令和６年度事業計画

重点事業の概要

１．情勢認識と重点事業の基本的考え方
本会においては「全社協 福祉ビジョン 2020」および「同本会行動方針」に基づき、「ともに生きる豊かな地域社会の実現」に向けた取り組みを進めているところであり、令和 6 年度においても以下を重点としつつ、引き続き推進する。
①

本年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では、石川県を中心に富山県、新潟県、福井県で甚大な被害が生じている。今後の復旧・復興に向けては長期にわたる支援が必要であり、全国の福祉組織・関係者の協力を得つつ、支援に取り組んでいく。

②「2025 年問題」が目前に迫り、全産業で人手不足が深刻化するなか、福祉の担い手不足が介護事業所の閉鎖などにもつながり、福祉の基盤そのものが揺らぐ事態となりつつある。全産業との賃金格差是正のための処遇改善、都道府県福祉人材センターの機能強化と社会福祉法人・福祉施設との連携促進、福祉の仕事の魅力発信等、人材確保に向けた取り組みをこれまで以上に強力に進めるとともに、福祉人材の定着に向けて、ICT 化による業務の効率化等を通じた業務負担軽減等、働きやすく、働き続けられる職場づくりを一層推進する。

③

また、福祉人材の育成にあたっては、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」（令和 5 年 12 月閣議決定）において地域共生社会の実現を支えるための取り組みとして示された、「多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用」、「複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫」を意識した研修事業の充実を図る。さらに、依然として社会福祉法人・福祉施設・事業所での虐待・人権侵害事案が相次ぐなか、研修や自己点検ツールの活用等を通じ福祉の現場における社会福祉の理念の実現に向けた人権意識の徹底と、福祉サービスの質の向上を図る取り組みを強化する。

④

地域住民の福祉ニーズや生活課題が複合化、深刻化するなか、とりわけ高齢者等の困窮や住まい確保の困難さ、孤立・孤独問題、行方不明となる認知症高齢者の増加等、従来の福祉の枠組みでは十分な対応が困難な課題のある人びとが増え、包括的な支援体制の構築が急がれている。地域特性に応じた社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、老人クラブや関係機関などとの連携・協働に基づく支援体制づくりを進める。

⑤

令和 6 年度においては、介護報酬および障害福祉サービス等報酬改定、児童福祉法の一部改正法施行への対応等の制度改正の影響や動向を把握し、適時適切な対応を図る。また、償還 2 年目を迎えたコロナ特例貸付における適切な債権管理と借受人（世帯）への自立支援の両立支援に取り組むとともに、能登半島地震の復興支援にかかる生活福祉資金特例貸付等への取り組みを進める。
1⑥

さらに、全国的な社協活動の充実に向け、「社会福祉協議会基本要項」の見直しとともに、社会福祉協議会の経営基盤と職員体制の強化等に取り組む。また、地域において重要な役割を担う民生委員・児童委員については、その活動環境整備に取り組むとともに、来（令和 7）年 12 月の次回一斉改選を視野に、民生委員・児童委員の制度や活動に関する広報を強化し、新たな担い手確保につなげる。

⑦

今回の能登半島地震を含め、災害時における福祉的支援の重要性が高まっていることを踏まえ、災害法制における福祉支援の明文化実現とともに、災害ボランティア活動や DWAT（災害派遣福祉チーム）活動等の平時からの災害福祉支援ネットワークの体制整備を進める。

こうした取り組みを進めるため、引き続き都道府県および市区町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等と一層の連携・協働を推進するとともに、保健・医療・教育・司法関係者や企業、NPO・ボランティア等の多様な組織・関係者との重層的かつ効果的な連携を図ることとする。
また、「全社協 福祉ビジョン 2020」については、コロナ禍を経た社会の状況変化、また各種制度動向等を踏まえつつ、取り組み期間の中間年である令和 7 年度の見直しに向けた検証作業を進めているところであり、上記の取り組み状況も踏まえながら、令和 6 年度において改定作業を行う。

２．重点事業に関する取り組み
１．能登半島地震への対応
被災県社協及びその支援に取組む全国の社会福祉協議会や社会福祉法人・社会福祉施設、民生委員・児童委員等との密接な連携のもと、全国の福祉組織・関係者の協力を得つつ、災害福祉支援ネットワークの体制整備をもとに被災地への継続的な支援に取り組む。
（１）被災者、被災福祉施設等への継続的支援① DWAT（災害派遣福祉チーム）および被災施設への職員応援派遣等に係る調整・支援、災害ボランティアセンター運営、緊急小口資金等の特例貸付実施② 被災地の状況や福祉組織・関係者による取り組みに関する情報発信③ 被災者支援に係る諸活動および被災福祉施設の復旧に関する予算の要望等

２．福祉の仕事の魅力発信と福祉人材の確保と育成（１）福祉の仕事の魅力発信、多様な人材の確保
福祉の仕事の魅力を積極的に発信し、広く社会の理解を得るとともに、都道府県福祉人材センターの無料職業紹介他多様な機能強化等を通じた福祉人材の確保を図る。
2

その際、子育て世代や高齢者、他産業からの転職者等、多様な人材が活躍できる福祉の職場の構築を目指し、多様性の受容と包摂の取り組みを意識する。
① SNS を含む多様な媒体、機会を通じた福祉の仕事の魅力発信
・とくに子育て世代を対象とした広報活動等の積極的実施② 福祉人材センターによる無料職業紹介等福祉人材確保・定着・育成に係る多様な機能の強化③ 外国人人材に係る「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」創設への対応（２）福祉人材の育成
福祉人材の資質向上とソーシャルワーク力の獲得と発展を目的に、求められる専門性や資格制度のあり方等を検討しつつ、研修事業の充実を図る。
① 中央福祉学院研修事業の充実
・社会福祉主事資格認定通信課程等、研修事業の充実と資格取得の強化～ソーシャルワーク展開など、演習を重視した集合研修の充実と講義動画視聴方式等導入による自己研修の拡充等の利便性の向上② 種別協議会と連携した専門性かつ質の高い研修事業の実施（３）福祉人材の定着促進
職員の定着、離職防止のために、その業務上の負担軽減とともに、働き続けることができる職場・環境づくりを進めるべく、政策委員会と種別協議会等の連携による福祉制度改善の取り組みを進める。
① 職員処遇の継続的改善
・全産業との賃金格差の是正のためのさらなる介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定に向けた提言・要望と処遇改善施策の一本化等による効果の把握② 福祉サービス提供体制の機能強化と一層の質の向上のための福祉施設等の職員配置基準等の改善③ 福祉の現場における ICT 化の推進と業務効率化
・福祉サービスの質の向上と業務改善、効率化に向けた ICT 活用に関する好事例等の収集、提供（４）福祉サービスにおける虐待・権利侵害の防止とサービスの質の向上
福祉現場における社会福祉の理念の実現に向けた従事者の人権意識の徹底を図り虐待や権利侵害を根絶するため、研修等を通じ、虐待を未然に防ぐための自己点検ツールの普及・活用にも努める。さらに、苦情解決の仕組み、第三者評価など、自己改善とともに外部からの意見を採り入れることで福祉サービスの質の向上を図る。
① 虐待・権利侵害根絶への取り組み
・専用サイト「気づくことで、傷つけない未来へ」による発信、情報提供の強化
・「障害者虐待防止マネジャー研修会」等の開催
・権利擁護に関する先駆的事例の周知等の情報提供、研修の実施、自己点検ツール
3

の活用② 福祉サービスの質の向上に向けた取り組み
・社会福祉法人・福祉施設・事業所における苦情相談・解決の促進～苦情解決体制整備促進ツールの普及、効果的な実施に向けた検討
・第三者評価事業の改定への取り組みと社会的養護関係施設の第三者評価基準の見直し

３．地域の住民や福祉関係者のつながりの再構築による多様な福祉課題への対応
高齢者の一層の高齢化や生産年齢人口の減少、過疎化、生活インフラの脆弱化など、地域の姿や福祉の基盤が変化するなかにあって、従来の福祉の枠組みでは対応が困難な住民の生活課題に対し、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、老人クラブなど、地域の福祉関係者のつながりを強化し、連携に基づく支援体制のさらなる創出を図る。
（１）地域における重層的支援体制の整備推進
・重層的支援体制整備事業における社協の積極的参画の推進
・市区町村圏域における社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の推進、地域における公益的取組の推進（２）生活困窮者等の自立支援強化① 自立相談支援機関等の体制強化と社会福祉協議会との一層の連携
・生活困窮者自立支援制度従事者養成研修の充実～子どもの学習・生活支援事業従事者、一時生活支援事業従事者、被保護者就労
支援員を対象とした新規研修の実施
・コロナ特例貸付等を踏まえた通常貸付の見直しに向けた提言② 制度対応が困難な困窮世帯等への支援
・生活保護等の制度的な対応が困難な困窮世帯等に対し、民生委員・児童委員、市区町村社協、社会福祉法人・福祉施設、関係機関等の連携による相談支援体制の強化（３）地域における「つながり」の強化
・孤独・孤立対策強化月間（5 月）における社協等の取り組みの発信
・社会福祉法人の公益的取組等による生活困窮や孤独・孤立状態にある者への支援の促進（４）住宅確保要配慮者への支援① 社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会による住宅セーフティネット制度への積極的な協力の促進② 養護老人ホーム、救護施設、母子生活支援施設等による支援の取り組みの推進と「措置控え」解消への働きかけ

4

（５）認知症基本法（新法）を踏まえた認知症の人およびその家族への支援強化① 日常生活自立支援事業を通じた認知症の人の意思決定の適切な支援および権利擁護の推進② 第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた総合的な権利擁護支援の推進（６）さまざまな課題を有する人びとの支援に係る協力
・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行や犯罪被害者支援などへの協力

４．コロナ特例貸付に係る借受人支援と債権管理
償還 2 年目を迎え、償還猶予者への対応や総合支援資金の延長貸付分の償還開始に伴う免除や償還額が増加する世帯の生活への影響等について課題の把握・分析を行い必要な対応を図る。そのための債権管理事務費の活用による社協の職員体制強化を図り、引き続き適切な債権管理と借受人（世帯）へのフォローアップ、自立支援の取り組みの両立を図る。
（１）借受人への丁寧なフォローアップ支援① 各地の社協における奏功事例の収集と全国的共有② 債権管理事務費の効果的活用に基づく社協の職員体制（支援体制）強化③ 借受人支援ツールとしての「市区町村社協連携システム」の全国展開（２）適切な債権管理の推進① 2 年目を迎えた償還状況（償還免除や償還猶予、償還率等）の継続把握と分析② 債権管理業務上の課題集約と対応方針に係る厚生労働省との調整

５．各種福祉制度改正等への対応（１）介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定の影響評価と福祉サービス継続に向けた取り組み① 制度改正を含む事業別の影響把握、分析と福祉サービス継続に向けた取り組み② 地域包括支援センターの機能強化のために必要な体制整備に向けた提案・要望（２）児童福祉法一部改正法の施行、子ども・子育て支援施策拡充等への対応① 地域における子ども・子育て支援体制の強化に向けた保育所や児童福祉施設が果たすべき役割の周知と実現② 実態に即した次期都道府県社会的養育計画策定への対応③ 少子化・過疎化等、環境変化を踏まえた保育所経営のあり方検討④ こども家庭センター創設への対応、地域における子育て支援のための福祉関係者による実効ある連携体制づくり（社会福祉法人・福祉施設、市町村社協、民生委員・児童委員、主任児童委員等）
・里親支援センターの取り組み把握と連携体制の構築

5

（３）生活困窮者自立支援法および生活保護法改正への対応① 家計改善支援事業、就労準備支援事業の実施促進、法に基づく「支援会議」開催の働きかけ② 救護施設等において導入される「個別支援計画」を活用した自立支援の強化

６．社会福祉協議会の経営基盤強化への支援
令和 5 年の市町村社協法制化 40 周年を契機に改定に向けた検討を開始した「社会福祉協議会基本要項」について、広く関係者の意見を徴取し、取りまとめを行う。改定に向けた意見徴取を通して、社協の理念、使命や役割を確認しながら、社協職員のソーシャルワーク力の向上や社会福祉協議会の経営強化を図る。
（１）「社会福祉協議会基本要項」の改定① 関係者への意見照会を踏まえた「社協基本要項 2025（仮称）」の策定
・「市区町村社協経営指針」等、既存の各種「方針」等との関係整理（２）都道府県社協、市区町村社協職員のあり方検討① 社協職員の今日的役割や求められる力量（総合性、専門性）等についての整理（３）社会福祉協議会の経営基盤強化
・介護サービスを含めた市区町村社協の経営実態の把握・分析、都道府県社協による市区町村社協支援の強化のための具体的な方策の検討
・中期経営計画策定の推進

７．民生委員・児童委員の活動環境整備
令和 7 年 12 月の次回一斉改選に向けて、新たな担い手不足が課題となっている民生委員・児童委員について、その制度や活動の積極的な広報とともに、委員活動に係る負担軽減が実感できるような活動環境改善に取り組む。
（１）次回一斉改選（令和 7 年 12 月）に備えた新たな担い手確保のための取り組み強化① 民生委員・児童委員制度やその活動に関する社会的理解の促進② 地方分権改革の議論も踏まえた民生委員・児童委員の選任のあり方検討（２）民生委員・児童委員の負担軽減のための活動環境整備① 民生委員・児童委員活動保険の保険料全額公費化への働きかけ② 地方分権改革の議論も踏まえた「証明事務」のあり方検討

８．災害福祉支援活動の推進
能登半島地震をはじめ、この間の大規模災害時の支援活動を踏まえ、公的支援の再編成および拡充の必要性について発信するとともに、引き続き災害法制における「福祉」支援の明文化に向けた働きかけを強化する。
6

また、本会が受託する「災害福祉支援ネットワーク中央センター事業」において、能登半島地震での取り組みを踏まえつつ全国段階のセンター機能の明確化とともに、DWAT（災害派遣福祉チーム）活動に係る体制整備を図る。

（１）災害救助法等、災害法制における「福祉」支援の明文化実現（２）平時からの災害福祉支援活動（災害ケースマネジメント）の強化推進
・「都道府県災害福祉支援センター（仮称）」の設置促進
・平時からの災害ボランティア活動の体制整備と財政基盤の強化（地域協働型災害ボランティアセンターの設置・運営に係わる人材養成含む）
・DWAT（災害派遣福祉チーム）活動に係る体制整備と財政基盤の拡充
・保健・医療・福祉の横断的な支援体制の構築に向けた働きかけ（協議体への参画）

９．福祉のナショナルセンターとしての本会組織運営① 広報および情報発信機能の強化② 出版事業の充実
・月刊誌、参考図書、テキストの企画・内容充実および販売促進の強化③ 大規模災害等に備える本会の体制整備（中央福祉学院を含む）
・首都直下地震等に備える本会 BCP および初動対応マニュアルの改定④ より効果的・効率的な事業運営を可能にする組織への見直し
・事業運営委員会および事務局機構のあり方に関する継続的な検討⑤ 国際交流・支援活動の推進
・第 38 期アジア社会福祉従事者研修事業の実施
・アジア社会福祉セミナーの開催（5 年ごとの開催）およびアジア社会福祉関係事
業のあり方の検討

7