販売用資料
2022年4月

リスクコントロール・オープン
愛称：みつぼしクルーズ
追加型投信/内外/資産複合

足元の運用状況と繰上償還の仕組みについて
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当資料では、「リスクコントロール・オープン（愛称：みつぼしクルーズ）」の足元の運用状況と繰上償還の仕組みについて、Ｑ＆Ａ形式でご説明いたします。

Q1

基準価額の推移について教えてください。

 国内外の債券市場・株式市場が同時に下落したため、2022年1月より当ファンドの基準価額は大きく下落しております。
 この下落の背景としては、年初よりインフレ懸念の台頭と、主要国中央銀行による金融政策の正常化観測が強まったことや、ウクライナ情勢の先行き不透明感が強まってきたこと等があげられます。
＜当ファンドの設定来の基準価額推移＞（円）（期間：2020年3月31日（設定日）～2022年4月12日、日次）

11,000
基準価額
分配金再投資基準価額
2022年4月12日時点の基準価額

確保ライン
10,500

分配金再投資基準価額

10,201円
10,000
確保ライン
との差額
基準価額

９，５００円の確保ライン
9,500

9,000
2020/39,554円

2020/72020/112021/32021/72021/1154円

2022/3 （年/月）※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

Q2

ファンドの繰上償還の仕組みについて教えてください。

 当ファンドは、信託約款に繰上償還となる以下の条件が定められています。

1. 基準価額が確保ラインまで下落した場合、繰上償還します。
【 イメージ図 】
10,500円

10,000円

基準価額

確保ライン
9,500円

繰上償還決定2. 基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となった場合、繰上償還します。
【 イメージ図 】

基準価額

確保ライン
+50円の範囲
繰上償還決定確保ライン

20営業日※ 上記はイメージ図です。
※ 上記は当資料作成時点のものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

2

Q3

基準価額は回復する見込みはありますか？
今後の見通しについて教えてください。

 今後の市場環境次第ですが、当ファンドは運用を継続しています。ただし、キャッシュ等の比率が高まっているため、市場との連動性は低下します。

Q4

なぜ繰上償還の条件が定められているのでしょうか？
また、繰上償還となった場合のメリットはあるのでしょうか？

 当ファンドは、9500円の確保ラインの設定をしております。この設計により、基準価額下落時においてもお客さまに想定以上の損失が発生することを抑え、次の投資機会に向けたお客さまのご資金の確保につなげることが出来るものと考えます。
 資産運用において重要な点の一つとして、一度大きな損失を被ると、その損失額を回復するまでには非常に長い時間を要する可能性があることがあげられます。（下表ご参照）
 当ファンドの確保ライン設定と繰上償還条項は、基準価額下落時においてもお客さまの損失を限定的なものにとどめ、ご資金をお返しすることを目的とした機能です。これらの機能は、結果としてお客さまの中長期的な資産形成にお役立ていただけるものと考えます。

＜ご参考/リーマンショック期以降の国内外株式資産の推移＞（2008年3月31日～2013年3月29日、日次）
140
先進国株式

120
確保ライン 95％の水準
100
80
60

国内株式

40
20
●2008年3月末を100として指数化
02008年3月

2009年3月

2010年3月

2011年3月

2012年3月＜ご参考/2008年8月末～
2008年10月末のリターン＞＜ご参考/下落時から元の価格に回復するまでに要した期間＊＞

国内株式

先進国株式

国内株式

先進国株式

-30.3％-35.7％

約4年7カ月

約4年4カ月* 2008年3月末を1００とし、数値が100を下回ってから再び100に回復するまでに要した期間のことを指します。
出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 国内株式：東証株価指数（TOPIX、配当込み）、先進国株式：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円換算ベース）※ 上記は過去のデータであり、将来の市況動向や運用成果などを示唆・保証するものではありません。

※ 上記は当資料作成時点のものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

3

Q5

繰上償還が決定した後は基準価額は変動しますか?

 繰上償還が決定した当日の夜間における海外市場から資産の売却を開始します。当該売却が完了するまでは基準価額は変動する可能性があります。
 資産の売却完了後の基準価額の変動は、極めて軽微になると考えられます。
 保証契約が履行されることにより、基準価額は確保ラインを下回ることはありません。

Q6

繰上償還が決定した後に換金はできますか？

 以下の条件において換金のお申込みが可能です。
 基準価額が確保ラインまで下落した場合は、繰上償還が決定した日の翌営業日から3営業日の間（翌営業日を含む３営業日の間）は換金のお申込みが可能です。
 基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となり、繰上償還が決定した場合は、償還日の２営業日前まで換金のお申込みが可能です。ただし、償還日以前に基準価額が確保ラインまで下落した場合は、その翌営業日から換金のお申込みはできません。

Q7

繰上償還が決定した後に換金した場合には、換金価額が9,500円を下回る可能性はありますか？

 換金価額が9,500円を下回る可能性はありません。
 基準価額が確保ラインまで下落した場合は、保証契約の履行により確保ラインとの差額が保証されるため、換金価額は確保ラインの金額になります。
 基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となり繰上償還が決定した場合は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額が適用されます。ただし、この基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となり繰上償還が決定した後に、基準価額が確保ラインまで下落した
場合は、その翌営業日以降、換金のお申込みが不可となり、償還時までお待ちいただくことになります。

Q8

償還価額は必ず9,500円ですか?9,500円以上になる可能性もありますか?

 市場動向の影響によっては、償還価額は9,500円以上となる可能性もあります。

※ 上記は当資料作成時点のものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

4

基準価額が9,550円を20営業日の間に1日でも上回った場合はどうなりますか？

Q9 繰上償還となる条件としては、「基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となった場合」です。そのため、基準価額が9,550円未満となった場合であっても、その日以降、連続20営業日目となるまでに1日でも基準価額が9,550円以上に回復した場合は、その時点で、連続する営業日日数のカウントは中断され、リセットされます。その後、再び9,550円未満になった場合は、改めて日数のカウントを始めます。

繰上償還が決定した日以降、キャッシュ等の比率が100％になった後も基準価Q10 額の変動要因はありますか?

 キャッシュ等に対して年間0.1％（年率）程度の金利相当分がマイナス金利としてかかることから、基準価額は変動する可能性がありますが、軽微な変動と考えております。

＜ご参考/繰上償還が決定した場合の日程＞
 基準価額が確保ラインまで下落した場合
1

営業日

2

3

4

5

6

7

8

換
金
受
付
可
能
日

償 確
還抵保
決触 ラ
定日 イ
日 ン

9

10

11

12

13

換
金
不
可
日

償
還
日

 基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となった場合
営業日

1

2

3

4

5

6

7

8

9

基
準
値
抵
触
日

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

プ
連 ラ
続未 ス
期満 5
間 0
円

20

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

換
金
受
付
可
能
日

償
還
決
定
日

12

13

換
金
不
可
日

償
還
日

12

13

換金受付可能日 基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となり、繰上償還が決定してから償還日までの間に基準価額が確保ラインまで下落した場合
営業日

1

基
準
値
抵
触
日

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

プ
連 ラ
続未 ス
期満 5
間 0
円

20
1

償
還
決
定
日

2

3

4

5

換
金
受
付
可
能
日

6

7

8

確
保
抵ラ
触イ
ン
に

9

10

換
金
不
可
日

11

償
還
日

換金受付可能日※ 上記はイメージ図です。
※ 上記は当資料作成時点のものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

5ファンドの特色
1

投資環境の変化に応じた資産配分の調整を通じて、信託財産の収益確保を目指します。

2

基準価額下落時においても、あらかじめ設定した『確保ライン』を上回る水準で運用を継続することを目指します。

3

原則として、年4回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。

4

以下の条件に該当した場合、ファンドは繰上償還＊します。
このとき、ファンド設定時に締結するりそな銀行との保証契約の履行により『確保ライン』を下回ることなく繰上償還します。
•

基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•

基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

*

基準価額が『確保ライン』を上回っている場合でも、上記の条件以外の理由によって委託会社が繰上償還を決定することがあります。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
原則、毎年2月、5月、8月、11月の15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、各決算日における収益分配前の基準価額が10,200円を超過している場合、10,200円を超える額を目途として分配金額を決定します。なお、決算日にかけて基準価額が大きく上昇した場合など、基準価額の動向等によっては実際の分配額がこれと異なる場合があります。
③ 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
④ 留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

6収益分配金に関する留意事項
 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円

10,500円

期中収益
（①+②）
50円

分配金
100円

*50円
*500円
（③+④）

10,500円
10,400円
配当等収益①20円

10,450円

*450円
（③+④）

*500円
（③+④）

分配金
100円

*80円

10,300円
*420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

*分配対象額
500円*50円を取崩し*分配対象額450円*分配対象額
500円*80円を取崩し*分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※ 上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
(特別分配金)投資者（受益者）の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）
個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払
戻しとみなされ、その金額だけ個
別元本が減少します。また 、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金(特別分配金)投資者（受益者）の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）
個別元本

普 通 分 配 金 ：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

7

投資リスク＜基準価額の変動要因＞

当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為
替変動リスク) ◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを目的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証契約は保証会社（株式会社りそな銀行）の信用リスクの影響を受けます。保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったときは、ファンドは繰上償還します。この場合、基準価額または償還価額は『確保ライン』を下回る可能性があります。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、基準価額が下落時においても『確保ライン』を割り込むことがないよう運用リスクの調整を図りつつ安定的な収益の確保を目指して運用を行いますが、常にファンドの基準価額が『確保ライン』を上回ることを委託会社が保証するものではありません。
 当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを目的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証会社の破綻等により保証契約が履行されない場合には、基準価額または償還価額が『確保ライン』を下回る可能性があります。
 次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
•

基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•

基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

•

保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。

 また次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•

繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•

やむを得ない事情が発生したとき。

 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンド
においても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

8

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

購入・換金申込受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

日

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な購入・換金申込受
付の中止および取消

い事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付け
た購入・換金のお申込みを取消すことがあります。
また基準価額が『確保ライン』まで下落した場合は、償還日までの一定期間において換金のお申込
みの受付けを中止する場合があります。

信託期間2030年2月15日まで（2020年3月31日設定）
次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。

繰上償還

•

基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•

基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

•

保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。

また次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。

決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•

繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•

やむを得ない事情が発生したとき。

年4回決算 毎年2月、5月、8月、11月の15日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年4回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。販売会社によりどち
らか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係

額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

9ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
1ヵ月に1度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち当ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に占める割合（以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第5営業日より適用するものとします。

運用管理費用（信託報酬）

リスク性資産割合

運用管理費用（信託報酬）

50％以上

年率1.243％（税抜1.13％）

25％以上50％未満

年率0.561％（税抜0.51％）

25％未満

年率0.297％（税抜0.27％）※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業
日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理費用の総額は0円とします。
※ 運用管理費用（信託報酬）は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
保証契約にかかる保証料は、ファンドの純資産総額に対して、年率0.25％を乗じて得た額とします。
保証料は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
保証料※ 上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は最大で年率1.493％（税込）となります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業
日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は0円とします。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・
手数料

用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

10

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
株式会社りそな銀行

保証会社

基準価額または償還価額が『確保ライン』未満とならないために要する額を信託財産に支払います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受

販売会社

付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資

金融先物

顧問業協会 取引業協会

株式会社伊予銀行

登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号

四国アライアンス証券

金融商品取引業者

株式会社

四国財務局長（金商）第21号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号

〇

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

〇

〇

〇

〇

〇

11

当ファンドが投資するマザーファンドが対象とする各インデックスについて
投資対象資産

マザーファンド

対象指数

国内債券

RM国内債券マザーファンド

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

先進国債券

RM先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

新興国債券

RM新興国債券マザーファンド

JPモルガンGBI－EMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）

国内株式

RM国内株式マザーファンド

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）

先進国株式

RM先進国株式マザーファンド

ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国株式

RM新興国株式マザーファンド

MSCIエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

RM国内リートマザーファンド

東証REIT指数（配当込み）

先進国リート

RM先進国リートマザーファンド

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
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