一般財団法人日本データ通信協会
令和３年度事業計画（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）
当協会は、昭和４８年１２月の創設以来、高度化し、多様化する情報通信ネットワーク社会において安心・安全なデータ通信を実現するために各種事業に取り組んできた。
この目的を達成するため、協会では「情報通信分野における人材育成」と「情報通信セキュリティ対策」を２つの柱として実施してきており、令和３年度もこの方針に変更はない。
人口減少時代を迎え、「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.０」の実現による生産性の向上、社会的課題の解決が、我が国経済ならびに国民生活にとって喫緊の課題となっている中で、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」社会の実現を安全・確実に推し進めることが求められている。
このような社会全体の流れの中で、令和３年度の当協会の事業に関係する動向としては、利用者向けデジタル活用支援推進事業（総務省補助金）を新規に実施するとともに、資格制度（電気通信主任技術者、工事担任者）の見直しが総務省の情報通信審議会においてなされ、令和３年度４月より制度改定が施行されている。また、トラストサービスについては、電子データの信頼性を確保する基盤として重要性が高まっており、総務省のトラストサービス検討ワーキンググループにおいてサービス・事業者を認定する仕組みを設ける方向性が示されている。
迷惑メール送信適正化業務、トラストサービス推進業務等の「継続事業」においては、総務省や関係企業等と緊密な連携をとりながら、さらに高まる社会の要請に応えていくとともに、「公益目的支出計画」を確実に実施し、当協会の社会貢献を続けていく。
国家試験実施事業、プライバシーマーク審査事業等の「収益事業」においては、引き続き公平・公正な事業運営により社会からの信頼を確保するとともに、「継続事業」と「収益事業」の全体のバランスを確保して、中長期的に安定した経営を目指す。

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１ 情報通信分野における人材育成（１）電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験
当協会は、電気通信事業法に基づく指定試験機関として、試験問題及び解答にミスがないこと並びに厳正かつ公平、公正な試験執行を確保すべく試験業務を確実に実施している。
令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により両試験とも第１回は中止となり、申請者の多くを第２回試験への振替処理とした。第２回
新規申請者についても例年を下回る結果となった。昨年度の申請者数と比較すると、工事担任者試験においては６８.９％、電気通信主任技術者試験においては７３.７％と大きく落ち込む結果となった。
令和３年度においては、新資格制度が導入されるとともに、試験実施方法の見直しとしてＣＢＴ方式が計画されていることから、試験問題作成体制の見直し、試験システムの円滑な移行及びマニュアルを含めた各種資料の修正等を遅滞なく実施し、定期試験の運営に支障をきたさないように試験事務を遂行することとする。
なお、新資格制度下においては、懸案であった建設業法上の電気通信工事施工管理技士検定合格者に対する工事担任者試験の一部科目免除を盛り込むことが実現し、当該検定合格者による受験者増が期待される。
（２）電気通信主任技術者講習
令和３年～令和５年の第３期全体で１,４５０人の受講者を見込んでいる。第３期の初年度にあたる令和３年度は受講者が多い年にあたるが、３年前の８６７人に対し、受講者数の平準化を鑑み８５０人の受講者と見込んで事業計画を策定した。
令和３年度はオリンピック・パラリンピック開催が予定されており、７月東京での講習はオリンピック開会前の７月上旬から開始とし、３年前と同様に同月・同地域の開催で東京４回、大阪２回、福岡２回とする。また、令和２年度に引き続き、会場を広めにとり、それに伴って配置人員も増やすなど新型コロナウィルス感染症拡大防止策を十分にとって開催する。
公示は令和３年２月に行い、平成３０年度の受講修了者宛に案内状を郵送することとし、４月から受付を開始する。
新規テキストの提供に加え、通信事故報告、法令改正等については追補版、事前課題や修了考査問題の作成、講師のフォロー等の対応をしてい2く。また、修了考査不合格者のために１０月、１月、２月に再考査を東京で計画することとしたい。
下期は、令和３年度の講習実施と並行して、次年度に向けた会場の確保、講師の確保、公示・受付時期の決定などを併せて行っていく。
また、非対面型講習の実現については、新たな検討体制を作るなどして検討を進めることとしたい。
（３）ｅ－ラーニングによる「工事担任者養成課程」（ｅＬＰＩＴ）
我が国で初めての試みとしてスタートした研修と資格取得が一体となったｅ－ラーニングによる「工事担任者養成課程」ｅＬＰＩＴは開校から１６年目を迎えた。ｅＬＰＩＴ受講者数は、年度により増減はあるものの、概ね年間約９００～１,０００名前後の受講生の方にご利用いただいている。（令和元年度及び令和２年度の１社による大型申し込みを除く）
一方で、工事担任者の国家試験受験申請者数が年々減少しつつあることから、近い将来ｅＬＰＩＴの受講者数も厳しい状況になっていくことが予想されている。
このような環境の変化をふまえ、大型申し込みの継続受注や、大口企業ユーザーである関係団体等との更なる連携強化を推進していくことが重要となる。
また、省令改正（二種廃止、名称変更）が令和３年４月１日に施行されることを契機とし、更なるｅＬＰＩＴサービスの需要拡大に向けた営業活動に注力するとともに、引き続きｅＬＰＩＴシステムの老朽化対策等についても情報システム課等との連携により幅広く検討を進めていく。
更に、新型コロナウィルスに伴うテレワーク需要の高まりを商機とした「ｅＬＰＩＴ法人会員」の勧誘および拡大を進めていくとともに、企画広報課等との連携によるｅＬＰＩＴ全体のサービス強化を図っていく。
（４）情報通信エンジニア資格制度
最近５年間の情報通信エンジニアは更新者数２,７００人程度を維持しているものの、新規者による増加には至っていない。このため、令和２年度には工事担任者規則・無線従事者規則の改正にあわせ申請資格の拡大や制度の変更を行い、新規申請を増やす準備が完了した。また、ＷｅｂによりＰＣやスマホでの研修、受付・採点業務の電子化、研修者への結果通知の短縮化と運用稼働の縮小など利便性を大きく向上させた。
令和３年度は、令和２年度で大きく改善した制度や運用面を安定化させるとともに、情報通信エンジニア資格者数拡大が図れるよう協会内の企画3

広報部門の力を最大限に活用し、無線従事者等の新規資格者３００人の獲得につなげていくこととする。
なお、令和３年度においても例年の施策は継続し、更新継続者数の維持とモチベーションの向上を図っていく。また、次世代の情報通信エンジニアと言われるよう「スキルアップガイドライン委員会」を継続して開催し、資格取得者に対する認定・更新研修を充実させることとする。

２ 情報通信セキュリティ対策（１）迷惑メール送信適正化
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、我々の生活のオンライン化が加速する中、春先から、我々が日常利用するインターネット通販・宅配会社・カード会社等のサービスを装い不正サイトへ誘導する迷惑詐欺メールが急増した。これらのメールは、従来の「メールの不審な点をチェックする」という手法では、もはや真正なメールと偽装されたメールの見極めが難しいほど巧妙なものとなっている。
また、法人向けには、マルウェアの感染拡大を狙った、実在のメールの一部を流用して正規のメールへの返信を装うメールの送信も目立った。
ますます深化・巧妙化する迷惑メール送信手法に対応するためには、電子メール送信適正化対応の不断の取組みが欠かせず、被害拡大を防ぐための利用者リテラシーの一層の向上と防止技術の普及促進が重要な課題となっている。
令和３年度は、このような課題に対処するため、引き続きリテラシー向上に向けた情報発信力の強化と、防止技術の普及促進のための関係者との連携及び周知広報活動を行い、以下の業務に取り組む。
【リテラシー向上と防止技術普及に向けた周知啓発活動】① ホームページを通じた注意すべき迷惑メールや相談事例の提供② ホームページ及び各種冊子等の啓発ツール、消費者団体との連携等を通じた対策等の情報提供③ 迷惑メール防止に有用とされる送信ドメイン認証技術の通信事業者における実装状況調査と公表④ 迷惑メール対策関係者と連携した迷惑メール防止技術の普及啓発活動

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【迷惑メール対策の効果的推進に向けた関係組織等との連携】① 産学官連携の場である「迷惑メール対策推進協議会」事務局運営及び迷惑メール対策関係者との連携・情報共有② 国内通信事業者への特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特電法」という。）違反情報の提供と契約約款に基づく措置の働きかけ③ 広告宣伝メール以外の迷惑メールに関する国内通信事業者への情報提供④ 迷惑メール対策を行う海外組織・団体との連携及び違反情報交換【迷惑メールに関する情報収集及び情報提供】① 電話相談窓口における情報収集及び情報提供② 特電法違反メール情報の収集及び情報提供③ 自らをメール受信者とした特電法違反メール情報収集及び関係者への情報提供④ 迷惑メール対策関係者に対する迷惑メール判定データベースでの活用のためのメール情報提供⑤ その他迷惑メールに関する動向等の情報提供【特定電子メールの送信の適正化等に関する調査】① 迷惑メール対策のための技術動向調査② 国内外における迷惑メールの実態及びその対策に関する調査（２）トラストサービス推進コロナ禍において、リモートワークの採用等による業務の効率化を推進するため、政府は社会のデジタル化を積極的に進める方針を示した。
電子データの信頼性を確保する基盤であるトラストサービスについても総務省において、国による新たなタイムスタンプ認定制度や民間のｅシール認定制度の創設に向けた検討が行われた。
令和２年度は、総務省によるこれらの検討に大きく関与したトラストサービス推進フォーラムの活動を支援した。検討会に対応する目的で新設された２つのサブワーキングの会合を含め、対面での活動が困難となった企
画運営部会やワーキンググループ等の会合をリモートで行う等、活動を継続、発展させた。

5令和３年度は、引き続きトラストサービス推進フォーラムの活動を支援
し、新たなタイムスタンプ制度の普及・啓もう活動を推進するとともに、ｅシールの民間制度創設に貢献する。具体的には、① 最新動向の提供による普及促進
新設される国によるタイムスタンプ認定制度の紹介、さらにはｅシールの制度化の動向など、セミナーやシンポジウムを通じて紹介することで、トラストサービスの普及につなげる。
② トラストサービスの研究・調査
トラストサービスに関する研究・調査は、三菱総研や野村総研等により実施されているものの、国際相互認証等で必要となる要件等、充分な情報を得られていない分野などで独自の研究・調査を行い、制度創設に貢献する。
（３）タイムビジネス認定センター
タイムスタンプについて、総務省の検討会においては国による認定制度が検討され、令和３年度当初からスタートする見込みである。
令和３年度は、これまで協会が運営してきた「タイムビジネス信頼・安心認定制度」について引き続き運用を行っていくとともに、これまで培ってきたノウハウをもとに、国が新たに創設するタイムスタンプ認定制度の指定調査機関への申請を行い、調査業務を実施する。
また、e シールについては制度化に向けた動きが加速化しており、協会においても令和３年度、e シール民間制度検討 WG を設置し検討を進めてきた。令和３年度は、これを受けた具体的な制度設計に入る。１０月以降、eシール民間制度を創設できるよう準備を進めていかなければならない。
（４）電気通信分野における個人情報保護
認定個人情報保護団体(以下、認定団体)である当協会において、その役割を担う「電気通信個人情報保護推進センター」は、平成２９年５月３０日に改正されたの個人情報保護法(以下、保護法)全面施行にあわせ、保有する個人情報が５,０００以下の中小規模事業者においても認定団体の対象事業者への加入の間口を広げた。具体的な活動として、「電気通信個人情報保護推進センター」設立当初からの団体構成員(４団体*)と新たに加えた４つの団体**において、各団体傘下の会員事業者を対象に、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性の実現に向けて、各団体の要望を踏まえた柔軟な形態で個人情報の適正な取扱いに係る情報の提供活動を継続する。

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個人情報を巡っては、技術的側面、社会的側面における急激な変化の進展を見越して設けられた３年ごとの見直し規定(「いわゆる３年ごとの見直し」)に沿った対応により、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が、令和２年６月５日の国会において可決、成立し、令和２年６月１２日に公布された。
公布後２年以内の施行(一部を除く)に向け、個人情報を含むパーソナルデータの利活用(取得・収集・分析・流通等)が、グローバルな社会的活動及びイノベーションや経済成長においてその重要な役割を増大していく
中、オンライン等を活用し、全国の総合通信局及び沖縄総合通信事務所の協力を得た「個人情報保護法説明会」を積極的に開催し、保護法を取り巻く最新の動向を踏まえた情報提供活動を行っていく。更に、新規対象事業者獲得の機会としての広報活動も継続的に行う。
保護法に基づく「電気通信個人情報保護推進センター」の認定団体業務においては、個人情報保護委員会、総務省をはじめとする関係省庁と連携し、消費者からの対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情・相談の迅速かつ適切な処理等を通じて、電気通信分野における個人情報取扱いに係る活動の一層の推進を図る。
これに加えて、プライバシーマーク審査事業との協調により、当協会の個人情報保護やプライバシーを巡る最新情報や課題に関するグローバル視点での取組みについて、各方面で催されるセミナーやシンポジウム等への協賛や共催を通じて周知を図り、効果的な事業運営に努める。
*：(一社)電気通信事業者協会、(一社)テレコムサービス協会、(一社)日本インターネットプロバイダー協会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟**：(一社)情報通信エンジニアリング協会、(一社)情報通信設備協会、(一社)
全国携帯電話販売代理店協会、(一社)情報通信ネットワーク産業協会（５）プライバシーマーク付与認定
新型コロナウィルス緊急事態宣言に伴い、令和２年度第１四半期は事業者からの申請、現地審査共に低迷したが、宣言解除後から保留していた申請が再開し、年度末にかけて前年度並みの審査件数を維持している。
なお、今年度に限り申請遅延が認められる影響から、審査認定時期が来年度へずれ込む事業者が増えることが予想され、年間審査実績は前年度を若干下回る水準を予定する。
令和３年度は、令和４年度初旬に予定する改正個人情報保護法の施行に先立ち、令和３年夏頃に関連ガイドラインやＱ＆Ａの公表が予定されている。また、プライバシーマーク審査基準も並行して改訂が予定されてい7る。これら個人情報保護に関する報道に伴う個人情報への関心の高まりから、プライバシーマーク取得希望の増加が期待される。
このような機会をとらえ、既存事業者の保護活動支援を目的に、夏に改正保護法、下期に審査基準に関する説明会の開催をそれぞれ検討する。オンライン方式による開催を主体としながら、都度新しい情報を提供することにより、継続的な更新申請を確実にしていく。また、新規申請取得を確実とするため、事前相談・申請サポート活動を積極的に実施する。
審査業務環境の整備による効率化としては、現地審査に伴う審査員間の意見調整や改訂審査基準の説明にあたり、オンライン会議などＩＴ機器活用をさらに進め、移動時間や出張費用の抑制を指向する。また、セキュリティ水準を高めるため、審査員のＩＴ業務環境見直しを予定する。審査員のレベルアップや意欲あるベテラン審査員の活用、技術セミナーも継続して実施する。
（６）利用者向けデジタル活用支援推進事業
総務省では、社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向けて、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援の取組を広く波及させていくことが求められているとの認識のもと、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年１２月２５日閣議決定）において示された「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、デジタル活用支援の推進を図る本事業を推進することとし、令和３年２月９日、本事業の執行団体の公募を開始した。
当協会は、３月１０日、その執行団体に応募し、４月１日、執行団体として採択された。
そこで、令和３年度に、①高齢者等を対象とした行政手続・サービスの利用方法等に関する講習会等を実施する「事業実施団体」を公募・採択し、その事業実施に係る経費を助成するほか、講習会等の講師（以下、「支援員」と言う。）の人材育成を行うとともに、②本事業の周知広報等を効果的に実施するための調査研究を行うこととする。
具体的には、次の取り組みを行う。
① 事業実施団体の公募等については、４月１日、デジタル活用支援センターを当協会内に設置し、４月２３日、事業実施団体の公募を開始した。（一次締切は５月１４日）その後、予算（事業費約８２６百万円）の範囲内で事業実施団体を採択し、今年度の事業について、経費を助成する等により推進する。

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支援員の育成については、５月末以降、外部の e ラーニングシステムの活用及び関係団体との連携により育成・管理を行う。
③ 周知広報等については、４月３０日、講習会等の参加希望者向けとして本事業の情報を一元的に提供する場として、ウェブサイトを開設し公開した。本サイトは、全国各地での講習会等の開催情報のほか、講習会教材、学習用動画などを掲載することで、講習会等の参加希望者に必要な情報や参加した方の復習や自学自習にも役立つ情報を掲載するサイトとして本年度充実させることを目指す。
そのほか、本調査研究では、次年度以降の講習会等の改善を図ることを目的として講習会等の参加者や支援員を対象としたアンケー
ト調査等を実施し、改善項目等について、本年度中に整理することとしている。

３ 企画広報活動
昨年度に続き、①令和３年度４月施行の電気通信に関する新資格制度、②同年９月から実施予定の初級工事担任者試験のＣＢＴ化に関する周知広報および、③国交省との連携による資格取得の魅力・価値の一層の向上について、周知広報を行う。
情報通信分野の人手不足傾向が今後も予測されており、次世代を担う若手（学生や企業を含む）に積極的に資格の重要性・魅力・価値の周知広報をすすめ、情報通信分野の人材育成を促進する。
（１）新型コロナの影響を考慮した周知広報体制
新型コロナウィルスの影響により、訪問による周知広報の自粛をせざるを得なかった状況を踏まえ（７月より各都道府県の状況に合わせた訪問を開始）、直接訪問による働きかけを中心とした活動から、インターネットを併用した活動へ移行する。学生向けには、学生および高等学校の資格指導の先生へ直接訴求できるように、以下の取組みを行う。
① 学生や保護者に伝わりやすい表現によるパンフレットの作成および、配布。
②先生方の研究会である「情報通信人材教育研究会」プラットフォームを通した資格関連情報の提供および高校生に絞った内容での情報提供② 研究会へ参加勧奨（関東甲信越１２０校を全国に順次拡大）④ＣＢＴによるメリット（受験地の大幅な拡大、希望した日時での受験）の周知広報

9一方、企業向けの周知広報活動では、実務経歴の活用方法など各社ごとの状況に応じた活動が重要であることから、従来通りの個別訪問を中心としつつ、直接接触しない広報(Ｗｅｂ会議)等の受容性を模索する。
（２）ＩＣＴセミナーの開催
資格制度の見直し内容、および情報通信分野に関する知識及び技術を習得する場を提供する目的として「ＩＣＴセミナー」を令和３年度も昨年度
同様、東京で３回、大阪で１回を会場＆Ｗｅｂでの開催を計画する。

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