷の総量

リスの船舶の総：トンi数

外国船舶の総トン数

単位＝ポンド

1663

95， 266（D47， 634￠

2， 022， 812＠

1688

190，533

95，2674， 086，087

1750

607， 798＠

51，368＠

12，699，080

1744

798， 864

65，192

15，916，343〈注〉① 1663年と1669年との平均値（ロンドンのみ）② 1663年の平均値（ロンドンのみ）③1749年から1751年までの年平均値
E．Lipson： The Economic History of England． voll［［， The Age of Mercan‑

tilisnジThird editior， revised and enlarged， Adam and Charles Black，
1943， p．139・

17世紀において，イギリス領マリーソラソドに居住するバルチモア （Bal‑timore）卿は，イギリス関税委員会と注目に値する論争，すなわち関税をあ17）E・：Lipson：The Economic H：istory of England． vo1．皿， The Age of
Mercantilism Third edition， revised and enlargvad， Adam and Charles
Black， 1943， p．139．

一124一

1983年6月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

ぐる論争を行った。その関税委員の一人，ニコラス・バドコック （Nicholas

Badecock）は，ユ681年3月26日，イギリス関税委員会宛に次のような手紙を書いた。すなわち，その手紙の内容を要約すると，「私（バドコック）は，植
民地列挙商品をアイルランドへ輸出してもよいとする輸出許可書を所持した4隻の船舶が，イングランドからアイルランドに来たので，その4隻の船舶に積載されている列挙商品のタバコに対して，1673年の植民地輸出税法を適用し，その税の支払額を少くとも2，500ポンドと指定した。だが，この支払額の2，500

ポンドは，バルチモアの支持者やマリーソランド議会によって，むなしくも拒否され，また，私は，マリーンランド議会からこの問題に首を突っ込むな，と注進された18）。」ということである。バルチモア卿は，一見したところ冷静沈着な男であったが，法律に関しては全くの無知であった。というのは，ユ681年6月7日，バルチモア卿がアングレゼイ（Anglesey）卿に書いた手紙の中で，彼との論争中の論点が誤って理解されていたからである。イギリス政府は，
この論争を解決させるために，バドコックの関税徴収書を丹念に調べた。その結果，イギリス政府は，バルチモアを厳しくしかり，また，彼の干渉によって失った2，500ポンド税収入を彼に支払わせることを決定した。よって1682年2月8日，イギリス国務大臣は，チャールズ皿世の名のもとで，はっきりとバルチモア卿に収入委員会の仕事を妨げている理由についての釈明を求め，また，

バルチモア卿の宣言に対し真向から反対し，法的な手続きで彼を自粛させようとする手紙を提出した。バルチモア卿は，これに答えて，当時イギリス国務大臣をしていたレオリネ・ジェンキンズ（：Leoline Jenkins）宛1こ，次のような内容の手紙を書いた。すなわち，「私（バルチモア）は，王の手紙で非常に心を苦しめられた。また，このような争い事が，一つは私の無知と，もう一つは関税委員会から私が受取った通達と，アイルランドへの船積みに植民地輸出税の支払いを課している168ユ年の議会命令との両方を，わざを考慮していない
バドコックの関税徴収証書に負っでいる19），」とバルチモア卿は，自分の非を18）Beer， oP・citり PP・98‑9．
19） Beer， op・ cit・， pp．99‑100．

一125一一

徳山大学論叢第19号

認めると共にバドコヅクに反論した。

関税をめぐるバルチモア卿とイギリス関税委員のバドコックとの激しい論争
において，イギリス政府は，アイルランドに向う列挙商品に輸出税を課U：た
1673年の植民地輸出税法のうち，税徴収にかかわる条項を改正した。だが，この改正条項は，植民地の関税事業が順調に運営されなかったために，結果としてあまり効を奏さなかった。税の支払いを確固たるものにさせるたあに，イギ
リス政府は，輸出税が支払われない列挙商品をアイルランドへ輸出するのを差し止める命令を下した。そこで直ちに，アイルランド収入委員会は，もし輸出税を植民地で支払う代りに，その輸出税の半分がアイルランドで徴収されたり，イギリス大蔵省によって免除されるならば，イギリス政府にとっては，より多くの利益をもたらすだろう，と提案した。アイルランド収入委員会のこの提案を，イギリス政府は認め，その後，アイルランドへ輸出したタバコに課す
る1673年の植民地輸出税の徴収を止めるように命じた20）。だが，1685年には，アイルランド商人にとって非常にやっかいな問題が飛込んで来た。というのは，イギリス議会が，植民地列挙商品を直接アイルランドへ輸出するのを禁じている1671年の議会条例を復活させたからである。そこで，アイルランド政府

は，自国の商人の不平に対して，早急に法改正へと乗出した。1686年2月15日
アイルランド収入委員会は，アイルランド総督宛に次の3つの内容を含んだ手紙を書いた。すなわち，第1は，アイルランドで植民地列挙商品から徴収した半分の税が，1685年の後期6カ月間で合計5，190ポンドに達し，この合計が全植民地から輸出税を徴収した合計よりも多かったということ，第2は，この法改正を行うことが，1671年の議会条例の復活による列挙商品の全面的禁止（実際，あまり効果がなかったが）よりも，よりイングランドに利益をもたらすということ，第3は，1671年の議会条例の復活が，イングランドを素通りする間
貿接易によって，当然生じる付加的な危険と時聞のために，また，イングラ：ソドの関税を通らないことによって必要とする経費と法的手続きのために，アイ20） Cf． Beer， op． cit．， pp・100‑1・

一126一

1983年6月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

ルランドから必然的に全植民地貿易を奪い去る，ということである。このようなアイルランド収入委員会からの注告に対して，クラレンド：ソ伯のアイルランド総督は，アイルランドとイングランドとが共に発展していくために利益が増進することを願った。そこで，アイルランド総督は，アイルランド商人の不平によって強制的に立案させた請願書をイギリス大蔵委員会に送り，その請願書に付随する自分の手紙の中で，イングランドとアイルランドとの相方の利益が増進されるような勧告を，イギリス大蔵委員会が出されることを心から願っている，と懇願した。これに答えて，イギリス大蔵委員会は，アイルラ：ソド収入委員会に次のような手紙を出した。すなわち，イギリス大蔵委員会は，「この論争を大蔵側の立場から見て，論争が切に望まれたものではなく，また，当然論争されるべきものではなかった21）」ことを知った，と。そして，イギリス大蔵委員会は，イギリス収入委員会の韻事を審議するために，その例として，
ユ671年の議会条例の復活が実際，イギリス収入に被害を与えているかを見るために，この条例の停止を1〜2年間，たあしに王にやってもらうことを提案した。

イギリス大蔵委員会の勧告は，論題となっている問題のうち財政面だけを主張しているが，より一般化している植民地政策の数多い問題には全く触れていなかった。論題のうち植民地政策に関するこの部分は，アイルランドの請願書によって報告を求められていたイギリス関税委員会が力強く指摘した。すなわち，イギリス関税委員会は，収入問題を全く無視し，イングランドに入って来る利益を追求することが全国民の慣習であったように，植民地を堅く保持する
ことがイングランドの真の利益に結び付くものだ，と主張した。また，イギリ

ス関税委員会は，いくつかがかなり誇張されているアイルランドの請願書に細く答えた後，次のような一般的な説明で自分たちにとって不利になるような（アイルランド商人にとっては有利な）報告書を結論付けた。すなわち，イギ
リス関税員会は，「アイルランドがその国土の位置と安い食料のため，アイル

21） Beer， op． cit・， p・102．

一127一

徳山大学論叢第19号

ランド商人にかなりの利益をもたらしているので，もしアイルランド丁丁がイングランド商人と同じ条件で貿易することを認められたとするならば，アイル
ランド商人がおそらくイングランドから，繁栄している植民地貿易を奪い去ることになるであろう22）」，と報告した。これに答えて，アイルランド収入委員
会は，問題中の財政面を再び力説し，結論にイギリス収入が，アイルラ：ソドの申出では少しも損害を被っていないとする，もう一つの詳細な請願書を作成した。すなわち，このもう一つの詳細な請願書は，この請願書によって，イ：ソグ

ランドを植民地貿易から排斥しようとする見通しは全くなかったし，また，植民地からアイルランドへの列挙商品の輸出禁止が絶対に，イングランドに対し不利益をもたらし，かつアィルラ：ソド商人に不必要でやっかいな重荷を課するだけである，と述べていた。このような批判的な請願書で困惑させられたイギ

リス関税委員会は，1686年3月12日の最終報告書でもって，一貫して自分たちの意志と態度とを変えることはない，と論じた。というのは，「イギリス関税委員会の主要な役目が，全植民地法典を統制し，イングランドや植民地に居住する役人と仲よくし，むらなく能率的な体制を維持することであった23）」からである。だが，この最終報告書でも，イギリス関税委員会は，自分たちが望んだ関税を徴収できなかったし，また，アイルランドは，植民地とある程度自由に貿易を行っていたので，目的を貫徹するまでには至らなかった。そこでイギ
リス通産大臣は，関税委員会の最終報告書を受入れ，1671年の議会条例を強化するために新しい法律を施行することとなった。

rv 航海条例と旧植民地体制との関係
イギリスの関税収入に関して，財政面を強く主張するアイルランド収入委員
会と，財政面を全く無視して植民地貿易を主張するイギリス関税委員会との論争において，クラレンドン伯のアイルランド総督は，王が1671年の議会条例の中に部分的な特別免除法を作成すべきであると考え，その特別免除法を合法化
22） Beer， op・ cit・， p・103・
23） Beer， op． cit・， p・103．

一128一

1983年6月．川瀬 進：17世紀における航海条例の展開するために，いくつかの判例を上げなければならなくなった。スチュアート家のチャt一一・・ルズ1［［世（Charls ■，1660‑1685）とジ'エb一・一・ムズ皿世（James皿，1685‑1688）との治世の間，関税をめぐる法律上の論争において，イギリス議会の制定法を無視しようとする王の権力が，顕著に現れてきた。この違法な王の権力は，貿易と航海に関する法律に対しては控え目に行使されていたが，2回（1652年から1654年の第1次と，1664年から1667年の第2次）のオランダ戦争の間は，強力に行使された。というのは，その2回の対オランダ戦争の間，イギ
リス海軍が海兵隊員および丁丁の増強に迫られていた結果，王は，イギリス議会の制定法を無視して，政府に，イギリス貿易商が外国船員や船舶を使用することを認めさせなければならなかったからである。そこで，1665年3月6日の議会命令の内容がヨーロッパ貿易のある部門において航海条例の施行を特別に免除すること，また，イギリス貿易商に外国船員と船舶とを認めさせることであった。1667年の第2次対オランダ戦争の終結後，この命令的な制定法は廃止されたが，1672年の第3次対オランダ戦争の勃発と共に再び発令され，イギリ
スに平和が来るまで強制的に続けられた1）。いま，この時期のイギリス船舶とオランダ船舶とを比較するために，1671年から1683年までの間，北大西洋で貿易を行っていたイギリス船舶数とオランダ船舶数との比較数値を表出（表V）
しておこう。
表IV 1671年から1683年までの間，北大西洋で貿易を行っていたイギリス船舶数とオランダ船舶数との比較

単位＝隻

イギリス船舶数⑧オランダ船舶数④

＠一＠

1671

106

872

766

1675

364

434

70

1676

408

467

59

1683

325

1，102

777

年

E．Lips6n：The Economic History of England， vo1．皿， The Age of Mercan‑
tilism， Third editior）， revised and enlarged， Adam and Charles Black，
1943，P，135の本文から作成b
1） Cf． George Louis Beer： The Old Colonial System， 1660‑1754． vol．1，
Gloucester， Mass．， Peter Smith， 1958， p・105．

一129一

第19号

徳山大学論叢この表vから，ユ671年から1638年の全期間を通じては．つきりと，北大西洋貿易におけるイギリス般舶の劣性がわかる。劣性の原因と考えられるのは，第1に再輸出を促進させることとなったイングランドでの高輸入税の徴収であり，第2に，オランダは，バルト諸国から穀物を持ち帰っていたが，イングランド
は，自国の生産物に大部分依存していて，バル｝諸国とあまり貿易をしなくてもすんでいた2）からである。この再輸出を促した高輸入税は，ラルファ・デー
ビス（Ralph Davis）の研究結果3）を基にして作成した表，すなわち，表W，
表VIイギリスの外国貿易の推計と再輸出率
1663年から1669 総輸出に対す 1669年から1701 総輸出に対す
年までの年平均年までの年平均（単位＝ポンド）る比率 （％）（単位＝ポンド）る比率 （％）

ロンドンの輸出

2， 03949． 3

2， 773

43． 2

ロンドン以外での輸出

1，200

29．0

1，660

25． 9

再

900

21．0

1，986

36． 3

4，139

100． 06，419

1 00． 0

輸

出
出

総

輸

総輸入に対する比率（％）

総輸入に対する比率 （％）

ロンドンの輸入

3，495

79． 5

4，669

79． 8

ロンドン以外での輸入

900

20． 5

1，183

20，2

総

4，395

100． 0

5，849

100．0

輸

Ralph Davis．

入English foreign trade， 1660‑1700．

Econonzic Hislory Review，

2nd series， VII（1954）， 2； Essays in Econorr］ic History， vol． 1［， Reprints

edited for The Economic History Society by E・M・ Carus Wilson， 1962，
London， Edward Arnold（Publishers）Ltd．，1966， p・267より作成。
2）Cf． E．：Lipson：The Ec6nomic Historyiof England． vo1．皿， The Age of

Mercantil sm， Third edition， revised and enlarged， Adarn andCharles Black， 1943， p・135・

3） Ralph Davis， English Foreign Trade， 1660‑1700．
Econonzic History
Review ， and series， W（1954），2；Essays in Economic History， vo1．皿， Reprints edited for The Economic History Society by E．M．Carus
Wilson， 1962， London， Edward Arnold （Publishers） Ltd．， 1966， p．267．

一一

@130一

1983年6月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

イギリスの外国貿易の推計と再四駅からでも明白である。

1660年の航海条例は，イギリス産の商品を輸出する外国人と，また，イング
ランドの消費にとって何らの影響をも与えない商品を輸出する外国人とを除いて，他の外国人，特にオランダ人をイ：ソグラソドの輸出貿易から排斥し，イギ

リスの富を増進させようと企図していた4）。さらに，この1660年の航海条例以降，イギリスの富を増進させようとする試みは，船舶が自治領で建造されること，また，その船舶がイギリス国民に所有されることを強制した1662年においても盛んに行われていた。ただし，イギリス国民以外が所有していた船舶の輸入品は，当然のごとく外国品輸入税が課せられたのであった。2年後の1664年
忌，イギリス議会は，国民にヨーロッパで栽培，生産，製造されたどんな諸商品も，けっして直接植民地へ輪出してはいけない，と指示し，これらの諸商品がまず初めにイ：ソグラソドやウェールズに陸上げされ，その後，船長と4分の3の船員がイギリス人で構成されているイギリス建造船に再び船積みされなけ
ればならない，と規定した。さらに，イギリス議i会は，1673年の植民地輸出税

法でもって，イギリスのある植民地から他の植民地へ列挙商品が船積みされた
時，その列挙商品に輸出税を課し5）ていた。このように制定法の規定，解釈，発展過程が述べられていた種々の航海条例は，ほぼ200年の間，イギリス帝国
における貿易方向を規定した旧植民地体制の経済的根幹を組立てた。その種々の航海条例は，当然の植民地化傾向にある経済理論の直接表現であり，それらの目的は，「海外のイギリス植民地から最も可能な限りの利益をイングランドに持込ませる6）」ことにあった。そこでイギリス本国は，植民地の経済，特に植民地の貿易に介入することによって，本国の海軍，産業，商業の増進を計った。このようにイギリス本国とその植民地との結び付きが強くなればなるほど
4） Cf． Violet Barbour，Dutch and English Merchan

L Shipping in The

Seventeenth Century． Economic Hislory 1〜eview，皿（1930），2；Essays
in Economic History， vol．1， Reprints edited for The Economic
History Society by E．M．Carus Wilson， 1954， London Edward Arnold
Publishers） Ltd・， 1966， p・231・s） C￡ Lipson， op． cit・， pp．124‑5．
6） Beer， op． cit．， p・106．

一131一

徳山大学論叢第19号

それだけ増々その強い結び付きが，政治的結び付きになることは明白である。

依存社会の商業以上に厳しい統制を強いらせる旧植民地体制は，当時植民地化への道をひたすらに歩み続けている国の基本的な経済政策であった。それはまた，「1660年の航海条例を；根底とし7）」，植民地の経済的諸利益をイギリス

本国の人々にもたらせることを，暗に示していた。結果的に見てこの植民地体
制は，近代的な政治，経済，倫理の考え方に矛盾し，またその近代的な考え方が変化した国内情勢の結果，生れたものであるが故に，当時において不適当であり，十分に実施されなかったように思われる。というのは，その17世紀時には，まさに歴史を作ろうとしていた軍隊と一致しない非現実的なユートピアの突拍子もない考え方が流行していたからである。一般に当時のイギリス経済学
者は，旧植民地体制が基本となっている諸政策に賛成の意を示し，また，自由な風潮を好む人々も，この政策の実施，すなわち拡張の動きについて何ら問題としなかった。この拡張の動きは，主として航海条例を施行することによって私企業が活躍したのであるが，航海条例によってイ：ソグラソドに特別な利益を獲i得させるだけではなくて，非常に厄介な重荷をも背負わせる結果となった。

何ら拘束を受けていない植民地貿易に制限を加えたり，イングランド人が栽培を行った場所や，無法者および敵の軍隊を防ぐたあにかなりの戦費を費した場
所を，簡単に外国人に奪われるのは，何とばかばかしいように思われる。そこ
で，イギリス政府は，旧植民地体制，すなわち航海条例を強化しなければならなかった。だが，イギリス政府は，航海条例を一方的に植民地人に強制しはしなかった。イギリス政府は，植民地人の貿易に制限を加えた代りとして，植民地人を手厚く保護した8）のであった。ただし，この植民地人を手厚く保護したという考え方は，植民地が旧植民地体制の特殊状況下にあったたあ，イギリス
本国の利益を害さない限り，特別な待遇を受けさせた，という考え方である。

7） Eli F．Heckscher： Der Merkantilismus， 2． Band， Jane， 1932， s・58：

Mercantilism， vol．」， transl． by Mendel Shapiro， 1935， S6derland，London，＆ New York， 1955， p・70．
8） CL Beer， o'p・ cit．， p．108．

一132一

1983年6月 川瀬進：17世紀における航海条例の展開

V むすび
17世紀当時，海上を制覇していたオランダに対して，イギリスは，航海条例
によってオラ：ソダに対抗し，オランダより，ヨリ優位に立ち，世界の海上を制覇しようとした。その具体例として，イギリスは，1660年の航海条例（旧植民地体制の根幹をなしたものであった）を施行することによって，イギリス本国とアメリカ植民地との植民地貿易から，オランダ船舶を排除しようとしたものであった。だが，この1660年の航海条例はイ：ソグラソドを中心に考えられていたものであって，スコットランドが直接アメリカ植民地と貿易することができなかったのである。このようなイソグラ：ソド中心の考え方は，スコッ｝ランド

をヨリ貧困な国にするだけであった。そこで，スコットランドは，当然の結果としてイギリス議会に抗議した。イギリス議会は，このスコットランドの強い抗議文によって，1660年前航海条例を一時的に中止させ，この抗議文の内容を調査，検討することを，イギリス議会に命じた。イギリス関税委員会は，この調査の報告結果として，抗議による航海条例の一時的中止がイギリス関税収入に損害を与えるとして，一時的中止を行うべきではない，と述べ，そして，この一時的な中止は，1661年に廃止された。その廃止に対する報復手鼻としてス
コットランドは，同年にイングランドの航海条例を模倣したスコットランド独
自の航海条例を施行したのである。だが，このスコットランドの航海条例は，経済基盤の弱いスコヅトランドでは，あまり効果を発揮しなかった。そこで，
チャールズ止立は，ユ660年の航海条例で，スコットランドがイギリスの植民地

貿易から排除されるのを見兼ねて，多少この条例を改正するようにイギリス議会に命じた。すなわち，スコットランド人に対してチャー・ルズ皿世は，王の権力が及ぶイングランド，スコットランド，アイルランド，イギリ．ス植民地の下臣は，すべてイギyス人であり・もって，スコヅトランド人もイングランド人と同じように，植民地貿易からの恩恵をイングランド人と同様に受けるべきである，という見解を持っていたのである。

アイルランドは，以上のスコヅトラソドの立場とは少々異なり，ユ660年の航
一一一

P33一

徳山大学論叢

第19号

海条例では，かなりの自由が与えられており，イングランドと同じように植民地貿易を行うことができたのである。そこで，アイルランドが自由な貿易を行うことによって，イングランドの経済基盤を揺がす競争国になると考えたイギ
リス政府は，1663年のステープル法でもって，この自由なアイルランド貿易に規制を与えようとした。だが，アイルランドにとって，このステープル法の主内容であるアイルランドから植民地への直接輸出の禁止では，あまり経済的な打撃を受けなかったが，この法律の他の条項，すなわち植民地からアイルランドへの列挙商品の輸出禁止では，かなりの経済的打撃を与えられた。このステープル法の他の条項も，条文の用語の使い方，解釈の仕方について曖味な点が多く，この法律を貫徹するまでには至らなかった。そこで，さらにイギリス議会は，このステープル法の不備な点を改正し，アイルランド貿易の規制を強化
するたあに，1671年の議会命令を発令したのである。この1671年の議会条例，
すなわち航海条例は，アイルランドの西インド諸島への貿易をも含めて，バー
ジニアやマリ ・一ソランドの西インド諸島貿易に，かなりの損害を被らせた。そこで，アイルランド総督は，アイルランドの貿易収入を堅持するために，この1671年の議会条例の改正を強く求めた。だが，この要望が，イギリス関税委員会によって拒否され，1671年の議会条例に反対するアイルランド国内の世論が高まっていった結果，イギリス政府は，この条例を安全かつすみやかに実施しなければならなかった。そこでイギリス大蔵委員会は，アイルランド議員に対して，アイルランド貿易商がアイルランド国内で植民地列挙商品を陸揚げしているのを，阻止するように，また，アイルランド貿易商がアイルランド国内で方法行為を行っているのを，止めさせるように通告したのである。この通告はイギリスの海軍力が弱かったので，イギリス政府側にとってあまりいい成果を上げられなかった。

その後，イギリス議会は，1671年の議会条例がその有効期限を9年間までとする，という条項を改正し，無期延期にしょうと考えていたが，アイルランドとのこの条例の実施についての激しいやりとりの結果，不注意にもその考えを法制化することができなかった。よって1680年からは，植民地列挙商品が自由
一134一

1983年6月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開に植民地から直接アイルランドへ輪出されるはずであった。だが，イギリス議会は，イ）／グランドの富を増進させるために，1673年に植民地輸出税法を可決させた。その結果として，イギリス本国は，イギリ．ス貿易に損害をもたらすこととなったのである。というのは，たとえ植民地列挙商品がイ：ソグラソドに向う船舶に船積みされたとしても，イギリス船舶に船積みされたすべての植民地
列挙商品は，植民地で輸出税が課せられることとなったからである。このような予；期せぬ悪い結果に対してイギリス議会は，ユ671年の議会条例の中に，何らかのある打解策を抗じなければならなくなった。すなわち，1671年の議会条例の中に，植民地とイングランドとの貿易に従事しているイギリス船舶に，植民地列挙商品を直接アイルランドへ輸出しても，輸出税を課さないという部分的な特別免除法を作成した。だが，この特別免除法は，アイルラ：ソドにとって，何ら救済策とはならなかったのである。というのは，植民地列挙商品がアイル
ラ：ソドや他のイギリス植民地に輸出された場合，明確に1673年の植民地輸出税法が適用され，輸出税が支払わされたからである。だが，この1673年の植民地

輸出税法の条文が明確に規定されていなかったので，またここでも，用語解釈をあぐって論争が生じた。すなわち，関税収入に関するアイルランド収入委員
会と，イギリス関税委員会との論争であった。

アイルランド収入委員会は，財政面に関して，1671年の議会条例の復活が植
民地列挙商品のアイルランドへの直接輸入を禁じたたら6に，アイルランドの財
政面に大きな打撃を与えただけではなく，イギリスの関税収入をも阻害するとして，この条例の復活に反対する請願書をイギリス政府に提出した。だが，イギリス政府は，このアイルランドの請願書を拒否した。その拒否の理由を，イギリス政府は，イギリス関税委員会に報告書の形でまとあ上げさせた。つまり，

イギリス関税委員会は，1671年の議会条例の復活廃止が，イギリスにとって真の利益である，ということに疑問を持ち，（例えば，1671年の議会条例の復活が廃止されると，アイルランド貿易商は，イングランド貿易商と同じ条件で貿易を行うことができるので，アイルランドの位置と安い食料のため，当然ア
イルランドは，イングランドの貿易を衰退させてしまうから）財政面を全く無一 135 一

徳山大学論叢

第19号

視し，今一般化している植民地問題に関して，イングランドに入って来る利益を追求すること，すなわち植民地を堅持・拡張することが真の利益だ，と考えた。よって，イギリス関税委員会は，アイルラ：ソド収入委員会の請願書に対して反対の立場を取ったのである。そこで，アイルランド収入委員会は，再びもう一つの請願書，つまり財政面を再度強調し，結論に，アイルラ：ソドの請願書

では，少しもイギリス収入に損害を与えないし，また，イングランドを植民地
貿易から排除するものでもない，ただ単に植民地列挙商品を直接アイルランド
へ輸出するのを禁じることが，イギリスの収入を減じ，アイルラ：ソド貿易商に不必要で厄介な重荷を背負わすだけだ，と考え，1671年の議会条例の復活を廃止するようにイギリス政府に迫った。これに対して，イギリス関税委員会は，

再度このもう一つの請願書にも反対の立場を取ったのである。というのは，イ
ギリス政府の一機関であるイギリス関税委員会は，全植民地法典を統制し，能率的な体制を維持することが自分たちの本務二であると考え，自分たちの方針，

すなわち1671年の議会条例の復活を廃止するわけにはいかない，と判断したのである。

このようなアイルランド収入委員会とイギリス関税委員会との論争が戦わされている間に，アイルラ：ソド総督のクラレンドソ伯は，チャールズ［［［世王に，この1671年の議会条例の中に特別な免除法を作成してもらうように願い出た。
そこで王は，イギリス議会を無視して，好意的にアイルランド総督の願いを聞
き入れ，アイルラ：ソドに対し有利になるように貿易と航海に関する特別免除法を，1671年の議会条例の中に書き入れた。この特別免除法が強力に施行されたのは，第1次，第2次の対オランダ戦争の時である。この時は，イギリス海軍のヨリ多くの海兵隊員および船舶の必要上，イギリス議会がイギリス貿易商に外国の船員および船舶の使用を，やむなく認めざるをえなかった時期であった。特別免除法が施行されなかった結果，1665年3月6日に，ヨー・ロヅパ貿易
および植民地での航海条例を停止させること，また，イギリス貿易商に外国人の船舶の使用を認あさせることを含んだ議会命令が施行されたのである。1667
年の第2次オラ：ソダ戦争の終結と共にこの命令的な法律は，廃止されたが，一136一

1983年6月 川瀬 進：17世紀における航海条例の展開

ユ672年の第3次対オランダ戦争の勃発と共に再び，この命令的な法律が復活
し，イギリスが対オランダ戦争に打勝つまで続けられた。イギリスの方向を決定した種々の航海条例は，旧植民地体制の根幹を成すものであった。すなわち
イギリス政府は，自国にできるだけ多くの植民地を依存させて，可能な限りの植民地利益を収奪するために航海条例を施行したのである。それもこの航海条
例は，イングランドを中心にして，イ：ノグランドの利益増進のための法律であった。

一137 一