令和元年度
大和郡山市教育行政に関する点検評価（平成３０年度対象）

令和元年１２月

大和郡山市教育委員会

報告書

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）
第２６条第１項の規定に基づき、平成３０年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告します。

令和元年１２月

５日

大和郡山市教育委員会
教育長

◆

谷 垣

康

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次
頁

＜点検・評価の概要＞

1

１

点検・評価の対象

1

２

点検・評価の方法

1

３

点検・評価の審議経過

2４

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱

3＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞

4１

教育委員会委員の状況

4２

教育委員会の開催状況

4３

教育委員会での審議状況

4

４

平成３０年度

5

教育委員会審議案件等一覧表（１）教育委員会案件（専決事項）

5（２）教育委員会審議案件（議事事項）

5（３）協議事項

7（４）報告事項

7（５）その他

8＜「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価（15 施策）＞10

●協働のまち○ コミュニティ活動の推進

11●子育て・教育○ 子育て支援体制の充実

13○ 子どもの健康づくりの充実

15○ 学校教育の充実

17○ 幼児教育の充実

21頁○ 青少年の活動機会の充実

23○ 子どもの健全育成体制の充実

25○ 特別支援教育の充実

27○ 食育の推進29○ 子どもの安全の確保

31●健康・福祉・生きがいづくり○ 文化財の保護・継承

33○ 芸術文化活動の促進

35○ 生涯学習の充実

37○ 図書館サービスの充実

41○ 人権文化の啓発

43

＜点検・評価の概要＞

１

点検・評価の対象

点検・評価の対象は、本市の「大和郡山市第４次総合計画」に基づいて策定している５４の施策体系のうちから「教育関連施策」のみを抽出し、次に掲げる事務事業・内容についてを点検・評価の対象としました。
点検・評価にあたっての対象年度は、平成３０年度としました。

（１）大和郡山市教育委員会の運営・活動状況（２）「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検・評価（15 施策）２

点検・評価の方法

まず、教育委員会の運営・活動状況及び施策体系ごとの事務事業（15 施策）等を取りまとめ、実施状況及び実績を明らかにし、今後の課題等を示すため自己評価を行いました。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、教育委員会が委嘱した大和郡山市教育行政点検評価委員（教育に関する学識経験を有する者２名）に、ご意見、ご助言をいただきました。大和郡山市教育行政点検評価委員は次のとおりです。

【学識経験者】
氏

（敬称略）
名

職

業

恒 岡 宗 司奈良学園大学特別客員教授

石 川 泰 弘

獣医師

－ 1 －

３

点検・評価の審議経過

・令和元年

８月２３日（金）教育委員会関係部署へ平成３０年度大和郡山市教育行政点検評価シートの作成
依頼

・令和元年

９月２０日（金）教育委員会関係部署により、大和郡山市教育行政点検評価シートの素案を作成

・令和元年１０月１日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第１回検討会議を開催し、外部評価委員２名の知見を活用し、点検・評価を実施

・令和元年１０月

８日（火）

外部評価を受けて、教育委員会関係部署により教育行政点検評価シートに加筆・修正

・令和元年１０月１５日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第２回検討会議を開催し、外部評価委員２名を交え報告書を作成

・令和元年１１月２１日（木）１１月定例教育委員会において、「令和元年度
検評価

大和郡山市教育行政に関する点

報告書（平成３０年度対象）」を審議し、議決－ 2 －大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法
律第 162 号。以下「法」という。）第 26 条の規定に基づき、大和郡山市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の対象及び年度）
第２条 点検及び評価の対象は、法第 21 条各号に掲げる教育委員会の職務権限に属する事務及び教育施策上の重要課題とする。
２ 点検及び評価は、毎年度１回、前年度の前項に規定する事項について行う
ものとする。
（点検及び評価）第３条 教育委員会は、教育行政上の施策及び事業の進捗状況を総括し、今後の課題の把握及び方針等の決定に資するため、法第 26 条第１項の規定に基づき、前条に掲げる事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う
ものとする。
２ 点検及び評価に資するため、教育委員会事務局は、前条に規定する事項について必要な資料を整理する。
３ 教育委員会は、点検及び評価において客観性を確保するため大和郡山市教育行政点検評価委員（以下「点検評価委員」という。）を置き、点検及び評価を行う際には、法第 26 条第２項の規定に基づきその意見を聴取して、その知見の活用を図るものとする。
（点検評価委員の定数及び任期）第４条 点検評価委員の定数は２名とし、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
２ 点検評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 点検評価委員が欠けたときは、その都度、教育委員会が補欠の点検評価委員を選任する。この場合において、当該点検評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（市議会への報告等）
第５条 教育委員会は、点検及び評価を行ったときは、その結果を取りまとめた報告書を作成し、大和郡山市議会に提出するとともに、これを公表するも
のとする。
（庶務）
第６条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

－ 3 －＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
１

教育委員会委員の状況
職

氏

名

就任年月日

教育長

谷垣

康

H28. 9. 1

R 1. 8.31

委員（教育長職務代理者）

藤本 眞喜子H27.12.11

R 1.12.10

委員

福本

宜男

H27.12.27

R 1.12.26

委員

牧浦

温代

H28.12.10

R 2.12. 9

委員

菊岡

洋之

H29.12.21

R 3.12.20

２

名（ 平 成 31 年 3 月 3 1 日 現 在 ）
任期

教育委員会の開催状況・・・平成３０年度は総計で１３回開催しました。
（１）教育委員会定例会・・・ １１回

３（２）教育委員会協議会・・・

１回（３）教育委員会臨時会・・・

１回

教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２５条及び「大和郡山市教育委員会教育長に対する事務委任規則」第１条の規定に基づき、平成３０年度は総計で３６件（うち専決事項６件）について審議し議決しました。

同規則 第 1 号案件（教育に関する一般方針を定める）

４件

同規則 第 5 号案件（県費負担教職員の人事に関すること）
同規則 第 7 号案件（市職員の人事に関すること）

２件

４件

同規則 第 9 号案件（教育委員会規則の制定及び改廃）８件

同規則 第 10 号案件（教育予算その他議会の議決を経るべき議案の意見申出）
同規則 第 11 号案件（条例等に定めのある委員の委嘱）

４件

同規則 第 18 号案件（事務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関すること）
その他

４件

－ 4 －

８件

２件

平成３０年度 教育委員会審議案件等一覧（１）教育委員会案件（専決事項）
件

開催月 番号

名

提出日

4月定例

1

市職員人事について

4月12日

５月定例

1

平成２９年度大和郡山市一般会計補正予算について

5月10日

７月定例

1

平成３０年度大和郡山市一般会計補正予算について

7月12日

1

平成３０年度大和郡山市一般会計補正予算について

９月定例

10月定例

9月25日
2

大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の一部改正について

1

１０月１日付 臨時職員の任用について

10月11日（２）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月 番号
４月定例

件 名

提案理由

1

大和郡山市いじめ防止基本方針について

大和郡山市いじめ防止基本方針を策定するもの

1

大和郡山市学校規模適正化等審議会への諮問につい大和郡山市学校規模適正化等審議会へ諮問を行うものて2

大和郡山市学校規模適正化等審議会の傍聴に関する 大和郡山市学校規模適正化等審議会の傍聴に関する規則を制定するも規則の制定について
の

５月定例

８月定例

4月12日

5月10日
3

文化財審議会委員の委嘱について

文化財審議会委員を委嘱するもの

4

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

平成３０年度大和郡山市一般会計補正予算について

平成３０年度一般会計補正予算を要求するもの

2

大和郡山市立学校の管理運営に関する規則の一部改 大和郡山市立学校の管理運営に関する規則について所要の改正を行うも
正について
の

６月定例

７月定例

提出日

6月7日
3

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

4

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

大和郡山市教育行政点検評価委員の委嘱について

大和郡山市教育行政点検評価委員をするもの

1

教科用図書の採択について

教科用図書を採択するもの

2

教育長職務代理者の指名について

平成３０年９月１日から平成３１年８月３１日まで

3

平成３０年度一般会計補正予算について

平成３０年度一般会計補正予算を要求するもの

1

１０月１日付市職員人事異動について

１０月１日付市職員人事異動について

９月定例

7月12日

8月23日

9月25日
2

学校教育法施行細則の一部改正について

学校教育法施行細則の改正を行うもの

－ 5 －

1

平成３０年度一般会計補正予算について

平成３０年度一般会計補正予算を要求するもの

2

大和郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について

文化財の保護に関する事務を市長が管理及び執行することとするため、所要の改正を行うもの

3

平成３０年大和郡山市議会１２月定例会提出議案に対する意見聴取について

平成３０年大和郡山市議会１２月定例会提出議案に対する意見聴取について回答するもの4

平成３０年度大和郡山市教育行政に関する点検評価報 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、大和告書について郡山市教育行政に関する点検評価の結果を報告するもの

1

平成３１年４月 教職員人事異動方針について

平成３１年４月教職員人事異動方針を策定するもの

1

平成３１年度教育行政方針について

平成３１年度教育行政方針を策定するもの

2

平成３１年度学校教育の基本方針について

平成３１年度学校教育の基本方針を策定するもの

3

大和郡山市教育委員会の事務局の組織及び運営に関 文化財の保護に関する事務が市長部局へ移管されることに伴い、関係規する規則の一部改正について
則の一部改正を行うもの

4

大和郡山市文化財保護条例施行規則の廃止について

11月定例

12月定例

11月22日

12月20日文化財の保護に関する事務が市長部局へ移管されることに伴い、関係規則の廃止を行うもの

２月定例

2月21日
5

大和郡山市教育委員会教育長に対する事務委任規則 文化財の保護に関する事務が市長部局へ移管されることに伴い、関係規の一部改正について
則の一部改正を行うもの

6

大和郡山市附属機関設置条例の一部改正について

郡山城天守台展望施設整備委員会の設置に伴い、関係条例の一部改正
を行うもの

7

平成３０年度一般会計補正予算について

平成３０年度一般会計補正予算を要求するもの

8

平成３１年度教育費予算について

平成３１年度教育費予算を要求するもの

3月臨時

1

平成３１年４月教職員人事について

平成３１年４月教職員人事について

3月15日

３月定例

1

４月１日付市職員人事異動について

４月１日付市職員人事異動について

3月25日

－ 6 －

（３）協議事項件

開催月 番号
４月定例

1

学校訪問について1

小学校教科用図書採択について

名

提出日
4月12日

５月定例

5月10日
2

中学校道徳教科用図書採択について（４）報告事項件

開催月 番号

４月定例

1

大和郡山市立学校文書取扱要綱の一部改正について

2

平成３０年度各公民館年間主催講座について

3

平成３０年度学校給食カレンダーについて （小学校・中学校）

1

大和郡山市学校規模適正化等審議会委員の委嘱について

2

平成３１年度 幼稚園児募集について

3

各種教員研修会の実施計画について

名

4月12日

５月定例

６月定例

７月協議会

提出日

5月10日
4

市学校教育指導委員について

5

平成３０年度学校給食食物アレルギー対応人数について

6

大和郡山市子ども読書活動推進連絡会開催要綱の制定について

1

大和郡山市学校規模適正化等審議会委員の委嘱について

2

第１６回大和郡山市幼稚園・保育園・認定こども園カプラ親子フェスタについて

3

平成３０年度就学指導委員の委嘱について

4

青少年センター運営委員及び指導委員の委嘱について

5

平成２９年度公民館利用者数について1

大和郡山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について

2

大和郡山市運動部活動の在り方に関する方針について

3

市指定研究学校園について

4

平成３０年度各公民館夏期一日主催講座について

5

平成２９年度学校給食費会計計算について

6月7日

7月12日

－ 7 －

1

大和郡山市立幼稚園入園受付状況について

9月定例

9月25日
2

平成３０年度各公民館後期主催講座・正月講座について

1

大和郡山市立幼稚園入園受付人数（１１/１現在）について

2

大和郡山市就学援助費事務取扱要綱の一部改正につ
いて

11月定例

２月定例

11月22日3

第６５回大和郡山市芸術祭について

4

図書館年報について1

平成３１年４月教職員人事調査の概要について

1

大和郡山市中学校部活動指導員設置要綱の制定について

2月21日

３月定例

3月25日
2

平成３１年度 各公民館年間主催講座について（５）その他
件

開催月 番号

４月定例

5月定例

６月定例

1

平成３０年度学校給食年間指導計画について

2

学校給食の近畿農政局長賞受賞について

3

平成２９年度図書館利用状況について

1

学校訪問（第１節）訪問日程について

1

安全を誓う日について

2

運動会の日程について

3

夏休み親子料理教室開催について

名

提出日

4月12日

5月10日

6月7日

－ 8 －

1

市指定研究学校について

９月定例

9月25日
2

平成３０年度第６５回大和郡山市芸術祭について

1

第４４回親子まつりについて

10月定例

10月11日2

第２８回女のまつりについて1

成人式について12月定例

12月20日2

郡山中学校における問題事案について

1

平成３０年度小中学校卒業式への出席について

１月定例

２月定例

1月24日
2

第１５回記憶力大会について

1

卒業式の告辞について

1

学校司書の活動について

2月21日

３月定例

3月25日
2

第１３回 リブックフェアについて－ 9 －＜「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（15 施策）●凡例○「大和郡山市第４次総合計画」の 54 施策体系から教育関連施策のみを抽出し15 施策について点検評価を実施した。

○

教育行政「点検・評価」シートは、１施策について，見開き２ページを原則とした。

○

教育行政「点検・評価」シートの担当課が複数に亘る場合についても、１施策ごとに分類し、内容を記載した。

○

教育行政「点検・評価」シートごとに、事業の各担当課が次の内容で記載した。
１．第 4 次総合計画（前期基本計画掲載した。

平成 28 年～32 年度）における位置づけを

２．前年度（平成 30 年度）の主な取組みとして、事業概要と実績を掲載した。
３．評価および今後の課題等として、自己評価を行い、今後の課題等を掲載した。
（参考） 自己評価
A 当初計画を上回って達成できた
B 概ね当初計画どおり達成できた
C 当初計画を下回った
４．外部評価（施策展開上の留意点）として、個別の対象事業に対し学識経験者
から意見・助言等をいただき、最後に掲載した。
○「大和郡山市第４次総合計画」の詳細については、大和郡山市のホームページ（http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp）を参考にされたい。

－ 10 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実

績

開催日：平成３０年１１月３日（文化の日）
主催：親子まつり運営委員会及び実行
親と子が秋空のもとに集い、健全なレクリエー
委員会６０団体
ションを通して、健康で文化的な人間性を養
テーマ：未来へつなげる
い、市民相互の連帯感を深め、市民の手によ主な催し：メインイベント（的あて（ふぁみる地域づくり・ふるさとづくりの一助に資することりーフェスティバル））・ふあふあ・各種クを目的として、毎年１１月３日の祝日に開催してラフト・親子まつり太鼓・親子まつりスいる。
テージ・人形劇・模擬店・ミニ動物園・ミニ
ＳＬ など

・初級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目H30.8.18～19
２回目H31.3.16～17地域の核となって子どもたちをリードできるジュ
場所：里山の駅「風とんぼ」
ニアリーダーや青少年リーダーを育成するた
参加者：１回目７４人，２回目５５人
め、各種リーダー研修を開催している。
・上級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目H30.8.22～24
青少年リーダー研修 ・初級ジュニアリーダー研修 参加対象 小学
２回目H31.3.23～25（生涯学習課）
５・６年生
場所：国立曽爾少年自然の家
・上級ジュニアリーダー研修 参加対象 中学
参加者：１回目９人，２回目８人
生・シニアリーダー研修・シニアリーダー研修 参加対象 高校生・大
開催日：H30.8.9～10
学生
場所：奈良県立野外活動センター（奈良市都祁吐山）
参加者：９人－ 11 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）青少年リーダー研修（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

市民からスタッフを募り運営委員会を組織し、企画運営を行うことがこの事業の特徴となっている。親子まつり運営委員については、成人式スタッフＯＢや、学生サポーターOBのスタッフ参加者が増え、一時期減少傾向にあったスタッフの体制は少しずつ充実してきている。新しいスタッフがベテランスタッフから学び、
イベント全体を把握していくことで世代交代を促し、さらにイベントが発展していくよう努めていきたい。

Ｂ

リーダー研修への参加者合計は平成２９年度９８人から１５５人に増加した。学
業や部活動と多忙ななかこの研修会に参加している研修生には、この活動を自分の「居場所」と捉える者も多く、楽しみながらも多くを学ぼうとする熱意が感じられる。社会のルールを学び、仲間への思いやりや責任感、忍耐力を育むという、 シニアリーダー活動の意義や魅力を研修会参加者に伝え、地域の活性化に指導的な役割を果たす人材の育成及びシニアリーダーの確保に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

親子まつり事業（生涯学習課）

参加人数もさることながら、事業の継続性を考慮して、スタッフを積極的に確保すること
で、減少傾向であったスタッフが増加しており、イベント発展への道筋が確保されていることは評価できる。

青少年リーダー研修 ジュニアリーダーとなる子ども達が増加しているのは、人材確保に向け工夫し尽力した結（生涯学習課）果であり、評価できる。今後も研修自体の周知に努められたい。

－ 12 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

就学援助事業（学校教育課）前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実績

市立小中学校に在学し、経済的に困っている ・就学援助認定者数
児童及び生徒の保護者に対し、就学援助費を 小学校７９２人、中学校４４９人支給する。

市立小中学校に在学し、特別支援学級に在籍 ・特別支援教育就学奨励認定者数
就学奨励費支給事あるいは通級指導教室へ通級する児童・生徒
小学校７６人、中学校２１人
業の保護者に対し、特別支援教育就学奨励費を ・通級指導教室への通室対象認定者数（学校教育課）
支給する。
小学校５人

就園奨励事業（教育総務課）

市内に住所を有する私立幼稚園に通う保護者の経済的負担の軽減及び幼児教育の一層の就園奨励費補助金対象者
普及を図る目的で保育料・入園料に対して補助金を交付する。所得制限あり。

放課後子ども教室（生涯学習課）

全ての小学生を対象として、安全・安心な子ど 市内１１小学校で教室を開設
もの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の １校あたり週１・２日（年間２６～４２日）
豊富な経験や知恵を、子どもたちのために発 平日の放課後に実施揮していただき、様々なプログラムにより「人間 登録児童数：５４９人力」を養う。さらに、地域住民が、学校を拠点と 指導者数：１１３人
してつながることにより、地域の教育力を向上さ 延べ日数：３６８日
せる。
延べ参加児童数：１２，４４８人－ 13 －

１７４人

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

就学援助事業（学校教育課）

就学奨励費支給事
業（学校教育課）

就園奨励事業（教育総務課）

放課後子ども教室（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

平成３０年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況であり、就学費用が不足する家庭をより広く、またできる限り援助してきた。今後は、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められるとともに、事業の周知に万全を期す必要がある。平成２９年度から、新年度に1年生となる就学援助費支給対象者に対して、新入学学用品費に係る援助額の支給を入学月の前月の３月におこなっている。今後もニーズに適した支給などを検討していきたい。

Ａ

平成３０年度も認定基準は、生活保護基準の２．５倍として認定しており、教育の機会均等の趣旨に則り、特別支援学級に在籍あるいは通級指導教室に通級する児童及び生徒の保護者の経済的負担を軽減することで特別支援教育の充実を図ることができた。今後も、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められることから、本事業の周知に万全を期す必要があり、周知徹底を図っていきたい。

Ａ

補助金額や要件の見直し、またホームページ等にて周知を図ったことにより、平成２９
年度、平成３０年度と２年続けて申請者の数は増加した。令和元年１０月の幼児教育無償化のスタートとともに、この制度自体は廃止となるが、私立幼稚園へのニーズの高まりが予想され、新しい制度へのスムーズな移行及び保護者への周知徹底に取り組んでいきたい。

Ａ

スタッフの方々が話し合って、この事業をより良いものにするため企画・運営してくれている。季節毎のイベントや田植え、稲刈り、珍しいスポーツの導入など、地域ごとで日常生活では経験できないような体験学習を取り入れている教室もある。また、異学年で一緒に活動する機会を提供していることもこの事業の特徴である。今後も子どもの安全を確保し、事業の円滑な運営の継続のため、指導者を十分確保し、世代交代も進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

就学援助事業（学校教育課）すべての子どもの教育環境を保証していく経済的な視点から、有効性、必要性の高い事業であり、行政の果たす役割は大きいと評価できる。今後、真に必要とされる家庭の実態把握に努め、支援の充実に取り組まれたい。

就学奨励費支給事
業
費用対効果の高い事業であり、制度の周知に引き続き取り組まれたい。
（学校教育課）

就園奨励事業（教育総務課）

これまで継続された事業の有効性は妥当であると評価できる。無償化については、保護者への周知徹底を行い、また幼児教育に対し保護者がどういうニーズを持っているか、
今後の就園人数の動向を注視して、私立幼稚園への対応に取り組まれたい。

放課後子ども教室(生涯学習課)

放課後の子どもの居場所づくりとして重要な事業である。スタッフの待遇改善、人材確保等の課題があるが、行政の立場からのスタッフへの指導・助言を通じて、事業の発展に尽力されたい。

－ 14 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
前年度（平成３０年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

園児・児童・生徒保 ・園児・児童・生徒健康診断
健事業
・就学時健康診断、入園前健康診断（学校教育課）
・歯科衛生講習会（歯みがき講習会）･内科､歯科､眼科､耳鼻科､尿､心臓等
対象幼児児童生徒数６，８６３人・内科､歯科､視力､聴力等７項目
就学時６２７人、入園前１７５人
・毎年年間３～４園で実施(３年間で全園) 郡山西幼、平和幼、矢田南幼、片桐西幼の４園で実施

教職員検診事業（学校教育課）

・一般検診
・婦人科検診・内科､身体測定､血液､尿､心臓健診等
受診者数３９９人(総合判定受診者数)
・乳がん検診受診者３６人・子宮がん検診 受診者３９人
・大腸がん検診 受診者８３人

就学援助事業（学校教育課）・医科 １９件
７７，７３０円
就学援助費の支給対象となる児童・生徒に対・歯科 ７０件
３６４，３１１円
し、学校保健安全法施行令で定められた疾病
・調剤 １８件
６８，４１０円
を学校検診で指摘された場合に医療券を発
合計 １０７件
５１０，４５１円
行し医療費の実費援助するとともに、学校給
小学校給食費 ３５，１１０，３８０円
食費の実費援助を行う。
中学校給食費 １９，４７０，４１５円－ 15 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
園児・児童・生徒保健事業（学校教育課）

教職員検診事業（学校教育課）

就学援助事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

健康診断については、学校保健安全法に基づく健診項目は全て実施し、２次検診などの実施により早期の対応ができるなど成果があった。熱中症対策では、経口補水液や熱中症計を各園・小中学校へ配付し、また校園長を通して注意喚起を行い予防対策に努めた。今後も、猛暑に備え迅速かつ適切に対応できる体制づくりを充実させていきたい。

Ａ

教職員の健康が、ひいては学校園における幼児児童生徒にとって、学校教育の円滑な実施につながると考えられることから、教職員の健康診断の重要性についての理解を得て受診啓発に努めたい。また、ストレスチェック制度の実
施や、管理職による勤務状況把握など、教職員のメンタルヘルス不調の未然防止につなげていきたい。

Ａ

平成３０年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べ高い水準を維持している。子ども医療の対象者が増えたため、平成３０
年度の実績は減っているが、事業の有効性は高く、保護者に本事業の趣旨を理解していただき、健康診断で学校医から指摘された項目がある場合は、かかりつけ医へ速やかに受診するように今後も受診勧奨に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

園児・児童・生徒保 法に基づき適切に対応されており、A評価は妥当である。熱中症対策については、エア健事業
コンを活用し、効果的な取組みを行われたい。ソフト面では、養護教諭の指導等を充実（学校教育課）されたい。
教職員検診事業（学校教育課）

就学援助事業（学校教育課）

働き方改革について、成果が一番でにくい職種であるが、メンタルヘルス不調はストレス
チェック制度だけで未然に防止できるものではなく、管理職の勤務状況把握及び丁寧な指導に努められたい。
真に必要とされる家庭に対し、有効性及び必要性の高い事業であると考える。医療券を発行しても未受診の場合もあり、引き続き受診啓発に努められたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－ 16 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
前年度（平成３０年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

小学校施設維持管
小学校施設の維持管理
理業務
小学校トイレ全面改修事業（教育総務課）

ブロック塀改修工事
筒井小・治道小・片桐西小・矢田南小・
郡山北小・昭和小
トイレ全面改修（実施設計） 郡山南小

中学校施設維持管 中学校施設の維持管理
理業務
中学校トイレ照明修繕事業（教育総務課）
中学校留守番電話取替修繕事業

全５中学校
全５中学校

小・中学校空調設備
小学校空調設備の実施設計
整備事業
中学校空調設備整備工事（教育総務課）

全１１小学校
全５中学校

学校の小規模化に伴う教育上・学校運営上の 平成３０年度計４回の審議会を開催
学校規模適正化等 様々な課題が指摘される中、「児童生徒の教 第１回目：平成３０年６月５日（火）
審議会
育環境の向上」を第一として、学校の適正な規 第２回目：平成３０年８月２１日（火）（教育総務課）模や配置等について調査審議をするため、本 第３回目：平成３０年１１月２０日（火）第４回目：平成３１年１月２２日（火）審議会を設置する。

－ 17 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
小学校施設維持管
理業務（教育総務課）

中学校施設維持管
理業務（教育総務課）小・中学校空調設備
整備事業（教育総務課）

学校規模適正化等審議会（教育総務課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

トイレの全面改修について、平成３０年度郡山南小学校の実施設計を行った。
今後、１１校すべての全面改修に向け、順次設計・工事に取り組んでいきたい。
施設の老朽化に伴う修繕については、緊急度の高いものから順次行っていきたい。大規模改修については、財政的な課題が大きく、今後の検討課題としたい。

Ｂ

平成３０年度は、全５中学校の外部のトイレの照明の修繕及び留守番電話の取替修繕を行った。施設の老朽化に伴う修繕については、緊急度の高いものから順次行っていきたい。大規模改修については、財政的な課題が大きく、今後の検討課題としたい。

Ａ

平成３０年度、全５中学校の空調設備の整備工事を行った（２学期より稼働）。
小学校については、全１１校の実施設計を行い、来年度整備工事を行う。当初
より早く整備を進めることができたため、Ａ評価とする。また、各校へ空調設備運用指針を配付しており、児童生徒の健康面へも配慮すべく、適切な運用を行っていきたい。

Ｂ

開催から２年を目処に答申をいただく予定で進めている。平成３０年度は、アン
ケートや学校視察など幅広く意見を聴取し、現状の把握に努めた。概ね当初計
画通り進めることができたため、Ｂ評価とする。今後、さらに審議を深めていただ
くべく、継続して取り組んでいきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
ブロック塀については、すぐに対応し、改修されたことは評価できる。施設の老朽化につ小学校・中学校施設
いては、財政的な課題が多い中、子どもの安心・安全の視点で、危険度の高いものから維持管理業務取り組まれたい。大規模改修については、国との連携・情報収集に努め、どうすれば財政（教育総務課）的な負担が軽く済むか知恵を絞り検討されたい。

小・中学校空調設備 Ａ評価は妥当である。室内が涼しくて、室外が暑いため、外に出ることが少なくなるように整備事業思う。外で遊ぶことも色々経験できるので、配慮いただきたい。学校で長時間過ごす実態（教育総務課）があるので、適切な運用に努められたい。

学校規模適正化等
教育の質的な向上を第一にされていることは、適切であると評価できる。多くの市民のコ審議会
ンセンサスを得ながら、教育の諸課題に資することができるよう引き続き取り組まれたい。
（教育総務課）－ 18 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実績

少人数学級編制推 １クラス４０人定員を緩和し、少人数でのクラス進事業編制を実施することで、よりきめ細かい教育を 小学校１６学級、中学校５学級に実施（学校教育課）推進する。

外国語指導助手派
外国語教育を充実し、地域における国際交流 JETプログラムのALTと直接雇用のALT
遣事業の推進を図る。
の計２人を配置（学校教育課）

巡回相談員派遣事
巡回相談員により、小中学校の荒れやいじめ
業
教育委員会に巡回相談員２人を配置対策などの問題解決にあたる。
（学校教育課）

市内の小中学校を対象に、子どもの「学びと豊「子どもの学び」アイ
かな心」を育成するための学校独自の取組み 小学校３校及び中学校２校、小中合同２
デアサポート事業
を各校から募集し、審査のうえ補助金を交付 校で実施
(学校教育課）する。

小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治 公民館クラブ員と地域の子ども達が触れ合道元気プログラム」・ い、培われた技能を教えたり発表したりするこ「元気・笑顔・へいわっとで、世代間の交流を図る。また、学校での学
しょいコミュニティー」（治道地区公民館・
平和地区公民館）

治道地区公民館
６月：茶道体験（全学年）
７月：陶芸体験（５年生）
９月：公民館まつり群読発表（全学年）
１１月：コーラス体験（全学年）
２月：詩吟体験（４年生）

習以外の体験を通じて様々な知恵を身につけ 平和地区公民館る。
１・２年生：寺子屋教室
３年生：水彩画クラブ
４年生：書道クラブ
５・６年生：三味線クラブ－ 19 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
少人数学級編制推進
事業（学校教育課）
外国語指導助手派遣
事業（学校教育課）

巡回相談員派遣事業（学校教育課）「子どもの学び」アイデ
アサポート事業(学校教育課）小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へいわっ
しょいコミュニティー」（治道地区公民館・
平和地区公民館）

評価

今 後 の 課 題 等

A

平成３０年度、小中学校併せて２１学級に少人数学級を実施し、児童生徒の個々の興味関心や課題に応じきめ細やかな指導ができた。今後も、個別指導等により、児童生徒の生活面や学習面などをきめ細かく観察し、より一層の基礎・基本の定着を図っていきたい。

Ｂ

社会のグローバル時代に対応するため、英語の基礎的及びコミュニケーション能力を身につけられるよう外国語活動に取り組む。今後は、新学習指導要領を見据えて外国語活動のより一層の充実を図るため、委託による配置を含めALT増員の予算確保に努めていきたい。

A

本市独自の取組として巡回相談員を配置し、機動的・直接的な学校への助言や支援を行い、各小中学校が抱える解決の困難化している課題の早期解決に努めた。また、巡回相談員が、積極的に関わり、学校の荒れやいじめ対策などの問題解決にあたれた。今後は、予算の確保に努めるとともに引き続き効果的な相談体制を築いていきたい。

A

市立小学校・中学校における子どもの多様な「学びと豊かな心」を推進するため、学校独自の取組に対して補助金を交付し、平成３０年度は１０校の応募があり小学校３校及び中学校２校、小中合同２校において実施した。教員がＩＣＴを効果的に活用した授業を展開することで、生徒の興味関心を高めるとともに、主体的な学習活動への参加や学習意欲の向上に繋がった。今後も新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」につながる取組みを支援していきたい。

A

地域コミュニティーの希薄化が指摘される現在において、公民館クラブと地域の子供たちが交流することにより、世代を超えた生涯学習の場として地域教育力の向上とともに地域コミュニティーの活性化が図れた。平成２９年度からは平和地区公民館の書道クラブが児童の落ち着きや集中力を養う「寺子屋」教室を開催した。今後も学校と公民館とが連携し、協働する取組みを継続するとともに、更なる拡大に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

少人数学級編制推進
現場では人の配置や時間的なことに関心が向けられがちだが、その成果につながる中身を現事業場がどうとらえているか指導されたい。
（学校教育課）
外国語指導助手派遣 子どもたちに会話までは難しくても、違和感なく学べるレベルになってもらえるよう強化に取り組まれたい。今後、子どもたちだけでなく、教職員へのアドバイスも含めて、ＡＬＴをどのように活用
事業
し、成果を上げていくのか検討されたい。
（学校教育課）
巡回相談員派遣事業意義があり、成果が期待される事業であり、引き続き現場との連携を密にされたい。
（学校教育課）「子どもの学び」アイデ 将来、ＩＣＴを使い、学校間で連携し、授業を行う時代が来ることが考えられる。時代の流れをつ
アサポート事業
かみ、継続して取り組まれたい。「アイデア」というキーワードなので、学校だけで完結するのでは(学校教育課）なく、他校に報告をする機会を設けるよう検討されたい。
小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プログラ 交流事業は、学校、地域ともに有意義なことであり、治道地区公民館、平和地区公民館以外の
ム」・「元気・笑顔・へいわっしょ
公民館にも広がるよう取り組まれたい。併せて、公民館クラブ協議会の高齢化対策についても検いコミュニティー」（治道地区公民館・平和地区 討されたい。
公民館）－ 20 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
前年度（平成３０年度）取組み

事 業 名
（担当課）

幼稚園施設維持管
理業務（教育総務課）事 業 概 要実績

幼稚園施設の維持管理

老朽化に伴う修繕（給排水設備・雨漏り・遊具の改修 など） ３３件

平和幼稚園移設事業

平和幼稚園の平和小学校内への移設

特別支援幼稚園児 特別支援を必要とする園児に、幼児期にふさ ７人常勤講師、４人非常勤講師を雇用。
保育支援事業
わしい生活の展開と個々に合った健全な保育 特別に配慮を要する園児が在園する９（学校教育課）を充実し、推進を図る。
園に配置

市立幼稚園運営事
幼稚園講師雇用、幼稚園教育研究会費、その業
常勤講師９人を雇用
他幼稚園の運営(学校教育課)－ 21 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

幼稚園施設維持管
理業務（教育総務課）Ａ

平和幼稚園の移設については、保護者からも理解を得られ、平和小学校との連携・交流も盛んに行われており、Ａ評価とする。他の園については、園からの要望等に対し、優先順位を考えながら、適宜修繕を行っている。今後も園児の安心・安全を第一に施設の維持管理に努めていきたい。

特別支援幼稚園児保育支援事業（学校教育課）Ａ

きめ細やかな特別支援教育を充実するために、各幼稚園に加配講師を配置できた。引き続き、きめ細やかな特別支援教育の充実に取り組んでいきたい。

Ｂ

平成３０年度は新規採用職員３人を配置した。今後は幼稚園・保育園・認定こども園の連携を深め、多様化する幼児教育のニーズに対応できる幼稚園運営を行うとともに、子どもたちが小学校へスムーズに移っていけるよう、小学校との連携を図っていきたい。

市立幼稚園運営事
業(学校教育課)４．外部評価（施策展開上の留意点）

幼稚園施設維持管
施設の維持管理は、財政的な負担が大きいが、老朽化に伴う事故が起こることがないよ
理業務う、子どもの安心・安全を第一に考え、取り組まれたい。
（教育総務課）
特別支援幼稚園児各園に加配講師を配置されたことは評価できる。今後も現場の状況把握に努め、特別支
保育支援事業
援教育の充実に取り組まれたい。
（学校教育課）市立幼稚園運営事 管理職を担っていく人材が少なくなっていくため、幼稚園教諭の計画的な採用に努めら業れたい。令和元年１０月から幼児教育の無償化が始まるが、園児数の推移を注視しなが(学校教育課)
ら、幼稚園教育としての特性を活かした園運営に努められたい。

－ 22 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実

績

平成３１年１月１４日(祝日)・会場：DMG MORIやまと郡山城ホール「新成人による新成人のための成人式を創るこ
新成人の集い「成人(大ホール)と」を目的に、新成人の中からスタッフを募集式」
・テーマ：「はじまりの１ページ
し、企画・運営等について協議を行い成人式を（生涯学習課）＃平成最後の成人式映え」
開催する。
・参加：新成人６２４人参加(対象者８２７人)参加率７５．５％
主催事業：ドッジボール大会・野外活動・スケートツアーほか
共催事業：親子まつりほか

子ども会育成（生涯学習課）

子ども会主催事業への参加や地域行事への参加を通して子ども達の健全育成を図る。

科学教室開催（生涯学習課）

発明や工作などの科学的体験の場を提供し、子ども達の創造力と科学的素養を養い、市の科学教育をより発展させる。
少年少女発明クラブ・親と子の手作り教室・パ
ソコン教室・一日工作教室・高専教室の開催

青少年非行防止（生涯学習課）

青少年の非行防止、安全・安心のため、関係 各中学校区青少年健全育成協議会 ５
機関・団体で構成する青少年補導協議会を支 協議会に委託し、研修会､啓発活動､交援する。
通安全運動､巡回指導等を実施

利用者が宿泊生活を共にしたり、野外活動や自然体験、創作活動を行うことにより、より豊か里山の駅「風とんぼ」
な情操と社会性を育み、心身の健康を維持、管理運営事業促進できるように活動プログラムをサポートす（生涯学習課）る。また、活動がしやすいように快適な施設環境を維持する。

－ 23 －

・少年少女発明クラブ：１６回開催２６６人参加・親と子の手作り教室：１３回開催１８２人参加・パソコン教室：２０回開催２５２人参加
・高専教室：２回開催３６人参加
・一日工作教室：３回開催６２人参加

利用団体数：６３１件
利用延べ人数：１０，７０１人
主催事業：バーベキュー、陶芸教室など
参加者延べ５８９人

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

子ども会育成（生涯学習課）

科学教室開催（生涯学習課）

青少年非行防止（生涯学習課）

里山の駅「風とんぼ」
管理運営事業（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

A

公募もしくは在籍中学からの推薦により集まった新成人のスタッフが企画、運営を行っている。平成２９年度に比べ出席者は増加し、出席率は７５．５％となった。新成人自らが自分たちの成人式を創りあげることによる困難もあるが、この式典をより身近に感じる
ことのできるきっかけとなっている。スタッフ・出席者ともに一生の思い出となるだけでな
く、周りの方に感謝し、社会人の一員としての自覚を持てるきっかけとなる式になるように努めたい。

B

子ども会では、学校での異学年・地域間の交流の機会が少なくなった子どもたちに、
学校・学年などの枠を越えた集まりの中で、様々な活動を通じて人間関係やそれぞれの自主性、責任感等を育成できる場を提供する。シニアリーダーの参加を積極的に促してイベントを魅力的なものにし、また、役員・理事の世代交代も図り、新しい発想も取り入れていくなど、会員の増加に努めていきたい。

A

定員を超える申込みが多くあり、参加者のリピーターも多く、楽しみながら科学に興味・関心を持ってもらえるような内容となっている。平成２９年度は同事業４０周年記念事業を開催し、多数の参加者があったが、今後も科学に親しみながら、その試みが誰かのためになるということを常に考える創造力とチャレンジ精神を養う事業となるよう努めたい。

B

可視的な非行は減少しているものの、子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、青少年の非行が多様化している。行政・地域・関係機関が連携を密にし、近年増加しているＳＮＳによる非行事例にも対応できる知識も持って、非行防止活動を実施していく必要がある。これらの課題等については、来年度より学校教育課へ引き継ぐものである。

B

平成２７年度から民間の団体に施設の管理運営を委託しており、バーベキュー等の自主事業が定着し、植樹や屋外通路の舗装を継続的に行うなど、指定管理者は経済的に負担のかからない範囲で快適な利用環境を整え、より良い管理運営に努めている。
その成果もあり、平成３０年度の利用者数は昨年度より約３０人減少したものの、指定管理開始から４年連続で１万人を超えた。今後もより魅力あるサービスの提案・提供を行うとともに、効率的・効果的な運営を指定管理者に求めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

自ら企画立案することで成功したときの達成感は何ものにも代えがたいものとなるので、継続して取り組まれたい。また、成人年齢が18歳になった時に対応できるよう、早めに議論しておくことが望まれる。

子ども会育成（生涯学習課）

人それぞれ考え方が違う事等、人間関係能力を構築するのに重要な組織である。また子ども達
が自主性・責任感をもって行動する力を身につけるためにも、事業を継続して取り組まれたい。

科学教室（生涯学習課）

創造力・挑戦する力等を身につけるよい機会となっており、評価できる。マンネリ化することなく、今後も裾野を広げていくとともに、事業の周知も併せてお願いしたい。

青少年非行防止（生涯学習課）すべてを把握するのは難しいとは思うが、重要度が高い事業であり、関係機関との連携を大切にし、取り組まれたい。

風とんぼ「管理運営事
利用者へ市内外を問わず、施設の魅力をアピール・周知し、また、データに基づく効率的・効果
業」
的な運営に取り組まれたい。
（生涯学習課）－ 24 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実

績

学科指導教室「ASU」において、不登校児童・ 小学生１人、中学生２２人が在籍
不登校対策事業（学生徒が「生きる力」を身につけていけるよう、学 常勤講師２人、非常勤講師７人、
校教育課）
習活動を行う新たな教育の場を提供する。
臨床心理士３人、学生チューター２人

児童・生徒悩み相談
中学校５校に、臨床心理士資格を持つ児童・生徒に対するカウンセリング、教職員・保事業者、もしくは臨床心理士に準ずる者を「ス
護者への支援・助言等を行う。
（学校教育課）
クールカウンセラー」として配置－ 25 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

不登校対策事業（学校教育課）

児童・生徒悩み相談
事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

児童生徒が不登校の兆候を見せた場合の初期の対応を含め、学校と市教委
及び学科指導教室「ASU」が連携し対応できた。近年は不登校になる原因が多様化しており、一見何の理由もないのに無気力になって不登校になる児童生
徒もいる。これらの児童生徒への支援の指針として「ASU」でのこれまでの子どもたち、保護者への支援から得られたことをまとめ、「先生のための支援ガイド
ブック」を作成し、市内全小中学校の先生に配付した。また、「ASU」スタッフが直接各学校に出向き、「ASU」での支援についての説明を行うなどより連携を深めることができた。今後も、保護者、カウンセラー、学校と綿密に連携をとりながら、不登校児童生徒の状況を的確に把握しながら、適切な支援を行っていきたい。

Ｂ

スクールカウンセラーの配置により、問題を抱える児童生徒の内面を理解し、支援の在り方等の助言を受けながら心理的アプローチとして問題解決に取り組めた。その結果、児童生徒や保護者との効果的な関わり方を教員間で共有した
り、児童生徒や保護者と教員間で共通理解のもと支援を進めたりすることができたが、小学校への配置ができなかったためＢ評価とする。問題の多様化・低年齢化、家庭的な問題が顕在化される中、早い段階での支援が必要であり、小学校への配置をすることで問題の早期発見・解決を図っていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

不登校対策事業（学校教育課）事業として定着してきており、「ＡＳＵ」の存在も認知されてきている。引き続き関係者との連携を密にし、「ＡＳＵ」の支援を充実されたい。

児童・生徒悩み相談
スクールカウンセラーと教員の情報交換の時間は限られているが、教員のスキルアップに事業
つながるようなスクールカウンセラーの活躍を促す取組みを実施されたい。
（学校教育課）－ 26 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実

績・支援の必要な幼児児童生徒に適正な就学指導を行うことを目的として就学指特別支援児童・生徒
導委員会を設置し、特別支援教育の充教育上特別支援を必要とする幼児児童生徒に就学指導事業実を図った。
対して適正な就学を支援する。
（学校教育課）・特別支援学級入級児童生徒数
小学校：１５２人
中学校：５２人
教育上特別の支援を必要とする児童生徒に支 特別支援教育支援員数
特別支援教育推進
援員を配置し、日常生活動作の介助、学習活 小学校：３１人
事業
動上のサポート等を行うことにより、適切な教育 中学校： ７人（学校教育課）の実施を推進する。

－ 27 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

特別支援児童・生徒
就学指導事業（学校教育課）

特別支援教育推進
事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

幼児児童生徒の観察と指導、臨床心理士による発達検査及び保護者との教育相談などを実施した。引き続き各関係機関との連携を深め、特別な支援を必要とする幼児児童生徒に適正な就学指導を目指したい。

Ａ

特別に配慮を要する児童生徒数が増加していることから、各校へ教育経験の豊富な特別支援教育支援員を配置し、きめ細かく対応できた。しかし、必要な支援の在り方が多様化しており、学校生活や学習活動上のサポートを行うためにも、支援体制をさらに充実させていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

特別支援児童・生徒
就学指導事業
引き続き、就学指導委員会が十分機能するよう体制づくりに努められたい。
（学校教育課）
特別支援教育推進
教員の方々も多大な苦労をされており、引き続き、経験豊富な支援員の配置など、体制
事業の充実に努められたい。
（学校教育課）－ 28 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実績・小学校給食センターあすなろ（委託）
成長期の児童生徒に安全、安心で、美味しく、
市内１１小学校 年間１８０日
小・中学校給食セン 栄養バランスに優れた学校給食を提供するた
１日 約4,500食
ター管理運営事業 め、小・中の学校給食センターにおいて、献立・中学校給食センターおおぞら（直営）（学校給食事務所） の作成、食材の調達、調理、配送・配膳、食器
市内５中学校 年間１７７日の洗浄等を行っている。
1日 約2,300食
学校給食の円滑な運営に資するため、小中学 ・学校給食運営委員会総会 年２回
学校給食運営委員 校の校長、ＰＴＡ会長、学識経験者、教育委員 ・小委員会
会事業会関係者で構成される学校給食運営委員会を 献立編成委員会
年５回（学校給食事務所） 組織し、献立の決定、給食物資の選定、調査
物資納入者選定委員会 年６回研究等を行っている。
調査研究委員会
年１回「大和郡山の日」を毎月3～4回実施し、大和郡山市産食材を使用した献立の日とした。特に ・地場産物使用率（品目数）
学校給食地産地消
食育月間の食育の日（6月19日）や、全国学校
大和郡山市産 13.20％
事業
給食週間（1月24日～30日）において、児童生
奈良県産
14.63％（学校給食事務所）
徒に人気の大和郡山カレーなど、地産食材を合
計
27.83％
取り入れた特色のある献立を提供している。
・小学校の全クラスで栄養士による食指導（各年1回）
栄養バランスに優れた学校給食を「生きた教・献立表の発行（年11回）
材」として活用し、児童生徒の健全な心身の育学校給食食育推進
成や食への理解を深めるため、栄養士が教室 ・放送資料の提供（年50回分）
・七夕やお正月等の行事食（月1回強）
事業
で「食に関する指導」を行い、試食会、施設見 ・リクエスト献立（小6、中3の希望1～3位を3（学校給食事務所）
学、更に親子料理教室などで、食育の啓発活 学期に提供）動を実施している。
・試食会 学校及び学校給食センターで実施、525人参加

食物アレルギーを有する児童生徒のうち、卵・ ・対応者数（H31.2月現在）
乳・落花生の3品目について、小・中学校給食
小学生39人（乳糖不耐症2人含む）
学校給食食物アレセンターの専用調理室で調理した食物アレル
中学生 9人（乳糖不耐症1人含む）
ルギー対応事業
ギー対応給食（除去食又は代替食）を提供して ・延べ人数（学校給食事務所）いる。
卵27人、乳20人、落花生22人※乳糖不耐症対応者は、飲用牛乳を除去。
乳糖不耐症3人－ 29 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

小・中学校給食セン
ター管理運営事業（学校給食事務所）

Ａ

学校給食運営委員
会事業（学校給食事務所）

Ｂ

学校給食地産地消事業（学校給食事務所）

Ｂ

学校給食食育推進
事業（学校給食事務所）

Ｂ

学校給食食物アレ
ルギー対応事業（学校給食事務所）

Ａ

今 後 の 課 題 等
小学校給食センター及び中学校給食センターで調理した給食を、配送・配膳を経て、各校の各クラスへ時間内に提供できるよう作業を行っている。調理は、小学校給食センターが業者委託、中学校給食センターは市職員による直営としている。また配送・配膳は両センターとも業者委託の運営形態をとっている。調理、配送、配膳の作業内容は全く異なるが、それぞれの作業員同士の連携が機能し、アレルギー対応給食をはじめ、全ての給食が安全、安心で、事故無く提供できるよう配慮している。最近は人手不足の影響で、委託、直営を問わず、作業人員の確保が課題となってきており、引き続き安定して給食が提供できるよう、雇用条件などを整理し、人員の確保に努めていきたい。
学校給食を成長期の児童生徒に提供するため、栄養バランスを考慮した献立の編成
や、給食食材納入者の選定、さらには給食費の管理など、学校、保護者、学校医等と連携をとりながら運営していくため、学校給食運営委員会の役割は欠くことができな
い。また、給食費の管理については、文部科学省が、給食費管理を公会計化する方
針を打ち出しており、これに則した給食費管理体制を構築していく準備を進めていきたい。
児童生徒が地域への愛着や農業への関心を深めるため、地産地消を推進し、積極的に地場産食材を学校給食に取り入れている。これについて市内農家団体との協議の機会を設け、より多くの野菜を使えるよう、収穫時期にあう献立に見直すなどの対応をし、平成３０年度の地元産食材比率は、平成２９年度を上回った。今後も、新たな地産食材の開発など地場産物の利用を拡大したいが、入札による一般の食材と比較して割高であることや、小・中学校合わせて７,０００食近くになる給食の食材を市内産食材だけで数量をまかなうことなどの難しさがあると考えている。
学校給食は児童生徒が『食の大切さ』、『食事の楽しさ』を理解するための生きた教材としての役割を担っており、学校給食法に基づいて、教育活動の一環として実施されている。栄養士が年度当初に「学校給食年間指導計画」を作成し、食に関する指導や
校内掲示資料の配付を行っている。また、試食会や親子料理教室などの啓発活動を実施している。一方、学校においても積極的に食育に取り組んでおり、残食量の減少など中学校を中心に成果を見せている。食品ロスの問題にもつながることであり、食への感謝の気持ち、朝ごはんの大切さなど給食を通じて、食生活の大切さをあらためて認識できる機会としていきたい。
食物アレルギーについては個別対応であるため、アレルギー対応給食用食材を一般食材とは別に発注し、アレルギー食用調理室で調理している。またアレルゲン除去内容について、保護者、学校、給食事務所の三者間で毎月チェックしたうえで、除去食・代替食を提供している。アレルギー対応者への対応給食の提供については、命にかかわる重大な事故になる可能性があり、誤配、誤食など間違いのないよう、慎重な対応に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

小・中学校給食セン
ター管理運営事業（学校給食事務所）

作業人員が不足することによって事故が起きないよう十分に配慮されたい。また、食の安全につながる優れた人材確保に努められたい。

適切に組織化されて様々な立場の方が参画されているが、その基礎となる資料提供について
学校給食運営委員会
は、学校給食事務所の果たす役割が大きいと考えられるので、適切な情報の管理と共有に意識事業
して取り組まれたい。また、給食費の公会計化にあたっては、円滑に移行できるように努められた（学校給食事務所）い。
地産地消については子供たちにも浸透してきていると思われるので、限られた予算ではあるが、学校給食地産地消事
引き続き、可能な限り地元の食材を取り入れてほしい。また、地産地消率が向上していることは評業
価できるが、比率を高めることの難しさを指摘するだけでなく、比率と地産地消の趣旨との関係を（学校給食事務所）
再確認されたい。
子供の食環境は家庭の理解と協力、また本人の自覚が重要な要因であることから、引き続き、事
学校給食食育推進事
業に取り組まれたい。また、アイデアを絞って調理の仕方などに工夫をしていただいていると思う
業
が、残食は世界的にも問題になっているので、なるべく少なくなるように食事の大切さ、楽しさを（学校給食事務所）
伝えることも含め、継続して取り組まれたい。
学校給食食物アレル 今まで大きな事故がないのはとても素晴らしいことであると評価できる。命にかかわる問題である
ギー対応事業
ので、学校、保護者と十分に連携しながら、引き続き、学校給食事務所としてきめ細やかな対応（学校給食事務所）を続けられたい。

－ 30 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実

績通行車両注意喚起の巻き看板を電柱に設置

新規設置数
通学路安全対策事
通学路への注意喚起看板設置及び通学路灯 年度末総枚数
業の維持管理（教育総務課）

７か所
４７０枚

既存通学路灯の修繕等
修繕箇所数
０か所

－ 31 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
通学路安全対策事
業（教育総務課）評価

今 後 の 課 題 等

B

通学児童、生徒等の安全対策として必要箇所に注意喚起看板を設置し、通学路灯については、適宜修繕を実施している。また、学校からの要望等必要に応じ、道路管理者等と協議しながら、合同点検を実施している。昨今、通学路で子どもが巻き込まれる事故が相次いで発生しており、警察・道路管理者・学校・教育委員会を含めた緊急合同点検も視野に入れ、通学路の安全対策に重点的に取り組んでいきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

通学路安全対策事 注意喚起は大切なことであり、継続して取り組まれたい。評価については、通学路につい業て、新たな安全対策のための検討もしなければならないという認識を持たれており、妥当（教育総務課）な評価であると考える。

－ 32 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実績

公共事業：都市計画道路城廻り線新築事業に伴う調査（郡山城８４次）・大和郡山市役所新庁
公共事業、民間開発事業に伴う事前調査を行 舎建設事業に伴う調査（郡山城８５－１次、８５－
埋蔵文化財発掘調 い、記録保存の措置を講じる。国庫補助事業 ２次）
査による範囲確認調査を実施し、遺跡の内容把 民間開発事業：宅地造成（平城京）・住宅建設（生涯学習課）握に努め、保存と活用に向けた基礎的な資料 （郡山城８６次・平城京南方）・物流倉庫建設（額
田寺伽藍並条里図）
を得る。
国庫補助事業：平城京南方遺跡範囲確認調査（第５次）

史跡等清掃管理（生涯学習課）

西田中瓦窯公園、筒井城跡、小泉城
文化財として所有管理している遺跡、公園、塚 跡、筒井順慶歴史公園、額田部窯跡、などの除草、剪定作業を行い、良好な維持管 親子塚、大納言塚など市が管理する史理を図り保護に努める。
跡などの文化財について、剪定、草刈
除草、樹木消毒などを実施した。

文化財補助（生涯学習課）・金剛山寺（矢田寺）の梵鐘改修工事・
慈光院書院芽葺屋根棟部分葺き替え
市、県、国指定の文化財の保存修理事業等に工事・小泉神社本殿檜皮葺修理工事・
ついて、事業者の負担軽減を図るために補助郡山城白沢門櫓台石垣整備工事（令和する。
元年度終了）に対して市補助金を交付した。

歴史フォーラム（生涯学習課）郡山が発祥の地ともいわれる赤膚焼を文化財に関する特定のテーマを取り上げ、講テーマに設定し、その歴史と魅力につ演やシンポジウムを行い、市民とともに考え、いて講演会やパネルディスカッションを
文化財保護思想の啓発を図る。
行った。

「郡山の歴史と文化」編纂事業（生涯学習課）

本市の歴史的変遷と古くから営まれてきた生歴史の専門家により構成される編纂実
活や民俗を明らかにし、市民が郷土に対する行委員会を立ち上げ、書籍の編纂方針
理解と愛着を深め、市民文化の向上に寄与す等について議論した。
ることを目的とした書籍を発刊する。

－ 33 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
埋蔵文化財発掘調
査（生涯学習課）

史跡等清掃管理（生涯学習課）

文化財補助（生涯学習課）

歴史フォーラム（生涯学習課）「郡山の歴史と文化」編纂事業（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

民間の開発事業や公共事業により必要となった埋蔵文化財の発掘調査を完了することができた。今後の課題としては、公共事業は事前把握が可能であるが、民間開発に伴う発掘調査については事前の把握に限界があるため、調査必要時に即座に対応できる体制づくりが必要である。これらの課題等については、新たな文化財担当部局である都市計画課へ引き継ぐものである。

Ｂ

史跡等については、地元住民などの協力も得ながら、適切に維持管理をすることができた。しかし、施設の老朽化が進んでいる箇所もあり、対策を講ずる必要がある。また、文化財の保護を最優先にしながら、市民が文化財に触れやすい工夫を凝らした整備や改修など文化財を活用したまちづくり、地域づくりを検討する必要がある。これ
らの課題等については、新たな文化財担当部局である都市計画課へ引き継ぐものである。

Ｂ

文化財の所有者に対して補助金を交付することでえ、文化財の保存に寄与することができた。ただし、補助金の制度はあるものの、文化財所有者の負担は大きい。このことから、国、奈良県とも連携して補助金の予算化に努めるだけでなく、可能な限り文
化財の保存状態などの把握に努め、文化財の経年劣化を少しでも遅らせる方法など
所有者に助言・指導していくことが重要である。これらの課題等については、新たな文化財担当部局である都市計画課へ引き継ぐものである。

Ｂ

郡山の歴史にちなんだテーマを設定したフォーラムを開催することができたが、参加者が少ない現状であった。このことから、今後においては、アンケート調査を実施するなど、可能な限り市民が求めるテーマを把握したうえで、より内容を充実させることが必要である。これらの課題等については、新たな文化財担当部局である都市計画課に引き継ぐものである。

Ｂ

事業に着手したばかりであるため事業効果はでていないが、市民が本市の歴史に興味を持つ入口となるような、読みやすく且つ内容の充実した書籍を編纂することが本事業の目的であるため、その旨を新たな文化財担当部局である都市計画課に引き継ぐものである。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

埋蔵文化財発掘調 職員の増員は難しいと思うので、民間開発等に伴う発掘調査に対応できるよう体制の維持を図られたい。発掘調査などの成果は、展示会や報告会がないと市民には伝わらない。これまでも査開催されているとは思うが、今後においても色々な機会で広報活動の充実に努められたい。
（生涯学習課）

史跡等清掃管理（生涯学習課）

引き続き史跡の適切な維持管理を継続されたい。この事業は維持管理が中心であるため、他の事業との連携がないと文化財の保護と活用の両立は容易ではないと思う。文化財の保護が最優先なので、それを市民がどのように活用できるのか、新たな担当である都市計画課の今後のまちづくりの中で検討されたい。

文化財補助（生涯学習課）

所有者や管理者のことを考えると行政が出来ることは、経済的な支援にならざるを得ないと思うが、文化財を将来にわたり保存していくことは、非常に難しい事業であると感じる。

歴史フォーラム（生涯学習課）多くの方に参加してもらえるような興味を持ってもらえるテーマを検討されたい。また、ホールなど１ヶ所で行うのではなく、可能であれば現地で複数回に分けて開催することも検討されたい。

「郡山の歴史と文化」編纂事業（生涯学習課）

先人の営みが見えるような市民目線のページも盛り込まれたい。著名人だけでなく、郡山の発展に貢献してくれた人物を載せるなど有意義且つ読みやすい書籍になるよう期待する。
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有－ 34 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実績稗田町の出身である稗田阿礼が抜群の記憶
平成３１年２月３日(日)力を活かして古代の様々な伝承を記憶し、日
会場：DMG MORIやまと郡山城ホール
本最古の歴史書である古事記の編纂等に大き(大ホール・レセプションホール)な役割を果たして歴史に名を遺した。この歴史
参加：３３９人（競技の部個人戦１８２人・
遺産を次世代に受け継ぎ、現代の稗田阿礼を
団体戦３９組１１６人・自慢の部１４組２３
発掘、育成することを目的に、記憶力大会を開人・選手権大会１８人）
催する。
芸能祭

会場：DMG MORIやまと郡山城ホール(小ホール)

両団体は舞踊部、邦楽部などの団体で構成さ 春の芸能祭 第４２回 平成30年４月１日
芸能文化協会・やま れている。その活動を通じて広く市民に芸能文 （日）と芸能文化振興協 化の普及と啓発を行い、本市芸能文化の発
秋の芸能祭 第６５回 平成30年11月４日
議会支援
展、向上に寄与することを目的として、主に春と （日）（生涯学習課）
秋に芸能祭、やまと芸能文化まつりを開催して やまと芸能文化まつり
会場：DMG MORIやまと郡山城ホール
いる。
（小ホール）
第８回 平成30年４月７日（土）第９回 平成30年11月３日（土）利用延べ件数 ２，２８７件
利用延べ人数 ２０５，２７０人
文化会館管理運営を（一財）文化体育振興公 ○文化活動育成事業
文化芸術活動振興 社に委託
主催５事業 共催４事業（生涯学習課）コンサート等自主事業・貸館事業を実施し、文 ○鑑賞事業
化芸術の振興を図る。
主催４事業 共催１３事業○地域交流事業
主催１事業
出品者数 307人
第６5回を開催し、展示期間は例年の５日間<内訳>（１０月３０日～１１月３日）とする。内容は、絵入選者数 262人 (選外 0人)
大和郡山市芸術祭 画・書道・工芸・写真の４部門の作品を一般公
招待作家
29人（中央公民館）
募し、各部門審査員による審査の後、入選作無鑑査
2人品を展示。併せて大和郡山市茶華道協会によ審査員
14人
る華道展も実施する。
５日間延べ入場者数 1,977人－ 35 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協
議会支援（生涯学習課）

文化芸術活動振興（生涯学習課）

大和郡山市芸術祭（中央公民館）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

参加者延べ人数は平成２９年度に比べ１１人減少したが、競技の部団体戦は順調に定着してきている。就学前児童を対象に試験的に実施した「ちびっこきおくラリー」も通年で行える手応えを感じた。フェイスブック等を用いて県内はもとより県外へも積極的に情報発信を図ることで、幅広い層に大会への興味、関心を持ってもらうための取組みを行い、全国的なイベントとしての位置づけを進めて
いきたい。

Ｂ

伝統的な芸能文化を守り発展させるため、市民による自主的な芸術文化活動
団体の育成を図っている。会員が高齢化している現状ではあるが、新規加入する会員もある。また、芸能文化協会においては会員以外からも芸能祭への参加を募り、出演してもらう試みも行っている。芸能文化への興味関心を持つ人々の取込を行い、団体の活性化に努めたい。

Ｂ

文化芸術振興の拠点であるやまと郡山城ホールは、平成２９年１月よりネーミン
グライツ制度を導入し、DMG MORIやまと郡山城ホールとなった。今後もネーミ
ングライツ収入を最大限に活用し、経年劣化により不具合の出てきている設備の修繕や魅力ある主催事業の充実など、より一層の利用促進を図り、文化芸術の振興を図っていきたい。

Ｂ

平成３０年度の出品者数は前年度並みであったが、来場者数は若干減少した。芸術祭も本市の秋の文化行事のひとつとして市民の間に浸透してきたものと考えられるが、出品者の８割以上が６０歳以上であることから、今後は若年層の出品者増に向け、広報活動の拡大に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

記憶力大会（生涯学習課）

イベントが認知されてきており、開催するごとに大会の厚みを増していることが伺える。
フェイスブックだけでなく別の媒体も利用していくことで、より一層の事業の充実・発展を目指されたい。

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協 団体への支援を通じ、組織の活性化に向けたより一層の行政の関わりを引き続き検討さ
議会支援
れたい。
（生涯学習課）
文化芸術活動振興
引き続きネーミングライツを活用する等、ソフト面・ハード面の充実に尽力されたい。
（生涯学習課）

大和郡山市芸術祭 ツイッターやフェイスブックなどSNSを活用して、広く世間に対して発信するなど、若年層（中央公民館）への広報活動に努められたい。

－ 36 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前後期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要

実

績

女性学級等
（生涯学習課）

各学級に委託女性学級・移動公民館学級・生活学校がそれ・女性学級 ２学級
ぞれ年間８～１０回程度学級を開催し、学習や・移動公民館学級 ４学級
活動を通じ教養を高める。
・生活学校 １学級

家庭教育学級（生涯学習課）

家庭生活や、子どもの学習・生活上の問題等について話し合い、個人個人が抱いている不各学級に委託安や悩みを共に解決したり、自己実現を図っ
各幼・こども園・小・中 ２５学級たりするための学習の場をつくる。
年間８～１０回程度開催

第２８回郡山・女のまつり
平成３０年１１月２５日（日）主催事業である「女のまつり」や研修などの事
郡山女性ネットワー
場所：城址会館周辺
業を通じ、情報交換や親睦を図りながら教養
ク支援
テーマ：「いのちと生活を守ろう
を高め、女性の社会進出や地域社会の活性（生涯学習課）～天災は、忘れる間もなくやってくる～」化に寄与することを目指し活動を行う。
主な内容：テーマ広場 楽市広場
特設ステージ あそびの広場 など
公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公 公民館運営審議会は、年３回開催。
民館における各種事業の企画実施につき調 また、委員には奈良県公民館大会や県公民館運営審議会
査、審議する機関であり、学校教育及び社会 公民館連絡協議会の開催する研修会
事務局業務
教育の関係者、家庭教育の向上に資する活 に参加し、地域における社会教育活動（中央公民館）動を行う者並びに学識経験者の１５人により構 の実践や研究成果を学び、今後の公民成されている。
館活動の振興を図る機会を提供した。
各種主催講座の企画・広報・募集・運営・事後 成人には生涯学習意欲の向上に、ま評価を行う。成人を対象として、歴史文学、パ た、子どもには、学校以外での礼儀作
各公民館主催講座 ソコン、着付けなどの講座を年間を通して実施 法の習得や親子で参加することによる（中央公民館・南部 する。また、子どもを対象として、少年少女合 家庭教育の一環として貢献している。
公民館・各地区公 唱団、子どもの毛筆講座、科学教室（生涯学民館）
習課との共催）などの講座を年間を通して実年間（前期・後期）講座 ２１講座
施する。その他、その時節に応じた単発講座
単発（夏休み・正月）講座 ９講座を実施する。
科学教室
３講座－ 37 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

学級生に希望を聞き話し合って活動を計画するなど、活動がマンネリ化しないように工夫している。また、年々学級生の高齢化が進み学級生が減少する中、移動公民館
学級では地域のつながりを大切に運営し、人数が増えている学級も出てきている。各学級の情報交換会を実施するなど、今後も活動が活性化するよう支援に努めたい。

Ｂ

学級生がお互いに協力し合いながら、工夫して楽しく活動している。各学級がより自主的な活動を行えるよう様々な情報を提供したり、各学級の情報を共有するための交流会や全体講演会を実施するなど支援に努めている。今後も活発で楽しい活動ができるよう支援したい。

Ａ

第２８回郡山・女のまつりは再び城址会館にて開催。テーマは近年増加傾向にある集中豪雨や地震などの災害に対する啓発の意味も込め、「いのちと生活を守ろう～天災
は、忘れる間もなくやってくる～」とした。ネットワークの会員は、日々の生活のなかでの関心事を吸い上げ、イベントに取り入れようと機敏な感性を持って活動している。今後もより良い活動を支援できるよう努めていきたい。

公民館運営審議会
事務局業務（中央公民館）

Ｂ

公民館における各種事業の企画実施などの諮問事項のほか、公民館が抱えている
問題点やその在り方などについて審議していただき、今後の公民館運営を展開する
うえでの参考とするためにも、活発な議論が行われるような委員会運営について検討していきたい。

各公民館主催講座（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

公民館が、市民が集まり、学び、出会う場としてのきっかけとなるように、市民が受講したいと思う魅力ある講座を実施するとともに、そのことを通して地域の課題解決にもつながっていくような講座内容を検討していきたい。

女性学級（生涯学習課）

家庭教育学級（生涯学習課）

郡山女性ネットワー
ク支援（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）

女性学級（生涯学習課）

学級生の高齢化、活動のマンネリ化等、課題を充分に認識しており、地域における居場
所づくりの観点からも、今後も知惠を絞り取り組まれたい。

家庭教育学級（生涯学習課）

引き続き誰もが気兼ねなく参加し、楽しめるよう事業の支援をお願いしたい。

郡山女性ネットワー 次世代にいかにつなげていくかが課題である。知的好奇心をかき立てるテーマを設定しク支援てイベントを展開していることは評価できる。今後も集客できる明確な趣旨と目的をもっ（生涯学習課）て取り組まれたい。
公民館運営審議会
公民館運営審議会としての役割は限定的であるが、新規取組みにおける諮問事項の内事務局業務容について、事務局として充実・工夫を検討されたい。
（中央公民館）
各公民館主催講座
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有
主催講座は、社会教育の一翼を担っており、子どもから大人まで楽しめる魅力ある講座（中央公民館・南部を実施されたい。人気のある講座は複数回開催するなど多様なニーズに対応し、また、公民館・各地区公
多様なジャンルの講座を実施するなど、新たなニーズを調査されたい。
民館）－ 38 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要

各公民館施設貸与事業
地域の社会教育、コミュニティ活動の拠点とし（中央公民館・南部 て利用していただくため、施設（体育館・研修
公民館・各地区公民 室等）の貸館業務を行う。
館）

各公民館施設維持
円滑な公民館運営に必要な維持管理業務を管理事業行う。各種設備の修繕及び保守点検・施設清（中央公民館・南部
掃・警備、各種物品の借上げ、建築物等保険
公民館・各地区公民の加入等を実施する。
館）
南部公民館・片桐地 年間を通して公民館クラブ協議会の運営のも区公民館喫茶コー と、利用者の憩いの場や交流の場を提供する
ナー運営事業ため、喫茶コーナーを運営する。経費は委託（南部公民館・片桐 料として支払い、売り上げは歳入として収納す
公民館）
る。

実

績

公民館利用者数６館合計 325,557人
年間開館日数
291日
中央公民館
123,399人
南部公民館
68,978人
昭和地区公民館 20,048人
片桐地区公民館 64,272人
治道地区公民館 11,447人
平和地区公民館 37,413人
公民館管理運営事業費（職員人件費を除く）
平成３０年度 104,573,114円

南部公民館利用者数
売上金額

9,122人
2,079,060円

片桐地区公民館利用者数 5,957人
売上金額
1,461,340円
三の丸祭 （延べ 1,777人）

公民館祭
各公民館、公民館クラブ協議会の主催により、 南部祭 （延べ 2,192人）（中央公民館・南部
昭和地区公民館まつり （延べ 約 350人）
クラブの作品展示・体験発表・実技発表・模擬 片桐地区公民館まつり （延べ 約 700人）
公民館・各地区公民店等を９月～１１月にかけて年１回開催する。 治道地区公民館まつり （延べ 約 500人）
館）
平和地区公民館まつり （延べ 約 500人）

平成30年度登録クラブ数 198クラブ（平成29年度 198クラブ）

公民館クラブ連絡協議会の主催により、公民館
公民館クラブ活動振相互の同種クラブの交流事業や広く市民にも興事業
公民館クラブ連絡協議会研修会
参加を呼びかける教養講座・人権教育研修会（中央公民館）（102人）などを開催し、各公民館クラブの振興を図る。
公民館相互のクラブによる交流事業(約370人)－ 39 －

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

各公民館施設貸与
事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

利用者が安全・安心に利用できるように、できる限り要望などには対応し、より一層利用しやすい公民館を目指したい。

各公民館施設維持
管理事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

各公民館ともに、施設の老朽化が激しく、維持管理には苦慮しているのが現状であるが、利用者に快適に利用していただけるよう、日常の維持管理に努めるとともに、空調など大規模な修繕については、計画的に進めていきたい。

南部公民館・片桐地
区公民館喫茶コーナー運営事業（南部
公民館・片桐公民館）

Ｂ

毎年、収益的には赤字となっているが、公民館利用者の憩いの場として活用されていることから、安定した運営ができるように、経費削減に努めるとともに、利用者の増加に向けた方策を委託先であるクラブ協議会とともに検討したい。

各公民館祭（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

A

地域住民や世代間の交流の機会として盛大に行われている行事であるので、各公民館クラブ協議会と連携し、新たな催し物を加えるなどして、なお一層の発展を目指したい。

公民館クラブ活動振興事業（中央公民館）Ｂ

クラブ員の高齢化などに伴い、クラブ数はわずかながら減少しているところであるが、公民館クラブ相互の交流などを通して、活発な活動を促すとともに、広く市民に公民館クラブの楽しさを知っていただけるように努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

各公民館施設貸与事業

公民館としての魅力をアピールするなどの利用者を増やすための施策や、使用許可申請手続き（中央公民館・南部公が煩雑のためネット申請を導入するなど、より一層利用しやすい環境の導入を検討されたい。
民館・各地区公民館）
各公民館施設維持管理事
業

公民館は防災拠点でもあるので、計画的に修繕を進め、また、老朽化による事故が発生しないよ（中央公民館・南部公民 う努められたい。
館・各地区公民館）

南部公民館・片桐地
区公民館喫茶コー
利用者を増やす施策など赤字を減らす工夫も必要ではあるが、公共性の観点から市民の憩いのナー運営事業場という役割を果たしていることは評価できる。引き続き集客するための取組みを講じられたい。
（南部公民館・片桐公
民館）
各公民館祭
クラブ数、会員数という量的な面と新しい催しという質的な面の両方を成り立たせることにより、交（中央公民館・南部公流の機会を増やし、参加者増に繋がるよう努められたい。
民館・各地区公民館）
公民館クラブ活動振興事業（中央公民館）クラブ会員の高齢化は悩ましい問題であるが、公民館クラブ協議会の活動・存在を知ってもらうた
めにもクラブ内だけで完結しないよう取り組まれたい。また、クラブ会員の数を増やすのは困難であると考えられるが、引き続き減らさない取組みに努められたい。

－ 40 －

平成３０年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実

績

図書貸出業務
（図書館）

地域社会の知の拠点として、新鮮で魅力ある資料を収集、整理、提供する。保健センターやこども福祉課、地域包括支援センターと共同で 平成30年度実績
ポスターや資料展示を行い、啓発活動を行う。 【蔵書冊数】244,304冊
また、金魚をテーマに郷土資料を用いた講座 【貸出冊数】443,348冊
や年代別おはなし会、地元サッカークラブ奈良 【来館者数】298,310人
クラブとのコラボ企画、文章を理解しにくい人の 【登録者数】 62,218人（累計）
ためのＬＬブック棚の新設、10代の利用者のた
めのＹＡ棚を充実し、利用の活性化を図る。

子ども読書推進業
務（図書館）

子ども読書活動推進連絡会において、
平成２７年度より再度活動期間を延長して事業
今後の活動の指針となる「提言」をまとめを継続し、子ども読書活動推進連絡会、園・学た。また、一般市民対象のおはなしのボ
校・ボランティアへニーズに応じた個別支援のランティア養成講座、学校ボランティア対
ほか、情報交換や交流のための研修会を実象の研修会・交流会を実施。園・学校を施。またボランティア養成講座の開催、園・学対象に面展台作成のワークショップも校・学童保育所への訪問、来館受入れを行っ行った。各学校よりボランティアの参加がている。ろう学校からは見学受入れのほか、職あり、それぞれに必要な台数を作成でき業体験も受け入れる。
るよう支援した。

平成２９年度に続き、図書館の司書（臨時職
学校図書館支援業員）が2名体制で中学校図書館の環境整備、務
開館支援、授業のサポートを行う。また、資料（図書館）購入のための選書会を実施する。

－ 41 －

平成30年度実績【団体貸出】917冊【蔵書点検】東中、西中、郡中、片桐中【授業支援】22回【展示コーナー作成】25回【図書委員会】22回【総勤務時間】2079.25時間（2人）

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

図書貸出業務
（図書館）

子ども読書推進業
務（図書館）

学校図書館支援業
務
（図書館）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

市民からリクエストのあった資料、最新の情報が得られる資料、地域資料、園・学校・読み聞かせボランティアを支援する資料など、新鮮で幅広い蔵書構成を維持し、地域に密着した講座を開催する。また、他部署との連携を広げ、図書館で生活に必要な情報を得られるようにするなど、市民にとって役立つ図書館づくりを目指したい。

Ｂ

園・学校・学童保育所からの訪問依頼が増えていることを踏まえ、司書の力量を高めるための研修の機会を確保したい。また、ボランティアとの協働の必要性も高まっており、新たなボランティアを養成しつつ、活動中のボランティアとのき
め細かい情報共有、支援に取り組みたい。

Ｂ

出版社と書店組合の協力を得て、学校図書館資料購入のための「選書会」を実施した。教員だけでなく読み聞かせボランティアも参加し、最新の資料を手に取って選ぶことができる機会になっている。今後も定例の行事として実施した
い。図書館司書を２人、巡回する形で中学校５校へ配置。授業支援の回数が増え、団体貸出の利用が定着し、蔵書点検を行うことで学校図書館の整備が進むなどの効果がある。人数や時間数が増えれば更なる活動が期待できる。
司書の研修の機会を確保するとともに、学校司書の活動について十分な理解が得られていないことから、学校内でも学校図書館の有効な利用方法についての研修を行う必要がある。また、今後は小学校図書館への支援も行いたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

図書貸出業務
（図書館）

利用者のニーズに応え、幅広く資料をそろえるとともに、市民の財産として有効に活用されており、評価できる。広報などを通じ、図書館の利便性のＰＲに努められたい。

子ども読書推進業
務（図書館）

時間や人員に制約があると思われるが、図書館司書や学校司書、ボランティアの力量を高めるための研修機会の確保に努められたい。

司書が巡回しながら学校図書館の支援を進めている。今後各学校でそれぞれの学校図学校図書館支援業
書館や市立図書館の蔵書が容易に把握でき、有効に活用できるよう、市立図書館も含め
務
たネットワーク化なども検討されたい。また、学校司書の小学校での活動にも期待した
（図書館）
い。

－ 42 －

平成30年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成３０年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成３０年度）取組み
事 業 概 要実績

市民が市人権教育推進協議会（４２団体で構成） ・各種研究会、講座等 １１回 １,５３６人の主催する研究大会をはじめ各種主催、共催する ･研究大会（全国人権・同和教育研究大会、
市人権教育推進事業 人権教育研修会、講座、地区懇談会等に参加す 奈良県人権教育推進協議会研究大会、（人権施策推進課） ることにより、市民の人権感覚を磨き人権意識を深 市人権教育推進協議会研究大会） ３回 １５１人
めるとともに、人と人とのつながりを深めるために、 ・地区別懇談会 ２０回 ４６４人
・人権いきいきサロン ９回 １,６５０人
あらゆる年齢層の人々に人権教育を推進する。

学校地域連携事業（人権施策推進課）･郡山中学校区 ９回 85人（人と防災未来センター・保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）・郡山南中学校区 ６回 46人
市内５中学校区の児童生徒を対象に各中学 （ピースおおさか・保育ボランティア・外国の文化にふ
校区「子ども人権フォーラム」を実施し、子ども れよう等）
６回 52人の人権意識を育成し社会性を培う。そのため ・郡山西中学校区（ピースおおさか・保育ボランティア・外国の文化にふに、地域の行事に参加したり、多文化共生・交 れよう）
流活動、ボランティア活動、反戦平和学習等 ・郡山東中学校区 ６回 36人の体験的な活動や学習を積極的に推進する。 人と防災未来センター・保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）・片桐中学校区 24回 １,０９１人（天理夜間中との交流・世代間交流・国際文化体験・
地域の祭りへの参加・和太鼓・文化活動交流会等）

開催日時 毎週日曜日午前１０時～１２時
開催日数 ４３回（含：館外学習、交流会）
日本語を母語としない人が日本で日常生活を 開催場所 南部公民館するために必要な日本語の読み書きや会話 参加延べ人数 総計 ４,１８８人
人権総合推進事業 等を習得することを目的として、学習者・日本 学習者 (大人） ２,０９７人（人権施策推進課） 語ボランティアスタッフ双方が互いの文化を理 学習者（子ども） ２４０人
解し交流を図る中で、多文化共生を推進す
託児４４人る。
ボランティアスタッフ（大人） １,４０９人
ボランティアスタッフ（子ども）
託児スタッフ 8５人
人権教育総合推進教員として、校内外の人権教育を推進する。また、すべての児童生徒の人権お人権教育総合推進 よび教育を受ける権利の保障、低学力の克服等、
人権教育総合推進教員数
学力の向上を図る取組みを推進する。さらに「子ど事業
小学校 ９人、 中学校 ６人（人権施策推進課） も人権フォーラム」においては、保護者や地域と連携し、児童生徒に求められている自尊感情や人権意識の向上に努める。

－ 43 －

３１３人

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

市人権教育推進事
業

評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、市人権教育推進協議会等が中心となり、関係団体と連携を図りながら、人権に関する各種研修会・講座・講演会・地区別懇談会等の研修の機会や啓発活動を積極的に推進している。また、ＬＧＢＴQの方や高齢者の方の問題、生命に関すること、児童虐待に関する問題や子どもの貧困問題（子どもの人権問題）等、最近の人権問題に関する内容も取り上げ進めている。人権課題の克服に向けて、長期的なスパンにおいて今後も継続的な幅広い人権教育の推進と地道に活動を続けていく
ことに努めたい。

Ａ

児童生徒が興味を持って人権学習に取り組めるように、中学校区を対象とした「子ども人権フォーラム」の中で、人権教育の内容を工夫しながら人権感覚を磨き、自尊感情を高めるとともに人間関係づくりに取り組んでいる。様々な体験
活動を大切にするとともに、事業の内容を見直し、さらに充実させていくよう努
めたい。

Ｂ

開設している日本語教室では、ボランティアスタッフが原則マンツーマン形式
で、その学習者のニーズに沿った学習内容を展開している。出入国管理法が改正されたことにより、日本語教室で学習したい外国人が大幅に増えたが、キャパやボランティアスタッフの人数の関係もあり、登録の待機者も多い。これを解消できる方策を考えたい。また、スタッフの日本語指導技能が向上できるようにするための講習会を行ったり、外国人への理解を深めたりすることに努めたい。

Ｂ

各学校によって、持ち時間や担当内容の違いによる時間的な制約があるた
め、課題を持たされた児童生徒への支援・指導や「子ども人権フォーラム」への参加には、十分にその職務を果たせていない場合がある。そのため各学校に対し持ち時間数の軽減やクラブ活動の担当を外してもらう等の改善を指導している。今後も人権教育が推進できる環境づくりを整えることができるように努めたい。また、各人権教育総合推進教員の人権意識を高めていけるような研修の場を設定してはいるが、さらに充実したものに努めたい。

（人権施策推進課）

学校地域連携事業（人権施策推進課）

人権総合推進事業（人権施策推進課）

人権教育総合推進
事業（人権施策推進課）

４．外部評価（施策展開上の留意点）

市人権教育推進事業 長期的なスパンにおいて継続的に幅広い取組みをされている。また、きめ細かく研修会・講座を（人権施策推進課）
行っており、その回数も妥当であると考える。今後もより良い研修会・講座を開催されたい。

学校地域連携事業（人権施策推進課）

各中学校区の子ども人権フォーラムにおいて、各校区ごとに特色のある体験活動と人権教育を行っており、評価できる。これからもさらに充実した事業に取り組まれたい。

人権総合推進事業（人権施策推進課）

入管法の改正により日本語を学びたい外国人の方が増えている。予算の関係もあるが、ボラン
ティアスタッフの人数を増やすことや、ある程度日本語を習得できた外国人の方に終了してもら
い、待機されている方を優先するなど実現可能な方策を考えられたい。

人権教育総合推進事
本来の目的に沿った人権教育総合推進教員の役割を果たしてもらえるよう、学校側と話し合い
業を行い、理解と協力が得られるよう取り組まれたい。
（人権施策推進課）－ 44 －