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第２回JAT新人翻訳コンテスト 課題文と選評
英日部門

英日部門には２４人から応募がありました。応募して下さった皆様に心からお礼を申し上げます。
翻訳文は、応募者の名前を伏せた上で審査員に送られ、審査が行なわれました。
まず第1次審査の結果、応募者２４人の中から次の５人の方が最終選考に残りました（敬称略）。
伊佐雅乃 （いさ まさの）
小川 光洋 （おがわ みつひろ）
杉 智 （すぎ さとる）
ハーシェル恵美 （はーしぇる えみ）
広江理香 （ひろえ りか）
さらに第2次審査の結果、入賞者が次のように決定しました。
第1位 広江理香 （東京都八王子市）
第2位 伊佐雅乃 （千葉県千葉市）
選ばれた方も、惜しくも選外となられた方も、ぜひ原文とご自分の翻訳をもう一度見直して、翻訳力向上の一助にしていただければ幸いです。
より詳しい講評は6月に神戸で開催される国際会議 IJETで行なう予定です。

英日部門課題文
まず、課題文をもう一度、ご覧ください。主な評価箇所を赤字で示しました。
（どこをどのように評価したかは審査員によって異なります）。

＜最初の応募者向けの説明です。＞
田中さんは、全国紙「毎朝読んでる新聞」の生活面を担当するデスクです。最近、インターネットや携帯電話の普及にともない、子どもをめぐる事件が急増しています。たとえば、小学生による同級生殺人事件、未成年者を巻き込んだ出会い系サイトをめぐる事件、ネット詐欺、ネット心中などです。このような事態を背景に、「毎朝読んでる新聞」でも、子どもによるネットやケータイの安全な利用に関する特集をたびたび組むよ
うになりました。
次回の特集では、アメリカの非営利団体の報告書とオンライン関係法律の一部を紹介することになりました。田中さんはその翻訳を信頼を寄せるあなたに頼むことにしました。「一般読者に向けて読みやすい文章でお願いします」とのことです。翻訳提出の期限は１２月１５日です。

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課題文１ Protecting Teens Online （http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Filters_Report.pdf より）＜背景情報＞
インターネット上で公開されるコンテンツ（情報や画像、動画など）には、子どもたちに見せた
くないものや犯罪を誘発する恐れのあるものが含まれている。アメリカではクリントン政権時代の1998年に、Child Online Protection Act （COPA：「児童オンライン保護法」または「青少年オンライン保護法」が今のところの一般的な訳）が議会で承認された。この法律は、「未成年に有害な」無料コンテンツの掲載を犯罪行為と規定し、1日あたり最高5万ドルの罰金および最長6か月の禁固刑を定めている。だが同法が議会を通過するやいなや、アメリカ自由人権協会(ACLU： ほかの訳し方もあり) 、電子フロンティア財団 (EFF)、およびその他の人権擁護団体
が、同法の差し止めを求めて訴訟を起こした。この訴訟は、最高裁判所で2回審理され、2回下級審に差し戻された。2回目の2004年６月には、最高裁がフィラデルフィア連邦地裁に差し戻し、その合憲性についての判決が下りるまではCOPAの施行差し止めを継続すべきであるという決定を下した。以後、合憲か違憲かの論争が続いており、アメリカ政府は改めてこの法律の有効性を示す必要にも迫られている。
そのような状況の中、防衛手段として未成年の子どもが有害なサイトにアクセスできないようにするフィルタリングソフトを利用する家庭が増えている。日本では認知率も利用率も低い「フィルタリングソフト」だが、Pew Internet & American Life Projectの調査によると、アメリカではティーネージャーの子どもがいるインターネット利用家庭の半数以上（54%）がこのソフトを使用している。
Summary of Findings
As a federal court case looms about how far the government can go to protect children fromharmful and objectionable online content, growing numbers of families are using internet filters tolimit teens' access to potentially harmful content.
ポイント1 たとえばこのサイトなどを読んで訴訟について理解しているかどうか？
ポイント2 Google検索を行なって、”filter”は日本語では今のところ、「フィルタリング（ソフト）」が多く使われている
点をチェックしているかどうか？（「フィルター」は、エアコンやコーヒーのフィルターなど間違いやすいためらしい、とフィルタリングソフトの会社の人が言っていました。） インターネット協会の次のサイト フィルタリングソフトのしくみなどを参照のこと。

The federal Child Online Protection Act (COPA) was passed in 1998. It required Websites
containing "material harmful to minors" to use some kind of age verification system - such asasking for credit card information - to ensure that site visitors were age 18 or older. The American
Civil Liberties Union and other civil rights groups brought suit against the U.S. Government,
arguing that COPA is an unconstitutional infringement on the free speech and privacy rights ofadults.
The case bounced through the court system until last June, when the Supreme Court ruled thatthe law's constitutionality should be weighed in a full trial in the federal district in Philadelphia andthat the ban on enforcement should continue. It is likely that the case will begin later this year.
One of the main issues in the case centers on internet filters - programs such as Net Nanny andCyberPatrol that people use to block access to certain Web sites and screen content. How often
are such filters used? And how effective are they in blocking access to material deemed3 of 14

objectionable or harmful to children?
「later this year」は、この報告書の発表時点（2005年3月）から2005年末までの範囲を示すと解釈するのが普通である。「今年中には」などとする。ただし、翻訳文が翌年以降使用されるて読まれる可能性があるならば、「2005年
内には」とするほうがよいと思う。同様に「last June」は「2004年6月」に。なお、2005年末の時点ではフィラデルフィア
連邦地裁での審議はまだ始まっていなかった。

A survey by the Pew Internet & American Life Project in November 2004 finds that the use of filters
has grown significantly in internet-using households with minor teenagers (aged 12-17).
＜非営利団体＞ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト（Pew Internet &American Life
Project ）が実施した調査によると、フィルタリングソフトの使用率は未成年の子ども（12歳から17歳）がいるインター
ネット利用世帯で大幅に増加しており、以下数字が紹介される。 なお、この団体の名称の定訳はない模様。

The survey found that 87% of teenagers in that age bracket use the internet - about 21 million
youth between the ages of 12 and 17. Of those teen internet users, 87% (a little less than 19
million) have internet access at home, while the remainder have access at such places as schools,
community centers, churches, friends' homes, or cyber cafes.
More than half (54%) of internet-connected families with teens now use filters, compared to 41% in
December 2000. Given the overall growth in the internet-using population of teenagers, thismeans that the use of filters in families with teens has grown 65% in four years, from around 7
million users at the end of 2000, to close to 12 million today.
The filters tend to be used by parents who themselves use the internet most frequently and byparents of middle-school-age teens. Parents who don't use the internet themselves but who have
online children are significantly less likely than internet users to use filters.
National Middle School Associationによると、"middle school"は "youth 10-15 years of age"を対象としている。
日本だと小学校高学年から中学生で、ちょうどネット上でいろいろなことができるようになる、したくなる年頃。

課題文２ Child Online Protection Act (http://www.cdt.org/legislation/105th/speech/copa.html より)SEC. 1402. CONGRESSIONAL FINDINGS.

The Congress finds that－(1) while custody, care, and nurture of the child resides first with the parent, the widespread
availability of the Internet presents opportunities for minors to access materials through the World
Wide Web in a manner that can frustrate parental supervision or control;
この箇所は、びっくりするような訳し方がたくさん見られた。たとえば「方法」を「場所」に変換して訳すと、自然な日本語になる。「親の監督や管理が行き届かないところで」「親の目の届かないところで」などと訳したい。

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最終選考に残った方々の翻訳例「保護者の監督や規制が及ばない方法で」は一応OK。
「親の監督や管理を阻みうるような方法で」はもう一息。
「親の子供への管理監督能力を危険に晒す虞があり」は意味不明。
「親の管理やコントロールを妨げる」も意味不明。
「親の管理や監督の努力を無にするような形で」も意味不明。

(2) the protection of the physical and psychological well-being of minors by shielding them frommaterials that are harmful to them is a compelling governmental interest;(3) to date, while the industry has developed innovative ways to help parents and educators
restrict material that is harmful to minors through parental control protections and self-regulation,such efforts have not provided a national solution to the problem of minors accessing harmful
material on the World Wide Web;(4) a prohibition on the distribution of material harmful to minors, combined with legitimate
defenses, is currently the most effective and least restrictive means by which to satisfy thecompelling government interest; andLegitimateは一読すると「法的」とも受け取れますが、ある英語のネイティブスピーカーから次のように解釈できるとのコメントを頂きました。
"Legitimate defenses" doesn't refer to a legal defense, but instead special measures used to protect children. For
example, an internet company has filters that can help prevent children from viewing pornography. These filtersare "legitimate defenses" against porn, even though they might also impede the ability of adults to view suchmaterial.

（訳例） 未成年者に有害な情報の配信を禁止するとともに、適切な（＝フィルタリングの利用、ネット利用ルールをつくるなど）保護対策を講じることが、現在のところ、政府の（喫緊の）重要課題を解決するための最も効果的で制約も少ない手段である。

(5) notwithstanding the existence of protections that limit the distribution over the World Wide Webof material that is harmful to minors, parents, educators, and industry must continue efforts to findways to protect children from being exposed to harmful material found on the Internet.
明治大学法学部の夏井高人教授による仮訳はこちら（「とりあえず大急ぎで仮訳したものです。誤訳もある
かもしれません。ご注意ください。」とのことです）

選 評
今回はほぼ満場一致で第1位と第2位が決定しました。
全体的な講評● 最終選考に残った翻訳は、いずれも甲乙付けがたい。欠点の数より良い工夫の見られると

5 of 14ころを評価したい。
個々人の講評第1位 広江理香
合計得点１５点
実務翻訳経験（アルバイトで下訳を1年弱。その後チェッカーとして会社に所属し、3年前に正式に翻訳者としても登録しましたが、日常はチェック作業を行っており翻訳請負は3年間で4回程度です（いずれも20～30枚程度）。）
選評１「さらされることを防いで」などの日本語としてこなれていない表現や、「インターネットを利用しているのは」「未成年者に有害なコンテンツのウェブ上での配布を規制するという保護措置がとられていても」などの冗長な表現や、「インターネット人口が全体として増加していることにより、
このような家庭は」「そのよりどころとなる法律を整備する」といった読みの甘い訳が見受けられ、
英語の固有名詞がそのまま英語で残されている部分も仕上がりの点でマイナスとはなるが、初心者レベルとして致命的な誤訳は見られず、キーワードの１つであるfilterを単に「フィルター」とせず「フィルタリングソフト」と訳している点や、「11月に行った調査」と受動態の原文を簡潔に能動態で表現している点の他、「義務付けられている」「コンテンツを選別する」「議会の所見」「差し迫った課題」等の訳も良い。翻訳にあたり情報収集を行った努力の跡や真剣に取り組んだ様子も伺え、今後さらに分量をこなし積極的に学ぶことで、商品性の高い洗練された翻訳ができる訳者となられることを願いたい。
選評２＜よい工夫だと評価した箇所＞
インターネットから子供を守る「政府がどこまで踏み込めるのかという問題が連邦裁判所で争われている中で」「フィルタリングソフト」←これがよい「この裁判は、度重なる上訴と差戻しを経たあと、昨年6月に連邦最高裁による判断が下されている」＜語句レベルで修正したい箇所は、次のとおりです。＞「昨年6月に」→ 「2004年6月に」「今年中に」→ 「2005年内に」「ある種のサイト」→ 「特定のサイト」「親の監督や管理を阻みうるような方法で」→ 「親の監督や管理が届かないところで」「全国レベルの解決策」→ 「国レベルの解決策」
選評３
洗練された表現で、読んでみると訳文ではなく、翻訳者さんが独自に取材してまとめた記事といった印象を受けるほど。
また、訳語の選択にも細心の注意を払ったことが伺われ、原文に忠実でありながら辞書的な表現を避けた部分が多々見られことは大変好ましい。
第2位 伊佐雅乃
合計得点11点
実務翻訳経験（平成12年4月～平成17年4月 特許翻訳のチェック業務を担当。平成17年12月
現在、翻訳学校の通信教育を受ける傍ら、ウェブ翻訳に携わる。）

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選評１
「ですます調」の文体はこの課題文には不適切であり、「ウェブサイトを閲覧する人が」「子どものインターネット利用人口は全体的に増加したので」等の冗長な表現やまとまりのない文章が散見される他、数字についても英数字と漢数字が混在したり、internet filterがそのまま「インターネットフィルター」となっている点はマイナスとなるが、固有名詞に訳注をつけるなどの配慮は良く、本人のコメントにあるように、”The case bounced through the court system”という訳しにくい
文章を、情報収集によって背景を理解しつつも、どこまで具体的な訳にしてよいものか悩んだ、というあたりは、正確な訳を心掛けたいという姿勢が伺われて良い。全体としてある程度自然に読める仕上がりではあるが、「連邦議会答申」や「重大な利益」では不自然であることに気付けるようになりたい。今後、与えられた文章の使用目的や対象読者を意識しながら、ロジックの通った完成度の高い訳に努め、光る表現力も身につけていかれることを願いたい。
選評２＜よい工夫だと評価した箇所＞
インターネット上の子どもの安全ガイド「政府の介入はどこまで許されるのかを争点とするアメリカ連邦裁判所での訴訟が大きな問題となっています」「保護者の監督や規制が及ばない方法で」選評３「ですます調」を使ったことの是非はさておき、"The case bounced through the court system"といった訳出が難しい表現を無難に処理した能力は高く評価される。残念なのは、「わいせつなコンテンツ」といった表現の選択。訳語の選択で疑問符がつく部分が数箇所見られたので、このあたりが最優秀作との差になってしまったか。
最終選考におけるその他のコメント （1位と2位がすんなり決まったので、他の方々の合計得
点は出しませんでした）
杉智

実務経験（なし）「問題はどの程度これらのフィルターが利用され、あるいはどれだけ効果的に・・・出来るか、である」←これがとてもよい「国家レベルでの解決策を提示するには至っていない」「国民の権利制約の少ない手段である」
ハーシェル恵美 実務経験（なし）「国としての解決法」←これがよい
小川 光洋 実務経験（フリーランスの翻訳者として約3ヶ月）「・・・インターネット・カフェなどからアクセスしている」←これがよい「制約が少ない手段で」最終選考に残った５名の訳文です。なおレイアウトは原文どおりではありません。

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杉智ハーシェル恵美
小川 光洋
伊佐雅乃
広江理香

杉智
有害なウェブサイトから若者を守る
報告書概要
子供たちを有害サイトなインターネットサイトから保護するために米国政府がどこまで規制しう
るかをめぐって、連邦裁判所で訴訟の審理がされることになった。その一方で多くの家庭が子供の有害サイトへのアクセスを制限するため、インターネットフィルター（ソフトウェアプログラムの一種）を使用するようになってきている。
１９９８年、連邦児童ネットアクセス保護法（The federal Child Online Protection Act、COPA）が成立した。この法律は未成年者に悪影響を及ぼす内容を含むウェブサイトに対して、１８歳以上であるかどうかを確認するためクレジットカード番号の入力を求めるなど、年齢認証システ
ム、またはそれに準じるシステムの導入利用をウェブサイト運営者に義務付けている。
これに対して、米国自由人権協会や他の人権団体はＣＯＰＡが言論の自由と個人の権利を侵害する憲法違反の法律であると主張して、米国政府を相手に訴訟を提起した。
この訴訟は六月までには司法の場で審理されることになり、連邦最高裁がＣＯＰＡの合憲性に関してはフィラデルフィア連邦地方裁判所における充分な審理（事実審「法律的判断にとどまらず具体的事実も含めて事件を検討すること」）に基づいて判断されるべきである、としたことを受け、この事件はフィラデルフィア地裁に送られた。その間、最高裁はこの法律を施行禁止とする仮処分を出している。フィラデルフィア地裁での審理は今年後半には開始されるであろう。
この訴訟における主要論点の一つはインターネットフィルター（有害サイトへのアクセスを制限するソフトウェアプログラムの一種）に関するものである。代表的なインターネットフィルターには「ネットナニー」「サイバーパトロール」といったものがある。これらを活用することでネット利用者
は、ある種のウェブサイトや画像へのアクセスを制限出来るようになる。
問題はどの程度これらのフィルターが利用され、あるいはどれだけ効果的に有害で悪影響があると思われるウェブサイトへ子供がアクセスすることを制限出来るか、である。
ＮＰＯ（非営利団体）の一つ、「全信徒インターネット、アメリカ生活計画」による２００４年１１月の調査では、インターネットを利用する１２歳から１７歳の子供を持つ家庭において、インターネットフィルターの利用者が大きく増加しているという調査結果が出ている。
さらにこの調査では１２歳から１７歳の未成年者約２１００万人のうち、８７パーセントがインターネットを利用していることが判明し、さらにその内の８７パーセントは家庭からインターネットにアクセスしていることが分かった。その人数は１９００万人をやや下回る人数である。彼らネット利
用未成年者の残り１３パーセントに関しては、学校、集会所、教会、友人宅、あるいはインター
ネットカフェなどを利用しインターネットにアクセスしていることも分かった。
インターネットを利用する十代の子供を持つ家庭の半数以上（５４パーセント）はインターネッ
トフィルターを利用している。その割合は２０００年１１月の時点では４１パーセントであった。十

8 of 14代のネット利用人口の全体的増加を考慮に入れると、十代の子供を持つ家庭のフィルター利
用者数は４年で６５パーセント増加したことになる。その数は２０００年末の時点ではおよそ７００万人であったが、今日では１２００万人にも迫る勢いである。
自分自身頻繁にインターネットを利用する親や、中学生の子供を持つ親がフィルターを利用する傾向が強い。一方で自分自身ではインターネットを利用せず子供だけが利用している親は、ネットを利用している親と比較するとフィルターの利用率はかなり少ないのが実情である。
課題文２
連邦議会調査資料 １４０２項
連邦議会調査資料結果（１） 子供に対する管理責任、教育の権利義務はまず第一に親にあることは論を待たない。その一方で広範囲にわたるインターネットの利用環境は、親の子供への管理監督能力を危険に晒す虞があり、子供が世界中のウェブサイトにふれる機会を与えてしまっている。
（２） 未成年者に有害なウェブサイトから彼らを保護し、その心身両面の健全さを確保すること
は、政府の差し迫った緊急な課題となっている。
（３） 今日まで、コンピューター業界は親や教師が有害なサイトから未成年者を保護するために、革新的な方法を開発し続けてきた。それは例えば、親によるブサウザの設定制御や、業界の自主規制などによるものである。しかし一方で、そういった努力は未成年者が有害なウェブ
サイトに接する機会を防止する、という課題に対して、国家レベルでの解決策を提示するには至っていない。
（４） 法的効力を伴った、有害なインターネットサイトへの未成年者によるアクセスを禁止することは、現時点での政府の緊急課題の解決に対して、もっとも効果的で、かつ国民の権利制約の少ない手段である。
（５） 以上、確かに有害なインターネットサイトへの未成年者によるアクセスを制限する上述のような手段はある。しかしながら、親たちや、教師、そして業界もまた、インターネットの有害なサ
イトに子供が接することがないよう、彼らを保護する手段を模索する努力を継続する必要がある。

ハーシェル恵美
課題文１ プロテクティング・ティーンズ・オンライン（Protecting Teens Online）
調査結果の要旨
有害かつ好ましくないオンラインコンテンツから子どもを守るために政府がどこまでできるかについての連邦裁判所の訴訟が報道されるにつれ、有害な可能性のあるコンテンツへの十代の子どものアクセスを制限するインターネットフィルタを使用する家庭が増加している。
米連邦児童オンライン保護法（COPA：Child Online Protection Act）は1998年に成立した。同法では、「未成年者に有害な情報」を含むウェブサイトは、サイトの訪問者が18歳以上であることを確認するためクレジットカードの情報を尋ねるなど何らかの年齢認証システムを使用することが求められていた。米国自由人権協会（American Civil Liberties Union）やその他の人権擁護団体は、米政府に対しCOPAが成人の言論の自由とプライバシー権を侵害し憲法違反だと

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して訴訟を起こした。
「COPAの合憲性はフィラデルフィア地裁の審理において判断されるべきである。よって、同法の施行差し止め命令は続行されるべきである」と最高裁が判断を下した昨年6月まで、この訴訟は何度も下級裁判所と最高裁判所の間で審議された。フィラデルフィア地裁での裁判は今年後半に開始されると見られている。この訴訟の主な争点のひとつは、ネット・ナニー（NetNanny）やサイバー・パトロール（CyberPatrol）といった、特定のサイトや表示内容へのアクセスをブロックするのに使用されているインターネットフィルタである。そのようなフィルタはどのくらいの頻度で使われているのだろうか。また、それらは子どもに好ましくない、あるいは有害だと考えられるコンテンツへのアクセスを遮断するのにどれほど有効なのだろうか。
ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト（Pew Internet & American Life
Project）が2004年11月に行った調査は、12歳から17歳の未成年の子どもがいるインターネット
使用家庭においてフィルタリングソフトの使用が非常に増加しているということを示している。
この調査では、該当年齢の子どものうち87％がインターネットを使用しているという結果が出た。それはつまり、12歳から17歳までの若者約2100万人がインターネットを使用しているということになる。これらの十代のインターネット使用者のうち、87％にあたる1900万人弱が自宅からインターネットにアクセスでき、その他の子どもは学校やコミュニティセンター、教会、友人の家、あるいはインターネットカフェなどでインターネットにアクセスできる。
今日、十代の子どもがいるインターネット接続家庭の半数以上にあたる54％がフィルタリングソ
フトを使用しているが、その割合は2000年12月では41％だった。十代のインターネット使用人
口が総体的に増加していることを考えると、これは十代の子どもがいる家庭におけるフィルタリ
ングソフトの使用が、2000年末の約700万人から現在の1200万人近くに、4年間で65％伸びたことを意味する。
フィルタリングソフトは自らも頻繁にインターネットを使用する親や中学生の年頃の子どもを持つ親が使う傾向がある。自分はインターネットを使用しないが子どもは使用するという家庭の親
は、インターネットを使用する親に比べフィルタリングソフトを使うことが非常に少ない。
課題文2 児童オンライン保護法（Child Online Protection Act）
1402節 米連邦議会の調査結果
米連邦議会は次のような調査結果を得た。
（1）子どもの監督、世話、養育は親の責任であるが、インターネットの普及は未成年にウェブを通じて情報にアクセスする機会を与え、親の管理やコントロールを妨げる。
（2）有害な情報を遮断することで未成年者の身体と精神の健康を守ることは、政府にとって必要な関心事である。
（3）未成年者に有害な情報を制限するため、視聴年齢制限や自主規制を通じ親や教師を手助けする革新的な方法を業界が開発してきた一方、現在まで、未成年者がウェブ上の有害な情報にアクセスする問題に対して、国としての解決法は提供されてこなかった。
（4）未成年者に有害な情報提供の禁止は、合法的な防衛策と合わせ、現在のところ最も効果的かつ最も制限の少ない方法である。それにより政府にとって必要な関心事を満たすことができる。
（5）未成年者に有害な情報のウェブ上での提供を制限する現存の防衛策に背を向けず、親、
教師、業界はインターネット上の有害な情報に触れないよう子どもを守る方法を見付ける努力を続けていかなければならない。

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小川 光洋
課題文１ 未成年者をオンライン犯罪から守る
調査結果のまとめ子供たちを有害で不適切なインターネットのコンテンツから守るために政府がどこまで踏み込
むべきかについて連邦裁判所の審理が迫る中、有害と思われるコンテンツに未成年者がアクセスできないようにインターネット・フィルターを使う世帯が増えている。
児童オンライン保護法（COPA）は1998年に連邦政府によって可決された。この法律は「未成年者にとって有害なコンテンツ」を含む場合、そのWebサイトにアクセスする人間が18歳以上であることを確認するためにクレジットカード情報を求めるなど、何らかの年齢確認システムをWeb
サイトが導入しなければならないとしている。米国自由人権協会とその他の公民権運動グルー
プは米国政府に対して、COPAが言論の自由と成人のプライバシー権利を侵害し、違憲であるとして、訴訟を起こした。
この訴訟は法廷制度の中でたらい回しにされたが、去る6月になって最高裁判所がCOPAの合憲性はフィラデルフィアの連邦地裁で十分に審理されるべきとの判決を下し、また同法の執行延期の継続を認めた。この審理が開始されるのは今年後半になると見込まれている。訴訟の主な争点の1つが、人々が特定のWebサイトへのアクセスを阻止したり内容を検査したりするために使う、Net NannyやCyber Patrolなどのインターネット・フィルター・プログラムである。このようなフィルターのどの程度使われているのか。児童にとって不適切もしくは有害なコンテンツへのアクセスを阻止する効果があるのか。
2004年11月にPew Internet & American Life Projectが実施した調査によると、12歳から17歳までの未成年者を抱える家庭で、インターネット使用にフィルターを導入するケースが急増化している。
調査からこの年齢層のうち87%もの未成年者がインターネットを使用していることが分かった。つまり2,100万人の12歳から17歳までの未成年者である。このうち、87%（1,900万人弱）は自宅からインターネットにアクセスする環境があり、その他は学校、コミュニティ・センター、協会、友人宅、インターネット・カフェなどからアクセスしている。
未成年者がいて、インターネットへのアクセス環境がある家庭のうち、半数以上（54%）がフィル
ターを使用している。2000年12月にはこの数字は41%であった。未成年者のインターネット人口の全体的な増加を考慮すると、未成年者の家庭におけるフィルターの使用は4年間で65%増加
し、2000年末の約700万人から現在の1,200万人近くまで増えたことになる。
フィルターは、親自身が最もインターネットにアクセスする頻度が高い家庭と、中学生の子供がいる家庭で親が導入することが多い。インターネットを使わない親は、子供がインターネットにアクセスしているとしても、インターネットを使う親に比べてフィルターを導入するケースが少ない。
課題文２ 児童オンライン保護法
セクション 1402 連邦議会の調査結果
連邦議会は以下のとおり認定する。
（1）児童の保護監督、世話と養育はまず親が行うものであるが、インターネットの普及は、親の管理や監督の努力を無にするような形で未成年者がWorld Wide Webを通してコンテンツにアクセスする機会を与えている。

11 of 14（2）有害なコンテンツから児童を保護することにより、未成年者の身体上及び精神上の健康を確保することは政府の当然の関心事である。
（3）業界は今日まで様々な革新的手法を開発して、親と教育者が管理保護及び自主管理を通して未成年者に有害なコンテンツを制限することができるようにしてきたが、このような取り組み
は未成年者がWorld Wide Web上の有害なコンテンツにアクセスする問題に対する、全国的な解決策ではない。
（4）合理的な防御策と合わせた、未成年者に有害なコンテンツの配布禁止が、政府の当然の関心に応える、現在最も効果的であり、制約が少ない手段である。そして（5）World Wide Webを通した、未成年者に有害なコンテンツの配布を防御する対策の存在にかかわらず、親、教育者、及び業界は児童がインターネット上にある有害なコンテンツにさらされる危険から守る手段を探す努力を続けなければならない。

伊佐雅乃（第2位）
課題文１ インターネット上の子どもの安全ガイド
調査結果の概要
インターネット上の有害・わいせつなコンテンツから子どもを保護する際に、政府の介入はどこまで許されるのかを争点とするアメリカ連邦裁判所での訴訟が大きな問題となっています。これに伴い、インターネットフィルターを使用して、有害な情報を含む可能性のあるコンテンツへ子どもがアクセスすることを制限する家庭が増加しています。
１９９８年、アメリカ連邦政府による児童オンライン保護法（COPA）が議会を通過しました。この法律は、「未成年にとって有害な情報」を含むウェブサイトに対し、何らかの方法による年齢照会（例えば、クレジットカードの情報を尋ねるなど）を行い、そのウェブサイトを閲覧する人が１8
歳以上かどうか確認することを義務付けるものでした。アメリカ自由人権協会をはじめとする人
権団体は、COPAは成人の発言の自由およびプライバシーの権利に対する違憲的侵害であると主張し、アメリカ政府を相手取り訴訟を起こしました。
昨年6月に最高裁の判決が下るまで、この訴訟の審議は複数の法廷を転々としました。この判決により、児童オンライン保護法の合憲性についてはフィラデルフィア連邦区内で十分な審理を行って検討すること、同法の実施は引き続き差し止められることが決まりました。審理は今年後半に開始される見込みです。裁判の主な争点の１つとして、インターネットフィルターに関心が集まっています。インターネットフィルターとは、特定のウェブサイトへのアクセスを遮断し、コンテンツをふるいにかけるために使用されるプログラムのことで、「ネットナニー」や「サイバーパトロール」といったものがあります。このようなフィルターはどれぐらいの頻度で使用されているのでしょうか? そして、わいせつ、あるいは子どもにとって有害であるとみなされる情報へのアクセスを防ぐのに、どの程度の効果があるのでしょうか？
ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト（訳注・アメリカの非営利調査機関）
によって２００４年１１月に実施された調査では、インターネットを利用しており、未成年の子ども（１２～１７歳）のいる家庭では、フィルターの使用率が激増したことが判明しました。
調査によると、この年齢層の子どものうち８７％、つまり１２～１７歳の子ども２千１百万人がイン
ターネットを利用していることが明らかになったのです。これら子どものインターネットユーザーのうち８７％（１千９百万人弱）は自宅からインターネットにアクセスしており、残りは学校、コミュ
ニティーセンター、教会、友人宅、またはネットカフェなどの場所からアクセスしています。

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２０００年１１月に行った調査では、インターネットに接続しており、子どもをもつ家庭の４１％がフィルターを使用していたのに対し、現在では、その使用率は半数以上（５４％）です。子どものインターネット利用人口は全体的に増加したので、子どもがいる家庭でのフィルターの使用率は4年間で６５％増加し、ユーザー数では２０００年末の７百万人程度から現在の１千２百万人近くまで増えたことになります。
フィルターを使用する傾向が高いのは、自身がインターネットを最も頻繁に利用する保護者
や、中学生の子どもをもつ保護者です。自身はインターネットを利用していないが、子どもは利用しているという保護者によるフィルター使用率は、インターネットを利用している保護者よりも大幅に低いことが分かりました。
課題文２ 児童オンライン保護法
第１４０２条 連邦議会答申
議会の答申は次のとおりである。
（１） 児童の監護、保育および養育は第一に保護者が行うものであるが、インターネットの利用が広く普及して、保護者の監督や規制が及ばない方法で未成年がワールドワイドウェブを介して情報にアクセスする機会ができた。
（２） 有害な情報から未成年を守り、その身体的および精神的な健康を保護することは政府の重大な利益である。
（３） 今日まで、ペアレンタルコントロールによる保護や自主規制によって保護者や教育者が未成年にとって有害な情報を制限するのを助けるため、業界は様々な革新的手法を開発してきたが、これらの取り組みをもってしても未成年がワールドワイドウェブ上にある有害情報にアクセスするという問題の全国的な解決には至っていない。
（４） 未成年にとって有害な情報の配信を禁止し、併せて法的防衛手段をとることが、前述した政府の重大な利益を満たすための、現時点における最も効果的、かつ最も制限的でない手段である。そして、（５） 未成年にとって有害な情報をワールドワイドウェブ上で配信することを規制する保護対策がとられても、保護者、教育者、および業界は、児童がインターネット上の有害情報にさらされないよう保護する手段を模索するための取り組みを続けなければならない。

広江理香（第1位）
課題文1 インターネットから子供を守る
調査結果の概要
インターネット上の有害で好ましくないコンテンツから子供を守るために、政府がどこまで踏み込めるのかという問題が連邦裁判所で争われている中で、未成年者に害をおよぼすおそれのあるコンテンツに子供がアクセスすることを、インターネットのフィルタリングソフトを用いて制限する家庭が増加している。
連邦児童オンライン保護法（COPA）は1998年に成立した。この法律によれば、「未成年者にとって有害なコンテンツ」を含むサイトは、クレジットカードの情報を入力させるなど何らかの年
齢認証システムを設けて、サイト利用者が18歳以上であることを確認することが義務づけられている。これに対し米国自由人権協会（ACLU）などの人権擁護団体は、COPAが成人の言論の13 of 14

自由やプライバシーの権利を侵害し違憲にあたるとして、政府を相手取って訴えを起こした。
この裁判は、度重なる上訴と差戻しを経たあと、昨年6月に連邦最高裁による判断が下されている。判決は、COPAが違憲にあたるか否かはフィラデルフィア連邦地裁において十分な事実審理を行ったうえで判断すべきであり、引続きその施行を差し止める、というものだった。差戻し審は今年中に開始される見通しである。この裁判で主要な争点の一つとなっているのは、イ
ンターネットのフィルタリングソフトである。フィルタリングソフトとは、ある種のサイトへのアクセスを阻止してコンテンツを選別するために用いる、Net NannyやCyberPatrolなどのソフトウェアをいう。このようなフィルタリングソフトは、どれぐらい浸透しているのだろうか。また子供にとって有害で好ましくないと思われるコンテンツへのアクセスを阻止する効果がどれぐらいあるのだろうか。
Pew Internet & American Life Projectが2004年11月に行った調査によると、未成年（12歳～17歳）の子供がおり、インターネットを利用している家庭において、フィルタリングソフトの使用が以前より著しく増加していることがわかった。
調査によれば、この年齢層の子供のうちインターネットを利用しているのは87％で、約2,100万人が利用していることになる。そのうち自宅からインターネットに接続できるのは87％（1,900万人弱）で、残りは学校、地域センター、教会、友達の家、ネットカフェなどからアクセスしている。
未成年者がおり自宅からインターネットができると答えた家庭のうち、フィルタリングソフトを使用している家庭の割合は、2000年12月の調査では41％だったが、今回の調査では過半数の54％となった。未成年のインターネット人口が全体として増加していることにより、このような家
庭は、2000年末の約700万世帯から今回の1,200万近くまで、4年間で65％増加したことになる。
フィルタリングソフトを用いる傾向は、自らがインターネットを頻繁に利用している親、また中学生の子供を持つ親で高かった。子供はインターネットを利用しているが自分では利用しない親では、自らも利用している親と比べ、フィルタリングソフト導入率が大幅に低かった。
課題文2 児童オンライン保護法
1402項 議会の所見
連邦議会の所見は以下のとおりである。
(1) 未成年の子供の保護、世話、養育は主として親の役目である。しかし、インターネットが広く利用できるようになったため、親の監督や管理を阻みうるような方法で、子供がワールドワイド
ウェブを通じてコンテンツにアクセスできる機会が生まれている。
(2) 未成年者にとって有害なコンテンツに子供がさらされることを防いで、その健全な身体と精神を保護することは、政府にとって差し迫った課題である。
(3) 産業界では、未成年者に有害なコンテンツを制限する親や教育機関を支援するために、ペアレンタルコントロール機能や自主規制による斬新な手法が開発されている。しかし、今のところそうした取り組みは、子供がウェブ上の有害なコンテンツにアクセスするという問題に対する全国レベルの解決策とはなっていない。
(4) 未成年者に有害なコンテンツの配布を禁止し、あわせてそのよりどころとなる法律を整備することが、現在のところ、政府の緊急の課題を解決するための最も効果的かつ最も緩やかな規制方法である。
(5) 未成年者に有害なコンテンツのウェブ上での配布を規制するという保護措置がとられていても、親や教育機関、そして産業界は、子供がそのようなコンテンツにさらされないように保護する方法を見つけるための取り組みを続けていかなければならない。

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なお、最後になりましたが、第1回コンテストの英日部門で1位となった佐藤真子さん（在シンガポール）から、次のような近況報告が届いています。

私は、シンガポールの小さなローカリゼーション会社で校正と簡単な翻訳をしています。8月にこの会社から仕事の誘いがあって働き始めたのですが、この会社の経営者は私の名前をあるデータベースで見つけたそうです。縁もゆかりもない会社でしたが、今こうして働けるのは、JATの第１回翻訳コンテストで優勝させて頂くことができたお陰です。この優勝がなければデータベースにも載らず、翻訳の世界をまだまだ遠巻きに見ているだけだったと思います。改めて、翻訳コンテストに感謝の気持ちで一杯です。今はソフトウェアや翻訳、またその発注から納品の流れまで、毎日がとてもいい勉強です。一日も早く翻訳者として独立できるよう、頑張りたいと思います。

文責
コンテスト実行委員
佐藤綾子 （Emily Shibata-Sato）