別添事

務連絡

令和２年５月１日
令和４年１月 31 日一部改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号。以下「感染症法」という。）第 18 条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて、その内容をより明確にするため、本事務連絡を改正いたしました。
つきましては、内容を御了知の上、御対応いただきますようお願いします。
（主な改正箇所は太字下線）＜参考：本事務連絡の概要＞
・ 就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えないこと。
・ 就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又は PCR 検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はないこと。
・ 濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。

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記（１）宿泊療養又は自宅療養における就業制限の解除について○ 宿泊療養又は自宅療養については、退院基準と同様の基準で解除することとしているが、就業制限についても、退院基準（※）と同様の基準で解除することとして差し支えない。
その際 10 日間の療養期間中は、保健所（又は保健所が委託した者）が健康観察を実施し、症状に大きな変化がある等の場合は、医師の診察を受け、必要な場合には入院することとする。
○

なお、B.1.1.529系統（オミクロン株）の無症状患者（無症状病原体保有者）の就業制限の解除にあたっては、退院基準中「発症日から10日間経過した場合」を「発症日から７日間経過した場合」と読み替える。

※ 退院基準（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）抜粋）
第１ 退院に関する基準
新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。以下「法」という。）第26 条第２項において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則として次の①または③に該当する場合とする。ただし、次の②または④に該当する場合も差し支えないこととする。
（１）人工呼吸器等による治療を行わなかった場合① 発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合② 発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法または抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（２）人工呼吸器等による治療を行った場合③ 発症日から 15 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合④ 発症日から 20 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合※ ただし、③の場合は、発症日から 20 日間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の⑤に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。ただし、次の⑥に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととす2

る。
⑤ 発症日から 10 日間経過した場合⑥ 発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者または発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。
症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。また、人工呼吸器等による治療とは、人工呼吸器管理または体外式心肺補助（ECMO）管理による治療とする。
上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。（①、③または⑤に該当した場合を除く）
なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。

（２）就業制限解除の確認及び証明について○ 感染症法第 18 条第３項の規定に基づき、就業制限の適用を受けている者又はその保護者から、就業制限の対象者ではなくなったことの確認を求められた場
合については、当該地域の状況に応じて、就業制限の解除の基準を満たしたことを確認することとする。
○ なお、就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又は PCR 検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はない。本取扱いは、厚生労働省本省から各都道府県労働局にも通知している。

（３）濃厚接触者について○ 濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はない。
○ 待機期間については、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を参照すること。

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（参考）
＜検査結果の証明について＞
問１）労働者を就業させる上で、労働者が新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうか又は濃厚接触者であるかどうか確認することはできますか。
答１）現在、核酸増幅法または抗原定量検査(以下、「PCR 検査等」という。)は、医師が診療のために必要と判断した場合、又は、公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しています。そのため、医師や自治体に PCR 検査等が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。
また、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に、医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養証明の証明又は PCR 検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等を提出する必要はありません。濃厚接触者についても、職場等に証明を提出する必要はありません。
PCR 検査等を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって取扱いが異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただくよう、お願いします。
なお、PCR 検査等では、検体採取の際の手技が適切でない場合や、検体を採取する時期により、対象者のウイルス量が検出限界以下となり、最初の検査で陰性になった者が、その後陽性になる可能性もあり得ます。
問２）宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たし、療養を終了した後、職場等から PCR 検査等の結果が陰性であることの証明書（陰性証明）の提出を求められた場合、どうしたらいいですか。医療機関に証明書の発行をお願いすることはできるのですか。
答２）宿泊療養・自宅療養中は、毎日、保健所（又は委託を受けた者）による健康フォローアップが行われ、必要に応じて、医師の判断も踏まえた上で、保健所が解除の基準を満たしているかどうかを確認します。
このように、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するにあたって、職場等に、陰性証明を提出する必要はありません。この取扱いは、厚生労働省本省から各都道府県労働局にも周知しています。
PCR 検査等の検査を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって 取扱いは異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求については控えていただくよう、お願いします。政府としても、国民の皆さまに対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や、誤解や偏見に基づく差別を4

行わないことの呼びかけ等を行ってまいります。
なお、PCR 検査等の検査では、検体採取の際の手技が適切 でない場合や、検体を採取する時期により、対象者のウイルス量が検出限界以下となり、最初の検査で陰性になった者が、その後陽性になる可能性もあり得ます。
現在、PCR 検査等の検査は、医師が診療のために必要と判断した場合、又は、公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しています。そのため、医師や自治体に PCR 検査等の検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。

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別添

本事務連絡に関する Q&A
Q1.疑似症患者は、感染症法第 18 条の就業制限の対象となるのか。 ............................................ 7
Q2.就業を行わないことについて、患者からご協力をいただける場合、感染症法第 18 条に基づく就業制限を行う必要はないと考えているが、差し支えないか。 ................................................... 76

Q1.疑似症患者は、感染症法第 18 条の就業制限の対象となるのか。
感染症法第 18 条の就業制限は、感染症法第 12 条第１項による医師の届出があることを前提としているところ、疑似症患者は、同項にかかわらず届出をお願いするものであるため、感染症法第 18 条の就業制限の対象とはならない。なお、この場合であっても、感染症法第 44 条の３第２項に基づき、自宅等での待機を求めることとなる。
Q2.就業を行わないことについて、患者からご協力をいただける場合、感染症法第18 条に基づく就業制限を行う必要はないと考えているが、差し支えないか。
差し支えありません。

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