平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年8月8日
上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員取締役兼上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
管理本部長兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成26年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所

東（氏名） 池田 友彦（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-5962-0775（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,1382,780

△59.1
3.3

△107
11―
△91.7

△159
△14―
―百万円

△160
△15％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

四半期純利益％円銭

△1.62
△0.16

―
―

(2) 財政状態
総資産
27年3月期第1四半期
26年3月期（参考）自己資本
27年3月期第1四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

7,208
7,9722,029百万円

2,029
2,190
2,190百万円

28.2
27.5

26年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期12,300
14.4670（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。

経常利益

無

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％百万円％円銭

1.2405△7.5400△7.54.02※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

99,573,086 株 26年3月期
725 株 26年3月期
99,572,361 株 26年3月期1Q

99,573,086 株
725 株
99,572,361 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は平成26年８月８日に当社ホームページに掲載いたします。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
年間配当金
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

26年３月期―――27年３月期―27年３月期（予想)――※定款により、平成30年３月期まで配当は行わないこととなっております。

期末

合計円 銭円 銭

―

―

―

―

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… 4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9－ 1 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる国内景気の減速が懸念されておりましたが、政府による各種経済対策や金融政策の効果が浸透し、緩やかな回復基調が続きました。
当社が属する不動産業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や建築資材・労務費の高騰による建築価格の上昇等により市況の先行きに不透明感はあるものの、首都圏のマンション・戸建販売市場は底堅い需要があり、政府による住宅ローン減税等の住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続等により、緩やかに回復していくことが期待されています。
このような状況の中で、当社は「株式会社新日本建物事業再生計画」を達成すべく、首都圏において優良な事業用地を選別し取得することに努め、マンション販売事業・戸建販売事業において顧客ニーズに沿った品質の優れた分譲物件の販売を進めてまいりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は11億38百万円（前年同四半期比59.1％減）、営業損失１億７百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）、経常損失１億59百万円（前年同四半期は経常損失14百万円）、四半期純損失１億60百万円（前年同四半期は四半期純損失15百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第１四半期累計期間において、他デベロッパー等に対するマンション用地等の販売はなく、売上高（前年同四半期の販売件数は１件で８億６百万円の売上高）及び営業利益（前年同四半期は７百万円の営業損失）の計上はありませんでした。
（マンション販売事業）
当第１四半期累計期間においては、現有不動産の販売活動に注力したものの、販売戸数は前年同四半期比20戸減の15戸となり、売上高は５億60百万円（前年同四半期比54.0％減）となりました。
営業損益は、営業損失23百万円（前年同四半期は53百万円の営業利益）となりました。
（戸建販売事業）
当第１四半期累計期間における販売棟数は、前年同四半期比15棟減の12棟となり、売上高は５億73百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。営業損益は、営業利益16百万円（前年同四半期比74.1％減）となりました。
（その他）
当第１四半期累計期間の売上高は４百万円（前年同四半期比50.6％減）となり、営業損益は、営業利益３百万円となりました。

－ 2 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ７億64百万円減少（前期末比9.6％減）し、72億８百万円となりました。流動資産は７億63百万円減少（前期末比10.1％減）し、67億81百万円となり、固定資産は前期末比0.2％減少し、４億27百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、前渡金が78百万円増加（前期末比132.3％増）した一方で、現金及び預金が４億25百万円減少（前期末比26.9％減）し、販売用不動産及び仕掛販売用不動産がそれぞれ１億34百万円減少（前期末比5.4％減）、２億41百万円減少（前期末比7.4％減）したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ６億３百万円減少（前期末比10.4％減）し、51億78百万円となりました。流動負債は５億12百万円減少（前期末比10.2％減）し、45億31百万円となり、固定負債は91百万円減少（前期末比12.4％減）し、６億46百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が１億81百万円減少（前期末比7.0％減）したこと及び１年内返済予定の長期借入金が２億71百万円減少（前期末比12.8％減）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が88百万円減少（前期末比13.2％減）したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億60百万円減少（前期末比7.3％減）し、20億29百万円となりました。主な減少要因は、四半期純損失により利益剰余金が１億60百万円減少（前期末比12.4％減）したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の業績につきましては、平成26年５月９日発表の予想値に変更はありません。

－ 3 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

－ 4 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

1,581,935
4,116
2,516,548
3,268,948
1,466
59,05059,984
5,134
47,670△561
7,544,292

1,156,480
977
2,381,727
3,027,937
2,241
137,181
56,850
8,880
9,531
△715
6,781,091

148,218△88,685
59,533
22,259△16,547
5,711
15,843△11,285
4,558
110,008
179,811148,218△89,656
58,561
22,259△16,703
5,556
15,843△11,620
4,222
110,008
178,349

14,863
14,863

18,824
18,82460,58520,000015,51010,728135,855
1,588△10,728
233,539428,214
7,972,507

60,13620,000015,510
10,668133,467962△10,668
230,076
427,249
7,208,341

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

1,000
188,3032,575,800
2,112,032
11,95593,984
5,599
6,795
9,251
18,83720,8005,044,360

1,000
119,224
2,394,400
1,840,832
20,87978,211
1,475
18,107
19,183
8,943
29,737
4,531,995

671,387
52,312336
13,596
737,631
5,781,991

582,629
49,609532
13,596646,367
5,178,363

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

1,294,813
1,294,813△388
2,189,908

1,133,921
1,133,921△388
2,029,016

607
607
2,190,515
7,972,507

961
961
2,029,9787,208,341

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
交際費
支払手数料
賃借料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）－ 7 －(単位：千円)
当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

806,814
1,218,671
746,024
8,652
2,780,163

560,565
573,343
4,278
1,138,186

802,336
995,066
639,1284,1242,440,655
339,508

439,583
488,840
127
928,551
209,634

48,31774,371△64
10,00186,7898,167
2,656
11,352
3,231
8,656
25,088
2,222
7,173
7,485
3,460
28,663
327,574
11,933

27,97478,72393
15,43374,687
7,623
3,988
11,048
3,267
11,105
19,151
2,769
11,312
11,0353,289
36,048317,552△107,918

46
71
21,157
8,796
813
30,884

42
91
2,901
824
3,860

57,2581157,269△14,451

54,3301,175
55,505△159,563

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

99
99△14,351
1,090
1,090△15,442－ 8 －(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△159,563
1,328
1,328
△160,891

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

Ⅰ（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

806,814

1,218,671

746,024

2,771,510

8,652

2,780,163―

2,780,163

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

806,814

1,218,671

746,024

2,771,510

8,652

2,780,163―

2,780,163△7,14153,88963,848110,596638

111,234△99,301

11,933

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期
損益計算書計上額
（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高―

560,565

573,343

1,133,908

4,278

1,138,186―

1,138,186

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

計―560,565

573,343

1,133,908

4,278

1,138,186―

1,138,186―△23,744

16,534△7,2093,609△3,600△104,317△107,918

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－ 9 －