2019（令和元）年 8 月 1 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 150 号

特集
➔ 令和の時代の社会福祉の推進に向けて～ 平成 30 年度全社協事業報告から

Topics➔ 経営課題の把握と情報共有に向けて意見交換～ 第 1 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会、指定都市分科会を開催➔ 日常生活自立支援事業に求められる基本的視点を学ぶ～ 新任者を対象に「専門員実践力強化研修会Ⅰ」を開催➔ 国際社会福祉協議会 北東アジア会議とモンゴル・スタディ・ツアーの実施➔ 多様化するニーズに社会就労センターとしてどう応えるか～ 令和元年度全国社会就労センター総合研究大会（徳島大会）を開催➔ 乳児院養育・支援における課題や取り組みを共有し、専門性の向上を図る～ 第 63 回全国乳児院研修会➔ 多様な求職者に対応するためのスキルを磨く～ 令和元年度 マッチング機能強化研修を実施➔ 社協職員の交流をとおして仕事の基本を学ぶ～ 都道府県・指定都市社協 新任職員研修会

社会保障・福祉政策情報／全社協 8 月日程／全社協の新刊図書・月刊誌1

特 集⚫ 令和の時代の社会福祉の推進に向けて～ 平成 30 年度全社協事業報告から
平成 30 年度は、地域共生社会づくりの推進、生活困窮者自立支援制度の見直しに係る法改正が行われるとともに、福祉・介護人材の確保に資するためさらなる処遇改善等が図られました。こうしたなか、全社協では、①地域共生社会の実現に向けた市
区町村段階の地域福祉推進の基盤強化、②福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上、③社会福祉諸制度の改革等への対応、を最重点課題と位置づけ、事業に取り組みました。また、地震や大雨などによる大規模災害が全国各地で相次ぎ発生するなか、被災地への継続的な支援とともに今後の大規模災害に向けた体制整備の検討も進めました。
本号特集では、平成 30 年度の全社協事業報告からその一部を取り上げ、令和の新
しい時代における社会福祉の推進に向けた課題等を紹介します。

１．平成 30 年度重点事業の実施状況① 地域共生社会の実現に向けた市区町村段階の地域福祉推進の基盤強化●市区町村社協の組織、事業基盤の強化
地域福祉推進委員会では、平成 24 年 10 月に策定した「社協・生活支援活動強化方針」について、平成 30 年 3 月に地域共生社会実現に向けた取り組みの視点から改定を行いました。そのうえで、平成 30 年度においては市区町村社協が総合力の向上と組織・事業基盤の強化を着実に進め、地域における関係団体・機関の「協働の中核」
を担うことができるよう、チェックリストを用いて「強化方針」への取り組み状況を把握するとともに、さらなる推進策の検討を行いました。
また、全国 8 ブロックで「社会福祉協議会活動ブロック会議」（「社協・生活支援活動
強化方針普及・促進セミナー」と「市区町村社協支援担当者会議」で構成）を開催しました。「社協・生活支援活動強化方針普及・促進セミナー」には計 651 名が参加し、参加者が持ち寄ったチェックリストの回答をもとに、各社協における取り組み状況の分析を行いました。
また「市区町村社協支援担当者会議」では、ブロック内の課題を共有しながら、各社協の取り組
み状況を把握するとともに、その推進策についての協議を深めました。
さらに、社協に配置された地域福祉コーディ
関東ブロックで開催したセミナーの様子
2ネーター等が、事例検討を通じてその力量の向上を図るとともに、地域での学びの機会の確保をめざし、「地域福祉コーディネーター リーダー研修会」を開催するとともに、その内容を基本テキスト『地域福祉コーディネーターのための ビネットで学ぶ地域福祉実践』としてまとめました。
市区町村社協の組織、事業基盤の強化は、地域共生社会の実現に向けても重要であることから、本年度も最重点課題に位置付け、地域福祉推進委員会を中心に、引き続きその取り組みを進めていくこととしています。

●生活困窮者自立支援事業の受託促進と地域における支援体制づくりの推進
生活困窮者自立支援制度においては、社協は自立相談支援事業を委託方式により実施している自治体の 76.2％（446 自治体・平成 30 年 4 月現在）において、その委託先となっているなど、同事業の中心的な担い手として取り組みを推進しています。
地域福祉推進委員会では、昨年の生活困窮者自立支援法改正を踏まえ、「社協における生活困窮者自立支援の推進方策」をとりまとめました。事業を受託している社協、受託していない社協に分けて、生活困窮者の自立支援に向けた社協としての取り組
み方策を提示したもので、都道府県・指定都市社協の担当者会議の開催や広報紙等を通じて周知し、全国的な取り組みの促進を図りました。
また、全社協では、平成 27 年度より生活困窮者自立支援制度における人材養成研
修を国から受託・実施しており、平成 30 年度は 5 コース全 12 回の研修を実施し、1,163名が修了しました。あわせて、2020 年度以降、研修実施が都道府県に移管されることを控え、都道府県の研修担当者を対象とした研修を実施しました（受講者 143 名）。

② 福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上●福祉・介護人材の確保、定着、養成に向けた取り組みの推進
全社協 政策委員会では平成 28 年 3 月に「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策」を策定し、平成 30 年度までを「緊急的な取組期間」として各構成組織での取り組みを進めました。平成 30 年度はこの間の取り組みの総括を行い、さらに増大する介護・保育分野等を中心とした人材確保の要請に対応するための検討を行い、本年 3 月に「取組方策」の改定を行いました。
本年度から来（令和 2）年度にかけて、政策委員会構成組織が一体となって組織的・計画的な取り組みを継続的に進めることとしています（「取組方策」改定の詳細は、
本紙第 141 号（3 月 15 日発行）にて紹介）。

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全国社会福祉法人経営者協議会では、社会福祉や社会福祉法人に対するポジティブなイメージの形成に向けて、福祉現場で働く職員が自ら魅力を発信する特設WEB サイトを開設し、若者世代に影響力のあるタレントを起用した動画（介護福祉士篇、ソーシャルワーカー篇）を掲載する等、社会福祉法人の活動に接点を持たない若年層の関心を高めるための取り組みを進めました。

③ 社会福祉諸制度の改革等への対応

全国経営協ホームページ
特設 WEB サイト●社会福祉法人制度改革への対応
全国社会福祉法人経営者協議会（以下、全国経営協）では、社会福祉法人制度改
革への適切な対応を継続的に支援するため、「全国経営協フォローアップセミナー」を
全国 4 会場で開催しました(参加者合計 1,128 名)。また、各社会福祉法人が法人制度改革を踏まえ、地域共生社会の実現に向けて中核的な役割を果たすとともに、将来を見据えた法人経営を確立していくために、全都道府県において前期・後期の 2 回にわたり「都道府県経営協セミナー」を開催しました（参加者 前期：3,858 法人・5,783 名、
後期：2,875 法人・4,361 名）。
すべての社会福祉法人において、その責務である「地域における公益的な取組」が実施されるよう、サポートデスク等を通じて、経営協会員法人における着実な実施と、現況報告書への記載をはじめとした積極的な情報発信による「見せる化」を呼びかけました。全国経営協ホームページの「会員法人情報公開ページ」における法人情報登録率は約 90％となりました。

●子どもたちの権利を守るために
児童虐待により子どもたちのかけがいのない命が失われる
事例が相次いでいますが、人権擁護に基づく社会的養護と要保護児童のケアの充実に向けて、「児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業委員会」を設置し、報告書「一歩踏み出す
ネットワークづくりのすすめ」を本年 3 月にとりまとめました。報告書には、地域の幅広い関係者と児童福祉施設の連携・協働による在宅での生活を支える支援、施設の特性を生かした地域支援等の先行事例を掲載し、取り組みの意義や効果、実施上の工夫・留意点を示しています。

●障害保健福祉施策の拡充への取り組みの推進
全国社会就労センター協議会（セルプ協）と全国身体障害者施設協議会では、平4成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の会員施設への影響に関する調査を実施しました。調査結果は研修会等を通じて会員施設へ報告、現状についての共通理解を図り、次期報酬改定を見据えた課題整理を行いました。
また、全国救護施設協議会では、保護施設等の地域におけるセーフティネット機能の強化を図るため、生活困窮者自立支援制度に基づく就労支援への取り組み、および第三者評価の受審促進による「見える化」の推進を重点項目に掲げた「第三次行動指針」を策定し、会員施設への働きかけを行いました。

●高齢者福祉・介護諸制度等の拡充への取り組みの推進
国においては新たな認知症戦略が策定されましたが、全社協においては、認知症
高齢者の生活支援に向けて、地域づくりのヒントを得るための学びと、その共有を図る
ことを目的に「認知症の人とともに暮らす地域づくりセミナー」を開催しました。
さらに、本（令和元）年度から全社協の種別協議会となった全国地域包括・在宅介護支援センター協議会においても、全国の社協との連携強化を図りながら、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みました。

●政策委員会による要望・提言活動
政策委員会では、平成 30 年度においても各種要望活動とともに調査研究・提言活動に取り組みました。
■政策委員会による主な要望活動
提出日

要望事項

提出先

平成 30 年 5 月「2019（平成 31）年度社会福祉制度・厚生労働大臣予算・税制等に関する重点要望書」

8月「大阪北部地震並びに 7 月豪雨災害
厚生労働大臣
被災地支援に関する要望書」

11 月｢地域共生社会の実現のために｣（要望）

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」、公明党厚生労働部会「政策ヒアリング」 等■調査研究・提言
テーマ別検討会として設置した「セーフティネット対策等に関する検討会」においては、経済的困窮をはじめ、種々の課題を抱えながら社会的に孤立し、適切な支援につながっていない人びとに対する支援機能の強化策について検討を行いました。平成
30 年 11 月には、居住支援と生活支援を一体的に提供できるよう、空き家の活用による「地域居住」の提案などを内容とする「地域におけるセーフティネット機能強化のために～「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供による安心の実現を」（提言）をとりまとめ、厚生労働省等に提出しました。

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２．大規模災害対策の推進および大規模災害被災地福祉関係者の支援① 相次いだ災害への対応
平成 30 年度においても、地震や豪雨災害等、全国各地で大規模災害が相次ぎました。全社協では、災害福祉対策本部を設置し、被災地へ本会職員を派遣するとともに、被災地社協ならびに各種別協議会組織等と連携して被災状況や支援ニーズに関する情報収集を行い、広く発信するとともに、被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営、生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付等の実施、被災した福祉施設などへの支援活動を展開しました。
■平成 30 年度に発生した主な大規模災害と支援活動の概要
発生日

災害名

平成 30 年
大阪北部地震6 月 18 日

6 月 28 日～
平成 30 年 7 月豪雨
7月8日

9 月 4～5 日

台風 21 号被害支援活動の概要
大阪府内 7 市に災害ボランティアセンターが設置され、4,000人超のボランティアが活動した（平成 30 年 6 月末時点）。
12 府県の 60 市町に災害ボランティアセンターが設置され、12
府県で約 265,000 人のボランティアが活動した（平成 30 年度末時点）。岡山・広島・愛媛の 3 県では、生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付が実施された。また、岡山県では、県社
協・県経営協を中心に「岡山 DWAT」が組織され支援活動が行われた。その後、3 県 18 市町に「地域支え合いセンター」が設置され、被災者見守り・相談支援事業が行われている。
大阪府・京都府の 14 市町に災害ボランティアセンターが設置され、約 2,000 人のボランティアが活動した（平成 30 年 10 月末時点）。

北海道内 3 町に災害ボランティアセンターが設置され、約9 月 6 日 北海道胆振東部地震 13,000 人のボランティアが活動した（平成 30 年度末時点）。また、生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付が実施された。

●被災地社協・災害ボランティアセンターへの支援
西日本各地に甚大な被害をもたらした「平成 30 年 7月豪雨」では、各地に設置された災害ボランティアセン
ターにおいて 26 万人を超えるボランティアの受け入れを行いました。その運営支援のため、地元に加え全国の社協からの応援職員の派遣を調整しました。岡山県、広島県、愛媛県の被災地に対しては、延べ 9,187 人の社協職員が派遣されました。
倉敷市災害ボランティアセンターの様子
全社協においては、被災地の災害ボランティアセン
ターおよびボランティア活動の状況等について迅速に情報を収集するとともに、メール

6ニュースの配信やホームページへの掲載によって全国に情報を発信しました。

② 福祉分野における防災、災害救援活動の強化に向けて
全国各地で災害が相次ぐなか、全社協においては、福祉関係者による平時からの体制整備にも取り組んでいます。
地域福祉推進委員会では、東日本大震災や熊本地震等、大規模災害の被災社協が参加する連絡会議を設置し、大規模災害発災時に求められる社協事業・活動と、それらへの対応の考え方について、本年 5 月に提言をとりまとめました。
また、全国経営協では、厚生労働省が示した「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」を踏まえ、「全国経営協 災害支援基本方針」を策定、各社会福祉法
人における災害に備えた取組支援、法人間連携の促進、被災地支援の仕組みの構
築を進めました。
さらに、全国民生委員児童委員連合会では、この間の被災地での民生委員・児童委員活動等を踏まえ、あらためて発災時の民生委員の役割についての考え方や留意点を整理し、平成 31 年 3 月に改訂第 3 版「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」を策定しました。
このほか、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、災害ボランティア
活動支援プロジェクト会議等の会議への参画、研修会への協力を行うとともに、行政を含めた幅広い関係者・団体との連携を深め、災害時に効果的な活動を行うことのできる関係づくり、体制づくりに引き続き取り組みました。

3．令和の新時代の社会福祉をともに切り拓く
全社協では、平成 30 年度の取り組みの成果や課題を踏まえ、ともに生きる豊かな地
域社会の実現をテーマとする「全社協福祉ビジョン 2011」のもとに、令和元年度の事業を推進しています。
具体的には、前年度に続き、①地域共生社会の実現に向けた市区町村社協の組
織・活動の強化、②大規模災害対策の推進、③福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上、を最重点課題に掲げています。また、社会福祉法人制度改
革や生活困窮者自立支援制度への取り組みを継続するとともに、めざすべき福祉社
会の姿を明らかにし、福祉関係者による取り組み方針を示す、2020 年を始期とする「全社協福祉ビジョン 2011」の後継ビジョンの策定に向けて検討を進めることとしています。
これらの最重点課題等の展開においては、全社協の構成組織である社会福祉協議
会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設などがより一層、連携を密にしながら取り組むこととしています。

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関係の皆様におかれましては、令和の時代の福祉をともに切り拓いていくために、
引き続き、全社協事業へのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】

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Topics⚫ 経営課題の把握と情報共有に向けて意見交換～ 第 1 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会、指定都市分科会を開催＜第 1 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会＞
7 月 17 日、第 1 回都道府県・指定都市
社協の経営に関する委員会を開催し、委員長に右京 昌久 委員（岩手県社会福祉協議会 事務局長）が、副委員長に平田 和洋 委員（京都市社会福祉協議会
事務局長）が選任されました。
本委員会は、都道府県・指定都市社協を取り巻く環境が厳しさを増すなかにあって、その事業や組織運営の課題について、その対応方針等の検討を行うことを目的としています。

右京委員長（岩手県社協）委員会では、昨年度実施した各社協の「組織等に関する調査」について、その結果を報告するとともに、「組織運営上の課題や実施事業に関する課題」、「地域における公益的な取組」、「『働き方改革』に向けた対応」等に関して、出席した委員が所属する
各社協における状況や対応等について情報交換を行いました。
とくに、「働き方改革」については、いずれの委員も「同一労働・同一賃金」への対応を課題としてあげ、行政における職員待遇の状況を把握しつつ社協として対応していくことや、委託事業における委託費に非正規職員に係る同一労働・同一賃金対応を勘案した予算を要望していくことの必要性などが指摘されました。そのうえで、今後も引き続き、各社協における働き方改革への取り組みについて情報共有・情報交換を行っていくことを確認しました。

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＜第 1 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会 指定都市分科会＞
同日、委員会に引き続き、同委員会の指定都市分科会を開催しました。
指定都市分科会は、とくに大都市部の社協特有の課題について協議することを目的として設置されています。
分科会の委員長には平田 和洋 委員（京都市
社会福祉協議会 事務局長）が、副委員長には上野 葉子 委員（川崎市社会福祉協議会 常務理事）が選任されました。
分科会では、前記「調査」（組織等に関する調査）
結果を踏まえ、各社協における組織や事業の状況、「働き方改革」への対応等について意見交換を行いました。
このなかで、「地域における公益的な取組」につ平田委員長（京都市社協）
いて、社協として社会福祉法人・福祉施設関係協議会の事務局を担うことで、圏域の地域公益活動の取り組みにつながったとの発言が複数の委員からなされました。
また、昨年の豪雨災害の被災地からは、災害ボランティアが不足した際、社会福祉法人・福祉施設職員の支援が得られたことで、ニーズへの対応を図ることができたとの報告があり、社協と社会福祉法人・福祉施設の連携の重要性があらためて指摘されました。
「働き方改革」については、多くの指定都市社協が介護保険事業（居宅サービス）を実施しています。そうした事業等に従事する多数の職員を雇用する社協もあること、さらに非正規職員については複数の雇用形態があることから、実態を丁寧に把握し整理を進めている、外部の専門家の助力を得てヒアリングを進めつつ分析を実施する、等の報告がありました。
災害時における都道府県・指定都市社協の対応と課題については、行政と社協の役割分担や、災害時のボランティアの対応範囲など、整理しておくべき多くの課題があげられるとともに、行政の責任においてどこまで公費で賄われるべき活動なのかについて、行政と平常時から話し合っておくことの重要性などについて、意見が出されました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

10⚫ 日常生活自立支援事業に求められる基本的視点を学ぶ～ 新任者を対象に「専門員実践力強化研修会Ⅰ」を開催
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が低下した人びとの生活を支える事業であり、福祉サービスの利用援助や金銭管理などの支援を提供しています。平成 30 年 3 月末時点で 54,000 人余が利用しており、その件数は毎年増加を続けています。
本事業の支援の担い手である専門員は全国の社協に 3,000 人以上が配置されており、全社協では専門員の支援力の向上を図るための研修会を毎年開催しています。
7 月 17 日・18 日には、新任の専門員を対象とした「日常生活自立支援事業専門員
実践力強化研修会Ⅰ」を全社協・灘尾ホールにおいて開催しました(参加者 252 名)。
第 1 日は、山崎 美貴子 氏（神奈川県立保健福祉大学顧問）から専門員に求められる支援の基本的な視点について、水島 俊彦 氏（法テラス埼玉法律事務所 常勤弁護士）から利用者の意思決定支援について、五十嵐 禎人 氏（千葉大学 社会精
神保健教育研究センター 法システム研究部門教授）から判断能力が低下した者の特徴や支援の際の留意点について、それぞれ講義が行われました。
また、「先輩専門員に学ぶ」と題したシンポジウムでは、西東京市社協の関根 裕恵
福祉支援課課長補佐がコーディネーターとなり、実践上のポイントについて説明するとともに、専門員として活動している新潟県南魚沼市社協の田中 智史 氏、山梨県富士吉田市社協の宮下 隆仁 氏から、支援の実際や大切にしている視点・取り組みなど
先輩専門員によるシンポジウムのようすについて報告が行われました。
第 2 日には、瀧 誠 氏（愛知淑徳大学福祉貢献学部長）より、精神障害者に対する支援についての講義・演習が行われ、精神障害者が感じている生活のしづらさや具体的な支援のポイントについて理解を深めました。さらに、福島 喜代子 氏（ルーテル学院大学教授）による事例検討の指導が行われ、初日に登壇した専門員の田中氏から提供された事例をもとに、多機関との連携等の意義やその進め方について学びました。
本研修会は、全国から参加した専門員同士の交流を通じて顔の見える関係をつくり、各地の実践の特徴や課題など、情報共有する機会ともなっています。

【地域福祉部 03-3581-4655】

11⚫ 国際社会福祉協議会 北東アジア会議とモンゴル・スタディ・
ツアーの実施国際社会福祉協議会(ICSW)の北東アジア
地域（NEA）会議が、7 月 9 日・10 日の両日、モンゴルの首都ウランバートルにて開催されました。本会ではそれにあわせて日本の社会福祉関係者向けのスタディ・ツアーを実施しました（参加者 11 名）。
NEA 会議は、香港・台湾・韓国・モンゴル・
日本で構成され、2 年に一度構成国において開催、それぞれの国の社会福祉をめぐる課題
や取り組みについて情報交換を行い、相互理
NEA 会議に出席した各国代表者
解を深めています。
今回は「家庭福祉」をテーマに、各国の発表が行われました。
会議には、150 名を超える参加があり、地元モンゴルからは学生ボランティアも大勢参加しました。
日本からは、全社協 笹尾 勝 常務理事が「日本の子ども家庭福祉の現状 ～子どもを守り育む政策」、また社会福祉法人同愛会
常務理事の菊地 月香 氏から「家庭福祉の取組－当事者と家族、地域とのつながりを通して－」の発表をそれぞれ行いました。
第 2 日はモンゴルのコーディネートによる視察で、ウランバートルのいわゆる「ゲル地区」という貧困地域にある障害者や課題を抱える家
庭の生活支援や就労支援に取り組む NGO を ゲル地区の支援活動団体を視察する参加者
訪問しました。
その後の行程では、スタディ・ツアー独自企画
として、ウランバートルの 2 つの子ども支援団体の視察を行いました。家庭という基盤を大切にしナーダム祭開会式【国際部 TEL.03-3592-1390】
12

つつも、公的援助がないなかで支援を続けている団体の真剣な取り組みに、参加者は強い印象を受けました。
参加者は、年に一度の国を挙げての「ナーダム祭」開会式への参加や郊外の草原におけるゲル宿泊体験等も行い、7 日間のツアーを終えました。

⚫ 多様化するニーズに社会就労センターとしてどう応えるか～ 令和元年度全国社会就労センター総合研究大会(徳島大会)を開催
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長）では、７月 4 日・5 日の 2 日間、徳島県徳島市にて「利用者の地域生活を支える社会就労センターのあり方～多様化するニーズに社会就労センターとしてどう応えるか～」をテーマに、全国から約 400 名の関係者の参加を得て研究大会を開催しました。
初日は、開会式ならびに永年勤続表彰式の後、厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課長の源河 真規子 氏による行政説明が行われました。
その後、阿由葉会長による基調報告、および二つの分科会を行いました。
分科会Ⅰでは、事業種別ごとの現状や課題について、参加者間で活発な意見交
換・情報共有が行われました。また分科会Ⅱは、今大会からの新たな試みとして、事前に設定された 6 つの課題の中から、参加者が関心の高い課題を選択し、受講する形式で開催しました。
第 2 日は、中部学院大学 看護リハビリテーション学部の井村 保 教授より「福祉現場こそ ICT 技術を活用しよう」と題した講演が行われました。就労系事業所で ICT を活用する際の考え方や具体的なアプリケーションの紹介など、実践的な内容を学びました。
大会の最後には、特定非営利活動法人スローレーベ
ルの栗栖 良依 理事長より「SLOW LABEL が創造する未来」と題し特別講演が行われました。障害者との協働により展開されるスローレーベルの商品開発やアート活動等に関する先駆的な取り組みが紹介され、障害者の可能性を学ぶ貴重な機会となりました。

特別講演の様子【全国社会就労センター協議会 ホームページ】
https://www.selpweb.com/↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページへジャンプします。

13⚫ 乳児院養育・支援における課題や取り組みを共有し、専門性の向上を図る ～ 第 63 回全国乳児院研修会
全国乳児福祉協議会（平田 ルリ子 会長／以下、全乳協）は、7 月 10 日から 12 日の 3 日間、沖縄県那覇市において「第 63 回全国乳児院研修会」を開催しました。本研
修会は勤続概ね 2 年以上の乳児院職員を対象とするもので、全国から 295 名の参加がありました。
第 1 日は、増沢 高 氏（子どもの虹情報研修センター研究部長）より「乳児院の今後のあり方を考える」と題した講演が行われました。全乳協「乳児院の今後のあり方検討委員会」委員長でもある増沢氏は、乳児院の高機能化・多機能化が求められているな
か、基盤となる拠点機能の必要性、またその拠点を核に地域の要保護児童等の予防的支援や親子の一時保護などに取り組むことが重要になるとしました。
第 2 日はイギリスの児童福祉研修報告に加え、0 歳から始める性教育、療育の必要な子の里親委託に関する実践報告を行いました。続く分科会では、4 つのテーマに分かれて学びを深めました。そのうちスーパービジョンを活用したチームアプロー
チをテーマにした分科会では、各施設での課題を参加者で共有し、チームとしてどのように課題を解決に導くかを学びました。他の分科会では、育ちが気になる子どもの養育と愛着形成、乳児院における共通アセスメント票の開発に向けた試行演習、授乳・離乳支援などをテーマ
分科会の様子に参加者間で意見を交わしました。
第 3 日には島村 聡 氏（沖縄大学地域研究所長）による特別講演を行い、沖縄の子どもの貧困の現状や、関係機関の連携による個別支援の取り組みなどが紹介されました。
このほか、平田会長から乳児院を取り巻く情勢や全乳協の対応に関する基調報告が行われ、3 日間のプログラムを通して、これからの乳児院が担う役割の重要性を参加者が再認識する機会となりました。
【全国乳児福祉協議会 ホームページ】
https://nyujiin.gr.jp/↑URL をクリックすると全国乳児福祉協議会のホームページへジャンプします。

14⚫ 多様な求職者に対応するためのスキルを磨く～ 令和元年度 マッチング機能強化研修を実施
福祉人材の確保が大きな課題となっているなか、全国の福祉人材センター・福祉人
材バンク（「以下「センター」）においては、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業を行っているほか、人材養成・就労・職場定着等の人材確保に関わる諸事業を実施しています。
全社協 中央福祉人材センターでは、7 月 18 日・19 日の両日、全社協会議室において「マッチング機能強化研修」を実施しました（参加者 55 名）。
本研修は、仕事を探している求職者と人材を求める事業所の間で就職から職場定着までの支援を行うマッチング担当者を対象として、そのスキルアップを図るとともに、今後、各県での取り組みの情報共有等を図るため、参加者間の関係づくりを目的に開催しているものです。
近年、多様化する求職者への対応が全国のセンターでの課題となっており、担当者の多くが対応に苦慮し ている「希望があいまいな求職者」「就職まで長い時間を要したり、一般就労が難しい求職者」への対応を検討する演習を行いました。また、「センターで紹介した求職者がすぐに辞めてしまう事業所」への対応についても検討を行いました。グ
ループで討議することにより、自分とは研修の様子
異なる意見に接し、視野を広げることができたとの感想も寄せられました。
さらに、さまざまな課題を有する求職者に対応していくためには、さまざまな専門機
関や関連事業との連携も重要となることから、本研修では生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関で相談対応を行う相談員から、制度概要や相談時の対応で配慮している点について講義が行われました。
センターが今後もさまざまな機関等との連携を強化し、その強みである求職者・事業所に対するきめ細かな支援を行えるよう、中央福祉人材センターにおいて引き続き必
要な取り組みを進めていくこととしています。
【福祉のお仕事】https://www.fukushi-work.jp/↑URL をクリックすると福祉のお仕事のホームページにジャンプします。

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⚫ 社協職員の交流をとおして仕事の基本を学ぶ～ 都道府県・指定都市社協 新任職員研修会
中央福祉学院では、7 月 10 日から 12 日の 3 日間、「都道府県・指定都市社協新任
職員研修会」を開催しました。
中央福祉学院では、都道府県・指定都市社協の「新任職員」「中堅職員」「管理職員」向けの研修をそれぞれ実施しており、今回の研修は新任職員を対象に、社協に関する基礎的な知識などを学ぶことで、今後のステップアップをめざしています。
全国各地の社協から約 80 名の新任職員が集い、さまざまなグループワークを通して意見交換を行いました。また、中堅職員 3 名によるパネルディスカッションでは、先輩職員のこれまでの歩みを通じ、苦労したこと、楽しかったこと、やりがいなどを学びました。
受講後のアンケートでは、「仕事に対する思いや姿勢が変わった」、「他の参加者から刺激を受けながら学ぶことができる良い機会だった」、「これから働いていくうえで大きな糧になる気がした」、「社協の職員として希望を持つことができた」などの感想が寄せられました。多くの社協の仲間と出会うなか、社協職員としての自覚や自己啓発につながる研修となりました。

【中央福祉学院】
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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況【7 月 24 日】「子どもの貧困対策に関する大綱」に示された指標をもとに、平成 30 年度における子どもの貧困の実態や、教育、生活にかかる重点施策の実施状況。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/taikou/index.html■ 【内閣府】特定非営利活動法人における世代交代とサービスの継続性への影響に関する調査 報告書【7 月 26 日】
NPO 法人の運営を担う後継者不足による、活動の継続性への課題が指摘されてい
るなか、NPO 法人の事業継承（世代交代）等に向けた意識、取り組み状況に関する調査結果。
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/sonota-chousa/2019research-impact-on-generational-change

厚生労働省新着情報より■ 新たな横断的プロジェクトチームの設置【7 月 9 日】
2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部のもとに、就職氷河期世代支援、障害者雇用・福祉連携強化、疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進の 3 つのプロ
ジェクトチームを設置。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_306350_00001.html■ 科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ【7 月 16 日】
介護分野におけるエビデンスの蓄積と活用に向けて必要な「介護に関するサービ
ス・状態等を収集するデータベース(CHASE)」の 2020 年度の本格運用をめざし、初期仕様において収集対象とする項目等にかかる検討の方向性等を取りまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203155_00001.html

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■ 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会） 中間とりまとめ【7 月 19 日】
今後の福祉政策および専門職の対人支援において求められるアプローチや、それを実現するための支援機能等に関する考え方のとりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00015.html■ 第 3 回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会【7 月 19 日】
通いの場における介護予防に関するエビデンスや、一般介護予防事業等の推進方策について協議が行われたほか、「中間とりまとめ」の骨子案を提示。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00022.html■ 第 48 回社会保障審議会児童部会【7 月 19 日】
子ども家庭福祉行政の動向とともに、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会、社会的養育専門委員会、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会等、同部会各専門委員会における検討状況等をそれぞれ報告。
https://www.mhlw.go.jp/stf/jidoubukai_05806.html■ 第２２回社会保障審議会福祉部会【7 月 22 日】
地域共生社会推進検討会の中間とりまとめおよび社会福祉法人の事業展開等に関する検討会のこれまでの議論の整理について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05799.html■ 第７９回社会保障審議会介護保険部会【7 月 26 日】
介護人材確保に向けた取り組みや ICT・ロボットの活用による業務改善などの介護現場の革新に向けた取り組みについて、施策状況等を踏まえて協議。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05803.html

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全社協 8 月日程
開催日

会議名

会場

担当部

1～2 日

都道府県・指定都市社協
常務理事・事務局長セミナー

ロフォス湘南

総務部

5～6 日

福祉分野における生産性向上セミナー―サービスの質向上に向けて―

TOC 有明コンベン
ションホール

法人振興部

5～6 日

食育推進研修会

グリーンタワー幕張

児童福祉部

全国退所児童等支援事業連絡会（第 1 回）

全社協・会議室

児童福祉部

全社協・会議室

地域福祉部

6日
6日

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会 正副代表幹事会（第 2 回）

7～8 日

全国主任児童委員研修会（西日本）

びわ湖大津プリンス
ホテル

民生部

7～9 日

生活困窮者自立支援制度人材養成研修
家計改善支援事業従事者養成研修

全社協・会議室

地域福祉部

19 日

ナイスハートバザール担当者研修会

全社協・会議室

高年・障害福祉部

TFT ビル

法人振興部

19～20 日 社会福祉法人 経営塾（前期）

21～22 日 第 15 回 保育スーパーバイザー養成研修会 全社協・会議室

児童福祉部

22 日

社会福祉施設協議会連絡会 会長会議
（第 4 回）

全社協・会議室

法人振興部

22 日

障害関係種別協議会等会長会議（第 2 回）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全国社会福祉法人経営青年会
コーチングトレーニング講座（神戸）兵庫県
中央労働センター

法人振興部

23～24 日 公立保育所等トップセミナー

東京ベイ幕張ホール

児童福祉部

24～26 日 市区町村社協 管理職研修会

ロフォス湘南中央福祉学院

全社協・会議室

政策企画部

全社協・会議室

法人振興部
高年・障害福祉部

22～23 日

26 日
26～27 日政策委員会 幹事会（第 3 回）
日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 2 回）

27～28 日第 43 回
全国身体障害者施設協議会研究大会

札幌コンベンションセンター

27～28 日民生委員・児童委員のための相談技法研修会

新横浜プリンスホテル 民生部

29～30 日全国社会福祉法人経営青年会
コーチングトレーニング講座（横浜）ホテルプラム

法人振興部

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詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<図書>●『被災地につなげる災害ボランティア活動ガイドブック』（合田 茂広 著、上島 安裕 著、
災害ボランティア活動ブックレット編集委員会 編／A5 判）「ひとりの 100 歩よりも、100 人の１歩」と、著者は被災者に寄り添う災害ボランティアのあり方を例えます。本書では、災害
ボランティアに参加する際の事前準備や安全管理の大切さとその具体的な内容をわかりやすく解説しています。
災害ボランティアセンターが多様な主体の協力により運営されるようになった今日、関係者が連携・協働して支援を進め
るうえでも、情報の共有、共通認識が不可欠です。活動にかかわる方がたに、ぜひご一読いただきたい 1 冊です。
（7 月発行 定価本体 900 円税別）
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●『地域で「最期」まで支えるー琴平社協の覚悟―』（越智 和子 著／A5 判）
住民のニーズに応じて多様な福祉サービスの開発を試み、住民主体のまちづくり、地域における支援活動を進めてきた
琴平町社会福祉協議会の実践の記録です。住民参加を重視し、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目標に、挑戦し続けてきた社協の事業・活動の展開には、先駆的な取り組みが数多く含まれています。
本書は、住民の理解を促進し、地域全体で「最期」まで支える仕組みに結実するまでの過程を紹介しながら、そうした事業を生み出した著者の発想と信念、社協のあゆみとともに、あらためて社協を取り巻く制度改革等のポイントについて振り返ります。
（7 月発行 定価本体 1,200 円税別）

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<月刊誌>●『ふれあいケア』2019 年 8 月号
特集：介護職員のマナー～信頼関係を構築するために～利用者およびその家族との信頼関係は、日頃の積み重ねから築かれていくものです。その前提として身だしなみや
言葉づかい、声のかけ方やタイミングなど、社会人として人と接する際の「マナー」を身につけていることが求められます。
この基礎のうえに、介護職の専門性も構築されていくのではないでしょうか。
介護職員になぜマナーが必要なのか、あらためて確認す
るとともに、組織としていかにマナーを定着させていくべきか、
具体的なポイントや考え方、取り組み事例から考えます。
（7 月 22 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』2019 年 7 月号
特集：令和元年度「新任査察指導員研修会」から
5 月 15 日から 17 日に開催された「令和元年度新任査察指導員研修会」（主催：厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室）のプログラムから、講義と事例報告の抄録を紹介します。
【新連載】・ケースワーカーの視点で考える生活保護（第 2 回）・住まいと日常生活支援 （第 2 回）
～生活保護関連施設の現状とこれから～（7 月 22 日発行 定価本体 386 円税別）

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【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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