人間文化研究機構

法人番号８７平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 8 年 ６ 月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

人間文化研究機構○ 法人の概要（１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
② 所在地
機構本部
東京都立川市大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
千葉県佐倉市国文学研究資料館
東京都立川市国立国語研究所
東京都立川市国際日本文化研究センター 京都府京都市
総合地球環境学研究所
京都府京都市
国立民族学博物館
大阪府吹田市③ 役員の状況
機構長 金田章裕（平成２０年４月１日～平成２６年３月３１日）
機構長 立本成文（平成２６年４月１日～平成３０年３月３１日）
理事数 ４（１）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関の構成
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館⑤ 教職員数（平成 27 年５月１日現在）
研究教育職員 １９４人
技術職員・一般職員 ２４０人

（２）

法人の基本的な目標等
大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。
）は、その設置する大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）が、それぞれ対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、①学術資料・情報を組織的に調査研究、収集して研究者の共同利用に供し、②機関の充実した人材、研究資源を基盤として、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進し、③関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進し、④大学院教育への協力等研究人材の養成を行うことにより、対象領域の研究の発展に貢献する。
さらに、機構長のリーダーシップのもと、各機関及び関連大学・研究機関等との間の連携・協力を密にして、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ることを基本的目標とする。

（３）

1

法人の機構図２～９ページを参照

人間文化研究機構

人間文化研究機構の組織・運営体制〈21年度〉
機構長選考会議

経営協議会〈27年度〉〈26年度〉
機構長選考会議

監事

機構長

機構長特別顧問

教育研究評議会

経営協議会

監事

企画戦略会議機構長
機構長特別顧問

教育研究評議会

監査室

連携研究
外部評価委員会

総務課
研究資源共有化事業委員会

機構会議

事務局

知的財産管理室

企画課

人間文化研究総合推進検討委員会

財務課
監査室

評価委員会

地域研究推進センター（国立歴史民俗博物館）（国際日本文化研究センター）

館長

所長

運営会議

運営会議

事務局

研究資源
共有化事業委員会

企画・連携・広報室

事務局

知的財産管理室

総務課

知的財産管理室

総務課

評価委員会

企画課

評価委員会

企画課

地域研究推進委員会

財務課

地域研究推進委員会

財務課

日本関連在外資料
調査研究委員会

施設課

日本関連在外資料
調査研究委員会

施設課

地域研究推進センター（国立歴史民俗博物館）（国際日本文化研究センター）

館長

所長

運営会議

運営会議

地域研究推進センター（国立歴史民俗博物館）

館長

運営会議

（国際日本文化研究センター）

所長

運営会議

管理部

管理部

管理部

管理部

管理部

研究部

研究部

研究部

研究部

研究部

研究部

研究推進センター

情報管理施設研究推進センター

海外研究交流室研究推進センター

博物館資源センター

海外研究交流室

博物館資源センター

文化資料研究企画室

博物館資源センター

広報連携センター

文化資料研究企画室

広報連携センター

運営会議

情報管理施設（国文学研究資料館）（総合地球環境学研究所）（国文学研究資料館）

所長

館長

所長

館長

運営会議

運営会議

海外研究交流室
文化資料研究企画室

広報連携センター（総合地球環境学研究所）

運営会議

大学院教育協力会議

機構会議

管理部

（国文学研究資料館）

館長

企画・連携・広報室

運営会議

情報管理施設（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議

管理部

管理部

管理部

管理部

管理部

文化資源研究系

研究部

研究部

研究部

研究部

研究部

文学形成研究系

研究推進戦略センター

情報事業センター

研究推進戦略センター

情報事業センター

研究推進戦略センター

古典籍共同研究事業センター

研究高度化支援センター

古典籍共同研究事業センター

研究高度化支援センター

管理部

複合領域研究系
アーカイブズ研究系
情報事業センター（国立国語研究所）

所長

運営会議

（国立民族学博物館）（国立国語研究所）（国立民族学博物館）（国立国語研究所）（国立民族学博物館）

館長

所長

館長

所長

館長

運営会議

運営会議

運営会議

運営会議

運営会議

管理部

管理部

管理部

管理部

理論・構造研究系

民族社会研究部

理論・構造研究系

時空間変異研究系

民族文化研究部

時空間変異研究系

言語資源研究系

先端人類科学研究部

言語資源研究系

言語対照研究系

情報管理施設言語対照研究系

情報管理施設言語対照研究系

情報管理施設研究情報資料センター

研究戦略センター

研究情報資料センター

研究戦略センター

研究情報資料センター

研究戦略センター

コーパス開発センター

文化資源研究センター

コーパス開発センター

文化資源研究センター

コーパス開発センター

文化資源研究センター

日本語教育研究・情報センター

国際学術交流室

日本語教育研究・情報センター

国際学術交流室

日本語教育研究・情報センター

2

監査室

役員会・理事

施設課

地域研究推進委員会

大学院教育協力会議

役員会・理事
研究資源共有化事業委員会

機構長特別顧問

機構長室

総合研究推進委員会

機構会議

企画・連携・広報室

監事
機構長

教育研究評議会

経営協議会

総合研究推進委員会

役員会・理事連携研究委員会

企画戦略会議機構長選考会議

管理部

管理部

民族社会研究部

理論・構造研究系

民族社会研究部

民族文化研究部

時空間変異研究系

民族文化研究部

先端人類科学研究部

言語資源研究系

先端人類科学研究部

人間文化研究機構

本部事務局〈 2 1 年度〉
事務局長

〈 2 6 年度〉
総務課長

監査係

監査室長

監査係

（併財務課課長補佐）

人事係
事務局長
企画課長

〈 2 7 年度〉
監査室長

総務係

総務課長

総務係

企画評価係

事務局長

総務課長

総務係
人事係

人事係

研究支援係
企画課長
財務課長

課長補佐

課長補佐

財務係

企画評価係

企画課長

課長補佐

研究支援係

研究支援係

経理係
監査室長

監査係

財務課長

課長補佐

施設課長

財務課長

課長補佐

決算係

施設係
専門職員

専門職員

財務係
経理係

（併課長補佐）

施設課長

企画評価係

財務係
経理係
決算係

専門員
施設係
専門職員

施設課長

専門員
施設係
専門職員

3

人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館〈 2 1 年度〉
管理部長

〈 2 6 年度〉
総務課長

課長補佐

総務係

管理部長

〈 2 7 年度〉
総務課長

課長補佐

情報管理係

管理部長

総務係

総務課長

職員係

人事係

企画評価
室長

情報管理係

情報
システム係

課長補佐

財務企画係

職員係
企画評価
室長

総務係

専門職員
（企画法規担当）

財務課長

財務課長

課長補佐

財務企画係

専門職員
（評価担当）

契約係

契約係

専門職員

施設係

施設係

（情報企画担当）

専門職員（情報公開担当）

財務課長

課長補佐

研究協力
課長

課長補佐

財務企画係
契約係

研究教育係

研究協力
課長

研究教育係

国際交流係

企画・渉外係

図書係

図書係

専門職員

専門職員

（大学院担当）（大学院担当）

施設係
研究協力
課長

課長補佐

研究教育係

博物館事業
課長

課長補佐

国際交流係

課長補佐

博物館事業
課長

課長補佐

資料係

図書係
博物館事業
課長

展示係

展示係
資料係

専門職員

専門職員

（展示担当）（展示担当）

展示係
資料係

専門職員

専門職員

（資料担当）（資料担当）

専門員

専門員

専門職員
（記録担当）

専門員
広報ｻｰﾋﾞｽ
室長

専門職員（企画展示担当）

広報ｻｰﾋﾞｽ
室長

広報係
ｻｰﾋﾞｽ・普及係

4

広報・普及係

広報ｻｰﾋﾞｽ
室長

広報・普及係

専門職員

専門職員（博学連携担当）（博学連携担当）

人間文化研究機構
国文学研究資料館〈 2 1 年度〉
管理部長

〈 2 6 年度〉
総務課長

財務課長

学術情報
課長

課長補佐

総務係

管理部長

〈 2 7 年度〉
総務課長

総務係

管理部長

総務課長

総務係

人事係

人事係

人事係

企画広報係

企画広報係

企画広報係

研究支援
室長

研究協力係

研究支援
室長

研究協力係

研究協力係

（併課長補佐）教育支援係（併課長補佐）

教育支援係

教育支援係

課長補佐

財務係

財務係

財務課長

財務課長

財務係

経理係

経理係

経理係

契約係

契約係

契約係

学術情報
課長

図書情報係

学術情報
課長

図書情報係

図書情報係

マイクロ資料
目録係

古典資料
目録係

古典資料
目録係

学術情報係

学術情報係

学術情報係

情報サービス
第１係

情報サービス
第１係

情報サービス
第１係

情報サービス
第２係

情報サービス
第２係

情報サービス
第２係

調査収集係

調査収集係

調査収集係

システム管理係

システム管理係

システム管理係

古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

副室長（併管理部長）ｾﾝﾀｰ管理係
古典籍
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ係
専門職員

5

古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長（併管理部長）ｾﾝﾀｰ管理係
古典籍
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ係
古典籍
共同研究係

人間文化研究機構
国立国語研究所〈 2 1 年度〉
管理部長

〈 2 6 年度〉
総務課長

課長補佐

総務・企画係

管理部長〈 2 7 年度〉
総務課長

課長補佐

人事係

財務課長

課長補佐

財務係

総務・企画係
人事係

財務課長

課長補佐

経理係

財務・経理係
契約係

契約係
研究推進
課長
研究推進
課長
（併管理部長）

課長補佐

課長補佐

研究支援
グループ

研究支援
グループ
情報発信・
資料グループセンター支援
グループﾟ

研究図書
グループ

6

変更なし

人間文化研究機構
国際日本文化研究センター〈 2 1 年度〉
管理部長

〈 2 6 年度〉
総務課長

次長
（総務担当）

総務企画係

管理部長

〈 2 7 年度〉
総務課長

次長
（総務担当）

人事係
次長（財務担当）

人事係

財務企画係

次長
（財務担当）

財務運用係

財務企画係
財務運用係

専門職員
（施設担当）
国際協力ﾁｰﾌｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

総務係

施設係

変更なし
企画広報室長

企画広報係

次長

研究支援係

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(国際事業担当）

研究協力
課長

研究協力
課長

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(研究事業担当）

国際事業係

研究支援係

情報管理
施設長

資料課長

（併教員）

次長

資料係

出版ﾁｰﾌ
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

資料利用係

情報管理
施設長

資料課長

資料管理係
出版編集
室長

（併教員）

（併資料課長）

情報課長

資料利用係
情報企画係

電子情報ﾁｰﾌｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

情報課長

目録情報係

電子情報係
情報企画係
情報
システム係

システム管理係
コンテンツ
運用係

7

人間文化研究機構
総合地球環境学研究所〈 2 1 年度〉
管理部長

〈 2 6 年度〉
総務課長

課長補佐

総務係

管理部長

〈 2 7 年度〉
課長補佐

総務課長

人事係
企画室長

企画評価係

企画室長

（併課長補佐）

総務係

管理部長

企画連携課

課長補佐

人事係

人事係

企画広報係

研究企画係

（併課長補佐）

情報係

国際交流係
課長補佐

財務課長

財務課長

課長補佐

司計係
施設
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ係

経理・研究
サービス室長

経理・研究
サービス係

（併課長補佐）

研究協力
課長

課長補佐

連携推進
室長

共同利用係

経理・調達
室長

調達係

（併課長補佐）広報係（併課長補佐）

経理係

課長補佐

財務企画係

研究協力係

研究推進係

（併課長補佐）

8

財務企画係
施設管理係

研究協力
課長

国際交流係
研究推進戦略
ｾﾝﾀｰ支援室長

総務企画係

財務課長

研究協力係

施設管理係

国際交流係

経理調達係

研究支援
室長

研究推進係

（併課長）

研究支援係

業務監査
室長
（併財務課長）監査係

人間文化研究機構

国立民族学博物館〈 2 1 年度〉
管理部長

〈 2 6 年度〉
総務課長

課長補佐

総務係

〈 2 7 年度〉
監査室長

監査室長

（併管理部長）（併管理部長）

人事係
評価係
広報企画
室長
（併総務課長）

室長補佐（併総務課課長補佐）

管理部長

総務課長

課長補佐

企画連携係

課長補佐

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係

人事係

評価係

広報係

研究協力係

室長補佐
(併総務課課長補佐)（併総務課長）

研究協力
課長

企画連携係

課長補佐

国際協力係
研究協力
課長

国際協力係

課長補佐

研究協力係
財務課長

共同利用係
課長補佐

財務管理係

課長補佐

調達係
財務課長

調達係

課長補佐

施設係

（併課長補佐）

情報管理
施設長

情報企画
課長

情報企画係
専門員

（併教員）

展示事業係
専門職員
（標本資料担当）

財務企画係

経理係

国際協力係

経理係

施設主査

研究協力係
共同利用係

広報係

共同利用係

財務課長

総務企画係

広報係
広報企画
室長

研究協力
課長

総務係

情報管理
施設長

情報企画
課長

課長補佐

財務企画係
経理係

情報管理
施設長

調達係

（併教員）

専門職員

博物館事業係
展示企画係
標本資料係

展示係

特任技術
専門職員

情報課長

特任技術
専門職員

（標本整備担当）

課長補佐

施設係

標本係

（併教員）

企画課長

課長補佐

情報ｼｽﾃﾑ係
図書係
映像音響係

情報
ｻｰﾋﾞｽ課長

情報ｻｰﾋﾞｽ係

情報ｻｰﾋﾞｽ課長

情報ｻｰﾋﾞｽ係

（併教員）

文献図書係

文献図書係
情報
ｼｽﾃﾑ課長情報ｼｽﾃﾑ係

情報ｼｽﾃﾑ課長

課長補佐

情報ｼｽﾃﾑ係
映像・音響係

ネットワーク係
専門員
専門職員(ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ担当)

梅棹資料室長梅棹資料室長（併教員）

専門職員（映像音響担当）

9

専門職員

人間文化研究機構

全体的な状況
本機構は、研究者コミュニティと社会に開かれた大学共同利用機関法人として、人間文化研究における新たな研究領域の創出を視野に入れ、国内外の大学等研究機関とともに基盤的かつ先進的な共同研究を学際的に実施し、それら諸機関の教育研究機能の強化に貢献してきた。
第２期中期目標期間においては、機構の共同利用・共同研究機能を強化するため、研究資源の調査、収集に基づき研究情報をデジタル化して公開し、国内外の大学等研究機関と連携して研究基盤を整備した。さらに、26～27 年度においては、大学の機能強化に資する共同利用・共同研究体制の改革に取り組み、異分野を含む国内外の大学
等研究機関との組織的連携を強化するとともに、第３期中期目標期間の開始に合わせて機構が一体となり、共同研究を統合的に実施する体制を整備した。
１．業務運営・財務内容等の状況
機構長のリーダーシップに基づくガバナンス体制を強化するため、研究推進体制と情報発信体制を中心に新たな取組を開始し、それらの取組内容を検証して、体制改革準備を整えた。改革加速期にはその検証結果を踏まえ、「「機構長のリーダーシップの発揮」をさらに高める特別措置枠」による資金を得てガバナンス体制改革を実施した。
【平成 22 年度～26 年度】（１）機構のガバナンス体制改革――機構長のリーダーシップに基づく審議体制整備
機構長が主催し各機関の長で構成する機構会議を毎月開催し、機構の重要事項について審議する体制を整えた。また、経営協議会及び教育研究評議会から選出された外部委員を含む「企画戦略会議」を設置し（26 年度）、機構の組織運営に関する重要施策を調査・審議する体制を整備した。
（２）研究実施体制に係る改革――新たな研究指針策定に向けた取組
教育研究評議会の下に総合研究推進委員会を設置し（22 年度）、機構が推進すべき研究事業について検討し、報告書『人間文化研究機構のあり方』を取りまとめた（24年度）。
同報告書を受けて機構は、第３期中期目標期間に推進すべき研究として、社会的ニーズを踏まえた問題解決志向型の「基幹研究プロジェクト」を実施することを決定した。同プロジェクトの企画、調整、評価、改善を一元的に行うため、機構本部に「総合人間文化研究推進センター」を設置することを決定した（26 年度）。
（３）広報・情報発信――情報発信改革に向けた体制準備
ウェブマガジン『人間文化』（計 11 回発信）
、学術情報誌『HUMAN』（計 7 冊刊行）、
公開講演会（計 14 回開催）等を通して、機構の研究資源や学術情報を社会に還元し10た。また、機構の研究情報の統合的かつ国際的な発信を実現するため、第３期中期
目標期間に合わせて「総合情報発信センター」を設置することを決定するとともに（26 年度）、広報戦略グランドデザインを策定して、体制整備を開始した。
（４）機構長裁量経費の確保――機構の重点的取組への配分強化
機構長裁量経費については、25 年度以降は機構の共同利用基盤形成、海外での展
示等の国際交流、人間文化研究に基づく震災復興事業等、機構として取り組むべき事業に対し、戦略的かつ重点的に配分した（22～26 年度までの配分額 2,011,560
千円）。特に、東日本大震災からの復興については、機構内外の支援活動へ機動的に資源配分し、歴史文化資料等の廃棄・散逸の防止等に貢献した（23～26 年度までの配分額 70,000 千円）。
（５）男女共同参画
女性理事を１人登用し（26 年度）、機構役員の女性比率を 14.2％とした。また、多様な人材確保のため、勤務環境改善に関するニーズ調査を実施し、育児休業取得
を理由とした非常勤職員の雇用延長等、育児支援制度改革を準備するとともに、男女共同参画に係る講演会を開催し（25 年度以降）、就業環境の整備を開始した。
（６）日本研究功労賞――海外における日本研究の促進と興隆に向けた取組
海外における日本研究の促進と興隆に資するため、民間企業から寄附を受けて日本研究功労賞を創設した（23 年度）。同賞の選考を毎年度実施し、日本史学、日本文学等の分野で優れた功績のある海外の研究者（計４名）を顕彰した（23 年度～26 年度の寄附金総額:20,000 千円）。
（７）法令遵守等に係る取組
法令遵守等の意識啓発のため、教職員に公的研究費の不正使用防止に関するコン
プライアンス研修の受講を義務づけ、理解度チェックを実施した（26 年度）。また、教員等個人宛て寄附金の不適切な経理を防止するため、寄附金取扱規程を改定するとともに、コンプライアンス研修等で当該規程について教職員に周知徹底した。
（８）安全管理に係る取組
個人情報保護や法人文書管理における職員のリスクマネジメントの意識を高めるべく、４機構合同個人情報保護研修や法人文書管理研修の開催、その他府省庁、一般企業が開催する研修等に出席した。また、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に沿って、情報セキュリティポリシー等の見直しを行うとともに、サイバー攻撃等の事案発生時に迅速な対応をとるため、連絡体制を整備し、情報セキュリティ教
育を行う等意識啓発を図った。

人間文化研究機構【平成 27 年度】（１）機構のガバナンス体制改革――法人第３期に向けた体制改革の加速化
機構長のリーダーシップに基づく機構のガバナンス改革を加速させるため、「機構長室」を設置し、同室の下に評価体制等検討チーム、IR 検討チーム、組織再編検討
チームを設置して、機構長の特命事項として体制改革について集中的に審議した。
評価体制等検討チームは、第３期中期目標期間に実施する各種評価体制の改革案を取りまとめ、PDCA サイクルに基づき研究を推進する体制を明確化した。IR 検討チー
ムは、IR マニュアル策定に向けて IR 分析項目の選定等を実施し、エビデンスに基づき研究業務を評価改善するための支援体制を整えた。組織再編検討チームは、新たに設置する２つのセンターを支援する事務組織設置案を取りまとめた。
（２）研究実施体制に係る改革――総合人間文化研究推進センター設置に向けた取組
第３期中期目標期間の開始に合わせて基幹研究プロジェクトの企画、調整、評価、改善を一元的に実施する体制を構築するため、総合人間文化研究推進センター設置
準備室会議を開催した（計 11 回）。同室会議においては、国内外の大学等研究機関
や異分野との組織的な連携強化等プロジェクトの研究方針を審議・策定するとともに、同プロジェクト実施大綱を策定して、機構が一元的にプロジェクトの進捗管理を行う準備を整えた。また、同プロジェクトの評価を一元的に実施する体制を審議・整備し、PDCA サイクルを明確化した研究評価・改善体制を準備した。さらに、キッ
クオフ・シンポジウム「人文学の知の展開―健康・地域文化・書物」を開催し、異分野と連携した基幹研究プロジェクトの研究指針を明確にした。
（３）広報・情報発信――総合情報発信センター設置に向けた取組
第３期中期目標期間の開始に合わせて統合的かつ国際的な情報発信体制を構築するため、「総合情報発信センター設置準備チーム」を組織して、新たな広報・情報発信体制を準備した。広報部門では、メディア懇談会を３回開催し、新聞、テレビ、出版を含む多様なメディアを通して機構の研究情報を社会に発信するとともに、産業界との連携による機構研究成果の社会実装に向けた取組を開始した。情報発信部
門では、機構の研究者情報を一元的に検索できる「研究者データベース」を構築した。また、情報系分野の研究者と共同で研究成果の可視化研究会を開催し、技術的課題を明確にする等、人文系学問の新たな評価方法の開発に向けた基盤を整えた。
（４）機構長裁量経費の確保――体制改革加速化に向けた重点配分
27 年度の機構長裁量経費は、前年度比 12％増の 603,247 千円を確保し、研究実施
体制や研究成果発信体制の強化に係る事業等、機構の機能強化を加速するための取組等に対し、戦略的かつ重点的に配分した。
（５）男女共同参画
新たな育児支援制度「仕事と育児の両立支援プログラム」の運用を開始して 13 件
（28 千円）の支援を行い、また、ライフイベント期（出産・育児・介護）に係る研究者支援制度を策定して、就業環境を一層向上させた。
11（６）日本研究功労賞――海外における機構のプレゼンス向上に向けた取組
日本研究功労賞の第５回受賞者選考を行い、古代日本語に関する歴史的系統分析
や『万葉集』新英語訳の刊行等、日本語・日本文化の国際的普及に多大な貢献をしたアレキサンダー・ヴォヴィン氏（フランス国立社会科学高等研究院教授）を選出し、授賞式及び記念講演会を開催した。なお、同氏は国際日本文化研究センター及び国立国語研究所で研究に従事した経験を有するため、海外における機構の認知を向上させることにもつながった。
（７）自己点検・法令遵守「公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会」（計７回）を機構本部及び６機関で実施し、研修会の内容に新たにケーススタディを取り入れ、受講者自身に不正防止に対する具体策を検討させる等、意識啓発を強化した。
（８）安全管理に係る取組
機構本部及び各機関において、危機発生時の迅速かつ効果的な対応に資する情報伝
達体制を整備するため緊急連絡網を最新の情報に更新し、個人情報漏えい等の事案が発生した際に迅速な対応を取るため個人情報漏えい時の連絡体制を整備した。
また、情報システムを取り巻く環境の変化に沿って、情報セキュリティポリシー等の見直しを行うほか、サイバー攻撃に係る連絡体制を改めて周知し、独立行政法人情報処理推進機構が提供している教材を用いて、全教職員を対象とした情報セキュリテ
ィに関する講習会を開催する等、情報セキュリティに対する意識啓発を図った。
さらに、法令遵守、個人情報保護や法人文書管理における職員のリスクマネジメン
トの意識を高めるべく、前年度に引き続き、４機構合同個人情報保護研修や法人文書管理研修、その他府省庁や一般企業が開催する研修等に出席した。
２．教育研究等の質の向上の状況（１）人間文化にかかわる総合的研究推進
既存の学問的枠組みを超えて人間文化研究の新たな領域を創出し、先端的研究を展開するため、１）機構内各機関の研究基盤と成果を、機関の枠を超えて繋げる「連携研究事業」「連携展示事業」、２）国内の大学等に設置した研究拠点との連携により、学術的・社会的に重要な地域の文化・社会を総合的に調査研究する「地域研究推進事
業」、３）海外における日本文化研究の比重低下を打開し、日本文化の資料保全を図る「日本関連在外資料調査研究事業」、４）機関や地域研究拠点が蓄積した情報資源の横断的検索システムを構築する「研究資源共有化事業」を実施した。
１）連携研究・連携展示事業【平成 22 年度～26 年度】「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」等３件の大型連携研究を中心に、総計 53 件の連携研究を実施し、シンポジウム・講演会の開催、映像製作、書籍刊行等により、研究成果を社会に還元した。また、連携研究の成果を中心に、機構内外

人間文化研究機構
際的に発信した。また、若手研究者に成果発表の機会を与え、次世代の中国研究者を育成するため、出版社と協働して、次世代研究者の著作シリーズ『現代中国地域研究叢書』を計 17 冊（内３冊は 27 年度）刊行した。さらに、日中国交正常化 40 周
年の節目（24 年度）に、京都、東京、名古屋、福岡の４都市で連続シンポジウムを開催し、講演者の発言が複数紙で掲載されるなど研究成果を社会に発信した。
現代インド地域研究
各地域研究拠点におけるデータベース構築、学術ジャーナルの創刊、シンポジウ
ム等の開催等に加えて、２種の学術著書シリーズを刊行した。とりわけ、Routledge
社から英文論文集シリーズ New Horizons in South Asian Studies を刊行して、日本における現代インド研究の最新成果を国際的に発信し、当該地域研究における国際的拠点としての役割を果たした。
【平成 27 年度】
イスラーム地域研究
第２期５年間の研究成果を発信するため、公開講演会「地域を知る、歴史から考える：交差する中東・南アジア・中央アジア」（参加者 110 名）等を開催した。特に、公開講演会「苦悩する中東」については、全国紙４紙及び地方紙３紙に紹介され、定員 458 名に対して約 700 名が来場し、場外モニターも用意して視聴を可能とする等、社会的反響の大きさが確認された。
現代中国地域研究
各地域研究拠点における研究成果を統合し、国際シンポジウム（参加者 90 名）を開催した。また、英語・中国語による学術誌３冊を刊行し、海外へ研究成果を発信した。さらに、海外から 13 名の北東アジア研究者を招へいし、「北東アジア地域研
究」のキックオフ・シンポジウム「北東アジアの再発見」（参加者 68 名）を開催して、本事業の到達目標や課題等について討論を行った。
現代インド地域研究
各地域研究拠点の成果を統合し、国際シンポジウム「Structural Transformationin Globalizing South Asia: Comprehensive Area Studies for Sustainable,
Inclusive, and Peaceful Development」（参加者 160 名）を開催した。
また、現代インド地域研究を発展させ、南アジア全体を対象地域とする「南アジア地域研究」（28 年度～33 年度）を開始することを決定し、基本計画を策定した。
３）日本関連在外資料調査研究事業
海外において日本を対象とする専門研究者が減少し、海外の日本関連資料が危機に瀕していることに鑑み、各機関が行ってきた日本文化に関する海外での講習会や海外からの研究者の受け入れに加えて、日本関連在外資料の保存と資料情報の共有化とその活用を目的に、「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」、「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」、「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保の大学等研究機関と連携して「東日本大震災と気仙沼の生活文化」等の展示を開催
し、社会に発信した。特に「武器をアートに―モザンビークにおける平和構築」については、学術による平和貢献として評価された。
【平成 27 年度】
前年度に終了した３件の大型連携研究の事業評価を行い、研究班相互の連携や文理融合的研究の推進により大きな成果を上げたと評価された。特に、「大規模災害と人間文化研究」については、日本の災害研究において人間文化研究という視座に立った研究をはじめて体系的に実施した共同研究であり、被災地の具体的な研究に基づく復興支援であると高く評価されたのを受け、第３期中期目標期間の基幹研究プ
ロジェクトに発展させた。また、国立民族学博物館と国立歴史民俗博物館による連携展示「夷酋列像―蝦夷地イメージをめぐる人・物・世界―」（入場者数 歴博 16,525
名、民博 33,375 名）は、北海道博物館の開館に合わせて同館で巡回展示を開催（入場者数 51,046 名）する等、地方博物館に貢献した。
２）地域研究推進事業
イスラーム地域研究（第１期５年次、第２期 1 年次～５年次）、現代中国地域研究（第１期４年次～５年次、第２期１年次～４年次）、現代インド地域研究（第１期１年次～
５年次、第２期１年次）を実施し、国際シンポジウムの開催、外国語によるシリーズ
書籍の刊行等、研究成果を国内外に発信した。また、改革加速期には、総合人間文化
研究推進センター設置準備室のもと、第３期中期目標期間の開始に合わせて始動する「北東アジア地域研究」及び「現代中東地域研究」の体制整備を進め、基本計画を策定
し、両地域研究のキックオフ・シンポジウムを国立民族学博物館で開催した。
さらに、第２期中期目標期間中に 35 名の若手研究者を採用し、各拠点に派遣して共同研究に従事させることで、27 名（77.1％）を専任教員等として大学等研究機関に就職させる等、若手研究者の育成において着実に成果を上げた。
【平成 22 年度～26 年度】
イスラーム地域研究
各地域研究拠点におけるデータベース構築、学術ジャーナルの創刊、シンポジウ
ム等の開催等に加えて４種の学術書シリーズを刊行した。なかでも、Routledge 社から英文論文集シリーズ New Horizons in Islamic Area Studies を、Brill 社から英文モノグラフ・シリーズ Islamic Area Studies を刊行するなど国際的な成果公開を行った。また、ブックレット「イスラームを知る」シリーズを総計 24 冊（内３冊は27 年度）刊行し、イスラーム地域研究推進事業による最新の研究成果の普及に努めた。さらに、事業内容を紹介するリーフレットをアラビア語、ペルシャ語、トルコ語など多様な言語で作成し、ウェブサイトに掲げて国際的に情報発信した。
現代中国地域研究
英文学術ジャーナル The Journal of Contemporary China Studies 及び中文学術
ジャーナル『当代日本中国研究』を刊行して、日本の現代中国地域研究の成果を国
12

人間文化研究機構
存・公開に関する調査・研究」の３課題を設定して国際共同研究を実施した（詳細については、「６．戦略性が高く意欲的な計画の取組状況」に記載）。
４）研究資源共有化事業【平成 22 年度～26 年度】
機構内各機関と機構外の諸機関との研究資源の連携を実現する統合検索システム
nihuINT を構築・公開し、加えて RDF(ウェブ上にある「リソース」を記述するための統一された枠組み)化に対応した検索システムのプロトタイプを開発した。また、日本研究の国際的環境を高度化するため、日本の人間文化研究分野に関する国際学術リンク集を構築・公開した。さらに、人間文化研究等の情報資源共有化推進のため研究会を開催し（計８回）、ニューズレター（計 11 号）を発行して、人文系学術情報の共有化に向けたネットワークを強化した。加えて、第２期中期目標期間中に４名の若手研究者を採用し、本事業に従事させることで３名を専任教員として大学
等研究機関に就職させる等、若手研究者を育成した。
【平成 27 年度】
機構内各機関と機構外の大学等研究機関との研究資源の連携を実現するため、RDF
手法を用い、各データに固有の URL を付与する検索システムのプロトタイプを構築した。これにより、機構外の大学等研究機関から、機構内各機関データベースを直接検索する仕組みを実現した。また、分野別検索を可能にした「日本研究・日本における人間文化研究国際リンク集」について、平成 27 年８月からパスファインダー
としてのコンテンツ管理システム（CMS）を導入して、国内外の日本研究者間の学術連携と共同利用に供した。さらに、この CMS 導入に伴い、データの追加やメンテナンス等情報充実の手法を検討した。
（２）大学共同利用の推進
１）学術資料・情報の組織的調査、収集、整理、研究、提供
学術資料を調査収集し、整理分析のために共同研究を行い、その成果をデータベー
ス、映像資料、コーパス、展示等として多様かつ体系的に構築して共同利用に供した。
また、研究資源のデジタル化の一環として、機構リポジトリを構築して各機関の研究成果を一体的に公開するシステムを整備し（27 年度）、人間文化研究のオープンサイエ
ンス化に着手した。
【平成 22 年度～26 年度】【国立歴史民俗博物館】
総合展示新構築や資料散逸防止等を目的として資料 16,404 点（映像資料を含む）
を収集・製作し、資料調査研究プロジェクトを８件実施して資料図録・目録を計６冊刊行、館蔵資料の公募型共同研究を６課題実施した。また最新の民俗学の研究状
況を反映した総合展示第４展示室（民俗）を開室、国際企画展示１件、企画展示 13
件（機構連携展示を含む）、くらしの植物苑特別企画 20 件、特集展示 27 件、他館での巡回展示等３件を実施し、第１展示室（原始・古代）新構築計画を進めた。
13【国文学研究資料館】
国内外の資料の調査研究、収集、整理を行い、各種サービスにより、研究情報を研究者コミュニティに提供した。また、大学や図書館等と連携協力して行う「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進し、異分野融合共同研究を実施するとともに、民間企業と連携した共同研究を実施する等産学連携にも着手した。
【国立国語研究所】「現代日本語書き言葉均衡コーパス」（１億語、年間検索数 100 万件）、「日本語歴
史コーパス（平安時代編）」（73 万語）を公開し、「国語研日本語ウェブコーパス」（200億語超）と「多言語母語の学習者コーパス」（対象言語数 12 言語）の構築を進めた。
また、「NINJAL-LWP for BCCWJ」（１億語）「トピック別アイヌ語会話辞典」（見出し
語数 3,150 語）等を公開し「日本語研究・日本語教育文献データベース」を定期的に拡張した（年 3,000 項目）。
【国際日本文化研究センター】
共同利用環境の向上を目的に、第２図書資料館（外書館）、第３図書資料館（映像音響館）の運用を開始し、第１図書資料館３階の改修工事を行った。床面積は約 2.2倍、収容能力冊数は約 2.1 倍に増え、資料収集のための書架設置、グループ研究や視聴覚資料視聴のための設備設置、貴重書等の保存環境整備を実現した。また、国内外の共同利用促進のため、外書（外国語で書かれた日本研究図書）5,817 点、「風俗画資料」330 点の収集、中国語・韓国語資料、視聴覚資料等の整理を行った。収集資料については、大英博物館など国内外の博物館に貸し出し、社会に還元した。
【総合地球環境学研究所】「地球環境学リポジトリ事業」（23 年度までは「地域・環境・情報ネットワーク事業」）及び「同位体環境学事業」により全国の大学等研究機関との連携を促進し、地球環境に関わる多様な研究情報や先端的分析機器の利用機会を提供した。その成果
は「SEEDer」全 12 号や「同位体環境学シンポジウム」（４回開催、514 名参加）を通じて発信した。
【国立民族学博物館】
文化人類学で国内初の機関リポジトリを構築し、4,504 件の学術刊行物を公開した（約 180 万ダウンロード）。また、文化資源としての学術資料の収集、情報化、国内外の大学等研究機関と協働した常設展示の新構築、特別展・企画展（計 26 回）を実施し、最先端の研究成果を社会に発信した。さらに、被災文化財の修復等に資する多機能資料保管庫を新設した。
【平成 27 年度】【国立歴史民俗博物館】
・ 企画展示、特集展示等の展示構築のため、17 件の展示プロジェクトを実施し、企画展示「ドイツと日本を結ぶもの－日独修好 150 年の歴史－」等４件、特集展示「夷人間文化研究機構
酋列像―蝦夷地イメージをめぐる人・物・世界―」等６件、他館での巡回展示５件を開催し、併せて展示図録５冊及び解説シートを刊行した。
・ 第１展示室（原始・古代）の新構築に向けて、館内外の研究者で組織されたリニ
ューアル委員会による調査研究・資料収集を進め、展示の実施設計を行った。
・ 「シーボルト父子関係資料データベース」、「日系アメリカ移民データベース」、「春記データベース」等４件を新たに公開するとともに、５件の既存データベースの更新を進めた。
・ 所蔵資料については、熟覧 84 件、即日閲覧 73 件、資料貸付 65 件、映像資料貸与
４件、資料画像の提供 738 件等により、国内外の研究者等の研究に供した。
【国文学研究資料館】
・ マイクロフィルム 1,465 点、写本・版本 1,212 冊、図書・雑誌 1,514 誌を収集し、デジタル画像約 18,000 点を作成した。
・ 資料の散逸を防ぎ、研究資源として、大学等研究機関の研究者が利活用できる基盤を整備するため、長年本館の調査活動により交流のあった鉄心斎文庫から、世界最大級の『伊勢物語』コレクション（総数 1,088 点、総評価額８億円余）の寄贈を受けた。
・ 研究者、一般市民の古典籍の活用を促進するため、本館所蔵資料 350 点の画像オープンデータを国立情報学研究所の「情報学データリポジトリ」からクリエイティ
ブ・コモンズライセンス（CC BY-SA）で提供し、130,402 件のアクセスがあった。
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」について、国立情報学研究所と連携協力に関する協定を締結し、歴史的典籍画像の利活用を一層促進するため、タグ付けによらない検索機能の高度化に取り組む共同研究を実施する等、異分野を含む国内外の諸機関との組織的連携を推進した。また、本事業のデータベース構築に向けて、拠点大学等が所蔵する典籍
16,941 点の画像化を進めた。
・ 本館が実施した研究及び事業の成果に基づき、日本文学及び関連分野のデータベースをウェブサイトにおいて公開し、研究情報の提供を行った。また、新たに作成した論文目録データベースのリーフレットを研究者や学生に配布することで、前年度の同時期（10～12 月）と比べてデータベース検索件数を 1,795 件増加させた。
・ JAIRO Cloud を利用した機関リポジトリを構築し、平成 27 年４月から一般公開を開始し、241,618 件のアクセスがあった。
【国立国語研究所】
・ コーパス開発センターではデータの問題点（句点が付されていない文末の認定等）を修正した「現代日本語書き言葉均衡コーパス」DVD 版 Ver.1.1（１億語）に加え、「日本語歴史コーパス」室町時代編Ⅰ狂言（23 万語）、「太陽コーパス」形態論情報（22万語）、「日本語話し言葉コーパス」形態論情報（752 万語）をオンライン公開した。
・ 日本語教育研究では「多言語母語の日本語学習者横断コーパス」を作成した。
14

・ 現代語動態研究では「大正・昭和戦前期演説・講演集―SP レコード文字化資料―」
を、経年調査では「岡崎敬語調査データベース」を公開した。
・ 方言研究では「全国方言分布調査（FPJD）調査結果」（554 地点）を公開するとともに、「方言コーパス試作版」（27 地点）を作成した。
・ 「八丈島方言基礎語彙音声データベース」「学術変換用変体仮名データベース」を公開するとともに、「甑島方言アクセントデータベース」を作成した。
【国際日本文化研究センター】
・ 第３図書資料館（映像音響館）について、新たなマイクロフィルム・視聴覚資料の閲覧スペースを確保し利用の便をはかるとともに、展示スペースを確保し来所者・来館者への所蔵資料の紹介・理解促進が可能となるような環境を整備した。
・ 所蔵資料を長期的に保存・提供するため、図書資料館に遮光等を設置する等環境整備を実施した。また、所蔵資料約 39,000 点の配置変更を行い、利用者の資料アクセスの便を向上させる等機能分担と利用推進のための環境を整えた。
・ 海外の日本研究者や専門家・学生に向けて本センターの所蔵資料、サービス活動、
データベースを紹介するため、日本資料専門家欧州協会（EAJRS）2015 年次集会（ライデン大学（オランダ））に参加し、ブース出展・ワークショップ参加を実施して、参加者からの資料利用に関する相談、データベースの利用方法や利用案内に対する改善提案等リクエストやフィードバックを得た。
・ 「外書」635 点、「風俗画資料」73 点を収集した。また、所蔵資料を公益財団法人
永青文庫が開催した特別展「春画展」（来場者数約 21 万人）に貸し出す等、収集資料を社会に還元した。
【総合地球環境学研究所】
・ 地球環境学リポジトリ事業については、パイロット研究７件を実施し、地球環境学、地域研究、情報学が協働した新分野創出に資するデータベースシステムを構築した。また、その成果を『フィールドから考える地球の未来－地域と研究者の対話』として刊行した。
・ 同位体環境学研究事業（採択課題 57 件）により、共同研究を推進した。また、同位体環境学講習会（参加者 10 名）を開催し、全国の研究者に機器トレーニングの機会を提供することで機器利用の推進と若手研究者の人材育成に貢献した。さらに、「第５回同位体環境学シンポジウム」（参加者 135 名）を開催した。これらを通して、環境学における新たな同位体利用や自治体等との協力等、成果発信及び利用者の研究交流を促進した。
【国立民族学博物館】
・ 調査・収集分野においては、映像音響資料 34 点を制作した。
・ 情報化分野においては、「京都大学学術調査隊写真コレクション」データベースを一般公開した。また、「みんぱくリポジトリ」の検索画面を刷新し、研究成果 303 件を登録して登録総数が 4,807 件（27 年度末）に、ダウンロード数が 70 万件以上（27人間文化研究機構
年単年度）に達する等共同利用を促進した。
・ 展示分野においては、国際連携展示「韓日食博」（入場者数 29,834 名）及び韓国
展「飯膳の交わり」（入場者数 602,804 名）を韓国国立民俗博物館と共同で開催した。
また、国立歴史民俗博物館及び北海道博物館と連携して「夷酋列像」を開催（入場者数 33,375 名）
し、両館で巡回した（入場者数 歴博 16,525 名、
北海道博物館 51,046
名）。さらに、新潟県立歴史博物館及び横浜ユーラシア文化館と連携して企画展「岩に刻まれた古代美術」を開催し、両館で巡回した（入場者数 新潟県立歴史博物館
3,590 名、横浜ユーラシア文化館 6,049 名）。加えて、郡山市立美術館で「イメージの力」(入場者数 8,447 名)を、東京藝術大学大学美術館で「武器をアートに」（入場者数 9,615 名）を開催した。
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
国内外の共同研究者とともに、重要研究課題を対象とした共同研究を学際的かつ国際的に実施し、大学等研究機関の研究機能強化に寄与した（共同研究者総数 7,518 名、内訳：国立大学 2,710 名、大学共同利用機関 194 名、公立大学 307 名、私立大学 2,169
名、公的機関 562 名、民間機関 279 名、外国機関 992 名、その他 305 名）。
【平成 22 年度～26 年度】【国立歴史民俗博物館】
博物館型研究統合の理念に基づき、外国人研究者 40 名を含む 481 名の館外共同研究員の参加を得て、基幹研究 12 件、基盤研究 31 件、任期付助教を代表者として人材育成を図る開発型共同研究３件、機構関連共同研究（日本関連在外資料調査研究、連携研究）９件を実施し、その成果を研究報告（37 冊刊行）の他、総合展示・企画
展示・シンポジウム等の形で社会に公開した。特に、基幹研究では東日本大震災によって顕在化した歴史と文化の現代的課題に取り組んだ。
【国文学研究資料館】
基幹研究６件、特定研究 17 件（公募型共同研究を含む）、国際連携研究２件を行い、延べ 573 人の館外研究者が参加し、研究成果を論文 64 件、書籍 19 件、口頭発表 14 件で公表した。また、26 年度から「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネット
ワーク構築計画」を開始し、国際共同研究（準備研究）２件、公募型共同研究５件、総合書物学の構築を目指す共同研究７件を行い、延べ 184 名の館外研究者が参加し、研究成果を論文 99 件、書籍 28 件、口頭発表 109 件で公表した。
【国立国語研究所】
総合研究テーマ「世界諸言語から見た日本語の総合的研究」に基づき総計 593 名の共同研究者とともに計 44 件の共同研究（基幹型 19 件、独創・発展型８件、萌芽・発掘型９件、領域指定型８件）を実施し、成果を国際シンポジウム、学会との共催
シンポジウム、地方セミナー等の集会や、論文集、コーパス・データベース等の成
果物（148 件）により国内外に発信した。

15【国際日本文化研究センター】
日本文化に関する独創的な視点をもつ多様な共同研究を計 44 件（共同研究員計1,457 名）実施した。なお、研究代表者を公募する共同研究（国内公募７件、国外公募 10 件）を実施することにより、国内外の日本研究の動向把握及び国際的な共同研究を推進した。研究成果の発信として定期刊行物他 77 冊刊行した。
【総合地球環境学研究所】
海外の研究者 1,025 名を含む 4,983 名の共同研究員の参加を得て、公募によりイ
ンキュベーション研究(IS)29 件、予備研究(FS)32 件を実施し、研究プロジェクト評
価委員会（PEC）による審査を経て、22 件のフルリサーチ(FR)を実施した。これらの共同研究により、『地球環境学事典』を刊行した他、論文 1,726 件、書籍 452 件の成果を公表した。また、地域の具体的な環境問題の解決に寄与したことにより、フィリピン政府からの受賞（「湖の魂（Diwa ng Lawa）賞」）や日立環境財団環境賞「環境大臣賞・優秀賞」が授与される等社会的に大きなインパクトを残した。
【国立民族学博物館】
・ 機関研究として「包摂と自律の人間学」及び「マテリアリティの人間学」の２研
究領域を設定し、計９件の国際共同研究を実施し、延べ 398 人の国内外の館外研究者が参加し、13 冊の単行本を研究成果として刊行した。
・ 国内共同研究では、208 件（公募 112 件、客員 16 件、館内 80 件）を実施し、館外参加者は延べ 2,652 名、大学院博士後期課程在学者の参加者数は延べ 100 名であった。研究成果として 66 冊の単行本を刊行した。
【平成 27 年度】【国立歴史民俗博物館】
・ 共同研究として、基幹研究（２テーマ３件〔新規１件、継続２件〕）、基盤研究 15
件（新規５件、継続 10 件）、開発型共同研究１件（継続）、機構関連共同研究３件（継続）を推進した。基幹研究では、新たに「戦いと国家形成の環境的基盤－炭素 14 年
代と酸素同位体による古気候復原と社会統合過程との比較照合－」を開始した。また、基盤研究では新規のうち１件を公募型共同研究として開始した。成果報告として『国立歴史民俗博物館研究報告』を６冊刊行した。
・ 機関拠点型基幹研究プロジェクト「日本歴史のバックアップとメタ資料学」を推進するための準備研究として｢総合資料学の構築のための方法論分析｣を開始し、公開シンポジウム「資料がつなぐ大学と博物館―「研究循環アクセスモデル」の構築にむけて―」を開催した（参加機関数 47、参加者数 95 名）。
【国文学研究資料館】
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において、国際共同研究を２件（新規）、拠点主導共同研究４件（新規）、異分野融合共同研究２件（新規）、公募型共同研究５件（継続）、総合書物学の構築を目指す研究９件（継続７、新規２）、研究開発系共同研究６件（新規）を実施

人間文化研究機構
し、異分野融合による先導的共同研究を推進するとともに、論文 149 件、書籍 36 件を刊行して研究成果を発信した。
・ 資料の調査研究及び国内外諸機関との研究交流に基づく共同研究として、基幹研
究３件（新規１、継続２）、特定研究 10 件（新規４、継続６）、国際連携研究１件（継続）を実施し、研究成果を論文 29 件、書籍９件で公表した。そのうち基幹研究「日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉」では、研究成果に基づき、宇和島伊達四百年記念祭シンポジウム「宇和島再発見－人・文化・学問－」を愛媛大学と共催し、約 100 名の参加があり、愛媛新聞においても紹介された。
【国立国語研究所】
・ ４研究系及び日本語教育研究・情報センターにおいて総合研究テーマに基づく基幹型共同研究 16 件（継続）を実施するとともに、成果の取りまとめを行い、国際シンポジウム（６件）、研究者・一般向けフォーラム（一橋講堂、参加者 351 名）、地方セミナー（２件）等の各種集会の開催、論文集（16 冊）、データベース（３件）、『国語研プロジェクトレビュー』（３冊）、『国立国語研究所論集』（２冊）の刊行・公開により国内外にに発信した。
・ 27 年度前半に第３期中期目標を見据えたフィージビリティスタディ型共同研究５
件、後半には第３期中期目標期間準備プロジェクトを実施した。
・ 日本語研究英文ハンドブックシリーズを３巻刊行するとともに、国語研日本語ウェブコーパスを完成させた。
【国際日本文化研究センター】
・ 共同研究を 14 件（新規４件、継続 10 件）実施し、研究成果物を３冊刊行した。
そのうち、２件は公募により採択した外国人研究者を研究代表者とする共同研究であり、海外の動向を踏まえた日本研究の成果発表や討議を通じて、共同研究を推進した。また、国際共同研究「植民地帝国日本における知と権力」については、台湾の中央研究院台湾史研究所において共同研究会を開催し、現地社会への対応等、重要な課題について現地の研究者とともに論点を明確化した。
【総合地球環境学研究所】
・ 海外の研究者 226 名を含む 852 名の共同研究員の参加を得て、未来設計プロジェ
クト (FS１件、プレリサーチ（PR）１件、FR３件）、機関連携プロジェクト（FS３件）、
個別連携プロジェクト（FS３件、FR５件）、IS 10 件を実施し、文理融合と社会連携
による、地球環境問題に関する国際的・中核的な共同研究を進めた。これらのうち、
個別連携プロジェクト（FR）「砂漠化をめぐる風と人と土」による砂漠化防止への貢献が認められ、プロジェクトリーダーが日本経済新聞社・2015 年（第 25 回）「日経
地球環境技術賞」において「優秀賞」を受賞した。
・ 第３期中期目標期間に向けて地球研のミッションを踏まえ、従来の基幹研究ハブの役割であった地球研の成果統合に加え、プロジェクト単体では難しく継続的に必要とされる研究を推進するためのコアプログラムを立ち上げ、FS を５件実施した。
16

・ 共同研究等の成果として、論文 481 件、書籍 33 冊の成果を公表した。
【国立民族学博物館】
・ 文化遺産と手話言語に関する２件の機関研究において４件の国際研究集会を開催
し、計 638 名（海外からの招へい者 11 名）が参加者した。これらの機関研究の研究成果として『ミュージアムと負の記憶―戦争・公害・疾病・災害：人類の負の記憶をどう展示するか』等４冊を刊行した。
・ 国内共同研究では、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究として「映像民族誌のナラティブの革新」等 29 件（464 名）、本館所蔵の資料に関する研究として「明治から終戦までの北海道・樺太・千島における人類学・民族学研究と収集活動―国立民族学博物館所蔵のアイヌ、ウイルタ、ニヴフ資料の再検討」等４件（53 名）、若手研究者を対象として「宗教の開発実践と公共性に関する人類学的研究」
等６件（64 名）の、合計 39 研究課題(581 名)を実施した。研究成果として『現代アジアの宗教―社会主義を経た地域を読む』等９冊を刊行した。
３）国内外の大学等研究機関との組織的研究協力・交流の推進
国内外の大学等研究機関と学術交流協定を締結し、組織的に連携して国際的かつ学際的な共同研究を推進することで、人間文化研究におけるナショナルセンターとしての役割を果たした（協定締結機関数内訳：国立大学等 16、公立大学 2、私立大学 13、
公的機関７、その他５、海外 143）
。また、４機構合同で異分野融合に関するコロキウ
ムを開催して機構間連携による研究基盤の構築を検討するとともに、国立歴史民俗博
物館、国文学研究資料館、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館は国立情報学研
究所と、国立国語研究所は国立情報学研究所に加えて統計数理研究所と、国際日本文化研究センターは国立情報学研究所に加えて国立遺伝学研究所と連携し共同研究を推進した。
【平成 22 年度～26 年度】【国立歴史民俗博物館】
国外 16 機関、国内３機関と学術交流協定に基づく研究を実施し、国際博物館会議に関連するものも含めた国際シンポジウム及び国際研究集会を 16 件開催（うち３件は国外にて開催）する等、学術ネットワークの構築を推進した。また、国際交流室を設置し（26 年度）、国際的な交流と研究情報発信の体制を整備した。さらに、外国人研究員等を 33 名招へいした。
【国文学研究資料館】
学術交流協定を締結している海外の大学等研究機関 10 機関と連携し、国外に所在する資料の調査研究を推進するとともに、シンポジウム、国際研究集会 23 件を開催した（参加者計 1,506 名）。また、23 年度から日本資料専門家欧州協会（EAJRS）、東
アジア図書館協議会（CEAL）と共催して「日本古典籍（くずし字）講習会」を７回開催した（参加者計 130 名）。
【国立国語研究所】

人間文化研究機構
言語学分野で著名な De Gruyter Mouton 社との包括的出版協定を締結して、
Handbooks of Japanese Language and Linguistics（日本語研究ハンドブック）全
12 巻の刊行を企画し、第３期中期目標期間中の全巻刊行に向けて２巻を出版した。
また、オックスフォード大学日本語研究センター等４つの海外研究機関と学術交流協定を締結し、合同シンポジウムや共同研究を行った。さらに、海外拠点の国際学会を５件招致するとともに、研究所の成果を発信する国際シンポジウムを 16 件開催した。
【国際日本文化研究センター】
日本文化に関する国際的なネットワークの拡充と人材養成を目指し、外国人研究者を延べ 273 名受入れるとともに、国内外において国際シンポジウムを開催し、国内外から多数の研究者を招へいした。さらに、専任教員等を海外の日本研究機関等へ派遣し、日本研究の振興と研究交流を行った。
【総合地球環境学研究所】
国内 15 件(地方自治体等６件含む)及び海外 78 件の学術交流協定をもとに、国内
外を合わせて毎年度 1,000 名近い多分野の研究者と共同研究を実施した。また、毎年１回、国内外の著名な研究者を招待して、国際シンポジウムを開催した。さらに、先進的な地球環境研究や文理融合研究を行っている外国人研究者を 60 名招へいし、国際交流を促進した。
【国立民族学博物館】
・ 国際シンポジウムを計 119 回実施し、国内外から合計 10,661 名の参加者を得た。
・ 21 年度末には８件であった国際学術交流協定が 26 年度末には 19 件になる等、国際学術交流室を中心に戦略的に学術交流を推進した。
・ JICA と協力して博物館学に関する国際研修を実施し、14 ヶ国・地域から 51 名の研修員を受け入れた。
【平成 27 年度】【国立歴史民俗博物館】
・ 共同研究の成果報告として、お茶の水女子大学比較日本学教育研究センターとの共催による研究集会「民俗学からみる高度経済成長期の生活変化」を開催した。
・ 総合資料学構築のために、全国の研究機関と連携して所蔵資料及びそのデータベースの調査を進めた。
・ 海外の大学や博物館等の研究機関との学術交流協定に基づいた研究ネットワークを形成して、ドイツ歴史博物館、韓国国立文化財研究所、国立台湾歴史博物館等 13
機関と国際シンポジウム等の国際交流事業を実施した。
・ 千葉県立中央博物館との共同研究「歴史にみる人と自然の関係史」においては、
千葉県内の農村漁村等における自然環境及び資源利用とその歴史的変遷について、
文献調査、フィールド調査の両面から研究を推進した。
・ 木更津市教育委員会（木更津市郷土博物館金のすず）との学術交流においては、
17

第３期中期目標期間を見据えて、古墳時代後期社会をテーマに調査・研究を進めた。
・ 学術交流協定を締結している海外の機関との連携強化のため、「国際交流型共同研
究」を 28 年度から実施することとした。
・ 共同利用性を高めるために基幹研究の枠組みを改め、「総合展示構築研究」を「日本歴史文化資料の高度共同利用研究」に変更して 28 年度から実施することとした。
【国文学研究資料館】
・ 「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進するため、国内拠点との連絡調整等を目的とする拠点連携委員会（内部委員４名、外部委員
39 名）、国際共同研究の推進を目的とする国際共同研究ネットワーク委員会（内部委員５名、外部委員 13 名）を開催した。
・ 国内外の研究者の交流を深め、日本文学研究の発展を図るため、第 39 回国際日本文学研究集会（参加者 93 名 うち外国人 21 名）を開催した。また、国際連携研究「日本文学のフォルム」において、国際シンポジウム「時間を翻訳する」（参加者 51名）を開催した。
・ 東アジア図書館協議会（Council on East Asian Libraries（アメリカ））日本語
資料委員会日本古典籍小委員会と「日本古典籍 (くずし字)講習会」（カリフォルニ
ア大学バークレー校(アメリカ）、参加者：欧米の図書館司書等 25 名）を共催した。
【国立国語研究所】
・ 国内外の研究者 591 名を共同研究員として、計 27 件の共同研究プロジェクト（基幹型 16 件、フィージビリティスタディ５件、第３期準備プロジェクト６件）を実施した。また、国内外の客員教員 18 名、外来研究員７名（うち海外の研究者６名）と共同研究を推進した。
・ De Gruyter Mouton 社との包括的出版協定に基づき、国内外の執筆者の協力を得て
Handbooks of Japanese Language and Linguistics の執筆・編集を進め、新たに３巻（レキシコン、語形成と応用言語学、心理言語学の各巻）を出版した。
・ 国内外から多くの発表者と参加者を得て、NINJAL 国際シンポジウム２件を含む国
際シンポジウムを合計６件開催した（延べ 884 名参加）。
・ 北京日本学研究センターとの国際学術協定に基づき日本語学習者の調査を行い、コーパス構築のためのデータを収集した。
【国際日本文化研究センター】
・ 共同研究会に海外共同研究員を配置して各回のテーマに相応しい海外共同研究員を招へいし、国際的な共同研究を推進した。また、中央研究院台湾史研究所（台湾）で実施した共同研究会においては、台湾の研究者のみならず、韓国の研究者とも連携を強化し、28 年度に韓国で共同研究会を開催することとした。
・ 研究者情報等の再構築や研究動向等の情報収集を行い、日本文化研究の国際的ハブとしての役割を果たした。
【総合地球環境学研究所】

人間文化研究機構
・ 国内連携としては、九州大学持続可能な社会のための決断科学研究センターと新たに学術交流協定を締結した他、金沢大学環日本海域環境研究センターとの研究協
力協定の締結準備を整えた。
・ 海外連携としては、新たにマラウィ大学、国際応用システム分析研究所（オーストリア）、聖トマス大学（フィリピン）及びフィリピン大学ディリマン校と学術研究の促進や長期的な科学技術協力のための覚書を締結した。また、海外機関との覚書締結のためのガイドラインを制定し、国際機関との連携協力を進めるための基盤整備を行った。さらに、招へい外国人研究員として８名を招へいした。
【国立民族学博物館】
・ 国内外から、客員教員や外国人研究員、共同研究員、外来研究員等 542 名(うち海外から 39 名)の研究者を受け入れ、機関研究や共同研究（計 35 件）を実施した。
・ 国立台湾歴史博物館及びヴァンダービルト大学（アメリカ）と新たに学術交流協定を結び、11 ヶ国・地域 19 件におよぶ海外研究機関と共同研究を行った他、国際シンポジウム「生物医療はアフリカに何を作り出しているのか」等９件の国際研究集会（参加者計 1,201 名）を国内外で開催した。
・ JICA と協力して博物館学に関する国際研修を実施し、８ヶ国･地域から 10 名の若手研修員を受け入れた。
・ 国際連携展示として、韓国国立民俗博物館と連携して特別展「韓日食博」を開催
し、入場者数は 29,834 名であった。
４）大学院教育等への協力と若手研究者育成
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立民族学
博物館において、それぞれ総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。
）文化科学
研究科の５専攻の教育に協力し、総計 138 名の学生を受け入れ、80 名に学位を授与するとともに、研究科・専攻横断型の学術資料マネジメント教育プログラムの整備に協力し、教育機能充実に貢献した（27 年度）。また、国立歴史民俗博物館、国立国語研究所、総合地球環境学研究所は、連携大学院協定に基づき、各大学の大学院教育に協力した。さらに、各機関は、全国の大学から総計 144 名の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ、機関の特色に基づく研究指導を行った。加えて、機構が英国芸術・
人文リサーチ・カウンシル（AHRC）と締結した学術交流協定に基づき、イギリスから大学院生及び若手研究者計 18 名を受け入れ、海外の大学院教育に寄与した。
この他、各機関は以下の取組を通じて、大学院教育と若手研究者の育成を行った。
【平成 22 年度～26 年度】【国立歴史民俗博物館】
千葉大学大学院工学研究科との連携大学院協定に基づき文理融合の大学院教育に協力した。また、若手研究者や大学院生を外来研究員（延べ 55 名）、機関研究員(11名)、リサーチアシスタント（延べ 50 名）、研究支援者（延べ７名）等を共同研究等に参画させ、研究能力育成に貢献した。
18【国文学研究資料館】
若手研究者の育成のため、機関研究員、リサーチアシスタント（延べ 81 名）を本館に受け入れ、共同研究に参加させるとともに、若手研究者を対象とする公募型の共同研究を実施し、４件の課題を採択した。
【国立国語研究所】
一橋大学との連携大学院プログラムを実施するとともに、東京外国語大学との連携大学院プログラムを 28 年度から開始することを決定した。プロジェクト PD フェローを計 13 名雇用し、若手研究者を育成した。また、全国の大学院生を主たる対象とする NINJAL チュートリアル（最新の研究成果や研究方法を若手研究者等に教授する講座）を各地で計 17 回実施した。
【国際日本文化研究センター】
AHRC との学術交流協定に基づき、イギリスから大学院生を９名受け入れた。また、機関研究員や総研大生等を基礎領域研究や各種研究プロジェクト、海外シンポジウ
ム等に参画させることにより、若手研究者を育成した。
【総合地球環境学研究所】
名古屋大学、同志社大学と連携大学院協定を結び、大学院教育に協力するとともに、４つの大学と大学院教育を見据えた包括協定を締結した。また、名古屋大学に大学院環境学研究科連携教員として、６年間で地球環境科学専攻 24 名及び社会環境学専攻４名が協力した。さらに、プロジェクト研究員、研究支援員、リサーチアシ
スタントを 289 名採用し、外来研究員を 36 名受け入れた。これらのうち 74 名が期間中に研究職として採用された。
【国立民族学博物館】
総研大文化科学研究科と京都大学等の関西４大学が締結した学生交流協定に基づき、２専攻で単位互換授業を開講し、３名の大学院生教育に協力した。また、みんぱく若手研究者奨励セミナーを５回開催した。同セミナーには 55 名（国立大学 21
名、公立大学３名、私立大学７名、その他 24 名）の若手研究者が参加し、優秀発表
者に「みんぱく若手セミナー賞」を授与した。さらに、計 13 名の機関研究員を採用するとともに、若手代表者による共同研究を 10 件(共同研究員 108 名)実施した。加えて、日本学術振興会特別研究員 16 名を受け入れた。
【平成 27 年度】【国立歴史民俗博物館】
・ 総研大文化科学研究科日本歴史研究専攻において博物館資源を教育に活用し、大学院生を共同研究に参加させて新たな歴史学を創造しうる人材の育成に協力した。
・ 任期付き助教を代表として、開発型共同研究「日本近世における彩色の技法と材料の受容と変遷に関する研究」を実施した。
・ ６名の若手研究者（私学研修員・日本学術振興会特別研究員等）を外来研究員として受入れ、若手研究者の育成を図った。

人間文化研究機構
・ 大学院生をリサーチアシスタントとして７名雇用し、共同研究や資料調査に参加させることで、研究能力の育成を図った。
・ 国立台北芸術大学、国立台湾歴史博物館等と共同で、台湾の若手研究者を対象にワークショップ「博物館、生活のものと生き方」を実施し、人材育成を図った（受講者数 120 名）。
・ 千葉大学国際教育センターとの協定に基づき、留学生による展示解説シートの作成を通じて、留学生教育に貢献した（受講者数４名）。
【国文学研究資料館】
・ 柔軟な指導を行うため、年度当初に時間割を固定せず、受講者と教員が相談の上、個別に講義日時を設定して授業を実施した。
・ 国費外国人留学生１名を研究生として受け入れ、研究指導を行うとともに、指導の一環として総研大や本館の行事にも参加させた。
・ 総研大文化科学研究科で実施している学術資料マネジメントコースとして「アーカイブズ学集中講義」を開講し、他専攻の学生１名に対する指導を行った。
【国立国語研究所】
・ 一橋大学との連携大学院プログラムを継続するとともに、新たな連携大学院プログラムを 28 年度から開始するために東京外国語大学と連携大学院協定を結んだ。連
携大学院の開始に先立ち、平成 28 年１月に東京外国語大学と国際シンポジウムを共催した。
・ 学位取得者をプロジェクト PD フェローとして８名（新規２名）雇用し、日本学術振興会特別研究員を５名（新規３名）受け入れ、研究指導を行った。
・ NINJAL チュートリアルを東京と沖縄で実施して、若手研究者を育成した。
【国際日本文化研究センター】
・ 共同研究会や基礎領域研究会へ総研大生を参加させ実践的な教育を行った。
・ 機関研究員６名、プロジェクト研究員２名、リサーチアシスタント 10 名に対して、専用研究スペースの確保等、支援を行うとともに、研究プロジェクト等に参画させた他、AHRC との協定に基づき、イギリスから若手研究者２名を受け入れた。
【総合地球環境学研究所】
・ 名古屋大学との連携協定に基づき、連携教員３名が名古屋大学環境学研究科において教育を行った。
・ ２名の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れて研究指導を行った他、大学院生を共同研究者として参加させ、実践的な大学院教育に寄与した。
・ 大学学部において９回のシリーズ講義を行い、大学の教育機能強化に貢献した。
・ 研究員 11 名、研究推進支援員 15 名、リサーチアシスタント３名を採用し、研究
プロジェクトを推進させて研究手法を指導し、10 名が研究職として採用された。
【国立民族学博物館】
・ ６名の機関研究員を採用した他、若手研究者が組織する共同研究を公募し、計４19件(共同研究員 48 名)の共同研究（若手）を実施した。
・ 若手の外来研究員 51 名、日本学術振興会の PD７名を受け入れた。
・ 若手研究者の育成を目的とした若手研究者奨励セミナー（参加者８名）を実施し、優秀者を表彰した。
・ リサーチアシスタント 16 名を雇用し、文化人類学・民族学の研究動向及び展示に関する調査を通じて若手研究者の育成を行った。
・ 日本文化人類学会が主催した若手支援のための「次世代育成セミナー」を本館で開催し、若手研究者育成面において当該学会との連携を強化した。
（３）社会連携
全国の歴史民俗系博物館のネットワーク化による被災文化財の救援活動、教育者向けのフォーラム開催による社会人学び直し、地方自治体と連携した市民向けセミナー、
産業界と連携した一般向けフォーラム、多様なステークホルダーと協働したワークシ
ョップ、官公庁と連携した開発途上国向けの研修の開催等、官民学の連携を通して社会に貢献した。また、ニューズレターやウェブマガジン、学術誌や一般書の刊行、公開シンポジウムの開催等を通して、研究成果を社会に発信した。
【平成 22 年度～26 年度】【国立歴史民俗博物館】
歴博映画の会（15 回、参加者計 2,310 名）、映像祭（６日間、参加者計 733 名）、
講演会（60 回、参加者計 11,782 名）等に加えて、体験型展示の新設やイベント等を実施し、来館者の幅を広げる工夫を行った。全国歴史民俗系博物館協議会の設立・運営に中心的役割を担い、被災文化財の救援活動を行った。また、博物館等の職員や学校教員を対象に研修会を開催（10 回、計 309 名）した他、博学連携事業を推進した。さらに近隣自治体や博物館との連携も強化して社会貢献を進めた。
【国文学研究資料館】
共同研究の成果について、出版物 19 件、広報誌「国文研ニューズ」（19～38 号）
等を刊行し、研究者コミュニティ及び社会に研究成果を発信するとともに、一般市民向けに講座６回（参加者 1,068 名）、講演会８回（参加者 2,207 名）、アーカイブズ・カレッジ長期コース、短期コースをそれぞれ５回（参加者数計 358 名）、古典籍
講習会５回（参加者数 155 名）、ラジオ番組の放送 78 回等を行った。また、日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画の広報誌として、ニューズレタ
ー『ふみ』を創刊（26 年度、計３号発行）し、事業内容や活動を紹介した。
【国立国語研究所】
地方自治体の協力を得て、共同研究プロジェクトの内容を市民に説明する NINJAL
セミナー、優れた研究成果を一般に発信する NINJAL フォーラム、小学生を対象とした「ニホンゴ探検」を毎年度開催した。また、日本語や方言に関する一般向け書籍
を 73 冊、情報誌『国語研プロジェクトレビュー』を毎年３号刊行した。
【国際日本文化研究センター】

人間文化研究機構
研究成果を広く社会に発信するため、本センターにおいて講演会を27 回開催した。
また、招へいした外国人研究員等への研究発表の場の提供と一般への公開を目的とした日文研フォーラムを 55 回開催した（参加者合計 6,872 名）。うち、平成 25 年６月と 12 月は来場者層の掘り起こしを図るため、試行的に夜間に開催した。さらに、
26 年度から公益財団法人国際文化会館（東京都港区）と連携し、同会館で連携フォーラムを３回開催した。
【総合地球環境学研究所】
社会への成果発信として、期間中 40 回以上のセミナーやフォーラム等を各地で開催し、ニューズレター29 号等市民向けの出版を行った。また、24 年度以降は毎年１回オープンハウスを開催するとともに、環境教育活動として、地域の小中高生向けの授業を行った。特に、スーパーサイエンスハイスクールとの連携講義では、高校生が行った地球環境問題に関する研究について、その成果を地球研市民セミナーで市民に対して発表してもらうという新たな試みを行った。
【国立民族学博物館】
大手新聞社２社と毎年東京（日本経済新聞社との共催）と大阪（毎日新聞社との共催）で公開学術講演会を共催した。また、継続的に研究公演、みんぱくゼミナー
ル、映画会等を実施するとともに、新たに大阪市内の大型複合商業施設、超高層商業施設（産経新聞社主催）及び大阪府高齢者大学校等において、年間を通じて講義を行った。さらに、毎日新聞の「旅・いろいろ地球人」欄と毎日小学生新聞の「みんぱく世界の旅」欄に館員が研究成果を連載した。
【平成 27 年度】【国立歴史民俗博物館】
・ 全国歴史民俗系博物館協議会の幹事館・事務局館として年次集会・地域ブロック
集会等を運営しネットワーク構築の中心的役割を果たした。
・ 歴史民俗資料館等専門職員研修会（文化庁と共催、５日間、参加者 55 名）、初等中等学校の教員を対象とした「先生のための歴博活用講座」（参加者 50 名）の他、
佐倉市教育委員会と共催して教職員実践研究発表大会等の研修（３回、参加者 290名）を実施し、専門職員や教員のスキルアップと相互交流を図った。
・ 企画展示「ドイツと日本を結ぶもの―日独修好 150 年の歴史―」を開催し、あわせて日独の友好都市・日独協会（日本 39、ドイツ 13）を中心に「日独友好関係者の集い」（参加者 172 名：日本 131 名、ドイツ 41 名）を開催して『日独友好交流の現在』を刊行する等、日独両国の交流促進に貢献した。
・ 第 23 回世界スカウトジャンボリー（山口市開催）に出展し、世界 155 ヶ国・地域の青少年に向け、日本の歴史と文化に係る研究・展示活動について情報発信した。
・ 千葉県と連携してスタンプラリーを、佐倉市と協力して「にわのわアート＆クラフトフェア」（来場者数約 16,000 名）を開催し、「時代まつり」への出展、「ぶらり
佐倉検定＠歴博」を実施（参加者 29 名）して、地域貢献を推進した。また、佐倉市
20と東京大学農学部との連携事業に協力し、展示を活用して佐倉市の歴史文化の解説を行った。これらの事業を今後継続して円滑に進めるために、佐倉市と新たに連携
協力に関する包括的な協定を締結した。
・ 文部科学省主催による「霞が関こども見学デー」において、小中高校生等 700 名
超に、銅鏡・銅鐸の精巧な実物大レプリカに直接触れる体験の場を提供して、歴史文化の広報普及活動を行った。
・ 企画展示４回、くらしの植物苑特別企画４回、特集展示６回、歴博フォーラム４
回、歴博映像フォーラム１回、歴博講演会 12 回、歴博映画の会３回及びくらしの植物苑観察会12 回等を開催し、社会に対する研究成果の公開と生涯学習等に貢献した。
【国文学研究資料館】
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」のキックオフとして、国際シンポジウム「第１回日本語の歴史的典
籍国際研究集会「可能性としての日本古典籍」」（参加者 229 名）を開催した。
また、文部科学省「情報ひろば」において、企画展示（来場者 3,121 名）を開催
し、本計画を紹介した。
・ 一般市民を対象に、「古典の日」講演会(ベルサール神田、参加者 342 名)、連続講
座「くずし字で読む『源氏物語』」（全９回、参加者延べ 519 名）を開催した。
・ 全国の図書館司書を対象に、日本古典籍講習会（参加者 32 名）を国立国会図書館と共催した。
・ 文書館職員、大学職員、大学院生等を対象にアーカイブズ・カレッジ長期コース (参加者 34 名)、同短期コース(三重県総合博物館、参加者 30 名)を開催した。
・ 基幹研究「日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉」の成果による記事を愛媛新聞において連載し、一般に公開した。
【国立国語研究所】
・ 研究者及び一般市民向けの NINJAL フォーラム（第９回）を開催し、第２期中期目
標期間の研究成果を発信した（一橋講堂、参加者 351 名）。
・ 小学生を対象とした NINJAL ジュニアプログラム「ニホンゴ探検 2015」（参加者 341
名）及びことばに関する実験が体験できる「ことば展示」を開催した。また、立川市歴史民俗資料館の講演会「印刷本からわかること～文字から立川を探る～」に講師を派遣した。
・ 立川市の２つの小学校に講師を派遣し、出張授業を行った。また、中学生や高校生を対象とする「NINJAL 職業発見プログラム」に２つの中学校、５つの高校から申し込みがあり、147 名の生徒に言語や日本語の研究の楽しさについて講義した。
・ 島根県隠岐の島町と協力して、方言語彙集作成のための調査と録音を行うことにより、方言の価値を再発見し、地域の文化を見直すきっかけを作った。
【国際日本文化研究センター】
・ 本センターにて学術講演会３回、公開講演会１回を開催した（参加者 1,298 名）。

人間文化研究機構
・ 日文研フォーラムを 11 回開催した（参加者合計 1,558 名）。うち、４月と７月は夜間開催を実施し、昼間開催の来場者層とは異なる層への情報発信を行った。夜間開催時において昼間開催時より、20 代～50 代の参加者数の割合が 13.6％増加した。
同様に職業別についても、学生、教職・研究職、会社員自営業等の参加者数の割合
が 3.6％増加した。
・ 公益財団法人国際文化会館（東京都港区）との連携フォーラムを４回開催し（参
加者 392 名）、うち、２回の開催においては外国人研究員が講師を務め、日文研の研究成果を発信した。
【総合地球環境学研究所】
・ 研究成果を広く社会に発信するため、地球研フォーラム１回、地球研市民セミナ
ー６回、地球研東京セミナー１回、地域連携セミナー２回を開催した。
・ 第３期中期目標期間に向けて、研究プロジェクトを中心として、研究者以外のス
テークホルダーと協働して問題解決を図る超学際アプローチを重視したワークショ
ップやセミナー等を行った。
・ 地球研叢書１冊、ニューズレター６冊を発行するとともに、ソーシャルネットワ
ーキングサービス（Twitter, Facebook）を活用した情報発信を行った。
・ オープンハウスの際のキッズセミナーを含め、小学校１校、高校４校（スーパーサイエンスハイスクール事業への協力高校１校を含む）の児童生徒に対して合計 32
回の授業を、大学生に９回シリーズの講義を行った。
・ 田中樹准教授等による砂漠化防止への貢献が認められ、日本経済新聞社・2015 年（第 25 回）
「日経地球環境技術賞」において「優秀賞」を受賞した。
【国立民族学博物館】
・ 近隣に開業した大型複合施設と連携し、トークイベント等を実施した。
・ 研究成果発信のアウトリーチとして、大阪駅前の大型複合商業施設で連続講座「みんぱく×ナレッジキャピタル」を、大阪市内の超高層商業施設で連続講座「カレッジシアター地球探究紀行」（産経新聞社主催）を行った。
・ 民博の研究者８名が、大手出版社２社が出版する中等教育地理の教科書（中学校及び高等学校）に執筆協力することで、日本の中等教育における地理教育の水準向上に貢献した。
・ 大阪府高齢者大学校（全 28 回、参加者 1,484 名）、園田学園女子大学総合生涯学
習センター「園田・民博連携講座」（全 13 回、参加者 182 名）で講義を行った。
・ 京都新聞で、「考える舌 みんぱく食の民族誌」を新たに毎週連載し、研究成果を紹介した。
・ 一般市民を対象とした学術講演会として、「育児の人類学、介護の民俗学」（日本
経済新聞社との共催、日経ホール（東京）、参加者 366 名）、「ワールドアートの最前線」（毎日新聞社との共催、オーバルホール（大阪）、参加者 271 名）を開催した。
・ アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国の博物館専門家(８ヶ国･地域、10 名)
21を対象とした３ヶ月間の博物館学国際研修を実施した。
・ 新構築した南アジア展示・東南アジア展示を広く社会へ紹介するため、研究公演
３回、みんぱくゼミナール５回、展示場クイズ２回、ウィークエンド・サロン 12 回
等の各種イベントを実施し、計 18,141 名が参加した。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
有識者による委員会を設置し、「日本関連在外資料調査研究事業」に関する３課題を設定して、国内外の大学等研究機関と協力して調査、資料収集、研究、画像データのデジタル化を実施し、研究資料の共同研究・共同利用に資するとともに、国内外でシンポジウムを開催する等研究成果を社会に還元した。また、共同研究に若手研究者を参画させることで、研究実践を通して若手研究者を育成した。さらに、第２期中期目
標期間の事業評価を実施し、その結果を活用して第３期中期目標期間における当該事
業計画の策定に発展的に反映させるとともに、準備調査を実施して研究フォーカスを明確化することで、来期に円滑に研究を推進する準備を整えた。
【平成 23 年度～26 年度】「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（総括機関：国立歴史民俗博物館）
ルール大学ボーフム（ドイツ）等国外５機関と協定を締結し、五大陸博物館（ドイツ）収蔵シーボルト・コレクション等大規模日本関連在外資料の調査研究を進め、
デジタル画像データ付き目録を作成した。欧米の大学における日本学科の学生を対象に古文書読解ワークショップ等を開催するとともに、調査へ帯同する等、若手日本研究者を育成した。研究成果は国際シンポジウム・国際研究集会等の開催(10 回)により継続的に発信し、かつ欧米における日本研究の推進に貢献した。さらに研究成果公開のためのデータベースを構築した。
「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」(総括機関：国際日本文化研究センター)
国内外の関連大学等研究機関との協力のもと、近現代に海外に移住した日本人の活動の軌跡を示す在外資料の調査・発掘・整理等を行い、同時に協力機関との連携体制を構築した。また、得られた資料は公開に向けて、デジタル化・データベース
化作業を進めた。さらに、研究成果の公表のため、公開講演会や国際シンポジウム「東アジア近代と張家口」「近代日本と張家口」等、計 14 回を開催した。
「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」（総括機関：国文学研究資料館）
25 年度にバチカン図書館と覚書を結び、同館所蔵マリオ・マレガ収集文書資料群の概要を調査し、和紙の保存に関する技術協力を行うとともに、資料の写真撮影を開始した。また、５つの研究グループを設置し、同資料群についての共同研究を実施するとともに、シンポジウム「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ神父収集豊後

人間文化研究機構
キリシタン文書群の魅力」（26 年度、臼杵市民会館）を開催した。本プロジェクトはメディアでも紹介される等、キリシタン研究の新たな展開として注目された。
【平成 27 年度】「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（総括機関：国立歴史民俗博物館）
・ 国内外の大学等研究機関と連携して、調査・研究・資料収集を推進、企画展示「ドイツと日本を結ぶもの―日独修好 150 年の歴史―」、シンポジウム「没後 150 年シー
ボルトが紹介した日本文化」を開催（参加者 365 名）し、日本関連在外資料調査研
究の成果を報告した。
・ 五大陸博物館所蔵シーボルト・コレクション等の画像付詳細目録データベース、
フィンランド、デンマーク、エストニア所在日本民俗資料データベースを作成・公開した。五大陸博物館所蔵シーボルト・コレクションについては関連資料の翻刻・翻訳を含めた文献史料集成（独蘭英訳付）も刊行した。さらに『オランダ・ドイツに所在するシーボルト関係地図資料』（英訳付）、ブロンホフ収集資料目録（英訳付）、
ライデン国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館所蔵の死絵の図録（英訳付）、ロ
シア科学アカデミー・ピョートル大帝記念人類学民族学博物館所蔵のシーボルト・
フィッセル関係資料の図録（英露２ヶ国語）等を刊行した。
「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（総括機関：国際日本文化研究センター）
アメリカ、ブラジル等に保存されている日本移民とその環境に関する在外資料の調査・研究・資料収集を進め、ブラジル戦前戦中期の日系新聞データベースの公開、ウィングルークミュージアム（アメリカ）及びワシントン大学図書館所蔵の日本人移民関係の写真群のデジタル化・データベース化等を行った。また、研究成果の公開のため、「近代東アジアと張家口」（参加者 23 名）及び「近代中国東北部（旧満州）の成立－生態・移民・交易－」（参加者 18 名）の２件のシンポジウムを開催した。
これらの取組により、国内外の協力機関との連携関係の強化並びに若手研究者の育成という目的も達成できた。
「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」（国文学研究資料館）
バチカン図書館において、切支丹関連文書 3,601 点を対象として、デジタル撮影
による収集を実施した。また、概要調査を引き続き実施するとともに、マレガ研究、
切支丹史料研究を進め、その成果に基づき、国際シンポジウム「キリシタンの跡をたどる－バチカン図書館所蔵マレガ収集文書の発見と国際交流」（聖ピオ十世ホール［イタリア］、参加者 130 名）を開催した。さらに、当該資料に関するテレビ番組製作に協力するとともに、国内外の新聞等メディア（国内 23 件、海外 16 件）において取り上げられる等、研究成果を社会に還元した。

22

４．大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況（１）社会の変化に対応した教育研究組織づくり【平成 25 年度～26 年度】
社会のニーズに対応し、わが国と世界における諸課題の解決を志向するため、第３期中期目標期間に、「機関拠点型」「広領域連携型」「ネットワーク型」の３類型のもとで基幹研究プロジェクトを推進することを決定した。同プロジェクトを PDCA サ
イクルに基づき実施するため、機構本部において総合人間文化研究推進センターを設置することを決定し、同センター設置準備室を置いて体制整備を開始した。各機関においても、基幹研究プロジェクト等の実施に対応した組織作りを開始した。
【国立歴史民俗博物館】
機関拠点型基幹研究プロジェクト推進のため、館外 14 機関と協力し、全国の歴史
民俗系博物館の資料を核としたデジタル・アーカイブ化とネットワーク化を図るための組織体制作りを進めた。また、広領域連携型基幹研究プロジェクト推進のため、順天堂大学医史学研究室と学術交流協定を締結し、異分野融合による研究体制を整備した。さらに、国際的な交流と研究情報発信の体制を整備するために、国際交流室を設置した。
【国文学研究資料館】「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進するため、古典籍共同研究事業センターを設置し、古典籍データベースを活用して実施する異分
野融合共同研究及び国際連携研究を行うため、各種委員会を設置する等の組織の整備を行った。
【国立国語研究所】
大学共同利用機関法人移管後２年目の検証（23 年度）で指摘のあった、日本語教育研究・情報センターの組織及び業務に係わる案件を所内及び運営会議で検討し、25 年度には一定の方向性を得た。26 年度には、外部委員を含む共同研究・共同利用委員会を設置し、社会や学会のニーズに対応した第３期中期目標期間に実施する共同研究を立案した。
【国際日本文化研究センター】
海外ネットワーク形成を推進するため、特任助教１名を採用し、「海外研究交流データベース」の整備に着手した。また、日本の大衆文化を歴史的に追跡し、各時代での役割を解明する機関拠点型基幹研究プロジェクト「日本大衆文化に関する通時的研究の国際的展開」の準備調査を開始し、中国・韓国の大学を中心に日本研究の実態等を調査した。
【総合地球環境学研究所】
地球環境問題の解決に向けた設計科学的統合を進めるために、研究推進戦略センターに基幹研究ハブ部門を設置し、基幹研究プロジェクト（後に未来設計プロジェ
クトに改称）計４件を実施した。また、共同研究・共同利用の円滑な実施と高度化

人間文化研究機構を目的として、研究高度化推進センターを設置し、先端的分析機器や地球環境情報の利活用を促進した。さらに、26 年度に、国や地方自治体、NGO 等からステークホ
ルダーを集め、「第３期の重点研究課題を考えるワークショップ」を開催し、第３期
中期目標期間の研究課題の策定に反映させた。
【国立民族学博物館】
収蔵資料等を製作・使用した現地社会側との連携を含め双方向的な情報発信のいっそうの充実のため、「人類の文化資源に係るフォーラム型情報ミュージアムの構築」プロジェクトを 26 年度から開始した。運営委員会や部会を立ち上げるとともに、４件の国際共同研究プロジェクトを立ち上げ、平成 27 年３月までに 1.5 万レコードのデータベース化を終え、情報生成型データベースの試作品を完成させた。
【平成 27 年度】
第３期中期目標期間の開始に合わせて基幹研究プロジェクトを円滑に実施するため、総合人間文化研究推進センター設置準備室において、同プロジェクト実施大綱を策定し、海外や異分野の大学等研究機関との学術交流協定締結を促進して、国際的かつ学際的に組織的共同研究を実施する体制を整備した。また、PDCA サイクルに基づくプロジェクト評価を明確にするため、外部評価体制の改革構想を策定した。
各機関においても、基幹研究プロジェクトの推進に合わせて研究組織を設置・再編
し、第３期中期目標期間における研究事業を円滑に開始する体制を整えた。
【国立歴史民俗博物館】
・ 機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研
究資源の共同利用基盤構築」において、国内外の大学等研究機関や博物館等と連携し、人文社会科学と自然科学及び情報学等多様な側面からの新たな資料分析を通じた日本歴史の再構築を推進するため、メタ資料学研究センター準備室を設置した。
・ 海外の大学等研究機関との学術交流を円滑に進め、国際発信力を強化するために
国際交流室の組織体制の検討を行った。
【国文学研究資料館】
・ 情報事業センターに新たに設置したタスクフォースにおいて、第３期中期目標期
間の共同研究を実施する体制を強化するため、本館の基幹事業である調査収集事業の見直しについて、検討を行った。
・ 本館の研究及び事業に関する情報を集約し、評価分析を行う組織として、平成 28
年４月に新たに設置する研究戦略室について、将来計画委員会を中心に体制の検討を行った。
【国立国語研究所】
・ 従来の４研究系と日本語教育研究・情報センターの縦割り組織を廃止し、研究力の強化と新たな研究の創出のため、５つの研究領域（日本語教育研究領域を含む）
を第３期中期目標期間に新設することとし、各研究領域とコーパス開発センターの連携方法を検討した。
23

・ 研究成果や研究資料、研究情報を一元的にウェブで発信するセンターを 28 年度に発足するよう整備した。
【国際日本文化研究センター】
・ 第３期中期目標期間に実施する機関拠点型基幹研究プロジェクト「大衆文化の通
時的・国際的研究による新しい日本像の創出」の実施に向け、プロジェクト推進室
設置準備室を設置した。
・ IR 室による情報分析及び外部評価委員会の意見等を踏まえ、共同研究や研究推進
体制、業務体制の整備等の改革構想案を取りまとめるため、機能強化推進ワーキン
ググループを所長の下に設置した。
・ 大学等研究機関における教育研究の機能強化に寄与するために、日文研が中核となり、各大学からの要請を受けて、東京外国語大学をはじめとする大学における日本文化研究の講座を有する学部・学科等と連携したコンソーシアムを新たに組織することとした。
【総合地球環境学研究所】
・ 第３期中期目標期間に実施する機関拠点型基幹研究プロジェクト「アジアにおける多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」の実施に向けた体制を検討し、研究基盤国際センターを設置するとともに、所の重要事項を審議する「研究戦略会議」（28 年度設置）で実践プログラムとコアプログラムを主導することとした。
実践プログラムは、重点地域であるアジアを中心に、具体的な課題解決に向けた実践的研究を推進し、コアプログラムは、実践プログラムと共同し、地球環境研究の核となる概念や方法論を検討することとした。
【国立民族学博物館】
・ 「人類の文化資源に係るフォーラム型情報ミュージアムの構築」プロジェクトとして開発型プロジェクト２件、強化型プロジェクト４件を実施した。
・ 北東アジア地域研究、現代中東地域研究の拠点機関、南アジア地域研究の中心的機関として始動するために、他大学等研究機関との連携関係のネットワーク拠点として同館内に研究室を設置する等体制を整備し、ネットワーク参加機関とともに基本計画を策定した。
（２）ガバナンス機能の強化【平成 25 年度～26 年度】
機構長のリーダーシップのもと、機構長裁量経費を毎年度確保して新たな組織整
備と人員配置を行い、研究情報のデジタル化、データベース開発、国際シンポジウ
ムの開催等により機構のガバナンス機能強化に向けた改革を行った。また、経営協
議会及び教育研究評議会から選出された各３名の外部委員を含む企画戦略会議を設置し、機構の組織運営に係る重要施策の策定に必要な審議体制を整え、同会議において「第３期中期目標・中期計画策定大綱」を策定した。さらに、問題解決志向型の基幹研究プロジェクトを推進する総合人間文化研究推進センター及び機構が統合

人間文化研究機構
的かつ戦略的に情報発信を行う総合情報発信センターの設置準備を進めた。
【平成 27 年度】
・ 機構長の特命事項を審議するために機構長室を設置し、評価体制等検討チーム、
IR 検討チーム、組織再編検討チームを置いて、機構長のリーダーシップに基づくガバナンス体制を強化した。評価検討チームは、第３期中期目標期間の評価実施体制を整備し、IR 検討チームはエビデンスに基づく研究支援体制を構築し、組織再編検討チームは新たに設置する２つのセンターを支援する事務組織設置案を検討した。
これらチームのうち、評価体制等検討チームと IR チームに関しては、全機構的な検討が必要なテーマであることから、機構本部・各機関からのチームメンバー構成とし、機構本部と機関が一体となって検討作業を行った。
・ 企画戦略会議において「第３期中期目標・中期計画策定大綱」を踏まえた第３期
中期目標・中期計画、平成 28 年度計画を審議し、また評価体制の検討を行った。
・ 総合人間文化研究推進センター設置準備室において基幹研究プロジェクトの企画
承認、進捗管理、評価改善体制を整備するとともに、総合情報発信センターにおいて機構の研究成果や研究情報を一元的に管理・発信する体制を整備した。
（３）人事給与システムの弾力化【平成 25 年度～26 年度】
国立大学改革プランを踏まえた対応として、研究業績等に応じた給与を支給する
年俸制について、平成 27 年 10 月からの導入に向け制度設計を実施した。
【平成 27 年度】
・ 研究者の意識改革や優秀な研究者を確保するため年俸制を導入した。
・ 研究活動及び交流の活性化を図るため、クロスアポイントメント制度やテニュア
トラック制度の導入を検討し、各制度の規程を制定するなど体制の整備を行った。
（４）人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成
海外との学術交流協定等を踏まえて、国際共同研究、国際シンポジウム、国際展示等を開催して国際的な研究協力体制を強化するとともに、日本学術振興会ボン研究連
絡センターの要請を受け、「渡日プログラム説明会－JAPAN TAG プログラム」（デュッセ
ルドルフ大学（ドイツ）、参加者：日独の研究者と学生約 200 名）において国際担当理事が本機構について講演し、欧州研究機関との共同研究基盤を開拓した。また、AHRCとの学術交流協定等に基づく諸制度を活用して海外から研究者や若手研究員、大学院生を受け入れるとともに、若手研究者海外派遣プログラム実施要項を策定の上、募集・選考を実施し（27 年度）国際的な頭脳循環を促進する体制を整備した。
【平成 25 年度～26 年度】【国立歴史民俗博物館】
国立台北芸術大学（台湾）、ドイツ歴史博物館等と計５件の学術交流協定を新たに締結し、共同研究を始動した他、韓国の国立研究機関との共催による国際企画展示「文字がつなぐ―古代の日本列島と朝鮮半島―」を開催した。また、台湾の若手研究24者を対象にした研修会を実施するとともに、歴博の国際交流を紹介するパンフレッ
トを日英韓３ヶ国語で作成し、世界に人材を求める歴博の研究者受入体制について
広く情報発信した。
【国文学研究資料館】
海外における日本文学の人的研究基盤形成を目指すため、シンポジウム 23 件、講習会７件を実施した他、国際日本文学研究集会を開催した。また、「日本語の歴史的
典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において、古典籍の画像データを世界に発信するため、データベースシステムの構築に着手するとともに、国際共同研究の準備研究を 26 年度に開始した。
【国立国語研究所】
アメリカ、インド、ロシア国籍の研究教育職員を計４名雇用し、うち３名を 25 年
度から管理職として運営に参画させた。また、中国、台湾の研究機関と学術交流協定を締結した。さらに、海外の研究機関から客員教員(14 名)と外来研究員(30 名)、
特別共同利用研究員（大学院生延べ９名）を受け入れた。
【国際日本文化研究センター】
国際ネットワークの充実及び国際拠点機能の強化を目的に、新たな国際共同研究を２件実施した。同研究では予算を別途措置し、招へい人数や開催回数を柔軟にして、海外から研究者延べ 21 名を招へいし、国際的な頭脳循環の促進を強化した。
【総合地球環境学研究所】
従来の文理融合研究に加え、社会との連携を進める超学際研究の蓄積を生かし、新たな国際的地球環境研究の枠組みである Future Earth において、アジアにおける超学際研究のプラットフォームとしての役割を果たすため、新たに Future Earth
推進室を設置した（25 年度）。また、Future Earth のアジア地域研究拠点に地球研が選出された（26 年度）。
【国立民族学博物館】
研究課題に即した研究者を広く募集するため、公募による外国人研究員の受入を決定し、研究戦略センター、国際学術交流室及び人事委員会において募集要項の検討を進め、26 年度末までに原案を完成させた。外国人研究員として 42 名、外来研究員として 111 名受け入れ、共同研究を実施した。イギリスやロシア等 12 ヶ国･地域の 19 研究機関と国際学術協定を結び、エジンバラ大学（イギリス）やロシア科学ア
カデミー等と国際共同研究を実施した。
【平成 27 年度】【国立歴史民俗博物館】
・ 企画展示「ドイツと日本を結ぶもの―日独修好 150 年の歴史―」を開催して日本
語、英語、ドイツ語による展示図録を刊行するとともに、ドイツ語圏研究者による
日独学術交流シンポジウム（参加者 48 名）を実施して、日本歴史研究の国際化を推進した。

人間文化研究機構
・ 海外の大学や博物館、研究所等との学術交流協定に基づいた研究ネットワークを形成して、国際シンポジウム「古代日韓交渉の実態」（参加者 624 名）など国際交流事業を実施した。
・ 日本歴史の国際的拠点として、海外の研究機関等から研究者（ドイツ１名、オーストリア１名、台湾２名、ロシア１名、韓国１名）、外国人学生（アメリカ１名）を受け入れ、機関相互のネットワーク構築や国際共同研究のシーズ発掘等、国際交流事業を推進した。
【国文学研究資料館】
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進するため、外国人研究者を代表者とする国際共同研究を２件実施した。
・ 日本文学研究の国際研究拠点として、外国人研究者２名を研究部の研究教育職員として採用するとともに、外来研究員として５名を受け入れた。
【国立国語研究所】
・ 前年度から引き続き外国人４名を研究教育職員として雇用した。
・ 日本語研究英文ハンドブックシリーズの編集を進め、３巻（レキシコン・語形成、
応用言語学・心理言語学の各巻）を刊行した。
・ 海外の研究者を客員教授として６名、外来研究員として４名、特別共同利用研究員として３名受け入れ、それぞれ共同研究と研究指導を行った。
・ 国内外からの著名な研究者を招へいして国際シンポジウムを６件開催した。うち１件については海外の出版社から刊行する準備を整えた。
【国際日本文化研究センター】
・ 「失われた 20 年」をテーマに、国際シンポジウムを国内（日文研）と国外（ハーバード大学）の２部構成で開催した。これにより、オックスフォード大学やプリン
ストン大学、ソウル大学など欧米及びアジアの日本研究拠点である 17 大学との協力関係の拡大並びに深化を図った。
【総合地球環境学研究所】
・ Workshop on Evaluating Transdisciplinary Research に中国とベトナムより５名招へいし、海外で行われている超学際研究の評価軸についての議論を行った。
・ 地球研に設置された Future Earth アジアセンターは、アジアにおける Future Earthの活動を推進し、アジア各国で国際的に活躍する研究者及びステークホルダー８名により構成される Future Earth アジア顧問委員会の発足（平成 27 年 11 月）を主導した。
【国立民族学博物館】
・ 外国人研究員の国際公募による受入を 28 年度に開始するため、日英ウェブサイト
上に募集要項を掲載し、選考委員会による選考を実施し、１名の採用を内定した。
・ アルメニアやカンボジア等６ヶ国から６名を外国人研究員として受け入れ、「博物25

館とコミュニティのあり方に関する博物館人類学的研究」等の研究を実施した。
・ ブルガリア等 12 ヶ国･地域から 23 名の外国人を外来研究員として受け入れ、「バ
ルカン地域における社会経済変動と文化変容」等の研究を実施した。
・ 台湾国立歴史博物館等 19 の機関との学術交流協定に基づき、フォーラム型情報ミュージアムの構築等の国際共同研究を実施した。

人間文化研究機構○

項 目 別 の 状 況［業務運営・財務内容等の状況］

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標①
組織運営の改善に関する目標
中期目標①本機構及び各機関は、研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させる体制を整備する。
②機構長の適切なリーダーシップのもとで、各機関の連携を促進し、各機関の特色を生かしつつ、一体的な業務運営ができる組織を整備する。
③本機構及び各機関間の有機的な連携を強化し、人事の活性化、職員の資質向上、勤務環境の改善を進める。

ｳｪｲﾄ

進捗状況

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 機構長のリーダーシップのもと、各機関の特色を生かしながら機構全体としての活動の方向性を検討するため、外部有識者で組織する総合研究推進委員会を教育研究評議会のもとに設置した。総合研究推進委員会は、人間文化研究に関する新たな学問領域の創成を目指すた
めの機構の研究、情報発信、組織運営のあり方について検討して『人間文化研究機構のあり方』を取りまとめ（24 年度）、機構の重点課題として、総合的研究の新たな展開、海外との連携・協力の推進、デジタル時代への対応、社会との双方向的な連携の強化、次代を担う若手研究者の育成等について提言した。
・ 教育研究評議会は同報告に基づき、社会的ニーズを踏まえた問題解決志向型の「基幹研究プロジェクト」を「機関拠点型」「広領域連携型」「ネットワーク型」の各類型を設定して実施することを決定した。研究プロジェクトの具体的な検討を行うため、機構内室員８名、外部有識者６名から構成される「総合人間文化研究推進センター設置準備室」を設置し（平成 26
年８月）、会議を６回実施して、第３期中期目標期間において新たに推進する「基幹研究プロ
ジェクト」の実施体制を整備した。
・ 教育研究評議会及び経営協議会から選出された各３名の外部委員を含む企画戦略会議を立ち上げ（26 年度）、「基幹研究プロジェクト」を含め組織運営に関する重要事項について機動的に審議する体制を整備するとともに「第３期中期目標・中期計画策定大綱」を策定した。
【1】①外部有識者の参画を得て、機構
長直轄組織として26 年度に設置した企画戦略会議において、第３期

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
・ 研究者コミュニティ等の機構外からの意見を取り入れるため、企画戦略会議において、大学共同利用機関のミッションの確認、第３期中期目標・中期計画、第３期中期目標期間における評価体制、基幹研究プロジェクトの実施体制等の組織運営に係る重要事項について審議
26

年度

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

中期【1】①教育研究評議会のもとに総合研究推進委員会を設置して、人間文化に関する総合的研究の推進に研究者コミュニ
ティをはじめ各界の意
見を適切に反映する。

年度

２７年度計画

中期

中期計画

人間文化研究機構
中期目標期間における機構の組織運営に関する重要事項について審議する。

し、「基幹研究プロジェクト実施大綱」を策定した。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【2】
Ⅳ・ 資料の事前送付等を通じて、経営協議会における審議を活性化させるとともに、外部委員②必要に応じて経営協からの意見を機構の業務運営に適切に反映させた。また、意見の反映状況を機構ウェブサイ
議会に経営に関する有トに掲載するとともに、経営協議会において報告した。
識者等の参画を得て審議を活性化し、機構外有 【2】Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 機構ウェブサイトを印象的かつ閲覧者に伝わりやすくするための工夫が必要との意見を受識者の意見を業務運営 ②経営協議会における外部有識者
け、総合情報発信センター設置準備チームにおいて、当該意見を踏まえてウェブサイトリニの意見を業務運営に反映させる。
に適切に反映する。
ューアルを検討し、画像を多用するなど閲覧者が見やすいウェブサイトとするようデザインを刷新した。

【3】③各機関の運営会議及び各種委員会に対象分
野の機構外の指導的研究者等の参加を得て、機関の組織運営に研究者
コミュニティ等の意見を積極的に反映させる。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【国立歴史民俗博物館】
・ 国内外の外部有識者から成る総合展示検討会議を開催するとともに、歴博の現代展示の意
義と課題について外部有識者による講演と対談「現代史を展示する－国立歴史民俗博物館の現代展示の意義と課題－」を公開事業として開催（24 年度、於浜離宮朝日ホール（東京）、
参加者 200 余名）するなど総合展示に関する様々な助言を総合展示新構築の検討に反映させた。
・ 国内外の外部有識者から成る総合展示検討会議や広報有識者会議の助言を得て、国際交流室の設置及びインターネットの活用、英・中・韓国語のウェブサイト構築・改善、近現代展
示全体についてのリニューアル委員会設置、地域行政との連絡会開催等を実施した。また、運営会議における決定を踏まえ、名誉教授候補者選考委員会を廃止して、人事委員会（館内）と運営会議による選考とするなど組織の合理化を進めた。
【国文学研究資料館】
・ 運営会議において、研究教育職員の人事、研究、教育、その他管理運営に関する事項について審議を行い、提出された意見を踏まえて、年度計画を修正する等、研究者コミュニティの意見を運営に反映させた。
・ 外部評価委員会において、展示内容のウェブサイト標記に英文を加えることで、日本の書
籍文化や文学的な知識を体系的に世界に発信できるとの意見が提出されたのを受け、機構長
裁量経費を獲得して、展示内容のページ作成に着手した。
【国立国語研究所】
・ 国際的研究連携の多方面化を図る必要があるとの運営会議の意見を踏まえ、欧米の研究機関との連携に加え、台湾・中央研究院及び北京日本学研究センターとの学術交流協定を締結した。
・ プロジェクト間の連携について、より有機的な展開が必要であるとの外部評価委員会からの意見に対応し、実施中のプロジェクトの一部組替えを行った。
27

人間文化研究機構
・ 運営会議委員、外部評価委員から成る「第３期共同研究プロジェクト検討のための有識者懇談会」における意見により、第３期中期目標期間に展開する基幹共同研究プロジェクトを策定した。
・ 将来計画委員会を設置し、研究所の中長期的な将来計画について検討を行った。また、第３期中期目標期間における研究所活動を検討するため、共同研究・共同利用委員会と第３期
中期目標期間プロジェクト委員会を設置し、将来計画委員会の提言を踏まえた検討を行い、第３期の大型共同研究の基本計画を策定した。
【国際日本文化研究センター】
・ 組織運営に研究者コミュニティ等の意見を反映させるべく、外部有識者の参加を得て、運営会議及び各種委員会を開催し、所長選考や人事事項等について審議・意見交換を行い、所長選考については数次の運営会議で段階を経て選考する体制を確立した。
・ 研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言、並びに海外の日本研究者の見解を受ける
ため、外国人委員３名を含む外部評価委員６名から成る国際的な外部評価委員会を組織した。
・ 共同研究委員会及び研究協力委員会を中心とする所内の各委員会において、日文研の外国人研究員等を招き、組織運営についての意見を聴取した。寄せられた意見は各委員会等でまず検討を行ったのちセンター会議で検討し、外国人研究者の利便性を考慮したウェブサイト
の構築等、組織運営の改善及び業務の効率化に活用した。
【総合地球環境学研究所】
・ 研究プロジェクト評価委員会(PEC、すべて外部委員、国内６～８名、国外８名、計 14～16
名）において、共同研究（研究プロジェクト）を評価・審査し、研究者コミュニティ及び有識者の意見を研究プロジェクトに反映させた。
・ 研究プロジェクトが PEC からの意見を十分に取り入れて研究を遂行しているかについて、
所内審査委員会がチェックする仕組を設け、すみやかな改善が行われるようにした。
・ 運営会議の意見を踏まえて、国際連携担当の特任研究員の採用に当たり、国際公募を実施
した（23 年度）
。また、 研究教育職員の人事選考体制について、職種、雇用形態に対応した
人事委員会を組織することとし、人事選考の機動性を高めた。
・ 第３期中期目標期間に向けた機能強化と改革を推進するため、組織、運営体制、研究体制など地球研のすべての活動に対して自己点検を実施するとともに、それに基づく外部評価を実施した（25 年度）。
・ 外部評価を踏まえて、第３期中期目標期間へ向けたアクションプラン検討ワーキンググル
ープを立ち上げ、第３期中期目標期間における組織、研究体制、研究課題等を検討した（26年度）。
・ 「第３期の重点研究課題を考えるワークショップ」を開催し、研究者コミュニティのみならず、地球環境研究に関する有識者、国及び地方自治体の環境行政担当者、産業界、環境 NPO／NGO、出版界、新聞・テレビ等のマスコミ関係者 37 名との議論を通じて意見を聴取し、重点研究課題の策定に反映させた（25 年度）。
・ 委員の過半数を所外委員で構成する同位体環境学運営委員会（24 年度）と地球環境学リポ
28

人間文化研究機構
ジトリ事業運営委員会（25 年度）を立ち上げ、事業の方向性及び実施企画について研究者コミュニティの意見を反映させた。
【国立民族学博物館】
・ 運営会議（館外委員９名、館内委員８名）のもとに置かれた人事委員会（館外委員３名、館内委員８名）を開催した。
・ 共同利用委員会（館外委員２名（平成 26 年１月 24 日より３名）、館内委員７名）を開催し、共同研究計画を審議し、新規課題計 53 件を選定した。
・ 博物館と美術館の相互連携の推進に関する運営委員会の意見を踏まえ、日本文化人類学会の協力のもと、国立新美術館と協働して展覧会「イメージの力―国立民族学博物館コレクシ
ョンにさぐる」（25 年度～26 年度、国立新美術館 59,767 名、民博 35,704 名）を開催した。
・ 館外委員５名から成る共同研究体制評価委員会を設置し、24 年度から 26 年度までに実施
した 42 件の共同研究を対象に、共同研究の成果、独創性、情報発信等について学術的視点か
ら評価を行うとともに、評価結果に基づき制度設計を再検討した。
【3】③各機関においては、外部有識者の参加を得て、運営会議及び各種委員会を通じて、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れる。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【国立歴史民俗博物館】
・ 外部有識者を過半数とする運営会議（内部委員 10 名、外部委員 11 名）及び専門委員会を開催し、教員選考、共同研究の計画や成果の審査、及び資料収集の方針や実績の審査等に意見を取り入れた。各専門委員会としては、教員候補者選考委員会（内部委員４名、外部委員５名）を３回、共同研究委員会（内部委員４名、外部委員６名）を２回、資料収集委員会（内部委員４名、外部委員６名）を２回、第２期中期目標・中期計画期間の研究の業績に関する評価のための歴博外部評価委員会（外部委員６名）を１回開催した。
・ 歴博の特性を生かした共同研究を推進すべきとの共同研究委員会の意見を踏まえ、28 年度から実施する共同研究の実施体制について、企画展示の実施を目的とする「展示型」、外部資金を導入して実施する「外部資金導入型」に加え、海外の学術交流協定締結機関と実施する共同研究として「国際交流型」を設定し、共同研究の国際化を強化した。また、基幹研究の枠組みを改め、「総合展示構築研究」を「日本歴史文化資料の高度共同利用研究」に変更して共同利用性を高める体制を整備した。
・ 外部有識者から成る広報有識者会議において、テレビメディアを活用した広報活動の有効性が指摘されたことを受け、ケーブルテレビ番組を製作して放映し、より社会に身近な媒体を通して本館の活動を広報した。また、在日外国人に向けた広報の重要性が指摘されたことを受け、４ヶ国語のチラシを作成して、首都圏の大学等約 120 機関に配布した。さらに、千葉県内の大学に対しては、担当者への直接説明も行う等、広報普及活動を行った。
【国文学研究資料館】
・ 国際日本文学研究集会委員会（内部委員 13 名、外部委員６名）において、日本文学に関する国際的研究拠点として、国際日本文学研究集会の新たなあり方について協議を行い、使用
言語に英語を加え、発表の機会を広げることとした。
29

人間文化研究機構【国立国語研究所】
・ 運営会議（内部委員６名、外部委員８名）、外部評価委員会（外部委員８名）からの意見を反映させて 26 年度に決定した６件の第３期共同研究計画案に基づき、機関拠点型基幹研究プ
ロジェクト全体の計画・実施体制を策定し、それに伴う研究組織の改編を決定した。
・ 外部評価委員、運営会議委員を含む外部有識者（計 24 名）により 26 年度に実施した第３期共同研究計画案に対する審査のコメントに基づいて当初計画の改良を行い、第３期機関拠
点型基幹研究を構成する６件のプロジェクトを確定した。とりわけ文法解析コーパスについては有識者からのコメントが契機となり、英語コーパスについて先導的研究を行っているア
メリカ及びイギリスの大学と連携協定（28 年度締結予定）を結ぶ運びとなった。
【国際日本文化研究センター】
・ 教授への昇任人事に関して、従来は①個人研究の実績を中心としつつも、それに加えて、②共同研究会や海外との研究・連携実績、共同研究推進を含む所内の委員会運営業務の実績を加味して勘案してきたが、運営会議の外部委員からの意見を受けて、この基準を再検討し、今後の選考にあたっては、①②の両者の要素に関して、双方とも同様に重視する基準を 27 年
度中に新たに策定した。また、同基準に基づいて昇任人事を決定した。
・ 研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を受けるため、外国人委員３名を含む外部
評価委員６名から構成される外部評価委員会を開催し、外部評価報告書を刊行するとともに、現今の海外の研究動向をふまえた日本研究にふさわしい共同研究のあり方を検討する等の研究体制の整備に着手した。
【総合地球環境学研究所】
・ 運営会議（内部委員８名、外部委員７名）を４回実施し、所長が研究活動を総括するため
第３期中期目標期間の開始に合わせて設置するプログラムディレクターの公募等の人事選
考、第３期中期目標期間の事業計画について審議・意見交換を行う等、研究者コミュニティの意見を研究所の運営に活用した。
・ 研究プロジェクト評価委員会（PEC、すべて外部委員、国内委員８名・国外委員８名、計16 名）を開催し、新たな研究プロジェクトの評価（採否）及び現行プロジェクト（８件）の進捗状況評価を行い、研究プロジェクトの運営や研究の方向性に外部の意見を反映させた。
また、研究プロジェクト評価委員会（PEC）の要望に基づき、同委員会からのプロジェクトへの意見を的確に反映させるため、所内審査委員会(PRT)がフォローアップする体制を整備した。
・ 同位体環境学運営委員会（内部委員５名、外部委員６名）において、同位体環境学共同研
究事業の審査・採択等を行うとともに、事業の運営や共同研究の推進、同位体シンポジウムの開催等に関する審議を行うなど外部の意見を反映させた。
・ 地球環境学リポジトリ事業運営委員会（内部委員５名、外部委員 22 名）においては、パイ
ロット研究事業の審査・採択等を行うとともに、事業の運営に関する審議を行うなど外部の意見を反映させた。

30

人間文化研究機構【国立民族学博物館】
・ 人事委員会（運営会議の館外委員３名、館内委員８名）を４回開催し、研究教育職員の採用・昇任等について審議し決定した。
・ 研究者コミュニティの意見をより広く反映させるために、共同利用委員会の館外委員を 1名増員し、運営会議の館外委員３名及び館内委員７名とした。同委員会において 27 年度の共同研究計画を審査し、新規課題 11 件を選定するとともに、27 年度に実施する全ての共同研
究の予算配分を決定するなど外部有識者の意見を研究運営に適切に反映した。
・ 外部評価委員からの意見を踏まえ、国際的な研究拠点としての活性化を図るため、ウェブ
サイト上に外国人研究員の国際公募に関する募集要項を掲載し、選考委員会を立ち上げて選考し、１名の採用を内定した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）【4】
Ⅲ・ 機構のガバナンスを強化するため、機構本部の内部監査部門である監査室を機構長直轄の④監事監査に基づく監組織に改組した。
事の意見を、経営協議会
・ 各年度において、監事監査に基づく監査結果を役員会、経営協議会に報告した。
に報告し、機構の業務運・ 報告に伴う改善要望等の意見について検証し、機構の業務運営に反映させた。
営等の改善に反映する。
【4】
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 27 年度監事監査計画書に基づき、監事は役員会、経営協議会、機構会議への出席又は議事④機構の適正な業務運営に資する
録、会議資料の確認及び実地監査を実施し、その監査結果を諸会議に報告した。
ため、監事監査を実施し関連する・ 報告に伴う改善要望事項等の意見を検証し、機構の業務運営に反映させた。
諸会議に報告するとともに、改善要望事項の検証を行う。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）【5】
Ⅲ・ 23 年度から機構長と理事が各機関を毎年度訪問し、教職員と今後の機構のあり方等につい⑤機構長が主宰し、各機て検討を行った。特に 26 年度においては、第３期中期目標期間を見据えた機構のビジョン・
関の長で構成する機構
ミッションについて説明し、機構として一体的な組織運営を強化した。
会議において、業務・組・ 機構本部と機関間の有機的連携を強化するため、原則、毎月機構会議を開催し、年度計画
織運営の重要事項につ及び年度評価等の業務・組織運営に係る重要事項について協議・調整した。特に、26 年度かいて協議・調整し、機構
らは、機構長のリーダーシップのもと、機構内機関の連携を強化し、人間文化研究に関する本部と機関間の連携を
情報発信・広報活動を統合的に行うため、「総合人間文化研究推進センター」、「総合情報発信強化するとともに、組織推進センター」の設置構想等を協議した。
の在り方等について不断の検討を行い、必要に 【5】Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 機構会議を 11 回開催し、大学共同利用機関のミッションの確認、第３期中期目標・中期計
応じて組織の見直しを ⑤機構本部と機関間の有機的な連画等の業務・組織運営の重要事項について協議・調整した。また、「総合人間文化研究推進セ行う。
携を強化するため、機構会議を原ンター」、「総合情報発信推進センター」設置に向けた調整を完了した。
則として毎月開催し、機構としての一体的な運営が求められる組織のあり方、年度計画及び年度評価等の重要事項について協議する。

31

人間文化研究機構【6】【6】
Ⅳ⑥教育研究組織の再編 ⑥異分野研究連携による総合化、成等を見据え、異分野連 高度化を図るため、「総合人間文化
携による学術的、社会的 研究推進センター」の設置に向け要請に応じた問題解決 て、同センターの管理運営体制の志向型の共同研究の企 整備、同センター下で実施する「基画・立案等を担うための 幹研究プロジェクト」の基本計画
組織整備に向けた調査 の策定に資する調査等を実施す
を行う。
る。

【7】
⑦各機関の指導的研究者で構成する企画・連携・広報室において、各機関の有機的連携のもとに、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、研究資源の共同利
用、広報活動などについて企画・推進し、組織運営の強化を図る。

Ⅳ

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）

・ 総合人間文化研究推進センター設置準備室会議を計 11 回開催し、基幹研究プロジェクトの基本計画を策定するとともに、「基幹研究プロジェクト実施大綱」「推進センター組織運営規程」等を策定して、同プロジェクトの推進体制を整えた。
・ 同室会議の下に「基幹研究プロジェクト等評価検討ワーキンググループ」を設置して、第３期中期目標期間に実施する基幹研究プロジェクトの評価体制を検討し、プロジェクトの類
型別に学術的特徴に応じた外部評価（１次評価）を実施したうえで、同評価に基づき全プロ
ジェクトの相対評価（２次評価）を実施する評価体制を設計した。
・ 国内外の大学等研究機関との組織的な共同研究を促進するため、「協定締結ガイドライン」を策定し、モンゴル科学アカデミー等と学術交流協定を締結するなど基幹研究プロジェクト
実施体制を整備した。
・ 「センター研究員」の雇用規程等を制定し、特任研究員として選考して基幹研究プロジェ
クト推進に向けた体制を整備した。
・ 基幹研究プロジェクト・キックオフシンポジウムを計３回開催し（広領域連携型、北東ア
ジア地域研究、現代中東地域研究）、基幹研究プロジェクトの枠組みと目標を明確化して、これを連携する大学等研究機関と共有した。特に、キックオフ・シンポジウム「人文学の知の展開――健康・地域文化・書物」については、第３期中期目標期間に合わせて社会的ニーズに対応した問題解決志向型の異分野融合研究を円滑に始動するため、ウイルス学者や和紙制作者など自然科学分野の研究者や地域文化振興の実践者の参加を得て開催して、研究者コミュ
ニティに対して研究指針を明示した。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

１）企画・連携・広報室会議の開催による連携研究・シンポジウム等の実施
・ 企画・連携・広報室会議を毎月開催し、研究及び広報に関する事項についての企画・立案
及びこれらに関する調整を行った。
・ 「「人間文化資源」の総合的研究」（総括機関：国立民族学博物館、22 年度開始）、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」（総括機関：総合地球環境学研究所、22 年
度開始）、「大規模災害と人間文化研究」（総括機関：国立国語研究所、24 年度開始）の３件の大型連携研究を実施した。
「「人間文化資源」の総合的研究」においては、各機関が蓄積した資料収集技術を生かして、データの資源化と活用方法の開発等において共同研究を実施し、データベースの公開や展示構築を通してその成果を社会に発信した。
「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」においては、研究情報誌『人と自然』を刊行して研究情報を発信した。また、データベースの公開、成果論集『アジアの人びとの自然観をたどる』の出版、報告書の刊行、シンポジウムの開催等の多様な方法により、文理融合に基づくアジアの基層文化研究の成果を社会に発信した。
「大規模災害と人間文化研究」においては、東京と大阪でシンポジウム「大規模災害と人間
文化研究」（24 年度、フクラシア東京［参加者 47 名］及び国立民族学博物館［参加者 20 名］）
32

人間文化研究機構を開催するなど、計３回の公開シンポジウムを開催し、共同研究を基盤とした被災地復興支援の成果を被災地の大学等研究機関と協力して社会に発信した。共同研究の成果は、『災害に学ぶ――文化資源の保全と再生』（26 年度、勉誠出版）として刊行した。
・ 大型連携研究の外、公募型の連携研究を総数 50 件実施した。
・ 連携研究の成果を中心に、機構内外の大学等研究機関と連携し、民間資金を導入するなどして「東日本大震災と気仙沼の生活文化」等計 10 件の連携展示を開催した。また、機構外機関への巡回展示や図録等の刊行も行った。特に「武器をアートに―モザンビークにおける平和構築」については、学術による平和貢献として評価された。
・ 連携研究や地域研究等の成果を社会に分かりやすく伝えるために、機構主催の公開講演会・
シンポジウムを 14 回開催した。特に、「日中国交正常化 40 周年記念シンポジウム―日中「歴史の変わり目」をどう考えるか、未来をどう切り開くか―」（24 年度、参加者総計 1,015 名）
は、日中国交正常化 40 周年に合わせて現代中国地域研究が企画し、東京、名古屋、京都、福岡の４都市で開催して、日本と中国の研究者・文化人が日中間の諸課題を議論するとともに、一般社会に対して研究成果を発信した。日中間の緊張が高まるなかで開催された同シンポジ
ウムは、文化を通した交流の必要性を訴えてマスコミにも取り上げられるなど大きな反響があった。
・ 東日本大震災を契機に、機構本部及び各機関が保有するデータベース等のデータ保全策を検討し、震災６ヶ月後には機構全体として関東地区と関西地区において相互にデータを保管する措置を開始し、毎年度継続することで、大規模災害によるデータ消失のリスク低減を図った。
２）第３期中期目標期間に向けた体制強化
・ 第３期中期目標期間において社会的ニーズを踏まえた問題解決志向型の「基幹研究プロジ
ェクト」を推進し、機構として統合的に情報発信するため、「総合人間文化研究推進センター」
及び「総合情報発信センター」を設置することを決定した。
・ 第３期中期目標期間の開始に合わせて、総合人間文化研究推進センターを円滑に運営するため、各機関研究教育職員及び研究者コミュニティを代表する６名を含む総合人間文化研究推進センター設置準備室を設置し、「基幹研究プロジェクト」の実施体制を整備した。
・ 第３期中期目標期間の開始に合わせて、総合情報発信センターにおける取り組みを企画するため、各機関の研究教育職員を中心とした広報タスクフォース及び情報タスクフォースを設置した。広報タスクフォースは、第３期中期目標期間における広報戦略グランドデザインを策定し、機構の統合的広報戦略を明確にした。情報タスクフォースは、機構リポジトリ及び研究者データベースの構築準備を行った。
【7】⑦機構内諸機関の組織的連携を強化し、人間文化研究を推進するため、「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
１）総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターの設置準備
・ 「基幹研究プロジェクト」の企画、調整、評価、改善を一元的に実施する体制を構築する
ため、総合人間文化研究推進センター設置準備室会議を開催した（計 11 回）。同センター設
置準備室会議においては、機構外機関や異分野との組織的な連携強化等プロジェクトの研究
33

人間文化研究機構の設置に向けた準備調査を行う。
また、企画・連携・広報室会議において実施してきた、機構内外の研究機関の連携による総合的研
究、研究資源の共同利用、広報活動等については、各機関の有機的な連携のもと、以下のような取組を行う。
１）大型連携研究として推進してきた、「「人間文化資源」の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」、「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」の研究成果公開を行う。
また、連携研究評価委員会を設置
し、連携研究事業の評価を実施する。
２）研究資源共有化事業の「人間文化研究資源共有化システム」について、統合検索システム・時空
間解析システムの運用を推進するとともに、国立国会図書館など機
構外の学術文化機関との連携を推進すると同時に、多くの国内外の学術文化機関で利用可能な形式の新たな共有化のプロトタイプを構
築・実験運用する。
また、資源共有化システムの利用推進のため、よりわかりやすい導入のしくみの構築をはじめ、より知名度を高めるための活動を推進する。
３）機構主催の公開講演会等を開催するとともに、講演の内容を掲載した『人間文化』を本機構ウェ
ブサイトで公開するなど、広く社方針を審議・策定するとともに、実施大綱案を策定して、機構が一元的にプロジェクトの進
捗管理を行う準備を整えた。また、同プロジェクトの評価を一元的に実施する体制の検討を行い、PDCA サイクルを明確化した研究評価・改善体制を設計した。
・ 機構の統合的かつ国際的な情報発信を実施する体制を構築するため、「総合情報発信センタ
ー設置準備チーム」を組織して、第３期中期目標期間における広報・情報発信体制を整備した。広報部門では、メディア懇談会を３回開催し、新聞、テレビ、出版を含む多様なメディアを通して機構の研究情報を社会に発信するとともに、産業界と連携して機構研究成果の社会実装に向けた取組を開始した。また、機構のウェブサイトや要覧、リーフレット等の各種広報媒体について、機構の研究資源を一体的に発信できるようリニューアルした。情報発信部門では、機構の研究者情報について一括して検索することを可能にした「研究者データベース」を構築し、研究者情報を一元的に発信するシステムを整えた。また、情報系分野の研究者と共同で研究成果の可視化研究会を開催し、技術的課題を明確にする等、人文系学問の新たな評価方法の開発に向けた基盤を整えた。
２）連携研究・連携展示に係る取組
・ 「「人間文化資源」の総合的研究」については、各研究班の成果をとりまとめ『成果報告書』を作成した。また、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」については、研究成果を取りまとめ、『五感／五環――文化が生まれるとき』を出版した。
「大規模災害と人間文化研究」については、実績評価にあたって総括班が全体報告書を作成した。
・ 26 年度に終了した３件の大型連携研究の事業評価を行い、研究班相互の連携や文理融合的研究の推進により大きな成果を上げたと評価された。特に、「大規模災害と人間文化研究」については、被災した文書資料や有形文化財のレスキュー、中断した祭など無形文化財の再興、方言研究に基づくコミュニティ復興活動等、人間文化研究という視座に立った、被災地の具体的な研究に基づく復興支援であると高く評価されたことを受け、第３期中期目標期間の基
幹研究プロジェクトに発展させ、多分野との協業のもと、被災地をはじめとする地域文化の再構築を目的とした研究プロジェクトを推進することとした。
・ 機構内機関にとどまらず、機構外の大学や博物館と連携し、２件の連携展示を実施した。
国立民族学博物館と NPO が協働した連携展示「武器をアートに―モザンビークにおける平和構築」を東京藝術大学において巡回し、日本における芸術・文化活動の交流に貢献するとともに、学術による平和貢献として評価された。また、国立民族学博物館と国立歴史民俗博物館による連携展示「夷酋列像―蝦夷地イメージをめぐる人・物・世界―」（入場者数 国立歴史民俗博物館 16,525 名、国立民族学博物館 33,375 名）は、北海道博物館の開館に合わせて同館で巡回展示を開催（入場者数 51,046 名）し、地方博物館に貢献した。
３）研究資源共有化事業に係る取組
・ 人間文化に関わる研究情報資源共有化の推進について、第 11 回人間文化研究情報資源共有化研究会「人間文化研究機構のもつ画像データ共有化の前進に向けて」を開催し、このことを通して関係分野の研究者との連携を強化した。また、第９回及び第 10 回同研究会の報告集を作成した。
34

人間文化研究機構
会に対する広報活動を推進する。

【8】⑧本機構及び各機関の重点的活動の促進に必要な経費を機動的に配分するため、機構長及び各機関の長の裁量経費を充実・確保する。

・ 統合検索システムを京都大学地域研究統合情報センターのデータ（16 件）及び公益財団法人東洋文庫のデータ「亜東印画輯」等と連係させた。また、新たな共有化のプロトタイプを構築・実験運用した。
・ 時空間解析システムについては、明治から昭和初期の地名と緯度経度を結びつけた情報（地名辞書）の構築に際して、当時の測量精度に起因する緯度経度の誤差を補正した。また、コードサイニング証明書の発行により、ユーザの手元に責任をもってソフトウェアを届けることができるようになった。
４）機構講演会等に係る取組・ 機構公開講演会・シンポジウムを２回開催した。特に、公開講演会「苦悩する中東」については、定員 458 名に対して約 700 名が来場し、場外モニターも利用して視聴する等、社会に大きなインパクトを与えた。また、講演会の内容を機構情報誌『人間文化』に掲載し、ウェブサイト上で公開した。
Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【機構本部】
・ 機構長裁量経費を計画的に確保し、海外での企画展及びシンポジウム等を通じた国際交流、
人間文化研究に基づく震災復興事業等、機構の共同利用・共同研究機能を強化し、機構のプレゼンスを高める事業へ戦略的かつ重点的に資源配分を行い、法人としての一体的な運営を推進した（22 年度から 26 年度までの配分額：2,011,560 千円）。特に、東日本大震災の際は、機構内外の支援活動へ機動的に資源配分を行い、歴史文化資料等の廃棄・散逸の防止等に貢献した（23 年度～26 年度までの配分額：70,000 千円）。
・ 機構長のリーダーシップのもと、海外における日本研究の促進と興隆に資するため、民間企業からの寄附（23 年度～26 年度の総額:20,000 千円）を受けて日本研究功労賞を創設した（23 年度）。同賞の選考を毎年度実施し、日本近世史、日本を対象とした地理学、日中比較文学、日本近現代文学等の分野で優れた功績のある海外の研究者（計４名）を顕彰した。
・ 改革加速期に「機構長のリーダーシップの発揮」をさらに高めるための特別措置枠（以下、「特別措置枠」という。
）により、問題解決志向型の基幹研究プロジェクトを推進する「総合人間文化研究推進センター」を設置し、第３期中期目標期間の開始に合わせて、機構が統合的に研究を推進する体制を整備した。
・ 改革加速期に「特別措置枠」により「総合情報発信センター」を設置し、機構が統合的に情報発信を推進する体制を整備した。
・ 機構の組織運営に関する重要施策の策定・調整に必要な調査・審議を行うため、経営協議会及び教育研究評議会から各３名の外部委員を含む企画戦略会議を設置し、「特別措置枠」により計５回会議を開催し、「第３期中期目標・中期計画策定大綱」を策定した。また、年俸制について議論を深めた。
・ IR 機能を強化するため、「特別措置枠」により URA（リサーチアドミニストレーター）を３人雇用し、業務評価に係る体制を整備するとともに、コンサルティング会社と連携して人文系の評価に関わる事例調査を実施した。
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人間文化研究機構【国立歴史民俗博物館】
・ 館長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業を行うため、館長裁量
経費として、戦略的広報推進、国際交流、総合展示新構築、調査研究、被災資料救援活動、研究環境改善等の事業 89 件に総額 300,499 千円を配分した。
【国文学研究資料館】
・ 館長のリーダーシップのもと、機動的な財源として館長裁量経費を確保し、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」など、館の重点事項を加速的に推進するため、総額 304,521 千円 を配分した。
【国立国語研究所】
・ 所長のリーダーシップのもと、所長裁量経費を確保し、研究の発展が見込まれるプロジェ
クト、第２期中期目標期間の研究成果のとりまとめ、第３期中期目標期間の研究活動の円滑な推進を目的とした共同研究準備等 72 件に対して戦略的・重点的に 245,397 千円配分した。
【国際日本文化研究センター】
・ 所長のリーダーシップのもと、研究活動等の推進及び戦略的な運営を図るため、共同研究
会「植民地帝国日本における知と権力」への韓国・台湾からの研究者招へい並びに、アナロ
グレコード資料の目録登録業務等、重点的に取り組むべき研究活動等の推進事業に 81,059 千円を配分した（22～26 年度の総額）。
【総合地球環境学研究所】
・ 所長のリーダーシップのもと、所長裁量経費を確保し、管理運営機能の充実、研究環境整備の促進・改善、若手研究者への支援、女性研究者の働きやすい環境作り、新たな競争的資金の獲得、情報基盤の強化、実験室の機能充実等の諸課題に対して、22 年度～26 年度において計 143,581 千円を戦略的・重点的に配分した。
【国立民族学博物館】
・ 館長のリーダーシップのもと、世界の変化に対応したグローカル展示の新構築、共同研究
等の成果の展示展開、共同研究の促進及びその成果公開等に係る経費を確保し、事業 214 件に総額 437,777 千円を戦略的・重点的に配分した。
【8】⑧機構長のリーダーシップに基づ
き、機能強化を図るため、機構長
裁量経費を確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
また、各機関においても、機関の長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【機構本部】
・ 中期計画最終年度であることから、機構長裁量経費を 26 年度比約 12％増の 603,247 千円を確保し、研究成果の情報発信に関する事業など機構の機能強化を図るために必要な取組等
に対して戦略的・重点的に配分した（配分額合計 603,247 千円）。
・ 民間企業からの寄附（5,000 千円）により創設した日本研究功労賞の第５回受賞者選考を行い、古代日本語に関する歴史的系統分析や『万葉集』の新英語訳の刊行など日本語・日本文化の国際的普及に多大なる貢献を果たしたアレキサンダー・ヴォヴィン氏（フランス国立社会科学高等研究院教授）を選出して、授賞式及び記念講演会を開催した。なお、同氏は国
際日本文化研究センター及び国立国語研究所で研究に従事した経験を有するため、海外における機構の認知を向上させることにもつながった。
36

人間文化研究機構・ 機構長のリーダーシップのもと、機構長裁量経費を確保し、「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」の設置準備など戦略的・重点的に取り組むべき事業等に配分した。
「総合人間文化研究推進センター」に関しては、センター設置準備室会議（計 11回開催）を通じて、基幹研究プロジェクトの企画・調整を行い、プロジェクト進捗管理を行う体制を整備した。
「総合情報発信センター」については、メディア懇談会を３回開催し、新聞、テレビ、出版を含む多様なメディアを通して機構の研究情報を社会に発信するとともに、機構の研究者情報を一括して検索可能な「研究者データベース」を構築し、研究者情報を一元的に発信するシステムを整備した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 特に戦略的・重点的に取り組むべき事業及び研究環境の改善等のために、館長リーダーシップ支援経費として予算全体の 2.4％の 50,000 千円を確保し、日本歴史のバックアップとメタ資料学の構築、外国人誘致のための広報活動等 14 件に対して配分した。
【国文学研究資料館】
・ 館長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業として、貴重書の購入、日本語の歴史的典籍国際共同研究ネットワーク構築計画の推進、新たに大学支援に関する制度として、本館の施設で所蔵資料を活用してゼミを行う「国文研でゼミを」の実施等５件に対して、予算全体の約３％の 30,510 千円を館長裁量経費として配分した。
【国立国語研究所】
・ 所長裁量経費を、研究所予算全体の 3.3％を確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業として、フィージビリティスタディ型共同研究５件（6,692 千円）及び研究成果の刊行助成２件（3,975 千円）に対して配分した（合計 7 件 10,667 千円）。
【国際日本文化研究センター】
・ 所長のリーダーシップのもと、研究活動等の推進及び戦略的な運営を図るため、重点的に取り組むべき研究活動等の推進事業９件に 8,998 千円、国際的な共同研究会等の推進事業３
件に 6,691 千円を配分し、合計 12 件 15,689 千円（センター予算の約 1.1%）を配分した。
【総合地球環境学研究所】
・ 所長のリーダーシップのもと、所内予算のうち 0.92％にあたる 13,964 千円を所長裁量経費として、「重点戦略事業推進経費（5,000 千円）」、「若手研究者支援経費（5,136 千円）」、「設
備更新等経費（3,828 千円）」に配分し、研究所の運営において戦略的に必要とする事業の実
施、若手研究者等の研究支援及び研究環境改善のための資源配分を行った。
・ 機構長のリーダーシップのもと、「総合地球環境学のエビデンスに基づく具体的評価システ
ム構築」事業を実施し、第３期中期目標期間におけるミッションの実現に向けた評価システ
ムのプロトタイプを完成した。また、「知の跳躍」プロジェクトを実施し、終了したプロジェ
クトのプロジェクトリーダー及び主要プロジェクト研究員に対するインタビューに基づき、プロジェクトにおけるイノベーション創出プロセスを明らかにし、報告書を作成した。
【国立民族学博物館】
・ 館長のリーダーシップのもと、本館予算全体の 0.8％を確保し、戦略的・重点的に取り組
37

人間文化研究機構
む事業として館内各部署から申請のあった事業について内容を審議した上で、26 年度に改修した常設展示場に関連して東南アジア展示フォーラムの開催、中央・北アジア展示場、アイ
ヌの文化展示場の新構築等、事業・調査経費として 14 件 17,323 千円、公開シンポジウム「ユニバーサル・ミュージアム論の新展開―展示・教育から観光・まちづくりまで」など共同研究の促進及びその研究成果公開に対して９件 4,401 千円を配分した（合計 23 件 21,724 千円）。
【9】⑨機構長の裁量において、地域研究及び連携研究推進のため必要な人員を採用・配置する。

Ⅲ・ 地域研究推進センターに事務職員１名を配置し、地域研究推進センター研究員の公募及び研究発表会、地域研究推進事業における研究協力協定締結等の支援等により、同事業運営を円滑に行った。地域研究推進センター研究員の公募を 20 回実施し、通算 31 名を採用して、各研究拠点に派遣した。採用したセンター研究員については、通算 23 名の研究員が常勤職を得て退職、又は退職後に非常勤研究員等を経た上で常勤職を得るに至った。また、23 年度から地域研究推進センター研究員による研究発表会を開催し、26 年度末までに通算４回開催した。さらに、イスラーム地域研究、現代中国地域研究及び現代インド地域研究の３事業において、大学・研究機関と研究協力協定を締結し、計 20 の研究拠点を設置した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 地域研究推進センターに事務職員１名を引き続き配置し、26 年度末に退職した同センター研究員の後任６名の採用手続きを滞りなく実施して、各研究拠点に派遣した。
・ 28 年度から開始されるネットワーク型基幹研究プロジェクト地域研究「北東アジア地域研究推進事業」、「現代中東地域研究推進事業」及び「南アジア地域研究推進事業」（現代インド
地域研究推進事業（第２期）を発展的に継承）に関して、機構本部（総合人間文化研究推進センター設置準備室）が主導して基本計画・年次計画の策定、及び各大学との研究協力協定の締結を行うなど、事業の枠組を整え、個々の地域研究の実施においては、国立民族学博物館が中心あるいは副中心拠点として総括機能を発揮し、各拠点が個別の課題を担当して研究者コミュニティとのネットワークを形成して第３期中期目標期間事業を推進する体制を整備した。

【9】⑨地域研究推進センターに事務職員を配置し、研究員の支援とセン
ター業務運営を円滑に行う。

【10】⑩機構本部及び各機関
において計画的に有能な事務系職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行
い、業務運営の機能を強化する。また、業務運営の活性化のため機構及び各機関が一体となっ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 以下の国立大学法人等と継続的に人事交流を行い、適性を踏まえて中核的な役割を担う部
署に配置することで業務運営の機能強化を行った。
【人事交流先機関】
文部科学省、日本スポーツ振興センター、秋田大学、宇都宮大学、東京大学、東京海洋大学、
東京学芸大学、東京医科歯科大学、東京農工大学、一橋大学、電気通信大学、千葉大学、埼玉大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、宮崎大学、高エネルギー加速器研究機構、
国立科学博物館、京都国立博物館、京都国立近代美術館、千葉県庁
・ 機構の中核を担う事務職員を育成するため、国立大学法人等職員統一採用試験により 44 名を計画的に採用した（歴博８名、国文研 10 名、国語研５名、日文研５名、地球研６名、民博
10 名）。また、選考試験により、語学や専門性の高い業務等、技術能力と社会経験に主眼を38

人間文化研究機構
置いた独自採用試験を 24 年度から実施し、５名（地球研３名、民博２名）を採用した。
・ 機構本部主催で機構全機関の採用者を対象にした新規採用職員研修を毎年度実施した他、テレビ会議システムを活用し、機構本部に来所できない機関の受講者が支障なく受講できるように配慮した。
また、ハラスメント防止研修やコンプライアンス研修については、職階や実務担当者（ハラスメント相談者となっている職員等）の立場等を考慮し、研修内容やテーマを変えつつ毎年度実施した。
さらに、機構本部及び各機関において、国立大学法人、交流大学等外部機関の主催する職
階別の研修や人事労務・広報・評価・財務会計等の研修、セミナー等に職員を参加させた。
・ 国文学研究資料館においては、若手職員を側面から支援することによってその成長と組織適応の促進を図るため、試行的にメンター制を導入した。
・ 総合地球環境学研究所においては、事務職員の業務目標の明確化する等人材育成を図るた
めの「人事評価」を独自に試行的に実施し、課題等を分析した（26 年度）。

て職員の研修システムを整備し、職員の資質向
上を図る。

【10】
⑩事務職員・技術職員の採用は、競争試験または選考試験により実施する。競争試験については、意欲・能力のある職員を雇用するため、国立大学法人等職員統一採用試験を活用し計画的に実施し、選考試験については、競争試験採用者の観点に加え、さらに適正や専門性を問う試験を設け、厳正かつ公平な選考に基づく採用を実施する。
また、機構本部、各機関及び国立大学法人等と積極的に人事交流を行う。
人材育成においては、機構職員の養成と資質向上を主眼とし、研修プログラムの充実を図りながら法人主催の研修を計画的に実施する。
また、新規採用研修など他法人と共通した研修については、連携して実施する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
・ 国立大学法人等職員統一採用試験により 12 名を計画的に採用した（歴博３名、国語研２名、地球研３名、民博４名）。
・ 選考試験により、技術能力と社会経験に主眼を置いた独自採用試験を実施し、職員２名（地球研、民博）の採用をした。
・ 文部科学省１名（転出）、東京海洋大学１名（転出）、千葉大学 11 名（転出５名、転入６名）、
東京大学４名（転出２名、転入２名）、電気通信大学１名（転入）、東京学芸大学４名（転出２名、転入２名）、一橋大学３名（転出）、京都大学 13 名（転出９名、転入４名）、大阪大学
14 名（転出７名、転入７名）、国立科学博物館１名（転入）及び京都国立近代美術館２名（転出１名、転入１名）との人事交流を行い、人事の活性化を図った。
・ 機構職員としての業務遂行に必要な基礎知識の習得及び各機関の活動状況の理解等を目的として「人間文化研究機構新規採用職員研修」（２日間）を実施した。
さらに、機構本部及び各機関において、国立大学法人、交流大学等外部機関の主催する職
階別の研修や人事労務・広報・評価・財務会計等の研修、セミナー等に職員を参加させた。
・ 事務職員の活性化と効率的・効果的な事務運営方策の一つとして、機構に在職している非常勤職員等の能力、実績及び意欲等を活かすとともに、即戦力となりうる職員の確保も目的とした事務職員登用試験の検討を開始し年度内に導入した。これを受け迅速に採用活動を行い、５名の職員を採用することを決定した（平成 28 年４月：３名、５月：２名）。
・ 国文学研究資料館においては、意欲と能力のある事務職員のキャリア形成等について必要な助言、指導を行い、当該職員を側面から支援することによってその成長と組織適応の促進を図るため、試行的に導入したメンター制を継続して実施した。

39

人間文化研究機構【11】⑪機構本部事務局に情報・広報等に関する専門職員を採用し、機構本部の機能を強化する。

Ⅲ

・ 企画課に配置された情報誌編集主任が中心となり機構監修の情報誌『HUMAN』を 22 年度に創刊した。26 年度までに計７号を刊行し、機構の研究成果を発信した。
・ 機構要覧の誌面を和英一体化して（25 年度）、機構の研究情報発信を国際化した。
・ 機構要覧の刊行時期を７月から４月に早めることにより、機構の最新情報を迅速に国内外に発信した（平成 25 年度）。
・ 第３期中期目標期間に向けて、人間文化研究に関する研究成果を国際的に発信するため、広報戦略担当の特任研究員を１名採用し、英文ウェブマガジンの刊行準備など国際的な広報実施体制を整備した。
【11】⑪機構本部に配置した広報担当の特任研究員を中心に、ウェブマガ
ジンによる研究成果の発信を開始
するなど機構・機関が一体となった情報発信体制の構築に向けた準備を行う。
また、機構本部事務局に 26 年度か
ら配置した情報に関する専門職員
を中心に機構リポジトリの運用体制を構築する。

【12】⑫男女共同参画推進の観点から、男女共同参画の取組状況について男
女共同参画委員会で調査・検討し、機構本部及び各機関で女性教職員の勤務環境の改善、有能な女性教職員の採用を進める。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 機構本部事務局に配置した広報担当の特任研究員を中心に、機構本部と各機関が連携した
メディア懇談会の開催、リーフレットの作成、シンポジウムの企画・実施など、機構が一体となった情報発信体制を構築・強化した。また、英語によるウェブマガジンを発行した他、ホームページや要覧のリニューアル等の準備を進め、機構本部の広報活動を改善・強化した。
・ 機構本部事務局に配置した情報専門職員と特任研究員を中心に、各機関のリポジトリ作成の進捗管理を行い、各機関のリポジトリを統合して機構リポジトリとして公開し、研究成果の発信基盤を整えた。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 男女共同参画委員会において、機構内教職員にアンケート調査等を行い、ニーズを把握した上で、ベビーシッター育児支援事業、病後児保育利用補助制度を導入する等、勤務環境を改善した。また、男女共同参画に関する意識向上を目的に、外部講師を招いた講演会を計３回実施した（24 年度以降）。
・ 機構役員として女性理事を１人登用し、機構役員の女性比率を 14.2％に高めた。
・ 各機関においては、搾乳室の整備、妊娠中の職員の専用駐車スペースの確保、ハラスメン
ト講習会の開催等を実施し、女性の勤務環境を整備した。
・ 機構では女性教職員を 63 名採用した（機関別内訳：機構本部２名、歴博６名、国文研 13
名、国語研６名、日文研９名、地球研 15 名、民博 12 名）。特に、地球研においては、人事交流者のみで運用していた事務組織制度を改革し、独自採用試験を実施する等して採用者７名
中６名の女性プロパー事務職員を採用した。また、民博は、８つの研究管理職ポストに２名の女性研究教育職員を配置し、女性役職者比率を 25％にした。
・ 男女共同参画推進に関するウェブサイトを新たに作成し、育児支援制度を教職員に周知した他、短期育児休業取得者にかかる期末手当の支給割合を減じない措置や、育児休業を取得した非常勤職員の雇用延長を可能とする特例措置等を実施し、27 名の教職員（事務職員 2440

人間文化研究機構
名、教員３名）に育児休業（育児部分休業を含む）を承認した。
【12】⑫育児休業等の仕事と家庭の両立支援制度について、26 年度の検討を踏まえ新たに導入する制度や取組等を機構内外に周知、情報発信する。
また、男女共同参画委員会において、男女共同参画に関する講演会を開催する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 教職員の雇用状況を踏まえて、女性教職員の雇用率を設定した（職員 30％以上、管理職概
ね 10％）。
・ 女性活躍推進法の施行に伴い、女性教職員がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定した。
・ 職員の男女共同参画に対する意識の啓発を図るため、男女共同参画に関する講演会「職場におけるストレスマネジメントについて」（28 年 2 月 10 日）を開催した。
・ 出産、子育て、介護期における女性研究教育職員の研究を支援することを目的に、ライフ
イベント期における研究支援プログラムを整備した。
・ 各機関ともハラスメント防止講習会等を実施した。
・ 機構本部及び各機関においては、12 名の事務職員に育児休業を承認した。
・ 国立大学法人等職員統一採用試験及び独自採用試験により、12 名中７名の女性事務職員を採用（女性比率 58.3％）した。

41

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標②
事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標①事務処理システムの効率化・合理化を図る。
②事務組織の合理化を進めるとともに、共同研究支援の強化・充実を図る。

ｳｪｲﾄ

進捗状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ グループウェア・システムを導入して、情報共有を迅速化、効率化した。
・ テレビ会議システムを導入して（24年度）活用することにより、会議・研修出席に係る旅費を5,394千円削減した。
＜テレビ会議システムの利用状況と経費削減額＞
24年度

25年度

【参考】
27年度

26年度

利用回数

13

14

15

34

旅費削減額

1,203千円

2,537千円

1,654千円

7,121千円

・ ペーパーレス会議に係る機器を整備し、準備の整った機関から順次、会議資料をペーパーレス化した。
・ 国立歴史民俗博物館は、｢入館管理システム」に入館料現金収入報告画面及び入館券在庫チェック画面を新規追加して、収入と入館者数等の一括管理を可能とし、事務の効率化を進めた。
【13】①テレビ会議システム及びグルー
プウェアを積極的に活用し、業務の効率化及び合理化を図る

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ テレビ会議システムを用いて、機構会議（定期的に利用）等の各種会議を実施した他、男女共同参画推進に関する講演会等を各機関に向け配信し、会議・講演会参加に係る旅費支給
業務及び出席者の移動時間を削減した（利用回数：34 回、削減相当額：7,121 千円）。
・ グループウェアについては、機構の主要会議資料、文科省が開催する会議資料やスケジュール等を掲載することで、迅速な情報共有を推進した。
・ ペーパーレス会議に係る機器を整備し、準備の整った機関から順次、会議資料をペーパーレス化した。

42

年度

Ⅲ

中期

【13】
①機構本部及び各機関の事務組織間の情報化を一層進めることにより、事務処理システムを効率化するとともに、一体的運営を促進し、全体としての合理化を図る。

年度

２７年度計画

中期

中期計画

人間文化研究機構【14】②効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化を図るとともに、教育研究業
務に直結する共同研究
支援体制を重点的に整備する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）【機構本部】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 刊行物やポスター等の発送業務など効率化が見込まれる業務について外部委託を行い、事務の合理化を図った。
② 共同研究支援体制の整備
・ 外部資金の取り扱い等について、グループウェアを導入して研究者に周知するなど効率的に情報を共有することで、教育研究支援体制を整備した。
【国立歴史民俗博物館】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 外部委託の博物館フロアスタッフ業務について、仕様内容の見直しを行い、効率的な配置を実現したことで約 900 千円の経費を削減した。
・ 研究用図書室に図書無断持出防止装置（BDS=ブックディテクションシステム）を設置し、外部委託により同装置対応の磁気テープを図書１冊毎に貼付して図書管理業務の効率化を進めた。
・ 研究用図書室の蔵書点検の効率化を図るため、外部委託により蔵書点検のプログラム開発と試験運用を開始した。
② 共同研究支援体制の整備
・ 総合研究棟を新設して、自然科学的な分析機器等を設置し、文理融合型の共同研究体制を整備した。
・ 国際交流関連業務を積極的に展開し、国際交流事業を効率的に進めるために、国際交流室を設置するとともに、総合研究棟に外国人研究員室を整備した。
【国文学研究資料館】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ グループウェアを活用して、情報を館内で共有し、情報化推進及び業務の効率化を推進した。
・ 建物及び設備の維持管理について、情報・システム研究機構の２機関（統計数理研究所と国立極地研究所）と共同で複数年の外部委託契約等を行うことにより、経費の削減及び業務の効率化を図った。
② 共同研究支援体制の整備
・ 従来の４研究系を統合した１研究部の新体制を発足させ、教授を代表者とする小講座的な
プロジェクトを並行して実施してきた従来の方式を改め、「基幹研究」、「特定研究」、「国際連携研究」へと共同研究を集約した（22 年度）。
・ 「古典籍データベース研究事業センター」を「古典籍共同研究事業センター」に改組し（平成 26 年４月）、日本語の歴史的典籍データベースの構築に加え、データベースを活用した異分野融合共同研究を実施する事業を行う組織とした。

43

人間文化研究機構【国立国語研究所】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 施設管理業務、ネットワーク管理業務及び一般向け講演会運営業務を外部委託することで、事務の合理化を図った。
② 共同研究支援体制の整備
・ 研究図書室について、専門知識を有する職員の配置、図書の分類・配架の変更（大学等で一般に採用されている日本十進分類法（NDC）への変更）、開室時間の延長を行い、研究支援
体制の強化を図った。
【国際日本文化研究センター】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 所蔵資料約 50 万点の実査業務を外部委託し、迅速化かつ効率化した。
② 共同研究支援体制の整備
・ 海外在住共同研究員の招へい手続き等を簡略化することにより、教職員の業務負担を軽減
し、より効果的な頭脳循環を実現した。
【総合地球環境学研究所】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 管理部各課・係及び研究推進戦略センターがそれぞれ管理していた刊行物・行事案内等に係る発送先リストを一元管理し、さらに、刊行物、ポスター及びチラシ等の発送業務を外部委託することにより業務の合理化・迅速化を図った。
・ 清掃、警備等を含めた施設維持管理業務及び周辺業務全般を包括して PFI 事業者に外部委
託（平成 15 年契約、29 年度まで）することで、効率的なサービス提供に努めた。
・ 資産管理業務と決算業務について、事務体制を見直し、窓口を一本化した。
・ 客員教員等の選考手続を見直し、選考にかかる提出書類の数を減らし、選考に要する会議の回数を１回にすることで、手続きの簡略化と事務の合理化を図った。
・ 事務用ファイルサーバを活用し、データの共有化・一元化を実施し業務の合理化を図った。
② 共同研究支援体制の整備
・ 機関間連携に基づく共同研究を促進するため、26 年度に新たに「機関連携プロジェクト」の制度を設け、予備研究(FS)を開始した。
・ 同位体分析機器を用いた共同利用を促進するため、24 年度から同位体環境学共同研究事業を開始し、26 年度までに計 125 件を実施した。同事業を含め、機器分析の利用者は 22～26
年度に計 950 名に上った。
・ 研究推進戦略センターを事務の面からサポートするため、研究推進室を設置した。
・ 研究推進戦略センターを研究高度化支援センターと研究推進支援センターに機能分化した
ことに伴い、研究推進室を研究推進係と研究支援係に分割し、業務の多様化に対応した。
【国立民族学博物館】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 近隣駅・施設への広報用印刷物配布業務及び広報用資料等の発送業務、図書目録の入力業
44

人間文化研究機構
務及び閲覧カウンター業務、学術情報リポジトリ業務、外部資金による研究活動に係る旅費や謝金等の経理業務を外部委託し、業務効率化と経費削減を行った。
・ 人事給与システムへの入力、通勤手当の認定、社会保険・雇用保険等に関する事務手続きを業務委託することにより業務の効率化を図った。
・ 契約職員から派遣労働者への切替、旅費、給与計算、伝票作成、人事給与システムへの入力、通勤手当の認定、社会保険・雇用保険等に関する事務手続き等の業務委託をおこなうことにより、業務の効率化を図った。
・ 図書目録の入力業務、閲覧カウンター業務及び学術情報リポジトリ業務等を専門業者に外部委託し、事務を合理化したことにより文献情報の迅速な入手や資料の安定管理が可能となった。
・ システム開発、コンピュータ管理・運営、映像制作や古い媒体の保存処理及び写真の整理
等専門性が要求される業務について、外部委託することにより、業務の質の確保と合理化を図った。
② 共同研究支援体制の整備
海外の諸機関と学術協定を戦略的に締結し、国際共同研究を支援するために国際学術交流室を設置した。
【14】②効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化を図るとともに、共同研究支援体制を整備する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【機構本部】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 第３期中期目標期間から機構が新たに推進する広領域連携型基幹研究プロジェクトのキッ
クオフ・シンポジウムの運営業務を外部委託することにより業務を効率化した。また、刊行
物・ポスター及びチラシの発送業務等効率的なサービス提供が見込まれる業務について引き続き外部委託を行い、事務の合理化を図った。
② 共同研究支援体制の整備
・ 国内外の大学等研究機関との組織的な共同研究を支援する体制を整備するため、「協定締結
ガイドライン」を策定し、国内外の４機関・団体等と学術交流協定を締結した。
【国立歴史民俗博物館】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 展示場等の案内業務や宿泊棟管理業務について、引き続き外部委託を行い、業務の効率化を図った。
・ 広報促進のためにメディア対応業務を引続き外部委託したことにより、多様なメディアへのアプローチが戦略的かつ継続的になり、効率的な広報普及活動を推進した。
・ 26 年度に開発したプログラムを利用して研究用図書室の蔵書点検の外部委託を実施することで、点検冊数の飛躍的な増加が可能となり、点検漏れの削減及び資産の適切な管理と研究
資源の有効活用を図った。
② 共同研究支援体制の整備
・ 国際交流室と連携して国際交流事業等を効率的に進めるために、企画・渉外係を設置した。
45

人間文化研究機構
・ 共同研究支援体制の整備として、機関拠点型基幹研究プロジェクト「日本歴史のバックア
ップとメタ資料学」を推進するためにメタ資料学研究センター準備室を設置した。
【国文学研究資料館】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 業務の効率化を図るため、図書データ遡及入力作業の外部委託を行った。また、屋上緑化
部分笹刈等作業について、蜂駆除もあわせて外部委託を行い、敷地内整備業務の合理化を行った。
・ 外来研究員室の鍵をシリンダー錠から電子錠に変更し、研究者の利便性を高めるとともに、研究室のセキュリティを向上させた。
・ 日本学術振興会特別研究員が職員と同様に健康診断を受診できるようにした。
② 共同研究支援体制の整備
・ 古典籍共同研究事業センターに古典籍共同研究係を設置し、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」に係る共同研究の支援体制を整備した。
【国立国語研究所】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 施設管理業務、ネットワーク管理業務について引き続き専門業者に外部委託を行うとともに、新たに研究図書室所蔵の図書原簿情報のデータ化について外部委託を行い、事務の合理化を図った。
② 共同研究支援体制の整備
・ 研究所の一般社会への広報・連携にかかる業務を集約・強化すべく広報室を設置した。
・ 国際交流室及び IR 室の設置準備を行った。
・ 第３期中期目標期間において共同研究プロジェクトを効率的・効果的に実施するための基本的事項を協議するため、第３期中期目標期間プロジェクト準備会議を設置した。
【国際日本文化研究センター】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 未整理資料の目録登録を迅速かつ効率的に行う為、当該業務の一部を外部業者に委託した。
② 共同研究支援体制の整備
・ 共同研究会において、試行的に Skype を用いて外国在住の共同研究員との討議を行った。
・ 特定の共同研究会ではウェブサイトを立ち上げ、共同研究員間の連絡調整等の簡便化を行った。
・ 第３期中期目標期間に開始する基幹研究プロジェクトの遂行にあたり、「プロジェクト推進室設置準備室」を設置し、プロジェクト推進の体制を整備した。
・ インスティテューショナル・リサーチ室（IR 室）の設置準備に係る業務を行うため、同室設置準備室を設置し、日文研の研究情報及び関連する外部情報の収集・分析を行う体制を整
備した。

46

人間文化研究機構【総合地球環境学研究所】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ PFI 事業に基づく建物維持管理及び清掃・警備の包括的な業務委託及び産業医業務委託、刊行物・ポスター及びチラシ等の発送業務を引き続き外部委託し、業務の効率化を図った。
・ 既に研究で頻繁に活用している無人航空機（いわゆるドローン等）の使用体制整備及び許可・承認に係る諸手続きを合理化するため、国内大学等学術機関に先駆けて「無人航空機安全運用ガイドライン」を策定した。
② 共同研究支援体制の整備
・ 研究の基盤となる支援と発信を連動させて行う連携推進室を立ち上げて共同利用係（研究推進係と研究支援係を統合）と広報係の２係を置き、共同研究支援体制を整備した。
・ 新設した連携推進室を研究部及びセンターに隣接する場所に設置し、各種事務の窓口一元化を図り、研究者の要望に迅速かつスムーズに対応する体制を整えた。
・ 既に研究で頻繁に活用している無人航空機（いわゆるドローン等）の使用体制整備及び許可・承認に係る諸手続きを合理化するため、国内大学等学術機関に先駆けて「無人航空機安全運用ガイドライン」を策定した。
【国立民族学博物館】① 外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・ 経理業務のうち、旅費や給与計算及び伝票作成を引き続き外部委託することにより、業務の効率化を行った。
・ 図書目録の入力業務、閲覧カウンター業務及び学術情報リポジトリ業務について引き続き
外部委託を行った。また、新たにマイクロ資料（博士論文）6,400 件を国立情報学研究所が提供している総合目録データベースに遡及入力する外部委託を行い、業務の効率化を図った。
・ 専門的知識が必要である映像番組 99 本の編集について引き続き外部委託を行い、業務の効率化を図った。
・ 業務の継続性と相互連携を高めつつ、事務体制の適正化と効率化を図るため、平成 27 年４月１日より管理部３課１室の体制を３課体制に、情報管理施設３課体制を２課体制に再編することを決定した。
② 共同研究支援体制の整備
・ 教育研究支援業務を行う研究協力課の定員職員を６人体制から８人体制にすることで共同研究支援体制を強化した。
・ 第３期中期目標期間の共同研究及び機関拠点型研究プロジェクトを効率よく推進するために、共同利用委員会、フォーラム型情報ミュージアム委員会、国際学術交流室、研究戦略センターのあり方や役割を検討し、体制再編の準備を行った。また、26 年度に実施した共同研
究評価結果を踏まえて、若手研究者の研究運営能力の向上を目的とする助言体制等の改革に取り組むとともに、機関研究員がより多くの共同研究に参画できるように「共同研究に関する申合せ」の一部改訂を行った。

47

人間文化研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
１）組織運営の改善【平成 22 年度～26 年度】① 総合研究推進委員会の設置と人間文化研究機構のあり方の検討
機構長のリーダーシップのもと、各機関の特色を活かした機構の活動方針を検討す
るため、人間文化研究の有識者で組織する総合研究推進委員会を教育研究評議会のもとに設置し（22 年度）、『人間文化研究機構のあり方』を取りまとめた（24 年度）。
【１】② 問題解決志向型基幹研究プロジェクト推進の決定『人間文化研究機構のあり方』に基づき、第３期中期目標期間に、「機関拠点型」「広領域連携型」「ネットワーク型」の各類型を設定して人間文化研究における社会的ニーズを踏まえた問題解決志向型の「基幹研究プロジェクト」を推進することを決定し、「総合人間文化研究推進センター設置準備室」を設置して（26 年度）、同プロジェクトの企
画、推進、評価、改善を行うための体制整備に着手した。
【１】③ 統合的かつ国際的な情報発信体制の構築準備
経営協議会等の審議を踏まえ、第３期中期目標期間に、国内外への情報発信を機構
が統合的に実施するため、広報戦略グランドデザインを策定するとともに、総合情報
発信センターの設置に向けて準備を開始した。
【７】④ 企画戦略会議の設置と「第３期中期目標・中期計画策定大綱」の策定
機構長のリーダーシップのもと、機構の組織運営に関する重要施策の策定・調整に必要な調査・審議を行うため、経営協議会及び教育研究評議会から選出された各３名の外部委員を含む企画戦略会議を設置し（26 年度）、「第３期中期目標・中期計画策定
大綱」を策定して、同中期目標・中期計画に反映させた。
【１】⑤ 監査室の改組によるガバナンス機能の強化
本機構におけるガバナンス機能強化のため、機構本部の内部監査部門である監査室を機構長直轄の組織に改組した。【４】⑥ 男女共同参画へ向けた取組
搾乳スペースの確保等の環境整備、雇用及び育児支援に関する制度改革、講演会の開催による意識啓発等を実施して女性教職員の勤務環境を改善した。
【12】⑦ 研究者コミュニティの意見反映
各機関においては、研究者コミュニティの意見を反映し、以下の通り組織運営を改善した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 国内外の外部有識者を委員とする総合展示検討会議を実施するとともに、歴博の現代展示の意義と課題について外部有識者による講演と対談「現代史を展示する－

国立歴史民俗博物館の現代展示の意義と課題－」を公開事業として開催（24 年度、
於浜離宮朝日ホール（東京）、参加者 200 余名）するなど総合展示に関する様々な助言を総合展示新構築の検討に反映させた。
【３】・ 外部有識者を委員とする広報有識者会議の意見を踏まえ、国際交流室を設置し、外国人教員を採用したことにより、協定機関をはじめとする海外の研究者との連絡調整が円滑になり、国際的な学術交流による共同研究や展示等の運営に効果を上げた。また共同研究や科学研究費補助金による研究の状況を英文化してウェブサイト
に掲載するなど国際的な情報発信を強化した。
【３】・ 運営会議における決定を踏まえ、研究教育職員候補者選考のための館内委員会設置の規程を整備するとともに、名誉教授候補者選考委員会を廃止して人事委員会（館内）と運営会議による選考とする組織の合理化を行った。
【３】【国文学研究資料館】
・ 26 年度に外部評価委員会（外部委員３名で構成）を２回実施し、学術企画連携部
が 25 年度に実施した事業の評価を行った。その結果、外部委員の意見を受け、機構
長裁量経費を獲得し、展示内容の英文ウェブページ作成に着手した（27 年度公開）。
【19】【国立国語研究所】
・ 運営会議の意見を踏まえ、欧米の研究機関との連携に加え、台湾・中央研究院及び北京日本学研究センターとの協定を締結した。また、プロジェクト間の連携のよ
り有機的な展開が必要であるとの外部評価委員会からの意見に対応し、実施中のプ
ロジェクトの一部組替えを行った。さらに、運営会議委員、外部評価委員から成る「第３期共同研究プロジェクト検討のための有識者懇談会」における意見により、第３期中期目標期間に展開する基幹共同研究プロジェクトを策定した。
【３】【国際日本文化研究センター】
・ 共同研究委員会及び研究協力委員会を中心とする所内の各委員会の会合に、日文研の外国人研究員等を招き、組織運営についての意見を聴取した。寄せられた意見は各委員会等で検討を行ったのちセンター会議で検討し、外国人研究者の利便性を考慮したウェブサイトの構築等、組織運営の改善及び業務の効率化に役立てた。
【３】【総合地球環境学研究所】
・ 国内外の有識者から成る研究プロジェクト評価委員会（PEC、すべて外部委員、海外委員６～８名、国内委員８名、計 14～16 名）等の意見を踏まえ、研究プロジェク
トを推進するとともに、25 年度には組織運営の改善に活用するため、所外の学識経験者６名から成る外部評価委員会を開催し、外部評価を実施した。また、26 年度には、研究者コミュニティや社会的ニーズを将来構想に生かすため、「第３期の重点研48

人間文化研究機構
・ 将来計画委員会を設置し、研究所の中長期的な将来計画について検討を行った。
また、第３期中期目標期間における研究所活動を検討するため、共同研究・共同利用委員会と第３期中期目標期間プロジェクト委員会を設置し、将来計画委員会の提言を踏まえた検討を行い、第３期の大型共同研究の基本計画を策定した。
【３】【国際日本文化研究センター】
・ 外国在住共同研究員の招へい手続きを簡略化することにより、招へいにかかる時間を大幅に短縮し、海外との頭脳循環の活性化を実現した。【14】【総合地球環境学研究所】
・ 組織的な連携を促進するため、26 年度に新たに「機関連携プロジェクト」の制度を設け、予備研究(FS)を開始した。【14】・ 同位体分析機器を用いた共同利用を促進するため、24 年度から同位体環境学共同研究事業を開始し、26 年度までに計 125 件を実施した。同事業を含め、機器分析の利用者は 22～26 年度に計 950 人に上った。【14】【国立民族学博物館】
・ 共同研究の体制等の改善に資する目的で、26 年度に外部委員５名から成る
共同研究体制評価委員会を新たに設置し、24 年度から 26 年度までに実施した42 件の共同研究を対象に評価を実施した。【３】【平成 27 年度】① 企画戦略会議における機構の組織運営に関する重要施策の審議
研究者コミュニティなど機構外からの意見を取り入れるため、企画戦略会議において、大学共同利用機関のミッションの確認、第３期中期目標・中期計画、第３期中期
目標期間における評価体制等の組織運営に係る重要事項について審議し、「基幹研究プロジェクト実施大綱」を策定した。
【１】② 経営協議会における外部有識者の意見反映
経営協議会における意見を踏まえ、機構長室の下に設置した総合情報発信センター
設置準備チームにおいてウェブサイトデザインを刷新した。
【２】③ 機構長裁量経費の確保
改革加速期の最終年度であることから、機能強化の実現に向けて機構長裁量経費を
前年度比 12％増の 603,247 千円を確保し、研究成果の情報発信に関する事業など必要な取組に対し、戦略的かつ重点的に配分した（配分額合計 603,247 千円）。
【８】④ 「総合人間文化研究推進センター」の設置準備
総合人間文化研究推進センター設置準備室は、基幹研究プロジェクトの基本計画を企画、調整し、異分野を含む国内外の大学等研究機関との組織的な連携を促進するとともに、PDCA サイクルに基づく新たな評価体制を設計するとともに、学術研究に要請された挑戦性、総合性、融合性、国際性を備えた研究事業の実施体制を整備した。
【７】⑤ 「総合情報発信センター」の設置準備
総合情報発信センター設置準備チームは、メディア懇談会の開催（３回）、公開講演

究課題を考えるワークショップ」を開催し、研究者コミュニティのみならず、行政、
産業界、NPO 等の 37 人の多様な関係者から意見を聴取し、重点研究課題の策定に反映させた。さらに、第３期中期目標期間に向けて、連絡調整会議を中心としたワー
キンググループを設置し、体制改革を検討した。人事面については、運営委員会の意見を取り入れ、職種、雇用形態に対応した人事委員会を組織することとし、人事選考の機動性を高めた。
【３】【国立民族学博物館】
・ 運営会議のもとに置かれた人事委員会（運営会議の館外委員３名、館内委員８名）
を毎年度開催し、戦略的な方針に基づき、優秀な人材の確保に努めた。また、共同利用委員会（館運営会議の館外委員２名（平成 26 年１月 24 日より３名）、館内委員７名）を開催し、共同研究の計画を審議し、新規課題計 53 件を選定した。さらに、運営会議における外部委員の意見である博物館と美術館の相互連携の推進を踏まえ、日本文化人類学会の協力を得て、国立新美術館（東京）との共同の展覧会「イメージの力―国立民族学博物館コレクションにさぐる」（25 年度～26 年度、国立新美術館：59,767 名、民博：35,704 名）を実施した。
【３】⑧ 共同研究推進体制の整備
各機関は、共同研究の推進に係る体制整備を以下の通り実施した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 総合研究棟を新設して、自然科学的な分析機器等を設置し、文理融合型の共同研
究体制を整備した。また、同棟に外国人研究員室を整備するとともに、国際交流室を設置して、国際的な学術交流体制を整備した。
【14】【国文学研究資料館】
・ 従来の４研究系を統合して１研究部体制を発足させるとともに、共同研究についても、系による講座的な方式から、「基幹研究」、「特定研究」、「国際連携研究」という類別に集約した（22 年度）。
【14】
・ 本館を中心に国内外の拠点や連携機関と連携して、大規模フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進するため、その推進組織として古典籍共同研究事業センターを設置したほか、プロジェクトの企
画・実施を担う日本語歴史的典籍ネットワーク委員会（平成２５年度までは日本語
歴史的典籍データベース委員会）、センターの管理運営に関する重要事項を審議する事業実施委員会や国内拠点との連絡調整を担う拠点連携委員会を設置するなど、同計画を推進するための体制整備を行った。
【14】
プロジェクトの企画・実施を担う日本語歴史的典籍ネットワーク委員会（平成２５年度までは日本語歴史的典籍データベース委員会）、センターの管理運営に関する重要事項を審議する事業実施委員会や国内拠点との連絡調整を担う拠点連携委員会を設置するなど、同計画を推進するための体制整備を行った。
【国立国語研究所】
49

人間文化研究機構【国立民族学博物館】
・ 国際的な研究拠点としての活性化を図るため、外部評価委員からの意見を踏まえ、
平成 27 年６月からウェブサイト上に募集要項を掲載し、国際公募を実施して、１名の採用を内定した。
【３】⑦ 共同研究推進体制の整備
各機関は、共同研究の推進に係る体制整備を以下の通り実施した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 共同研究推進体制の整備として、機関拠点型基幹研究プロジェクト「日本歴史のバックアップとメタ資料学」を推進するためにメタ資料学研究センター準備室を設置した。また、国際交流室と連携して国際交流事業等を効率的に進めるために、企
画・渉外係を設置した。
【14】【国文学研究資料館】
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」における共同研究の支援体制を整備するため、古典籍共同研究事業センターに古典籍共同研究係を設置した。
【14】【国立国語研究所】
・ 第３期中期目標期間において共同研究プロジェクトを効率的・効果的に実施するための基本的事項を協議するため、第３期中期目標期間プロジェクト準備会議を設
置した。
【14】
【国際日本文化研究センター】
・ 第３期中期目標期間に開始する基幹研究プロジェクトの遂行にあたり、「プロジェ
クト推進室設置準備室」を設置し、プロジェクト推進の体制を整備した。また、IR室の設置準備に係る業務を行うため、同室設置準備室を設置し、日文研の研究情報及び関連する外部情報の収集・分析を行う体制を整備した。
【14】【総合地球環境学研究所】
・ 研究の基盤となる支援と発信を連動させて行う連携推進室を立ち上げ、同室に共同利用係（研究推進係と研究支援係を統合）と広報係の２係を置き、共同研究体制を整備した。
【14】【国立民族学博物館】

会等の開催（２回）、機構要覧の刷新等を通して、機構の研究者情報を統合的かつ国際的に発信する体制を整備した。また、「研究者データベース」を構築して機構の研究者
情報を一元的に発信する体制を整備するとともに、情報系分野の研究者と共同で研究会を開催して人文系学問の新たな評価手法の開発に着手した。
【７】⑥ 研究者コミュニティの意見反映
各機関においては、研究者コミュニティの意見を反映し、以下の通り組織運営を改善した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 共同研究委員会の外部有識者から出された意見を踏まえ、共同利用性を高めるた
めに基幹研究の枠組みを改め、「総合展示構築研究」を「日本歴史文化資料の高度共同利用研究」に変更して 28 年度から実施することとした。
【３】・ 外部有識者から構成される広報有識者会議において、テレビメディアを活用した広報活動の有効性が指摘されたのを受け、ケーブルテレビ番組を製作して放映し、より社会に身近な媒体を通して本館の活動を広報した。また、在日外国人に向けた広報の重要性が指摘されたのを受け、４ヶ国語の広報チラシを作成し、首都圏の大学等（約 120 機関）に配布するなど国際化に対応した広報活動を行った。
【３】【国文学研究資料館】
・ 国際日本文学研究集会委員会（内部委員６名、外部委員 13 名）において、日本文学に関する国際的研究拠点として、国際日本文学研究集会の新たなあり方について協議を行い、使用言語に英語を加え、発表の機会を広げることとした。
【３】【国立国語研究所】
・ 26 年度に外部評価委員、運営会議委員を含む外部有識者（計 24 名）で行った第３期中期目標期間共同研究計画案に対する審査のコメントに基づいて当初計画の改良を行い、第３期機関拠点型基幹研究を構成する６件のプロジェクトを確定した。とりわけ文法解析コーパスについては有識者からのコメントが契機となり、英語コー
パスについて先導的研究を行っているアメリカ及びイギリスの大学と連携協定（28
年度締結予定）を結ぶ運びとなった。
【３】【国際日本文化研究センター】
・ 教育研究及び業務運営等所内の諸活動全般を対象とする外部評価委員会（委員数６名、うち外国人委員３名）を開催し、現今の海外の研究動向をふまえた日本研究にふさわしい共同研究のあり方を検討する等の研究体制の整備に着手した。
【３】【総合地球環境学研究所】
・ 研究プロジェクト評価委員会（PEC）からの意見を的確に反映させるため、研究プ
ロジェクト所内審査委員会(PRT)がプロジェクトリーダーとともに対応するシステ
ムを整えた。また、同位体環境学運営委員会（内部委員５名、外部委員６名）や地
球環境学リポジトリ事業運営委員会（内部委員５名、外部委員 22 名）において、外部者の意見を反映して共同研究を推進した。
【３】・ 第３期の共同研究及び機関拠点型基幹研究プロジェクトを効果的に推進するために、共同利用委員会、フォーラム型情報ミュージアム委員会、国際学術交流室、研究戦略センターのあり方や役割を検討し、体制再編の準備を行った
・ 26 年度に実施した共同研究評価結果を踏まえて、若手研究者の研究運営能力の向上を目的とする助言体制等の改革に取り組むとともに、機関研究員がより多くの共同研究に参画できるように「共同研究に関する申合せ」の一部改訂を行った。
【14】２）事務等の効率化・合理化【平成 22 年度～26 年度】
50

人間文化研究機構
部会議のペーパーレス化を推進した。また、刊行物・行事案内等にかかる発送先リストの一元管理、PFI 事業に基づく建物維持管理、清掃、警備につき包括的な外部委の広報用印刷物設置業務及び広報用資料等の発送業務、図書目録の入力業務及び閲託により、事務の合理化を図った。さらに、客員教員等の選考に関する諸手続を見直し、書類等の簡素化によって共同研究体制の活性化に資した。
【13】
【14】
【国立民族学博物館】
・ 業務効率化と経費削減のため、ペーパーレス会議システムを導入した。また、近隣駅・施設へ覧カウンター業務、学術情報リポジトリ業務、外部資金による研究活動に係る旅費や謝金等の経理業務を外部委託した。
【13】
【14】
【平成 27 年度】
メディア対応業務、ネットワーク管理、刊行物・ポスター及びチラシ等の発送など
効率的なサービス提供が見込まれる業務について引き続き外部委託を行った。また、第３期中期目標期間に機構が新たに推進する広領域連携型基幹研究プロジェクトのキックオフ・シンポジウムの運営業務を外部委託し、業務を効率化した。
【13】
【14】
各機関においては、事務の効率化・合理化のため、以下の取組等を実施した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 業務効率化と経費削減を図るため、タブレット端末等により資料閲覧することで一部会議のペーパーレス化を推進した。
【13】・ 26 年度に開発したプログラムを利用して研究用図書室の蔵書点検の外部委託を実施することで、点検冊数の飛躍的な増加が可能となり、点検漏れの削減及び資産の適切な管理と研究資源の有効活用を図った。
【14】【国文学研究資料館】
・ 会議資料の紙消費量の削減、準備に要する担当者の作業負担軽減を図るた
め、ペーパーレス会議システムを導入し、28 年度からの運用開始に向けて整備を行った。【13】【14】【国立国語研究所】
・ 研究図書室所蔵の図書原簿情報のデータ化について外部委託を行い、事務の合理化を図った。
【14】【国際日本文化研究センター】
・ 共同研究会のウェブサイトを用いて、共同研究員間の連絡調整等の簡便化を試行した。さらに、試行的に Skype を用いて、外国在住の共同研究員と討議を行った。
【14】【総合地球環境学研究所】
・ 研究環境の利便性向上及び事務体制の効率化を図るため、平成 27 年４月１日より管理部３課１室体制を２課２室体制とした。また、新設した連携推進室を研究部及びセンターに隣接する場所に設置し、各種事務の窓口一元化を図り、研究者の要望に迅速かつスムーズに対応する体制を整えた。
【14】
・ 既に研究で頻繁に活用している無人航空機（いわゆるドローン等）の使用体制整

効率的な情報共有と業務を行うため、グループウェアを導入し、役職員のスケジュール管理や各種情報などを迅速に共有した。また、テレビ会議システムの運用を開始
し、会議等に利用することで、旅費及び会議出席における移動時間等を削減した。
【13】
テレビ会議システムの活用による経費削減額
24年度
利用回数

13

旅費削減額 1,203千円

25年度

【参考】
27年度

26年度

14

15

34

2,537千円

1,654千円

7,121千円

各機関においては、事務の効率化・合理化のため、以下の取組等を実施した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 館内無線 LAN の利用環境改善を進め、館内各所におけるパソコンやグループウェ
アの利用を可能とした。
【13】
・ 研究用図書室の蔵書点検の効率化を図るため、外部委託により蔵書点検のプログ
ラム開発と試験運用を開始した。
【14】
・ ｢入館管理システム」に入館料現金収入報告画面及び入館券在庫チェック画面を新規追加して、収入と入館者数等の一括管理を可能とし、業務の効率化を進めた。
【13】
・ 研究用図書室に図書無断持出防止装置（BDS=ブックディテクションシステム）を設置し、外部委託により同装置対応の磁気テープを図書１冊毎に貼付して図書管理
業務の効率化を進めた。
【14】【国文学研究資料館】
・ グループウェアを活用し、行事予定、設備予約、事務連絡等の情報を館内で共有し、情報化推進及び業務効率化を推進した。
【13】【国立国語研究所】
・ 施設管理業務、ネットワーク管理業務及び一般向け講演会運営業務の外部委託や、グループウェアからの施設予約機能の活用による共用スペースの有効活用、全所共
有ファイルサーバの導入、ペーパーレス会議システムの導入により、事務の合理化を図った。また、研究図書室について、専門知識を有する職員の配置、図書の分類・配架の変更（大学等で一般に採用されている日本十進分類法（NDC）への変更）、開室時間の延長を行い、研究支援体制を強化した。
【13】
【14】
【国際日本文化研究センター】
・ 会議資料等のペーパーレス化に関する調査・検討を経て、一部の会議において、
電子ファイル化した資料を事前に会議参加者に配布した上で、会議事務担当が用意したタブレット端末での資料閲覧等により、業務の効率化・合理化を図った。
【13】【総合地球環境学研究所】
・ グループウェア掲示板を活用し、タブレット端末等により資料閲覧することで一51

人間文化研究機構
業務運営の効率化
業務運営の効率化については、グループウェアやペーパーレス会議等の情報システ
ムを活用するとともに、プログラム開発や建物・設備の維持管理等の外部委託を活用
し、事務の適正化・業務の効率化を図るため、事務組織の再編を行った。

備及び許可・承認に係る諸手続きを合理化するため、国内大学等学術機関に先駆けて「無人航空機安全運用ガイドライン」を策定した。
【14】
・ 会議のペーパーレス化が費用・準備作業の効率化の面で効果があったことを受け、より利用を促進するため申合せを制定した。PFI 事業に基づく包括的な建物維持管理業務等の外部委託により業務の効率化が図られた。
【14】【国立民族学博物館】
・ 事務体制の適正化及び係の再編・効率化を図ることにより、継続性・連携性を高め、体制を強化するため、平成 27 年４月１日より管理部３課１室の体制を３課体制に、情報管理施設３課体制を２課体制とした。
【14】○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
経営協議会及び教育研究評議会から選出された各３名の外部委員を含む企画戦略会
議（構成員数計 13 名）を設置し、組織運営に関する重要事項について機動的に審議する体制を整備した。同会議において、機構が第３期中期目標期間に推進すべき研究事
業と研究運営体制を審議し、本機構の「第３期中期目標・中期計画策定大綱」を策定した。また、外部有識者とともに、機構の統合的かつ国際的な広報体制について審議
して「広報戦略グランドデザイン」を策定するとともに、基幹研究プロジェクトの推進に係る運営及び評価体制を審議して「基幹研究プロジェクト実施大綱」を策定した。
広報戦略グランドデザインについては、機構のホームページ上で公開し、外部有識者からの意見の反映状況を社会に対して適切に発信した。
経営協議会の機構外委員からの意見については、以下のように法人運営の改善に活用し、かつこれを公表した。

２．共通の観点に係る取組状況○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
機構長裁量経費の確保
機構長裁量経費の配分については、機構本部及び各機関から要望があった取組を役
員会で審議の上、機構長のリーダーシップに基づき決定し、戦略的・重点的事業として認められるものに配分した。特に 26 年度からは、機構の機能強化に資する事業を新たに選定項目に加え、機構長のリーダーシップの強化・機能強化を図り、戦略的・効果的な資源配分を行った。
(機構長のリーダーシップに基づく 25 年度から 27 年度の資源配分状況)
事業年度

件数

金額

25年度

35件

449,766千円

26年度

49件

539,622千円

27年度

58件

603,247千円

機構外委員からの意見

総合情報発信センターの設置を決定し、情報発信の国際化
イベント情報等の翻訳化なに向けた体制を整備した。
ど国際的な情報発信を行うこ機構リポジトリについて、タイトル、キーワード、アブスとトラクトの英語情報を付加するための準備を行った。

機関の長裁量経費の確保
各機関においては、機関の長のリーダーシップを発揮するため、機関の長の裁量経費を確保し、それぞれの機関の重点事業に配分した。
（機関の長のリーダーシップに基づく 25 年度から 27 年度の資源配分状況）
機関名

件数

総合情報発信センターの設置を決定し、広報事業の強化に
地域文化施設との連携等を向けた体制を整備した。
活かし、研究と研究組織を一般「広報戦略グランドデザイン」を策定し、重点事業を明確に認知させること化した。

金額

国立歴史民俗博物館

61件

213,046千円

国文学研究資料館

14件

87,089千円

国立国語研究所

25件

29,068千円

国際日本文化研究センター

39件

51,684千円

総合地球環境学研究所

115件

62,158千円

国立民族学博物館

80件

98,517千円

本機構の法人運営への活用状況

平成 26 年度計画の「研究成果の発信と社会貢献に関する
人間文化研究の重要性を社
目標を達成するための措置」に、機構が人間文化研究の重要会に広く周知させること性を社会にアピールする旨の記載を追加した。

機構ウェブサイトを印象的 総合情報発信センター設置準備チームにおいて、ウェブサで閲覧しやすいものに工夫す イトのリニューアルを準備し、画像を多用するなど閲覧者がること見やすいデザインにした。

監査室機能の強化
各年度において、監事監査に基づく監査結果を役員会、経営協議会に報告するとともに、報告に伴う改善要望等の意見について検証し、機構の業務運営に反映させた。
また、本機構におけるガバナンス機能強化のため、27 年１月に機構本部の内部監査部門である監査室を機構長直轄の組織に改組した。
52

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標①
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標

教育研究の水準のさらなる向上を目指し、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

ｳｪｲﾄ

進捗状況

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

科研費をはじめとする競争的研究資金の申請については、各機関において迅速にウェブサイ
トや電子メールで公募情報を周知し、機関の研究者が講師となって実施する申請書作成のための説明会や前年度に不採択となった研究者への独自支援策を行うことにより、５年間（22 年度－26 年度）に受け入れた外部研究資金の年間平均受入額が、以下のとおり 21 年度比、105,966
千円の増加につながった。
《財務諸表附属明細書抜粋》※科研費については、大学ポートレート
外部研究資金の合計額（以下①～⑤の合計額）
21 年度 787,250 千円、22 年度 839,886 千円、23 年度 946,433 千円、
24 年度 901,924 千円、25 年度 892,646 千円、26 年度 885,192 千円
年間平均受入額 893,216 千円／21 年度比 105,966 千円増①科研費
21 年度 605,695 千円、22 年度 601,622 千円、23 年度 642,818 千円、
24 年度 647,443 千円、25 年度 608,587 千円、26 年度 581,860 千円
年間平均受入額 616,466 千円／21 年度比 10,771 千円増②受託研究費
21 年度 88,045 千円、22 年度 90,986 千円、23 年度 72,612 千円、
24 年度 56,533 千円、25 年度 47,670 千円、26 年度 95,881 千円
年間平均受入額 72,736 千円／21 年度比 15,309 千円減③受託事業費
21 年度 33,677 千円、22 年度 36,427 千円、23 年度 23,568 千円、
24 年度 33,210 千円、25 年度 44,296 千円、26 年度 41,542 千円
年間平均受入額 35,809 千円／21 年度比 2,132 千円増

53

年度

判断理由（計画の実施状況等）

中期

Ⅳ

年度

【15】
科学研究費補助金をはじめとする競争的研
究資金の獲得・受託研究等への積極的な取組などにより、外部研究資金
その他の自己収入の増加に努める。そのため、各種外部研究資金の募
集情報を収集し、周知を図るとともに応募に必
要な情報を提供する。

２７年度計画

中期

中期計画

人間文化研究機構④民間等との共同研究
21 年度 2,481 千円、22 年度 2,500 千円、23 年度 7,500 千円、
24 年度 500 千円、25 年度 1,000 千円、26 年度 600 千円
年間平均受入額 2,420 千円／21 年度比 61 千円減⑤寄附金
21 年度 57,352 千円、22 年度 108,351 千円、23 年度 199,935 千円、
24 年度 164,238 千円、25 年度 191,093 千円、26 年度 165,309 千円
年間平均受入額 165,785 千円／21 年度比 108,433 千円増
また、各機関においては次のとおりである。
【国立歴史民俗博物館】
・ 独立行政法人科学技術振興機構 先端計測分析技術・機器開発事業（プロトタイプ実証・実用化プログラム）において「文化財等複合材料評価用ラマンイメージング装置の開発」というテーマで事業委託を受けて、学際的研究を推進した（2,548 千円）。
【国文学研究資料館】
・ 科学研究費助成事業及びその他の外部研究資金（研究助成金等）に係る制度、応募状況や採択状況等の情報を研究部会議及び研究戦略委員会で報告を行い、外部研究資金の獲得に向けた検討を行った。また、科学研究費助成事業に関して、不採択となった研究課題のうち、
日本学術振興会の評価が高かった研究課題について、次年度の採択に向けて支援のため、予算配分を行い、準備研究を推進させた。その結果、26 年度には採択率が 73％に至った。
【国立国語研究所】
・ 科学研究費助成事業については、若手研究者の育成にも配慮しつつ、申請者が他の研究分
野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う科研費申請準備会議の実施により申請を奨励、支援した。その結果、26 年度には採択率が 70％に至った。
・ 『日本語話し言葉コーパス』及び『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の有償頒布を行い、26 年度はアメリカの大手情報処理企業と一括利用契約を締結したことで、総額 13,732 千円の収入を得た。
【国際日本文化研究センター】
・ 24 年度に開催した科学研究費助成事業公募説明会において、科研費獲得の採択実績がある
他大学の教員を講師に、応募書類の書き方についてのレクチャーを行い、科研費の獲得及び参画を促した。
・ 公益財団法人京都市文化協会から受託を受け「伝統文化芸術総合研究プロジェクト」を実施し（５年間総額：14,500 千円）、その成果を毎年、公開講演会として一般に公開し好評を得た。
【総合地球環境学研究所】
・ 次年度の採択に向けて科研費獲得者の応募書類の閲覧や研究者相互のブラッシュアップを図るためのアドバイス会を開催した。さらに科研費等外部資金獲得者には、所長裁量経費を54

人間文化研究機構
優先的に配分する等インセンティブの増進を図った。それらの取組により、26 年度には科研費申請数が前年度比で約 58％（20 件）増加した。
・ 寄附金については、企業、地方自治体、財団法人等、さまざまな機関から期間中 33 件（計63,059 千円）の寄附金を受けた。
・ 受託研究については、期間を通して 66 件の研究資金を獲得した。特に、26 年度には CREST
や RISTEX 等の大型受託研究及び地方自治体等からの研究費提供計 11 件により、受入金額総額も前年度比で約 119％増加した。
【国立民族学博物館】
・ 研究戦略センターと研究協力課が協力して、外部研究資金の申請情報を提供した。その結果、25 年度から公益財団法人日本財団より「手話言語学に関する講義の実施及びシンポジウ
ム・セミナーの開催」における受託事業として総額 30,000 千円を受け入れる等７件 46,965
千円の研究資金を獲得した。
・ 毎年、「科学研究費助成事業の動向等についての説明会」及び「新規応募予定者を対象とする申請に関する説明会」を実施するとともに、希望に応じて部長会議メンバーが申請についての助言を実施する等、競争的研究資金の積極的獲得に努めた。その結果、26 年度では科研費受入総額が 187,375 千円で、前年度比約 17,555 千円増加した。
【15】
各機関において、外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知
するとともに、科学研究費助成事
業への申請、各種ルール等についての説明会の実施等により競争的研究資金の積極的獲得に努める。
また、安全性・確実性に配慮した資金の有効な運用による利益を確保する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）
・ 競争的研究資金に関する募集情報については、迅速に各機関に周知するとともに、各機関においても募集状況等についてウェブサイトや電子メール等を活用し、教職員に周知した。
特に、科研費の積極的な獲得を図るため、各機関において説明会の実施等の取組を行うこと
により、機構全体で新規採択金額が 32,250 千円、採択金額（新規＋継続）が 77,580 千円増加した（共に 26 年度比）。
【国立歴史民俗博物館】
・ 科学研究費採択率向上のため、申請書作成に助言するアドバイザリー制度を新たに導入した。その結果、科研費の新規申請件数が 26 年度に比べ 26％増加した。
・ 館内経費の一部を重点研究経費として科研申請準備経費等に配分し、外部資金獲得の取組を強化した。
・ 企画展示の有料入場者が昨年度より増加したため、博物館の入場料収入が前年度に比べ20.9 ％増加した。
・ 企画展示「ドイツと日本を結ぶもの―日独修好 150 年の歴史―」開催に際し、日独交流関連民間企業への文書での支援依頼及び展示内容のプレゼンテーションの実施により、５社から寄附金を受け、文化庁及びドイツ大使館からの補助金と合わせて総額 7,344 千円を得た。
【国文学研究資料館】
・ 日本学術振興会の評価が高かったものの不採択であった２件の科研費申請課題について、独自の予算を配分して支援を行い、再応募を促進した（参考：27 年度 新規応募 20 件、採択 10 件、採択率 50％）。
55

人間文化研究機構【国立国語研究所】
・ 科学研究費助成事業については、申請者が他の研究分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う科研費申請準備会議を実施し、科学研究費の獲得に努め、26 年度比で新規申請件数が７件、新規採択件数が５件増加した。
【国際日本文化研究センター】
・ 科学研究費助成事業においては、所長のリーダーシップのもと、特に若手研究者が競争的資金を獲得できるように、教授等から若手研究者に指導等を行った結果、前年度と比較して、プロジェクト研究員等の若手研究者の申請件数は 11 人から 15 人へ増加、うち 10 人が採択された。
【総合地球環境学研究所】
・ 科学研究費の採択率の向上に向けて、科研費獲得者の応募書類の閲覧や研究者相互のブラッシュアップのためのアドバイス会を開催した結果、27 年度の科研費申請数が前年度より約４％増加した。また、所長裁量経費の一部を若手研究者支援経費として配分し、競争的資金獲得につながる意欲的な研究への取組に対する支援を行った。
・ 受託研究の受入れを促し、科学技術振興機構の RISTEX 等の大型資金を引き続き受け入れるとともに、
地方自治体からの受託研究（26 年度比 ２件増）も受け入れた（27 年度 11 件・75,966
千円）。
【国立民族学博物館】
・ 科研費の申請に際して、過去に採択された教員の研究計画調書の貸し出し及び事務担当者
並びに副館長及び研究部長等による研究計画調書の内容チェックを行い、申請を促進した。
その結果、49 件の新規申請があり、25 件が採択され、新規採択率は対 26 年度比 8.7%上昇した。
（参考： 27 年度科学研究費補助金採択件数：新規 25 件※／継続 40 件）※採択率：新規 51.0％〔全国平均 28.1％〕、新規＋継続 73.0％〔全国平均 51.2％〕

56

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（１） 人件費の抑制

中期目標（１）人件費の抑制
職員の計画的な配置等により、適切な人事管理を行い、人件費の抑制を図る。
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

ｳｪｲﾄ

進捗状況

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 共同研究や展示プロジェクトの内容を専門とする特任研究員や、国際交流担当の特任研究員を採用するなど教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、事務組織・職員配置や業務の見直し
による適切な人員配置、人事交流対象者の見直し、定時退勤日の周知や超過勤務縮減月設定による人件費の削減、教員退職者の後任を若手研究者で補充、常勤事務職員の後任を非常勤職員で補充する等の取組を行い、18 年度から 23 年度の５年間において５％以上の人件費を削減した。
なお、24 年度以降も同様の取組を行い、国家公務員の給与水準を参考にしながら人件費の抑制に努めた。

57

年度

判断理由（計画の実施状況等）

中期

Ⅲ

年度

【16】
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を図る。
総人件費改革については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基
本方針 2006」（平成 18 年

２７年度計画

中期

中期計画

人間文化研究機構
７月７日閣議決定）に基【16】づき、国家公務員の改革 教育研究の質の維持・向上に配慮しを踏まえ、人件費改革を つつ、適切な人員配置等により、人
平成 23 年度まで継続す 件費の抑制を図る。
る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 事務組織・職員配置や業務の見直しによる適切な人員配置、定時退勤日の周知や職員の勤務時間の把握・管理、教職員退職者の後任補充を若手への切替等の取組を行った。
また、第３期中期目標期間における人件費の抑制について、機構の事務職員の現状の年齢構
成等を踏まえて検討を行い、事務職員の人件費率が第２期中期目標期間の総人件費率を下回る
ように経費を抑制することを決定した。

58

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（２） 人件費以外の経費の抑制
中期目標（２）管理的経費の抑制
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、管理的経費を抑制する。

ｳｪｲﾄ

進捗状況

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 損益計算書の一般管理費について、21 年度決算額を基準として、22 年度から 26 年度まで
平均して特殊な要因を除き約 10.9％の経費を抑制した（25 年度には省エネ機器を導入し、機構全体で前年度比約６％のエネルギーを削減した）。
【国立歴史民俗博物館】
・ 複写機を単年度の賃貸借契約から複数年度のリース契約とすることにより、約 4,500 千円の経費を削減した（22 年度）。また、図書目録データ作成業務等を単年度契約から複数年度契約に変更し、799 千円（23 年度比）縮減した（24 年度）。
「緑地保全業務」を複数年契約（３年）とし、一般競争入札を実施して、１年あたり 3,400 千円の費用を削減した(24 年度)。
【17】・ 仕様書の見直しにより、「複合機賃貸借及び保守」の契約金額を前年度比約 6,000 千円削減
した（26 年度）。
【17】・ ｢節電実行計画｣を策定し、｢電力の見える化システム｣の導入やポスター掲示等による省エ
ネ意識の啓発、展示室照明設備の LED 化、来館者入口へのグリーンカーテンの設置等省エネに努め、経費の抑制を図った。さらに収蔵庫及び研究棟の空調機について、インバーター取り付け工事を実施し、館全体に占める空調設備の電気使用量を 841,284kwh(22 年度比)削減した(23 年度、24 年度)。
【22】
・ 外部委託の博物館フロアスタッフ業務につき、仕様内容の見直しを行い、効率的な配置を実現するとともに約 900 千円(21 年度比)の経費を削減した。
【14】【国文学研究資料館】
・ 「電気工作物保安管理業務委託」について、設備管理業務と切り離し、点検業者と直接契約することにより、コスト縮減に努めた。
【17】・ ネットワーク回線について、契約内容の見直しを行い、204 千円の経費を削減した。
【17】【国立国語研究所】
・ 年間業務委託業務については、見積もり合わせ（ウェブサイト、掲示）や複数年契約等を59

年度

判断理由（計画の実施状況等）

中期

Ⅲ

年度

【17】
一般管理費について
は、平成 21 年度決算額を基準として、中期計画
期間中に特殊な要因を除き概ね６％の経費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める。

２７年度計画

中期

中期計画

人間文化研究機構
実施したことにより、経費削減に努めた。
【17】・ 電力供給対策としては、研究所内各所（事務室内、廊下やエレベータ前、トイレ）に、電
力節減、夏期の軽装励行のポスターを掲示し、職員に対するコスト意識・省エネ意識の啓発を図り、空調時間の短縮、廊下等に人感センサーを設置したこと等により経費削減に努めた。
【17】・ 経費節減の一環として 26 年度からペーパーレス化を推進した。
【17】【国際日本文化研究センター】
・ 複写機契約について、賃貸借契約と保守契約を 22 年度に一本化し、一般競争入札にて３年間の包括役務契約を締結した。その結果、過去３年間（19～21 年度）と比較して総額で約11,930 千円の経費を削減した。また、25 年度以降は電話回線契約・清掃請負契約・燃料購入
契約・情報ネットワーク監視及び保守業務契約の仕様書等を見直し、効率的な節減計画の推進・業務内容の簡略化及び集中化を実施した結果、２年間で約 1,540 千円の経費を削減した。
【17】また、節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなど経費の抑制に努めた。さらに、管理
標準に沿って空調設備等の運転管理を行うことで節電を実施した。
【22】【総合地球環境学研究所】
・ 基幹ネットワークシステム保守を３年間の複数年契約とし、過去３年間と比較し総額 2,382
千円の経費を削減した。また、契約の仕様を見直し、22 年度に対し 26 年度は、電話料金は
約 53％、通信運搬費は約 46.7％、複写機の賃借料は約 33％減少した。さらに省エネ機器の導入と省エネ意識啓発により 22 年度に対し 26 年度は、電気使用量は約 17.6％、水道使用量
は約 27％減少した。その他にもペーパーレス化会議システムの導入及びカラーコピーの抑制
により、26 年度の複写機等保守料が対 22 年度比約 35％減少した。
【17】【国立民族学博物館】
・ 複写機の賃貸借について、複数年の一般競争契約を一括して開始したことにより、年間で3,640 千円削減した。
・ 22 年度には、ウェブサイトの更新・作成業務の一般競争入札に当たり、競争参加資格を見直したことにより競争性が高まり、業務委託委託費を年間 1,354 千円削減した。
・ 特定高圧受変電設備の更新整備に際し、契約電力の引き下げ等ランニングコストの低減に
より、設備維持管理費を年間約 2,500 千円削減した。
・ 経理業務のうち旅費業務や給与業務について、派遣契約から業務委託契約に移行したこと
で、1,849 千円削減した(26 年度)。
【17】中期計画に掲げる管理的経費の抑制を着実に推進するため、一般管理費については、21 年度決算額を基準として、特殊な要因を除き概ね６％の経費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 損益計算書の一般管理費について、21 年度決算額を基準として、特殊な要因を除き 15.4％の経費を抑制した。

60

人間文化研究機構【17-1】【17-1】①契約については、競争 ①支出契約については、費用対効性、透明性を確保しつ 果の見極めや必要に応じた仕様書
つ、「随意契約見直し計 内容の見直しを行う。
画」に基づく取組を積極的に推進し、契約期間の複数年度化による物品購入・役務経費の抑制を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 人事給与システムのサーバ入替の際、機器構成や保守内容を見直すことにより、入替対象
機器の選別を行った結果、約 1,110 千円削減した。
【国立歴史民俗博物館】【17-2】【17-2】②省エネ機能を重視し ②教職員に対するコスト意識・省た設備備品の整備及び エネ意識の啓発を図るとともに、教職員への省エネ意識 省エネルギー機器の導入などによの啓発による光熱水料 る経費の抑制に努める。
費の抑制を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 「夏季の軽装の励行」の職員への周知メール、節電実行計画の周知、18 時以降の空調の原
則停止、省エネに関するポスター等の内容刷新など省エネ意識・コスト意識の啓発を図り、経費の抑制に努めた。
【国立歴史民俗博物館】
・ 恒常的な備品等の購入にあたり、製品情報を収集の上、省エネ効果の高い製品を選択することに努めるとともに、昨年度に引き続きエントランスホールや管理棟の日射が多い場所等に、グリーンカーテンを導入し、冷房時のエネルギーの節約に努めた。

・ 費用対効果の検証を踏まえ、情報システム支援業務など通年にわたる委託業務について、複数年契約の更新を進めた。
・ 館内ミュージアムショップ天井及び城内１団地の外灯を LED 化し、電気料を対前年度比約836 千円削減した。
・ 法規集の追録等を厳選し、年間約 174 千円の削減を行った。
【国文学研究資料館】
・ 雑誌製本業務について、年間単価契約に変更し、約 36 千円の経費を削減した。
【国立国語研究所】
・ 複数年契約を実施している契約（警備、清掃、設備管理等）について、仕様等の見直しを行った。
【国際日本文化研究センター】
・ 複写機に係る契約について、26 年度は賃貸借及び保守契約で実施していた契約を見直し、総合複写支援サービスとして契約した結果、26 年度比約 600 千円削減した。
・ 日文研情報システムネットワーク監視及びサーバシステムコンテンツ保守業務契約について、内部対応・外部発注の仕分けを実施のうえ仕様を見直し、年間約 500 千円削減した。
【総合地球環境学研究所】
・ 複写機等保守料について、台数の見直し、白黒コピーの推奨等を行い、26 年度比 3.9％減となる 271 千円削減した。
・ ケーブルテレビの契約見直しにより 47 千円、グループウェア（サイボウズ）のアカウント数の見直しにより、26 年度比 776 千円削減した。
【国立民族学博物館】
・ 業務の効率化及び合理化を図りつつ、次期の情報システム系の機器等のリース契約にあたり、契約期間の長期化を図る等、仕様内容の見直しを行うことにより、全体で年間 6,041 千円削減した。

61

人間文化研究機構【国文学研究資料館】
・ 物品購入や印刷業務を発注する際に、環境に対する影響を考慮して、環境への負荷が少な
いものを選択し、購入することに努めた。
【国立国語研究所】
・ 所内のテラスにグリーンカーテンを設置等した結果、電気料金が対前年度約 1,556 千円削減した（電気代：26 年度 21,099 千円、27 年度 19,543 千円)。
【国際日本文化研究センター】
・ 図書館閲覧室トップライトにガラスフィルム（30 ㎡）を貼り、図書の劣化防止と空調負荷の低減を図った。
・ エレベーターの時間外運転を停止し、節電に努めた。
【総合地球環境学研究所】
・ 所内の会議でエネルギー使用状況の報告等を行うとともに、省エネ・節電を呼掛けるメー
ルの発信、一時的に休止可能な実験設備の停止協力等も仰いだ結果、電気使用量について約8.8％（132,763KWh）の省エネを達成した。
【国立民族学博物館】
・ 部長会議等の館内会議において、エネルギー使用量が増大している現状を共有し、教職員に対して、省エネ・節電節水の意識啓発を図った。
・ 更なる経費の抑制を図るため、展示場、研究部及び事務部の照明設備の LED 化を計画的に実施した。
【17-3】【17-3】③施設設備のプリメン ③施設・設備の運転状況や点検結
テナンスの強化による 果などから、老朽化状況を的確に修繕経費の抑制を図る。 把握し、プリメンテナンスや老朽化した設備の更新など、整備計画を見直し、最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 施設・設備の運転状況や定期点検等により、老朽化状況を的確に把握し、維持管理を行う
ことで経費の抑制に努めた。また、次期中期計画に向けて施設・設備の現状と省エネを考慮した整備計画に着手した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 空調設備の点検結果に基づき、劣化した部品の交換を実施した。また、日常点検により屋
上パラペット及び外壁シール部の劣化状況を把握し、改修工事を実施した。
【国文学研究資料館】
・ 施設・設備の点検結果に基づき、空調設備のフィルター等の消耗部材の交換を行い、修繕経費の抑制に努めた。また、プリメンテナンスの一環として、26 年度に作成した空調設備点
検計画に基づいた点検を行った。
【国立国語研究所】
・ 定期的な施設・設備の点検結果及び日常的な研究所内外の施設点検等により、計画的な維持管理を行い、適切な予防保全に努めた。
【国際日本文化研究センター】
・ 施設・設備の点検を実施し、機器の老朽化状況の把握を行った。また、空調用冷温水ポン
プのオーバーホールを実施し、運転性能を維持した。
62

人間文化研究機構【総合地球環境学研究所】
・ 施設・設備の点検結果を受け、維持管理会社と維持管理や修繕計画立案等を調整した。
・ 建物設備の中長期修繕計画に基づき、適切な予防保全に努め、修繕費用の抑制を図った。
【国立民族学博物館】
・ 業務の効率化及び合理化を図りつつ、各設備や機器等の状況を日常点検で把握する事により、通常と違う異常を見極め、事前にメンテナンスや更新計画を行い、適切な維持管理を行った。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③
資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 資金管理計画を策定し、短期的な余裕資金を原資として国債等による資金運用を行った。
（22 年度から 26 年度までの運用益 6,228 千円）【18】「資金管理計画」を策定し、有効な資金運用に努める。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 資金管理計画を策定し、短期的な余裕資金を原資として譲渡性預金等による資金運用を行った（27 年度運用益 1,205 千円）
。

63

年度

Ⅲ

年度

【18】
資金運用について、継続的に金利情報等の収集及び分析を行い、運用基準等に基づき、安全かつ効率的な運用を図る。

中期

２７年度計画

中期

ｳｪｲﾄ

進捗状況

中期計画

人間文化研究機構（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
１）外部研究資金その他の自己収入の増加
第２期中期目標期間を通じ
表１：科研費採択件数（継続＋新規）て、科研費、寄附金等の外部（件）
継続＋新規件数
新規採択件数研究資金の増加に努めた。特 250
234
204
197
194
193
に、科研費については、ウェ 200
172
155
ブサイト等で公募情報を周知
150
し、各機関の研究者を講師と100する申請書作成のための説明
90
87
50
73
72
68
64
会の開催や前年度に不採択と600なった研究者への独自支援策
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度を実施することにより、27 年度採択件数が対 21 年度比で約 1.5 倍に増加した（表１）。また、第２期中期目標期間中の年平均科研費受入総額が対 21 年度比で 18,063 千円増加した（21 年度：605,695 千円、第２期中期目標期間年
平均： 623,758 千円）。
また、科研費を除く外部資金については、民間企業への広報等を強化促進することで、寄附金、現物寄附（古典
籍の大型コレクション－総数
1,088 点、総評価額約８億円
等）、受託研究、受託事業、民間企業等からの共同研究等を獲得した。特に寄附金については、第２期中期目標期間中の年平均受入額（54,011 千円）が、対 21 年度比で 29,187 千円増加した（表２）。
【15】【平成 22 年度～26 年度】
各機関においては外部研究資金を増加させるため、以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 外部資金獲得に努めた結果、独立行政法人科学技術振興機構 先端計測分析技術・
機器開発事業（プロトタイプ実証・実用化プログラム）において「文化財等複合材
料評価用ラマンイメージング装置の開発」というテーマで事業委託を受けて、学際64的研究を推進した（2,548 千円）。
【15】【国文学研究資料館】
・ 科学研究費助成事業に関して、不採択となった研究課題のうち、日本学術振興会の評価が高かった研究課題について、次年度の採択に向けて申請者に対し、準備研究のための予算配分を行った。その結果、26 年度には採択率が 73％に至った。
【15】【国立国語研究所】
・ 科研費については、若手研究者の育成にも配慮しつつ、申請者が他の研究分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う科研費申請準備会議の実施により申請を支援し、26 年度には採択率が 70％に達した。また、『日本語話し言葉コーパス』及び『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の有償頒布により 26 年度はアメリカの大手情報処理企業と一括利用契約を締結したことで、総額 13,732 千円の収入
を得た。
【15】
【国際日本文化研究センター】
・ 公益財団法人京都市文化協会から受託を受け「伝統文化芸術総合研究プロジェクト」を実施し（５年間総額：14,500 千円）、その成果を毎年、公開講演会として一般に公開し好評を得た。
【15】【総合地球環境学研究所】
・ 26 年度から科研費獲得者の応募書類の閲覧や研究者相互のブラッシュアップを図るためのアドバイス会を開催し、科研費等外部資金獲得者に所長裁量経費を優先的に配分するなど科研費申請に対するインセンティブの増進を図ったことにより、26
年度には科研費申請数が前年度比で約 58％（20 件）増加した。また、寄附金については、企業、地方自治体、財団法人等、さまざまな機関から期間中 33 件（計 630,059
千円）の寄附があった。
さらに、受託研究については、期間を通して 59 件の研究資金を獲得した。なお、
26 年度には CREST（研究領域「海洋生物多様性および生態系の保全・再生に資する基盤技術の創出」：沿岸生態系の多様性機能評価のための多元素同位体トレーサー技術の開発）や RISTEX（Future Earth 構想の推進事業：日本が取り組むべき国際的優
先テーマの抽出及び研究開発のデザインに関する調査研究）等の大型受託研究及び地方自治体等からの研究費提供計 11 件により、受入金額総額も前年度比で約 119％
増加した。
【15】
【国立民族学博物館】
・ 「科学研究費助成事業の動向等についての説明会」及び「新規応募予定者を対象とする申請に関する説明会」を毎年度実施し、競争的研究資金の積極的獲得に努めた。特に、26 年度は科研費受入総額が 187,375 千円になり、前年度比約 17,555 千円

人間文化研究機構
増加した。
【15】
・ 25 年度より公益財団法人日本財団から「手話言語学に関する講義の実施及びシン
ポジウム・セミナーの開催」における受託事業として、30,000 千円を受け入れた。
【15】【平成 27 年度】
競争的研究資金に関する募集情報については、迅速に各機関に周知するとともに、各機関においても募集状況等についてウェブサイトや電子メール等を活用し、教職員に周知した。特に、科研費の積極的な獲得を図るため、各機関において説明会の実施等の取組を行うことにより、機構全体で新規採択金額が 32,250 千円、採択金額（新規＋継続）が 77,580 千円増加した（すべて対 26 年度比）。
【15】
各機関においては、外部研究資金を増加させるため、以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 科研費採択率向上のため、日本学術振興会や東京大学史料編纂所より講師を招き、説明会及び効果的な申請書作成のための講習会等を開催するとともに、申請書作成に助言するアドバイザリー制度を新たに導入した結果、科研費の新規申請件数が対26 年度比 26％増加した。また、館内経費の一部を重点研究経費として科研申請準備
経費等に配分し、外部資金獲得の取組を強化した。
【15】・ 企画展示の有料入場者が増加したため、博物館の入場料収入が対 26 年度比 20.9 ％増加した。また、企画展示「ドイツと日本を結ぶもの―日独修好 150 年の歴史―」
開催に際し、日独交流関連民間企業への文書での支援依頼及び展示内容のプレゼン
テーションの実施により、５社から寄附金を受け、文化庁及びドイツ大使館からの補助金と合わせて総額 7,344 千円を得た。
【15】【国文学研究資料館】
・ 日本学術振興会での評価が高かったものの不採択であった科研費申請課題について、再応募促進のために支援を行う制度を引き続き運用した。また、27 年度には新規応募 20 件のうち 10 件が採択された。
【15】【国立国語研究所】
・ 科学研究費助成事業については、科研費申請準備会議で、申請者が他の研究分野
を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う等して科学研究費の獲得に努め、対 26 年度比で新規申請件数が７件、新規採択件数が５件増加した。
【15】【国際日本文化研究センター】
・ 科学研究費助成事業においては、所長のリーダーシップのもと、特に若手研究者が競争的資金を獲得できるように、教授等から若手研究者に指導等を行った結果、
前年度と比較して、プロジェクト研究員等の若手研究者の申請件数は 11 人から 15人へ増加、うち 10 人が採択された。
【15】【総合地球環境学研究所】
・ 科研費獲得者の応募書類の閲覧や研究者相互のブラッシュアップを図るためのア
65

ドバイス会を開催するなど競争的資金の獲得に努めた結果、27 年度の科研費申請数
が前年度より約 4％増加した。
【15】
・ 受託研究の受入れを積極的に促し、科学技術振興機構の RISTEX 等の大型資金を引き続き受け入れるとともに、地方自治体から（26 年度比 ２件増）も受け入れた（27
年度 11 件・75,966 千円）。
【15】【国立民族学博物館】
・ 科研費に関する説明会に加えて（参加者 50 名）、申請書の相互検討を行った結果、49 名の新規の科研費申請に対して 25 件が採択され、27 年度の新規採択率は 51.0％ととなり前年度より 8.7%上昇し、受入総額は 244,270 千円と大幅に増加した。
【15】２）経費の抑制①人件費の抑制【平成 22 年度～26 年度】
事務組織・職員配置の見直しによる適切な人員配置、定時退勤日の周知、常勤職員の後任補充を非常勤職員で対応する等に取り組み、18 年度から 23 年度の５年間において５％以上の人件費を削減した。また、24 年度以降も同様に取り組み、国家公務員の給与水準を参考にしながら人件費の抑制に努めた。
【16】【平成 27 年度】
事務組織・職員配置や業務の見直しによる適切な人員配置、定時退勤日の周知や職員の勤務時間の把握・管理、教職員退職者の後任補充を若手へ切り替える等の取組を行った。
また、第３期中期目標期間における人件費の抑制について検討を行い、事務職員の人件費率が第２期中期目標期間の総人件費率を下回るように経費を抑制することを決
定した。
【16】
②人件費以外の経費の抑制【平成 22 年度～26 年度】
損益計算書の一般管理費について、21 年度決算額を基準として、特殊な要因を除き
22 年度から 26 年度までの間、平均して約 10.9％の経費を抑制した。
【17】
各機関においては以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 複写機を単年度の賃貸借契約から複数年度のリース契約とすることにより、約4,500 千円の経費を削減した（22 年度）。また、図書目録データ作成業務等を単年度契約から複数年度契約に変更し、799 千円（23 年度比）縮減した（24 年度）。
「緑地保全業務」を複数年契約（３年）とし、一般競争入札を実施して、１年あたり 3,400
千円の費用を削減した(24 年度)。
【17】・ ｢節電実行計画｣を策定し、｢電力の見える化システム｣の導入やポスター掲示等による省エネ意識の啓発、展示室照明設備の LED 化、来館者入口へのグリーンカーテ

人間文化研究機構
ンの設置等省エネに努め、経費の抑制を図った。さらに収蔵庫及び研究棟の空調機について、インバーター取り付け工事を実施し、館全体に占める空調設備の電気使
用量を 841,284kwh(22 年度比)削減した(23 年度、24 年度)。
【22】
【国文学研究資料館】
・ ネットワーク回線について、契約内容の見直しを行い、204 千円の経費を削減した。
【17】【国立国語研究所】
・ 電力供給対策としては、研究所内各所（事務室内、廊下やエレベータ前、トイレ）に、電力節減、夏期の軽装励行のポスターを掲示し、職員に対するコスト意識・省
エネ意識の啓発を図り、空調時間の短縮、廊下等に人感センサーを設置したこと等により経費削減に努めた。
【17】【国際日本文化研究センター】
・ 複写機契約について、賃貸借契約と保守契約を 22 年度に一本化し、一般競争入札にて３年間の包括役務契約を締結した。その結果、過去３年間（19～21 年度）と比較して総額で約 11,930 千円の経費を削減した。また、25 年度以降は電話回線契約・清掃請負契約・燃料購入契約・情報ネットワーク監視及び保守業務契約の仕様書等を見直し、効率的な節減計画の推進・業務内容の簡略化及び集中化を実施した結果、２年間で約 1,540 千円の経費を削減した。
【17】また、節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなど経費の抑制に努めた。さらに、管理標準に沿って空調設備等の運転管理を行うことで節電を実施した。
【22】【総合地球環境学研究所】
・ 基幹ネットワークシステム保守を３年間の複数年契約とし、過去３年間と比較し総額 2,382 千円の経費を削減した。また、契約の仕様を見直し、22 年度に対し 26
年度は、電話料金は約 53％、通信運搬費は約 46.7％、複写機の賃借料は約 33％減少した。その他にもペーパーレス化会議システムの導入及びカラーコピーの抑制により、26 年度の複写機等保守料が対 22 年度比約 35％減少した。
【17】【国立民族学博物館】
・ 複写機の賃貸借について、複数年の一般競争契約を一括して開始したことにより、年間で 3,640 千円削減した。
・ 22 年度には、ウェブサイトの更新・作成業務の一般競争入札に当たり、競争参加資格を見直したことにより競争性が高まり、業務委託委託費を年間 1,354 千円削減した。
・ 経理業務のうち旅費業務や給与業務について、派遣契約から業務委託契約に移行したことで、1,849 千円削減した(26 年度)。
【平成 27 年度】
損益計算書の一般管理費について、21 年度決算額を基準として、特殊な要因を除き
約 15.4％の経費を抑制した。また、人事給与システムの更新に際し、機器構成や保守66

内容を見直すことにより、1,110 千円削減した。
各機関においては以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 費用対効果の検証を踏まえ、通年にわたる委託業務について、複数年契約の更新を進めた。その他の支出契約について、館内ミュージアムショップ天井及び城内１
団地の外灯を LED 化し電気料を対前年度比約 836 千円削減し、また法規集の追録等の見直しを行い年間約 174 千円の削減を行った。
【17-1】【国文学研究資料館】
・ 雑誌製本業務について、実施の都度の発注を年間単価契約に変更し、約 36 千円の経費を削減した。
【17-1】【国立国語研究所】
・ 複数年契約を実施している契約（警備、清掃、設備管理等）について、仕様等の見直しを行った。
【17-1】
・ 省エネ対策としては、研究所内各所（事務室内、廊下やエレベータ前、トイレ）に、電力節減、夏期の軽装励行のポスターを掲示し、職員に対するコスト意識・省
エネ意識の啓発を図り、４階テラスにグリーンカーテンを設置等した結果、電気料
金を対前年度 1,556 千円削減した（電気代： 26 年度 21,099 千円、27 年度 19,543
千円）。
【17-2】【国際日本文化研究センター】
・ 複写機契約並びに日文研情報システムネットワーク監視及び保守業務契約について、仕様書等の見直しを実施し、年間で約 1,100 千円の経費を削減した。
【17-1】
・ 節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなど経費の抑制に努めた。また、管理標
準に沿って空調設備等の運転管理を行うことで節電を実施した。
【17-2、22】【総合地球環境学研究所】
・ グループウェア（サイボウズ）のアカウント数の見直しにより 26 年度比 776 千円、ケーブルテレビの契約見直しにより 47 千円の費用削減を行った。また、省エネ機器の導入や省エネ意識向上を継続し、一時的に休止可能な実験設備の停止協力等も仰いだ結果、前年度電気使用量比約 8.8％（132,763ｋＷｈ）の省エネを達成した。さらに複写機等保守料について、台数の見直し、白黒コピーの推奨、会議のペーパーレス化等を行い、26 年度比約 3.9％減となる 271 千円の費用削減を行った。
【17-1】【17-2】【17-3】【国立民族学博物館】
・ 次期の情報システム系の機器等のリース契約にあたり、契約期間の見直し、必要台数の見直し等、仕様内容の見直しにより、全体で年間 6,041 千円削減した。また、展示場、研究部及び事務部の照明設備を LED 化し、省エネルギー機器の整備を行った。
【17-1】【17-2】

人間文化研究機構
３）資産の運用管理の改善【平成 22 年度～26 年度】
・ 資金管理計画を策定し、資金の使途に応じ、余裕資金を国債等により運用を行った（22 年度から 26 年度までの運用益 6,228 千円）。
【18】【平成 27 年度】
・ 資金管理計画を策定し、資金の使途に応じ、余裕資金を国債等により運用を行った（27 年度運用益 1,205 千円）。
【18】
２．共通の観点に係る取組状況○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
・ 年度毎に資金管理計画を策定し、資金の使途に応じ、余裕資金を国債等により運用を実施した。25 年度から 27 年度までの運用益は次のとおり。
なお、運用益については、教育研究経費等に活用した。
25 年度運用益
1,429 千円
26 年度運用益
1,230 千円
27 年度運用益
1,205 千円
・ 毎年度『決算概要』を作成し、財務諸表の概要・各種財務指標（一般管理比率、人件費比率、外部資金比率及び受入状況等）を経年比較により分析の上、機構ウェ
ブサイトに公表し、国民に対する情報公開の手段として活用した。
・ 複数年契約への変更や仕様の見直しを進めて経費を削減し、人間文化研究機構における随意契約情報に関する公表基準に基づき、機構ウェブサイトにて情報を公開した。

67

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①
評価の充実に関する目標
中期目標

外部委員を含む機構の評価委員会を中心とする評価システムを整備し、自己点検・評価を適切に実施する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 機構評価委員会及び同委員会のもとに設置する作業部会において、業務実績に係る評価を適切に実施した。
・ 国立大学法人評価委員会から意見のあった事項については、対応策を講じ適切に対応した。
・ 26 年度においては、IR 機能を強化するため、URA を３人雇用し、業務評価に係る体制を整備するとともに、コンサルティング会社と連携して人文系の評価に関わる事例調査を実施した（特別措置枠による）。
・ 国立大学法人評価委員会からの指摘を業務運営の改善に反映させ、年度計画の進捗管理の実施、地域研究推進事業に関する多言語での情報発信、ベビーシッター利用割引サービスの導入等の男女共同参画に向けた取組、研究教育職員個人向け寄附金等の適切な管理に向けた
取組を速やかに実施した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 「博物館型研究統合」推進のため、資源・情報発信をテーマに選び、それぞれ２ヶ年をかけ、まず自己点検・評価、ついで外部有識者６名で構成する「歴博外部評価委員会」による外部評価、それを承けての館内評価委員会による改善策作成、以上をまとめた外部評価報告書の刊行公開、というサイクルで計画的に点検を実施し、館の活動の改善強化に努めた。
・ 自己点検・評価及び外部評価の指摘を受け、館の情報発信に関する各種事業等の運営の改善を目的として、展示における多言語対応、館外での講演会やシンポジウムの開催等により広く参加者を募る等の改善策を作成した。
・ 共同研究についても自己点検・評価を行い、その結果を踏まえて、10 人中６人の外部委員を含む共同研究委員会において評価を行い、今後の共同研究の実施に反映させた。
【国文学研究資料館】
・ 年度計画の策定に資するため、同計画に基づき実施した研究及び事業について、外部委員を含む各委員会において、自己点検・評価を実施した。
68

年度

Ⅳ

年度

中期

【19】
機構の評価委員会を中心とする評価活動に、各機関の評価委員会の意見が十分生かされるようシステムを整備し、自己点検・評価を適切に実施する。

２７年度計画

中期

ｳｪｲﾄ

進捗状況

中期計画

人間文化研究機構
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築
計画」について、学識経験者や研究者コミュニティの意見を踏まえて推進するため、日本語
歴史的典籍ネットワーク委員会（内部委員２名、外部委員９名）、国際共同研究ネットワーク
委員会（内部委員７名、外部委員 14 名）、拠点連携委員会（内部委員５名、外部委員 39 名）を設置した。
・ 外部評価委員会を開催し、25 年度に学術企画連携部が実施した事業の評価を行った。展示
内容の英文ウェブページを作成することで、日本の書籍文化や文学的な知識を体系的に世界に発信できるとの外部委員の意見を受け、機構長裁量経費の配分を受け、ウェブページの作成に着手した。
【国立国語研究所】
・ 研究所が実施する全ての共同研究プロジェクトについて、所内の自己点検・評価委員会において、毎年度及び終了時に書面またはヒアリングによる自己点検・評価を行った。さらに、研究所の活動の根幹となる基幹型共同研究プロジェクト及び研究系・センターの実績、組織・運営、管理業務について、外部委員８名で構成される外部評価委員会による評価を行い、その評価結果及び意見を踏まえ、プロジェクトの改組、若手育成の強化（PD フェローの教育内
容の充実）を行った。
・ 23 年度には、「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律」附則により、通常の自己点検・評価に加え、大学共同利用機関法人移管後２年目の調査・検証（人間文化研究機構国立国語研究所組織・業務調査委員会：機構内委員３名、機構外委員４名）を行った。なお、その調査・検証結果を踏まえた国の検討結果においては、
国語研のあり方について、国語に関する学術研究の中核である大学共同利用機関として適切なものであると評価された。
【国際日本文化研究センター】
・ 各委員会の所掌業務について、委員会ごとに自己点検を実施し、課題の改善等について進捗状況の確認を行った。その際、外国人研究員へのアンケート結果を活用するとともに滞在中の外国人研究員に自己点検への参画を求め、業務運営等について幅広く意見聴取を行った。
自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、共同研究採択システムの見直し、外国人研
究員申請時の採用手続きの検証等、機関の運営改善に活用した。
【総合地球環境学研究所】
・ 所外の学識経験者で構成する研究プロジェクト評価委員会を開催し、研究プロジェクトの進展段階に応じた評価を実施し、委員の意見はプロジェクト毎に通知することで、研究計画の見直しと深化を図った。
・ 第３期中期目標期間に向けた機能強化と改革を推進するため、25 年度に組織、運営体制、研究体制など地球研のすべての活動に対して自己点検を実施するとともに、それに基づく外部評価を実施した。その意見に基づき、26 年度に第３期中期目標期間へ向けたアクションプ
ラン検討ワーキンググループを立ち上げ、第３期中期目標期間における組織、研究体制、研究課題等を検討した。
69

人間文化研究機構
・ 研究者コミュニティのみならず、行政、産業界、NPO 等の 37 人の多様な関係者による「第３期の重点研究課題を考えるワークショップ」を開催し、その意見を重点課題の策定等に反映させた。
・ 研究評価に関しては、「総合地球環境学の総合評価システム構築事業」を 26 年度に開始し、人材育成の成果についての総合分析アンケート調査、研究評価についての評価軸策定、終了
したプロジェクトリーダー及び主要メンバーに対するインタビューを行い、プロジェクトにおけるイノベーションの発生要因を明らかにする「知の跳躍」プロジェクトを実施した。
【国立民族学博物館】
・ 自己点検・評価委員会において「自己点検報告書」を作成して、外部評価委員会にて同報告書の審議を行い、外部評価委員の意見を取り入れて教員の国際公募を行う等、組織運営の改善に活用した。また、外部評価委員会開催後、各委員からの意見書を冊子に取りまとめ、
民博ウェブサイトに公表した。
・ 新たに外部委員５名から成る共同研究体制評価委員会を設置し、24 年度から 26 年度までに終了した 42 件の共同研究を対象に、共同研究の運営、成果、独創性、情報発信等について学術的視点から評価を実施した。
・ 24 年度から 26 年度までに実施した 42 件の共同研究を対象に外部評価委員による評価を実施し、評価結果を踏まえて若手研究者の研究運営能力の向上を目的とする助言体制等の改革に取り組んだ。
【19-1】
本機構評価委員会において、業務実績に係る自己点検・評価を適切に実施するとともに国立大学法人
評価委員会の評価結果を分析し、対応策等の検討を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 機構評価委員会及び同委員会のもとに設置する作業部会において、業務実績に係る評価を適切に実施した。
・ 総合人間文化研究推進センター設置準備室の下に「基幹研究プロジェクト等評価検討ワー
キンググループ」を設置して、第３期中期目標期間に実施する基幹研究プロジェクトの評価
体制を検討し、プロジェクトの類型別に研究者コミュニティと協業して実施する評価（１次評価）に加えて、同評価に基づき全プロジェクトの相対評価（２次評価）を実施する２段階
評価体制を設計した。
・ 第３期中期目標期間において機構が実施する評価に関して、評価体制、方法等について総合的な検討を行うため、機構長室に設置した評価体制等検討チームにおいて計３回の会議を開催し、機構が第３期中期目標期間に実施する基幹研究プロジェクト評価、国立大学法人評価、各機関における外部評価について検討を行う等、評価体制を設計した。
・ 第３期中期目標期間から本格的に実施する IR について、IR 検討チームにより計３回の会議を実施し、機構本部及び各機関における IR 実施体制及び IR 収集項目等を検討した。

70

人間文化研究機構【19-2】
また、業務実績報告書については、評価委員会及び同委員会のもとに設置する作業部会において、各機関の意見を反映させる。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 業務実績報告書の作成にあたっては、機構本部及び各機関で業務実績を取りまとめたものを機構評価委員会作業部会において審議し、機構評価委員会において検証した。その検証結果に基づき各機関で再度検討を行った後、評価委員会で再検証を行うことにより各機関の意
見を適切に業務実績報告書に反映させた。

【19-3】
各機関においても、自己点検・評価等を実施し、組織運営の改善に活用する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【国立歴史民俗博物館】
・ 共同研究と資料収集の計画・中間及び終了時の各段階を通して、自己点検を実施し、外部有識者を含む専門委員会等の評価を踏まえるとともに、外部有識者を含む運営会議の意見を組織運営の改善に取り入れた。共同研究については、外部有識者の意見を踏まえて、基幹研究内の連携強化を図るために総括班を置くなど実施体制を見直した。
【国文学研究資料館】
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築
計画」の事業実施体制、各種事業の進捗状況を評価するため、日本語歴史的典籍ネットワー
ク委員会の下に新たに設置した評価小委員会（内部委員２名、外部委員４名）において評価を行い、その結果を進捗評価報告書としてまとめた。
・ 第２期中期目標期間の評価について、評価委員会で自己評価を実施し、そのうち、研究業
績に関して、外部評価委員会において外部評価を受けた。
・ 年度計画に基づき実施した研究及び事業について、外部委員を含む各委員会で自己点検・評価を行った。
【国立国語研究所】
・ 26 年度に運営会議（内部委員６名、外部委員８名）、外部評価委員会（外部委員８名）からの意見を反映させて決定した６件の第３期共同研究計画案に基づき、機関拠点型基幹研究
プロジェクト全体の計画・実施体制を策定し、それに伴う研究組織の改編を決定した。
・ 第２期中期目標期間の共同研究実績について、自己点検・評価及び外部評価を行った。
【国際日本文化研究センター】
・ 研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を受けるため、外部評価委員会（外部委員６名）を組織、開催し、外部評価報告書を作成した。
・ 各委員会の所掌業務について、委員会ごとの自己点検に際し、滞在中の外国人研究員に参加を求めるなど幅広く意見を聴取し、日文研ハウスの居住環境改善など機関の運用改善に役立てた。
【総合地球環境学研究所】
・ 第３期中期目標期間へ向けたアクションプラン検討ワーキンググループにおいて、第３期
中期目標期間の組織・運営体制、研究体制等に関する「グランドデザイン」を定めた。
・ 機構長裁量経費により、IR 担当の特任技術専門職員を雇用し、IR 室設置準備を開始した。
・ 研究プロジェクト評価委員会（PEC）を開催し、新たな研究プロジェクトの評価（採否）及71

人間文化研究機構
び現行プロジェクト（８件）の進捗状況評価を平成 28 年２月に行うとともに、研究プロジェ
クトの運営や研究の方向性についての各外部評価委員からの意見を研究プロジェクトに反映した。
・ 「総合地球環境学の総合評価システム構築事業」において、総合地球環境学構築に向けての総合的な評価軸の素案を策定した。
【国立民族学博物館】
・ 館の研究教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、自己点検報告書を作成するための自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価を行い、第３期中期目標期間に向けての改善として共同研究及び特別研究のあり方を検討した。
・ 自己点検評価委員会で作成した「自己点検報告書」について、外部評価委員会（外部委員９名）において審議を行い、審議の結果をフォーラム型情報ミュージアムプロジェクトなど組織運営の改善に活用し、民博ウェブサイトにて公開した。
・ 各外部評価委員からの意見を冊子に取りまとめ、民博ウェブサイトに公表し、組織運営の改善に活用していくこととした。

72

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②
情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

本機構及び各機関は自己点検・評価に係る情報の公開・発信を積極的に行う。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）① 情報公開・ 本機構のウェブサイトに国立大学法人評価委員会評価結果及び財務諸表等を掲載するとともに、経営協議会及び教育研究評議会における議事概要や経営協議会機構外委員からの意見の法人運営への活用状況を掲載する等、適切に情報の公開を行った。
・ 企画戦略会議において策定した「第３期中期目標・中期計画策定大綱」を機構ウェブサイ
トで公開した。
② 成果発信・ 地域研究や日本関連在外資料の調査研究等の成果を社会に分かりやすく伝えるために、14件の機構公開講演会・シンポジウム（参加者延べ 5,482 名）を開催し、社会への情報発信を推進した。
・ 機構としての一体的な情報発信を実現するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて総合情報発信センターを設置することを決定し、外部有識者と協働して第３期中期目標期間に向けて広報戦略グランドデザインを策定するなど同センターの円滑な運営に向け準備を開始
した（26 年度）
。また、機構の研究成果や研究資源の社会的活用を促進するため、機構リポ
ジトリ及び研究者データベースの構築に着手した。
・ 機構要覧の誌面を和英一体化して（25 年度）、機構の研究情報発信を国際化した。また、刊行時期を７月から４月に早めることにより、機構の最新情報を迅速に国内外に発信した（25年度）。
・ 各機関においては、最先端の研究成果を社会一般に広めるため、大学共同利用機関協議会
主催シンポジウムにおいて活動紹介の展示を行った。
【国立歴史民俗博物館】① 情報公開・ 活動状況全般についての点検内容を毎年『国立歴史民俗博物館年報』として刊行し、資源と情報発信にかかる外部評価報告書をそれぞれ全国の研究機関に配布するとともに、いずれ
73

年度

Ⅲ

年度

中期

【20】
本機構及び各機関は、自己点検・評価に係る情報の公開・発信を、広く一般国民を対象として、
ウェブサイトその他適切な手段により、わかりやすく効果的に行う。

２７年度計画

中期

ｳｪｲﾄ

進捗状況

中期計画

人間文化研究機構
もウェブサイトに掲載して一般に公開した。
② 成果発信・ 研究成果を『国立歴史民俗博物館研究報告』、国際企画展示・企画展示・くらしの植物苑特
別企画・特集展示、展示図録、国際シンポジウム、国際研究集会、歴博フォーラム・歴博映像フォーラム・歴博講演会その他、朝日新聞千葉版「歴博探訪」連載・Twitter・メールマガ
ジンなど多種多様な方法によって公開した。
・ 国内外の有識者で組織された総合展示検討会議の公開事業として外部有識者による講演と対談「現代史を展示する－国立歴史民俗博物館の現代展示の意義と課題－」を開催し、総合
展示第６展示室（現代）の展示の意義と課題を社会と共有した。
・ 開館以来 30 年間の事業の実績と足跡を記録した『国立歴史民俗博物館 30 年史』を刊行した。
・ 展示場の休憩室を、研究活動等の情報を提供する機能を加えたスペースとしてリニューア
ルした。
・ ウェブサイトを全面的にリニューアルし、トップページを簡潔にして展示とイベントの情報を見やすくするとともに、新規コンテンツが発生した場合に簡便に追加できるようにした。
・ 外国人向けの情報発信として、ウェブサイトの英語版に展示情報を追加した。
・ 「博物館型研究統合」の実践例を紹介するパネルを館内及び文部科学省「情報ひろば」の展示スペースに掲示し、併せてインタビュー形式のリーフレットも作成した。
・ 英文の歴博紹介チラシを作成し、既存パンフレットとともに、外国人観光客が多く訪れる
東京駅前の観光情報センターや成田空港第１、第２ターミナルの案内窓口に配置した。
【国文学研究資料館】① 情報公開・ 本館の研究・事業に関する活動について、自己点検を行い、『国文学研究資料館年報』としてまとめ、関係機関に配布するとともに、ウェブサイトから公開した。
・ 25 年度の学術企画連携部の実績について、外部評価を実施し、評価結果を報告書にとりま
とめ、ウェブサイトに掲載した。
② 成果発信・ 22～23 年度に日本文学の普及を目的に、連続講演を年１回（全５回）開催した。また、「古
典の日」の法制化（平成 24 年 8 月成立）を踏まえ、「古典の日」講演会を３回開催した。
・ 特別展示４回、人間文化研究機構連携展示２回、研究展示２回、企画展示２回、通常展示
及び常設展示７回開催し、展示室を活用して研究成果を社会に還元した。
・ 本館の研究成果について、紀要、研究成果報告書等により、研究者コミュニティ及び社会に研究成果を公開した。
・ また、ウェブサイト、広報誌を通じて、館の研究の紹介、研究報告、催し物の案内等の各種情報を提供するとともに、ラジオ番組放送の実施や最寄り駅の展示ブースを利用した館の広報活動を行った。
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワー
74

人間文化研究機構
ク構築計画」の事業内容を発信するため、26 年度にニューズレター『ふみ』を創刊し、３号まで刊行した。また、『国文研ニューズ』を 20 点刊行した。
【国立国語研究所】①情報公開
・ 国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書に加えて、外部評価委員会による研究系・センターの実績及び組織運営の評価をまとめた外部評価報告書を、年度毎にウェブサ
イト及び『国立国語研究所年報』を通じて公開した。
②成果発信
・ 講演会「NINJAL フォーラム」（一般向け・計７回開催）や一般公開イベント「ニホンゴ探検」（一般（児童）向け・計４回開催）、「国立国語研究所 研究成果発表会」（専門家向け・25,26
年度開催）等、主たる対象別にイベントを開催し、参加者に適した形態で研究成果を社会に発信した。
・ 刊行物として『国語研プロジェクトレビュー』（年３冊）、『国立国語研究所論集』（年２冊）の創刊・定期刊行や、上記「NINJAL フォーラム」の内容をまとめた『NINJAL フォーラムシリーズ』の刊行を行い、いずれもオンライン及び冊子の両形態で公開した。
・ 外部への情報発信を促進するためウェブサイトを改編し、研究所の活動を一般向けに紹介した「国立国語研究所のコーパス ―ありのままの日本語を知るために―」等の動画を掲載する等コンテンツを充実させた。
・ メールマガジン（月２回）の配信や、Youtube に開設した研究所のチャンネルを通じた動
画配信を行った。
・ １階展示室を一般見学者向けにリニューアルし、開所以降の所蔵資料、機器類に加え、共同研究プロジェクトの研究内容等を公開した。
・ データベース等の電子的なコンテンツによる研究成果発信を充実するために 25 年度に特任助教２名を研究情報資料センターに配置した。
【国際日本文化研究センター】① 情報公開・ 自己点検報告書をウェブサイトに掲載し、公開した。
② 成果発信・ 研究活動情報の発信のため、本センターにおいて学術講演会 10 回、公開講演会８回、特別講演会４回、伝統文化芸術総合研究プロジェクト公演会５回の他、公益財団法人国際文化会
館において連携フォーラムを３回、京都市内の会場においてフォーラムを 55 回開催した。また、毎年度一般公開を行い（年１回・計５回）、セミナー・講演会等による研究活動紹介に加えて、施設公開を行った。
・ 研究成果の発信として、『日本研究』10 冊、『Japan Review』６冊、『日文研叢書』７冊、『Nichibunken Monograph』７冊、『日文研フォーラム報告書』15 冊、『海外シンポジウム報告書』５冊、『世界の日本研究』３冊、『共同研究成果報告書』21 冊、『日文研翻訳出版協力プ
ロジェクト』３冊を刊行した。さらに出版物のウェブ発信を行った。
75

人間文化研究機構【総合地球環境学研究所】① 情報公開・ 毎年度、業務実績報告書及び年報（日・英）をウェブサイトに掲載し、公開した。
② 成果発信・ 研究成果を社会に発信するとともに、地球環境問題に関する幅広い問題提起やディスカッ
ションを行うことを目的に「地球研フォーラム」を５回実施した。また、地球研及び京都市内で行う「市民セミナー」を 24 回（2,253 名）、「東京セミナー」を５回（1,719 名）、「地域
連携セミナー」を７回（1,421 名）実施し、環境問題に関する意識改革に努めた。
・ 『地球環境学事典』１冊、『地球環境学マニュアル』２冊、『地球研叢書』４冊、『地球研学術叢書』３冊、『地球研ライブラリー』17 冊、『地球研英文叢書』４冊等により研究成果を社会に還元した。その他、『ニューズレター』計 29 号、『RIHN News』計９号による情報発信を行った。
・ 地球研フォーラムでは、25 年度から Ustream による動画配信、Twitter による討論への参
加等、インターネットを用いた新たな双方向型の成果発信にに取り組み、動画配信の視聴数
は 3,000 件を超えた。
・ 24 年度からは年に１回オープンハウスを開催し、地元小学生を対象とした地球研キッズセ
ミナー（毎年 35 名）をはじめ、所内見学ツアーや研究室訪問を実施した。
【国立民族学博物館】① 情報公開・ 毎年度、自己点検報告書、外部評価委員会報告書及び『研究年報』を民博ウェブサイトに掲載し、公開した。
② 成果発信・ 最新の研究成果をもとにフォーラムの場となるオセアニア、アメリカ、ヨーロッパ、東ア
ジア及びインフォメーション・ゾーンの常設展示を新構築し、公開した。
・ 『トゥバの人々』（５ヶ国語版）等ビデオテーク番組 35 本を新規に公開した他、非公開となっていた番組の見直しを行い、31 本を再公開した。
・ アメリカ展示及びヨーロッパ展示の新構築に伴い、日本語、英語、中国語、韓国語による
39 本の電子ガイドコンテンツを追加・更新し、外国語により展示情報を発信した（24 年度）。
・ 中国地域の文化展示、朝鮮半島の文化展示及び日本の文化展示のうち、「沖縄のくらし」「多みんぞくニホン」セクションで提供する「みんぱく電子ガイド」のための映像コンテンツ（日本語版、英語版、中国語版、韓国語版各 45 本）を、新規に作成し、旧コンテンツの各言語８本を改訂した（26 年度）。
・ 機関研究の２領域「包摂と自律の人間学」「マテリアリティの人間学」では、中国語及び英語による６冊の出版物を含む 13 冊の研究成果を刊行するなど国際的に成果の発信を行った。
特に The Anthropology of Aging and Well-Being. Searching for the Space and Time to
Cultivatea Life Together, SES 80 については、イギリスの人類学雑誌 Anthropos（アントロポス）に書評が掲載される等、高い評価を得た。
76

人間文化研究機構
・ パリ・デカルト大学・人口開発研究所（フランス）との学術交流協定に基づいて実施されたシンポジウムの成果として、Question de migrations et de santé en Afrique sub-saharienneがフランスの出版社により出版された。
・ 共同研究の成果を発信するために『国立民族学博物館論集』を創刊した。同論集を含め、共同研究の成果として『越境とアイデンティフィケーション』等 36 冊の単行本を刊行した。
・ 文化人類学で国内初の機関リポジトリを構築し、4,504 件の学術刊行物を公開した（約 180
万ダウンロード）。また、リポジトリの導入画面において、国際会議用語を中心とした９ヶ国語で運用指針を作成し、海外研究者の利用に対応した。
・ 研究成果発信のアウトリーチ活動を開始し、新たに大阪市内の大型複合商業施設、超高層商業施設（産経新聞社主催）及び大阪府高齢者大学校等において年間を通じて講義を行った。
・ 開館以来 1,000 万人目の来館者を迎え記念式典を平成 25 年９月 20 日に挙行した際に、NHK
ニュースで報道された他、読売新聞等の全国紙及び地方紙をはじめ多くのメディアで報道され、改めて民博の活動が広く紹介された。
【20】
国立大学法人評価委員会の評価
結果や業務実績報告書など評価に係る情報等を、本機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広く社会に公開する。

Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）① 情報公開・ 本機構のウェブサイトに国立大学法人評価委員会評価結果及び財務諸表等を掲載するとともに、経営協議会及び教育研究評議会における議事概要や経営協議会機構外委員からの意見の法人運営への活用状況を掲載する等、適切に情報の公開を行った。
② 成果発信・ 「苦悩する中東」（早稲田大学井深大記念ホール、参加者約 700 名）、「没後 150 年 シーボ
ルトが紹介した日本文化」(ヤクルトホール、参加者約 370 名)の２件の機構公開講演会・シンポジウムを開催し、地域研究や日本関連在外資料の調査研究等の成果について、社会に分かりやすく発信した。
・ 各機関においては、最先端の研究成果を社会一般に広めるため、大学共同利用機関協議会
主催シンポジウム（アキバ・スクエア）において活動紹介を展示した。
・ ウェブ版『人間文化』（25 号）のウェブサイト公開及び日英両言語によるウェブマガジン
試行版の刊行を通して、公開講演会・シンポジウムの内容を社会に発信した。
・ 情報発信を強化するため、新聞やテレビ、出版、旅行業界等を対象としたメディア懇談会
を３回開催し（参加者延べ 56 名）、機構における最新の研究情報が新聞やウェブ等のメディ
アで紹介された。
【国立歴史民俗博物館】① 情報公開・ 国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書をウェブサイトに掲載して公開し、評価に係る情報発信を行った。
② 成果発信・ 企画展示「ドイツと日本を結ぶもの―日独修好 150 年の歴史―」を開催し、併せて日独の友好都市・日独協会（日本 39、ドイツ 13）を中心に「日独友好関係者の集い」（参加者 17277

人間文化研究機構
名：日本 131 名、ドイツ 41 名）を開いて『日独友好交流の現在』を刊行する等、情報発信した。
・ 企画展示４件、くらしの植物苑特別企画４件、特集展示６件、他館での巡回展示５件を開催した。
・ 国際シンポジウム３回、国際研究集会１回、資料がつなぐ大学と博物館シンポジウム１回、歴博フォーラム４回、歴博映像フォーラム１回、歴博講演会 12 回、歴博映画の会３回、くらしの植物苑観察会 12 回等を開催した。
・ 刊行物として『国立歴史民俗博物館研究報告』特集号４冊、通常号２冊、歴史系総合誌『歴博』６冊、歴博フォーラム記録２冊、年報１冊、展示図録５冊等を刊行した。
・ 既刊の『国立歴史民俗博物館研究報告』５冊を学術情報リポジトリで公開した。
・ 第 23 回世界スカウトジャンボリー（山口市開催）に出展し、世界 155 ヶ国・地域の青少年に向け、日本の歴史と文化に関する研究・展示活動について情報発信した。
【国文学研究資料館】① 情報公開・ 国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書をウェブサイトで公開した。また、
外部評価委員会の評価結果について、ウェブサイトで公開した。
② 成果発信・ 公開シンポジウム「日本語の歴史的典籍データベースが切り拓く研究の未来」（参加者 134名）、日本語の歴史的典籍国際研究集会「可能性としての日本古典籍」（参加者 229 名）を開催した。
・ 古典籍画像データの利用の可能性を考えるイベントとして、国立情報学研究所と共催して、国文研アイディアソン「歴史的典籍オープンデータワークショップ～古典をつかって何ができるか！じんもんそん 2015～」（参加者 45 名）を開催した。
・ 2016 年 CEAL（東亜図書館協会）年次大会において、"Future of the Network for Research
on Japanese Classical Books"と題して、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の報告を行った。
・ 古典籍を活用した異分野融合研究の研究活動の一環として、総合研究大学院大学、国立極地研究所と主催し、市民参加型ワークショップ「古典籍からオーロラを見つけよう『古典』
オーロラハンタ－」（参加者 28 名）を開催した。
・ 一般市民を対象とした「古典の日」講演会(ベルサール神田、参加者 342 名)を開催した。
・ 連続講座として、「くずし字で読む『百人一首』」（全９回、本館大会議室、参加者延べ 654名）を開催した。
・ 共同研究の成果として、『国文学研究資料館紀要 文学研究篇』第 42 号、『国文学研究資料
館紀要 アーカイブズ研究篇』第 12 号、『調査研究報告』第 36 号を刊行した。また、『国文研
ニューズ』を４号、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の事業内容を発信するため、ニューズレター『ふみ』を２号刊行した。
78

人間文化研究機構
・ ウェブサイトを通じて、館の研究の紹介、研究報告、催し物の案内、紀要等の出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載するなど各種情報を提供した。
【国立国語研究所】① 情報公開・ 26 年度実績に係る国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書とともに、研究所の外部評価委員会による外部評価報告書をウェブサイトに公開した。
② 成果発信・ 一般公開イベント「ニホンゴ探検 2015」（平成 27 年７月 18 日、国立国語研究所）や講演会「第９回 NINJAL フォーラム ここまで進んだ！ここまで分かった！国立国語研究所の日本語研究」（平成 28 年３月５日、一橋大学一橋講堂）等を開催し、研究成果を発信した。
・ 研究成果等を発信する刊行物として『国立国語研究所論集』（年２回）、『国語研プロジェク
トレビュー』（年３回）を定期的に発行した。
・ 「ニホンゴ探検 2015」で行われたミニ講義を撮影・編集した動画や、危機方言・言語研究をテーマとした動画を新たにウェブで公開した（アクセス件数「ニホンゴ探検 2015」４ケ月
で 330 件、「危機方言・言語研究」11 ケ月で 730 件）。
【国際日本文化研究センター】① 情報公開・ 研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を受けるため、外国人委員３名を含む外部
評価委員６名から成る外部評価委員会を開催し、外部評価報告書を刊行し、ウェブサイト上でも公開した。また、26 年度自己点検報告書をウェブサイトに掲載し、公開した。
② 成果発信・ 学術講演会３回「オランダ商館長の将軍謁見」「『天は球いか平たいか』―地動説理論と佐田介石（1818-82）との格闘―」（参加者 347 名）、「こんなものもってる日文研―日文研所蔵資料を使って―」（参加者 468 名）、第 61 回学術講演会（参加者 483 名）、公開講演会１回「アジアの万博」（参加者 427 名）の他、公益財団法人国際文化会館と共催して、連携フォーラム
４回「ぼくは何故、「まんがの描き方」を海外で教えるのか」（国際文化会館、参加者 82 名）、「伊藤博文を越えて、伊藤博文へ－「知の政治家」の残したもの」（国際文化会館、参加者 156名）、「世界文学としての『源氏物語』」（国際文化会館、参加者 59 名）、「イタリア演劇から見た日本の伝統演劇 能、歌舞伎、オペラ、バレエ―「狂乱」ものを中心に―」（国際文化会館、参加者 94 名）、フォーラム 11 回（ハートピア京都、参加者累計 1,642 名）を開催した。
・ 一般公開を実施し、セミナー・講演会等による研究活動紹介、施設公開を行った（参加者618 名）。
・ 研究成果の発信として、出版物を次のとおり刊行した。
『日本研究』１冊、『Japan Review』
１冊、『日文研叢書』２冊、『共同研究成果報告書』４冊、『日文研翻訳出版協力プロジェクト』
２冊を刊行した。さらに出版物のウェブ発信も行った。

79

人間文化研究機構【総合地球環境学研究所】① 情報公開・ 26 年事業年度業務実績報告書をウェブサイトに掲載し、公開した。
・ 『年報 2014（日本語版・英語版）』をウェブサイトに掲載した。
② 成果発信・ 一般市民を対象とした「東京セミナー」１回（有楽町朝日ホール、354 名）、「地域連携セミナー」２回（熊本県天草市（61 名）、福井県あわら市（105 名））、「市民セミナー」６回(ハートピア京都等、362 名)、を実施した。
・ 第 10 回国際シンポジウム”Beyond Stakeholder Engagement:The people, cultures,
institutions, and ecologies of new water governance”(地球研、146 名)、未来設計イニ
シアティブ国際シンポジウム 2016「多様な自然・文化複合をふまえた未来可能な社会への転
換－地球環境学における新たな挑戦－」（東京国際フォーラム、102 名）、第４回 Future Earthin Asia ワークショップ"Perspectives from the South”（地球研、64 名）等の国際会議を実施し、研究成果を国際的に発信した。
・ 研究プロジェクトにおいても、地球研・北大合同地球環境セミナー（札幌市 89 名）、第４回海洋タウンミーティング in 石垣島「海がはぐくむ観光資源」（石垣市50名）、
International
Research Workshop on Transformation of Traditional Wisdom and Agrarian Diversification（インド、24 名）等、国内外のさまざまな地域で多様な社会発信を行った。
・ 一般市民を対象とした『地球研叢書』１冊、研究者コミュニティに向けた地球研学術叢書１冊を刊行した。また、『地球研ニューズレター』を６回発行した。
・ シンポジウム・セミナー等において、Ustream による動画配信、Twitter による討論への参
加等、インターネットを用いた新たな双方向型の成果発信を行った。
・ 27 年７月にオープンハウスを開催し、地域に対する施設の一般公開を行った（805 名）。その中で、小学生を対象としたキッズセミナー（主催：京都市青少年科学センター、参加者 35名）をはじめ、所内見学ツアーや研究室訪問を実施し、京都市青少年科学センターの実施する事業に協力して小学生向けの授業を１回実施した。
・ 施設見学に、小学校１校（児童生徒 49 名）をはじめ、６団体の 134 名を受け入れた。
【国立民族学博物館】① 情報公開・ 民博ウェブサイトに、26 年度の財務諸表及び自己点検報告書等を公表した。
② 成果発信・ 最新の研究成果をもとにフォーラムの場となる中央・北アジア展示及びアイヌの文化展示の常設展示を新構築するための準備を行った。
・ 26 年度に常設展示の改修を行った南アジア展示、東南アジア展示について、みんぱくゼミ
ナールを 12 回、研究公演を３回（みんぱくフォーラム関連含む）、みんぱく映画会 12 回（みんぱくフォーラム関連及びみんぱくワールドシネマ含む）実施し、総計で 7,571 名が参加した。
80

人間文化研究機構
・ 第２期中期目標期間の研究成果について共同研究会や学術講演会、みんぱくゼミナール等を開催して公開するとともに、ウェブサイト及びソーシャルネットワークサービス（SNS）でも発信した。
・ 機関研究(国際共同研究)と共同研究の成果として『ケアと育みの人類学』等 12 冊の単行本を刊行した。
・ 平成 28 年３月末の「みんぱくリポジトリ」の登録件数は、4,807 件となり、このダウンロ
ード数は 27 年度だけで 75 万件以上であった。
・ 近隣の大型複合施設に開設した新型ミュージアムと学術交流協定を締結し、同施設館長を招いてトークイベントを実施した。また、国内外に展開する専門小売企業と産学連携し、同店舗での展示企画や案内ツアー、グッズ制作等多面的に協力した他、吹田市情報発信プラザ「Inforest すいた」を利用して情報発信を行った。
・ 日本語・外国語による研究成果を『国立民族学博物館研究報告 40 巻１～４号』、『国立民族学博物館調査報告 130～132』、『Senri Ethnological Studies91』、『国立民族学博物館論集４』、『民博通信№149～152』、『月刊みんぱく』、『MINPAKU Anthropology Newsletter』 等で公開するとともに、国内外の出版社からの研究成果の刊行を奨励した。また、『研究年報 2014』をウェブサイトに掲載した。
・ ウェブサイトをリニューアルし、アラビア語、中国語（簡体字・繁体字）、フランス語、ロシア語、スペイン語、韓国語の各言語で本館の館内案内を作成した。

81

人間文化研究機構（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項
１）評価の充実【平成 22 年度～26 年度】
機構本部は IR 機能を強化するため、URA（リサーチアドミニストレーター）を３人雇用して業務評価に係る体制を整備し、コンサルティング会社と連携して人文系の評価に係る事例調査を実施するとともに、人文系学問における新たな評価手法の開発を目的とした研究会を立ち上げた。また、国立大学評価委員会からの指摘を業務運営の改善に反映させ、年度計画の進捗管理の実施、地域研究推進事業に関する多言語での情報発信、ベビーシッター利用割引サービスの導入等の男女共同参画に向けた取組、
研究教育職員個人向け寄附金等の適切な管理に向けた取組を速やかに実施した。
【19】
各機関においては、以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 「博物館型研究統合」推進のため、資源・情報発信をテーマに選び、それぞれ２ヶ年をかけ、まず自己点検・評価、ついで外部のみの有識者６名で構成する「歴博外部評価委員会」による外部評価、それを承けての館内評価委員会による改善策作
成、以上をまとめた外部評価報告書の刊行公開、というサイクルで計画的に点検を実施し、館の活動の改善強化に努めた。また、自己点検・評価及び外部評価の指摘を受け、館の情報発信に関する各種事業等の運営の改善を目的として、展示における多言語対応、館外での講演会やシンポジウムの開催等により広く参加者を募る等の改善策を作成した。共同研究についても自己点検・評価を行い、その結果を踏まえて、10 人中６人の外部委員を含む共同研究委員会において評価を行い、今後の共同研究の実施に反映させた。
【19】【国文学研究資料館】
・ 評価委員会を開催し、自己点検・評価を行うとともに、共同研究委員会（内部委員 12 名、外部委員７名）及び４つの事業部に設置している委員会（内部委員 計21 名、外部委員 計 41 名）において、本館が実施した研究及び事業の点検を行い、館の運営の改善に活用した。また、26 年度には、外部委員３名で組織する外部評価委員会において、学術企画連携部の事業に関する外部評価を行い、展示内容の英文
ウェブページに関する意見を受け、機構長裁量経費を獲得し、ウェブページの作成に着手した。
【19】
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」について、学識経験者や研究者コミュニティの意見を踏まえて推進するため、日本語歴史的典籍ネットワーク委員会（内部委員２名、外部委員９名）、
国際共同研究ネットワーク委員会（内部委員７名、外部委員 14 名）、拠点連携委員会（内部委員５名、外部委員 39 名）を設置した。
【19】【国立国語研究所】
・ 研究所が実施する全ての共同研究プロジェクトについて、所内の自己点検・評価委員会において、毎年度及び終了時に書面またはヒアリングによる自己点検・評価を行った。さらに、研究所の活動の根幹となる基幹型共同研究プロジェクト及び研究系・センターの実績、組織・運営、管理業務については、外部委員８名で構成される外部評価委員会による評価を行い、その評価結果及び意見を踏まえ、プロジェ
クトの改組、若手研究者育成の強化（PD フェローの教育内容の充実）を行った。
【19】【国際日本文化研究センター】
・ 各委員会の所掌業務について、委員会ごとに自己点検を実施し、課題の改善状況等について進捗状況の確認を行った。その際、外国人研究員へのアンケート結果を活用するとともに滞在中の外国人研究員に自己点検への参画を求め、業務運営等について幅広く意見聴取を行った。自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、共同研究採択システムの見直し、外国人研究員申請時の採用手続きの検証等、機関の運営改善に活用した。
【19】
・ 研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言、並びに海外の日本研究者の見解を受けるため、外国人委員３名を含む外部評価委員６名から成る国際的な外部評
価委員会を組織した。
【３】【総合地球環境学研究所】
・ 所外の学識経験者で構成する研究プロジェクト評価委員会を開催し、研究プロジ
ェクトの進展段階に応じた評価を実施し、研究の改善、深化を図った。
・ 第３期中期目標期間に向けた機能強化と改革を推進するため、25 年度に組織、運営体制、研究体制など地球研のすべての活動に対して自己点検を実施するとともに、それに基づく外部評価を実施した。その意見に基づき、26 年度に第３期中期目標期間へ向けたアクションプラン検討ワーキンググループを立ち上げ、第３期中期目標
期間における組織、研究体制、研究課題等を検討した。その際、研究者コミュニテ
ィのみならず、行政、産業界、NPO 等の 37 人の多様な関係者による「第３期の重点研究課題を考えるワークショップ」を開催し、その意見を重点課題の策定等に反映
させた。
【19】
・ 研究評価に関しては、「総合地球環境学の総合評価システム構築事業」を 26 年度に開始し、人材育成の成果についての総合分析アンケート調査、研究評価についての評価軸策定、終了したプロジェクトのプロジェクトリーダー及び主要プロジェクト研究員に対するインタビューを行い、プロジェクトにおけるイノベーションの発生要因を明らかにする「知の跳躍」プロジェクトを実施した。
【19】82

人間文化研究機構【19-3】【国立国語研究所】
・ 運営会議（内部委員６名、外部委員８名）、外部評価委員会（外部委員８名）からの意見を反映させて 26 年度に決定した６件の第３期共同研究計画案に基づき、機関
拠点型基幹研究プロジェクト全体の計画・実施体制を策定し、それに伴う研究組織の改編を決定した。
【19-3】【国際日本文化研究センター】
・ 研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を受けるため、外国人委員３名を含む外部評価委員６名から成る外部評価委員会（計２回）において所内の諸活動について審議し、外部評価報告書を作成した。同報告書の内容は運営会議等にて報告
され、その活用について検討を行うこととした。
【19】【総合地球環境学研究所】
・ 第３期中期目標期間に向けたアクションプラン検討ワーキンググループにおいて、第３期中期目標期間の組織、運営体制、研究体制等に関する「グランドデザイン」
を定めた。
・ 機構長裁量経費により、IR 担当の特任技術専門職員を雇用し、IR 室設置準備を開始した。
・ 「総合地球環境学の総合評価システム構築事業」において、総合地球環境学構築に向けての総合的な評価軸の素案を策定した。
【19-3】【国立民族学博物館】
・ 自己点検・評価委員会で作成した「自己点検報告書」について、外部評価委員会（外部委員９名）において審議を行った。その結果、収蔵資料情報の電子化・国際化に関する意見を、フォーラム型情報ミュージアムプロジェクトの改善に反映させた。
【19-3】【国立民族学博物館】
・ 自己点検・評価委員会が作成した研究教育活動等に関する自己点検報告書に基づき毎年度外部評価委員会の評価を受けた。25 年度からは外部評価委員からの意見を
外部評価報告書としてとりまとめた。26 年度には、共同研究の体制等の改善に資する目的で、機構外委員から成る共同研究体制評価委員会を新たに設置し、24 年度から 26 年度までに実施した 42 件の共同研究を対象に評価を実施し、評価結果を踏ま
えて若手研究者の研究運営能力の向上を目的とする助言体制等の改革に取り組ん
だ。
【３】
【19】
【平成 27 年度】
総合人間文化研究推進センター設置準備室の下に「評価検討ワーキンググループ」
を設置して、第３期中期目標期間に実施する基幹研究プロジェクトの評価体制を検討し、各プロジェクトの学術的特徴に応じて研究者コミュニティとの協業による評価（１次評価）を実施したうえで、同評価に基づき全プロジェクトの総合的外部評価（２次評価）を実施して相対的な進捗管理と資源配分を行う２段階外部評価体制を設計した。
【６】
また、機構長室の下に「評価体制検討チーム」を設置し、基幹研究プロジェクト評
価を含め、法人評価、各機関の外部評価など機構全体の評価実施体制を検討し、研究の効果的な進捗管理のための評価対応体制を整備した。さらに、機構長室の下に「IR検討チーム」を設置し、IR 情報項目を選定して IR マニュアルの作成に着手するとともに、第３期中期目標期間に機構が実施する IR の実施体制を整備した。各機関においても、IR 室の設置準備を進め、第３期中期目標期間の開始に合わせて IR 事業を実施する体制を整えた。
【19-1】
なお、第２期法人評価に対応するため、各機関においては、第２期中期目標期間に実施した研究の成果について学術面、社会面における自己点検・評価を実施した上で、外部評価委員会における評価を経て高水準の研究業績を選定した。この他、各機関において以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 共同研究と資料収集の計画・中間及び終了時の各段階を通して、自己点検を実施
し、外部有識者を含む専門委員会等の評価を踏まえるとともに、外部有識者を含む
運営会議の意見を組織運営の改善に取り入れた。また、共同研究委員会の外部有識者から出された意見を踏まえ、基幹研究内の連携強化を図るために総括班を置くこととした【19-3】【国文学研究資料館】
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の事業実施体制、各種事業の進捗状況を評価するため、日本語歴史的典籍ネットワーク委員会の下に新たに設置した評価小委員会（内部委員２名、外部委員４名）において評価を行い、その結果を進捗評価報告書としてまとめた。

２）情報公開や情報発信等の推進①自己点検・外部評価結果等の公開
研究活動等の状況について自己点検・評価、外部評価を実施し、取りまとめて刊行する（歴博、国文研、国語研、日文研）とともに、ウェブサイト上に掲載して（歴博、国文研、国語研、地球研、民博）、適切に情報を公開した。
【平成 22 年度～26 年度】
国立大学法人評価委員会評価結果、財務諸表、経営協議会及び教育研究評議会の議
事概要、経営協議会における機構が委員からの意見の法人運営への活用状況等を機構のウェブサイトに掲載する等、適切に情報を公開した。また、各機関も次の通り、適切に情報を公開した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 活動状況全般についての点検内容を『国立歴史民俗博物館年報』として毎年度刊
83人間文化研究機構
26 年度には、人間文化研究に関する情報発信を機構として一体的・戦略的に実施するため、「総合情報発信センター」の設置に向けてその体制を整備するとともに、機構の研究成果を広く社会に発信するため、機構リポジトリと研究者データベースの構築に着手した。
【20】
各機関においては、以下のとおり研究成果に関する情報発信を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 国際企画展示（１回）、企画展示（13 回）、くらしの植物苑特別企画（20 回）、特集展示（27 回）、他館での巡回展示等（３件）を開催し、総合展示第４展示室を新構築するなど研究成果を展示として公開した。
・ 展示場の休憩室を、研究活動等の情報を提供する機能を加えたスペースとしてリ
ニューアルした。
・ 国際シンポジウム（11 回）、国際研究集会（４回）、歴博フォーラム（22 回）
・歴博映像フォーラム（５回）
・歴博講演会（37 回）等を開催し、研究成果を社会に還元した。
・ 『国立歴史民俗博物館研究報告』（37 冊）を刊行し、研究成果を社会に発信した。
・ ウェブサイトを全面的にリニューアルし、トップページを簡潔にして展示とイベントの情報を見やすくするとともに、新規コンテンツが発生した場合に簡単に追加できるようにした。
【20】
・ 外国人向けの情報発信として、ウェブサイトの英語版に展示情報を追加した。
【20】
・ Twitter、ウェブマガジンを通して、研究情報を発信した。
・ 「博物館型研究統合」の実践例を紹介するパネルを館内及び文部科学省「情報ひろば」の展示スペースに掲示し、併せてインタビュー形式のリーフレットも作成した。
・ 英文の歴博紹介チラシを作成し、既存パンフレットとともに、外国人観光客が多く訪れる東京駅前の観光情報センターや成田空港第１、第２ターミナルの案内窓口に配置した。
【20】【国文学研究資料館】
・ 日本文学の普及を行うため、連続講演を年１回（全５回）開催した（22～23 年度）。
また、「古典の日」の法制化（平成 24 年８月成立）を踏まえ、「古典の日」講演会
を３回開催した。
【20】
・ 特別展示４回、人間文化研究機構連携展示２回、研究展示２回、企画展示２回、通常展示及び常設展示７回開催し、展示室を活用して研究成果を社会に公開した。
【20】
・ 研究成果報告書、紀要等 29 冊を刊行し、研究者コミュニティ及び社会に研究成果を発信した。
【20】
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の事業内容を発信するため、26 年度にニューズレター『ふみ』を創行し、資源と情報発信にかかる外部評価報告書をそれぞれ全国の研究機関に配布するとともに、いずれもウェブサイトに掲載して公開した。
【20】【国文学研究資料館】
・ 自己点検・評価の結果をウェブサイトに掲載するとともに、活動状況全般についての点検内容を『国文学研究資料館年報』として毎年度公開しまとめた。
【20】【国立国語研究所】
・ 国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書に加えて、外部評価委員会
による研究系・センターの実績及び組織運営の評価をまとめた外部評価報告書を、
ウェブサイト及び『国立国語研究所年報』を通じて毎年度公開した。
【20】【国際日本文化研究センター】
・ 自己点検報告書の他、国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書をウェブサイトに掲載し、公開した。
【19】【総合地球環境学研究所】
・ 自己点検・評価の観点で取りまとめた『年報（日本語版・英語版）』をウェブサイトで毎年度公開した。加えて、26 年度には、外部評価報告書をウェブサイトで公
開した。
【20】
【国立民族学博物館】
・ 国立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価結果、財務諸表、自己点検報告書及び外部評価報告書等をウェブサイトで公開した。
【20】【平成 27 年度】
・ 国立大学法人評価委員会の評価結果及び財務諸表、経営協議会及び教育研究評議会の議事概要や経営協議会機構外委員からの意見の法人運営への活用状況を機構のウェブサイトに掲載した。また、各機関も適切に情報を公開した。特に、国際日本文化研究センターは外国人委員３名を含む外部評価委員６名から成る外部評価委員会を開催し、所内の研究活動についての外部評価を実施した。さらに、総合地球環
境学研究所は英語版もウェブサイトで公開した。
【20】②研究活動等に関する情報の発信
展示、シンポジウム、書籍や雑誌、ウェブサイト等を通して、研究活動の成果を下記の通り発信した。また、機構が発信した研究成果等は、国、民間組織、学会等から
学術及び社会への貢献が評価され、紫綬褒章など国家褒賞 11 件、韓国「王冠文化勲章」など海外褒賞９件、サントリー学芸賞やフランスアカデミー書籍賞など出版賞９件、日本語教育学会奨励賞など学会賞 35 件、その他民間組織等から 25 件を受賞した（計89 件）。
【平成 22 年度～26 年度】
機構主催の公開講演会・シンポジウムを計 14 回開催し（参加者延べ 5,482 名）、これらの開催内容をウェブ版学術情報発信誌『人間文化』において公開した。また、学術情報誌『HUMAN』を創刊し（22 年度）、計７冊刊行した。
【７】
【20】
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人間文化研究機構
計９号による情報発信を行った。
・ 地球研フォーラムでは、25 年度から Ustream による動画配信、Twitter による討論への参加等、インターネットを用いた新たな双方向型の成果発信に取り組み、動
画配信の視聴数は 3,000 件を超えた。
・ 23 年度からは年に１回オープンハウスを開催し、地元小学生を対象とした地球研
キッズセミナー（毎年 35 名）をはじめ、所内見学ツアーや研究室訪問を実施した。
・ 小学校から大学までさまざまな講義を行い、特に、スーパーサイエンスハイスク
ールとの連携講義では、高校生が行った地球環境問題に関する研究について、その成果を地球研市民セミナーで市民に対して発表してもらうという新たな試みを行った。
【20】【国立民族学博物館】
・ 最新の研究成果をもとにフォーラムの場となるオセアニア、アメリカ、ヨーロッ
パ、東アジア及びインフォメーション・ゾーンの常設展示を新構築し、公開した。
・ 『トゥバの人々』（５ヶ国語版）等ビデオテーク番組 35 本を新規に公開した他、非公開となっていた番組の見直しを行い、31 本を再公開した。
・ 本館展示新構築に伴い、電子ガイドコンテンツ（日本語、英語、中国語、韓国語）
を、新規作成（93 件）・改訂（19 件）することにより、外国語による展示のより充実した情報発信に取り組んだ。
・ 機関研究「包摂と自律の人間学」領域及び「マテリアリティの人間学」領域では、研究成果を中国語及び英語で出版する等、合わせて 13 冊の出版を行い国際的に成果の発信を行った。
・ パリ・デカルト大学・人口開発研究所（フランス）との協定に基づいて実施されたシンポジウムの成果として Question de migrations et de santé en Afriquesub-saharienne がフランスの出版社により出版された。
・ 共同研究の成果を発信するために『国立民族学博物館論集』を創刊した。同論集を含め、共同研究の成果として『越境とアイデンティフィケーション』等 36 冊の単行本を刊行した。
・ 機関リポジトリの登録総数は 4,504 件となり、180 万件以上の研究成果のダウンロードがあった。
・ 研究成果発信のアウトリーチ活動を開始し、新たに大阪市内の大型複合商業施設、
超高層商業施設（産経新聞社主催）及び大阪府高齢者大学校等において年間を通じて講義を行った。
・ 開館以来 1,000 万人目の来館者を迎え記念式典を平成 25 年９月 20 日に挙行した際に、NHK で報道された他、読売新聞等の全国紙及び地方紙をはじめ多くのメディアで報道され、改めて民博の活動が広く紹介された。
【20】【平成 27 年度】
・ 人間文化研究に関する情報発信を機構として一体的・戦略的に行うため、「総合情刊し、３号まで刊行した。また、『国文研ニューズ』を 20 冊刊行した。
【20】
・ ラジオ番組の放送（78 回）や最寄り駅の展示ブースの利用により、本館の広報活動に努めた。
【20】【国立国語研究所】
・ 研究所の優れた研究成果を広く一般に発信するために NINJAL フォーラム(計 7 回)を毎年１～２回開催した。開催内容は、冊子「NINJAL フォーラムシリーズ」(計６冊)として刊行するとともに、ウェブサイトでも公開した。
・ 研究成果公表と若手研究者育成のために『国立国語研究所論集』（23 年５月から計８号）を年２回、共同研究プロジェクトを展望する『国語研プロジェクトレビュー』（22 年５月から計 16 号）を年３回、それぞれ刊行するとともに、ウェブサイト
で公開した。
【20】
・ 研究所の活動全般を記した『国立国語研究所年報』を 24 年度以降、毎年度刊行した。
・ 外部への情報発信を促進するためウェブサイトを改編し、研究所の活動を一般向けに紹介した「国立国語研究所のコーパス ―ありのままの日本語を知るために―」等の動画を掲載する等コンテンツを充実させた。また、メールマガジンを月２回刊
行(22 年４月から)し、国語研が開催するシンポジウム、講演会や講習会、コーパス等のデータベース公開等の情報を適時に発信した。
・ １階の展示室を一般見学者向けにリニューアルし、開所以降の所蔵資料、機器類に加え、共同研究プロジェクトの研究内容等を公開した。
・ 25 年度に特任助教２名を研究情報資料センターに配置し、データベース等のデジ
タル・コンテンツによる研究成果発信を充実させた。
【国際日本文化研究センター】
・ 研究活動情報の発信のため、本センターを会場とする学術講演会 10 回、公開講演
会８回、特別講演会４回、伝統文化芸術総合研究プロジェクト公演会５回の他、公益財団法人国際文化会館において、共催のうえ、連携フォーラムを３回、京都市内
において、フォーラムを 55 回開催した。
・ 毎年度一般公開を行い（年１回、計５回）、セミナー・講演会等による研究活動紹介に加えて、施設公開を行った。
【20】【総合地球環境学研究所】
・ 研究成果を広く社会に発信し、地球環境問題に係る幅広い問題提起やディスカッ
ションを行うことを目的に、「地球研フォーラム」を５回実施した。また、地球研及び京都市内で行う「市民セミナー」を 24 回（2,253 名）、「東京セミナー」を５回（1,719名）、「地域連携セミナー」を７回（1,421 名）実施し、成果発信に努めた。
・ 『地球環境学事典』１冊、『地球環境学マニュアル』２冊、『地球研叢書』４冊、『地球研学術叢書』３冊、『地球研ライブラリー』17 冊、『地球研英文叢書』４冊等により、研究成果を社会に還元した。また、『ニューズレター』計 29 号、『RIHN News』
85

人間文化研究機構
ク構築計画」に関連して、一般的な公開シンポジウム「日本語の歴史的典籍データ
ベースが切り拓く研究の未来」（参加者 134 名）、国際研究集会「可能性としての日
本古典籍」（参加者 229 名）を開催した他、2016 年 CEAL（東亜図書館協会）年次大会において、"Future of the Network for Research on Japanese Classical Books"と題して海外での紹介にも努めた。
【20】
・ 国立情報学研究所と共催し、古典籍画像データの利用の可能性を考えるイベント
として、国文研アイディアソン「歴史的典籍オープンデータワークショップ～古典をつかって何ができるか！じんもんそん 2015～」（参加者 45 名）を開催した。
【20】
・ 総合研究大学院大学及び国立極地研究所と共催し、古典籍を活用した異分野融合研究の研究活動の一環として、市民参加型ワークショップ「古典籍からオーロラを見つけよう『古典』オーロラハンタ－」（参加者 28 名）を開催した。
【20】
・ 一般市民を対象とした「古典の日」講演会(ベルサール神田、参加者 342 名)を開催した。
【20】
・ 連続講座として、「くずし字で読む『百人一首』」（全９回、本館大会議室、参加者
延べ 654 名）を開催した。
【20】
・ 共同研究の成果による出版物として、『国文学研究資料館紀要 文学研究篇』第 42号、『国文学研究資料館紀要 アーカイブズ研究篇』第 12 号、『調査研究報告』第 36号を刊行した。また、『国文研ニューズ』を４号刊行した。
【20】
・ 「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の事業内容を発信するため、ニューズレター『ふみ』を２号刊行した。
【20】
・ ウェブサイトを通じて、館の研究の紹介、研究報告、催し物の案内、紀要等の出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載するなど各種情報の提供を行った。
【20】【国立国語研究所】
・ 一般公開イベント「ニホンゴ探検 2015」（参加者数 341 名）や講演会「第９回 NINJAL
フォーラム ここまで進んだ！ここまで分かった！国立国語研究所の日本語研究」（参加者数 351 名、一橋大学一橋講堂）等を開催し、研究成果を社会に還元した。
・ 『国立国語研究所論集』（年２回）『国語研プロジェクトレビュー』（年３回）を刊
行し、研究成果を社会に公開した。
・ ウェブサイト上で発信するコーパス・データベース等の改修を行うとともに、英語サイトの充実を図ることによって国内外の利用者の利便性を高めた。
・ 「ニホンゴ探検 2015」で行われたミニ講義を撮影・編集した動画や、危機方言・言語研究をテーマとした動画を新たにウェブで公開した（アクセス件数「ニホンゴ探検 2015」４ケ月で 330 件、「危機方言・言語研究」11 ケ月で 730 件）。
【20】【国際日本文化研究センター】
・ 研究活動情報の発信のため、本センターにおいて学術講演会３回（参加者合計 1,298名）、公開講演会１回（参加者 427 名）の他、公益財団法人国際文化会館において、同会館との共催のにより、連携フォーラムを４回（392 名）、京都市内において、フ報発信センター」の設置に向けて体制を整備した。また、各機関の研究成果を広く発信するため、機構リポジトリや研究者データベース、高度連携システムの構築に向けた準備を進めた。
【７】・ 第２期中期目標期間の重点事業である地域研究推進事業及び日本関連在外資料調
査研究事業から２つの研究課題を選定して、「苦悩する中東」（早稲田大学井深大記
念ホール、参加者約 700 名）、「没後 150 年 シーボルトが紹介した日本文化」(ヤクルトホール、参加者約 370 名)の２回の機構公開講演会・シンポジウムを開催し、多くの参加者を得て、地域研究や日本関連在外資料研究の成果を社会に分かりやすく発信した。また、ウェブ版『人間文化』（25 号）のウェブサイト公開及び日英両言語によるウェブマガジン試行版により、それらの内容を発信した。
【20】
・ 日本研究功労賞第５回の受賞者選考を行い、フランス国立社会科学高等研究院教授のアレキサンダー・ヴォヴィン氏を選出して、授賞式及び記念講演会を開催した。
【８】
・ 新聞、放送のみならず、出版、旅行業界等も対象としたメディア懇談会を新たに３回開催し（参加者延べ 56 名）、機構における最新の研究情報の発信を強化した結果、新聞やウェブ等のメディアで紹介されるようになった。
【７】【20】【国立歴史民俗博物館】
・ 企画展示４回（延べ入場者数 85,293 名。前年度から継続開催のものは前年度分も含む)、くらしの植物苑特別企画４回（延べ入場者数 18,593 名）、特集展示６回、他館での巡回展示５件（延べ入場者数 77,925 名）を開催した。
【20】
・ 企画展示「ドイツと日本を結ぶもの―日独修好 150 年の歴史―」を開催し、あわせて日独の友好都市・日独協会（日本 39、ドイツ 13）を中心に「日独友好関係者の集い」（参加者 172 名。日本 131 名、ドイツ 41 名）を開いて『日独友好交流の現在』を刊行する等、情報発信した。
【20】
・ 国際シンポジウム３回、国際研究集会１回、資料がつなぐ大学と博物館シンポジ
ウム１回、歴博フォーラム４回、歴博映像フォーラム１回、歴博講演会 12 回、歴博
映画の会３回、くらしの植物苑観察会 12 回等を開催した。
【20】
・ 刊行物として『国立歴史民俗博物館研究報告』特集号４冊、通常号２冊、歴史系
総合誌「歴博」６冊、歴博フォーラム記録２冊、年報１冊、展示図録５冊等を刊行した。
【20】
・ 既刊の『国立歴史民俗博物館研究報告』５冊を学術情報リポジトリで公開した。
【20】
・ 第 23 回世界スカウトジャンボリー（山口市開催）に出展し、世界 155 ヶ国・地域の青少年に向け、日本の歴史と文化に関する研究・展示活動について情報発信した。
【20】【国文学研究資料館】
・ 大規模学術フロンティア促進事業「日本語歴史的典籍の国際共同研究ネットワー
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人間文化研究機構
冊の単行本を刊行した。
・ ウェブサイトをリニューアルし、アラビア語、中国語（簡体字・繁体字）、フラン
ス語、ロシア語、スペイン語、韓国語の各言語で本館の館内案内を作成した。
・ 機関リポジトリに 303 件のデータを新たに追加し、合計で約 23 万回のアクセスがあった。
・ 近隣の大型複合施設に開設した新型ミュージアムと学術交流協定を締結し、同施設館長を招いてトークイベントを実施した。また、国内外に展開する専門小売企業と産学連携し、同店舗での展示企画や案内ツアー、グッズ制作等多面的に協力した
他、吹田市情報発信プラザ「Inforest すいた」を利用して情報発信を行った。
【20】ォーラム 11 回（参加者合計 1,558 名）を開催した。
・ 本センターの一般公開を行い、セミナー・講演会等による研究活動紹介、施設公開を行った（参加者 618 名）。
【20、41-ｴ】【総合地球環境学研究所】
・ 一般市民を対象として、「市民セミナー」６回（所内もしくは京都市内、参加者
362 名）及び「東京セミナー」１回（有楽町朝日ホール、参加者 354 名）の他、地方の大学等研究機関、自治体等との連携により、「地域連携セミナー」２回（天草文化交流館、参加者 61 名、福井県あわら市、参加者 105 名）を実施した。
・ 本研究所の学術的・社会的意義を示す目的で、第 10 回国際シンポジウム" Beyond
Stakeholder Engagement:The people, cultures, institutions, and ecologies of
new water governance”(地球研、146 名)、未来設計イニシアティブ国際シンポジ
ウム 2016「多様な自然・文化複合をふまえた未来可能な社会への転換－地球環境学
における新たな挑戦－」（東京国際フォーラム、102 名）、第４回 Future Earth in Asia
ワークショップ"Perspectives from the South”（地球研、64 名）等の国際会議を実施し、研究成果を国際的に発信した。
・ 研究プロジェクト単位でも、地球研・北大合同地球環境セミナー（札幌市、89 名）、
第 4 回海洋タウンミーティング in 石垣島「海がはぐくむ観光資源」（石垣市 50 名）、International Research Workshop on Transformation of Traditional Wisdom andAgrarian Diversification（インド、24 名）等、国内外のさまざまな地域で多様な社会発信を行った。
・ 一般市民を対象とした『地球研叢書』１冊、研究者コミュニティに向けた『地球研学術叢書』１冊を刊行した。また、『地球研ニューズレター』を６回刊行した。
・ SNS(Twitter, Facebook)による情報発信や iTunes U や Youtube によるコンテンツの配信を行った。
【20】
・ 27 年 7 月にオープンハウスを開催し、地域に対する施設の一般公開を行った（参加者 805 名）。その中で、京都市青少年科学センターの実施する事業に協力して小学生向け（35 名）の授業を１回実施した。
・ 小学校１校、高校４校（スーパーサイエンスハイスクール事業への協力高校１校を含む）の生徒に対して合計 32 回の授業を、大学生に９回シリーズの講義を行った。
・ 施設見学に、小学校１校（児童生徒 49 名）をはじめ、６団体の 134 名を受け入れた。
【国立民族学博物館】
・ 26 年度に新構築を終えた南アジア展示、東南アジア展示を中心として、関連するテーマを選び、みんぱくゼミナールを 12 回、研究公演を３回（みんぱくフォーラム関連含む）、みんぱく映画会を 12 回（みんぱくフォーラム関連及びみんぱくワール
ドシネマ含む）実施することにより、研究成果を発信し、延べ 7,571 名が参加した。
・ 機関研究（国際共同研究）と共同研究の成果として『中国地域の文化遺産』等 18

２．共通の観点に係る取組状況○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人
運営への活用が図られているか。
機構本部においては、各事業年度の 10 月末段階における年度計画の進捗状況を確認
し、外部の有識者を含む評価委員会、役員会及び機構会議等に報告する等、機構として進捗状況を把握するとともに、評価委員会及びその下に設置した評価作業部会において、年度計画に対する自己点検・評価を適切に行い、業務実績報告書を作成した。
各機関においては、自己点検評価を行う委員会等を設置し、適切に自己点検評価を行った。その評価結果については、機構及び各機関の運営に活用するとともに、『年報』の刊行や『自己点検報告書』のウェブサイトでの公開等を行った。また、外部評価を実施し、組織・運営体制の改善や共同研究体制の改善等に活用した。なお、国立歴史民俗博物館では、「博物館資源の活用状況」、「情報発信について」など毎年テーマを定めて外部評価を受ける等、特色のある外部評価を実施した。
○ 情報公開の促進が図られているか。
情報公開の促進・ 各機関のウェブサイトに共同研究の実施・公募に関する情報を掲載し、機構外の研究者に広く周知した。また、実験施設（総合地球環境学研究所）及び実験機器の利用案内や予約状況の他、各機関において資料利用等の案内をウェブサイトに掲載
して、施設設備や所蔵資料・情報の共同利用を促進した。
・ 経営協議会・教育研究評議会の議事概要の機構ウェブサイトでの公表に加えて、経営協議会の機構外委員からの意見の法人運営への活用状況を同ウェブサイトに掲載する等、情報の公開を行った。
・ 外部有識者６名を含む企画戦略会議（委員総数 13 名）において、第３期中期目標
期間の研究運営体制、評価体制、情報発信体制について審議してその結果を「第３期中期目標策定大綱」として取りまとめ、機構ウェブサイトに掲載して適切に情報を公開した。

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人間文化研究機構
研究成果の発信① 講演会、シンポジウム、フォーラム等による研究成果の発信機構においては、公開講演会・シンポジウムを計７回開催し（25 年度：東京・京都で計３回、26 年度：東京・京都で２回、27 年度：東京で２回）、研究成果を発信した。また、各機関においては、国立歴史民俗博物館が歴博講演会の他、植物園観察会など計 102 回、国文学研究資料館が「古典の日」講演会など計６回、国立国語研究所が NINJAL フォーラムなど計 15 回、国際日本文化研究センターが日文研フォーラムなど 58 回、総合地球環境学研究所が地球研フォーラムなど 48 回、国立民族学博物館がみんぱく公開講演会の他、ウィークエンド・サロンなど 292 回の一般向
けシンポジウム・講演会・フォーラム等を開催し、研究成果を社会に還元した。
② 学術情報誌等による研究成果の発信
機構は、22 年度に創刊した情報誌『HUMAN(ヒューマン）』の監修を行い、これまでに８巻を刊行し（うち 25 年度２冊、26 年度２冊、27 年度１冊刊行）、人間文化研究についての成果と情報を一般向けに発信した。同誌は 27 年度で終刊とし、情報発信の国際化を目的に、英語ウェブマガジンとして発展的に継承した。また、各機関においても、「歴博」「国文研ニューズ」「国語研プロジェクトレビュー」「日文研」「SEEDer（シーダー）」「月刊みんぱく」等の学術情報誌、ニューズレターを定期的に刊行し、研究成果や研究情報を社会に発信した。
③ ウェブサイトの刷新等による研究成果の発信
機構は、ウェブサイトのリニューアル準備を開始し、画像やリンクを多用するな
ど閲覧者を惹きつけるデザインにリニューアルして、情報公開を促進する環境を整備した。また、最新の英文要覧の記載内容に沿って英文ウェブサイトのコンテンツを更新し、機構の最新の事業概要等を閲覧する海外の研究者や大学院生等に対応した。各機関においても、ウェブサイトのリニューアルや改編、多言語対応を推進し、多様な閲覧者のニーズに対応した情報発信を実現した。

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人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標①
施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標

中・長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指して施設・設備の整備を図る。また、既存施設の有効活用に努める。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 本機構におけるキャンパスマスタープランである「施設・設備整備基本計画」に基づき、研究環境の維持・向上を目的として計画的な施設整備（施設整備費補助金による整備 12 件、施設費交付事業費による整備 14 件、機関予算等による整備 41 件）
・適切な維持管理を実施した。また、施設整備の進捗状況により、毎年同基本計画の見直しを行い、ウェブサイトに掲載した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 研究環境の改善を図るため、総合研究棟を新設し、外国人研究員室の整備や研究機器の設置等を行った。この他、研究用図書室の 24 時間利用を可能とするため、カードキーによる電気錠方式を導入した。また、研究者用宿泊施設において、インターネットの利用環境を整備した。さらに予算施設委員会において実施した施設の使用状況調査に基づき「地下ゾーン整備計画」を策定し、施設の有効活用を図った。さらに、収蔵庫２階の中２階床部分について拡張工事を実施し、新たに資料収蔵スペースを 128 ㎡確保した。
・ 経年劣化による施設設備の老朽化について整備・修繕計画を作成し、優先順位を定めて計画的に改修を実施するとともに、定期点検以外にも日常的に巡視を行うことによって随時見直しを行い、不具合の早期発見、適切な予防保全に努めた。具体的には収蔵庫屋上の避雷針設備交換、収蔵庫系統の空調機や防犯・防災設備等の緊急を要する設備の改修、管理棟及び展示棟・収蔵庫棟屋上の防水補修工事や高置水槽改修工事等である。また、施設・設備整備基本計画に基づき、「ライフライン再生（空調設備）」、「昇降機改修」及び「電気設備（遮断器・非常用発電機）更新」等を実施した。
【国文学研究資料館】
・ 設備保全等業務、警備業務、清掃業務、エレベーター保守点検業務等の業務委託契約を行い、研究施設等の適切な維持・管理に努めた。
また、施設マネジメント委員会において、委員で構成した施設点検・評価実施担当者を指
89

年度

Ⅲ

年度

中期

【21】
①研究施設及び資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な施設整備を図る。

２７年度計画

中期

ｳｪｲﾄ

進捗状況

中期計画

人間文化研究機構
定し、「施設マネジメント点検・評価」を実施し、施設の有効利用について検討を行った。
【国立国語研究所】
・ 共同研究や国際的研究の推進に向け、研究室等の用途転用など既存スペースの見直しを行い、研究環境の充実を図るため再配架することにより国内外の研究者が利用しやすい専門図書室とする等施設の有効活用に努めた。
【国際日本文化研究センター】
・ 研究環境の向上を目的として第２図書資料館(外書館)、第３図書資料館(映像音響館)の整備を行った。また、研究室の空調機更新、LED 化を実施し、研究環境の改善及び省エネを行った。
【総合地球環境学研究所】
・ 建物、設備の中長期修繕計画を作成しそれに基づく適切な予防・保全に努めた。
・ 22 年度に書庫の温湿度環境データを点検し、保存環境の向上を図るため、空調設備改修工事を実施した。
【国立民族学博物館】
・ 施設・設備整備基本計画に基づき、「ライフライン再生（受変電設備等）」、「ライフライン再生（中央監視設備等）更新」等を実施した。
・ 国際共同研究の実施に向け、研究環境の向上を目的として演習室の整備を行った。また、展示準備室、展示作業室、標本整理室、情報企画課事務室の空間の有効活用を図るため、機能・設備の改修を行い、新たに資料閲覧室を設置するとともに、外部研究者の利用も想定した資料閲覧室への導線を整備した。
・ 26 年度には、第２非破壊分析材質分析室の一部床面補強を行い、文化資源 X 線透視・CT 検査システム及び三次元積層造形システムを導入した。
・ 来館者サービスの向上に関する取組として、ビデオテークや新構築した探究ひろばを含む、
中央パティオ回廊部分のインフォメーション・ゾーン一帯を無料ゾーンとし、また、観覧券売場の移設や館内外の案内誘導サイン類等の整備により、来館者サービスの向上に努めた。
・ 25 年度に展示場空調設備の改修工事を行い、空調の制御を高度化することにより、展示をより快適に観覧できる環境を整えた。
・ 安全面の対策として、展示新構築に伴い、老朽化した床の修繕を実施するとともに、ユニバーサルデザインの理念に基づき、スロープの面積を広げ、勾配をゆるやかにし、多様な利用者の観覧環境の整備を行った。また、特別展示館前アプローチの段差を解消するバリアフ
リー化整備、来館者用エレベーターについて視覚障がい者等の利用を考慮し、音声ガイド装
置付きに整備する等して来館者の安全確保を図った。その他、防災センターの火災受信機を更新する等防災設備等の改修を行った。
【21-1】①施設・設備整備基本計画に基づき、研究環境の維持・向上を目的とした計画的な施設整備を推進す

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 「施設・設備整備基本計画」に基づき、計画的に施設整備を実施するとともに、施設・設備の現状を踏まえ、次期中期計画に向けて同基本計画の全体的な見直しに着手した。

90

人間文化研究機構
る。
【21-2】
また、各機関においては、施設整備計画に基づき、研究施設等の適切な維持・管理に努める。

【22】②省エネルギー対策を実施する計画書を作成し、必要な施設整備を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【国立歴史民俗博物館】
・ 経年劣化で老朽化した施設設備について改修工事（構内道路舗装等）を行い、研究施設等の適切な維持・管理に努めた。
・ 外国人研究者等の招へい、国際交流を推進するため、国際交流棟を新設した。
【国文学研究資料館】
・ 設備保全等業務、警備業務、清掃業務、エレベーター保守点検業務等の業務委託契約を行い、研究施設等の適切な維持・管理に努めた。
【国立国語研究所】
・ 各設備等について、法令等に基づく点検等を行うと共に設備保全業務、警備業務、昇降機保守点検業務等を外部委託し、施設の適正な維持・管理に努めた。
【国際日本文化研究センター】
・ 日文研ハウス(世帯棟)の２世帯について、研究環境の基盤となる居住環境整備のため、床暖房設備を設置し環境の改善を行った。
【総合地球環境学研究所】
・ 施設の良好な維持・管理のため、PFI 事業者に各設備等についての法令等の基準に基づく
点検・管理を義務付け、その報告に基づき、適切な対応を行った。
【国立民族学博物館】
・ 施設マネジメント委員会において、概算要求、営繕要求及び工事執行計画を審議し、優先順位を決定することで、計画的な維持管理を行った。
・ 第 1 収蔵庫の空間を有効活用するために、26 年度より開始した改修工事が完了し、収蔵されていた資料の再配架作業を実施した。
・ 狭隘化していた特別収蔵庫 C（漆器収蔵庫）の改修工事が完了し、調温調湿機能の向上と、収蔵可能資料点数を増やすことができた。
・ 展示場、研究部及び事務部の照明を LED 化した。
Ⅲ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 省エネ法に基づき、毎年各機関のエネルギー使用状況等をまとめ、中長期計画書及び定期報告書を関東経済産業局及び文部科学省へ提出するとともに、機構内にエネルギー使用状況を周知し、エネルギー消費原単位で年平均１％以上のエネルギー削減を目標とし、計画書に基づき省エネ対策に必要な施設整備を実施した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 夏期・冬期の｢節電実行計画｣を策定し、節電対策管理者の配置、｢電力の見える化システム｣の導入やポスター掲示等による省エネ意識の啓発、館内空調機消費電力低減のための制御装置の導入、展示室照明設備の LED 化、また教員研究室の照明設備の省エネタイプへの交換、
館内展示棟のトイレの人感センサー付照明への交換及び自動水栓化、来館者入口と管理棟事
務室窓ガラスにグリーンカーテンの設置を行う等省エネに努め、経費の抑制を図った。さら91

人間文化研究機構に収蔵庫及び研究棟の空調機について、インバーター取り付け工事を実施し、館全体に占める空調設備の電気使用量を削減した。
【国文学研究資料館】
・ 節電の周知や事務室、研究室、トイレ等の照明器具の点灯数の見直しを図るとともに、一部 LED 化する等の対策を行い、エネルギーを適正に管理した。
【国立国語研究所】
・ 職員に対する意識啓発も行いつつ、省エネ活動を継続して行った。また、人感センサー等の省エネ機器についても計画的に導入を実施した。
【国際日本文化研究センター】
・ 節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなど経費の抑制に努めた。また、管理標準に沿って空調設備等の運転管理を行うことで節電を実施した。
【総合地球環境学研究所】
・ パソコンの省エネ設定、空調運転管理、太陽光発電、人感センサー・照度センサー設置やLED 化等の省エネ対策により、26 年度には 22 年度比で 18％程度の節電を達成し、環境負荷の低減に貢献した。
【国立民族学博物館】
・ 特別展示館の階段に設置されている非常用照明器具、常時点灯している階段、共同研究棟
東側の非常用階段の照明器具及び館長室横の非常用階段等の照明器具を省エネ型または人感センサー付き照明器具とし計画的に更新し、節電を行った。
・ 中央監視設備及び熱源機器の更新を行い、高効率な省エネ型熱源機器及びエネルギー利用状況の解析により、節電・節水を図った。
【22-1】②エネルギーの使用合理化のため、中長期計画書を作成し必要な施設整備を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 省エネ法に基づき各機関のエネルギー使用状況をまとめ、中長期計画書及び定期報告書を
関東経済産業局及び文部科学省へ提出するとともに、計画書に基づき省エネ対策に必要な施設整備を実施した。
・ 日常の設備等の管理の基となる管理標準を各機関の施設・設備に合致するように修正した。

【22-2】
また、各機関ごとに日常のエネ
ルギー管理の基となる管理標準を整備し、効率的な運用を行うとともに、省エネルギー機器等の整備を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【国立歴史民俗博物館】
・ 館内でエネルギー管理標準を定め、エネルギーの使用合理化に努めた。
・ 館内の照明を LED 化し、省エネ機器の整備を進めた。
【国文学研究資料館】
・ 23 年度の「節電実行計画」のうち、引き続き実行可能なものは継続しながら、事務室、研究室、エレベーター前等に掲示物を貼り、教職員の省エネ意識を徹底した。
【国立国語研究所】
・ 省エネ意識の啓発のため、事務室内、廊下やエレベーター前、トイレ等に掲示物を貼付した。また、省エネのため人感センサーを設置した。

92

人間文化研究機構【国際日本文化研究センター】
・ 節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなど経費の抑制に努めた。また、管理標準に沿って空調設備等の運転管理を行うことで節電を実施した。
【総合地球環境学研究所】
・ 一部白熱電球となっていたものを LED 化するとともに、通路の人感センサーについて点灯
パターンの運用見直しを図って省エネに努めた。
【国立民族学博物館】
・ 本館はエネルギー使用の合理化に関する法律に基づく第２種エネルギー管理指定工場等に指定されているため、法に基づき必要な計画、整備、管理等を行った。
また、展示場、研究部及び事務部の照明設備を LED 化し、省エネ機器の整備を行った。
【23】③良好な研究環境を維持するため、施設・設備の使用状況を定期的に把握し、施設・設備の有効活用・維持管理の着実な実施等の施設・設備マ
ネジメントを一層充実させる。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 各機関の施設マネジメント委員会等において、施設マネジメント指針に基づき、クオリティーマネジメント・スペースマネジメント・コストマネジメントの３つの観点から点検を実施し、施設マネジメント取組状況報告書を取りまとめた。また、同報告書に基づき機構内において、各機関における取組状況を把握し、その有効活用に向けた取組を協議することで施
設マネジメントの改善を図った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 研究環境の改善を図るため、総合研究棟を新設し、外国人研究員室の整備や研究機器の設置等を行った。また、研究棟の有効活用を図るため、予算施設委員会にて検討し、企画展示等各プロジェクトの業務スペースを整備した。さらに施設・設備整備基本計画に基づき、「ラ
イフライン再生（空調設備）」、「昇降機改修」及び「電気設備（非常用発電機）更新」等を実施した。施設の有効な維持管理に資するため、管理棟及び展示棟、収蔵庫棟屋上の防水補修工事や高置水槽改修工事等を実施した。
・ 館内各所の防火扉の常時閉鎖、給湯室への浄水器の設置及び排煙装置を設けた密閉喫煙室の設置による分煙の徹底等、安全で快適な職場環境の維持・確保に努めた。
【国文学研究資料館】
・ 施設マネジメント委員会において、施設の有効活用について自己点検・評価を実施し、報告書に基づき検討を行い、施設の環境整備を行った。
また、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワー
ク構築計画」の事業実施のために、撮影室及び内製化実験室を措置する等、研究室等の適正配置を行った。
【国立国語研究所】
・ グループウェアからの施設予約を活用し、共同利用スペースの有効活用を図った。また、共同研究や国際的研究の推進に向け、研究室等の用途転用など既存スペースの見直しを行い、研究環境の充実を図るため再配架することにより国内外の研究者が利用しやすい専門図書室とする等施設の有効活用に努めた。

93

人間文化研究機構【国際日本文化研究センター】
・ 施設利用委員会において、共同利用スペースの利用申請を審議し、再配分を行った。特に26 年度は総研大の院生研究室が収容定員を大幅に上回る状況になったため、共用研究スペー
スを１室供出した。
【総合地球環境学研究所】
・ 25 年度に実験施設運営委員会を設置し、実験施設の維持管理及び共同利用に関する審議を行い、研究設備の有効活用を図るため実験施設利用規則及び共通機器利用規則を制定した。
・ 施設・防災委員会において、プロジェクト終了後のスペースについて再配分を行い、有効活用を行った。また稼働率の低い顧問室（22 ㎡）を廃止し、外来研究員が使用できるスペー
スとした。
・ 施設設備等については PFI 事業者に点検等の実施を義務づけ、良好な状態の維持・管理に努めた。
【国立民族学博物館】
・ 施設の有効活用を図るため、施設の使用状況の点検評価を実施した。
・ 施設設備の使用状況を把握するため施設マネジメント委員会に諮り、総務課等館内部署と協議しつつ、共同利用スペースの創出、ロッカー・書棚の転倒防止対策等、施設の有効活用を意識した施設マネジメントに取り組んだ。また、これまで十分に利用できていなかった講堂３階旧マルチメディア開発室について、平成 26 年３月末を目途に、不要物品等の整理を行い、部屋の有効活用については引き続き検討することとした。
・ 館内２箇所に分かれていた情報企画課の事務室を１箇所に集約し、課内の指揮命令・意思疎通を円滑化した。空いた事務室は、貸し出し用学習教材「みんぱっく」の整理・発送を行う準備室として新たに整備した。
・ 情報基盤システムの更新に伴い、ブレード化による省スペース化を図り、「サーバルーム」と改称した第２電子計算機室にサーバを集約した。そして、電子計算機システムのコンパク
ト化により創出したスペースを共同利用スペースとして有効活用した。
【23-1】③施設マネジメント指針・活動計
画に基づき、施設マネジメントを推進する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 各機関の施設マネジメント委員会等において、施設マネジメント指針に基づき、各施設設
備の使用状況及び有効活用等について点検評価が行われ、その結果を機関内に周知した。

【23-2】
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努める。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【国立歴史民俗博物館】
・ 定期的に研究室等の空室利用計画を募集し、委員会で審査の上スペースの有効活用に努めた。また、事業計画の進展にあわせて研究室の利用見直しを行い、共同研究員室をメタ資料学研究センター室とした。
・ 使用状況を点検し、有効活用を図るため、モニター室・録音室の改修を行った。
【国文学研究資料館】
・ 施設の使用状況について点検・評価を実施した。その結果に基づいて、改善計画を策定し94

人間文化研究機構
た。
・ 昨年度に引き続き、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の事業実施のために、撮影室及び内製化実験室を措置する等、研究室等の適正配置を行った。
・ 施設の有効活用として、大規模文庫寄贈の受入れに際し、書庫に搬入する前の資料保存処理を行う必要があることから、特別会議室を一時保管場所として措置した。
【国立国語研究所】
・ 第３期における共同研究プロジェクトを効果的に推進するために、既存研究室等の見直しを実施した。また、引き続きグループウェアから施設予約を活用し、共同利用スペースの有効活用を図った。
【国際日本文化研究センター】
・ 施設利用委員会において、共同利用スペースの利用申請を審議し、再配分を行った。特に27 年度は情報収集・分析を行う IR 室の整備のため１室を供出した。
【総合地球環境学研究所】
・ 施設・防災委員会等において、第３期中期目標期間の組織改編に併せて施設スペースの有効活用等について議論をし、配置案を策定した。
【国立民族学博物館】
・ 昨年同様に施設マネジメント委員会を毎月行った。施設マネジメント委員会は教員と事務職員で構成されており、施設の現状や計画の情報が共有でき、且つ予算を含めた意見交換ができるため、施設を有効利用するための意思決定が速やかに行われ、男子休養室の移設や授乳室の設置等を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）【24】
Ⅲ【総合地球環境学研究所】④総合地球環境学研究
・ 地球研担当者と PFI 事業者による維持管理分科会の定期的な開催と中長期修繕計画の適宜所においては、創設時の見直しにより、適切な予防保全を行った。
全体計画に基づきPFI事
業により施設整備を確 【24】Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）④総合地球環境学研究所において実に実施する。
【総合地球環境学研究所】
は、PFI 事業者が提出する中長期修・ 地球研担当者と PFI 事業者による維持管理分科会の定期的な開催と中長期修繕計画の適宜
繕計画書について適宜見直しを行
見直しにより、適切な予防保全を行った。
い、適切な予防保全を実施する。
また、PFI 事業終了後の維持管理についての検討に着手した。

95

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標②
安全管理に関する目標
中期目標

労働安全管理体制及び事故防止体制のもとで、職員等の安全管理を徹底するとともに、情報セキュリティ対策に取り組む。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 危機管理体制の強化を図るため、機構本部及び各機関において、危機発生時の迅速かつ効果的な対応に資する情報伝達体制である、緊急連絡網を最新の情報に更新した。また、サイバー攻撃等の事案や勤務時間外の災害の発生等に迅速に対応するため、連絡体制を整備した。
・ 個人情報保護や法人文書管理における職員のリスクマネジメントの意識を高めるべく、４機構合同個人情報保護研修や法人文書管理研修を実施した。また、独立行政法人等情報公開・
個人情報保護担当者連絡会議（総務省）、公文書管理に関する独立行政法人等連絡会議（内閣府）、安全保障貿易管理説明会（経済産業省）、安全管理協議会（国大協）に職員を参加させるなど危機管理に努めた。
・ 機構本部及び各機関において、教職員のハラスメント防止への理解と意識向上のため、ハラスメント講習会を実施した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 労働安全衛生法に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努めるため、衛生委員会を開催し、マンホールの滑り止め対策、インフルエンザ予防対策、ノロウイルス対策を検討して実施するとともに、館内の全給湯室清掃を徹底した。
【国文学研究資料館】
・ 防災マニュアルや避難経路図を整備し、防火防災について教員連絡会等での周知及び館内
専用ウェブサイトへの掲示を行い、教職員等の安全確保や防災意識の向上に努めた。
・ 防災マニュアルの見直し、館内適所に警備員室へ連動している非常用ボタンの設置を行う等、危機管理体制の充実・強化に努めた。
【国立国語研究所】
・ 大規模地震に備え、ヘルメット、飲料水、食料、毛布など備蓄品を整備した。
・ 全職員を対象とした所内避難訓練を実施し、避難経路及び放送設備の確認を行い、教職員の防災意識の向上に努めた。
・ 24～26 年度の間、各年度１名に第二種衛生管理者免許試験の受験費用を支援し、全員が合
96

年度

Ⅲ

年度

中期

【25】
①危機管理体制を徹底させるため、定期的に実施している研修会や訓練を充実するとともに、機構で定めた「機構における危機管理体制」に基
づき、安全で快適な職場環境の形成に努める。

２７年度計画

中期

ｳｪｲﾄ

進捗状況

中期計画

人間文化研究機構
格した。
【国際日本文化研究センター】
・新たに教職員となった者に対して、ガイダンスを実施し、法令遵守や情報セキュリティ、教職員行動規範等について周知した。
【総合地球環境学研究所】
・ 26 年度に、職員の第一種衛生管理者免許試験の受験費用を支援し、１名が合格した。
・ 25 年度に、毒劇物及び化学物質の安全な管理・運営体制を整備するため、薬品管理システム（CRIS）を整備し、毒劇物及び化学物質の安全な管理を図るため、「薬品管理に関する講演会」を開催した。
【国立民族学博物館】
・ 危機管理委員会を毎年開催し、外国出張時における安全管理と人的並びに物的損害の補償に関する指針の改訂や「気象庁が発令する警報等対応について（台風接近が予想される場合
等）」の見直しを行った。
【25】①「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。
また、本機構及び外部機関の主催する危機管理に関する研修会等へ職員を参加させる。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 危機管理体制の強化を図るため、機構本部及び各機関において、危機発生時の迅速かつ効果的な対応に資する情報伝達体制である、緊急連絡網を最新の情報に更新した。
・ 個人情報漏えい等の事案が発生した際に迅速な対応を取るため、個人情報漏えい時の連絡体制を整備するとともに、サイバー攻撃に係る連絡体制を改めて周知した。
・ 個人情報保護や法人文書管理における職員のリスクマネジメントの意識を高めるべく、４機構合同個人情報保護研修や法人文書管理研修を実施した。
また、独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議（総務省）、公文書管理に関する独立行政法人等連絡会議（内閣府）、安全管理協議会（国大協）に職員を参加させるなど危機管理に努めた
・ 機構本部及び各機関において、教職員のハラスメント防止への理解と意識向上のため、ハラスメント講習会を実施した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 新任者研修を実施し、法令遵守や情報セキュリティ、職務規範等について周知した。
・ 情報漏洩に関する危機意識を高め、情報漏洩事故を未然に防ぐために、館内全職員を対象に情報セキュリティに関する講習会を開催した。
【国文学研究資料館】
・ 災害時に適切な対応を行えるよう、防災センター要員講習（一般社団法人東京防災設備保守協会）を６名に受講させた。また、自衛消防技術試験（東京消防庁）を５名に受験させた。
【国立国語研究所】
・ 勤務時間外の災害時に迅速に対応できるよう、職員への一斉メール連絡テストを実施した。
・ 新たに教職員となった者に対して、機構及び所内における法令遵守、情報セキュリティ、
教職員行動規範等についてオリエンテーションを実施した。
・ 犯罪行為の抑止及び事故発生の防止を目的として防犯カメラ及び人感センサーの見直しを97

人間文化研究機構
行い、敷地内の必要箇所に防犯カメラ及び人感センサーを設置し安全で快適な職場環境を形成した。
【国際日本文化研究センター】
・ 新たに教職員となった者に対して、ガイダンスを実施し、法令遵守や情報セキュリティ、
教職員行動規範等について周知した。
・ 犯罪行為の抑止及び事故発生の防止を目的として「防犯カメラ設置・運用に関する要領」
を制定し、敷地内の必要箇所に防犯カメラを設置し、安全な職場環境を形成した。
【総合地球環境学研究所】
・ 職員の第一種衛生管理者免許試験受験費用を支援し、１名が合格した。
【国立民族学博物館】
・ 危機管理委員会を開催し、「気象庁が発令する警報等の対応について（台風接近が予想される場合等）」の改訂を行った。
【26】②職員等の安全確保や防災意識の向上のため、火災等の災害発生時における職員等の安全対策や防災訓練等を着実に実施する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 機構本部及び各機関において、定期的な防災訓練の実施、各自治体や消防署で行われる講
習会への参加及び安全衛生管理上の職場巡視等を実施し、安全な職場環境の確保に努めた。
・ 危機管理体制の充実を図るため、災害発生時における帰宅困難者対策の一環として、飲料水及び食料等の備蓄確保を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 防災対策として、災害発生時におけるエレベーター事故や火災時の煙の流入等を防ぐため、館内のエレベーターに遮煙スクリーンを設置した。また、館内防災設備や避難経路図等を電子メールにより全職員に周知した。
・ 総研大文化科学研究科日本歴史研究専攻との協力により、教職員に対して臨床心理士によるメンタルヘルスケアを行った。
・ 体調をくずした際に休養をとることのできる休憩室を整備し、周知した。
【国文学研究資料館】
・ 情報・システム研究機構の２機関（統計数理研究所と国立極地研究所）と合同で総合防災訓練を実施し、災害発生時の避難・誘導方法等について検証を行った。
・ 防災マニュアルの見直し、館内適所に警備員室へ連動している非常用ボタンの設置を行う等、危機管理体制の充実・強化に努めた。
・ 職員が、防災・防火管理者資格を取得するとともに、所轄消防署と綿密な打合せを行った
上で、「人間文化研究機構国文学研究資料館消防計画」を策定し、提出した。
・ 外部講師、産業医による「健康に関する研修会」を開催し、職員の健康の確保に努めた。
【国立国語研究所】
・ 安全衛生管理委員会において、職場の環境整備に関するアンケートを実施し、その結果を受けて環境整備を行った。また、職員の防災意識向上のため、AED の使用方法等救命の手順、
立川断層や地震の備えに関する防災マニュアルをグループウェアに掲載し、情報共有を図った。
98

人間文化研究機構
・ 毎月の産業医による健康相談、料金の一部負担による所内でのインフルエンザ予防接種、
常備薬品の購入を行い、心身両面において職員の健康管理に努めた。
【国際日本文化研究センター】
・ 消防署指導のもと普通救命（応急手当）講習会・屋内消火栓訓練・煙体験訓練・消火器訓
練・大規模地震を想定した総合防災訓練・危険物取扱に関する講演の聴講等を実施した。
・ 全ての年度において自衛消防隊訓練大会に職員（毎年度３名）を毎年度参加させ、実践的な消火作業を体験させた。
・ 所内の喫煙場所に消火用水を常備するとともに、火の用心に関するポスターを掲示し、防火意識向上を図った。
・ 産業医による講演会及び質問会を実施し、職員の健康意識向上を図った。
・ AED を３箇所に設置するとともに、教職員に AED 使用方法を含めた救命講習を受講させた。
【総合地球環境学研究所】
・ 化学物質等（有機溶剤、毒劇物、危険物、高圧ガス等）の使用、保管状況を調査し、リスク評価を実施した（22 年度）。
・ 化学物質に起因する火災等を未然に防ぐ為、耐震薬品庫の整備や試薬の落下防止対策を実施した（23 年度）。
・ フッ化水素を使用するクリーンルーム等の作業環境測定（法対応）を２回行った（24 年度）。
・ 実験施設の安全性向上に努め、試料の安全な管理体制を敷くための試薬管理システム及び放射性物質の持ち込みを防ぐための放射線量測定装置を整備した。また、労働衛生及び安全について、見直しを行い、耐震化対策工事及び給水設備の維持改善を行った（25 年度）。
・ 健康診断の事後指導として保健師による健康相談や安全衛生関係講演会を開催するなど健康相談や安全教育を実施した。
【国立民族学博物館】
・ 消防署の協力を得て救命救急講習会（心肺蘇生、AED の使用法、気道異物除去法、止血法
等）を実施した。
・ 来館者・職員用エレベーターの一部を視覚障がい者のため、音声ガイド装置付きに改修し、来館者・職員の安全確保を図った。
・ 乳幼児の転落事故防止のため、来館者用トイレに安全ベルト付きのベビーシート（おむつ交換台）を設置した。
・ 利用の多い場所に設けてある防火戸の安全性を見直し、火災時に十分な対応が出来るよう
自動火災報知設備との連動型に改修を行った。
・ 受動喫煙防止の観点から、２箇所の喫煙所について、それぞれ停止及び廃止とした。
・ 二酸化炭素殺虫処理の作業方法を見直し、より安全な方法に改善するとともに、作業マニ
ュアルを改訂するとともにそのマニュアルに沿って、関係者に対する安全教育を実施した。
・ 労働安全衛生規則に基づき、食堂、給湯室等の害虫駆除を毎年、夏季と冬季の２回実施し安全衛生環境を整備した。
・ 図書室内の安全確保対策として、監視カメラ、モニターを複数台設置した。また、図書室
99

人間文化研究機構
書庫に蓄光式テープ及びサイン、エレベーター内にレスキューキャビネットを設置し、書架の上から２段に落下防止テープを貼付して、書庫内の安全性を高めた。また、書庫の階段室を塗装し、照明効果を向上させ視認性を改善させ、階段にすべり防止処置をすることにより避難経路としての安全性を高めた。
【26-1】②－１ 労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。
また、職員等の安全確保や防災意
識の向上のため、防災訓練等を実施する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 機構本部及び各機関において、定期的な防災訓練の実施、各自治体や消防署で行われる講
習会への参加及び安全衛生管理上の職場巡視等を実施し、安全な職場環境の確保に努めた。
【国立歴史民俗博物館】
・ 受動喫煙のリスクを軽減するため、出入り時に煙が流出する館内の通路に面した喫煙スペースを削減し、職場環境の改善に努めた。
【国文学研究資料館】
・ 職員に第二種衛生管理者試験を受験させ、１名が合格した。
【国立国語研究所】
・ 東京都・立川市合同総合防災訓練（平成 27 年９月１日）に職員を参加させた他、職員の防災意識の向上を図るため、立川防災館において火災や地震発生時に取るべき行動や人命救助の方法について学ぶ体験学習に職員を参加させた（平成 27 年 12 月１日,２日）。
・ 月 1 回の産業医による健康相談を行い、職員の健康診断受診を職員に促し、診断結果の写を提出させていると共に職場巡視を行い、適切な職場環境の確保に努めた。
【国際日本文化研究センター】
・ 男女職員休憩室の整備を行い、快適な職場環境を向上させた。
・ 防災マニュアルを改訂し所内ウェブサイトに掲載し周知した。
【総合地球環境学研究所】
・ 定期的な防災訓練（年 1 回）に加え、産業医（月１回）及び衛生管理者（週１回）による巡視時の指摘を受け、高所の荷物を地震に備えて移動させる等、安全な職場環境の確保に努めた。
・ 職員の第一種衛生管理者免許試験受験費用を支援し、１名が合格した。
【国立民族学博物館】
・ 自衛消防隊のうち、新たに着任した３名に自衛消防業務講習を受講させ必要な知識、技能を習得させた。また、消防署の協力を得て救命救急講習会（心肺蘇生、AED の使用等）を実施した。
・ 文化財防火デーにちなみ、消防署の協力のもと、夜間の火災を想定した防火訓練を実施し、消防署から防火体制の改善点について助言を受けた。
・ 平成 28 年３月、改修のため閉鎖中のアイヌの文化展示場での失火に際しては、日頃の訓練成果を生かして消火活動並びに入館者の避難誘導を速やかに行うとともに、今後の対策に向けて、直ちに外部の有識者による第三者検証委員会を立ち上げた。

100

Ⅲ

【26-2】②－２ 定期健康診断やストレスチェックの実施及び産業医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。

【27】③情報セキュリティ委員会において定めた情報セキュリティポリシーを見直し、情報セキュ
リティ体制を整備するとともに、情報セキュリ
ティに関する講習会を開催する等、情報セキュ
リティ対策に取り組む。

人間文化研究機構（平成 27 年度の実施状況）

・ 機構本部及び各機関において、定期健康診断、採用時健康診断を実施し、職員の安全と健康確保に努め、人間ドック受診者については、検査結果を提出させて健康状態の把握を行った。また、再検査が必要とされた職員については、再検査の実施を促し、必要に応じ産業医の見解を伺った。
・ 労働安全衛生法の施行を受け、ストレスチェックの実施に向けて調査を行った。
・ 機関においては以下の取組を実施し、職員の安全と健康の確保に努めた。
【国立歴史民俗博物館】
・ 職場におけるストレスへの対処法を学ぶため、職員を対象としたメンタルヘルス研修を開催した。
【国文学研究資料館】
・ 産業医を講師として迎え、館内全職員を対象に、医療全般をテーマとした産業医研修会を実施した。
【国立国語研究所】
・ 月 1 回の産業医による健康相談を実施した。また、健康診断受診を職員に促し、診断結果の写を提出させ職員の健康確保に努めた。
・ 教職員の健康管理に資するため、料金の一部を機関が負担し、インフルエンザ予防接種を実施した。
【国際日本文化研究センター】
・ 産業医による健康に関する面談を月１回開催し、職員の健康を確保に努めた。
【総合地球環境学研究所】
・ 産業医による個人健康相談を実施した他、安全衛生関係講演会「健康づくりに関する講演会」を開催し、健康相談や安全教育を実施した。また、健康診断の事後指導として、保健師
による健康相談を実施した。
【国立民族学博物館】
・ 「教職員の長時間労働に対する面接指導実施要項」を定め、長時間労働により疲労の蓄積が認められる者が産業医の面接指導を受けることができる体制を整えた。
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・ 情報セキュリティを取り巻く環境の変化に沿って、適宜、情報セキュリティポリシー（対策基準、実施手順）等の見直しを行った。これらのポリシーについては、情報システムの適正な利用のため、説明会やグループウェア、メール等により教職員に周知することで意識啓発を行った。
・ サイバー攻撃等の事案発生時に迅速な対応を取るため、事案発生機関から機構本部への報告、機構本部から文部科学省所管課への連絡体制を整備した。
・ 国立情報学研究所が提供している教材を用いた情報セキュリティ教育、情報セキュリティ
講習会を行う等、情報セキュリティに対する意識啓発を図った。
・ 国立大学法人における情報セキュリティの諸課題について、理解を深めるため、文部科学
101人間文化研究機構
省が主催する国立大学法人等最高情報セキュリティ責任者会議に、最高情報セキュリティ責任者等が参加した。
【27】③情報セキュリティに関する講習会を開催し、職員の情報セキュリ
ティに対する知識向上を図る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）
・ 独立行政法人情報処理推進機構が提供している教材を用いて、全教職員を対象とした情報
セキュリティに関する講習会を開催する等、情報セキュリティに対する意識啓発を図った。
さらに、機関においても情報セキュリティに関する講演及び講習会を開催し、教職員の知識向上を図った。加えて、情報システムの適正な利用のため、新たに採用された者に対して、採用時に情報セキュリティ対策基準等を周知した。
・ 国立大学法人における情報セキュリティの諸課題について、理解を深めるため、文部科学省が主催する国立大学法人等最高情報セキュリティ責任者会議に、最高情報セキュリティ責任者等が参加した。
・ 情報セキュリティを取り巻く環境の変化に沿って、適宜、情報セキュリティポリシー等の見直しを行った。

102

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標③
適正な法人運営に関する目標
中期目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、適正な業務運営を行う。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

・

公的研究費の不正防止体制に関し、教職員に対するモニタリング調査を実施し、結果を検証し、制度の実効性の向上を図った。
・ 公的研究費の管理・運営に従事する研究者及び事務職員を対象に、「公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会」を機構本部及び６機関で開催し（26 年度から、計７回）、研修内容を受講者が理解したことを確認するために理解度チェックを行った。
・ 教員等個人宛寄附金に関する取扱について、機構長名による注意喚起の通知文書の発出、上記の研修会や各種説明会、教員の採用時等に関係規程やマニュアル等を配付し説明を行う等、寄附金に関するルールの周知徹底を強化し、意識啓発を行った。
・ 国立大学法人法その他関係法令等を遵守するため、関連する研修に職員を派遣し、適正な業務遂行が果たせるように努めた。
・ 機構本部及び各機関において、各種説明会の実施に加えて、新規採用職員へのガイ
ドブック配付、経費執行の基本的ルールと手続きを記載した「経費執行ハンドブック」の作成及びグループウェアの活用による周知、ウェブサイトに研究費の不正使用防止についての掲載を行う等の取組により、不正行為の防止に努めた。
・ 公的研究費の不正防止対策を推進するため、『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』の改正（25 年度）に合わせて、機構長の下に「公的研究費不正使用防止計画推進室」を新たに設置し、機構全体で公的研究費の不正使用防止に取り組む体制を強化した（26 年度）。
・ 研究活動に係る不正防止を徹底するため、『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』の改正（25 年度）に合わせて、機構長の下に「研究倫理教育等推進室」を新たに設置し、機構全体で研究活動における不正行為防止に取り組む体制を強化した（26 年度）
。

103

年度

年度

中期 Ⅲ

【28】
国立大学法人法その他
関係法令及び機構の諸規定に基づき、適正な業務運営を行うため、外部資金の取り扱い等必要な事
項について教職員に対する研修を実施する。

２７年度計画

中期

ｳｪｲﾄ

進捗状況

中期計画

Ⅲ

【28】
国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規程に基づき、適正な業務運営を行うため、法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。
また、各機関において科研費説明会等を開催し、各種ルールの周知徹
底を日常的に実施する。特に、研究活動及び研究費に係るコンプライ
アンス研修を開催し、不正行為の防止に努める。

人間文化研究機構（平成 27 年度の実施状況）

・ 公的研究費の管理・運営に従事する研究者及び事務職員を対象に、「公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会」を機構本部及び６機関で開催し（計７回）、機構における公的研究費の不正使用防止体制及び各種ルールの知識を習得させるとともに、研修会にケーススタディを取り入れ、受講者自身が不正防止に対する具体策を検討する場を設ける等、適正な公的研究費の使用等に係る教職員の理解促進、意識啓発に一層努めた。また、研修内容を受講者が理解したことを確認するために、理解度チェックを行った。
・ 機構で研究活動を行う全研究教育職員を対象に、研究倫理教材「『科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会編」を通読させ、研究倫理に関する基礎的知識を習得させるとともに、研修内容を受講者が理解したことを確認するために、理解度チェックを行った。
・ 教員等個人宛の寄附金にかかる手続きについては、26 年度に引き続き、各機関において科研費説明会、研究費等の使用ルールに関する説明等において教職員へ周知するとともに、研究者の採用時にも担当者が個別に説明する等、適切に周知を行った。また、上記のコンプライア
ンス研修会において、寄附金の個人経理について改めて注意喚起を行った。
・ 公的研究費の不正使用防止について、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」関係資料や機構の関連規程、機構における公的研究費の不正使用防止及び研究活動上の不正行為防止に関する取組、通報窓口・相談窓口の周知をウェブサイトに掲載した。
・ 国立国語研究所においては、倫理的・社会的観点から研究活動の適正化を図るため、新たに「人を対象とする研究に関する研究倫理審査」を実施した。

104

人間文化研究機構（４）

その他の業務運営に関する特記事項等

１．特記事項
１）施設設備の整備・活用等【平成 22 年度～26 年度】
本機構におけるキャンパスマスタープランである施設・設備整備基本計画に基づき、研究環境の維持・向上を目的として計画的な施設整備（施設整備費補助金による整備
12 件、施設費交付事業費による整備 14 件、機関予算等による整備 41 件）
・適切な維持管理を実施した。
【21】
エネルギー消費原単位で年平均１％以上のエネルギー削減を目標とし、省エネ機器の導入、省エネ対策による施設整備を実施した。
各機関の施設マネジメント委員会等において、施設マネジメント指針に基づき、クオリティーマネジメント、スペースマネジメント、コストマネジメントの３つの観点から点検を実施し、施設マネジメント取組状況報告書を取りまとめ、その取組状況を
機構内において協議し、改善することで施設マネジメントを推進した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 研究環境の改善を図るため、総合研究棟を新設し、外国人研究員室の整備や研究機器等を設置した。また、研究用図書室の 24 時間利用を可能とするため、カードキーによる電気錠方式を導入した。さらに、研究者用宿泊施設において、インターネ
ットの利用環境を整備した。
・ 予算施設委員会において実施した施設の使用状況調査に基づき「地下ゾーン整備計画」を策定し、施設の有効活用を図った。また、収蔵庫２階の中２階床部分について拡張工事を実施し、新たに資料収蔵スペースを 128 ㎡確保した。
【21】
・ 施設・設備整備基本計画に基づき、「ライフライン再生（空調設備）
」
、
「昇降機改
修」及び「電気設備（遮断器・非常用発電機）更新」等を実施した。
【21】【国文学研究資料館】
・ 施設マネジメント委員会において「施設マネジメント点検・評価」を実施し、今後の施設の修繕や環境整備計画を立案するとともに、LED 化等の省エネ対策を決定し、実施した。
【21】【国立国語研究所】
・ 共同研究や国際的研究の推進のために、研究室等の用途転用など既存スペースの見直しを行い、研究環境の充実を図るため再配架することにより国内外の研究者が利用しやすい専門図書室とする等施設の有効活用に努めた。また、グループウェア
からの施設予約を活用し、共同利用スペースの有効活用を図った。
【21】【23-2】【国際日本文化研究センター】
・ 研究環境の向上を目的として第２図書資料館(外書館)、第３図書資料館(映像音響館)の整備を行った。また、研究室の空調機更新、LED 化等を実施し、研究環境の改善及び省エネを図った。
【21】【総合地球環境学研究所】
・ パソコンの省エネ設定、空調運転管理、太陽光発電、人感センサー・照度センサ
ー設置及び LED 化等の省エネ対策により、26 年度には 22 年度比で 18％近い節電を達成し、環境負荷の低減に貢献した。また、施設・防災委員会において、プロジェ
クト終了後のスペースの再配分を行い、スペースの有効利用を図った。
【21】【23-2】
・ 書庫の温湿度環境データを点検し、保存環境の向上を図るため、空調設備改修工事を実施するとともに、地球環境研究の促進に必要な分析装置の受入のため、実験室内の改修を行った。さらに、施設の良好な維持・管理のため、PFI 事業者に各設備等についての法令等の基準に基づく点検・管理を義務付け、その報告に基づき、適切な対応を行った。
【21】
【22】
【23】
【24】
【国立民族学博物館】
・ 省エネ対策として設備の更新を計画し、講堂、講堂ホール、特別展示館便所、外灯、常時点灯している階段等の照明設備を省エネ型とした。また、照明器具の一部に人感センサー付きとした。
【22】・ 施設マネジメント委員会において、施設の有効利用や適切な管理について検討を行い、共同利用スペースの創出、ロッカー・書棚の転倒防止対策等を実施した。
【23】
・ 施設・設備整備基本計画に基づき、「ライフライン再生（受変電設備等）」、「ライ
フライン再生（中央監視設備等）」の更新等を実施した。
【21】【平成 27 年度】
施設・設備整備基本計画に基づき、計画的に施設整備を実施するとともに、施設・設備の現状を踏まえ、第３期中期目標期間に向けて同基本計画の全体的な見直しに着手した。
【21-1】【国立歴史民俗博物館】
・ 経年劣化で老朽化した施設設備について改修工事（構内道路舗装等）を行い、研究施設等の適切な維持・管理に努めた。また、外国人研究者等の招へい、国際交流を推進するため、国際交流棟を新設した。
【21-2】【国文学研究資料館】
・ 設備保全等業務、警備業務、清掃業務、エレベーター保守点検業務等の業務委託契約を行い、研究施設等の適切な維持・管理に努めた。
【21-2】【国立国語研究所】
・ 各設備等について、法令等に基づく点検等を行うと共に設備保全業務、警備業務、昇降機保守点検業務等を外部委託し、施設の適正な維持・管理に努めた。また、第105

人間文化研究機構
３期における共同研究プロジェクトを効果的に推進するために、既存研究室等の見直しを実施した。引き続き、グループウェアから施設予約を活用し、共同利用スペースの有効活用を図った。
【21-2】【23】【24】【国際日本文化研究センター】
・ 日文研ハウス(世帯棟)の２世帯について、研究環境の基盤となる居住環境整備のため、床暖房設備を設置し研究環境の改善を図った。
【21-2】【総合地球環境学研究所】
・ 施設・防災委員会等において、第３期の組織改編に併せて施設スペースの有効活用等について議論をし、配置案を策定した。
【23-2】・ 毎月 PFI 事業者と施設の維持管理等について確認等を行い、中長期修繕計画書に沿って維持管理を進めた。
【24】【国立民族学博物館】
・ 26 年度同様に施設マネジメント委員会を毎月行った。施設マネジメント委員会は研究教育職員と事務職員で構成されており、施設の現状や計画が共有でき、且つ予算を含めた意見交換ができるため、施設を有効利用するための意思決定が速やかに行うことができる。27 年度は男子休養室の移設や授乳室の設置等を行った。また、展示場、研究部及び事務部を LED 化する等の省エネ対策を実施した。
【23】２）安全衛生管理に係る取組【平成 22 年度～26 年度】【国立歴史民俗博物館】
・ 労働安全衛生法に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努めるため、衛生委員会を開催し、マンホールの滑り止め対策、インフルエンザ予防対策、ノロウ
イルス対策を検討して実施するとともに、衛生管理者による職場巡視や館内の全給
湯室清掃を徹底した。
【25】
・ 防災対策として、災害発生時におけるエレベーター事故や火災時の煙の流入等を防ぐため、館内のエレベーターに遮煙スクリーンを設置した。また、消防署の指導のもと防災訓練（避難訓練、消火器操作訓練等）及び AED 講習を実施するとともに、
館内防災設備や避難経路図等を電子メールにより全職員に周知した。さらに職員を
自衛消防業務講習に参加させることで防災意識の向上に努めた。
【26】【国文学研究資料館】
・ 情報・システム研究機構の２機関（統計数理研究所と国立極地研究所）と合同で総合防災訓練を実施し、災害発生時の避難・誘導方法等について検証を行うとともに、防災マニュアルの見直し、館内適所に警備員室へ連動している非常用ボタンの設置を行う等、危機管理体制の充実・強化に努めた。
【26】【国立国語研究所】
・ 安全衛生管理委員会を定期的に開催し、産業医の助言等について迅速な周知・注106

意喚起等を行うとともに、職場の環境整備に関するアンケートを実施し、その結果を受けて環境整備を行った。また、職員の防災意識向上のため、防災訓練の実施や体験学習にさせるとともに AED の使用方法等救命の手順、立川断層や地震の備えに関する防災マニュアルをグループウェアに掲載し、情報共有を図った。また、防災対策の一環として防災用品を定期的に購入し、万全を期した。
【26】【国際日本文化研究センター】
・ 消防署指導のもと普通救命（応急手当）講習会、屋内消火栓訓練、煙体験訓練・消火器訓練、大規模地震を想定した総合防災訓練並びに危険物取扱に関する講演の聴講等を実施した。また、全ての年度において自衛消防隊訓練大会に職員（毎年度３名）を参加させ、実践的な消火作業を体験させた。
【26】【総合地球環境学研究所】
・ 常勤職員に対し、第一種衛生管理者免許試験の受験費用を支援し、１名が合格した。また、ハラスメントの防止及びハラスメント発生時の対処について、意識啓発を図るため、外部講師による研修会を２回実施した。
【25】
・ 化学物質等（有機溶剤、毒劇物、危険物、高圧ガス等）の使用、保管状況を調査し、リスク評価を実施した。また、毒劇物及び化学物質の安全な管理・運営体制を整備するため、薬品管理システム（CRIS）を整備し、毒劇物及び化学物質の安全な管理を図るため、「薬品管理に関する講演会」（25 年２月）を開催した。
【25】
・ 実験施設の安全性向上に努め、試料の安全な管理体制を敷くために試薬管理シス
テムを、放射性物質の持ち込みを防ぐために放射線量測定装置を整備した。
【25】【国立民族学博物館】
・ 消防署の協力を得て救命救急講習会（心肺蘇生、AED の使用法、気道異物除去法、止血法等）や教職員のハラスメント防止への理解と意識向上のため、外部の講師により「一般向け」「管理者向け」の対象別にハラスメント講習会を開催した。
【25】
【26】
【平成 27 年度】【国立歴史民俗博物館】
・ 受動喫煙のリスクを軽減するため、出入り時に煙が流出する館内の通路に面した
喫煙スペースを削減し、職場環境の改善に努めた。
【26-1】【国文学研究資料館】
・ 災害時に適切な対応を行えるようにするため、防災センター要員講習（一般社団
法人東京防災設備保守協会）を６名に受講させた。また、自衛消防技術試験（東京消防庁）を５名に受験させた。
【25】【国立国語研究所】
・ 産業医と衛生管理者による巡視を定期的に実施し、安全衛生環境整備に努めた。
また、「京都・立川市合同総合防災訓練に職員を参加させたほか、職員の防災意識の向上を図るため、立川防災館において火災や地震発生時に取るべき行動や人命救助の方法について学ぶ体験学習に職員を参加させた。
【26-1】

人間文化研究機構【国際日本文化研究センター】
・ 防災マニュアルを改訂し所内ウェブサイトに掲載し周知を図るとともに、消防署指導のもと総合防災訓練を実施した。
【26-1】【総合地球環境学研究所】
・ 職員の第一種衛生管理者免許試験のための受験費用を支援し、１名が合格した。
【25】
・ 定期的な防災訓練（年 1 回）に加え、産業医（月１回）及び衛生管理者（週１回）
による巡視時の指摘を受け、高所の荷物を地震に備えて移動させる等、安全な職場環境の確保に努めた。
【25】【国立民族学博物館】
・ 危機管理委員会を開催し、「気象庁が発令する警報等の対応について（台風接近が予想される場合等）」の改訂を行った。
【25】
・ 自衛消防隊のうち、新たに着任した３名に自衛消防業務講習を受講させ必要な知識、技能を習得させた。また、消防署の協力を得て救命救急講習会（心肺蘇生、AEDの使用等）を実施した。【26-1】
・ 改修のため閉鎖中のアイヌの文化展示場において、平成 28 年３月に失火したが、訓練の成果により、迅速な消火並びに避難誘導を行った。【26-1】
・ 教職員のハラスメント防止への理解と意識向上のため、外部の講師により「一般向け」「管理者向け」の対象別にハラスメント講習会を開催した。
【25】
３）法令遵守に関する取組【平成 22～26 年度】① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
公的研究費の不正防止対策を推進するため、『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』の改正（25 年度）に合わせて、機構長の下に「公的研究費不正使用防止計画推進室」を新たに設置して、機構全体で公的研究費の不正使用防止に取り組む体制を強化した（26 年度）。また、公的研究費の管理・運営に従事する研究者及び事務職員を対象に、「公的研究費の不正使用防止に関するコン
プライアンス研修会」を機構本部及び６機関で開催し（計７回）、研修内容を受講者が理解したことを確認するために理解度チェックを行った（26 年度）。
【28】② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
研究活動に係る不正防止を徹底するため、『研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン』の改正（25 年度）に合わせて、機構長の下に「研究倫理教
育等推進室」を新たに設置し、機構全体で研究活動における不正行為防止に取り組む体制を強化した。
【28】③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
情報セキュリティを取り巻く環境の変化に沿って、適宜、情報セキュリティポリ
107

シー等の見直しを行った。また、サイバー攻撃等の事案発生時に迅速な対応を取る
ため、事案発生機関から機構本部への報告、機構本部から文部科学省所管課への連絡体制を整備した。さらに、国立情報学研究所が提供している教材を用いて、情報
セキュリティ教育を行う等、情報セキュリティに対する意識啓発を図った。
【27】④ 教員等個人宛の寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
機構長名による注意喚起の通知文書の発出、「公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会」や各種説明会の開催、研究教育職員の採用時等に実施する関係規程やマニュアル等の配付・説明等を通して、寄附金に関するルールを周知徹底し、意識啓発を行った。
【28】【平成 27 年度】① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
・ 「公的研究費不正使用防止計画推進室」は、公的研究費の管理・運営に従事する研究者及び事務職員を対象とした「公的研究費の不正使用防止に関するコンプライ
アンス研修会」を開催し（機構本部及び各機関において計７回）、機構における公的
研究費の不正使用防止体制及び各種ルールを周知した。また、研修会にケーススタ
ディを取り入れ、受講者自身が不正防止に対する具体策を検討する場を設ける等、適正な公的研究費の使用等に係る教職員の理解促進、意識啓発に一層努めた。さらに、研修内容を受講者が理解したことを確認するために、理解度チェックを行った。
【28】② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
・ 「研究倫理教育等推進室」において研究活動の不正防止徹底に向けた方策を検討し、機構の全研究教育職員を対象に、研究倫理教材『科学の健全な発展のために―
誠実な科学者の心得―』（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会
編）を通読させ、研究倫理に関する基礎的知識を周知した。また、研修内容を受講者が理解したことを確認するために、理解度チェックを行った。
【28】
・ 国立国語研究所においては、倫理的・社会的観点から研究活動の適正化を図るた
め、新たに「人を対象とする研究に関する研究倫理審査」を実施した。
③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
・ 個人情報漏えい等の事案が発生した際に迅速な対応を取るため、事案発生機関から機構本部への報告、機構本部から文部科学省所管課への連絡体制を整備するとともに、サイバー攻撃に係る連絡体制を改めて周知した。
・ 法令遵守、個人情報保護や法人文書管理における職員のリスクマネジメントの意
識を高めるべく、４機構合同個人情報保護研修や法人文書管理研修の開催、その他
府省庁、一般企業が開催する研修等に出席した。
・ 独立行政法人情報処理推進機構が提供している教材を用いて、全教職員を対象に情報セキュリティに関する講習会を開催し、情報セキュリティに対する意識啓発を強化するとともに、内部不正防止・情報漏えい対策、ウイルス・サイバー攻撃など人間文化研究機構
具体的な情報セキュリティ対策について周知徹底した。
【27】④ 教員等個人宛の寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
・ 26 年度に引き続き、教職員に対する科研費説明会、研究費等の使用ルールに関する説明等において周知するとともに、研究者の採用時にも担当者が個別に説明する等、適切に周知した。また、公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス
研修会」を通して、寄附金の個人経理について改めて周知徹底した。
【28】４）平成 26 年度評価における課題に対する対応
・ 研究費の不適切な経理に関しては、機構全体として、前段【平成 27 年度】①の取組を行った他、国際日本文化研究センターにおいては、コンプライアンス研修会の受講を全職員に義務付けるとともに、新教職員ガイダンス等により予算管理及び執行等について周知徹底した。また、遡及入力ができないように発注システムを変更したり、納品検査を経理責任者直轄の検査部門により複数人で行う等、管理体制を強化し、さらに、平成 27 年４月に前年度の物品購入契約の現物確認及び取引業者とのデータ突合により内部監査を実施して、研究費の経理の適正化を図った。
・ 個人情報の不適切な管理については、機構全体として、前段【平成 27 年度】③の取組を行った他、総合地球環境学研究所においては、各種会議において事案共有するとともに、本所主催の個人情報保護研修の開催により、個人情報保護について、
教職員の意識を啓発した。また、機密書類の複製を部数リストで管理し、運搬の際に蓋が閉まる箱等を利用する等、管理体制を強化し、さらに、内部監査を実施して、個人情報を適切に管理した。
２．共通の観点に係る取組状況○ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
法令遵守（コンプライアンス）体制の確保
・ 法令遵守（コンプライアンス）については、機構長（最高管理責任者）の下に設置した公的研究費不正使用防止計画推進室において、機構全体における「公的研究費不正使用防止計画」を策定・実施し、同計画の実施状況をコンプライアンス推進責任者から報告を受け、統括管理責任者が最高管理責任者に報告する体制を整備するとともに、同室において各種ルールの理解度等の把握を目的としたモニタリング
調査を適宜実施し、調査結果を不正使用防止計画に反映した。
・ 機構長の下に設置した研究倫理教育等推進室において、機構で研究活動を行う全研究教育職員を対象とした研究倫理教育を実施するとともに、リーフレットを作成
して、研究活動の不正防止活動を行った。
・ 知的財産に関する基礎知識を習得させるため、教職員を対象に知的財産セミナーを開催した。

108

情報セキュリティなど危機管理体制の確保
・ 危機管理体制の強化を図るため、機構本部及び各機関において、危機発生時の迅
速かつ効果的な対応に資する情報伝達体制を整備するため、緊急連絡網を最新の情報に更新した。
・ サイバー攻撃等の事案発生時、個人情報漏えい時における迅速な対応を取るため、事案発生機関から機構本部への報告、機構本部から文部科学省所管課への連絡体制を整備した。
・ 法令遵守、個人情報保護や法人文書管理における職員のリスクマネジメントの意
識を高めるべく、コンプライアンス研修、４機構合同個人情報保護研修や法人文書管理研修の開催、その他府省庁、一般企業が開催する研修等に出席した。
情報セキュリティを取り巻く環境の変化に沿って、適宜、情報セキュリティポリ
シー等の見直しを行った。また、情報システムの適正な利用のため、情報セキュリ
ティに関する講習会を行う等、情報セキュリティに対する意識啓発を図った。

人間文化研究機構
Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短

期

借

入

金

中

期

計 画

の

限

度

１

短期借入金の限度額
32億円

額
年

度

計

画

実

績

なし

１

短期借入金の限度額32億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅴ

度

計

画

なし

実

績

なし

剰 余 金 の 使 途
中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、 剰余金のうち目的積立金（施設整備等整備積立金）から 559 百社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営 社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営 万円を取り崩し、国立歴史民俗博物館の「国立歴史民俗博物館国の改善に充てる。
の改善に充てる。
際交流棟新設」等に充当した。

109

人間文化研究機構
Ⅵ

そ の 他

１

施設・設備に関する計画
年 度 計 画

中 期 計 画予定額

施設・設備の内容

（百万円）

財

源

施設・設備の内容

総額
総合地球環境学研究所整備事業（PFI）

不動産購入費（立川）

財源

施設・設備の内容

総額2,929 施設整備費補助金

決定額
（百万円）

財

源

総額

・ＰＦＩ施設整備事業

515 施設整備費補助金（2,050）・ＰＦＩ施設整備事業（360）
・耐震対策事業

施設整備費補助金

・小規模改修国立大学財務・経営セ

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金

小規模改修

予定額
（百万円）

実 績

（360）
・耐震対策事業

施設整備費補助金

・小規模改修国立大学財務・経営セ

（30）

（106）

（879）

ンター施設費交付金

ンター施設費交付金

(49)

(49)

（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
PFI 施設整備事業：全体計画に基づき計画どおり実施した。本事業は、29 年度までの継続事業である。
耐 震 対 策 事 業：本事業は 27 年度完了予定であったが、事故により 28 年度へ延長することとなった。
小 規 模 改 修：営繕事業として、（万博記念公園）本館 1 階特別収蔵庫内装改修、（城内）構内舗装改修を実施した。

110

439 施設整備費補助金

人間文化研究機構
Ⅵ

そ の 他
中

２

人事に関する計画

期

計 画① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事配置を行う。
② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。
③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修シス
テムを整備し、職員の資質向上を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
35,103百万円（退職手当を除く）

年

度

計

画

実

績

① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事配 ① 人件費の抑制に努める一方で、教育研究の質の維持・向置を行う。
上を図るため、重点的に推進を図る必要のある特定研究事② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や若業については、機構長裁量経費（人件費）にて特定有期雇手研究者の共同研究等への参画を促進する。
用職員（特任研究員）を一定期間雇用するなど適切な人員③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部配置を行った。
・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
② 各機関においては、若手研究者の共同研究への参画や研④ 本機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを究成果の発表の機会を与える等、実践的な指導を行った。
整備し、職員の資質向上を図る。
また、全国の大学から要請のあった大学院生を特別共同利用研究員等として受け入れ、研究指導を行った。
（参考１）平成27年度の常勤職員数の見込みを485人③ 国立大学法人等職員採用試験合格者からの計画的な採また、任期付職員数の見込みを99人とする。
用や、特殊な知識または技術を必要とする業務において選（参考２）平成27年度の人件費総額見込み
考採用を実施するとともに、機構内の各機関及び国立大学
6,138百万円
法人等との事務系職員の人事交流を行った。
また、機構に在職している非常勤職員等の能力・実績を活かして即戦力となりうる職員の確保を目的とした事務
職員登用試験を新たに開始し、５名の事務職員の採用を決定した。
④ 法人業務の遂行に必要となる知識を身につけるための各種研修を適宜実施した。
「新規採用職員研修」、「法令遵
守（コンプライアンス）研修」、「マイナンバー研修」、「人
事評価制度」を機構主催で実施した。

111