定款

社会福祉法人埼玉県身体障害者福祉協会
令和 ３年 ４月 ２７ 日施行（令 和３ 年４月２７日認可 ）社会福祉法人

埼玉県身体障害者福祉協会定款

第一章 総則（目的）
第 １ 条 こ の 社 会 福 祉 法 人 （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。） は 、 多 様 な 福 祉 サ―ビスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業(イ ) 障 害 者 支 援 施 設 の 経 営（２） 第二種社会福祉事業(イ ) 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 の 経 営(ロ ) 身 体 障 害 者 の 更 生 相 談（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人埼玉県身体障害者福祉協会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の障害者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目６番５号に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を埼玉県さいたま市南区鹿手袋４丁目２７番１号に置く。
第二章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員２５名以上３５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）-1-

第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選
任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうち、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６ 項 第 １ 号 に 規 定 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） の 合 計 数 が 、 評 議
員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、評議員会等に出席した場合は、社会福祉法人埼玉県身体障害者福祉協会役員及び評議員の報酬等に関する規則（以下「報酬等に関する規則」という 。）に基づき、費用を弁償する。
第三章
（構成）

評議員会-2-

第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、議長は、その都度評議員の互選で定める。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）役員及び評議員の報酬等に関する規則の制定及び改正（４）事業計画及び収支予算（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（６）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（７）公益事業及び収益事業に関する重要事項（８）定款の変更（９）解散及び残余財産の処分（１０）基本財産の処分（１１）社会福祉充実計画の承認（１２）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ご-3-

４とに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について 議 決 に 加 わ る こ と が で き る も の に 限 る 。） の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。
第四章 役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事
１２名以上１７名以内（２）監 事
２名
２ この法人に会長１名、副会長３名以上５名以内を置き、常務理事１名を置くことができる。
３ 第２項の会長をもって、社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうち、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係がある者を含む 。）
及 び 評 議 員 （ そ の 親 族 そ の 他 特 殊 関 係 が あ る 者 を 含 む 。） 並 び に 、
この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊関係がある者であってはならない。

-4-（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等に関する規則に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）-5-第２４条 この法人に、職員若干名を置く。
２ この法人の事務局の長及び設置経営する施設の長（以下「施設長等 」 と い う 。） は 理 事 会 に お い て 選 任 及 び 解 任 す る 。
３ 施設長等以外の職員は、会長が任免する。
第五章 理事会（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（権限）
第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わる
こ と が で き る も の に 限 る 。） の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた時 を 除 く 。） は 、 理 事 会 の 決 議 が あ っ た も の と み な す 。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第六章 資産及び会計（資産の区分）
第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。

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２ 基本財産は次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）埼玉県さいたま市南区鹿手袋４丁目４３６番地４所在の鉄筋コ
ン ク リ ー ト 造 陸 屋 根 ３ 階 建 １ 棟 （ 1559.79 平 方 メ ー ト ル ）（２）埼玉県さいたま市南区鹿手袋４丁目４３６番地４所在の鉄骨造
ス レ ー ト 葺 平 家 建 １ 棟 （ 107.65 平 方 メ ー ト ル ）（３）埼玉県さいたま市南区鹿手袋４丁目４３６番地 1 所在の鉄骨造
陸 屋 根 亜 鉛 メ ッ キ 鋼 板 葺 ２ 階 建 １ 棟 （ 279.62 平 方 メ ー ト ル ）（４）埼玉県さいたま市南区鹿手袋４丁目４３６番地 1 所在の軽量鉄骨 造 ス レ ー ト 葺 平 家 建 １ 棟 （ 13.24 平 方 メ ー ト ル ）（５）預金 ５００，０００円
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第３８条に掲げる公益を目的とする事業及び第３９条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）第３１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、さいたま市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合にはさいたま市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場
合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する 融 資 を い う 。 以 下 に 同 じ 。） に 関 す る 契 約 を 結 ん だ 民 間 金 融 機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限 る 。）
（資産の管理）第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）-7-

第３３条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間及び従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

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（臨機の措置）第３７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
第七章 公益を目的とする事業（種別）
第３８条 この法人は、社会福祉法２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）身体障害者福祉のための埼玉県児童生徒美術展覧会事業（２）青い鳥傷害保険事業（ ３ ） JR ジ パ ン グ 倶 楽 部 特 別 会 員 事 業（４）身体障害者福祉団体との連絡（５）地域交流ホームの設置運営（６）身体障害者の福祉を目的とする事業の調査研究並びに啓発指導（７）その他、この法人の目的を達成すること及び支援するために必要な事業（８）介護保険法に基づく居宅サービス事業の経営（９）介護保険法に基づく第１号訪問事業の経営（ 1 0） 福 祉 有 償 運 送 事 業 の 経 営（ 11 ） 域 生 活 支 援 事 業 の 経 営（ 1 2） 生 活 サ ポ ー ト 事 業 の 経 営
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第八章 収益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）日身連収益事業等による一般生活用品の取り扱い事業（２）官庁、公民館、体育館等公共施設等における自動販売機の設置事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第４０条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人-9-

の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政 令 第 185 号 ） 第 １ ３ 条 及 び 平 成 14 年 厚 生 労 働 省 告 示 283 号 に 掲
げ る も の に 限 る 。） に 充 て る も の と す る 。
第九章 解散（解散）
第４１条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 ４ ２ 条 解 散 （ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。） し た 場 合 に お け る
残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４３条 この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
第十章 定款の変更（定款の変更）第４４条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、さいたま市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定
す る 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 事 項 に 係 る も の を 除 く 。） を 受 け な け ればならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨をさいたま市長に届け出なければならない。
第十一章 公告の方法その他（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、社会福祉法人埼玉県身体障害者福祉協会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４６条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則- 10 -

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
設立当初の役員会
長蓮 江 信 行
常務理事
押 田 赳 夫
理事
大 塚博理事奥 野 粂 吉理事
加 藤 勝 男理事
山 崎功
理事
宮 野 金 仁理事
金 子 光 一理事
森 田 喬 樹監事
新 藤 邦 正監事
稲 葉 嶺 孝この定款の施行は、昭和４０年１月１０日から施行する。
昭和４３年１月８日から施行する。
昭和４７年５月２６日から施行する。
昭和４９年１月８日から施行する。
昭和５７年２月８日から施行する。
昭 和 ６ ０ 年 １ ２ 月 ２ 日 住 所 変 更 届 出 （ 主 た る 住 所 ）。
昭和６２年８月５日から施行する。
平成元年１０月１１日から施行する。
この定款は、平成１５年１０月２９日から施行する。
平成２１年７月２３日から施行する。
平成２３年８月１７日から施行する。なお第１３条の評議員の定数は平成２３年６月１日から適用する。
平成２５年５月１０日から施行する。なお第５条の理事の定数は、平成２５年６月１日から適用する。
平成２６年５月１日から施行する。
平成２８年６月３０日から施行する。
平成２９年４月１日から施行する。
令 和 元 年 ９ 月 13 日 か ら 施 行 す る 。
令 和 3 年 4 月 27 日 か ら 施 行 す る 。

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