ＧＳ ユアサ グループ

化学物質管理ガイドライン（製品含有）
第４版

２０１９年

１０月

１日

株式会社 ＧＳユアサ
環境統括部

目次

１．
２．
３．
４．
５．
６．

ガイドラインの目的 ・・・・・・・・・・・・・ 2
適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2運用及び適用除外・・・・・・・・・・・・・・・ 2
制定と改廃・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
指定化学物質・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・禁止物質：ランクＳ・・・・・・・・・・・・・5
・禁止物質：ランクＡ・・・・・・・・・・・・・10
・管理物質：ランクＢ・・・・・・・・・・・・・11
７． 改定内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
８． 改訂履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
表 7.法規制、業界標準等の対象物質 参照先・・・・・・・14

1

1.

本ガイドラインの目的
化学物質管理ガイドラインは、環境負荷の少ない製品の提供を実現していくために、
グリーン調達基準書「Ⅲ. ３」納入材料に含まれる化学物質調査の指標となるガイドラ
インである。
GS ユアサ グループが生産及び販売する製品を構成する主材料、副材料、部品等に含有される化学物質（環境負荷物質）について、法規制等で既に製品に使用が禁止されている物質、近い将来に禁止が決定している物質を禁止ランク物質として明確にすると共に、製品のリサイクル、適正処理の観点で環境保全に著しい影響を与える物質を管理物
質とし、GS ユアサ グループの社内、および主材料、副材料、部品等の購買先に把握と管理の徹底・提示をお願いし、製品の環境品質を向上させることを目的とする。
2.

適用範囲１） 化学物質の把握と管理についての適用範囲
GS ユアサ グループの社内関係部署(調達部署、技術・開発・設計部署、製造部
署、環境部署)、および GS ユアサ グループの主材料、副材料、部品等を納入する購買先。
２） 製品への適用範囲① GS ユアサ グループが国内外で設計・製造し販売する製品（製品含有に限定して適用し、製造工程などで使用する有害物質についての規定は行わない。）。
② GS ユアサ グループが第三者に設計・製造を委託し、GS ユアサ グループの商標を付して販売する製品。他社の製品を購入し、組み込んで最終製品として販売する場合等も含む。
③ 第三者から設計・製造の委託を受けた製品（但し、当該第三者から指定された部品・材料は除く）④ 販売促進用の製品（景品など一般の消費者に渡すもの）⑤ 包装材は、製品の包装材及び輸送のための包装材料（パレット、シュリンク
パックなど）を含めて適用する。
３） 部品、材料の適用範囲
上記「２. ２」製品への適用範囲」に示す製品に使用する主材料、副材料、部品、その他の部品を対象とする。
・主材料、部品（構成材料、電池部品、電源装置部品、照明部品、プリント配線基
板、外装部品、包装材/包装部品を含む）
・機能ユニット/モジュール、等の組立部品等
・アクセサリー（二輪用ボルト端子、取っ手、接続ケーブル、アダプター等製品を使用するための付属品）
・副材料等の構成材料（ステッカー、接着剤、樹脂等）
・取扱説明書、保証書、製品に同梱されるその他の印刷物・補修用サービス部品（補充液、比重計、充電器、バッテリーチェッカー等）
・部品の納入業者が輸送・保護に用いる包装材/包装部材（部品に直接接触しても対象物質が部品に移行・混入する恐れのないリターナブルの包装など、納入者によって回収、再利用される場合は対象外）

3.
運用および適用除外
１）
購買先は、製品が含有する禁止物質、削減物質および管理物質について、含有実績などを管理し、GS ユアサ グループの要請により管理情報を提示する。
提示すべき管理情報は GS ユアサ グリーン調達基準書「別紙３（製品含有化学
物質調査票）、別紙 4(禁止物質(ランク S)の不使用・不含有証明書、禁止物質(ランク A)の禁止・代替時期報告書)」を含む。
ただし、部品のうち購買先への支給材料は適用を受けない。また、事務用品も適用対象外とする。
２）
主要な法規制に基づき制定しているが、全てを網羅しているわけではないので個別製品での運用は、発売時点での条約･法･条例・業界指針、その 他要求事項を完全に順守し、かつグリーン調達基準書を順守すること。
2

３）

本ガイドラインの順守を基本とするが、各種製品ごとに定められた指令（EURoHS 指令、電池指令など）・規制（EU REACH、化審法、安衛法、毒劇法など）・顧客要求を優先すること。但し、当該製品の納入国における対象法令を順守する範囲で、各事業部門の責任において、その部門の基準で運用することを認める。
４）以下の場合は、本ガイドラインの管理ランクの適用は受けない。
・研究および開発で使用する化学物質（但し製品化された場合は適用する）、および製造工程などで使用する有害物質で製品に含有されないもの。
4.

制定と改廃
本ガイドラインは、社会状況の変化及び新たな知見などにより、必要に応じ以下の要領で改訂する。
１）
このガイドラインに関する事項については、環境統括部で審議し、環境統括部長が決裁する。
２）
本ガイドラインについて改廃などの必要が生じ、関係部署からの提案があれば、その旨を環境統括部に申請する。
３）
本ガイドラインの内容は、定期的に環境統括部で審議し、見直す。ただし、以下の場合は環境統括部で見直し、環境統括部長の承認を得て改訂する。
・法改正など、社会動向の変化
・技術動向の進展（代替技術・評価技術）、ハザードデータ、暴露データおよびリス
ク評価データ等などの充実を反映する必要が生じた場合

5.

用語の定義
本ガイドラインは、次のように用語を定義する。
１） 禁止物質ランク S
次に示すいずれかの物質の中で GS ユアサ グループの製品に使用される可能性のある物質を対象とする。本物質の規制値を超える使用は原則即時に中止しなければならない（但し、不純物も含めた含有濃度が規制値未満のものを除く）。
・現在、各国法規制および業界指針等で製品含有が禁止、あるいは含有濃度の上限が定められている物質
・本指針が改定されて 1 年以内に法規制で製品含有が禁止、あるいは含有濃度の上限が定められる予定の物質
・GS ユアサ グループ内で発行している購買仕様書等の環境通達で製品含有を禁止している物質２） 禁止物質ランク A
次に示すいずれかの物質を対象とする。
・禁止物質ランク S に定める物質以外で条約・法規制により期限を定めて製品含有が禁止される物質
・GS ユアサ グループとして条約・法規制で定められた期限を前倒しして製品含有の禁止を推進する物質
・GS ユアサ グループの自主的な取組みで使用を制限する物質
本物質の製品含有が確認された場合には、各種製品ごとに定められた指令・規制・
顧客要求で規定された期限や制限条件に基づいて代替の推進を行わなければならない。
３） 管理物質ランク B
使用実態を把握し、健康、安全衛生、適正処理等に考慮すべき物質をいう。対象とする管理物質は、意図的な使用を制限するものではなく、使用の有無および含有濃度についてデータを把握すべき物質である。対象とする管理物質について、「意図的使用」、あるいは、「含有が既知である」場合を把握対象とする。なお、「含有が既知である」とは、「原料メーカーから管理対象物質を含有している情報の提供を受けた」、「なんらかの方法で含有しているデータを確認した」ことを指す。なお、部品の納入者が輸送・保護に用いる包装材は、法的対応等 ＊ 1 に必要となる場合を除き「管理物質」の含有報告対象とはしない（禁止物質ランクＳ不使用は対象）。
＊1
REACH 規則の対象となる部品を包装材と共に EU に輸出する場合は報告対象となる
3４） 製品含有
製品や包装材などでの部品、材料に含有するすべての場合を指す。例えば、次のような状態を指す。
・対象物質が意図的に使用された状態
・不純物として含有する状態
・製造工程で使用され最終製品あるいは部品、材料に対象物質が残留又は付着した状態（例えば製品の製造工程で、製品に直接触れる金型、治工具、機械設備等から製品が汚染される可能性がある場合は、製品と触れる部位は禁止物質の含有禁止対象として考えなければならない）
５）意図的使用特定の特性、外観、または品質をもたらすために継続的な含有が望ましい場合に、製品または部品の製造時に意図して使用すること。
６）不純物
不純物とは、天然素材中に含有され、精製過程で除去しきれない、または反応の過程で生じ技術的に除去できない物質をいう。
７）規制値
禁止物質が含まれる場合に、GS ユアサ グループに納入される部品、材料、および GS ユアサ グループの出荷製品において、各種製品ごとに定められた指令・規制・顧客要求に則り保証すべき濃度をいう。
８）含有濃度
含有濃度とは、均質材料（ホモジニアスな材料）の質量を分母とした濃度とする。なお、均質材料とは機械的に異なる材料に分解できない材料をいい、例えば次のものを均質材料とする。
・ 化合物、ポリマーアロイ、金属合金など
・ 塗料、接着剤、インキ、ペースト、樹脂ポリマー、ガラスパウダー、セラミック
パウダーなどの原材料については、それぞれ想定される使用方法によって最終的に形成されるもの（例：塗料及び接着剤は、乾燥硬化後の状態。樹脂ポリマーは成形後の状態。ガラス及びセラミックは成形後の状態。）
・ 塗装、印刷、めっきなどの単層。また、複層の場合には、それぞれの単層ごとの
状態。

4

6.

指定化学物質１） 禁止物質ランク S
国内および海外における以下の主な法規制を基に、禁止物質ランク S を規定した（表１）。
GS ユアサ グループに納入される部品、材料、および GS ユアサ グループの出荷
製品では、各種製品ごとに定められた指令・規制・顧客要求に準拠し、不純物としての含有濃度が表 1.に示す規制値未満を保証することが必要である。
また、規制値を超えた場合は、意図的使用、または混入の可能性があると考えられるため、再分析、含有理由の明確化、および含有濃度の規制値未満への低減を仕入先に要請し、是正する。
リサイクル材においても禁止物質および管理物質の含有に関して、上記と同様に
規制値未満が保証されていることが必要である。
① 国内における主な法規制(ア) ｢化学物質の審査および製造などの規制に関する法律｣（以下、化審法と略記する。）での第 1 種特定化学物質（製造、輸入禁止物質）(イ) ｢労働安全衛生法 55 条｣（以下安衛法と略記する。）での製造禁止有害物
質(ウ) ｢特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法律｣（以下オゾン層保護法と略記する。）での特定物質(エ) 「資源有効利用促進法」による特定の化学物質含有表示義務② 海外における主な法規制(ア) EU 指令：EU 加盟諸国の法律、規則行政規定を包含するもの「EU REACH Annex XVII（制限物質） 」、「電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限 RoHS 指令(Directive2011/65/EU)((EU)2015/863)」、｢EUPOPs 規制｣、｢EU 梱包材指令｣、「EU 電池指令｣(イ) ｢ドイツ：化学品禁止規則｣(ウ) ｢デンマーク：ホルムアルデヒド規制｣(エ) ｢米国特定州梱包材重金属規制｣(オ) ｢オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書｣(カ) 「米国オゾン層破壊物質に関する環境税」(キ) 「米国 大気浄化法(Clean Air Act); タイトル VI 成層圏オゾン層保護」(ク) 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(Stockholm
Convention on Persistent Organic Pollutants)」(POPs 条約と略記)

5

表 1. 禁止物質ランク S リスト（物質群）
注意 1：GS ユアサ グループの製品においては、各種製品ごとに定められた指令・規制・顧客要求を優先する。
注意 2：本リストに掲載されていない物質でも、条約・法・条令・業界指針などで規定されている場合はそれらを完全に順守すること。

№

物質群（日本語）
ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ(PCB)類

物質名

CAS 番号『NITE--CHRIP』参照

法規制値

意図的な使用を禁止

適用法令
化審法（第一種特定化学物質）, EU
POPs, EU 電池指令
EU REACH Annex1ﾎﾟﾘ塩化ﾀｰﾌｪﾆﾙ(PCT)類『NITE-XVII,ﾛｯﾃﾙﾀﾞﾑ条約 PIC

CHRIP』参50ppm 未満照条約), EU 電池指令,
化審法（第一種特定化学物質）

2

ｱｽﾍﾞｽﾄ類（7物質）-『NITE-

意図的な使用をEU REACH Annex XVIICHRIP』参

禁止かつ（制限物質）,安衛

照

1000ppm 未満法；製造禁止物質

3 置換有
機ｽｽﾞ化
特
定
有
機
3

ｽ
ｽﾞ
化

合物（ﾄﾘ
ﾌﾞﾁﾙｽｽﾞ

法規制、
-

酸化物；

等 URL

参

照

禁止かつ
1000ppm 未満

EU REACH Annex XVII
（制限物質）, EU 電
池指令,化審法（第一種特定化学物質）

TBTO）
法規制、
ｼﾞﾌﾞﾁﾙｽ
ｽﾞ化合物

-

業界標準
等 URL

参

照

合
物

業界標準

意図的な使用を法規制、ｼﾞｵｸﾁﾙｽ
ｽﾞ化合物

-

業界標準
等 URL

参

照

意図的な使用EU REACH Annex XVII

を禁止かつ（制限物質）, EU 電

1000ppm 未満

池指令

意図的な使用EU REACH Annex XVII

を禁止かつ（制限物質）,

1000ppm 未満

電池指令

EU

EU REACH Annex XVII

4

短鎖型塩化ﾊﾟﾗﾌｨﾝ(C10-13)『NITE-CHRIP』参照意図的な使用を禁止（制限物質）, EU 電
池指令, 化審法（第一種特定化学物質）,
EU POPs6特定臭素系難5

燃剤（PBB、

RoHS 指令,EU REACH

法規制、
-

PBDE）

業界標準
等 URL

参

Annex XVII（制限物1000ppm 未満質）, EU 電池指令,
化審法（第一種特定照

化学物質）, EU POPs
意図的な使用を

特定ｱﾐﾝを形6

成するｱｿﾞ染禁止かつ（特定表 2.参照表 2.参照料,顔料

ｱﾐﾝとして）30mg/kg(30ppm)

REACH Annex XVII
（制限物質）未満
ﾎﾟﾘ塩化ﾅﾌﾀﾚﾝ
7(塩素数が 3『NITE-

以上の物質)CHRIP』参照意図的な使用を化審法（第一種特定禁止

化学物質）, EU POPs
RoHS 指令,EU REACH

法規制、
8

ｶﾄﾞﾐｳﾑおよび
その化合物

-

業界標準
等 URL

参

Annex XVII（制限物
100ppm 未満

資源有効利用促進法,

照

毒劇法
RoHS 指令,EU REACH

法規制、
9

鉛およびその
化合物

-

業界標準
等 URL

参

Annex XVII（制限物1000ppm 未満

毒劇法

法規制、
10

物

-

業界標準
等 URL

参

照
法規制、
11

水銀およびそ
の化合物

-

業界標準
等 URL

参

照

12 質（HCFC を意図的な使用をRoHS 指令, EU 電池指禁止かつ令,資源有効利用促進

1000ppm 未満

法,毒劇法

意図的な使用をRoHS 指令, EU 電池指禁止かつ令,資源有効利用促進

1000ppm 未満

法,毒劇法

法規制、

ｵｿﾞﾝ層破壊物
-

除く）

業界標準

意図的な使用を

等 URL

禁止

参

照
気中濃度

13 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ質）, EU 電池指令,
資源有効利用促進法,

照

六価ｸﾛﾑ化合質）, EU 電池指令,

50-00-00.1ppm 未満
気中濃度0.15mg/m 未満

7

ｵｿﾞﾝ層保護法,ﾓﾝﾄﾘｵｰ
ﾙ議定書,米国ﾌﾛﾝ税,
毒劇法

独化学品禁止規則

ﾎﾙﾏﾘﾝ法令（ﾃﾞﾝﾏｰｸ）

14

ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｵｸﾀﾝｽ

法規制、

ﾙﾎﾝ酸

業界標準

（PFOS）およ

-

びその塩

等 URL

参

照

1000ppm 未満

毒劇法

意図的な使用をEU POPs, EU 電池指禁止かつ令,化審法（第一種特1000ppm 未満

定化学物質）

意図的な使用を化審法（第一種特定

禁止

化学物質）

2-( 2H - 1,
2, 3-ﾍﾞﾝｿﾞ15

特定ﾍﾞﾝｿﾞﾄﾘｱ ﾄﾘｱｿﾞｰﾙ-2ｿﾞｰﾙｲﾙ)-4, 6-3846-71-7

ｼﾞ -tertﾌﾞﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ
16 ｼﾞﾒﾁﾙﾌﾏﾚｰﾄ

ｼﾞﾒﾁﾙﾌﾏﾚｰﾄ-(PAHs)8 物質

18

ﾍｷｻﾌﾞﾛﾓｼｸﾛﾄﾞ
ﾃﾞｶﾝ(HBCD)類

0.1ppm 未満

REACH Annex XVII
（制限物質）

法規制、

多環芳香族炭17 化水素624-49-7

業界標準
等 URL

参

0.5ppm 未満

REACH Annex XVII
（制限物質）照『NITE-CHRIP』参照意図的な使用を化審法（第一種特定禁止

化学物質）, EU POPs

ﾌﾀﾙ酸ﾋﾞｽ
(2-ｴﾁﾙﾍｷｼ

117-81-7

1000ppm 未満

85-68-7

1000ppm 未満ﾙ) (DEHP)
ﾌﾀﾙ酸ﾌﾞﾁﾙ
19

ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ(4ﾍﾞﾝｼﾞﾙ

種)(BBP)
ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ -nﾌﾞﾁﾙ(DBP)
ﾌﾀﾙ酸ｼﾞｲｿ
ﾌﾞﾁﾙ(DIBP)

改正 RoHS 指令.
REACH Annex XVII
（制限物質）

84-74-2

1000ppm 未満

84-69-5

1000ppm 未満

8表 2. 禁止物質ランク S の用途限定
物質名：特定ｱﾐﾝを形成するｱｿﾞ染料,顔料
規制対象
・人の皮膚または口腔に直接かつ長時間接触する可能性があるもの(接着剤、ｴﾎﾟｷｼ
樹脂等)
・ｱｿﾞ染料・表 1 №6 のｱｿﾞ染料および顔料の還元分解により発生する規制対象特定ｱﾐﾝの一覧を以下に示す。
特定ｱﾐﾝ一覧
CAS №

物質名

№

英語名

1

60-09-3

4‐ｱﾐﾉｱｿﾞﾍﾞﾝｾﾞﾝ

4-aminoazobenzene

290-04-0

０‐ｱﾆｼｼﾞﾝo‐anisidine

391-59-8

2‐ﾅﾌﾁﾙｱﾐﾝ

2-naphthylamine

491-94-1

3，3'‐ｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｼﾞｼﾞﾝ

3,3'-dichlorobenzidine

592-67-14-ｱﾐﾉｼﾞﾌｪﾆﾙ

4-aminodiphenyl

692-87-5ﾍﾞﾝｼﾞｼﾞﾝ

Benzidine

795-53-4

０‐ﾄﾙｲｼﾞﾝ

o-toluidine

895-69-2

4‐ｸﾛﾛ‐2‐ﾒﾁﾙｱﾆﾘﾝ

4-chloro-2-methylaniline

995-80-7

2，4'‐ﾄﾙｴﾝｼﾞｱﾐﾝ

2,4-toluenediamine

1097-56-3０‐ｱﾐﾉｱｿﾞﾄﾙｴﾝ

o-aminoazotoluene

1199-55-85‐ﾆﾄﾛ‐Ｏ‐ﾄﾙｲｼﾞﾝ

5-nitro-o-toluidine

12101-14-4

3，3’‐ｼﾞｸﾛﾛ‐4，4’‐ｼﾞｱﾐﾉ
ｼﾞﾌｪﾆﾙﾒﾀﾝ

3,3'-dichloro-4,4'-diaminodiphenylmethane

13

101-77-9

4，4'‐ｼﾞｱﾐﾉｼﾞﾌｪﾆﾙﾒﾀﾝ

4,4'-diaminodiphenylmethane14

101-80-4

4，4'‐ｵｷｼｼﾞｱﾆﾘﾝ

4,4'-oxydianiline

15

106-47-8

ｐ‐ｸﾛﾛｱﾆﾘﾝ

ｐ-chloroaniline

16

119-90-4

3，3'‐ｼﾞﾒﾄｷｼﾍﾞﾝｼﾞｼﾞﾝ

3,3'-dimethoxybenzidine

17

119-93-7

3，3'‐ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾞﾝｼﾞｼﾞﾝ

3,3'-dimethylbenzidine

18120-71-8

2‐ﾒﾄｷｼ‐5‐ﾒﾁﾙｱﾆﾘﾝ

2-methoxy-5-methylaniline

19

137-17-7

2，4，5‐ﾄﾘﾒﾁﾙｱﾆﾘﾝ

2,4,5-trimethylaniline

20

139-65-1

4，4'‐ﾁｵｼﾞｱﾆﾘﾝ

4,4'-thiodianiline

21615-05-4

2，4‐ｼﾞｱﾐﾉｱﾆｿｰﾙ

2,4-diaminoanisole

22838-88-0

4，4'‐ｼﾞｱﾐﾉ‐3，3'‐ｼﾞﾒﾁﾙｼﾞﾌｪﾆ
4,4'-diamino-3,3'-dimethyldiphenylmethane
ﾙﾒﾀﾝ

23

95-68-1

2, 4‐ｷｼﾘｼﾞﾝ

2,4- Xylidine

24

87-62-7

2, 6‐ｷｼﾘｼﾞﾝ

2,6- Xylidine

9２） 禁止物質ランク A
禁止物質ランク S に定める物質以外で条約・法規制により、期限を定めて段階的に使用が禁止されている物質、GS ユアサ グループとして条約・法規制で定められた期限を前倒しして製品含有の禁止を推進する物質、および GS ユアサ グループの自主的な取組
みで使用を制限する物質をいう。使用が確認された場合には、各種製品ごとに定められた指令・規制・顧客要求で規定された期限や制限条件に基づいて代替の推進を行わなければならない。

№
1

2
*2.

表 3. 禁止物質ランク A リスト（物質群）
物質群（日本語）
使用禁止時期 *2 (適用除外品
適用法令
を除く)
ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ(PVC)およびその混合物(PVC)削減のため代替物質選定
GS ﾕｱｻの自主規制（表 4. 参照）に努力することﾊｲﾄﾞﾛｸﾛﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(HCFC)

ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書

2020 年1 月以降の全ての製品で使用を禁止

使用禁止時期は適用法令に準ずる。
表 4. 禁止物質ランク A の規制対象と適用除外用途
物質名：ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ(PVC)及びその混合物、その共重合体

規制対象
・適用除外に示す用途以外の PVC およびその混合物、その共重合体(ア)
電池・電源装置・電気車設備の配線、電源ｺｰﾄﾞ、ｼｰﾄ、絶縁板、ﾊﾟｲ
ﾌﾟ、ﾎｰｽ、絶縁ﾃｰﾌﾟ等の適用除外に示す用途で顧客により要求があるもの(イ)
新製品については基本的に塩ﾋﾞ代替材料に代替化を完了すること。
但し、塩ﾋﾞ代替材料はﾊﾛｹﾞﾝﾌﾘｰ（ﾌｯ素を除く）でかつ赤ﾘﾝを使用しないことを原則とする
・安全性など品質が保てない用途、法規制などで材料が指定されている用
適用除外
途、お客様から材料指定された用途等
・塩ビ‐酢ビ共重合物を含有する樹脂ﾊﾞｲﾝﾀﾞｰ（塗料あるいはｲﾝｷなど）（代替技術が確立されるまで）
・電池構成部品としての用途(二輪用電池の排気ﾊﾟｲﾌﾟ、ｼｰﾙ管、ｼｰﾄﾞ線、
四輪即用式電池の密封用ﾋﾞﾆﾙﾃｰﾌﾟ、EB 電池のｽﾍﾟｰｻ、産業用電池のﾘｰﾄﾞ線
被覆（電源ｺｰﾄﾞ）、ｽﾍﾟｰｻ及び端子ｶﾊﾞｰ、ｱﾙｶﾘ蓄電池のｾﾊﾟﾚｰﾀｰ、端子ｶﾊﾞｰ、接続板ｶﾊﾞｰ、ｽﾍﾟｰｻ、電池ｶﾊﾞｰ)・電源装置のｹｰﾌﾞﾙ（電線）被膜、絶縁材料

10３） 管理物質ランク B
使用実態を把握し、健康、安全衛生、適正処理等を考慮すべき物質をいう。対象とする管理物質は、意図的な使用を制限するものではなく、使用の有無および含有濃度についてデータを把握すべき物質である。対象とする管理物質について、「意図的使用」、あるいは、「含有が既知である」場合を把握対象とする。「含有が既知である」とは、「原料メーカーから管理対象物質を含有している情報の提供を受けた」、「なんらかの方法で含有しているデータを確認した」ことを指す。なお、部品の納入者が輸送・保護に用いる包装材は、法的対応等に必要となる場合 *3 を除き「管理物質」の含有報告対象とはしない（禁止物質ランクＳ不使用は対象）。
＊3
REACH 規則の対象となる部品を包装材と共に EU に輸出する場合は報告対象となる。
使用を制限する物質ではないが、製品のリサイクル、適正処理での環境負荷も考慮すべき物質で、使用実態の把握を目的とする。表 5.の含有量が 0.1wt％を超えるもの、および意図的に使用しているもの、鉛化合物やカドミウム化合物、砒素などランク S・A で適用除外となった物質についてデータを把握する。
表 5.管理物質の法規制、業界標準等
対象

備考

化審法

本指針で規定の禁止物質を除く

安衛法

本指針で規定の禁止物質を除く

毒劇物法
EU CLP 規則（Regulation on C
lassification, L abellin and P ackaging
of substances and mixtures）AnnexVI（CMR-Cat 1、2）(旧 EU 67/548/EEC)EU REACH 規則 Annex XVII 制限対象物質 [除く：CLP 付属書 VI Table3.2 CMR-Cat.1,2](旧 EU 76/769/EEC)(EU)2018/2005

本指針で規定の禁止物質を除く

EU REACH 規則 認可対象候補物質（高懸念物質；第 21 次 SVHC）
ESIS PBT（PBT 判定基準該当部分）（European chemical Substances
Information System）
GADSL（自動車）Global Automotive
Declarable Substance List ；2019 Ver.1.1
IEC62474(電気・電子機器)；D 18.00

11

本指針で規定の禁止物質を除く
本指針で規定の禁止物質を除く

表 6. 管理物質リスト（物質群）
物質群（日本語）№
1
2
3
4

ｱﾝﾁﾓﾝおよびその化合物(合金を含む)砒素およびその化合物(合金を含む)
ﾍﾞﾘﾘｳﾑおよびその化合物(合金を含む)
ﾋﾞｽﾏｽおよびその化合物(合金を含む)

含有量(wt%)
意図的な使用
0.1wt%を越える
0.1wt%を越える

主な用途例
電池材料，顔料,塗料,触媒,難燃剤,安定剤,光学ﾚﾝｽﾞ,ｲﾝｷ
電池材料，ｶﾞﾗｽの脱色,顔料,塗料,染料,半導体素子,難燃剤,ｲﾝｷ
ｾﾗﾐｯｸｽ原料,合金,触媒,電極,金型,接点部,ばね材料

根拠
C ,D
C
C ,D

0.1wt%を越える

半導体端子ﾒｯｷ,電極,鉛合金

E5ｶﾄﾞﾐｳﾑおよびその化合物

意図的な使用電池材料

C

6

六価ｸﾛﾑ化合物

意図的な使用

電池材料

C

7

鉛およびその化合物

意図的な使用

電池材料

B，C

8

水銀およびその化合物

意図的な使用

照明機器，電池材料

C

910

ﾆｯｹﾙおよびその化合物(合金を含む)
ｾﾚﾝおよびその化合物(合金を含む)

0.1wt%を越える
0.1wt%を越える

顔料,塗料,接着剤,電池材料, ﾒｯ
ｷ,電極,表面処理
半導体材料,感光体, 顔料,塗料,
受光素子,電池材料，

C
C ,D

11

ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ(合金を含む)

0.1wt%を越える

合金

D

12

有機ｽｽﾞ化合物

0.1wt%を越える

防錆塗料

A

13

放射性物質(ﾄﾘｳﾑ)

意図的な使用

照明機器(発光管)

A

14

ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ類

0.1wt%を越える

可塑剤, 顔料,塗料,ｲﾝｷC

15

銅およびその化合物

0.1wt%を越える

防食表面処理,導体印刷ﾍﾟｰｽﾄ,合金材料,顔料, 塗料,ｲﾝｷ

B

16

金およびその化合物

意図的な使用ﾒｯｷ,表面処理,半導体材料

B

17

ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑおよびその化合物

意図的な使用18

銀およびその化合物

意図的な使用ﾒｯｷ, 導体印刷ﾍﾟｰｽﾄ,無電解ﾒｯｷ，
電池材料
ﾒｯｷ, 導体印刷ﾍﾟｰｽﾄ,光学材料,電気接点材料，電池材料

B
B，C各物質を選定した根拠
A：法規制によって使用・販売を制限されている物質
B:ﾘｻｲｸﾙ業者に対して end-of-life に経済価値を提供する、電池、電源装置等に存在する貴重な物質
C：環境、健康、安全衛生の観点から影響を与える物質
D：有害廃棄物に関する法規制の要求事項の対象となる物質
E：end-of-life の管理の際、ﾏｲﾅｽの影響を与える可能性のある物質

12

7.

改定内容
本ガイドライン第 3 版との差異は以下のとおりである。
・ 「3. 運用および適用除外」表記内容の修正
・ 「5. 用語の定義（禁止物質ランク S, A, 管理物質ランク B）」説明の修正
・ 「6. 指定化学物質（禁止物質ランク S）」説明の修正
・ 「6. 指定化学物質（禁止物質ランク S）」主な法規制の追記
・ 「6. 指定化学物質（禁止物質ランク S の表 1.）」にフタル酸エステル 4 種（DEHP,
BBP, DBP, DIBP）を追加
・ 「6. 指定化学物質（禁止物質ランク S の表 1.）」に物質名、CAS 番号、適用法令を追加
・ 禁止物質ランク S 多環芳香族炭化水素（PAHs）の規制値変更【1ppm→0.5ppm】
・ 「6. 指定化学物質（禁止物質ランク S の表 2.用途限定）」2 物質の追加と名称修正
・ 「6. 指定化学物質（禁止物質ランク S の表 2. 用途限定）」4 物質群の削除
・ 「6. 指定化学物質（管理物質ランク A 」説明の修正
・ 「6. 指定化学物質（禁止物質ランク A）」フタル酸エステル 4 種（DEHP, BBP, DBP,
DIBP）の削除
・ 「6. 指定化学物質（管理物質ランク B」法規制の追記
・ 「6. 指定化学物質（管理物質ランク B」管理標準の変更【MSDSplus→IEC62474】
・ 「6. 指定化学物質（禁止物質ランク B の表 6.）」修正
・ 表 7. CAS No. 一覧表（禁止物質ランク S, A）の削除
・ 表 7. 対象物質参照先 URL の追加

8.
版
数
1
2
3

改定履歴
年月日

改訂内容

2007.3.30

制定

2014.4.1

法律等の追加（2 項目）
禁止物質の追加・削除（4 項目）

2016.4.1

化学物質の追加・削除（4 項目）

2019.10.1

運用・適用除外に関する表記修正
運用および適用除外に関する表記内容の修正。

4

法規制の追記、規制値変更（3 項目）
化学物質の追加・削除（7 項目）
対象物質参照先 URL の追加

以上13

表 7.法規制、業界標準等の対象物質 参照先№

法規制、業界標物質掲載 URL

準等
化学物質の審査及び製造等の規1

制に関する法律
施行令（化審法）

2

3

労働安全衛生法⇒https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop（安衛法）
毒物及び劇物取締法（毒劇法）
ECHA から提供されている化学物
質情報EU（欧州連合）で制定されている REACH 規則や CLP 規則に関係する化学物質について ECHA(European Chemicals Agency ；欧州化学品庁)から提供されている化学物質情報を掲載⇒ https://echa.europa.eu/※REACH：第 21
4

次高懸念物質⇒ https://echa.europa.eu/candidate-list-table（SVHC）※REACH：Annex⇒ https://echa.europa.eu/substances-restricted-under-

XVII

reach

※REACH：ESISPBT⇒ https://echa.europa.eu/information-on-chemicals/pbtvpvb-assessments-under-the-previous-eu-chemicalslegislation※REACH：CLP⇒ https://echa.europa.eu/information-on-

Annex VIchemicals/annex-vi-to-clp
Global Automotive Declarable Substance List

5

GADSL

世界的な統一の自動車業界で利用されている IMDS の申告物質

2019 Ver.1.1（D）や禁止物質（P）のリスト。
⇒ https://www.gadsl.org/
電気・電子業界及びその製品に関するマテリアルデクラレーシ

6

IEC62474

ョン；電気電子分野において既に制定されている国際規格

D 18.00⇒
http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/welcome?openpage

14