基 発 0530第 l号
職 発 0530第 2号
能 発 0530第 l号
0日
平成 26年 5月 3

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）
厚生労働省職業安定局長（公印省略）
厚生労働省職業能力開発局長（公印省略）

平成 26年度外国人労働者問題啓発月間について

外国人労働者対策については、職業安定行政においては、雇用対策法（昭和 41年法律第 132号）で明示した専門的・技術的分野の外国人の就業促進、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職の促進に取り組み、また、労働基準行政においては、外国人労働者の適正な労働条件及び安全衛生の確保対策を推進し、さらに、職業能力開発行政においては、外国人技能実習生における労働関係法令の遵守を徹底しており、これらを通して、外国人雇用の基本ノレールの履行確保に努めているところである。
また、平成 5年度から政府全体として 6月を「外国人労働者問題啓発月間 J ！：：位置付
けており、厚生労働省においても、同月間中に事業主等を始め広く国民一般に対して外国人労働者問題についての啓発活動を行っているところである。
ついては、本年度も厚生労働省において、別添のとおり「平成 26年度外国人労働者問題啓発月間実施要領j を定め、全国的な啓発・指導等を展開することとしたので、貴職におかれでも各都道府県労働局の実情を踏まえ、その実施に遺憾なきを期されたい。

1（別添）
平成 26年度外国人労働者問題啓発月間実施要領

1 趣旨(!
) 外国人労働者対策における現状等

経済社会の国際化の進展に伴い、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は増加したが、その就労状況をみると、雇用が不安定であること、社会保険の未加入が多いこと、依然として不法就労者数は高水準で推移していること等の問題があったことから、平成 19年に雇用対策法を改正し、専門的・技術的分野の外国人労働者の就業を促進するとともに、就労する外国人労働者について、雇用管理の改善や再就職を促進するための施策を総合的に講ずることとされた。
こうしたなか、平成 20年秋に発生したリーマンショックに端を発した経済危機の下、派遣・請負等の不安定な雇用形態にある日系人労働者の解雇・雇止めが相次いだこと等から、日系人集住地域の公共職業安定所（以下「安定所J という。）を中心にその就職支援に向けて機動的対策を実施してきたところである。
現在、経済の回復により雇用情勢は改善してきでいるところで、あるが、求人・求職のミスマッチは依然として高く、また、企業側も高い日本語能力を有する外国人労働者を求める傾向が強くなっていることから、日本語能力が劣る者については、仕事に就くことが困難な状況となっている。
また、技能実習制度については、現行の技能実習制度への見直しが行われた平成
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1年の入管法改正の際に、技能実習制度の在り方の抜本的見直しについて附帯決議が付されたところである。このような中、制度の見直しの方向性を検討するために，
法務省出入国管理懇談会の外国人受け入れ制度検討分科会において議論が行われている。
さらに、平成 25年 6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、我が国に来ている外国人留学生の就職あっせん支援等、外部人材活用支援を推進することが求められている。
(2) 現在の取組

このような経緯を踏まえ、厚生労働省では、現在、以下のような取組を実施している。
①雇用管理の改善及び再就職の促進
2ア 外国人雇用状況届出により外国人の雇用状況を把握した上で、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（以下「外国人指針j という。）に基づく事業所に対する雇用管理指導の実施や求人開拓の実施
イ 外国人求職者に対して積極的に求人情報、職業訓練情報の提供等を行うな
ど再就職援助の促進
日系人集住地域の安定所等を中心とした日系人に対する職業相談の実施
や日本語コミュニケーション能力の向上等を図る就労準備研修の実施

ウ②

専門的・技術的分野の就業促進
ア 全国の安定所における専門的・技術的分野の外国人求職者に対する職業紹介の積極的な実施
イ 「外国人雇用サービスセンター」及び「新卒応援ハローワーク（留学生コーナー） J を中心とした留学生に対する圏内就職の促進
ウ「高度外国人材の日本企業就職支援事例集Jを活用し、地域の企業や大学等と連携し、一体的に高度外国人材の就職促進の取組の推進
エ 「高度外国人材活用マニュアル〜活用・定着で悩んでいる方へ〜」の活用及び周知など、高度外国人材の就職促進に向けた環境繋備
オ外国人雇用サービスセンターがない労働局管内において、地域の実情に応じた留学生向け面接会の実施等③

適正な雇用・労働条件の確保
ア 労働基準段替著等による事業場に対する的確な監督指導による法定労働条件の履行確保

イ

主要な都道府県労働局（以下「労働局」という。）及び労働基準監督署（以下「監督署」という。）に設置されている「外国人労働者込相談コーナー」での外国人労働者や事業主からの労働条件等に関する相談への対応
ウ 事業主に対し外国人雇用状況届出を厳格に履行させることで不法就労の防止を図るとともに、法令遵守の一環として法務省及び警察庁と合同で中央
では「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」などを、各ブ？ロックでは「不法就労等外国人労働者問題地方協議会」をそれぞれ開催するなど、不法就労に対して関係機関との連携強化
エ技能実習生の適切な受入れ及び管理を徹底するため、技能実習制度推進事
業の実施機関（平成 26 年度委託先： （公財）閏際研修協力機構）を通じた
歎理団体や技能実習実施機関への巡回指導及び技能実習生への母国語相談等の実施

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(3) 課題

現在も依然として以下のような課題がある。
①

雇用管理の改善及び再就職の促進
ア 日系人を中心として派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状況は変わっていない。
イ 事業主の認識不足等により社会保険に加入していない事例や適正な労働条件が確保されていない事例等がみられる。

ウ 日系人を中心として日本語能力や能力開発の機会が不十分である等の潤題がある。
②

専門的・技術的分野の就業促進
ア 外国人を雇用したことがない企業が依然として多く、採用しでも企業側の環境整備が進んでいないなど高度外宮人材の活用が不十分である。

イ

日本で就職を希望する留学生の多くの者が実際に就職できておらず、なお就職支援の必要性が高い。

③ 適正な雇用・労働条件の確保
ア 技能実習生は入国 1年目から雇用関係の下での技能実習となり、労働関係法令上の保護が受けられることとなっている。こうした中で、技能実習生を含めた外国人労働者については、法定労働条件確保上の問題が認められる事案が多いことから、適正な雇用・労働条件の確保が求められている。
イ 不法就労者数は近年減少傾向がみられるが、依然として予断を許さない状況である。
(4) 今年度の取組方針

以上のことから、平成 26年度も、政府全体で取り組む「外国人労働者問題啓発月間 J （以下「月間 I という。）で、厚生労働省としても、事業主、事業主団体等を始め、広く国民一般を対象として、① 我が国の外国人雇用対策の基本的な考え方の周知②外国人雇用状況届出の厳格な履行③ 外国人指針に基づく雇用管理改善指導等を始めとする外国人労働者の適正な雇用管理と労働条件及び安全衛生の確保対策④ 日系人の就労支援及び安定雇用の確保対策⑤

高度な技能を有する外国人材が能力を発揮しやすい職場環境の整備⑥ 留学生を始めとする「専門的・技術的分野Jの外国人の就業促進対策⑦ 技能実習生の適正な雇用・労働条件の確保対策
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③

不法就労防止対策

を中心に、「外国人雇用はルールを守って適正に Jを標語に、外国人雇用の基本ルーノレの遵守を基調として、啓発・指導等を集中的に行うこととする。
(5) 他省庁の取組
1省庁は、別途当該期間において各種行事を行う予定である。
法務省等 12 実施期間

平成 26年 6月 1日（日）から 6月 30日（月）までの 1月間とする。
3 主唱
厚生労働省

4 標語
「外国人雇用はルールを守って適正に」5 実施事項

本省及び地方では、当月間に以下の事項について実施することとする。
(1) 本省で実施する事項

ア広報活動の実施
月間における活動の趣旨について、厚生労働省関係広報誌を活用すること等により、閏民一般に対する広報活動を行う。
イ ポスター・パンフレットの作成
月間のポスターを作成するとともに、外国人雇用に係る留意点等についての事業主向けパンフレットを作成する。
ウ 事業主団体等への協力要請
主要な事業主団体等を通じ、傘下団体・会員企業等に対して、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発への協力を求める。
特に、外国人雇用状況届出について、事業主が法令遵守の観点から厳格に履行するよう主要な事業主団体等に協力を要請する。
また、不法就労の防止に関しては、法務省及び警察庁と合同で、主要な事業主回体等に対し、説明及び要請を行う。
エ 関係機関への協力要請
関係機関及びそれら機関を通じて関係団体等に対し、月間中のポスターの掲示、パンフレットの配布等、月間実施に係る協力を要請する。
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(2) 地方で実施する事項

ア広報活動の実施
労働局、監督署及び安定所は、適宜広報資料を作成し地方公共団体等の広報誌の活用及び報道機関への協力依頼等による広報活動を行う。

イ ポスターの掲示・パンフレットの配布
労働局、監督署及び安定所は、施設内にポスターを掲示するどともに、事業主回体、関係機関等に対してその掲示の協力を求める。
また、パンフレットを施設内に配置し、事業主を中心に配布する。
ウ 事業主回体等を通じた周知、啓発及び協力要請
労働局、監督署及び安定所は、事業主団体等を通じた積極的な周知、啓発及び協力要請を幹部自らが率先して行う。
特に、外国人雇用状況届出について、事業主が法令遵守の観点から厳格に履行するよう、事業主団体等に協力を要請する。
また、不法就労の防止に関しては、地方入国管理局及び都道府県警察との連携を図りつつ、事業主団体等に対し説明及び協力要請を行う。

エ

各種会合における事業主等に対する周知・啓発等の実施
労働局及び安定所は、本月間中に開催する外国人雇用管理セミナーを、留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人の活用促進、又は外国人指針に基づく適正な雇用管理について周知・啓発を行う機会として積極的に活用する。
また、学卒求人説明会等の事業主が集まる会合では、留学生を始めとする「専門的・技術的分野」の外国人の就業促進を図るべく、「高度外国人材活用マニュ

アル〜活用・定着で悩んでいる方へ〜 j 「高度外国人材の日本企業就職支援事例集」等の外国人雇用対策に係る資料を配布するなど、周知・啓発に努める。
オ

個々の事業主等に対する周知、啓発及び指導
労働局、監督署及び安定所は、事業主等に対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に係る取扱い等について適切な情報提供や積極的な周知、啓発及び指導を行う。
外国人労働者が多い都道府県の監督署及び安定所では、安易な解雇等の予防や適正な労働条件及び安全衛生の確保、雇用管理の改善等を目的として、事業所を訪問し、指導・監督を行う。
特に、安定所では、事業所訪問による外国人指針に基づく雇用管理改善指導等を集中的に行う。なお、事業所訪問の対象の選定に当たっては、日系人を中心に外国人労働者が就労することが多い、派遣元事業主及び請負事業主、及び下記カの技能実習の受入事業主を中心に行う。
また、月間中の様々な機会をとらえて求人開拓等を実施する。
なお、事業所訪問指導の際に、労働関係・社会保険関係法令違反の疑いがある事案、出入国管理法令違反の疑いがある事案等を把握した場合は、関係機関へ速やかに 情報提供を行う。
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技能実習生受入れ事業主等への周知、啓発及び指導
労働局、監督署及び安定所は、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体又は監理由体にも、外国人雇用の基本ルーノレの遵守が求められることや、入国 1年目から労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令が適用されることについて、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を通じて周知、啓発及び指導を行う。
また、不適切な解雇等の予防に係る周知、啓発及び指導を行うほか、安定所では、関係機関の協力等により、外国人雇用状況届出を提出していない事業主を把握した場合には、厳格に指導を行う。
さらに、監督署においては、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して聡替指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応する。また、労働基準監督機関と出入国管理機関との問に設けた相互通報制度の適切な運用に努める。
キ「外国人雇用サービスセンター」等の活用について
東京・愛知・大阪に置かれた「外国人雇用サービスセンター j 及び留学生の在籍者が多い大学等が多数所在する地域に平成 26年度より新たに設置した「新卒応援ノ、ローワーク（留学生コーナー） Jにおいて、留学生の就職支援を行っていることについて、広く周知を行う。
なお、 「外国人雇用サ｝ビスセンター j において実施しているビジネス・インターンシップの実施に当たっては、我が国を代表する企業の積極的な参加が促進されるよう積極的に周知を行う。
また、留学生以外の外国人求職者の支援を実施している「外国人雇用サービスコーナー」及び「外国人労働者相談コーナー I を設置している労働局、安定所及び監督署では、その開設場所、業務内容等について積極的に広報活動を行い、これらコーずーについて広く周知するように努める。
ケ 「外国人雇用サービスセンターJ及び「新卒応援ノ＼ローワーク（留学生コーナー） Jのない労働局での留学生の就業促進の取組について
カ

外国人雇用サービスセンターがない労働局でも、地域の実情に応じ、地域の大学や事業主団体等と連携して留学生向け面接会等の機会をとらえて実施することとし、実施に当たっては、当該事業の周知・啓発を図るとどもに事業効果が得られるよう関連機関と連携して取り組むこととする。

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