業務用高効率空調パッケージ契約（ 選 択 約 款 ）東海ガス株式会社

平成28年5月1日実施
平成28年3月18日届出

目 次
１．目的･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
２．選択約款の届出及び変更････････････････････････････････････････････････････････１
３．用語の定義････････････････････････････････････････････････････････････････････１
４．適用条件･･････････････････････････････････････････････････････････････････････２
５．契約の締結･････････････････････････････････････････････････････････２
６．契約期間･･････････････････････････････････････････････････････････････２
７．使用量の算定･･････････････････････････････････････････････････････････････････３
８．料金･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････３
９．単位料金の調整････････････････････････････････････････････････････････････････３
10．料金の支払方法････････････････････････････････････････････････････････････････４
11．名義の変更････････････････････････････････････････････････････････････････････４
12．設置の確認････････････････････････････････････････････････････････････････････４
13．契約の変更または解約･･････････････････････････････････････････････････････････４
14．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
付 則････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
別表１．早収料金の算定方法････････････････････････････････････････････････････････６
別表２．料金表････････････････････････････････････････････････････････････････････７

１．目的

この選択約款は、業務用高効率空調機器の普及を通じ負荷調整を推進しつつ当社の供給設備の効率的利用を図り、合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

２．選択約款の届出及び変更

１．この選択約款は、ガス事業法第 17 条第 12 項の規定にもとづき関東経済産業局長に届け出たものです。
２．当社は、この選択約款を関東経済産業局長に届出の上、変更することがあります。
この場合、当社は変更内容をあらかじめお客さまに通知の上、ガス料金その他の供給条件を変更後の選択約款によるものとします。
３．当社は、一般ガス供給約款を変更した場合には、変更内容をあらかじめお客さまに通知の上、この選択約款を変更することがあります。

３．用語の定義

この約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
１．
「空調機器」とは、消費機器のうちエネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいいます。
２．
「高効率空調機器」とは、空調機器のうち以下のいずれかに該当する機器をいいます。
①空調機器のうち、期間成績係数（APFp）が 1.70 以上であるガスエンジンヒートポンプ式の機器。
②空調機器のうち、通年エネルギー消費効率（APF）を一次エネルギー換算した係数（APFp）が 2.00 以上であるガスエンジンヒートポンプ式の機器。
③空調機器のうち、室外機に発電機を搭載したガスエンジンヒートポンプ式の機器。
④ガス吸収式の機器のうち、冷房時の成績係数（COP＝出力／ガス消費量（高位発熱量基準）、小数点第 2 位以下四捨五入）が 1.1 以上である機器。
３．２－①の「期間成績係数（APFp）とは、日本工業規格（JIS）で定める「JIS B 8627」
規格(平成 27 年 10 月 20 日制定)に基づいた運転環境下において 1 年間空調機器を運転した場合の運転効率をいいます。
４．２－②の「通年エネルギー消費効率（APF）」とは、日本工業規格（JIS）で定める「JIS B 8627-1」規格(平成 18 年 11 月 20 日改正、平成 27 年 10 月 20 日廃止)に基づいた運転環境下で 1 年間空調機器を運転した場合の運転効率をいいます。
５．２－②の「通年エネルギー消費効率（APF）を一次エネルギー換算した係数（APFp）」とは、通年エネルギー運転効率（APF）における年間電力消費量に火力発電所受電端効率 0.369 を考慮し、一次エネルギーベースに換算した係数をいいます。

建
店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
７．
「冬期」とは 12 月分から３月分までをいい、「その他期」とは４月分から 11 月分

６．
「専用住宅」とは、居住の目的だけのために てられた住宅で、1までをいいます。

税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
９．
「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては８パーセントといたし８．
「消費ます。

10．
「単位料金」とは、９に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件要

この選択約款は、高効率空調機器を専用住宅以外において使用する需 で、お客さま希望される場合に適用いたします。

がこの選択約款の適用を

５．契約の締結申 込みを承諾した時に成立いたします。
２．申し込みの際、お客さまは所定の申込書を用いて、当社に申し込んでいただきま

１．この選択約款に関する契約は、当社が しす。

満了前に解約をされたかたが、同一需要場所でこの選択約款または他の選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。
ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません。
（５－４において同じ）
４．当社は、この選択約款を契約されているお客さまが、その契約の期間満了前にこの選択約款の他の契約種別または他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。
５．当社は、お客さまが当社とのこの選択約款に基づく他の契約の料金を一般ガス供給約款に規定する支払い期限日を過ぎても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
３．当社は、この選択約款を契約されたお客さまで、その契約期間

６．契約期間
６．契約期間

契約期間は次の期間といたします。

新開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌日を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。
２．契約期間満了に先立って解約または契約種別の変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたし

１． たにガスの使用をます。

2

７．使用量の算定

前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みによりその使用

当社は、量を算定いたします。

８．料金

１．当社は、別表２の料金表を適用して、料金を算定いたします。

生

翌

起

２．当社は、料金の支払いが、支払い義務発 の日の 日から 算して 20 日以内（以行われる場合には早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。
なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
下「早収期間」といいます。
）に９．単位料金の調整

毎
均原料価格が９－２－１に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を適用いたします。この場合、基準単位料金に替えて１．当社は、 月、９－２－２により算定した平その調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１－５のとおりといたします。

イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋0.082 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－0.082 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）

（備考）

記

っ 求

計 果

切

上 の算式によ て められた 算結 の小数点第３位以下の端数は、 り捨て。

均原料価格、平均原料価格、及び原料価格変動額は、以２．９－１に規定する基準平下のとおりといたします。

均原料価格（トンあたり）
87,810 円
２．平均原料価格（トンあたり）
別表１－４に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価格から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）及びプロパン平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
１．基準平3

額, 円以上となった場合は、140,490 円とただし、その金 が 140 490いたします。
（算式）

均原料価格＝トンあたりＬＮＧ平均価格×0.9400＋トンあたりプロパン平均価格×0.0645

平（備考）ＬＮＧ及びプロパン平均価格は、当社の営業所等に掲示

トンあたりいたします。

原 価 動額

３． 料 格変（算式）イ．平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格ロ．平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

10．料金の支払方法
10．料金の支払方法

口座振替または払い込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。
ただし、一般ガス供給約款に定める供給停止の解除のためにお支払いいただく料金は、原則として払い込みの方法によります。
料金は、11．名義の変更

中 三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
お客さままたは当社が契約期間 に第12．設置の確認状況を確認させていただく場
合があります。この場合には、正当な事由がない限り、機器の設置場所への立ち入りを承認していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款に基づく契約を解約し、解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。

１．当社は、高効率空調機器に関して、設置及び設置の取等
満 く っ直その旨を当社に連絡していただきます。なお、この場合は、この選択約款に基づく契約を解約したものとみなし、解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。

２．高効率空調機器を り外した場合 、適用条件を たさな な た場合、 ちに

13．契約の変更または解約計画に変更がある場合、または２－２、もしくは２－３によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの１．お客さまのガス使用契約を変更または解約することができるものといたします。

4

違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含む。
）には契約期間中であっても、相互に契約

２．当社に契約を解約できるものといたします。

14．その他

その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

付則
１．実施の期日１．実施の期日5

実施いたします。

この選択約款は平成 28 年 月 1 日から

２．この選択約款の実施に伴う切替措置

パッケージ契約約款（以下「旧選択約款」といいます。
）の適用があり、平成 28 年５月１日以降この選択約款(以下「本選択約款」といいます。)が適用されるお客さまについて、平成 28 年５月１日が含ま
当社は、平成 28 年４月 30 日まで業務用高効率空調

れる料金算定期間の早収料金は、次の算定式により算定いたします。
（算定式）

イ＋（ロ）平成 28 年５月１日以降の料金

早収料金＝（ ）平成 28 年４月 30 日までの料金

イ切（ ）平成 28 年 4 月 30 日までの料金（小数点以下の端数 捨て）×D ÷D＋旧選択約款９の規定により平成 27 年 12 月から平成 28 年2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V（ロ）平成 28 年 5 月 1 日以降の料金（小数点以下の端数切捨て）＝基本料金×D ÷D＋本選択約款９の規定により平成 27 年 12 月から平成 28 年2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V＝基本料金1122（備 考）

D＝料金算定期間の日数（ただし、一般ガス供給約款に定める 22（6）の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が 30 日以下または 36 日以上の場合は、基本料金按分の算定式の D を 30 とする。
）
D ＝D のうち平成 28 年４月 30 日までの期間に属する日数
D ＝D のうち平成 28 年５月１日以降の期間に属する日数
V＝料金算定期間の使用量
V ＝旧選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年４月 30 日までの使用量＝V－V
V ＝本選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年５月１日以降の使用量＝V×D ÷D（1 立方メートル未満の端数切捨て）
1212225（別表）１．早収料金の算定方法

従計

１．早収料金は、基本料金と 量料金の合 といたします。

従２． 量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、乗その調整単位料金に使用量を じて算定いたします。
３．別表１－１から別表１－２の定めを算式に表すと以下の通りです。

＋×

早収料金＝基本料金 単位料金 使用量
４．調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。

末属
料金の算定に当たっては、前年８月から 10 月までの平均原料価格にもとづき１．料金算定期間の 日が１月１日から１月 31 日に する料金算定期間の早収算定した調整単位料金を適用いたします。

末属

２．料金算定期間の 日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 29 日）にっ

前する料金算定期間の早収料金の算定にあた ては、 年９月から 11 月までの均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
３．料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格にもとづき平算定した調整単位料金を適用いたします。

末属
料金の算定に当たっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格にもと４．料金算定期間の 日が４月１日から４月 30 日に する料金算定期間の早収づき算定した調整単位料金を適用いたします。

末属
料金の算定に当たっては、前年 12 月から当年２月までの平均原料価格にもと５．料金算定期間の 日が５月１日から５月 31 日に する料金算定期間の早収づき算定した調整単位料金を適用いたします。

末属
料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算６．料金算定期間の 日が６月１日から６月 30 日に する料金算定期間の早収定した調整単位料金を適用いたします。

末属
料金の算定に当たっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算７．料金算定期間の 日が７月１日から７月 31 日に する料金算定期間の早収定した調整単位料金を適用いたします。

末属
料金の算定に当たっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算８．料金算定期間の 日が８月１日から８月 31 日に する料金算定期間の早収定した調整単位料金を適用いたします。

末属
料金の算定に当たっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算９．料金算定期間の 日が９月１日から９月 30 日に する料金算定期間の早収定した調整単位料金を適用いたします。

末属
収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき10．料金算定期間の 日が 10 月１日から 10 月 31 日に する料金算定期間の早算定した調整単位料金を適用いたします。

末属
収料金の算定に当たっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき11．料金算定期間の 日が 11 月１日から 11 月 30 日に する料金算定期間の早6算定した調整単位料金を適用いたします。

末属
収料金の算定に当たっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき12．料金算定期間の 日が 12 月１日から 12 月 31 日に する料金算定期間の早算定した調整単位料金を適用いたします。

含税等相当額は次の算式により算定いたします（小数点以下の端数は切り捨て。
）。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（1＋消費税率）

５．料金に まれる消費

２．料金表

１．基本料金1 080.00,円

メ162.37メ円

146.17円

１か月につき２．基準単位料金

冬期基準単位料金
その他期基準単位料金

１立方 ートルにつき１立方 ートルにつき３．調整単位料金

メ

２．料金表１－２の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方ートルあたりの単位料金といたします。

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