○かずさ水道広域連合企業団契約に係る暴力団対策措置要綱
平成３１年４月１日
告示第１１号（趣旨）
第１条 この要綱は、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「広域連合企業団契約」という。）の適正な履行を確保するため、広域連合企業団契約から暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の介入を排除する措置について、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
（管轄警察署への照会）
第２条 広域連合企業長は、千葉県警察（以下「県警」という。）以外の機関等から広域連合企業団契約における競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）、又は広域連合企業団契約若しくは広域連合企業団契約に関連する契約を締結し、若しくは締結しようとするものが別表に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）に該当する旨の情報提供があったときは、広域連合企業団の事務所を管轄する警察署に対し、当該情報の事実確認について照会するものとする。
（入札からの排除）
第３条 広域連合企業長は、広域連合企業団契約のために一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、入札参加資格を有するとされた者が契約締結までの間に、措置要件のいずれかに該当するもの（以下「措置要件該当者」という。）であると認められたときは、その者の入札参加資格の取消し、指名の取消し又は落札候補者決定若しくは落札決定の取消しの措置を行うものとする。
２

前項の規定は、措置要件該当者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合（以下「官公需適格組合」という。）についても適用する。

３

広域連合企業長が前２項の規定により入札参加資格の取消し、指名の取消し又は落札候補者決定若しくは落札決定の取消しの措置を行ったときは、当該措置要件該当者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、広域連合企業長が通知する必要がないと認める相当な理由がある

1/8ときは、当該通知を省略することができる。
（指名停止等）第４条 広域連合企業長は、有資格業者が措置要件該当者であると認められたときは、かずさ水道広域連合企業団建設工事等指名業者選定審査会の審議を経て、別表に定める期間、当該有資格業者に対しかずさ水道広域連合企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づき、指名停止を行うものとする。
２

広域連合企業長は、前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合について、当該有資格業者と同一期間指名停止を行うものとする。

３

広域連合企業長が指名停止を行ったときは、広域連合企業団契約のために一般競争入札を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者の入札参加資格を認めてはならない。

４

広域連合企業長が指名停止を行ったときは、広域連合企業団契約のために指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。

５

広域連合企業長は、指名停止の期間中の有資格業者が、別表に定められた期間を経過し、かつ、改善されたと認められるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

６

広域連合企業長は、第１項若しくは第２項の規定により指名停止を行い、又は前項の規定により指名停止を解除したときは、書面（様式第１号の１又は様式第１号の２）により当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、広域連合企業長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、当該通知を省略することができる。
（随意契約の相手方の制限）

第５条 広域連合企業長は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。
(1) 前条第１項及び第２項の規定による指名停止の期間中の有資格業者(2) 有資格業者以外のもので、措置要件該当者であると認められた者(3) 前２号に該当する者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合（下請負の禁止）第６条 広域連合企業長は、前条各号に掲げる者が広域連合企業団契約の全部若しくは一部を下請（二次下請等も含む。）し、又は受託することを承諾しないものとする。
（各所属長への通知）
第７条 経理課長は、第４条第１項若しくは第２項の規定により指名停止を行い、又は同条第５項の規定により指名停止を解除したときは、書面（様式第２号の１又は様式第２号の２）によ

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り各所属長に通知するものとする。また、有資格業者以外のものが措置要件該当者であると認められたとき又は当該措置要件該当者が措置要件に該当しなくなったと認められたときは、その旨を各所属長に通知するものとする。
（工事若しくは業務の妨害又は不当要求の際の措置）
第８条 広域連合企業長は、広域連合企業団契約の受注業者又は下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、広域連合企業長への報告を求めるとともに、警察への被害届の提出を指導するものとする。また、当該業者に対し、工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。
２

広域連合企業長は、広域連合企業団契約の受注業者の下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、当該下請業者に対し受注業者へ速やかに報告を行うよう、受注業者に指導を求めるものとする。
（契約の解除）第９条 広域連合企業長は、受注者（受注者が共同企業体又は官公需適格組合であるときは、その構成員のいずれかの者）が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除し、指名停止措置要領に基づく措置を行うことができる。
(1) 措置要件該当者であると認められたとき。
(2) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が措置要件該当者であることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(3) 前号に該当する場合のほか、発注者から、措置要件該当者を相手方とする下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の解除を求められたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
（関係機関への協力要請）
第１０条 広域連合企業長は、この要綱に基づく措置を実効あるものとするため、県警及びその他関係機関への積極的な協力を要請するものとする。
附則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
別表（第２条、第４条関係）措置要件期間3/8

１

法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員 当該認定をした日から１２箇月
等（個人である場合はその者を、法人である場合にはその代 を経過し、かつ、改善されたと認
表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表す められるまでる者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団又は暴力団員であるとき。

２

法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者に不正の利 当該認定をした日から６箇月を益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力 経過し、かつ、改善されたと認め団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

３

られるまで法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等 当該認定をした日から６箇月をを供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に 経過し、かつ、改善されたと認め暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 られるまで

４

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難さ 当該認定をした日から６箇月をれるべき関係を有しているとき。

経過し、かつ、改善されたと認め
られるまで

５

法人等の役員等が、暴力団、暴力団員又は１から４までに 当該認定をした日から６箇月を該当する法人等であることを知りながらこれを不当に利用す 経過し、かつ、改善されたと認めるなどしているとき。

られるまで

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