月次レポート
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しんきん米国ウォーターファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準日2024年3月29日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移（円、ポイント）（百万円）

15,000360

純資産総額（右軸）
ベンチマーク
14,000300

基準価額（分配金再投資後）

基準価額
13,000240

12,000180

11,000120

10,00060

9,000
2022年10月12日

02024年3月29日

2023年7月6日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークはISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）、2022年10月12日を10,000として指数化しています。

ファンドの特色○ ISE クリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する運用を目指すファンドです。
○ 米国市場に上場している水関連ビジネス企業の株式（ＡＤＲ（米国預託証書）を含みます。）を対象として算出したISEクリーン・エッジ・ウォーター指数に連動を目指す上場投資信託（ETF）に投資します。
※当ファンドはESG（環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance））を投資対象選定の主要な要素としているものではありません。

分配金実績（税引き前・1万口当たり）
設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前

2023/07/05

20 円
20 円円
円円円円

ファンド概要基準価額
既払分配金（設定来）
純資産総額
設定日
償還日
決算日

１４，２７７円
２０円
２６９（百万円）
２０２２年１０月１２日
無 期 限
毎年7月5日（休業日の場合、翌営業日）

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、ベンチマークの値と期間別騰落率）

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来2024/03/292024/02/292023/12/29
2023/09/29
2023/03/31-

基準価額（円）騰落率(％)
14,277
13,6284.76
12,51014.12
11,49924.16
10,26639.31
10,00043.01※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークについては、設定日を10,000として、しんきんアセットマネジメント投信が算出したものです。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

ベンチマーク（ポイント）騰落率(％)
14,675
13,987
4.92
12,811
14.55
11,71825.23
10,32842.09
10,00046.75

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しんきん米国ウォーターファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準日基準価額変動要因（月間）

資産種類別投資比率
作成日現在の組入比率

前月末基準価額
ETF
要因

2024年3月29日

13,628円
576円
10円
71円
657円
0円
-8円
14,277円

キャピタル
インカム

為替
小計分配金
その他（信託報酬等）
当月末基準価額

12

銘柄名
しんきん米国ウォーターマザーファンド
現金・その他

投資比率
99.92%
0.08%※要因分析の数字は、概算値であり、実際の数値とは異なります。傾向を知るための参考としてご覧ください。
※キャピタルとは株価の上下動に伴う売買損益（評価損益含む）、インカムとは配当等による収益です。

ご参考：しんきん米国ウォーターマザーファンドの状況
投資対象ＥＴＦの組入比率
99.80%●マザーファンドが投資するファースト・トラスト・ウォーター ETFの組入上位10銘柄
銘柄名
1 Agilent Technologies, Inc.
2 Ferguson Plc
3 IDEX Corporation
4 American Water Works Company, Inc.
5 Roper Technologies, Inc.
6 Ecolab Inc.
7 Veralto Corporation
8 Waters Corporation
9 Xylem Inc.
10 AECOM

業種
ヘルスケア
資本財・サービス
資本財・サービス
公益事業
情報技術
素材
資本財・サービス
ヘルスケア
資本財・サービス
資本財・サービス

投資比率
4.05%
3.95%
3.95%
3.94%
3.94%
3.92%
3.92%
3.90%
3.89%
3.69%

●組入株式の業種構成比率
資本財・サービス

57.27%

公益事業

15.96%

ヘルスケア

11.56%

情報技術

7.82%

素材

5.24%

生活必需品

2.15%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

※比率は全て、ファースト・トラスト・ウォーター ETFの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※2024年3月29日がニューヨーク証券取引所の休業日であるため、投資するETFの状況は2024年3月28日現在です。
出所：ファースト・トラスト社のホームページ掲載データ等をもとにしんきんアセットマネジメント投信が作成

Nasdaq®、ISE Clean Edge Water Index®は、Nasdaq, Inc.またはその関連会社（Nasdaq、その関連会社、以下「ナスダック社」といいます。）の登録商標であり、しんきんアセットマネジメント投信株式会社がライセンスを得て使用しています。ナスダック社は、当ファンドの合法性または投資の妥当性についていかなる表明をするものではありません。ナスダック社は当ファンドのスポンサー・推奨・販売・販売促進も行いません。
ナスダック社は、当ファンドについて何らの保証もせず、また当ファンドについて何らの責任を負うものではありません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準日2024年3月29日

市場動向

3月のS&P500指数（米ドルベース）は月間で3.1％上昇しました。上旬は、2月末に発表された米個人所得が市場予想を上回ったことに加えて、米インフレが鈍化したことで米経済の軟着陸（ソフトランディング）期待が高まったことが支えとなりましたが、高値警戒感が重しとなり一進一退の動きとなりました。中旬は、主要ハイテク株を中心に買いが優勢となりました。下旬は、19-20日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年3回の利下げが示唆されたことに加えて、2024年から2026年の米経済成長率見通しが引き上げられたことを好感し、買いが優勢となりました。
ドル円は、ドル高円安となりました。上旬は、ドル円は下落基調となり、8日には146円台半ばまで下落しました。中旬以降は、米早期利下げ期待が後退したことを受け、ドル円は20日には151円台後半まで上昇しましたが、その後、日銀の介入警戒感に上値を抑えられ、次第に小動きとなり、月末を迎えました。

運用経過

当月は、ISEクリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）が4.92％上昇する中で、基準価額の騰落率は4.76％の上昇となりました。この差異は、ファンドが負担する各種費用等の影響によるものです。
米国市場では、エネルギー、公益事業、素材などの業種が上昇しました。投資先のETFにおける業種については、生活必需品、資本財・サービス、公益事業などが上昇しました。 ETFの個別銘柄では、水、廃水、雨水排水、防火の各種製品を販売する産業機器卸売会社であるCore & Main、Primo Water（飲料水提供会社）などが上昇する一方、動物医療、食品、水質などの分野における検査に関する検出・診断システム会社であるIDEXX Laboratories、Lindsay （農業用灌漑システムメーカー）などが下落しました。
市場見通し

4月の米国株式市場は、調整局面も想定されますが高値圏で推移しそうです。3月の米国株は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年3回の利下げを示唆したことに加えて、2024年から2026年の米経済成長率見通しを引き上げたことで、米経済が軟着陸（ソフトランディング）を迎える確度が高まり上昇しました。ＦＲＢが利下げを進めることで、米10年債利回りも緩やかに低下すれば、株価を支えることが期待されます。また、米国企業の業績が拡大基調にあることも好材料です。ただ、市場参加者は過度に楽観的になっている可能性があり、予想外の悪材料が出てくると、株価を大きく押し下げる可能性があり注意が必要です。

運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）

引き続き、ISEクリーン・エッジ・ウォーター指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動させることを目指して運用を行います。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん米国ウォーターファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準日2024年3月29日

お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
１口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額（信託財産留保額はありません。）
原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いします。
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日
毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）
ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2022年10月12日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認める
とき、対象インデックスが改廃となるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年7月5日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年1回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。
収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続きが完了していることが必要です。

信託金の限度額
公告
運用報告書1,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。
交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入金額に応じて、購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

購入時手数料

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して、年率0.462％（税抜0.42％）

運用管理費用（信託報酬）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.145％（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.250％（税抜）

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに信託財産から支払われます。

（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.025％（税抜）
投資対象とする投資信託証券
実質的な負担

年率0.53％程度（投資対象とする投資信託の運用管理費用）※投資対象とする投資信託の運用管理費用は年度によって異なるため、変動することがあります。
年率0.992％（税込）程度（当ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用も加味した実質的な信託報酬率の目安です。）

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
その他費用・手数料＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん米国ウォーターファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準日2024年3月29日

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。
ご投資にあたっての留意点「しんきん米国ウォーターファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
価格変動リスク 当ファンドは、一銘柄当たりの実質的な組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、特定の分野に関連する銘柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が大きく下落することがあります。
為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買する流動性リスク ことができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
カントリー
リスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※ 上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート

しんきん米国ウォーターファンド

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追加型投信／海外／株式／インデックス型目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

№

1

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第36号

412

北群馬信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第233号

423

足立成和信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第144号

4

多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号

日本証券業協会

445金沢信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第15号

日本証券業協会456

兵庫信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第81号

日本証券業協会

467

呉信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

区分

登録番号

加入協会

434784894910501151125213531454155516561757185819592060216122622363246425652666276728

信用金庫名682969307031713272337334743575

36763777

387839794080

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。