公益財団法人アイヌ民族文化財団情報公開規程（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人アイヌ民族文化財団（以下「財団」という。）が保有する文書の情報公開に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 財団の文書とは、次に掲げるものをいう。
(1) 定款、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類、事業報告、事業報告の附属説明書、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書、財産目録、監査報告、評議員及び役員の名簿、評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類、運営組
織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(2) 財団が作成し、又は取得した文書、図面、写真、磁気テープ及び磁気ディスク（経営状況を説明する文書の公開）
第３条 財団は、会計年度終了後、おおむね３ヶ月以内に、前条第１号に規定する文書を財団の主たる事務所、従たる事務所及びアイヌ文化交流センターに備え置き、主たる事務所
では５年間、従たる事務所及びアイヌ文化交流センターでは３年間、一般の閲覧に供するものとする（経営状況を説明する文書以外の文書の公開）
第４条 財団が保有する第２条第２号に規定する文書の閲覧又はその写しの交付（以下「閲覧等」という。）の申出をしようとするものは、公益財団法人アイヌ民族文化財団情報公開申出書（別記第１号様式）（以下「申出書」という。）を提出するものとする。
２

財団は、閲覧等の申出のあった文書に、次の情報のいずれかが記録されている場合を除き、当該文書に係る閲覧等に応じるものとする。
(1) 個人情報
公益財団法人アイヌ民族文化財団個人情報保護規程（平成10年５月28日制定）により個人に関する情報として保護されているもの(2) 法人情報法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、閲覧等に応じることによって、当該法人等及び当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が不当に損なわれると認められるもの(3) 公共安全情報
閲覧等に応じることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報(4) 意思形成過程情報
財団又は国若しくは地方公共団体その他の公共的団体（以下「国等」という。）の事
務又は事業に係る意思形成過程において、財団の機関内部又は財団と国等の機関との間における審議、協議、調査研究等に関し、財団が作成し、又は取得した情報であって、

閲覧等に応じることにより、当該事務又は事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると明らかに認められるもの(5) 協力関係情報
財団と国等との間における協議により、又は国等からの依頼により、財団が作成し、又は取得した情報であって、閲覧等に応じることが当該協議又は依頼の条件又は趣旨に反し、国等との協力関係が著しく損われることにより、当該協議又は依頼に係る事務又は事業の適正な執行に支障が生ずると認められるもの(6) 事業運営情報
試験の問題及び採点基準、入札予定価格、その他財団又は国等の事務又は事業等に関する情報であって、閲覧等に応じることにより当該事務若しくは事業の目的を失わせ、又は当該事務若しくは事業若しくは将来の同種の事業の公正若しくは円滑な実施を著しく困難にすると認められるもの(7) 法令秘情報
法令等の規定により明らかに閲覧等に応じることができないとされている情報（文書の開示の決定）
第５条 財団は、文書の閲覧等の申出があったときは、14日以内に文書の閲覧等の申出に対する諾否を決定し、速やかに申出書を提出したもの（以下「閲覧等申出者」という。）に公益財団法人アイヌ民族文化財団情報公開回答書（別記第２号様式）（以下「回答書」という。）により通知するものとする。ただし、やむを得ない理由により、14日以内に決定をすることができないときは、その期間を14日を限度として延長することができる。
２

財団は、前項の期間を延長するときは、速やかに閲覧等申出者に公益財団法人アイヌ民族文化財団情報公開期間延長通知書（別記第３号様式）により通知するものとする。
（文書の閲覧等の日時及び場所の指定）

第６条 財団は、文書の閲覧等を実施する日時を指定するに当たっては、回答書が閲覧等申出者に到達するまでの日数を考慮し、到着予定日の数日以後の通常の勤務時間内で、閲覧等申出者に閲覧等ができる日時を確認して指定するものとする。
２

文書の閲覧等を実施する場所は、事務所等とする。ただし、閲覧等申出者の住所が遠隔地にあること等により、当該文書の写しの送付を希望する場合はこれによるものとする。
（文書の閲覧等の方法）

第７条 文書の閲覧等は、原則として、当該文書の原本を閲覧に供し、又はその写しを交付することにより行うものとする。
２

文書の原本を閲覧に供することにより、当該文書を汚損し、又は破損するおそれがある等文書の保存に支障があると認められるとき、その他合理的な理由があるときは、当該文書の写しにより閲覧に供することができる。

３

文書を閲覧できる部分と非開示情報に相当する部分とに分離することが困難であるときは、当該文書の非開示情報に相当する部分を削除した写しを作成し、その写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。
（文書の閲覧等の実施）

第８条 文書の閲覧等は、回答書により予め指定した日時及び場所で実施する。ただし、閲
覧等申出者のやむを得ない事情により、指定した日時に文書の閲覧等ができない場合は、

閲覧等申出者から申出のあった日時に文書の閲覧等を実施することができる。
２

文書の閲覧等を実施するときは、原則として財団の職員が立ち会うものとする。

３

文書の閲覧等を実施するときは、閲覧等申出者に対して、回答書の提示を求めて行うものとする。
（費用の負担）第９条 閲覧等申出者（次条の閲覧等申出者を含む）は、別表に定める文書の閲覧等に要する費用を財団の請求に基づき負担するものとする。
２

文書の閲覧等に要する費用は、前納とし、現金により徴収するものとする。

３

文書の写しにより文書の閲覧を行う場合には、費用の負担を求めることができる。
（知事を経由する閲覧等）

第10条

北海道情報公開条例（平成10年北海道条例第28号。）に基づく文書の閲覧等は、北海道知事が定める「出資法人等情報公開要綱」及び「出資法人等情報公開事務取扱要領」に基づいて行うものとする。
（その他）
第11条 この規程に定めるもののほか、財団の情報公開に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成10年５月28日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成14年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構の設立の登記の日（平成25年４月１日）から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年11月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和2年6月22日から施行する。
別表（第９条関係）
区分

文書の写しの作成に要する費用の額

費 用 の 額
職員が乾式複写機により、日本工業規格Ａ列３番までの規格の用紙を用いて作成した場合は、その枚数に15円を乗じた額とし、それ以外の方法による場合は、文書の写しを作成するために実際に要した費用の額とする。

文書の写しの送付に要する費用の額

送付に要する料金の額とする。

別記第１号様式（第４条第１項関係）公益財団法人アイヌ民族文化財団
情報

公開申出書
令和年

公益財団法人アイヌ民族文化財団理事長 様

住 所氏 名連絡先電話番号
ﾌｧｯｸｽ番号

次のとおり文書の閲覧等を申出ます。
１ 申出に係る文書の名称又は内容

２ 閲覧等区分（１） 閲覧

３ 閲覧希望日時

令和年（２）写しの交付
月日午前・午後

４ 備 考

注２の欄は、該当する番号を○で囲んでください。

時分

月日別記第２号様式（第５条第１項関係）公益財団法人アイヌ民族文化財団
情報

公

開回答書
令和年

月日

住 所
氏 名様
公益財団法人アイヌ民族文化財団理事長

令和年

月日申出のあった文書の閲覧等について、次のとおり回答します。

１ 文書の名称又は内容
２ 閲覧等に応じる
区分全部に応じる

一部に応じる

応じない

不存在

日 午前・午後時〔理由等〕

３ 閲覧等実施日時 日及び場所時

令和年

月

場

所

４ 閲覧等に要する 閲

覧枚円

写しの交付枚円

費用（概算）

分

電話

５ 写しの送付に要円する費用（概算）
６ 担 当 課
７ 備
注課

電話０１１－２７１－４１７１

考

１ 指定された日時が都合の悪い場合には、あらかじめ担当課へ連絡してください。
２ 閲覧等の際は、この通知書を提示してください。

別記第３号様式（第５条第２項関係）公益財団法人アイヌ民族文化財団
情報

公

開期

間

延長

通知書
令和年月日

住 所氏 名様公益財団法人アイヌ民族文化財団理事長

令和

年

月

日申出のあった文書の閲覧等について、次のとおり諾否の決定の期間を延長したので通知します。
１

文書の名称又は内容

２

延長の理由及び理由延長後の決定時
期
決定時期
３

担 当 課

４

備

考

令和課

年月日

電話０１１－２７１－４１７１