和泉ｱﾋﾟｰﾙ第７８３号
平成２９年１２月２５日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑 弦 一大阪南地域協議会
議 長
清 水 俊 雅泉州地区協議会
議 長
野 内 克 則

様
様
様
和泉市長

辻

宏

康

平素は、本市の行政各般にわたり、ご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、平成 29 年 11 月 22 日付けでご要望のありました「2018(平成 30)年度政策・制度
予算に対する要請」について本市該当分を下記のとおり回答します。
記

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回 答】
本市では「若者の雇用安定」として、平成 25 年度より若者支援セミナーを開催し、若年層の就労に至るまでの知識の習得及び定着支援を実施しております。
「女性の活躍推進」においては、泉大津公共職業安定所との共催で≪女性のためのお仕事応援セミナー≫を開催し、女性が活躍・社会復帰するために必要なスキルを身につけるための支援を実施しております。
「ＵＩＪターン」におきましては、本市で開設している無料職業紹介センターで求人開拓を実施する際、市内企業を訪問し魅力ある中小企業の発見に努めております。
また、介護・福祉分野においても、介護職員初任者研修講習会を実施するとともに、
その後、就労状況確認を行い、就労支援に努めております。

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＜補強＞
(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回 答】
本市では、和泉商工会議所と連携し、「中小企業総合力アップ支援事業」と称し、中小企業の指導者や従業員の育成等を目的としたセミナーを開催しております。
また、ものづくり No.1 プロジェクトにおきまして、市内のものづくり企業が魅力的な技術・商品を開発し事業化することで、市域全体の産業振興に資することを目的に、大阪府立大学や大阪産業技術研究所等との連携を活かし、市内ものづくり企業のニーズ・
課題等の把握や、後継者を含めた人材育成の支援をしております。
さらに、中小企業振興対策補助金制度にて企業の成長・発展に必要な人材育成、工業所有権取得、研究・開発に要する費用の一部を支援しております。
＜継続＞(4)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
【回 答】
本市では、無料職業紹介センターを開設し、主に就職困難者等として障がいのある人・
ひとり親家庭の親・中高年齢者・若年無業者の就労を支援するとともに、大阪府内他市町村の就労支援状況を把握することで、今後本市としてどのような施策を実施していく
べきかを検証してまいります。
併せて「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」との連携を密に行うことで、より一層の地域就労支援事業の強化に努めてまいります。
また、「地域労働ネットワーク」を用いて、大阪府・泉大津市・高石市・忠岡町と連携し、更なる有機的な連携を行うことで、就労支援ならびにネットワーク事業の強化に努
めてまいります。
＜継続＞(5)生活困窮者自立支援の充実・強化について〔一般市・島本町〕
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題
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に応じた細やかな支援体制を構築すること。
【回 答】
就労準備支援事業の体験先は平成 28 年度から事業者を開拓し、28 事業所の登録を得て、さまざまなニーズに対応できるよう支援を行っております。
また、支援体制につきましては、平成 29 年度から市内８事業所の CSW（コミュニティ
ソーシャルワーカー）に生活困窮者自立相談支援事業の委託を開始することでより細やかな支援が可能な体制を構築しております。
＜継続＞(6)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回 答】
本市では、大阪府社会保険労務士会から社会保険労務士を招き、毎月 2 回労働相談業
務を実施し、労使間での各種労働問題解決の支援を行っております。
同時に大阪府総合労働事務所南大阪センターをはじめとした関係機関と連携をはかる
ことで、様々な労使問題に関する相談機関や相談事例を市民へ提供しております。
今後も職場での「いじめ・嫌がらせ」等の様々なハラスメント対策について、泉大津
労働基準監督署をはじめとした関係機関と連携し、更なるメンタルヘルス対策及び労働相談体制の充実をはかってまいります。
＜補強＞(7)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回 答】「ブラック企業」や「ブラックバイト」等の労働基準法に反する企業への対策として、
大阪労働局と連携することで情報共有をはかり、本市で開設している無料職業紹介セン
ターでの求人開拓時に、ワークルールの周知や労働基準法に反する求人がある場合には、
適宜注意・指導を行っております。
今後も、大阪労働局をはじめとした関係機関と連携し、適切な対応を講じてまいりま
す。

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＜補強＞
(8)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回 答】
本市では、女性の就労支援として主に女性を対象としたプチ起業セミナー等を実施しております。
女性の積極的登用・評価におきましては、平成 26 年 3 月に「第 2 次 和泉市就労支援計画」を策定し、女性の年齢別就業率のＭ時型カーブの底部分に当たる 25～34 歳の労働力の上昇をはかるため、働く意欲のある女性が誰でも働くことのできる就労環境づくり
や、仕事・家庭生活・地域活動等との両立をはかるためにも、多様な働き方を選択できる支援体制に取り組んでまいります。
その他、若年女性に対するセミナーの一環としてカラーコーディネートセミナーや、多くの女性が活躍されている介護職員初任者研修の講習会を実施しました。
今後は、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法の周知をはかるとともに、新たなセミナーを開催するなど意欲の向上並びに定着支援をはってまいります。
＜新規＞(9)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
【回 答】
本市が事務局を務める和泉市企業人権協議会の総会等において、会員企業に対し、経済的に生き生きと働くことができ、家族と友人との時間の共有や自己啓発、年齢や性別などに関わらず、自らの能力や意欲で様々な働き方の選択ができるよう周知し、併せてワーク・ライフ・バランス社会に関する研修会への参加を促してまいります。
＜新規＞(10)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回 答】
本市で開設している無料職業紹介センターでの求人開拓時に、求人企業に対し、病気を抱えた人などの就職困難者等の雇用を働きかけております。
また、本市が事務局を務める和泉市企業人権協議会において、会員企業に対し、トラ4

イアングル型のサポート体制や、病気を抱える労働者が生きがいを感じながら働ける職
場環境づくりの構築を促すことで、働き方改革実行計画に基づく支援の強化・関係者のネットワーク構築での両立支援の充実をはかってまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化
すること。
【回 答】
平成 29 年度事業として、ＯＳＡＫＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉを市内主要観光施設の一部である池上曽根遺跡弥生情報館、和泉市久保惣記念美術館、和泉市産業振興プラザ、道の駅いずみ山愛の里に整備し、多言語対応した観光案内板や路面表示を池上曽根遺跡公園、ＪＲ信太山駅、泉北高速鉄道和泉中央駅、道の駅いずみ山愛の里へ整備するなど、訪日外国人観光客の受入環境向上の取り組みを進めております。
また、マーケティング力を高める事業として、観光推進・観光行政に精通し、豊富な知識・経験を積んだ現役の旅行事業者の人材を和泉市観光おもてなしマイスターとして配置し、市場ニーズに対応した実効力を持たせた施策（例：ＫＩＸ内のレンタカー事業者と連携した取り組み等）を進めております。
今後、本市に訪日外国人旅行者を呼び込むためのアプローチやセールスコール等のプ
ロモーションに関する取り組みを強化するために、ファムトリップやモニターツアー等の実施や多言語観光パンフレットの作成、本市への具体的な旅行商品造成に向け取り組
んでまいります。
(3)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回 答】
本市では、和泉市産業振興プラザを支援拠点とし、市内中小企業の販路拡大や人材育
5成等の支援、大阪府立大学、和泉商工会議所等との連携を活かし、ものづくり企業への技術開発支援や補助金等の支援を行う「ものづくりＮｏ．１事業」や展示会等、ものづくり企業に対し、様々な支援事業を行っております。
このような事業を、ＭＯＢＩＯ等様々な機関と連携し、事業内容に対する意見交換や、中小企業への事業ＰＲを行っております。
また、前述のものづくりＮｏ．１事業において、ものづくり企業が大阪府立大学や大阪産業技術研究所等と、新技術、新製品の共同研究開発を行った場合に、一部費用を補助する「ものづくり技術・商品開発事業補助金」など、ものづくり企業への支援を行っております。
＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】
本市では、補助金等の様々な中小企業支援施策において、近畿経済産業局と連携し事業を行っております。今後においてもＴＰＰの「完全累積制度」についての検討・研究を含め、近畿経済産業局及び地元商工会議所等の関係団体との連携強化を図り、中小企業に対して、国等の支援制度、支援施策の周知、経営支援事業を行ってまいります。

＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回 答】
和泉市中小企業融資制度は、平成 26 年 4 月より融資限度額の増額、融資期間の延長、受付窓口を金融機関へ変更するなどし、従前よりも事業者の方にとって利用しやすい内容に変更しております。
本市では今後も引き続き、市内の中小企業を支援するため、企業融資対策事業の拡充・改善を研究してまいります。
＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等
6の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回 答】
平成 29 年 9 月 30 日に 883 円から 909 円に引上げられた大阪府最低賃金の案内を、市役所スクリーンや電光掲示板等で周知するとともに、本市で開設している無料職業紹介センターでの求人開拓時には、市内企業に対し周知を徹底してまいりました。
今後も、「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、大阪労働局や大阪府と連携し、様々な施策の検討・充実をはかってまいります。
＜継続＞(4)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回 答】
建設工事については、平成 22 年度から総合評価落札方式を導入しており、現在までに11 案件で採用しております。
公契約条例については、労働者の最低賃金や労働条件等を独自に一自治体が定めるものではなく、国全体の政策として実施しなければ効果が得にくいと考えており、現時点におきましては、国による公契約法の制定による解決が最も妥当であると考えております。
＜継続＞(5)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回 答】
下請代金支払遅延防止法及び下請中小企業振興法の下請二法については、その取締りの第一義的な責任は、国の機関である中小企業庁等でありますが、本市においても、適宜周知していきたいと考えております。
＜継続＞(6)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回 答】
市の事業継続計画（ＢＣＰ）については、平成 27 年 4 月に「地震災害編」、「新型イ
ンフルエンザ等編」の 2 編を作成いたしました。
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小中企業への事業継続計画策定につきましては、ご相談に応じながら策定に向けた支援を実施してまいります。
中小企業への普及につきましては、商工会議所等、関係機関と連携し普及率の向上をはかるとともに支援してまいります。
＜新規＞(7)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
【回 答】
ライフサイエンスや新エネルギー分野を含む、ものづくり企業へ対する産学官連携研
究や補助金支給等の支援を行うとともに、国等における補助金獲得に向けての支援をはかってまいります。
活力ある地域農業の実現と新たな担い手の創出につなげていくことを目的に、特産品の振興や、新たな農産物の産地化・ブランド化に向けた支援を行ってまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回 答】
地域医療構想の策定については、都道府県に義務付けられたものですが、2 次医療圏
単位の協議会等で、市町村は意見を述べることができるとされています。和泉市につきましては、「和泉市市民を中心とした医療と介護の連携推進条例」の理念のもと、市民の生の声を聴きながら、連携推進にかかる施策へ反映してまいります。
また、第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画については、公開型介護保険
運営協議会において審議し策定を行っています。計画策定後は、地域からの要望があれば、計画の説明会を実施しております。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回 答】
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本市では、市民の健康寿命延伸をめざし、国府の健康づくり関連 4 計画に準拠した健康づくり事業の指針となる「第 2 次健康都市いずみ 21 計画」（平成 26 年 3 月）及び「第2 次和泉市食育推進計画」（平成 25 年 3 月）を策定し、各計画に基づき、市民一人ひとりが住みなれた地域で積極的に健康づくりに取り組むことができるよう、健康づくり活動や食育を推進しております。
市民への具体的な取り組み内容の周知については、乳幼児健診や地域での健康教育等
さまざまな機会を活用して実施しております。
また、国民健康保険や後期高齢者医療保険の保険者と連携した各種検診の受診勧奨等の実施、地域職域連携会議に参加し、健康課題の検討や商工会議所の会報誌へ健康づく
り啓発記事を提供するなど保険者や企業と連携した市民の健康意識向上に向けた取組みに努めております。
今後も引き続き、取り組み内容の市民周知について、広報、市ホームページ、各種事業等を通じた幅広い実施に努めてまいります。
＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回 答】
本市が事務局を務める和泉市企業人権協議会の総会後に、独立行政法人労働者健康安
全機構 大阪産業保険総合支援センターより講師を招き、「企業におけるがん治療と職業生活の両立支援について」の講演会を行うことで、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及をはかるとともに、がんに関する教育の推進をはかりました。
今後もがん治療に対する企業の啓発・知識の普及をはかってまいります。
＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回 答】
介護職員の処遇改善加算については、処遇改善加算を受けた事業所は、年度ごとに交付された加算額と従業員に支払った額を所定の様式で報告することになっております。
また、介護人材の確保、職場への定着については、介護人材の確保・育成・定着を目的とした支援事業を実施していく予定です。
(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞
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①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化する
こと。
【回 答】
本市では障がい者虐待防止センターを基幹相談支援センター内に設置し、障がい者虐待に対する 24 時間 365 日の通報体制をとっております。
また、障がい者虐待防止に関する啓発についても、広報紙に掲載し周知をはかっております。
その他に、障がい福祉に関係する機関等に対しての研修についても、基幹相談支援センターが中心となって実施しております。今後も啓発や研修等を引き続き実施し、障がい者虐待の防止に取り組んでまいります。
＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）
守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早
赤阪村

【回 答】
広報紙やホームページ、出前講座を活用し、障害者差別解消法の周知を引き続きはかってまいります。
また、障害者差別解消支援地域協議会の設置については、既存の障がい者施策推進協
議会などを活用し、整備を進めてまいります。
(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
【回 答】
和泉市こども・子育て応援プランは、適正な事業計画となるよう、「和泉市こども・子育て会議」を開催し、必要に応じて、協議のうえ見直しを行なってまいります。
今後もこの手法を継続し、適正な事業計画となるよう努めてまいります。

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＜補強＞
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回 答】
本市では、認可外保育施設を利用している児童など潜在的なものについても待機児童数としてカウントし公表しており、現在の計画では、待機児童の発生している北西部地
域と中部地域の待機児童解消のため、平成 31 年 4 月にそれぞれの地域に 1 園ずつ認定こども園を開設する予定です。
また、本市では、従来より全国の市町村を対象に保育の受託をする広域入所を行って
おります。
＜補強＞
③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
【回答】
こども・子育て応援プランに基づき、平成 28 年６月に病児保育施設を開設し、現在和泉市内には、病児保育施設１か所、病後児保育施設１か所を開設しております。引き続き、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病児・病後児保育の充実に取り組ん
まいります。

＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回 答】
子どもの貧困対策については、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」及び「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づき、本市が実施する子どもの貧困対策に係る施策を総合的に推進することを目的とし、本年 4 月 10 日に「和泉市子どもの貧困対策会議」を設置したところです。
今後は、先進事例や他市の状況を参考にしながら、効果的な貧困対策がおこなえる様、
予算の確保に努めてまいります。

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４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：4 年生まで拡充。高槻市：小学校全学年に拡充。
泉佐野市：今年度より小学校 6 年生まで拡充。
堺市：独自の少人数教育（小学校 3～6 年生を 38 人学級）。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

【回 答】
今年度９月より、市独自で小学校３年生算数の少人数指導に係る非常勤講師を配置しています。
「定数改善による教職員数の確保」について、貴会より要望があることについては大阪府に伝えます。
＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回 答】
給付型奨学金制度の拡充について、要望が出ていることは大阪府を通して国に伝えます。
また、国に対して本制度の拡充を求めるとともに、他自治体等へ調査を行い、市内企業に就職した場合の就職者への奨学金返済支援制度等の導入を検討してまいります。
＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回 答】
本市では、中学校区でキャリア教育指導計画を作成し、小中で連携した取組みを推進しております。
主権者教育については、様々な社会の変化をふまえ充実に努めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞
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①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化
すること。
答】
本市では、
「和泉市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画（Ｄ【回Ｖ防止基本計画）」に基づき、女性に対する暴力の防止に向けて、関係機関や関係部局と連携のもと取り組んでおります。
特に「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11 月 12 日～11 月 25 日）において、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンを市民や職員へ配布し、男女共同参画推進の拠点施設である“男女共同参画センター”が所在する“和泉シティプラザ”のパープル・ライトアップを実施しました。また、デートＤＶ講演会を開催するなど啓発に努めております。
引き続き、講演会等の開催や啓発冊子の作成・広報誌等を通して、ＤＶに対する正しい理解の普及や相談窓口の周知を行うとともに、安心して相談できる体制の充実に努めてまいります。
＜補強＞②差別的言動の解消〔大阪市以外〕
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回 答】
本市では「和泉市人権擁護に関する条例」に基づき、誰もが人としての尊厳を侵されることなく、互いの人権を尊重し合えるまちづくりを推進しております。ヘイトスピー
チに対しても、人権を踏みにじる許しがたい行為として、大阪府や法務局等関係団体と連携して解消に向けた取り組みを行ってまいります。
また、条例の制定については、近隣各市の状況を把握しながら研究してまいります。
＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回 答】
本市が事務局を務める和泉市企業人権協議会において、未だに残る採用選考時の就職差別問題について、より一層の理解を深めるための研修会などへの参加を促すとともに、13あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じてまいります。
＜継続＞(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行う
こと。
【回 答】
各事業の実施については、限られた財源の中で事業費を確保するため、必要な行政サ
ービスや市民への影響を考慮しながら、スクラップアンドビルドによる財政健全化を図ってまいります。
本市においては税基盤が脆弱であることから、国において必要な税財源を確保し安定した行財政運営が行えるよう、必要に応じて大阪府や国への働きかけ等を行ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
本市では、平成 27 年 10 月から家庭系日常（可燃）ごみの有料化を実施し、より一層のごみ減量とリサイクルを進め、環境にやさしい生活スタイルの啓発を行ってまいります。
また、平成 28 年 3 月に、第 4 次一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政それぞれの役割と責任を明確にしつつ、啓発活動や環境教育による意識向上をはかるとともに、ごみの減量・リサイクルの促進及び分別収集の拡充などの再資源化の推進に
より、循環型社会の構築に努めてまいります。

＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの
14

民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
【回 答】
本市では、食品ロス削減の取り組みとして、市ホームページでの啓発記事の掲載や町
内会・自治会の協力を得て、食品ロス削減のリーフレットの回覧や掲示板への掲示を行っております。
また、事業所向けの取り組みとして、市内の多量排出事業所のうち、上位の事業所を対象に、事業系一般廃棄物の削減はもとより、廃棄物の排出現場の確認、リサイクルや
食品ロス削減についても訪問しお願いをするなど、更なる取り組みを推進してまいります。
＜補強＞(4)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
【回 答】
本市では、消費者被害防止を進めるため、和泉市消費者被害防止支援事業実施要綱に基づき、関係部署・関係機関と連携し、対応を行っております。
特に平成 28 年度より和泉市消費者被害防止ネットワーク連絡会を消費者安全法第 11 条の 3 の規定に基づく消費者安全確保地域協議会と位置づけ、和泉市教育委員会、学校教育部指導室指導担当、大阪府和泉警察署などを構成機関とし、ネットワークの強化に取り組んでおります。
今後も引き続き、ネットワークを活用した関係部署・関係機関との連携のもと、消費者の被害防止と保護に取り組んでまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
※策定済み 28 市町村〔堺市、岸和田市、豊中市、池田市、守口市、茨木市、泉佐野市、河内長野市、松原市、大東市、

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箕面市、羽曳野市、門真市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村〕
2017 年度策定予定 11 市町村〔泉大津市、高槻市、貝塚市、枚方市、八尾市、富田林市、寝屋川市、柏原市、交野市、大阪狭山市、田尻町〕
2018 年度以降の予定 1 市〔吹田市〕
策定時期未定 2 市〔和泉市、摂津市〕＊大阪市は、住宅土地統計調査結果や区役所への通報データ等により空家の実態を把握（2017 年 8 月 29 日現在）

答】
本市では、空き家に対する対策を構築し推進するため、今年度、空き家の状況について実態調査を行っており、今年度末に完了予定です。
この調査結果を踏まえ、平成 30 年度に「空家等対策計画」を策定し、本市の実情にあ【回った空き家対策を推進していきたいと考えております。
＜補強＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回 答】
本市では、交通政策基本法の基本理念に則り、平成 30 年度に「地域公共交通網形成計画」の策定に取り組む予定です。
また策定にあたっては、交通労働者代表、地域住民の代表等が参画する「和泉市公共
交通利用活性化プロジェクト委員会」において協議を行ってまいります。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回 答】
本市では、平成 23 年度に鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化設備整備事業に対する補助金交付要綱を制定しております。なお、現在は JR 信太山駅のバリアフリー化につ16

いて、鉄道事業者である JR 西日本と協議を進めております。
＜継続＞(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答】
本市では、交通安全教育指導員を育成し、自転車の安全利用に関する交通安全教室を実施するなど交通安全対策に積極的に取り組んでおります。
自転車レーンについては、大阪府の方針や他市町村の動向を見定めながら研究を進めてまいります。また、自転車の危険運転に対する取り締まりの強化については、所轄警察に要望してまいります。

＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した避難行動「避難行動要支
援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答】
本市では、防災情報の伝達手段として、同報系防災行政無線、緊急速報メール、いずみメール（登録制メールマガジン）、広報車、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを利用し、積極的な情報伝達を行っております。

ハザードマップ等としては、「防災ガイドマップ」、「和泉市洪水ハザードマップ」等を作成し、全戸配布及び市役所等での配布を行っております。また、山間部の土砂災
害危険箇所地域に対し、地域住民自らで作成する地域ハザードマップの取り組みを進めており、作成したハザードマップをもとに夜間避難訓練を実施するとともに、地域住民も参加する地域防災訓練を行うなど地域防災力の向上を図っております。
避難行動要支援者名簿については平成 27 年度から作成し、要支援者のうち個人情報を提供することに同意した方の名簿を支援者へ提供しております。また、年に一度名簿の作成及び同意者の名簿の差替えを行い、情報を更新しております。
＜継続＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に17

影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
答】
平成 28 年 9 月に大阪府により土砂災害警戒区域等を指定（現在市内に 447 箇所存在）
し、指定に際して各町会長等に周知しました。また洪水については平成 26 年 3 月に洪水ハザードマップを作成し、危険な個所を周知しております。
ハード面の対策として現在大阪府により砂防えん堤事業を父鬼町と春木川町の計 2【回箇所で実施しており、急傾斜地崩壊対策事業は南面利町、北田中町の計 2 箇所で実施
しております。
治水対策としましても、同じく大阪府にて河川改修事業を実施しており、松尾川は春木町地区、槇尾川は芦部校区、三林校区、横山校区の計４箇所で実施しております。
本市では、防災情報の伝達手段として、同報系防災行政無線、緊急速報メール、いずみメール（登録制メールマガジン）、広報車、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを利用し、積極的な情報の提供を行っています。また、避難勧告等の避難情報の内容については、防災ガイドマップに掲載するとともに、出前講座などにおいて説明するなどの周知・広報をはかっております。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】
本市では、大阪府安全なまちづくり条例に基づき、公共交通機関の駅長が委員を務
める和泉市安全なまちづくり推進協議会を設置し、市、市民及び事業者等が連携して犯罪の防止に関する施策に取り組んでおります。
また、犯罪多発地域を中心に防犯カメラの設置を推進しており、駅周辺に街頭防犯カメラを設置しております。今後とも和泉警察署や防犯ボランティア団体、地域等と連携をはかりながら、駅構内における防犯キャンペーンの実施、マスコミ媒体も含めてタイムリーな防犯情報の提供を行ってまいります。

７.泉州地区

独自要請

【和泉市】
＜継続＞
(1)総合的な都市機能の充実について
18現在、企業誘致または大型商業施設の誘致については、積極的な政策展開がなされておりますが、和泉市の人口は止まっていると思われます。
そのなか、和泉中央駅周辺の交通渋滞問題では、インフラの更なる整備また、信号パターンの工夫は必要であると考えます。特に交通弱者への配慮（グリーンゾーンの設置等）
等、今後も国や府への積極的な働きかけと、市の努力により市民の生活向上に向けた政策を展開すること。
【回 答】
本市では、和泉中央駅周辺の交通渋滞問題に対して、今年、主要な交差点において交通渋滞調査を実施したところです。今後は調査結果を踏まえた上で、継続して大阪府及び警察と渋滞対策について協議、要望してまいります。
＜継続＞(2)安心安全な街づくりについて
近年、子どもが被害者となる悲しい事故が多く発生しています。地域の連携を密にし、さらなる防犯対策の向上を図り、地域力の強化に努めること。
【回 答】
本市では、
「安全で安心して暮らせるまち和泉市」をめざし、和泉防犯協議会や和泉市安全なまちづくり推進協議会といった防犯団体と連携して様々な防犯対策を行っております。
現在のところ、子どもが被害者となる大きな事件事故の発生は見られませんが、不審者の出没、声かけ事案等が散発的に発生している現状にあります。
今後とも、児童の登下校時間帯を中心に自治会やＰＴＡ等と連携して、青色防犯パトロール車を活用した見守り活動を強化するとともに、有事における警察への通報体制の確立、街頭における防犯カメラの整備等を通じて、子どもが犯罪に巻き込まれることのないよう努めてまいります。
＜新規＞(3)防災について
災害時の近隣自治体からの避難受入れは、避難場所や物資の提供など、市民の避難受入れと併せて、地元企業との受入れ協定を締結などの施策を検討すること。
【回 答】
本市では、平成 29 年 11 月末現在で、輸送事業者、スーパーやホームセンターなどの物販事業者など民間企業 121 社と災害時の協定を締結し、避難受け入れとしては、老人ホームなどの福祉事業者と福祉避難所の設置運営に関する内容で締結しております。
また、近隣自治体と相互応援協定を締結するとともに避難所の相互利用について連携しております。

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