第 4 回阿蘇市議会会議録

1.令和 5 年 5 月 29 日

午前 10 時 00 分

招集

2.令和 5 年 6 月 21 日

午前 10 時 00 分

開議

3.令和 5 年 6 月 21 日

午後 2 時 05 分 閉会

4.会議の区別定例会

5.会議の場所

阿蘇市議会議場

6.出席議員及び欠席議員
出席議員
１

番

杉

谷

保

信

２ 番

中

川

文

久

３

番

菊

池

勝

秀

４ 番

竹

原

真理子

５

番

佐

藤

和

宏

６

番

佐

藤

菊

７

番

児

玉

正

孝

８

番

甲

斐

純一郎

９

番

立

石

昭

夫

10

番

竹

原

祐

11

番

園

田

浩

文

12

番

市

原

13

番

大

倉

幸

也

15

番

五

嶋

義

行

16

番

古

木

孝

宏

17

番

谷

﨑

利

浩

18

番

菅

敏

德

正

司

男

一
正

欠席議員
14

番

湯

淺

7.地方自治法第 121 条の規定により説明のため出席を求められた者の職氏名
市長職務代理者（副市長）

和

田

総

務

部

長

髙

木

経

済

部

長

藤

田

教

育

部

長

山

総

務

課

長

農

政

課

彦

教

育

長

坂

梨

洋

市

民 部

長

宮

﨑

隆

浩

司

土

木 部

長

荒

木

仁

口

貴

生

阿蘇医療センター事務部長

村

山

健

一

和

田

直

也

福

長

松

岡

幸

治

長

佐

伯

寛

文

住 環 境 課 長

村

上

勇

一

企画財政課長

廣

瀬

和

英

教

長

藤

井

栄

治

防災情報課長市

原

修

二

まちづくり課長

石

松

昭

信

観

秦

美保子

税

長

上

村

美

博

議会事務局次長

塚

本

栄

治

光

課

長

一

祉 課

育 課

務 課

光

一

8.職務のため出席した事務局職員
議会事務局長

山

本

繁

樹

書

山

本

悠

未

記

9.議事日程開議宣告
議事日程の報告- 105 -

日程第 1

一般質問

日程第 2

委員会の閉会中の継続審査（調査）について

午前 10 時 00 分
1

開議

開議宣告

○議長（菅 敏德君）

おはようございます。

ただ今の出席議員は 17 名であります。14 番議員、湯淺正司君につきましては、所定の手続を経まして欠席の届けを受けております。したがって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、執行部出席者につきましては、お配りしている執行部出席者名簿のとおりであります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第 1

一般質問

○議長（菅 敏德君）

日程第 1「一般質問」を行います。

一般質問の所要時間は 45 分と定められています。一般質問は、市の行政全般にわたり、事務の執行状況及び方針などについて所信をただし、報告、説明を求め、または疑問をただすものであります。質問される議員におかれましては、この趣旨を踏まえ、簡潔で分かりやすい質問とし、執行部におかれましては的確な答弁に努められますようお願いいたします。
なお、発言の際は挙手と同時に「議長」と声を上げ、許可された後に発言されますようお願いいたします。
これより順次一般質問を許します。12 番議員、市原正君。
12 番議員、市原正君。
○12 番（市原 正君）

おはようございます。12 番議員、市原でございます。通告に従いまして、今回は一の宮地区の今後の観光施策、そういったことを中心に質問するわけであります。特に所管の観光課、また、まちづくり課、懸案でありました阿蘇山の観光施設あるいは坊中の道の駅の観光施設、阿蘇駅を中心にした観光施設、そういったものはかなり一段落したのではないかと評価をしております。そういう中で、やはり市内にはいろんな観光施設があります。一の宮地区の観光施設について、今後どういった方向を持っているのかということを質問いたしたいと思います。
まず最初に、今回予算 500 万円上げられました阿蘇神社楼門の完成に合わせたイベントの実施についてでありますけれども、冒頭に経済部長に伺いたいんですが、私は 12 年議員を- 106 -

やってきましたが、今回初めてでした。内容がないのに予算が上がっている。委員会でも聞きましたが、そのとき、所管の課長は、一応和を以てやることにしていますということです
けれども、その内容たるのは何も説明がない。こういった予算の上げ方でいいんですか。私は、やはり予算を上げる以上は事前にいろんなことを検討して、そしてこういう事業をやりたいからこれだけの予算をくれというのが予算を上げることの一番大事なことではないかと思っていますが、今回こういうことを認めたんですか、経済部長。
○議長（菅 敏德君）

経済部長。

○経済部長（藤田浩司君）

おはようございます。

確かに議員がおっしゃるとおり、事前にやはり詳しい内容をある程度決めた上でお諮りすべきだったとは思っております。実際そうすべきだと思います。ただ、今回につきましては、
復興イベントということで、一つには神社さんの楼門ということで非常に宗教性が強いとい
うこともありまして、慎重にこれをイベントにどう結びつけるかという点がありましたので、そのあたりについては、まず楼門の完成を祝うということではなくて、楼門の完成をもって熊本地震からの復興、これを象徴するようなイベントにしたいということがございました。
これについては阿蘇神社を中心としました地域の方々の御意向をまず伺って、やはり復興をばねに希望が溢れるようなまちづくりにつなげていくという視点を大事にしたいということもありまして、地元の門前町の商店街の皆様とか地域の方々のまず御意向を伺ってやっていくべきだと判断して、1 年、2 年とかければよかったのかもしれませんけれども、12 月が予定だということで、なかなか当初予算には間に合わなかったもので 6 月議会に計上させていただいた経緯がございます。そこまでに、具体的にある程度固まった部分もございますが、6 か月ございますので、その中で詰めていきたいと考えております。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原

そのときの全体会を覚えていますか、部長。ほかの議員さんから

正君）

内容はどういったことかと質問がありまして、今、部長が言われたように、門前町会などと協議をしたい、予算が通ってからと。そうじゃないでしょう。予算を組む前にしっかりそう
いったことをやりながら、楼門ができるのは去年から分かっていたんです。事前にそういったことをきちんと協議をして、そして予算を出すんです。そういったことをきちんと今からやってほしい、そういうふうに求めておきます。委員会も部長は出席をされておられました
が、あのとき、私は言いました。早急に神社とも打合せをする、実行委員会を立ち上げる、そういったことをしないと 6 か月しかないんですよと、間に合いますかと言いました。間に合うんですか。そして、一番最後に言いました。冬の花火はきれいだから、市民の皆さんが喜ぶように花火をしたらどうですか。課長は、言いました。私も考えていました。じゃあ、
なぜそれを言わないんですか。私は今回反対しようと思いましたけれども、あと 6 か月しかない。だから、予算は通しました。しかし、これを認めると、今後ほかの課も右に倣えになるんです。こういうことがないように、これから重々気をつけてください。どうですか。
○議長（菅 敏德君）

経済部長。

○経済部長（藤田浩司君）

重々重く受け止めております。早く決めた上でお諮りして、事- 107 -

業内容を説明できるようにしていきたいと思っております。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原

部長、いろんな予算が上がってきたときにはそういったことをき正君）

ちんと部長のほうで精査をして、そして、今後、予算書を作成してほしいと求めておきます。
ありがとうございました。
それで、まちづくり課長、委員会で実行委員会の立ち上げ、いろんなことを話をされました。あの委員会から 10 日経ちました。そういうメンバーの選定等はできていますか。
○議長（菅 敏德君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（石松昭信君）

おはようございます。

現在、計画としましては、構想ですけれども、実行委員会のメンバーとしまして、まず株
式会社まちづくり阿蘇一の宮、阿蘇一の宮門前町会、一般社団法人阿蘇門前町商店街振興協
会、ＮＰＯ法人ＡＳＯ田園空間博物館、阿蘇神社さん、それから区長会にも入ってもらった
らいいかなと思っています。それから、観光協会、旅館組合、商工会、それから県の振興局にもお声がけをしようと思っています。そういった形で広く実行委員会の組織をしていきた
いという考えでおります。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原実行委員会の大方のメンバーというか、呼びかけをするというこ正君）とで課長が今答弁されましたが、いつやりますか。
それから、12 月と聞いていますが、あと本当に半年しかないんです。180 日。この間、委員会があって、10 日が過ぎたんです。170 日になっています。そういうことを考えると、いかにスピードを持ってやるかということが今から必要になるんです。だから、そういったことを、今、部長に言いましたけれども、去年から事前に分かっていたんです。課長も去年から課長をやっているんです。だから、そういったことをきちんとやっていく、そういう体制
をしっかりつくってください。どうですか。
○議長（菅 敏德君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（石松昭信君）

ありがとうございます。

今後の行程でございますけれども、7 月に実行委員会を立ち上げたいと考えています。そこから企画調整をやっていきますが、併せまして 8 月からプロモーションあたりをしかけていきます。実行委員会については間でもう一回やりますけれども、そこであらかたの固めをして、実際の 12 月に向けて組立てをしていくという計画で今ロードマップを作っております。終わった 2 月ぐらいにまた実行委員会をして、この取組が毎年できていくような持続可
能な阿蘇神社の復興を機に阿蘇の復興ということで、例えば毎年 4 月にこういったものをやるとか、そういったことを毎年できれば継続的にやっていければということも視野に入れております。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原

ぜひ、今言いましたように時間がないんです。それから、私はあ正君）のとき、先ほど言いましたけれども、冬の花火はきれいだよという話をしました。そうした- 108 -

ら、課長も、私も考えていましたという答弁をしました。花火の業者さんに確認を取りましたか。どれぐらいお金がかかるんだとか、何か月準備がいるんだとか、そういったことを聞いていますか。
○議長（菅 敏德君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（石松昭信君）

その件につきましては、現在、火の山まつり実行委員会のほうで花火を上げる予定にしておりますので、まだ予定でございますけれども、その業者さんと下打合せをしているところでございます。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原課長、今日やかましく言いますけれども、ほかの議員さんたちも正君）

いつも言っているんです。課長、まちづくり課というのは、今回の質問、通告書の中にたくさん出てくるんです。そのときに、検討します、検討します。みんな言っています。ゼロ回答じゃないか。そういうことではなくて、きちんと答弁書を作るとき、そういったことができるように今後求めておきたいと思います。
それと、併せて市民の方から阿蘇神社をこうしてやるんだから、できればあの周辺の電線を地中化してほしいという要望があっています。そういったことも市民の方からいろんな要
望が出ているんです。そういう声をしっかりまちづくり課は聞いて、自分たちの事業に反映してほしいと求めたいんですが、いかがですか。
○議長（菅 敏德君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（石松昭信君）

そのような市民の方々の御要望を真に受け止めて、今後の行政に活かしていきたいと考えております。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原課長、ありがとうございました。電線の地中化の件は、しっかり

正君）

検討していただきたいと求めておきます。
次に、これを先にいきましょう。仙酔峡のミヤマキリシマ、非常に地元の方々が、今までは下からピンク色になるのが見えていた、だんだん見えなくなっている、非常に残念がっておられます。これについて、観光課はどう思っていますか。
○議長（菅 敏德君）
○観光課長（秦観光課長。

美保子君） ただ今の質問にお答えします。

仙酔峡に 5 万本の花の株があるということで景勝地になっておりますが、今年は非常に花のつきが悪い状態でした。その原因として、キシタエダシャクというガの一種ですけれど、その幼虫が一斉に大量に発生しました。大体 4 月に卵からふ化するときに環境省などと薬剤散布をするか、しないかの調査をします。1 平米当たりキシタエダシャクの幼虫が 40 頭以上あれば散布することになっています。とにかく自生地なので、必要最低限ということでそういうルールがあります。調査時点では薬剤散布は必要なかったのですが、ふ化が遅れておりまして、その後すぐ発生したということで、私たちもすぐ薬剤散布をさせていただいたんですが、結果、花のつきがよくなかったということでございます。見方によると、火山ガスが昨年ぐらいから落ち着いてきたということで、その影響ではないかと思われています。ち- 109 -なみに、平成 26 年から薬剤散布を行っていません。大分、熊本の中でも仙酔峡はキシタエ
ダシャクの発生自体は低いところです。なので、9 年間行っていないんですが、ガスが少し落ちついたのではないかということの見方です。それで、これだけ害虫が発生したということは親が卵を産んでいると思われますので、来年度の散布も必須と考えて、念入りに現地調査が必要と考えております。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原課長、害虫が出たと、そういったことは分かりますが、市民の方

正君）

から、せっかく群生地があると、それを保護していくのは環境省あるいは地元の観光課等の役割じゃないかと、そういった声が寄せられています。そして、害虫駆除もいいけれども、やはり株分けをするとか、あるいは肥料を散布するとか、そういったことを真剣にやらないと、あそこのツツジはなくなるよということを非常に市民の皆さんが心配をされます。だから、実際にそういったことをやる方向で動いてもらえませんか。
○議長（菅 敏德君）
○観光課長（秦観光課長。

美保子君） 一つ、株分けもあります。害虫と花つきがよくない原因の一つに、被圧木や支障木を小まめに撤去しないと白骨化することがあげられます。下草刈りは念入りに 10 ヘクタールさせていただいて、本当に今作業員の方が丁寧にしていただいています。今言われました株分けと肥料の散布につきましては、環境省に御相談に行っております。環境省としては、正直、仙酔峡は土壌が火山灰土壌で非常に乏しい栄養の中で咲く花がミヤマキリシマだということで、そこに肥料をやるということがどういう状況になるか試したことがないので、何とも言えないということでございますが、反対ということではなかったので、市でも調査しまして、可能であれば肥料の散布に挑戦したいと思っています。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原

私も、今、環境省の自然公園の指導員をやっていますから、環境正君）

省といろんな話をします。そういう中で、やはり群生地にどうのこうのという話は出ますけ
れども、じゃあ、群生地がなくなったとき、あなたたちはどうするんだということで話をするんです。だから、このままにしておくとミヤマキリシマがなくなると、そういう可能性もあるんだよということをしっかり環境省につないで、肥料の散布、肥料をふれば害虫にも負けない木ができるんです。そういったことを市民の皆さんが一生懸命考えておられます。そういった気持ちをしっかり環境省あたりにつないでもらえますか。課長、どうですか。
○議長（菅 敏德君）
○観光課長（秦観光課長。

美保子君） しっかり協議させていただいて、前向きに対応したいと思います。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原では、仙酔峡はそのあたりにしますけれども、あと古閑の滝も最正君）

近、温暖化の影響でなかなか氷が見えなくなったり、いろんなことをしています。あるいは、
国造神社などの観光施設がありますので、そういった方向もしっかりこれから観光課として取り組んでいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

- 110 -

○議長（菅 敏德君）
○観光課長（秦観光課長。

美保子君） 議員がおっしゃるとおり、今、より日本らしさを感じたいというコンテンツが求められております。本当に絶好の気運でございまして、阿蘇神社からのつながりで周辺の集落、阿蘇の日本らしい暮らしに触れたいという旅でございます。そうい
う中で、国造神社は既に問合せが多いです。手野集落も人気でございまして、ですので、今パンフレットを作って、外国の方も御案内できるようにしているところです。古閑の滝につきましても、夏場に行きますと近くまで下りることができます。ですので、古閑地区から見る古閑地区集落と田園風景も非常にいいということで、阿蘇神社、古閑集落、それとやっぱり坂梨の宿場町と、豆腐作りを見学するとか、そういったルートでどうにか外国人観光客を引きつけられないかと思っておりますので、地元の皆さんの御協力をいただきながら進めていきたいと思っております。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原

課長、しっかり地元の意見を聞きながら、そういった一の宮地区

正君）の観光施設にもしっかり目を向けて、これから頑張っていただきたいと思います。課長、ありがとうございました。
それでは、もう 1 点、ＪＲの宮地駅周辺の開発ということでまちづくり課長に聞きたいんですけれども、何か構想はありますか。宮地駅の周辺の皆さんから、宮地駅は取り残されているんじゃないか、阿蘇駅ばっかり開発が進んでいるがという声をよく聞きます。今後、何か検討されていますか。
○議長（菅 敏德君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（石松昭信君）

ただ今の質問にお答えいたします。

宮地駅周辺のエリアは、阿蘇神社があり、門前町商店街があって、そこに集客をするという機能を持っているということと、それからこの市役所もそうですけれども、ハローワーク
とか県事務所があります。そういったところで重要な拠点であるという認識はあります。
現在のところ、まだ計画は全然ございませんが、そういった公共施設が多いということもあって、移住・定住の環境づくりの検討を進めているところでございます。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原宮地駅も忘れないように、課長、今後取り組んでほしいと求めて正君）おきます。ありがとうございました。
冒頭から経済部長をはじめ、いろんなことでちょっとやかましく言いましたが、副市長、
どうでしょうか。予算の上げ方あるいは観光施設の今後について、どのように副市長は考えておられますか。
○議長（菅 敏德君）

副市長。

○副市長（和田一彦君）

おはようございます。

まず、予算の上げ方につきましては、予算の査定の段階である程度内容を把握するということは当然行ってきているところでございます。今回の件につきましては、大枠が実行委員会に対する補助と、そういったことでしたので、中身についてはこれからということでした- 111 -

けれども、予算がないと動けないということもございまして、予算的には計上したというところでございます。おっしゃいますように、内容についてもう少し早めに詰めて、査定の段階で説明ができるように各部署には通知をしたいと思っております。
それから、観光につきましては、おっしゃいますように阿蘇市も広うございまして、いろんなところにいろんな旧町村時代からの観光施設がございます。均等に発展させるということがなかなか難しくなってきたように感じておりますが、それぞれの地域にそれぞれのやっぱり誇りとするような拠点がございますので、そういったものを活かせるように進めていければと思っております。
以上になります。
○議長（菅 敏德君）

市原正君。

○12 番（市原 正君）

副市長、ありがとうございました。

以上、私が通告しました質問内容は全部終わったわけですけれども、再度言いますけれど
も、これからも各課長さん方、予算を上げるときはそういったことをしっかり注意しながら考えてほしい。そして、まちづくり課長には、先ほど言いました阿蘇神社周辺の電線の地中化、こういったことを市民の皆さんはしっかり求めておられます。そういった声をこれから事業に反映するという、そういった前向きの体制をしっかりつくってほしいと求めておきた
いと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菅 敏德君）

市原正君の一般質問が終わりました。

続きまして、1 番議員、杉谷保信君の一般質問を許します。
杉谷保信君。
○１番（杉谷保信君）

おはようございます。今回通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回、3 点ほど通告をさせていただきました。これは、すべて子どもに関することです。
私が子どもが多いから質問をしているわけではありませんが、こういう問題も多岐にわたって起こっているんだというところを知っていただければと思って、質問をさせていただきた
いと思います。
まず初めに、育児放棄（ネグレクト）及び虐待についてというところで質問をさせていただきます。
この問題は、報道等でいろいろと聞くことが多いと思います。6 月 1 日付け熊日新聞の一面に児童虐待相談 2,746 件で、前年よりも 412 件増加、過去最多との記事が出ております。
県子ども家庭福祉課は、社会的関心の高まりが相談につながっているとして、今後も増加が続くと考えているようです。虐待の種別では、子どもの前で配偶者など家族に暴力をふるう
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの心理的虐待が 1,563 件で最多です。身体的虐待
716 件、ネグレクト 437 件、性的虐待が 43 件となっております。相談経路は、警察からが1,600 件と半数以上、次いで学校、近隣、知人、虐待者本人、子ども本人も 26 件あったということです。

- 112 -

この虐待としつけの線引きは非常に難しい問題だと思っております。虐待は、近隣からの通報や医療機関からの通告といろいろあると思いますが、私たちが子どもの頃は、親から頭をコツンと打たれたりとか、学校の先生からも怒られて、げんこつ以上のものをもらったりとすることが多かったことを記憶しています。今は時代が変わったこともあり、親がげんこつすることはもちろん、言葉によるきつい言い方すら虐待と認定されてしまいます。ものの言い方にもよりますが、例えば朝食や昼食の前に「何か食べるとね」と少し強い言い方をすると、これも虐待の一種と今はみなされます。「何か食べたいものがある」というような聞き方をしなければ今はいけないということです。これも私は聞いて、びっくりしました。子どもに対して敬語を使うのかと、ものすごいことだなと思いました。こういうこともありまして、虐待等が発見・発覚する経緯はいろいろあると思いますが、学校で子どもが親から怒られたり叩かれた等の暴力を含むということを先生に告げた場合の対応について何点かお伺いをしたいと思います。
児童が家庭で育児放棄や虐待等を疑われた場合、児童個人本人からの申告もしくは客観的に見て、明らかに傷があるとかの暴力を受けている可能性が見てとれる場合、保育園や学校の対応はどうされておりますか、お答えください。
○議長（菅 敏德君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

お疲れさまです。ただ今の御質問にお答えさせていただきます。

阿蘇市では福祉課、教育課、健康増進課、この３課が連携を取り、児童虐待等の未然防止及び支援に向けた拠点ということで整備をしているところです。御質問にあったとおり、学校や保育園、こちらで虐待の可能性を察知した場合は、まずはやはり子どもたちの心身の安全確保、これが第一です。緊急性や重篤性があると判断した場合は、市も通さずに、いきな
り児童相談所等に緊急性がありますということで通告をして、その後、市で言えば、例えば学校であれば教育課に、保育園であれば福祉課にということで連絡が来て、その間に児童相談所からも担当部署である福祉課に情報等が入ってくるような流れになっております。
なお、緊急性、重篤性が低いとみられる場合は、学校であれば教育課、保育園であれば福祉課に連絡が入りまして、その後、いろんな部署で情報共有を行った後、必要であればその他関係機関も含めたケース会議、こういうものを共有して、こういう状況ですということを皆さんで共有して、今後の対応を決めるという流れになります。その中で、必要に応じてや
はりこれは児童相談所までちゃんと通告措置をして対応すべきという判断の場合は、児童相談所まで通告する流れとなります。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

今の件で児童相談所が子どもを保護する基準、また兄弟がいる等の場合について、その兄弟等はどうなるのか、分かる範囲で結構です。お答えください。
○議長（菅 敏德君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

やはり先ほども申し上げたとおり、児童の安全確保というのが第一ですので、虐待の通告があった場合はその状況に応じて児童相談所が判断を行い、必要があれば、その必要程度に応じて県の相談所の権限で一時保護をするという形になります。

- 113 -

兄弟姉妹がいる場合も、家庭状況、養育状況なども考え、本人の意思等も確認しつつ、必要に応じて保護することもあるということです。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

その後、一時保護された子どもさんがどういう施設に連れて行かれるのか、児童相談所が持っている施設なのか、例えば児童保護施設に連れて行かれるのか、
そういうのが分かればお答えください。
○議長（菅 敏德君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

一時保護の場合は、基本的には児童相談所が有する施設で一時的な保護をします。その期間は原則として 2 か月で、子どもが帰る環境が整っていないという判断を児童相談所がする場合は、それからさらに延びることもあります。ただし、この場
合は、原則としては親の同意、親の同意が得られない場合は、家庭裁判所の判断を取った上で延長措置が行われるという形になります。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

課長、ありがとうございました。

これから話すことは実際に子どもを児童相談所に連れて行かれた母親から聞いた話ですので、参考までに聞いていただければと思います。ちなみに、阿蘇教育事務所管内ではありません。この話は、3 月上旬の出来事です。
この家庭は、母親と小学校の子ども 2 人の 3 人家族です。母親からの話によると、児童相談所に連れて行かれたのは兄弟の下の男の子で、朝、学校で母親に怒られたと担任の先生に伝えたところ、母親に何ら確認することなく、児童相談所に通告されたらしく、放課後、学校、担任か教頭か校長かの別は不明ですが、2 人の子どもそれぞれに事情を聞いた上で緊急避難的に下の男の子だけを保護し、お姉ちゃんには「弟はお母さんが怖いと言っているから、緊急避難で連れて行くけど、お姉ちゃんはどうする」と聞かれたそうです。お姉ちゃんは、知らない人にはついて行ったら駄目よと学校から言われているのに、何で今日は知らない人について行っても大丈夫なのかと、そういう言い方をするのかと思ったらしく、「家には母親がいるので、私は家に帰ります」と伝えたそうです。その日、お姉ちゃんは学校が家まで送り届け、弟は児相がそのまま保護、お姉ちゃんには「お母さんには学校から連絡するから、帰っても母親には連絡しないでね」と伝えたそうです。その後、母親に連絡が入ったのが、仕事が終わる時間を予測して、午後 5 時過ぎに児童から連絡が入ったそうです。「下の子どもは保護しました。お姉ちゃんは家に帰してあります。今後のことがありますので、本日、児相に来てください」と、いきなり言われたそうです。母親は、訳が分からないので、学校に連絡したら、「児相が連れて行かれましたので、学校では何もできません」と冷たく一言言われ、その後、何の連絡もなかったそうです。
その後、児相とのやり取りがいろいろあったそうですが、その内容をここで話すと時間が足りませんので省略しますが、聞くと耳を疑うような言葉を何度も聞かされたそうです。当然ながら公的機関にも連絡等をし、児相に連れて行かれた理由の問合せ等をしたそうですが、子どもの個人情報は一切明かせませんとのことで何にも分からなかったそうです。県知事宛- 114 -

てに異議申立て及び不服申請をしたそうですが、児相が取った判断に間違いはありませんので、異議申立ては却下しますとの封書が届いたそうです。お姉ちゃんにはこのことが原因で担任不信、学校不信となり、不登校となって、今現在も授業を受けることができず、4 月からは校長、教頭、担任が異動で代わったために、今現在、学校には行っていますが、校長室
登校で給食を食べて下校するような状況になっているそうです。連れて行かれた子どもも大事だと思いますが、残された兄弟のことはあまり関心が持たれていないような気がしますので、このこともやはり一緒に考えていかなければならないことではないかと思っております。
これに関連しまして、フリースクールの件について若干お尋ねをしたいと思います。いろいろ虐待等があった後のことですが、不登校になったその子ども、こういうところも阿蘇市
においてもたくさんいらっしゃると思います。文部科学省がまとめたところで、2021 年度、30 日以上欠席した不登校の小中学生は、過去最多の 24 万 5,000 人、熊本でも 4,000 人を超えているそうです。そういう中で、阿蘇市で不登校の児童がいると思いますが、阿蘇市の学校カウンセラー等の配置はどうなっておりますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（菅 敏德君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えいたします。

カウンセラー等の配置はどうなっているかということでございます。県のほうで早い段階から対応するということで、県に配置しておりますスクールカウンセラー、それからスクー
ルソーシャルワーカー等の専門家の先生方の支援を受けまして、不登校傾向、また不登校の児童のケア、それから登校再開等のケアを進めているところでございます。それで、阿蘇市にはおりませんけれども、長期欠席とか、それからその前の段階で相談に対応できる場所として旧中通小学校に教育支援センターを設置しまして、学習の支援、面談、家庭の訪問などをして、きめ細やかな対応をしているところでございます。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

今、阿蘇市にはいないとお聞きをいたしました。これはいろいろとインターネット等でも調べていくと分かるんですが、あくまでも学校カウンセラーは各自治体が任命をするということになっておりますので、できれば予算措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅 敏德君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えいたします。

予算措置をということで、先ほども申し上げましたように、阿蘇の教育事務所にスクール
カウンセラーが 3 名、それからスクールソーシャルワーカーが 2 名ということ、その先生方の支援を受けている状況でございます。阿蘇市の対応も、先ほど申し上げましたが、教育支援センターに延べ 5 名の指導員の先生方を配置して、手厚くきめ細やかな対応に今努めているところでございます。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

では、フリースクールの内容について何点か御質問させていただきます。

- 115 -

熊本県内でフリースクールが幾つかあると思いますが、何校ほどあるか分かれば教えていただきたいと思います。また、義務教育の課程だとは思いますが、普通の学校に通っていれば、給食費は別ですが、当然ながら学校に通う分のお金はかからないと思いますが、フリー
スクールを利用する際に利用料金等がかかるのか、どうなのか、教えてください。よろしく
お願いします。
○議長（菅 敏德君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

阿蘇市内にはフリースクールはありませんが、熊本県内での把握も難しい状況です。民間施設、株式会社、ＮＰＯ法人、通信教育、オンラインとかいうのがございますが、県に確認しましたら、現在のところ 33 施設あるということを聞いております。また、今の料金体系ということで基本的に保護者負担というのが多い状況で、これは文部科学省が調査した結果、入会金が大体平均で 5 万 3,000 円、それから月額大体平均 3 万3,000 円ほどかかるということを聞いております。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

ありがとうございます。

実際問題、義務教育の中でこれだけやっぱりお金がかかるとなるとそれを利用する方もな
かなか厳しいのかと思いますが、子どもが成長していく過程でどうしてもフリースクールを利用しないといけないという方もいらっしゃると思いますので、これはまた私どもも県議会の仲間、衆議院議員、参議院議員がおりますので、その辺にもまた働きかけをしていきたいと思います。
フリースクールを利用するに当たって、もしフリースクールを利用するとすれば、子どもさんは転校措置になるんでしょうか、それとも今の学校に籍を置いたままフリースクールに通うことができるのかをお答えください。
○議長（菅 敏德君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

お答えいたします。

現在、行くとなれば、小中学校に籍を置きながらフリースクールに通うということになるかと思います。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

その場合、卒業証書も今の学校からいただけるということですか。

○議長（菅 敏德君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

今の御質問ですが、フリースクールの出席扱いかどうかというのが一番微妙な部分でございますが、保護者と学校との間に十分な連携や協力体制が保たれているかとか、それから学校とのそういう取決めの中で登校扱いにするかとか、そういう微妙な部分がございますので、卒業証書が出るかにつきましては今の段階では分からない状態
でございます。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

ありがとうございます。

親御さんは非常に心配をされています。先ほど話した事例では、学校に籍を置いたままで- 116 -

卒業証書はもらえますよという感じでフリースクールからは話をいただいていますということでしたけれども、フリースクールと学校によって対応が、変わるということですか。
○議長（菅 敏德君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

申し上げますと、子どもさんの状態とか、出席扱い、学習のレベル、そういう部分を総合的に学校とフリースクールが話し合って連携をしていければ卒業できると聞いております。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

ありがとうございます。

なお、フリースクールを利用するになるまでに、やっぱり不登校になってからかなりの時間がかかっているのではないかと思います。不登校を未然に防ぐために阿蘇市として何か取組をされていることがありますか、お答えください。
○議長（菅 敏德君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えします。

不登校を未然に防ぐということで、市の教育委員会では年度当初に阿蘇市の不登校対策委
員会の未然防止推進部会がございます。その中で、不登校の対策の重点事項を把握いたしま
して、各学校に通知をいたしております。教職員が一丸となって、相談しやすい環境づくりのある学校づくり、不登校の未然防止に向けて魅力ある学校、学級づくりを目指しております。学校が楽しいと、すべての児童が出番とか、そういう居場所があるという目的を持って、学校づくりをしているところでございます。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

ありがとうございました。

今、学校の先生も新聞報道等でありますが、かなりの仕事量の多さで、うつを発症している学校の先生もかなりいると、教員不足でもあるということもいろいろ聞き及んでおります。
命を守ることが最優先だと思いますので、いろいろ大変だと思いますが、未来の阿蘇を築いていく大事な子どもたちですので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。ありがとうご
ざいました。
次に、里親制度について何点かお伺いをしたいと思います。
阿蘇市における里親制度の取組についてお尋ねをいたします。里親や養子縁組、特別養子縁組と聞くと、どこか遠い言葉に感じる方が多いかもしれません。しかし、生みの親と離れて暮らす子どもが日本には 4 万 5,000 人ほどおります。そのうち 8 割以上が乳児院や児童養護施設で生活を送っています。この数は、先進諸国と比べると圧倒的に多い数になっております。里親だけで言えば、オーストラリアでは 93％、アメリカでは 77％であるのに対して、日本は僅か 18％にとどまっております。
私たちも里親制度や養子縁組の言葉はよく耳にするとは思いますが、内容はよく分かっていない方が多分に多いと思われます。里親制度と養子縁組、特別養子縁組の違いについての説明をお願いいたします。
○議長（菅 敏德君）

福祉課長。

- 117 -

○福祉課長（松岡幸治君）

ただ今の質問にお答えさせていただきます。

養子縁組、特別養子縁組、里親の違いについて、説明をさせていただきます。
養子縁組の場合は、生みの親にも育ての親にも親子関係があるという形のままです。特別養子縁組になると、育ての親のみに親権が生まれて、最終的には実の親子関係になるというのが特別養子縁組で、この場合、子どもの年齢が 15 歳未満までにそれをやるということになっております。なお、養子縁組、特別養子縁組ともに養育手当等の手当金、こういったものは、一切補助金はございません。
里親の場合、育ての親に親権や法律上の親子関係は発生しません。親子関係というものは、
法律上は生まれません。この年齢が 18 歳までが養育期間となって、その後、里親関係というものは解除される形になります。なお、里親の種類、里親にも幾つか種類がありますけれ
ども、一般的な養育里親、こういった部分も含めて教育手当、一般生活費、その他教育費や医療費などの実費が支払われるということになっております。里親は、預かる親の能力などを県が審査し、この子の里親になってくださいと委託するような制度と考えると少し分かりやすいかもしれないと思います。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

ありがとうございます。

簡単に里親は、ただ子どもを育てればいいのか。先ほどからいろいろ出ておりますが、虐待を受けた子ども等をただ単に親代わりに育てるのかという部分の形で何かいろいろと考える部分もあるかと思うんですけれども、子どもにとって生活の場を安定させるのはとても大事なことだと思います。親もしくは親代わりの特定の大人に受け入れられて、関係を築くことで安心感を得られるものだと思います。自己肯定感を得ることで肉体的にも精神的にも健康な周りの人を信頼できる大人に育つことができるのではないでしょうかと。虐待を受けた
子どもは、脳が萎縮してしまう。また、自分が大人になり、子どもをもうけるときと同じよ
うに自分の子どもを虐待してしまうなど悪循環になる可能性が極めて高いとの結果も出ています。このことを防止するためにも里親制度は非常に重要だと思いますが、阿蘇市で里親制度を利用されている方はいらっしゃいますか。個人情報の観点もありますので、分かる範囲で結構ですので、お答えをお願いいたします。
○議長（菅 敏德君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

ただ今の質問にお答えします。

個人情報の観点というよりも、里親制度利用者の情報自体が市にはございません。と申しますのが、里親制度は県、これは児童相談所の事業でございます。市の業務範囲としては、里親制度のＰＲ、及び、例えば里親に関して何か知りたいとかいうお話があったときに県の相談窓口へ案内する、こちらが市の業務となっております。市に相談があった場合の具体的な例で申しますと、阿蘇市の窓口に里親になりたいという相談があった場合は、阿蘇市の場
合は中央児童相談所を御案内するんですけれども、実際、中央児童相談所がそういう里親関係を包括的に支援するフォスタリング機関と横文字ですけれども、包括的に支援する機関を
児童相談所がつくっておりますので、そこに御案内するという、それが阿蘇市の業務となり- 118 -

ます。なので、実際、阿蘇市に、今、何人、誰がとか、そういう情報を持つことがないという状況でございます。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

ありがとうございます。

私の知り合いに 1 人、里親になろうという方がいらっしゃったんです。これはものすごくハードルが高いらしくて、結局は途中で諦められました。ですから、非常になられる方も少ないので、利用者も少ないのかなという気もしますが、やっぱり子どもは大事だというところで、その辺も情報発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、養子縁組、特別養子縁組には国からの補助はありませんと。今の説明では、里親制度には里親手当と養育費等が支給されていますと。このことをアンケートした結果、補助があると知っていると答えた方は 2％以下だったということです。里親になろうとする方々のハードルもかなり高く、里親も厳しいとの話も多々聞きます。こういった事実を知り、啓発していくことも大事だと思うし、子どもが生きていく権利を社会的養育の観点からも行政を挙げて周知する必要もあると思います。制度利用者へのサポートも個人情報の観点から積極的にはできないと思いますが、制度の周知等はできると思いますので、その先駆けとして
阿蘇市の今後の取組をお願いいたします。
○議長（菅 敏德君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

ただ今の質問にお答えします。

これまでは、国が毎年 10 月を里親月間として位置づけていることから、阿蘇市においても 10 月前後に市の広報誌等で里親について興味がありませんかとか、そういった感じの周知はしてきたところです。
今後は、広報誌掲載回数を増やしたりとか、市のホームページに掲載すると市でそれをしてくれると誤解されやすいので、そこをしっかり説明した上で関係機関を御案内しますというホームページを掲載しようかということを、これは、すみません、まだ福祉課内で検討しているところです。
先ほど議員がおっしゃられたとおり、ハードルの高さとか、そういった部分もありまして、
本来、国は、施設養護よりも家庭養護という里親あたりを優先したいと考えております。おっしゃられたとおり、そちらが望ましいと考えております。こういった部分を福祉課内でも今ずっと検討はしておりまして、本年度から取り組んでいるんですけれども、今、阿蘇市で何ができるかを考えて、今年度は、校長会、園長会、民生委員児童委員協議会、ファミリー
サポートセンター、こういったものの会議の際に、先ほど申し上げたフォスタリング機関「きらきら」というところです。中央児童相談所さんが委託しているところですね、慈愛園
養育家庭支援センターきらきら、こちらにお声をかけて、講師に来てもらって、やはり市民の方全員に知らせるというのはなかなか難しい。ただ、そこはやはり広報とか、そういったものでカバーしつつ、相談を受ける側はいろいろ知っておいたほうがいいということで、学校とか、そういった園長、そういった部分の会議に来てもらって説明していただくように実際動いております。既に実施をしているところと、今後やるところが今ある状況です。

- 119 -

○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君。

○１番（杉谷保信君）

ありがとうございました。課長、ありがとうございました。

私ども立党精神である「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」というところの立党精神の下に、市民の皆様の声をこれからも一生懸命伝えたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菅 敏德君）

杉谷保信君の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（菅 敏德君）

○議長（菅 敏德君）

それでは、暫時休憩をいたします。11 時 10 分に再開します。
午前 11 時 00 分

休憩

午前 11 時 10 分

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

続きまして、10 番議員、竹原祐一君の一般質問を許します。
竹原祐一君。
○10 番（竹原祐一君）

お疲れさまです。10 番議員、日本共産党、竹原祐一です。

まず、一般質問通告書に従い、一般質問を今からさせていただきます。今回、子育てに優しい阿蘇市になるためということで学校給食及び就学援助金、前回の 3 月議会でも同じ質問をいたしました。この 2 つについては、今現在、子育てという関係から考えると近々の課題に当たりますので、何とか学校給食についても無償化の実現をしていただきたいということで、今回 2 つの 3 月議会で出しました議題をまた改めて質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。子どもに優しい阿蘇市になるためにコロナや物価高騰の中、子育て世代に響く子育て支援、前回に引き続いて就学援助金制度、また学校給食無償化実現について、再度質問いたします。
そもそも憲法第 26 条では義務教育は無償化ということで無償とするようにされています。
しかし、実情は生活保護の教育扶助、また就学援助金制度はあるものの、該当する世帯は全体の一部です。国の調査によれば、公立小学校では年間約 10 万円、公立中学校では約 18 万円の教材費、修学旅行費や遠足等の負担、そして最も大きな負担が学校給食費、阿蘇市では
前回御答弁をいただきましたが、小学校で 3 万 9,000 円、中学校では 4 万 5,000 円となっています。
私、菊陽のシングルマザー支援組織に定期的にお米を提供させていただいていますが、今年の初め、そこの会員の方からお礼の手紙をいただきました。その中で、このシングルマザ
ーの方、3 人のお子さんを育てている。非常に生活はぎりぎりで毎回の支援物資を心待ちにし、そして今回上のお姉ちゃんが高校を卒業し、専門学校に行きたい。しかし、下の子どもの養育費の負担を考えると、とても専門学校には通わせられないと悩みを訴えていました。

- 120 -

この家庭は、ぎりぎり就学援助金制度の対象にはなっていませんでした。
現在、阿蘇市の準要保護世帯の対象は生活保護基準の 1.1 倍になっていますが、これは1.3 倍の基準自治体が日本の全国の自治体の 4 割と多くを占めています。それより基準が低い自治体が約 2 割、阿蘇市はこの 2 割の中に入っているという状態ですね。それから、基準
非公開、そして基準すらない自治体が 2 割。そこで、質問いたしますが、阿蘇市は平均基準より低い部類に分類をされていますが、今、子育て支援を市の施策の中に掲げる自治体としてどのようにお考えでしょうか、教育課のほうでお答えを願います。
○議長（菅 敏德君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えいたします。

就学援助金の所得基準の引上げをという御質問でございます。先ほど全国的な割合を申し上げられましたので、県下で阿蘇市がどのぐらいにあるかをまずお答えしていきたいと思います。熊本県下 45 市町村で 1.1 倍以上の高い基準をしてある市町村は 18 市町村です。1.1倍以下、阿蘇市も含めて 19 自治体、それから残りの 8 自治体は基準がないという状況でございます。熊本県内の状況は、そういう状況でございます。
阿蘇市では特別支援教育就学奨励費の算定基準ということで 1.1 倍以下ということを要件としているところでございます。前回も申し上げましたけれども、この引上げについては、
しばらくの間、状況を見て、現在のところ上げる状況ではございません。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

○10 番（竹原祐一君）

実際物価が上がっている状態の中で学用品も現在上がっている状態です。その中で、やはり基準点を上げないという方向で進まれるわけでしょうか。
○議長（菅 敏德君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

今の世界情勢、日本の情勢を考えますと、今、議員が言われましたように、いろんな物価高騰の中にあります。その中で、この予算の範囲内で今年はやっていきたいと思っております。来年以降につきましては、いろんな状況を見させていただきたいと思っております。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

○10 番（竹原祐一君）

今年は上げなくて、来年に向かって状況を見て判断をしていくと、

そういうふうに受け取ってよろしいですね。
それでは、次の学校給食について質問をさせていただきます。
現在、公立中学校、小学校の教科書は無償です。今では当たり前になっていますが、小学校、中学校の教科書が無償になったのは昭和 38 年です。それ以前は、教科書を購入しなけ
ればなりませんでした。低所得者にとっては、とても重たい負担でした。当時、教科書のお古を使った記憶も私もあります。そして、全国の保護者、市民の声に押され、政府は無償化に踏み切りました。
そして、私、次、義務教育の無償化になるべくは学校給食ではないかと思います。学校給食法では義務教育における学校給食の普及及び学校における食育の推進を行うとしており、教育の実施を呼びかけています。しかし、国は、無償化に対し背を向けています。学校給食- 121 -

費は、食を通じた子どもの心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっています。
そこで、教育長にお伺いをいたします。教育委員会としては、学校教育の中で食育をどのように位置づけているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（菅 敏德君）

教育長。

○教育長（坂梨光一君）

ただ今の御質問にお答えさせていただきます。

子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何より食が重要です。教育委員会では学校給食における食育につきまして、学校給食法や新学習指導要領に示されておりますように、子どもたちの健やかな成長のため、各学校では食に関する全体計画を作成しながら食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、保護者の皆様や各地域の皆様と連携、協力しながら食育の充実に努めているところです。
そのような中、子どもたちは食習慣の中で朝食の欠食ですとか偏った栄養摂取、また肥満や痩身志向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しております。国では、令和 3
年、第 4 次食育推進基本計画を策定いたしました。生活習慣病の予防、そしてまた健康寿命の延伸を実施しながら、すべての国民の方が健康で充実した食生活を維持することができ、そして学校、家庭、地域が連携、協力を図りながら生涯を通じた食育を推進しているところです。
学校給食では、地場産物を利用するなど食育を通じて生産者の努力ですとか、産業等に対する理解、地域の自然や文化、そして何よりも生産者が生産されます食に対する感謝の心を育む、そしてまた伝統的な食文化の継承も重要だと考えております。
今後も学校給食に食をしっかりと位置づけながら生きた教材として活用し、他の教科とともに連携させながら、さらに学校全体として食育の推進に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

○10 番（竹原祐一君）

ありがとうございました。

食育という観点で改めて御意見を伺いまして、ああ、なるほどなという点も私も気づきました。やはり食育というのは学校教育の中で重要な一環であると思います。学校給食法も食育を行う教育課程の中に位置づけられており、小学校、中学校の給食は義務教育の性質上、無償化が適正ではないかと私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（菅 敏德君）

教育長。

○教育長（坂梨光一君）

質問にお答えいたします。

これまでも再三にわたりまして御質問いただいておりますけれども、食育の大切さ、そしてまた子どもたちの食育を通して様々な面で学ぶことの大切さを今申し上げたところですけ
れども、給食費の無償化につきましては財政等の問題もあります。非常に今現在まだまだ厳しい状況にあることを御理解いただければと思います。
以上です。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

- 122 -

○10 番（竹原祐一君）

私、昨年の決算を拝見させていただき、28 億円ですか、繰越金が発生をしているという中で、28 億円でよかったですか。23 億円かな。その辺は後でまた私ももう一回決算書を見てみますが、その中でやはりそれだけの繰越金があるのであれば、学校給食の無償化というのは約 8,000 万円、それだけの費用でできるのであれば、ずっと続けていかなければなりませんが、すべてを無償化にするのではなくて、一部でも無償化をしていくような方向性を、やはり教育委員会、市の行政としては上げていく必要があるのではな
いかと思います。
実際、先日の熊日の報道の中では、県内の自治体、子育て支援の独自の取組みとして学校
給食費無償化が県内の 11 市町村で実施、また教育費の一部助成も 12 市町村で実施をしているという報道がありました。この学校給食の課題、これは近々の課題ではないでしょうか。
ぜひとも阿蘇市としてでも自治体の責任者として実現を、住民を守る、そして小学校、中学校の学校給食費無償化をぜひとも実現させることを望んで、この質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。
次に、医療センターの無料低額診療事業制度。これは、現在、熊本県内で 8 か所実施をされています。しかし、この制度を利用していくというんですか、この制度自身は、利用は低所得者など医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業。厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者など生計困難な者が無料低額診療の対象として説明をしていますが、私、いろいろとこれを調べたら、その以前にやはり大きなハードルがありました。つまり、この制度を利用する届出の際、生活保護を受けている患者と無料または 10％以上の減免を受けた患者が全患者数の 1 割以上の基準がなければ、
この無料低額診療事業はできないということです。
そこで、お伺いをいたしますが、現在、医療センターではこの基準はどういう形になっていますか、お答えを願います。
○議長（菅 敏德君）

医療センター事務部長。

○阿蘇医療センター事務部長（村山健一君） ただ今の御質問にお答えさせていただきます。
議員がおっしゃいますように、今、こちらの制度の利用につきましては、県から認可を受ける必要があります。おっしゃいましたような診療の実績のうち 10％程度ということでございますけれども、現在、外来受診が大体月平均で 5,000 人の延べ患者さんを扱わせていた
だいている状況でございます。このうち生活保護の方の受診といいますのが月 50 人程度ということでございまして、現在 1％程度ということで、これを 10％満たすということになりますと 500 人という取扱いが必要になってくるということで、非常にこちらの基準を満たすということは厳しい状況にあるということでございます。
○議長（菅 敏德君）

竹原議員、挙手の上に「議長」と声を上げてください。竹原祐一君。

○10 番（竹原祐一君）

はい、申し訳ございません。

生活保護世帯が 10％という意味ですか、それとも生活保護に値するような所得世帯の利用が 10％以上、その辺の捉え方はいかがでしょうか。
○議長（菅 敏德君）

医療センター事務部長。

- 123 -

○阿蘇医療センター事務部長（村山健一君） 先ほど竹原議員がおっしゃいましたように、こちらの対象者としまして、いわゆる低所得者、ホームレスの方、ＤＶ被害等があられる方を対象として 10％以上の減免をしていくという制度を設ける必要があるということでございます。それらを含めまして、先ほど申しましたように月平均として 500 人以上の患者さんに対応していくことが求められるということになります。それに生活保護の方も含まれるということで、今来られている方々が、先ほど申しましたように月 50 人ということで、あと450 人ほどそういった減免をしていくという必要があるという制度になっているところでございます。この取組みをやっていきますと、本来この制度自体が社会福祉法の規定に基づいた福祉事業の位置づけがなされておりまして、これらに取り組む法人あたりにつきましては、
いわゆる法人税であったり、固定資産税であったりの減免措置があるということでもございまして、税制の優遇が受けられるということもございまして取組みをなされていらっしゃるのかということでございますけれども、なかなか昨日も答弁させていただきましたが、病院の経営状況として累積赤字を抱えているところでもございます。これを一医療機関として担っていくということは非常に今厳しい状況であるということでございます。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

○10 番（竹原祐一君）

今の医療センターの経済情勢では非常に厳しいという形ですね。

それは十分分かります。
それでは、分かるんですけれど、やはり医療センターの主な事業内容として、私は、市民の命、健康を守る医療センター、そういう位置づけがされていると思います。この中で、生計困難者を対象として計画的に定期的に無料の健康診断、実際お金はかかると思うんですが、健康相談とか保健教育の実施をやはり要望をしていきたいと、そういう活動を続けながら無料低額診療制度の実現を目指してもらいたいと私は思います。いかがなものでしょうか。
○議長（菅 敏德君）

医療センター事務部長。

○阿蘇医療センター事務部長（村山健一君） 議員のおっしゃることも十分分かります。しかしながら、なかなかそこの部分のところを無償化していったり減免していったりというところについては、先ほども申しましたように繰り返しになりますけれども、経営的に厳しいという側面がございます。来られた方でお支払い等について御相談とかいったときには、病院にも相談窓口を設けておりまして、医療ソーシャルワーカーに関しましては 3 名在籍しております。それらの方々と一緒に支払いの面も含めました御相談でありますとか、市役所にも生活相談センターがございます。こちらとも連携を取りながらお話をしたりとか、いろん
な福祉の制度等も御案内して、御相談には乗らせていただいているところでございます。また、病院としても、いろんな今後も医療に関わる相談とか、そういったイベント等も催していくところでございますので、気兼ねなくそこで御相談いただければと思っております。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

○10 番（竹原祐一君）

ありがとうございました。

それでは、次の質問に入ります。私、数か月前に本庁の正門東側に真新しい自衛隊の募集の看板に改めて気づきました。申し訳ございません。そして、今現在、岸田政権が憲法違反- 124 -

の敵基地攻撃能力の保有と 5 年間で 43 兆円の大軍拡。そして、2023 年 2 月 23 日の新聞赤旗の一面に北海道 3 市で自衛隊員募集ということで自衛隊が約 6 万人分の個人情報を提出していたことが判明。そして、市民からは「子どもの個人情報が市から提供されているなんて知らなかった」、そして「制服姿の隊員が孫を訪ねてきた」「子どもを戦争に巻き込まされた
くない」など、怒りの声が上がっています。自衛隊は、それまで住民基本台帳を閲覧し、情報を入手してきましたが、2022 年 5 月、6 月の初めに自衛隊に対し個人情報を提出する方法に変更いたしました。
そこで、質問をいたしますが、現在、阿蘇市では自衛隊の名簿提出は、いつから、どのよ
うな形で提出を、そして名簿提出の中身、使用目的、分かる範囲で結構ですけれど、提出、御答弁をお願いします。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） ただ今の御質問にお答えいたします。
自衛隊の募集対象者名簿の提供につきましては、防衛大臣からの依頼文がございまして、それに基づいて、氏名、年齢、性別、住所の情報を紙媒体にて提供しております。それから、
これまでの提供の過程でございますが、令和 2 年度までは閲覧、それから令和 3 年度からは紙媒体での提供ということで取り扱っているところでございます。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

○10 番（竹原祐一君）

自衛隊法第 97 条第 1 項で法定受託事務として定めていることですが、先ほど冒頭でお話をしたように札幌市などの状況、また今、新聞記事になった状態、そして市民に周知せず提供していることなど、新聞記事があったことを紹介いたしましたが、この法定受託事務に関し、見解が市町村の間で分かれています。自衛隊法第 97 条、同施行令第 120 条ですが、そこにはプライバシー権を制限する趣旨が明確に読み取れる規定がないと多くの専門家が指摘をしています。実際、神奈川県の葉山市では法解釈に不明瞭な点があるとして名簿提出をやめました。そして、閲覧に切り替えました。
質問いたしますが、阿蘇市でもこのような立場に立って名簿の提出をやめ、閲覧に戻すべきではないでしょうか。御質問をいたします。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） ただ今の御質問にお答えいたします。
まず、自衛隊法施行令第 120 条で防衛省から提出を求められ、紙媒体ではなくて、閲覧に戻すべきではないかという御趣旨でございましたけれども、令和 3 年 2 月 5 日付けに防衛省、それから総務省の連名で自衛隊募集に関する資料の提供、これについては住民基本台帳の一部の写しを用いることに関して住基法上等も問題ないという通知が出されておりました
ので、それに基づいて紙媒体での提供をしているところでございます。これをまた閲覧に戻すということは、今のところ考えておりません。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

○10 番（竹原祐一君）

閲覧に戻す気はないということで御答弁をいただきました。実際

幾つかの自治体では、本人、保護者が申請をすれば対象者から削除できる除外申請制度を設- 125 -

けています。この制度を設けるという考えはないでしょうか。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） ただ今の御質問にお答えいたします。
現在、情報提供を望まない方への除外措置等の何らかの措置ということは、対応は行っておりませんけれども、広くいろんな自治体を見てみますと除外申請を受け付けている自治体
もございます。本市でも除外申請の制度化については、これから検討して導入を進めていけ
ればと考えているところでございます。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

○10 番（竹原祐一君）

ありがとうございます。

基本的にやはり除外申請というのを進めていっていただきたいと。やはり本人の希望ですから、個人のプライバシーの関係も非常に微妙な判断だと思います。それと同時に、除外申請を広くやっていくのであれば知らせていただきたいと。極端なことを言えば、ホームペー
ジではなかなか閲覧する人も少ないと思いますので、対象の高校の掲示板に掲示をしていくとか、そういう形をとっていただきたいと考えております。その辺はいかがでしょうか。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） ただ今の御質問にお答えいたします。
ホームページの掲載は当然考えておりまして、高校での掲示ということでございますが、市内の在住の対象者の高校生とか、大学生の方も対象となるわけですけれども、その方たちがどこの学校に行っているかというのは様々だと思っております。そこの周知につきまして
は、今後の制度導入と併せまして検討させていただければと考えております。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

○10 番（竹原祐一君）

ぜひともその辺の周知徹底をやはり広く進めていただきたいと考

えております。
それでは、この自衛隊の募集については終わらせていただきます。
次の 4 番目の熊本地裁での係争中の住民訴訟についてという項に入りますが、この項に一
昨日、五嶋議員から大体の流れ、それから裁判の状況、ずっと質問がありましたので、1 点だけ、私、確認をしていきたい部分がありますので、そこの部分だけ質問をさせていただきます。
副市長にお伺いしたいんですが、裁判結審後、判決を不服として、また市民の税金を使い、上告を行うのか、その辺の判断を、まだ裁判途中ですけれど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅 敏德君）

副市長。

○副市長（和田一彦君）

ただ今の御質問でございます。今回の裁判が結審して、その後の取組みということでございますが、なかなか仮定のお話はできないということでございます。
裁判の判決の内容、そういったものを吟味した上で検討するということになるかと思います。
以上になります。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君。

- 126 -

○10 番（竹原祐一君）

それは当然だと思います。ですから、あくまで今の裁判の中身ですね、住民訴訟の中身自身が今までの裁判、そして外部監査、内部監査、その流れからして非常に不透明な部分がありますので、やはり住民にこの裁判の状況を広く知らせていくというのが必要ではないかと思います。
私、いろいろと言いましたが、今回の一般質問はこれにて終わりにさせていただきます。
またよろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅 敏德君）

竹原祐一君の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。午前中の会議をこの辺でとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（菅 敏德君）

○議長（菅 敏德君）

それでは、午後 1 時から再開します。
午前 11 時 45 分

休憩

午後 1 時 00 分

再開

休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。

9 番議員、立石昭夫君の一般質問を許します。
9 番議員、立石昭夫君。
○９番（立石昭夫君）

9 番議員、立石です。今回は、通告書に従いまして、今回予算化されました 2 つの推進事業についての一般質問をしたいと思います。
最初に、豊肥本線復興エリア活性化推進事業についてですが、今回 500 万円の予算が計上されました。平成 28 年の熊本地震で不通となっておりましたけれども、令和 2 年 8 月 8 日に全線開通しまして、それから約 3 年が過ぎようとしていますが、まだまだ地震前のような活気は見られない状況にあると思われます。私どもが学生時代、現在から 40 年ぐらい前になりますけれども、その頃は大変にぎわっていた駅前エリアなどがやっぱり車社会になりまして、豊肥線の汽車を利用する人は通勤・通学の方がほとんどで活性化が見えないような状
況にあります。
今回、豊肥本線復興エリア活性化推進事業が予算計上されましたが、具体的な事業内容の説明をお願いいたします。
○議長（菅 敏德君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（石松昭信君）

ただ今の質問にお答えいたします。

先ほどおっしゃいましたとおり、地震から豊肥本線が復興しまして、赤水駅とか内牧駅も復旧したところでございます。今回、豊肥本線の沿線の地域活性化を目的として取組みを進
めていきます。まず、地域資源の調査、地域住民との地域づくりワークショップ、それからそれを踏まえた中でパンフレットあたりも整備をしていきたいと思っていますし、これはもう一つ移住・定住にも関連するんですけれども、先輩移住者を紹介するようなビデオを作成し、空き家バンクのページに掲載するとか、そういったところも考えております。そういったところで一貫してプロモーションの展開に活かすなどして、国内外からの誘客を図りたい- 127 -

と考えております。
それと、昨年度、実は先行して、赤水地区、的石、車帰、それから阿蘇駅周辺を先にワー
クショップをやって、パンフレットなどを整備しておりますが、阿蘇駅については、今回Ｔ
ＳＭＣも来られますし、マリオットホテルもこの秋開業します。というところで、昨年度作成しましたパンフレットを英語化、それから台湾語の多言語化もこの中で進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

事業の内容は大まかに分かりますけれど、先般ですか、西部地区と坊中エリアの地区の調査を行ったということで、今、私もこの 1 冊をもらって拝見したわけですけれども、今回は内牧駅周辺をやるとかというお話も聞いたんですが、その辺はどうなっていますか。
○議長（菅 敏德君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（石松昭信君）

今回は、昨年は赤水地区、坊中地区をやっていますので、その間の乙姫、永草のあたりを集中的にやれればと考えております。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

前回やられた阿蘇西部地区、坊中地区のワークショップの内容とかを見てみますと、いろんな住民の方が参加されて、区長をはじめ、商店街の方、そういった方が入られて、いろんな会議をなされたようですけれども、内牧駅周辺に関しても、過去にはＪＲ九州さんの紹介でウォークラリーも展開、これは観光課の事業でやったかと思います
けれども、そういった中では区の中で活性化委員会とか、おやじの会とか、いろんな乙姫地
区にもあります。そういった方々にも声かけをしていただき、また商店街の方、今、ハイラ
ンドとか、ペンションとかもありますけれども、あの辺の国道沿線の商店とかもいろいろ参加していただいて、方向性を考えていただきたいと思います。その辺はどうですか。
○議長（菅 敏德君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（石松昭信君）

昨年もそういった形でいろんな商店の方とか関係者の方々にも集まっていただいてワークショップをやっておりますので、その流れで、今おっしゃいましたように関係の方々に御案内をしていきながら皆様方の御意見を集めて、それを反映していくような形にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

2 つ目の今後の豊肥本線沿線地域の活性化対策についてということでお尋ねしますけれども、先ほど市原正議員からも宮地駅周辺のことがありましたけれども、阿蘇市には 8 つの駅がありまして、これは全国的にも 1 つの市で 8 つも駅を抱えているような自治体というのは稀だろうと思います。赤水駅を中心とした西部エリア、また阿蘇駅周辺のエリアと、今回の事業も含めて、今後の沿線を含めての事業計画とかがありましたらお教
えいただけますか。
○議長（菅 敏德君）

まちづくり課長。

- 128 -

○まちづくり課長（石松昭信君）

ＪＲ豊肥本線でございますが、令和 2 年 8 月に復旧再開

しておりますけれども、その年の 2 月に実はＪＲ九州と熊本県と沿線市町村が合意しています豊肥本線の鉄道復旧に関する長期的な運行の確保に関する計画というのが合意されております。これは、10 年計画でございます。そういったものを踏まえて、実は過去にもお隣の竹田市と連携しまして、協定も結んでおりますが、阿蘇竹田のブランドづくりの推進を過去
3 年間やってきておりますし、あるいはジオパークでいいますと、阿蘇とその先の豊後大野市が連携協定をして、可能性がここもあるかと思っておりますし、現在、竹田・豊後大野・
阿蘇という連携軸で阿蘇のあか牛と大分の黒牛の和牛街道というスタンプラリーをこの 8 月
からやる計画もあります。そういったところでございまして、今後、マリオットホテルとか
ＴＳＭＣを鑑みますと、インバウンドの誘客が見込まれますので、キャッシュレス化の促進
とか、メニューの多言語化、そういったものを整備を進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

いろいろな計画を考えられているようですけれども、やっぱり駅を中心としたその地域全体が活性化することによって、ＪＲを利用して来られる方、そういった方たちがまた阿蘇はいいなということで移住・定住の促進にもつながるかと課長も先ほどおっしゃられましたけれども、その辺も十分考えられることだと思いますので、今後ともこの事業がスムーズにいきますように頑張っていただきたいと思います。
○議長（菅 敏德君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（石松昭信君）

先ほども少し申し上げましたけれども、熊本方面はもちろん連携していくということでありますけれども、大分方面ともやっぱり連携していくというのが非常に大事かと思っております。それと、ＪＲ九州と共同で取り組んでいくというのが大事な視点かと思っておりますので、そういったところで今後も頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

今後もさらなる事業の推進を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
次に、危険空き家等除却推進事業についてでありますけれども、今回 300 万円の予算が計上されていますけれども、まず具体的な事業内容の説明をお願いしたいと思います。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） ただ今の御質問にお答えいたします。
危険空き家等除却推進事業でございますが、この事業は所有者に対し除却費用の一部を助成することで危険な空き家をなるべく減らしていこうというもので、今年度から事業化したものでございます。具体的な対象としましては、阿蘇市内に存在する空き家の中で概ね 1 年
以上使用されておらず、かつ今後も使用見込みがない住宅または兼用住宅。ただ、兼用住宅につきましては、居住スペースが延床面積の 2 分の 1 かつ 50 平米を超えないものという定- 129 -

義をさせていただいております。それから、住宅の不良度判定の合計が 100 点以上、危険度判定基準に該当する状態であるもの、所有者以外の抵当権等の設定がなされていないもの、
個人所有のもの、公共事業の補償の対象となっていないこと、補助金の交付を受ける目的で故意に破損された建物でないという基準をもって対象としているところでございます。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

これはちょっと古い資料で 2018 年時点での空き家の状況ですけれ

ど、なんと全国では 849 万戸で、20 年間で 1.5 倍に増えたということであります。また、このうち活用のめどが立たない長期不在の物件は 349 万戸もあるということであります。
それで、今回の事業に関してですが、現在、阿蘇市管内で危険空き家と思われる物件、今回の事業に該当するような物件というのは、どのくらい把握されていますか。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） ただ今の御質問にお答えいたします。
この事業に該当する建物といいますのが、先ほどの基準にありましたとおり、住宅の不良度判定とか内部の調査が必要となっておりまして、個々の住宅を調査してみないとなかなかその対象になるかどうかというのは分からない状況でございます。大体該当する件数と申しますか、平成 29 年度から令和 4 年度まで地域から危険と思われる、もしくは環境に影響があるという御相談を受けた建物でございますが、現在、延べで 140 軒の相談を受けているところでございます。この中にそういった事業対象となるような建物が含まれていると認識しております。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

空き家全体はかなりの数があるんだろうと思いますけれども、今回該当するかもしれないというのが 140 軒ということで大変多い数だと認識しましたけれども、今回の事業でする今年の対象軒数は何軒ですか。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） ただ今の御質問にお答えいたします。
まず、補助金の額でございますけれども、補助対象経費は除却費用の 10 分の 8 と定めておりますが、それのさらに 2 分の 1、上限額は 60 万円としておりまして、今年度は 5 軒、予算は 300 万円を確保して対応する予定でございます。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

上限が 60 万円ということで、今回 300 万円の予算の中で満額使い切ると、今年 5 軒行うということでよろしいですか。
次に、解体撤去後の固定資産税の件についてですが、これは、いろんな人の話を聞くと、更地にすることで固定資産税が増税されることが原因で危険空き家の撤去が進まないという事例も懸念されるわけですけれども、更地にした場合の固定資産税がどのくらい増税になるのか、税務課長にお尋ねします。
○議長（菅 敏德君）

税務課長。

○税務課長（上村美博君）

お疲れさまです。御質問にお答えします。

- 130 -

実際高くなりますが、住宅用地につきましては、床面積の 10 倍までを限度としまして税の負担を軽減する目的で住宅用地に対する課税標準特例の措置がございます。1 つ目が小規
模住宅用地 200 平米以下の住宅用地に対して 6 分の 1、一般住宅用地について 3 分の 1 が適用されますけれども、議員がおっしゃいましたように、建物の解体、取壊し後にはこの特例措置を外さなければなりませんので、土地の固定資産税は高くなります。
簡単な計算例を申し上げますと、面積が 200 平米の住宅用地がございます。それの固定資産税の評価額が、土地が 300 万円、建物が住宅ということで 50 万円、合計 350 万円というところで計算いたしますと、土地については小規模住宅用地の特例が適用されますので、計算は省かせていただきますが、7,000 円、家屋が 7,000 円の計 1 万 4,000 円という計算になりますが、解体をした後、要は取り壊された後にはその建物の分はなくなりますが、2 万9,400 円で負担増という形になっております。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

かなりの増額になるわけです。これは、また土地の所在地にも変動があって、増減が変わるかと思いますけれども、この固定資産税が撤去して更地にしても、そのことで発生する増税分の特例措置、他の自治体ではこの増税分を免除するという自治体も何件か出ているようでありますし、このような特例措置を適用することによって危険空き
家の解体が少しでも前にまだ進むのではないかと私なりに思うわけですが、その辺はどうお考えですか。
○議長（菅 敏德君）

税務課長。

○税務課長（上村美博君）

固定資産税の減免ということで、確かに独自に制度を設けている自治体があることも存じ上げておりますが、これがまず交付税措置がされておりませんので、全額市の負担となる可能性が高うございます。そこについては他の自治体の動向を注視していきたいと考えております。ちなみに、熊本県内の自治体においては、この減免措置を取られている市町村は、今のところ確認は取れておりません。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

県内では減免措置をやっているところはないということですけれど

も、どちらにしても固定資産税は入ってくるわけです。その増額分が入るか、入らないかという問題だけですので、今後その辺も十分検討していく余地があるのではないかと思います
けれど、いかがですか。
○議長（菅 敏德君）

税務課長。

○税務課長（上村美博君）

こういう形での今回の除却の事業の目的、趣旨等については、十分理解はしているところでございますけれど、大体もともとの税の減免と申しますのが、原則課税において生じる不合理性を救済するための個別例外的な措置というところで租税負担の公平性からも懸念される部分もありますので、そのあたりも注視しながら対応を考えております。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

よろしくお願いしておきます。

- 131 -

次に、今月 7 日、改正空き家対策特別措置法というのが国会で可決・成立しましたけれど
も、この中身を見ますと、市町村は国の指針に基づき特定空き家にならないよう物件の所有者に指導、これに従わなくて修繕や庭木の伐採など具対策とした勧告の段階まで進んだ場合には税の軽減対象から外すとあります。また、市町村が空き家活用に向けた区域や指針を策定する制度も新設するとありますけれども、この制度を活用して、空き家の有効活用として
空き家バンクへの登録を進めるということも考えられますけれども、その辺はどのように思われますか。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） ただ今の御質問にお答えいたします。
現在の空き家等対策の推進に関する特別措置法、この中に、まず定義としまして空き家等
か特定空き家という 2 つがございました。今回の法改正によりまして、管理不全空き家という定義をまた設けるということでございまして、現在の法律でも指導、勧告、それから最終的には行政代執行までいくんですが、勧告をした場合には固定資産税の減免等が現状可能でございます。今回の法改正によりまして、管理不全空き家という定義をもう一つ設けることと、それから区域を設けて、市のほうで計画をしてと、そういったものが設けられますので、より空き家等の除却等が加速するのではないかと認識しております。まだ詳細が国から下りておりませんで、現在、特定空き家等に対する必要なガイドラインというのが国から出ており、こういったものも改正されますので、それを受けまして、市のほうでまた空き家等の除却を推進していきたいと思っております。それから空き家バンクの活用でございますが、現在、空き家等の御相談があった場合、所有者を特定して、市から通知を送っております。その中に空き家の改善をしてくださいという通知とともに、空き家バンクでの活用、それから解体業者さんのリスト等を入れて、除却を進めてはいかがですかとか、それから空き家の危
険性などを同封しておりまして、そういった形で周知を今後も続けていきたいと思っております。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

この特別措置法ができたことによって、空き家の有効活用が進められるかと私なりに思うんですけれど、関係各課、税務課、まちづくり課、住環境課といろい
ろと課がありますけれども、そういった中で連携を取りながらこの事業の推進、空き家の有効活用に向けた取組を今後とも進めていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） 議員がおっしゃるとおり、市の関係部局と連携を取りながら、この新しい特別措置法も踏まえた上で空き家の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

最後になりますけれども、今年度は 5 軒に決まったということであります。来年度以降の本事業の進め方についてでありますけれども、住居付店舗とかいう大- 132 -

きな建物とかのそういった危険な空き家というのも今後対策を考えていかなければならない
かというところもあると思いますけれども、今後の進め方としてはどのようにお考えですか。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） この事業が今年度スタートしたばかりということで、ただ今申請をいただいているケースも今から調査、それから認定というふうに進めていくわけですが、まずは今年度実施いたしまして、どういったところに問題があるのかとか、また大規模な店舗は今回の除却事業では対象としておりませんが、そういったものを対象としていくのか、それも今後、庁内のほうで協議、議論してまいりたいと思っております。
それから、来年度の広報とか、そういったところの部分でございますけれども、先ほど申しました空き家の所有者に対する通知、そういったもの、それからホームページ等々を通じて、よりこの事業を活用していただくように周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

今年から始まった事業ということですので、まだ予算も 300 万円ということで、今回は使い切ったかなということで、来年度からはそういった物件が多いようであれば予算ももう少し増やしてもらうような形で、今後まだある危険空き家の撤去に邁進してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（菅 敏德君）

防災情報課長。

○防災情報課長（市原修二君） この除却事業は、国庫補助金を活用させていただいております。国庫補助金の部分も関係あると思いますが、まず事業を実施して、どれだけ除却にニーズがあるのかというところも踏まえて来年度予算の要求も検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君。

○９番（立石昭夫君）

今後の事業のさらなる推進を期待しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（菅 敏德君）

立石昭夫君の一般質問が終わりました。

続きまして、7 番議員、児玉正孝君の一般質問を許します。
児玉正孝君。
○７番（児玉正孝君）

7 番議員、児玉正孝でございます。今期一般質問のしんがりを務めさせてもらいます。
このところ火山活動も穏やかになりまして、見応えがあるＥゾーンエリアの開放も間近になってきております。しかしながら、シーズンを前に観光客が増えております。週末になりますと渋滞が発生いたしまして、草千里一帯は混雑をしておるところは御存じのとおりと思います。インバウンドが増えますと観光公害とも呼ばれることになるかもしれません。交通
渋滞や駐車場問題など早く打開策を打ってもらわなければ、満足どころか、不満が続出するのではないかと思いますので、国・県を巻き込んだ関係部署との連携をよろしくお願いいたします。

- 133 -

では、質問に入ります。今回カーボンニュートラルへの取組みについてを取り上げております。このテーマは、過去の議会でも議論されたことがなく、目に見えないものだけに検証が難しいとは思いますけれども、今後重要な分野になってくるものであると考えますので、答弁をよろしくお願いいたします。
温室効果ガスがもたらす地球温暖化により、急激な気候変動は、食料危機や動植物への生態系への影響、また洪水や干ばつ、氷河の消失により海面水位が上昇することによって起因する自然災害などが頻繁に起こっているのは御承知のとおりでございます。温室効果ガスの排出量ゼロを目指すことは地球温暖化の対策に効果があると考えられておりますが、現実には温室効果ガスの排出量をゼロにすると、抑えるということは難しいために、ガスの排出量と森林や草原、植物などが吸収する量の均衡を保ち、ニュートラルにもっていくということになると思います。
日本は、2030 年までに 2013 年度比で温室効果ガスを 46％削減するということを世界に宣言をしております。2050 年にはカーボンニュートラルを達成するとも宣言をしているとこ
ろでありますが、阿蘇市は、2020 年 1 月、熊本市ほか 18 市町村とともにゼロカーボンシテ
ィ宣言を行っております。国が定めた地方自治体の取組みを定義づけた地球温暖化対策推進
法によれば、「地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進を図る」とあります。「規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする」ともあります。
阿蘇市では、2019 年 2 月に今までありました関連する計画の内容の更新、見直しを行って、第 3 次阿蘇市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業において排出する温室効
果ガスの排出量の削減を推進し、全職員を対象とした計画を出されております。環境省のデータでは、人が普段の生活の中で衣・食・住・移動などで消費する製品あるいはサービスの製造から流通、使用、廃棄までの各段階で生ずる温室効果ガスが我が国のＣＯ２排出量の 6割を占めるとあります。行政の排出量は、これに比べれば数％であると聞き及んでおります。
地球温暖化対策実行計画における市の行動目標と具体的な取組内容を、住環境課長、説明願います。
○議長（菅 敏德君）

住環境課長。

○住環境課長（村上勇一君） お疲れさまです。ただ今、市議が言われました地球温暖化対策実行計画の今の活動内容ということですので、それにつきまして説明させていただきます。
本市の地球温暖化対策実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいて策定しております。現計画では、市の業務上で発生する温室効果ガスの削減目標であり、平成 30 年（2019 年）に改定した第 3 次計画になっております。同計画では、削減目標を 2013 年までに 8.9％、2030 年までに 40％削減することを掲げております。ただし、現状としましては、いろいろな環境変化等々に関しまして実質的には現状では目標に至っていない状況です。現況としましては、当初の計画から 5％から 10％ほどオーバーしている状況であります。

- 134 -

また、今後の方針としまして、いろいろな計画目標にありますとおり、ＬＥＤ化等を進めてまいりたいと思っています。さらには、空調や省力用の物品と公用車等を次世代の自動車などの導入についても、今後、関係課とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅 敏德君）

児玉正孝君。

○７番（児玉正孝君）

第 3 次阿蘇市地球温暖化対策実行計画は、全庁を挙げて実行されているということでございます。その中でのＬＥＤ化ではございますけれども、以前、市内全域で市が調査をされました防犯灯のＬＥＤ化の調査がございました。行政区に防犯灯のＬＥ
Ｄ化を促すことによって効果が出ると思っておりますけれども、所管は総務課になると思いますけれども、市を挙げてのゼロカーボンシティの取組の所管課というのは住環境課になりますので、答え得る範囲での各行政区への啓発ができているか、お尋ねします。
○議長（菅 敏德君）

住環境課長。

○住環境課長（村上勇一君） ただ今の質問にお答えいたします。
防犯灯につきましては、修繕等の維持管理については各地区のほうでお願いしている状況と聞き及んでおります。ＬＥＤ化につきましては、阿蘇市で全体的に 50％弱のＬＥＤ化が進んでおります。一概に電灯の比較等はできませんけれども、平成 30 年から 10 年の間で約100 万円弱の削減があっていると数値で出ておりますので、電気料の値上げ等もありました
ので、それ以上に効果があったのではないかと思っております。
○議長（菅 敏德君）

児玉正孝君。

○７番（児玉正孝君）

分かりました。なかなか防犯灯が故障した場合、1 基当たり 1 万

5,000 円ぐらいの各行政区の負担があるわけですけれども、電気料は市が負担しているということでございますので、ますます啓発をかけていただいて、電気料削減をお願いしたいと思います。
それと、先ほどありました車の件ですけれども、職員の移動ということであれば車がほとんどでございます。車両更新時におきましては、いわゆるエコカーと呼ばれるハイブリッド、あるいは低燃費車、あるいは小型車、こういうのを可能な限り取り組んでおられるとは思いますけれども、更新が近づいた車関係はそのような施策を取るということでございますか。
○議長（菅 敏德君）

住環境課長。

○住環境課長（村上勇一君） ただ今、本市の公用車の所有台数としましては 170 台ほどあります。そのうち、電気自動車が 3 台、ハイブリッド車が 3 台ということで、更新時には軽のエコカーなどの排出量の少ない公用車に変えていただくような形で全庁に通知しているところであります。
○議長（菅 敏德君）

児玉正孝君。

○７番（児玉正孝君）

電気代をはじめ、燃料代などの削減はやはり取り組むべき最重要課

題と思いますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。課長、ありがとうございました。
次に、農政課長にお尋ねします。草原がＣＯ２の吸収力に優れて、カーボンニュートラル
に大きく寄与していると言われておりますけれども、どのような関連があるのでしょうか。
また、野焼きをすることによって大量のＣＯ２を出しているという大勢の方の思いがありま- 135 -

すけれども、循環型環境での利点があると聞き及んでおります。これもいかがでしょうか。
また、森林を伐採、植林、こういうふうに適切に管理、保全していくことによってＣＯ２削
減のメリットがあるようです。温室効果ガス削減には農地の適切な管理によっても土壌中の有機炭素を増やして長期的にＣＯ２を削減する能力があると言われておりますけれども、この説明を、農政課長、お願いいたします。
○議長（菅 敏德君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

ただ今の御質問にお答えさせていただきます。

まず、野焼きの取組みでございますけれども、そちらに入ります前に、国内の温室効果ガ
スの排出量、また吸収量といったものの数字を御説明させていただきたいと思います。
国によります温室効果ガスの排出の現状でございますけれども、日本国内で 11.7 億トン
が年間に排出されているという状況でございまして、これについては 2021 年度の数値でございます。そのうち、農林水産分野におきましては 4,949 万トンということで、全排出量の約 4.2％に当たっております。また、逆に吸収量でございますけれども、全体で 4,760 万ト
ン、このうち森林が 4,260 万トン、全体の 90％を占めてございます。また、農地、牧草地
でございますけれども、350 万トン、約 8％を占めているという状況でございます。こうい
った数値を見てみますと、農業分野ではほぼカーボンニュートラルに貢献しているというところが分かっている状況でございます。
野焼きによります取組みでございますが、阿蘇の草原の特徴でございますけれども、優れた炭素蓄積能力を有してございます。これにつきましては、長期にわたって野焼き等によります草原維持により蓄積されたものでございまして、1 年間のＣＯ２（二酸化炭素）の吸収量は 6.9 トンです。これは 1 ヘクタール当たりの量でございます。阿蘇地域の全世帯、約 2
万 5,000 世帯ほどございますけれども、1 年間に排出する二酸化炭素量の 1.7 倍に相当する量を炭素として固定している状況でございます。これは最近の研究で分かってきている状況
でございます。野焼きの燃焼で大気中に放出されます二酸化炭素を草原が吸収蓄積する仕組
みから見ましても、持続可能な草原の維持に取り組むことでカーボンニュートラル実現に一定の役割を果たしているものと考えているところでございます。
また、森林でございますけれども、36 年生から 40 年生の森林では約 1 ヘクタールの面積で年間で約 8.8 トンのＣＯ２の吸収量があると言われています。阿蘇市内の人工林は約 1 万ヘクタールほどございまして、この 8.8 トンで阿蘇市内の全世帯でのＣＯ２排出量で換算いたしますと約 3.1 倍の貢献があるという数字になります。
それから、農地等によります貢献でございますけれども、これまでも省エネ機器の導入でございますとか、スマート農業の導入といったもので少しでも排出量を軽減するという部分
もやってございますけれども、そういった水稲の作付け後の中干しの延長などで少しでも排出量を減らす取組をやられている地域もあるということで聞き及んでいる状況でございます。
○議長（菅 敏德君）

児玉正孝君。

○７番（児玉正孝君）

森林、また草原、農地がＣＯ２の削減に寄与するという説明でございました。森林を伐採して植林して、聞くところによりますと約 15 年から 20 年ぐらいがＣ- 136 -

Ｏ２の、いわゆる吸収量が最大であると。その後は、だんだん吸収量も減っていくというデータが出ていることも聞いております。農業関係が、今、課長がおっしゃいましたように、
肥料、化学肥料を作るときにやはり高いエネルギーを消費するとか、いろいろ農機具を使用する場合にも燃費がいい、悪いということもありますし、スマート農業にしてもしかりです。
実に多岐にわたって農業分野がＣＯ２削減に寄与しているところは多分にあるかと思います。
再生可能エネルギーということでお尋ねしますけれども、以前、農業用水路を利用した 2か所の省電力発電が県の指導の下、事業としてあったと聞いておりますけれども、この事業はどうなっておりますか。
○議長（菅 敏德君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

平成 23 年にまず旧阿蘇町にあります小野田のほうに 1 基、それから平成 24 年の水害後に一の宮町に 1 基ということで合計 2 基の小水力発電の実証実験の取組が行われておりました。しかしながら、平成 24 年の広域水害によります被害でありますとか、また落雷の被害等々の影響によりまして、また河川でございますので、やはりごみでありますとか草の流れ込みがあるということで、そういったごみ対策に非常にマンパワ
ー的な部分が必要であるということで、費用対効果から見ますと実証実験的にはなかなか効果が得られなかったという報告が出ている状況でございます。現在は 2 基とも撤去が行われているということでございます。
○議長（菅 敏德君）

児玉正孝君。

○７番（児玉正孝君）

今現在は、小水力発電の用水路設置はないということですね。はい、分かりました。
農地の中で耕作放棄地が増えますとやはりマイナス要因になるかと思いますし、野焼きがされないところが増えれば根腐れをやったり、茎が完全に消化されなくなって、やはりメタ
ンガス発生とかでマイナスになるということも聞き及んでおりますので、野焼きが今回はかなり拡大されておりますので、今後ともその取組をよろしくお願いしたいと思います。また、耕作放棄地が増えますとやはりマイナス方面に動きますので、農業委員会とも力を合わせて農業に関わる多方面でのカーボンニュートラルの促進ということで農政課での指導、対策をよろしく、課長にお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（菅 敏德君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

今後は、先ほど議員がおっしゃいますとおり、耕作放棄地の解消によりますそういった削減量、吸収量の維持につながるような取組み、また環境負荷低減の取組等々も、今後、化学肥料価格も上がっている状況でございますので、堆肥化の導入といったものも環境負荷低減、また耕畜連携、循環社会的な取組みでもございますので、そういった推進も併せまして取り組んでまいります。また、山林でございますけれども、先ほど申しますとおり、非常にＣＯ２の吸収量に貢献をいたしている。これについては、草原並みに貢献しておりますけれども、森林環境譲与税等を引き続き活用いたしまして、管内の森林の健全な整備、保全に努めていきながら、造林事業の積極的な推進を図りながらそういった効果の実現性を図ってまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

- 137 -

○７番（児玉正孝君）

ありがとうございました。

○議長（菅 敏德君）

児玉正孝君。

○７番（児玉正孝君）

次に、2 番目に通告しております市民や事業所との協働によるカー

ボンニュートラルへの実現に向けた展望はということでございます。先に申しましたように、
温室効果ガス排出量の 60％は人が生活する上でのライフサイクルの中で発生をしております。私は、市民に対してごみの削減、また買い物袋の利用促進など、そして使用するガスや電気、水の節約を促して、家屋に太陽光パネルを設置するなどの再生可能エネルギーの利用促進を広く分かりやすく市民に啓発していく必要があると思いますけれども、住環境課長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（菅 敏德君）

住環境課長。

○住環境課長（村上勇一君） ただ今の質問にお答えさせていただきます。
本市としましてもエコバッグあたりの推進を広報等でも啓発しております。省電力の再生可能エネルギーということでソーラーパネルがありましたけれども、そういうのも踏まえまして再生可能なエネルギーをどうやって今後していくかというのは、今、課のほうでも模索している状況でございまして、先ほど今現在、阿蘇市が今まで行ってきた農業も踏まえて、
草原維持というのも十分なカーボンニュートラルになっておりますので、今後どういったエ
ネルギーの施策があるかということを検討してまいりたいと思っております。
○議長（菅 敏德君）

児玉正孝君。

○７番（児玉正孝君）

今現在、企業が推進しております展開の中で事業所との協働ということで見ますと、肥後銀行が大観の森植林事業というのをやっております。これは自身の排出量を吸収相殺するためにカーボンオフセットを活用しているわけですが、森林保護や再植林などの事業を展開しているのは皆さん御存じのとおりと思います。甲斐議員が理事長を務めます一の宮町土地改良区も水源のかん養林あるいはカーボンニュートラルに向けた水土里
ネットの森事業を展開されております。これについては、いかがでしょうか、課長。
○議長（菅 敏德君）

住環境課長。

○住環境課長（村上勇一君） カーボンオフセットにつきましては、自ら出す温室効果ガスの排出量を自分のところがどれだけ出しているという認識のもとに削減ができなかった場合に、それに代わることをやるということで穴埋めするということがカーボンオフセットということになっています。現在、各企業もいろいろなこういう取組みをやられております。もちろん自社の上に太陽光を載せたりとか、各地域の取組みに参加して耕作放棄地あたりの改善に努めたりとかいうことをやられておりますので、本市としましてもそういった取組みについても推進してまいるような形で今後はいきたいと思っております。
○議長（菅 敏德君）

児玉正孝君。

○７番（児玉正孝君）

課長、ありがとうございます。大きな企業も幾つかありますので、一つその辺の企業に向けた啓発等も含めまして、よろしくお願いいたします。ありがとうご
ざいました。
次に、副市長にお尋ねいたします。化石燃料の代替として国が進める再生可能エネルギー- 138 -

施策で一番に太陽光発電、そして風力発電を国は挙げております。近隣では小国町と南阿蘇村が地熱発電を今稼働させているところは御存じのとおりと思います。温室効果ガス排出量を環境省が出しております自治体排出量カルテによりますと、再生可能エネルギー導入ポテ
ンシャルが県内 45 市町村では阿蘇市が断トツにトップでございます。これはやはり草原を有している、広い森林を有している、こういうところからエネルギー再生に貢献できるということであろうかと思っているわけですけれども、政府は太陽光発電を推し進めていくという前提があると私は思っております。阿蘇市、また周辺町村とともに市が進めてきました世
界農業遺産、阿蘇ジオパーク、世界文化遺産登録への流れ、これを見ますと、この文化的自然景観を適切に保全しなければ未来に引き継ぐこともできず、資産を台なしにするのではな
いかと私は思っているところです。これも含めまして、ゼロカーボンシティ構想への副市長の考えをお聞かせください。
○議長（菅 敏德君）

副市長。

○副市長（和田一彦君）

ただ今の御質問にお答えいたします。

議員がおっしゃいますように、阿蘇は非常に広大な土地がありまして、一般的には太陽光とか風力に非常に適した地域とみられているところでございます。ただ、おっしゃいました
ように、世界文化遺産あるいは農業遺産、特に世界文化遺産登録を目指しているということ
で景観の保全というのが今後の非常に大きな課題ということになっております。最近、新聞、ニュース等で御存じかと思いますけれども、阿蘇地域、特に世界文化遺産の対象となる地域ですけれども、阿蘇市はほとんど入っておりますけれども、太陽光発電、いわゆるメガソー
ラー、それから風力発電については、国あるいは県のほうで規制するという方向性が出されておりまして、そのような方向で今動いております。阿蘇市もメガソーラーについては極力つくってもらっては困るという立場で今まできておりましたけれども、これが国・県も一緒になってそういった方向で進んでいくという方向性が出たということを市としても大変うれ
しく思っているところでございます。いわゆるゼロカーボンというのは、今、阿蘇市は熊本圏域と協働でですね、熊本市を含めた協働で計画に入っていますけれども、やはり地域の特性がありますので、阿蘇は、先ほど申しましたように、非常に土地もあって、できそうだけ
れども、実際にはいろんな制限の中でできないということがございますので、やはり熊本都
市圏ほかの地域にその分を担ってもらうとか、そういった形で全体としてはゼロカーボンを推し進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（菅 敏德君）

児玉正孝君。

○７番（児玉正孝君）

副市長、ありがとうございました。やはり将来にわたって子孫に引き継ぐ大事な財産でありますので、よろしくお願いいたします。
阿蘇の景観を守るために文化遺産登録推進会議が太陽光発電施設の設置に関する景観配慮
ガイドラインを 2 月に策定しております。17 日の熊日の新聞では、登録推進会議にてガイ
ドラインは法的開発規制の拘束力がなく、国立公園の区域外にメガソーラーが建設されていると、これは皆さん御存じのとおりと思います。推進会議では、国立公園特別地域の拡大に力を入れるとしております。これも、今、副市長が説明されたとおりでございますけれども、- 139 -

環境省も区域見直しをやっておりまして、対象の約 80 牧野組合のうち 20 組合の了承が得られたという報道もあっておりました。再生可能エネルギーである太陽光発電システム、風力
発電、地熱などの大規模な開発を抑制して景観維持を図るためには強い法規制が必要だろうと考えます。市で制定しております景観条例で開発の届けから同意、許可、不許可、取消しまで強い法的指導力を持った条例設置を要望したいと思いますが、これに関しましては、副市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（菅 敏德君）

副市長。

○副市長（和田一彦君）

先ほど申しましたように、県あたりもそういった阿蘇の農地ある

いは草原の維持については非常に理解を示していただいております。県も恐らく条例あたりで規制してくるのではないかと思いますが、それに不足する部分等がございましたら、市のほうでもそういった条例化について検討していきたいと思っております。
○議長（菅 敏德君）

児玉正孝君。

○７番（児玉正孝君）

副市長、ありがとうございました。

今回取り上げましたカーボンニュートラル、これは将来にわたってどうしても避けては通れない道だと思っております。全市を挙げての取組み方をお願いいたしまして、今回、私、7 番議員、児玉正孝の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菅 敏德君）

7 番議員、児玉正孝君の一般質問が終わりました。

以上で、一般質問を終了いたします。

日程第 2

委員会の閉会中の継続審査（調査）について○議長（菅 敏德君）

日程第 2「委員会の閉会中の継続審査（調査）について」を議題といたします。
各常任委員長、議会運営委員長、議会広報特別委員長から会議規則第 111 条の規定に基づき、閉会中の継続審査（調査）の申出がありました。
お諮りいたします。各委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査（調査）をすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（菅 敏德君）

異議なしと認めます。したがって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査（調査）をすることに決定をいたしました。
お諮りいたします。今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。したがって、会議規則第 7 条の規定によりまして、本日をもって閉会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（菅 敏德君）

異議なしと認めます。したがって、令和 5 年第 4 回阿蘇市議会定例

会は、本日で閉会することに決定いたしました。
市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、5 月 29 日から本日までの 24 日間の会期で開催され、令和 5 年度の始まり- 140 -

となります。各会計予算をはじめ、市民生活に直結した重要案件について終始熱心に御審議いただき、本日この議案を議了して、無事閉会の運びとなりましたことに心から感謝申し上げます。
理事者各位におかれましては、今期定例会において成立いたしました諸議案の執行に当た
りましては、各常任委員長報告をはじめ、今会期中に開陳されました各議員の意見を十分尊重しつつ、市政各般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われますよう希望す
るものであります。
これからの季節は、台風、局地的な豪雨の発生など自然災害が起こりやすく、市民の皆様の安全で安心な生活を守る取組みには細心の注意が必要となります。今後とも、阿蘇市、阿蘇市議会とともに、市民の皆様の生活に寄り添い、求められる施策の実現に努められますよ
うお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
これをもって、令和 5 年第 4 回阿蘇市議会定例会を閉会いたします。
午後 2 時 05 分

- 141 -

閉会

地方自治法第 123 条第 2 項の規定により下記署名する。

令和 5 年

月日

阿蘇市議会議長

阿蘇市議会議員

阿蘇市議会議員- 142 -