RAO
NP 日本ＮＰ Ｏ 学会
AJ

年 12 月ニュ ー ズレタ ー 1999
Vol.1 No.1
Japan NPO Research Association

ＮＰＯ活動のものさし
日本ＮＰＯ学会会長

林 雄二郎

ＮＰＯ法が施行されて一年経った。
認証を受けた新しいＮＰＯの数も千を数えるにいたった。新しい時代がはじまりつつあるというべきかも知れない。しかし、ここで考えなければならないことが次々と出てきている。その中でとりわけ重要なことのひとつが、ＮＰＯ活動のマネジメント、そしてそれをどういうものさしで計るべきかという問題がある。
ＮＰＯの活動にはそれぞれに目的がある。そして、その目的を達成するための活動の仕方にはいろいろの仕方があるだろう。企業

日本ＮＰＯ学会軽井沢セミナーにて活動の場合には生産性というものさしがあり、その長短は競争によって結果が出ることはあらためて言う必要のない自明のことである。

ＮＰＯの活動の場合にも同じようなことが言える筈である。活動することに意義があるのだなどとひとりよがりなことを言ってはいけない。それぞれにそれぞれの目的を遂げるためには最も効率のいい、最も効果の高い活動をしなければならないことはいうまでもない。といっても、それをはかるものさしは、企業活動の場合のそれとは同じではないだろう。しかし、それがどう違うのか、そして、ＮＰＯ活動のよしあしを計るものさしとしてどのようなものさしがあるのか、それを明確にして、それがすべてのＮＰＯ活動者に認知されることが必要であろう。といっても、そうしたことを現実にＮＰＯ活動をしている実践者にもとめることは無理であろう。とすれば、これはまさに日本ＮＰＯ学会として今すぐに取組まねばならない最緊急の課題ではあるまいか、と私は考えている。
日本ＮＰＯ学会が早急に取り上げねばならない課題は他にもたくさんある。例えば、私がかねて主張している公益概念の確立、すなわち、公益という概念は国とか自治体とか、つまり財源を税金によって行っている活動と、民間のさまざまのＮＰＯ活動の中で税金ではない財源（私の言葉でいうならば随意財源）によるものとのそれとは同じではない筈だ。とするならば、この違いは具体的にどう違うのか。それも早急に明らかにしたい課題である。何故ならば、今しきりに取り沙汰されているＮＰＯと税制のあり方についての論議をつめる場合、この問題は絶対に避けて通れない問題だとおもな内容思うからである。
しかし、この問題と並行して前述のＮＰＯ活動におけるものさしの問題も、是非明らかにしなければならない問題であろう。
他にもいろいろあるが、この二つの問題はとりわけ緊急を要する研究課題ではないかと私は考える。

１．
『ＮＰＯ活動のものさし』
２．今後の予定
３．ＮＰＯ最新情報
４．軽井沢セミナーご報告…… １…… ２…… ３…… ４

５．軽井沢セミナーアンケート結果
６．事務局からのお知らせ…… ５…… ６

会員諸氏の意見を聞かせてほしい。

1

日本ＮＰＯ学会 第２回大会までの事務手続き （予定）

日本ＮＰＯ学会第２回大会に向けて、運営委員会・企画委員会そして事務局では、ただいま準備をすすめております。
会員の皆様へのご連絡はしばらくお待ちくださいませ。
詳細ご連絡の予定及び参加申込の時期などは、下記を参考にしてください。
少しでも多くの皆様に、第２回大会でお目にかかれるよう願っております。

事務局１２月

会員様

報告論文

プログラム・会場

審査準備作業12 月 22 日前後、ニューズレター第１号 到着予定
日前後、ニューズレター第１号（当ニューズレター）
名簿記載事項確認・追加アンケート
名簿記載事項確認・＊個別に電子メイルもしくは郵送にてお送りします。
ご確認・ご記入のうえ返信ください。

１月
初＊ 2 月初旬になっても連絡がない場合は事務局まで

中

報告者
決定・通知

報告論文を提出された会員様に個別に審査結果をご通知＊１月末になっても結果通知がない場合は事務局まで

報告概要集
作成
末

1 月末、第２回年次大会プログラム・参加申込のご案内
月末、第２回年次大会プログラム
第２回年次大会プログラム・＊電子メイルまたは郵送にてご案内＊２月中旬になってもご案内が届かない場合は事務局まで

２月
初

第２回年次大会

申込＊２月１日より申込受付開始予定
中末

2 月 22 日前後、
ニューズレター第２号 到着予定
日前後、ニューズレター第２号＊プログラム案内・参加者へのご案内を掲載予定

３月
初3 月１８日 ・ 19 日 ・ ２０日 日本ＮＰＯ学会第２回年次大会〜 大阪大学にて開催 〜

JANPORA2

ＮＰＯ最新情報
今回は、国際的なＮＰＯ学会『 第1 回アジア第３セクター学会に出席して 』
第1日本ＮＰＯ学会監事 ・ 企画委員 今田についての最新情報を寄稿により皆様にお届けします。

忠

市民社会研究所、 愛知学泉大学、 中京女子大学
第１回アジア第 3 セクター学会（First Asian ThirdSector Research Conference）が 11 月 20 日から 22 日まで開催され、久し振りにバンコクに行ってきた。前回は1996年２月に開催されたANGOC(Asian NGO Coalition forAgrarian Reform and Rural Development)主催の AsianDevelopment Forumに出席するためで、そのときの会場は下町の shabby なホテルであったのに対し、今回の会場は都心のヒルトン・インターナショナルであった。
どちらの会議もほぼ参加国は同じであるが、ANGOCは開発ＮＧＯの実務家の集まり、今回は学者の集まりで、かなり雰囲気の違う会議であった。
今回の出席者は事務局を含めると約100名、日本からは９名の参加であったが、日本人としては服部篤子さんが英国から、日下田文世さんが中国から参加され、国際交流基金バンコク事務所の小松淳悦氏も顔をみせてくださるなど、日本人の国際的な活躍ぶりを垣間見る会議でもあった。また大阪大学大学院から２名（高羽淳一氏・神谷祐介氏）が発表を行い、ＮＰＯ研究についても若手研究者が活躍出来る国際舞台がアジアで出来たのは喜ばしい限りである。
私は阪神・淡路大震災後の市民活動団体を紹介しながら、ＧＤＰの 0.2% の重みしかない市民活動団体が日本社会を変革する力になると述べたところ、何でそのようなことが言えるのかと突っ込まれ、アドボカシーの能力が高いこととボランティアを巻き込む力が大きいからであると答えのだが、ペーパーの方では、アドボカシー能力をもっと高める必要があると書いているのであるから、やや苦しい答弁であった。本音は社会を変革する力をつけて欲しいとの願望に近い。

日本ＮＰＯ学会軽井沢合宿セミナーでの今田忠氏

最後の閉会挨拶でISTR会長のAntonin Wagnerも述べていたように、Civil Society という言葉と、Civil Soci‑ety Organization（CSO）という言葉がアジアでも定着してきている。私自身もNPOはあまり使わないで、CSOで通した。
Civil Societyについては古今の思想家が論じてきているところであるが、最近では Society は Sector に近い使
われ方がされていて、Civil Societyは従来使われていた第３セクターや民間非営利セクターに近い。しかし大病院や大規模の私立大学あるいは協同組合を含むかどうか、宗教団体をどう見るかなど、まだ概念は定まっていない。
分科会が４会場で平行して開催されたので、すべての報告を知ることは出来ないが、私に興味があったのは、協同組合とコミュニティ・ビジネスのセッションが持たれたことである。私は現在、兵庫県の委託でコミュニティ・ビジネスの調査を行っている。コミュニティ・ビジネスは英国の都市部の失業対策であったわけだが、９月に英国の調査に行ったとき、英国の農村部でコミュニティ・ビジネス（Community Enterprise と呼んでいる）の振興が図られていることを知った。これからの日本でも経済活性化の一つの方策として、ビジネス・マインドをもったヒューマン・スケールの組織が重要性を増してくると思う。このような組織は、利益を配分しないことはないのでNPO には該当しない。しかしこれらはマーケット・エコノ
ミーでは分析出来ない市民参加型の組織であり、このような組織についてはヨーロッパ型の社会的経済の切り口の方が有効かも知れないと改めて思った次第である。

第１回アジア第 3 セクター学会会場（発表者：神谷祐介氏）
JANPORA3

1999 年度

軽井沢合宿セミナー『情報革命とＮＰＯ』

日本 NPO 学会・軽井沢セミナーが、9 月 1 日、2 日の両を折り込みながら報告。現在のマスメディアはその中立日にわたって軽井沢のホテル・サイプレス軽井沢で笹川平和財団助成のもと開催された。今回のセミナーは、『情性ゆえに限界があり、そこにNPOがオータナティヴメディアとしての役割を果たすと説明し、会場の注目を集めた。

報革命と NPO』をテーマに掲げ、日本全国から NPO をはじめ、大学、民間企業、マスコミなど多彩な分野からと、事次の報告は、慶応義塾大学メディアコミュニケーション研究所の金澤朋宏氏と池田緑氏が、電子ネットワーク務局を合せて総勢 50 名が参加した。

研究会の「大学生の電子ネットワーク利用に関する実態調査」の調査結果から、『ネットを契機とした NPO 参加者セミナーは、昼食後、林雄二郎日本NPO学会会長の「ウェルカムスピーチ」で開幕。その中で、林会長は、「時代のの政治的意思・態度』について報告した。そこで両氏は、「ネットで得た情報をもとに NPO・ボランティアに参加し流れはリニアでなくスパイラル。ひとつの時代には成長段階と成熟段階があり、今の情報社会は工業社会の成熟た人」に注目し、その人が「NPO に参加していない人」は、もちろん「ネット以外で得た情報をもとに NPO・ボラン段階である。成長段階には大量生産ができる企業が主役だったが、成熟段階には多様性に応えられるNPOが主役にティアに参加した人」に比べても、インターネットを含めたメディアに対して積極的な立場を示し、インターネッなる」と自らの時代観とテーマを関連付けてあいさつし、今回のセミナーの意義について話された。

トが社会的エンパワーメントにつながると発表した。
１日目、最後の報告は、NTT 移動通信網株式会社ゲート

セッション１は、「情報革命と NPO の関わり」と題し、4つの報告がなされた。

ウェイビジネス部の松永真理氏による『ｉモードとボランティア』であった。松永氏は NTT ドコモの新しい情報携はじめに、参加者の情報革命の現状についての認識を深めるため、大阪大学大学院の上杉志朗氏が『最新イン帯端末である「ｉモード」のコンテンツ開発の担当であり、映像を交えての報告で、ボランタリーサイトなどによターネット情報』について報告。日本および世界のインターネットの利用状況について詳細なデータを使いながる「ｉモード」の情報通信機能が、今後のボランティアの新しい可能性につながることを示した。

ら説明した。
続いて、摂南大学の松浦さと子氏が、『オータナティヴ・その後、食事会と懇親会がおこなわれ、参加者同士がワインなどを片手に安らいだ雰囲気の中で、セミナーではメディアとしての非営利組織』という題目で、NPO が新しい価値観について情報発信している機能に注目、NPOの新質問しきれなかったことや、個人個人の様々な興味や関心事について夜遅くまで意見交換した。

しいメディアとしての可能性について、「藤前干潟」の例○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○２日目の報告はセッション２、「ネットワークを利用した研究・教育」から始まった。このセッションは、『日本
NPO学会におけるオンラインジャーナル出版計画―概要説明とデモンストレーション―』という題目で、富山大学人文学部の筒井洋一氏の司会進行によっておこなわれた。
日本NPO学会のジャーナルをオンラインで出版しようという計画について、まず筒井氏から概要説明があり、次に文部省学術情報センターと科学技術庁の科学技術振興事業団の代表によるオンラインジャーナルの使用法など詳細についてデモンストレーションがあった。質疑応答では、今後の学会のジャーナル出版についてということもあり、多くの質問があり、活発な議論が交わされた。
午後からはセッション３「情報革命とNPOのエンパワーメント」と題し、2 つの報告がなされた。
まず、慶応義塾大学大学院の澤村明氏から『まちづくりNPO のインターネット利用』として、都市計画等の狭義の意味での「まちづくり」に注目し、都市計画行政と NPO 活動の関係を示した。また、通信ネットワークを利用してのまちづくりNPO、まちづくり運動について幾つかの例を示しながら報告し、今後のインターネット利用の広がりが、地域活動などの狭い社会においても威力を発揮するだろうという展望を示した。
JANPORA

4NTT 移動通信網株式会社
ゲートウェイビジネス部

松永真理氏

今回のセミナー最後の報告は、SCC Japan（日本サスティナブル・コミュニティ・センター）の高木治夫氏・浅野令子氏・園順一氏の3氏によって『コミュニティのデジタル情報化と Linux』というテーマでおこなわれた。報告では、3 氏の所属する NPO、SCC Japan の活動内容を紹介し、その活動が、「Linux開発モデルにみられるような、ボランタリーな参加による価値創造コミュニティ形成」であるとし、サスティナブルなコミュニティ形成につながると発表した。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○『情報革命と NPO』という、先見的なテーマに対しての参加者の関心は深く、セミナー全体を通して活発な議論がなされ、盛況のうちにセミナーは閉幕した。

アンケート調査結果

日本ＮＰＯ学会・軽井沢合宿セミナ−『情報革命とＮＰＯ』を終え、参加者の満足度を知るために以下のようなアンケートを行った。報告者や事務局のスタッフも含め50名の参加があり、そのうち 25 名の回答を頂いた。
合宿形式、合宿期間（1 泊 2 日）
、会場の設備や広さに関しては、1 〜 5 のうちの 5 が過半数を占め、4 と 5 の回答を合わせると 80％を超えている。また、その他にも、参加人数、参加費用については 4 と 5 の回答を合わせると 70％を超えている。全体評価としても 96％が 4 もしくは 5 と回答していることから、参加者の満足度はきわめて高く、合宿形式の今回のセミナ−は成功であったといえる。
ただ、時間配分、報告内容、報告者選択に関しては、4と5 を合わせて60％程度であり、他と比べるとやや低めに富山大学人文学部

筒井洋一氏

しかし、
「インタ−ネットによってＮＰＯの活動が促進されたり、従来と異なる変化・影響が起きるということを実例として学べた」、「非常にタイムリ−で素晴らしいテ−マだった」、「障害者のネットワ−ク利用においてＮＰＯの果たす重要性を理解でき深い感銘を受けた」といった参加者の声からも分かるように、『情報革命とＮＰＯ』はメインテーマとして適していたと思われる。また、なっている。これは、情報革命（インターネットを含む） 「ＮＰＯのあるべき姿や次世代型社会モデルを示すのはＮに関する各自の知識にばらつきがあることに原因があるとＰＯ学会にとって有益であり、今後も情報革命とＮＰＯ思われる。というテ−マを推し進めるべき」というコメントも見られた。
インタ−ネットの大規模で劇的な普及をみても分かるように、情報革命はもはや社会現象である。その中で、ＮＰＯがどのような役割を担い、今後どのように地位を獲得してゆくのだろうか。今回のセミナ−の参加者は、研究者や学生、ＮＰＯ関係者だ
けではなく、ジャ−ナリストや企業関係者など幅広く、情報革命への関心の高さが伺われる。そのような中で、多角的な視点からの意見交換が行われ、有意義な 2 日であった。

軽井沢合宿セミナー会場の様子

＜1

満足度
実施時期
合宿形式
合宿期間
時間配分
報告内容
報告者選択
会場整備
会場の広さ
参加人数
参加費用
全体評価

１（低い） ⇒

人数
00000100000

満足度

⇒3

4

2％
0%
0%
0%
0%
0%
4%
0%
0%
0%
0%
0%

人数
2002
1121
1
1
0％
8%
0%
0%
8%
4%
4%
8%
4%
4%
4%
0%

人数
9347981366
1５（高い） ＞

5％ 人数 ％ 人数 ％
36%
624%
8
32%
12%
520% 17 68%
16%624% 15 60%
28% 10 40%624%
36% 10 40%
520%
32% 10 40%520%
4%728% 15 60%
12%728% 14 56%
24%
936%
936%
24%
624% 12 48%
4%
12 48% 12 48%

現在、議事録をベースにした報告書をとりまとめております。
事務局＜議事録担当＞大喜太伸也＜アンケート担当＞
小田愛沙＜編集担当＞
野口圭子

JANPORA5

＜事務局からのお知らせ＞
日本ＮＰＯ学会名簿」
作成に関するお願い■「日本ＮＰＯ学会名簿」
日本ＮＰＯ学会名簿」作成に関するお願い
入会申込時にいただいた情報から、日本ＮＰＯ学会名簿を作成する予定をしております。最新情報を詳しくお伝えするために、登録情報を確認し、学会名簿を作成したいと考えております。
皆様のご協力をお願いいたします。
＜詳細■ NPO‑NET についてのお願い
メールアドレスをお持ちの皆様には NPO‑NET にて、事務局からのご連絡や会員様間の情報交換をしていただいております。メールアドレスを申請しているにも関わらず、NPO‑NETからの情報が届かない場合は下記事務局までお願い致します。
■ニューズレターへのご意見・ご要望受付■ニューズレターへのご意見・第０号・第１号は会員の皆様へのご案内や活動のご報＞①１月中に各自宛に電子メイルもしくは、郵送にて現段階の登録情報をお送りします。

告などを中心に編集し、お送りさせていただきました。
2000 年度（2000 年 4 月〜）のニューズレターに関して、→内容に誤り・変更がないかご確認ください。
②上記①と同時に、追加情報のアンケートをお送り

会員の皆様のご意見・ご要望をお聞きし、より充実したものを発行していきたいと考えております。

します。
→→②と訂正がある場合は①を下記事務局まで

１）紙面の枚数やレイアウトは適当か？
２）特集してほしい記事ご返送ください。

３）紙面で紹介してほしい人物
４）毎回、掲載してほしい記事＜ 配布予定 ＞
第２回年次大会時にお配りする予定です。

５）年４回の発行回数は適当か？
上記は一例として考えられるものですが、この他にも会当日不参加の方には後日、郵送いたします。

員の皆様のご意見・ご要望をお待ち申し上げております。
事務局まで、電子メイルもしくはＦＡＸ・郵便にてお送■日本ＮＰＯ学会
日本ＮＰＯ学会 第２回大会運営委員会
10 月 12 日に第２回目の運営・企画委員会が開催され、第２回大会のプログラム案から報告論文審査についてまで、幅広く行われました。
ご応募いただきました報告論文につきましては、ただいま担当の委員が、査読を行っております。審査の結果

りください。どうぞよろしくお願い申し上げます。

■入会のご案内
入会のご案内JANPORA では会員の募集を行っております。
個人会員
一般(メールアドレス有）…10,000 円
一般(メールアドレス無）…12,000 円につきましては、各応募者に１月中旬頃お知らせする予定でございます。

学生(メールアドレス有）… 5,000 円
学生(メールアドレス無）… 6,000 円

多数のご応募をいただきありがとうございました。
■住所等の変更届けについて事務局よりお願い
住所等の変更届けについて事務局よりお願い
事務局にお届けいただいてます会員様の情報に変更があった場合は、お早めに下記事務局までご連絡下さい。
・ご住所・お電話番号
・E‑MAIL ADDRESS
特に、上記の項目は第２回大会に向けて、これより重要な連絡をお届けする機会が増えてまいります。事務手続
きの円滑な運営のためにも、なにとぞご協力お願いいたします。

賛助会員
１口４名登録…１口あたり 100,000 円
詳しいお申し込み方法は、下記 URL をご参照ください。ホームページを参照できない場合は、下記事務局までご連絡下さい。
入会のご案内をお送りさせていただきます。

編集後記
1999 年もあと少し。2000 年度が何事もなくはじまり、会員の皆様に第２回大会でお目にかかれるよう祈っております。みなさんＹ２Ｋ対策は万全ですか？
担当：野口日本ＮＰＯ学会 ニューズレター Vol.1 No.1
●発行日

1999 年 12 月

●発行人山内直人●発行所 日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑21

TEL&FAX06‑6850‑5643

E‑mail JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html●お問い合わせは事務局までお願いいたします。（平日 10 時〜 12 時、13 時〜 17 時）

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