令和５年度
決算書

社会福祉法人
船橋市社会福祉協議会

計算書類に対する注記(法人全体)

別紙1

1．継続事業の前提に関する注記
該当なし
2．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物、車輌運搬具並びに器具及び備品－定額法(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職給付に備える為、期末退職金要支給額を計上している。
・賞与引当金－職員の賞与に備える為、当該会計年度12月～3月分の負担に属する見積額を計上している。
・徴収不能引当金－当該会計年度の翌年度期末時の福祉銀行債務者に対する債権残高のうち、民法に定める消滅時効の期間が経過した債権の未徴収債権金額を徴収不能引当金として計上している。

3．重要な会計方針の変更
該当なし
4．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金の退職給付制度によっております。
5．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)(4)公益事業における拠点区分内訳表(会計基準指令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人は、公益事業に1つの拠点区分しか存在しないため作成を省略している。
(5)収益事業における拠点区分内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）
当法人は、収益事業に1つの拠点区分しか存在しないため作成を省略している。
(4)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）「法人運営事業」「地域ぐるみﾈｯﾄﾜｰｸ事業」「生活福祉資金貸付事業」「福祉銀行貸付事業」「一般配分金事業」「歳末配分金事業」「権利擁護ｾﾝﾀｰ事業」「社会福祉事業振興資金貸付事業」「退職金積立事業」「居住支援事業」
イ 中央老人福祉ｾﾝﾀｰ拠点（社会福祉事業）「中央老人福祉ｾﾝﾀｰ運営事業」
ウ 西老人福祉ｾﾝﾀｰ拠点（社会福祉事業）「西老人福祉ｾﾝﾀｰ運営事業」
エ 法人本部拠点（公益事業）「福祉ﾘﾌﾄｶｰ事業」「送迎ﾊﾞｽ活用事業」「生活支援体制づくり推進事業」「就労準備支援事業」「地域協議会設置運営事業」
オ 法人本部拠点（収益事業）「自動販売機事業」
6．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金合
計

前期末残高
3,000,000
3,000,000

当期増加額

当期減少額
0000(単位:円)
当期末残高
3,000,000
3,000,000

7．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8．担保に供している資産
該当なし
9．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下の通りである。
(単位:円)
減価償却累計
取得価額
当期末残高額
建物
3,778,620
2,767,607
1,011,013車輌運搬具
7,393,089
6,507,715
885,374
器具及び備品3,399,121
1,606,648
1,792,473
合計14,570,830
10,881,970
3,688,860

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
16．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし社 会 福 祉 事 業計算書類に対する注記(法人本部拠点区分)

別紙2

1．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・建物、車輌運搬具並びに器具及び備品－定額法(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職給付に備える為、期末退職金要支給額を計上している。
・賞与引当金－職員の賞与に備える為、当該会計年度12月～3月分の負担に属する見積額を計上している。
・徴収不能引当金－当該会計年度の翌年度期末時の福祉銀行債務者に対する債権残高のうち、民法に定める消滅時効の期間が経過した債権の未徴収債権金額を徴収不能引当金として計上している。
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金の退職給付制度によっております。
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人本部計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))
「法人運営事業」「地域ぐるみﾈｯﾄﾜｰｸ事業」「生活福祉資金貸付事業」「福祉銀行貸付事業」「一般配分金事業」「歳末配分金事業」「権利擁護ｾﾝﾀｰ事業」「社会福祉事業振興資金貸付事業」「退職金積立事業」「居住支援事業」(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高

当期増加額

3,000,000
3,000,000

当期減少額
00

当期末残高
00

3,000,000
3,000,000

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下の通りである。
(単位:円)
減価償却累計
取得価額
当期末残高
額
建物
3,778,620
2,767,607
1,011,013
車輌運搬具
7,393,089
6,507,715
885,374
器具及び備品3,254,221
1,473,340
1,780,881
合計
14,425,930
10,748,662
3,677,268
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし計算書類に対する注記(中央老人福祉ｾﾝﾀｰ拠点区分用)

別紙2

1．重要な会計方針
該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)中央老人福祉ｾﾝﾀｰ拠点計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩)）
当拠点区分に1つのｻｰﾋﾞｽ区分(中央老人福祉ｾﾝﾀｰ)しか存在しないため作成を省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
当拠点区分に1つのｻｰﾋﾞｽ区分(中央老人福祉ｾﾝﾀｰ)しか存在しないため作成を省略している。
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし計算書類に対する注記(西老人福祉ｾﾝﾀｰ拠点区分用)

別紙2

1．重要な会計方針
該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)西老人福祉ｾﾝﾀｰ拠点区分計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩)）
当拠点区分に1つのｻｰﾋﾞｽ区分(西老人福祉ｾﾝﾀｰ)しか存在しないため作成を省略している。
(3)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑪)）
当拠点区分に1つのｻｰﾋﾞｽ区分(西老人福祉ｾﾝﾀｰ)しか存在しないため作成を省略している。
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし社 会 福 祉 事 業（サービス区分別）

公 益 事 業計算書類に対する注記(法人本部拠点区分)

別紙2

1．重要な会計方針
該当なし
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人本部拠点計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩)
「福祉ﾘﾌﾄｶｰ事業」「送迎ﾊﾞｽ活用事業」「生活支援体制づくり推進事業」「就労準備支援事業」「地域協議会設置運営事業」(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし公 益 事 業（サービス区分別）

収 益 事 業

計算書類に対する注記(法人本部拠点区分)

別紙2

1．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・器具及び備品－定額法
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
該当なし
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人本部拠点計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))
当拠点区分に1つのｻｰﾋﾞｽ区分(自動販売機事業)しか存在しないため作成を省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
当拠点区分に1つのｻｰﾋﾞｽ区分(自動販売機事業)しか存在しないため作成を省略している。
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下の通りである。
(単位:円)
減価償却累計
取得価額
当期末残高
額
器具及び備品
144,900
133,308
11,592
合計144,900
133,308
11,592
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし