平成28年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年4月28日
上 場 会 社 名
キーウェアソリューションズ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3799
URL http://www.keyware.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)三田 昌弘
問合せ先責任者(役職名)広報ＩＲ室長(氏名)後根 桂二(TEL)03(3290)1111
定時株主総会開催予定日
平成28年6月23日
配当支払開始予定日
平成28年6月9日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家およびアナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期(注) 包括利益％

15,988△2.4
16,382△4.8
28年3月期円

28年3月期27年3月期(参考) 持分法投資損益

％

百万円

63
―
2 △99.4
12 百万円 (△86.5％)

銭

円

8.06
△9.58

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

128
94.8
65 △82.1
27年3月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

66
―
△78
―
91 百万円 (△63.0％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
28年3月期

1.1△1.4
77 百万円1.3
0.7
27年3月期0.4
0.0
40 百万円（２）連結財政状態
総資産
28年3月期27年3月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

9,963
9,574

5,840
5,793
5,840 百万円

28年3月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年3月期27年3月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

58.6
60.5
27年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭702.84702.85
5,793 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△606
192

105
△45

404
101

885
981

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

0.00
5.00
10.00

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
5.00
10.00

0
42

―
62.0
22.5

0.0
0.7

３．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,700

10.7

500

689.3

420

227.6

370

454.8

円

銭

44.50

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) ―、除外 ― 社 (社名) ―： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期

9,110,000 株

27年3月期28年3月期799,599 株

27年3月期866,799 株

28年3月期

8,274,446 株

27年3月期

8,204,311 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期

9,110,000 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,064
10,917

1.3
△7.8

△81
△173

―
―

△41
176

―
△9.7

△44
103

―
△4.9

１株当たり当期純利益円

28年3月期27年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

△5.38
12.64

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
28年3月期27年3月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,346
6,812

3,112
3,142
3,112 百万円

28年3月期

１株当たり純資産
％

42.4
46.1
27年3月期円

銭

374.55381.25
3,142 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の3ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年5月13日に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様および説明内容(音声)については、決算補足説明資料とともに、説明会開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

6

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 16（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 16（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 18（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 19（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 21（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 21（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 21（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21― 1 ―キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は積極的な財政・金融政策を受けた雇用情勢の改善等から緩やかな回復基調を辿りました。一方後半は、中国、ブラジルといった新興国の成長鈍化、原油価格の低下を受けた円高の進行などの要因により、景気の回復に陰りが見えてきております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年4月に経済産業省が発表した平成28年2月の特定サービス産
業動態統計(確報)によれば、売上高は前年同月比で2.5％増と5ヵ月連続で前年同期比の増加が続いております。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も、大手企業が収益の堅調を背景に情報化投資を継続しており、前年同月比で2.5％増と平成25年11月から連続して前年同期比の増加が続いております。
このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に取り組んでおります。不採算
プロジェクトの抑制につきましては、中期経営計画の重要課題として掲げ、発生防止に向けて組織的に取り組んだ
結果、不採算プロジェクトにかかるコストが大幅に減少したことに加え、営業外収益として持分法による投資利益
77百万円を計上したことなどにより前年同期を上回る利益となりました。その一方で、官庁系・運輸系の既存顧客がシステムリプレース等の端境期にあたり、需要が減少したことで、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
以上のような状況により、当社グループの当連結会計年度の受注高は16,368百万円(前年同期比384百万円増、2.4％増)、売上高は15,988百万円(同393百万円減、2.4％減)、営業利益は63百万円(同60百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円(前年同期は78百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は10,962百万円(前年同期比151百万円減、1.4％減)、売上高は10,716百万円(同771百万円減、6.7％減)、
営業利益は217百万円(同210百万円増)となりました。
当期は、官庁系・運輸系の既存顧客からのシステム更新等の大型案件が端境期にあたり、これら顧客からの需要の減退が予想されたことから、他分野での受注を拡大すべく積極的に営業活動を推し進めた結果、公共系では監視制御案件の拡大、メディア系においては新規の大型案件、流通系では既存案件の拡大などの受注を獲得いたしました。運輸系においても新規案件の獲得があったものの、既存案件の減少を補うまでにはいたらず、受注・売上高ともに前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、プロジェクト管理を一層強化し、不採算プロジ
ェクトの発生防止を徹底したことなどにより、前年同期から大幅な利益改善をはかることができました。
② ＳＩ事業
受注高は1,896百万円(前年同期比164百万円減、8.0％減)、売上高は1,926百万円(同161百万円減、7.7％減)、営業利益は143百万円(同9百万円増、7.2％増)となりました。
既存顧客に対する提案活動を積極的に推し進めたことなどにより、既存顧客のグローバル展開案件、ＥＲＰ系の新規案件などの獲得に成功いたしました。しかしながら、当初見込んでいた大型案件や既存顧客の改修案件などの受注獲得が伸び悩み、受注・売上高ともに前年同期比で減少する結果となりました。損益面につきましては、収益改善がはかられ、前年同期を上回ることができました。
③ プラットフォーム事業
受注高は2,051百万円(前年同期比1,085百万円増、112.4％増)、売上高は1,724百万円(同759百万円増、78.7％
増)、営業損失は111百万円(前年同期は142百万円の損失)となりました。
期初に受注したインフラ構築系の大型案件により、受注・売上高ともに前年同期から大幅な増となりました。損
益面につきましては、売上高の増加に伴い、前年同期から損失を縮小させることができました。
④ その他
その他に含まれる事業は、主に運用・保守、機器販売・ライセンス販売等であります。
受注高は1,458百万円(前年同期比385百万円減、20.9％減)、売上高は1,620百万円(同220百万円減、12.0％減)、
営業損失は86百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
当期は、運用・保守系が堅調に推移したものの、機器およびライセンス等の製品販売が伸び悩み、その他全体と― 2 ―キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信
しては受注・売上高・利益のいずれも前期を下回る結果となりました。
＜次期の業績予想＞
平成29年3月期のわが国経済は、日銀の金融緩和(マイナス金利導入)や補正予算により景気回復の減速に歯止めをかける反面、4月に発生した熊本・大分の震災や円高・原油安の波及による実態経済への影響が予断を許さない状況にあります。
情報サービス産業につきましては、震災や円高の影響を受けた企業等による情報化投資の抑制といったリスクが懸念されるものの、中期的には、2020年東京オリンピックに向けたインフラ投資等の需要、IoT(Internet ofThings：モノのインターネット)の活用などのビジネスチャンスが期待されます。その一方で、競争環境は激化しており、収益確保は依然として厳しい状況が続くと予想しております。
このような業界動向を踏まえ、当社グループは、「中期経営計画2015」に掲げた最終年度の目標必達に向けて、次の通期業績予想を達成すべく全力を尽くす所存であります。
（平成29年3月期

通期連結業績予想）売上高

17,700百万円(前年同期比10.7％増)営業利益

500百万円(前年同期比689.3％増)

経常利益

420百万円(前年同期比227.6％増)

親会社株主に帰属する当期純利益

370百万円(前年同期比454.8％増)（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
a. 流動資産
流動資産残高は、6,158百万円(前連結会計年度末比624百万円増、11.3％増)となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加であります。
b. 固定資産
固定資産残高は、3,805百万円(前連結会計年度末比234百万円減、5.8％減)となりました。主な減少要因は、のれんの償却による減少、投資有価証券の売却による減少であります。
c. 流動負債
流動負債残高は、3,318百万円(前連結会計年度末比439百万円増、15.3％増)となりました。主な増加要因は、
短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の増加であります。
d. 固定負債
固定負債残高は、804百万円(前連結会計年度末比97百万円減、10.8％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
e. 純資産
純資産残高は、5,840百万円(前連結会計年度末比47百万円増、0.8％増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より96百万円減少し、885百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(109百万円)、減価償却費の計上(164百万円)などがあったものの、売上債権の増加(894百万円)などにより、606百万円の減少(前連結会計年度は192百万円の増加)とな
りました。

― 3 ―

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(39百万円)などがあったものの、有価証券の償還による収入(100百万円)、投資有価証券の売却等による収入(61百万円)などにより、105百万円の増加(前連結会計年度
は45百万円の減少)となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出(429百万円)などがあったものの、短期借入金の純増(300百万円)、長期借入れによる収入(500百万円)などにより、404百万円の増加(前連結会計年度は101百万円の増加)となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率(％)

58.4

58.5

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

61.2

60.5

58.6

時価ベースの自己資本比率
23.0
28.5
54.2
48.9
36.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
1.2
8.2
―
負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
―
―
31.3
6.3
―
レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／純資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを用いております。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5) 平成24年3月期、平成25年3月期および平成28年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため(―)表示しております。

― 4 ―キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」が、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。
当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとしていく)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステー
クホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団として、営業利益、自己資本比率、売上高伸び率を最も重要な指標としております。それに加え、売掛金回収期間の短縮、１株当たり当期純利益額の増加、１株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、活力にあふれた企業文化を醸成するために、2013年度より実施している、社員参加型のIKI2!プ
ロジェクト(イキイキプロジェクト)を継続的に展開するとともに、当社グループの経営課題解決に向け、2015年度
を初年度とする「中期経営計画2015」を推進し、安定的な収益確保とポートフォリオの多様化の実現を目指してまいります。
当社グループが新たに推進していく中期経営計画の概要は、次のとおりであります。
「中期経営計画2015」の基本方針①収益の向上と安定化
・システム開発事業におけるスキル・ノウハウを業種・業務軸に強化
・ＥＲＰ系業務を中心に利益率の高いＳＩ事業を拡大
・不採算案件の発生防止②ポートフォリオの多様化
・当社保有のサービスを再検討し、サービスメニューを拡大
・新規事業(フロンティア事業)の創出③全社横断機能の更なる強化・不採算案件の撲滅に向けたプロジェクト管理の強化、精緻化
・ＱＣＤ(品質・コスト・納期)の厳守および顧客満足度の向上
・人材育成の強化（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴ技術の進歩に伴う低廉化と汎用化により、中長期的な競争環境の激化と収益性の悪化に見舞われております。一方で短中期的には、2020年のオリンピックに伴うＩＴ設備投資需要の増大、マイナンバー制度の導入、消費税増税等に伴うＩＴシステムの更新需要の増加により、人材の慢性的な不足が見込まれております。
当社グループにおいては、このような事業環境の変化により、不採算案件発生の増加や、当社グループが従来得意としてきた大型のシステム開発案件が減少し、小型案件の増加に伴う開発効率の低下などによる収益性の不安定化が経営課題となっております。
これらの経営課題を踏まえ、当社グループは、「（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載した、2015年度を初年度とする「中期経営計画2015」を推進し、課題の解決を目指してまいります。

― 5 ―キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内での事業が中心であることなどを勘案し、会計基準として日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、市場動向などを踏まえつつ、検討を進めていく方針で
あります。

― 6 ―

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

981,988
3,998,230
100,910
144,751
130,431
71,118110,123△3,6605,533,894

885,320
4,892,972―
51,287
124,985
52,743
153,601△2,8896,158,021

402,893△311,247
91,645805
94,432△59,568
34,863
127,314406,976△323,737
83,238805
95,538△62,032
33,506
117,550

512,312581,957
1,094,270

473,298
443,910917,2082,689,670
451
131,485△2,8862,818,722
4,040,307
9,574,201

2,632,149
623
138,398△399
2,770,771
3,805,531
9,963,552

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

761,382
500,000
310,000
29,556
533,065
1,467
743,169
2,878,642

770,566
800,000
476,666
31,712560,793―
678,801
3,318,540

772,801
31,864
97,189901,855
3,780,498

676,166
27,525
100,473804,165
4,122,706

1,737,237
507,237
3,647,086△293,049
5,598,511

1,737,237
507,237
3,713,774△258,351
5,699,898

41,434
153,756
195,191
5,793,702
9,574,201

23,417
117,530
140,948
5,840,846
9,963,552

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,382,131
13,870,546
2,511,584
2,509,225
2,359(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
15,988,357
13,317,495
2,670,861
2,607,516
63,3442,966
2,169
19,46740,20752,632
117,444

2,381
2,389
17,872
77,29625,350125,289

30,50019,041
4,459
54,00165,802

24,59332,165
3,688
60,447
128,186

17,2162,290
19,507
46,29436,232
88,625
124,857△78,562―

18,477―
18,477
109,70918,81424,20743,022
66,687―△78,562

66,687― 9 ―キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△78,562(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
66,687

11,722
158,824
170,547
91,985△20,197△34,045△54,242
12,444

91,985-

12,444－― 10 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更 による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,737,237

資本剰余金 利益剰余金
507,237

3,828,458

その他の包括利益累計額
自己株式

その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

△332,860

5,740,072△17,785
1,737,237

507,237

3,810,672

24,643―24,6435,764,716―△17,785

24,643

5,746,930△17,785△332,860

5,722,287

24,643―

当期変動額
剰余金の配当△85,024△85,024―△85,024

親会社株主に帰 属す
る当期純利益又 は親会社株主に帰属 する
当期純損失（△）△78,562△78,562―△78,562

39,810―39,810170,547

自己株式の処分

39,810

株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自―16,790153,756

170,547――△163,586

39,810△123,775

16,790153,756

170,547

46,772

1,737,237

507,237

3,647,086△293,049

5,598,511

41,434

153,756

195,191

5,793,702

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更 による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,737,237

資本剰余金 利益剰余金
507,237

3,647,086

その他の包括利益累計額
自己株式

その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

△293,049

5,598,511

41,434

153,756

195,191

5,793,702―-

195,191

5,793,702―――

66,687―

66,687

34,698―34,698―1,737,237

507,237

3,647,086△293,049

5,598,511

41,434

153,756

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰 属す
る当期純利益又 は親会社株主に帰属 する
当期純損失（△）

66,687

自己株式の処分

34,698

株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△18,016△36,226△54,242△54,242――

66,687

34,698101,386△18,016△36,226△54,242

47,143

1,737,237

507,237

3,713,774△258,351

5,699,898

23,417

117,530

140,948

5,840,846― 11 ―

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

46,29488,09139,014△6,206
1,173△5,13530,500△40,207
2,290
17,216
12,64042,74735,921△89,397
27,528150,755△96,150△19,361
237,71472,371△30,484△87,446
192,154

109,709
164,585
39,014△1,467△3,257△4,77024,593△77,296
18,477△894,742
98,910△35,172
9,184
27,727△58,163△2,155△10,498△595,321
38,385△24,608△25,145△606,689

100,000△10,843△229,393
51,000200
43,420△45,616

100,000△7,048△39,009
61,892
15△10,487
105,362500,000△353,870
39,810△84,648
101,291
247,829
734,159
981,988

300,000
500,000△429,968
34,698△71
404,658△96,668
981,988885,320

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)(「連結財務諸表に関する会計基準」等の適用)「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号

平成25年9月13日、以下「事業分離等会計基準」という。)、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年9月13日、以下「企業結合会計基準」という。)および「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年9月13日、以下「連結会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加
えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、事業分離等会計基準第57-4項(4)、企業結合会計基準第58-2項(4)および連結会計基準第44-5項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「ＳＩ事業」「プラットフォーム事業」の３つを報告セグメントしております。
各区分に属する主な業務・サービス等は、それぞれ次のとおりであります。
報告セグメント

主要な業務およびサービス等

システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して
行う事業

ＳＩ事業

各ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムイ
ンテグレーション事業

プラットフォーム事業

サーバの仮想化などを核としたシステム基盤構築事業― 13 ―

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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

システム
開発事業

至 平成27年３月31日)

報告セグメント
プラット
ＳＩ事業 フォーム
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客へ
11,488,178 2,087,257
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

576,012965,144

18,995

2,542

12,064,190 2,106,253

967,686

14,540,580 1,841,551―

16,382,131

383,199

980,749 △980,749―

15,138,130 2,224,751

17,362,881 △980,749

16,382,131

597,550

16,382,131

セグメント利益又は損失
6,442
133,667 △142,405△2,295△8,790△11,085
13,445
2,359(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運用・保守、機器販売等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額13,445千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

システム
開発事業

至 平成28年３月31日)

報告セグメント
プラット
ＳＩ事業 フォーム
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客へ
10,716,832 1,926,036 1,724,706
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

429,332

18,6901,326

14,367,576 1,620,781

11,146,165 1,944,726 1,726,033

449,348

589,487

14,816,925 2,210,269

15,988,357― 15,988,357

1,038,836△1,038,836―

17,027,194△1,038,836 15,988,357

セグメント利益又は損失
217,133
143,335 △111,532
248,937 △86,355
162,581△99,236
63,344(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運用・保守、機器販売等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△99,236千円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

702円85銭702円84銭

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額(△)△9円58銭8円06銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△78,562

66,687――

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△78,562

66,687

普通株式の期中平均株式数(株)8,204,311

8,274,446

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

普通株主に帰属しない金額(千円)

純資産の部の合計額(千円)5,793,702

5,840,846

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,793,702

5,840,846

普通株式の発行済株式数(株)9,110,000

9,110,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,243,201

8,310,401

４．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前連結会計年度298,090株、当連結会計年度227,955株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度259,200株、当連結会計年度192,000株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

526,897
3,154,607
100,910
125,878
97,490100,015
239,679△991
4,344,485

418,140
55,1594,052,466
50,436
99,596200,000
201,396△436
5,076,758

70,07332,946103,020

60,30331,58691,889537
108,730
466,677
575,945387
447,761
1,414
449,564

151,835
1,583,262
56,478△2,696
1,788,880
2,467,845
6,812,331

84,615
1,583,262
60,891△150
1,728,619
2,270,073
7,346,832

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成28年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

617,291
1,030,000
310,000
72,006
152,124
12,661
117,244
116,179
42,026328,316591
2,798,441

759,431
1,320,000
476,666
61,056
151,90724,852
149,711
121,911
43,696354,4453,463,679

772,801
27,011
71,338871,150
3,669,592

676,166
21,45572,909770,530
4,234,209

1,737,237

1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,0002,715,466△1,620,329
1,161,137△293,049
3,112,562

2,715,466△1,664,882
1,116,583△258,351
3,102,707

30,17630,176
3,142,738
6,812,331

9,914
9,914
3,112,622
7,346,832

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,917,423
9,291,125
1,626,297
1,800,230△173,932(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
11,064,695
9,235,599
1,829,096
1,910,199△81,103

364,011
19,46728,183411,662

71,047
17,872
15,517
104,437

37,70519,041
4,426
61,173
176,556

28,98932,1653,602
64,757△41,423

17,2162,290
19,507

12,546
12,546

157,049△53,969△34,190
87,56853,377
103,672△14,200
4,784△9,416△44,553― 18 ―

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,737,237

507,237

資本剰余金合計
507,237

利益準備金
66,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,715,466△1,638,977

1,142,489

当期変動額
剰余金の配当―△85,024△85,024

当期純利益又は当期純損失（△）―

103,672

103,672

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

18,64818,6481,737,237

507,237

507,237

66,0002,715,466△1,620,329

1,161,137

株主資本

自己株式

当期首残高

△332,860

評価・換算差額等

株主資本合計

3,054,103

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
18,928

純資産合計

18,9283,073,032

当期変動額
剰余金の配当△85,024―△85,024

当期純利益又は当期純損失（△）

103,672―

103,672

39,810―39,810

自己株式の処分

39,810

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

11,247

11,247

11,24739,81058,458

11,247

11,247

69,706△293,049

3,112,562

30,17630,176

3,142,738― 19 ―

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当事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,737,237

資本剰余金合計

507,237

507,237

利益準備金

利益剰余金合計

66,000

別途積立金

繰越利益剰余金

2,715,466△1,620,329

1,161,137

当期変動額
剰余金の配当---当期純利益又は当期純損失（△）-△44,553△44,553

自己株式の処分--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△44,553△44,553

1,737,237

507,237

507,237

66,0002,715,466△1,664,882

1,116,583

株主資本

自己株式

当期首残高

△293,049

評価・換算差額等

株主資本合計

3,112,562

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
30,176

純資産合計

30,176

3,142,738---△44,553-△44,553

34,698-34,698

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分

34,698

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△20,261△20,261△20,261

34,698△9,854△20,261△20,261△30,116△258,351

3,102,707

9,914

9,914

3,112,622― 20 ―

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（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)(「企業結合に関する会計基準」等の適用)「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号

平成25年9月13日、以下「事業分離等会計基準」という。)および「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年9月13日、以下「企業結合会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、事業分離等会計基準第57-4項(4)および企業結合会計基準第58-2項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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