2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 各 位

証券コード 4719
（発送日）2024年6月 6日（電子提供措置の開始日）2024年5月30日
神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号

代表取締役社長 齋

藤潔

第52期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第52期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネ
ット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】

https://www.alpha.co.jp/ir/data/#meeting【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アルファシステムズ」又は「コード」に当社証券コード「4719」を入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年6月26日(水曜日)午後6時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬

－1－

株主各位

具

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

記
1． 日
2． 場

時
所

3． 目 的 事 項
報告事項
決議事項
議 案

2024年6月27日（木曜日）午前10時
神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
当社本社（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第52期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
取締役11名選任の件

以上◎ 当日ご出席いただく場合は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ ご来場される株主様へのお土産の配布及び飲食等の提供はございません。

－2－

株主各位

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）により議決権を行使する方法インターネットにより議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書
用紙を会場受付へご提出ください。

議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年6月27日（木曜日）
午前10時

2024年6月26日（水曜日）
午後6時到着分まで

2024年6月26日（水曜日）
午後6時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
議案

・全員賛成の場合>>「賛」の欄に〇印

・一部の候補者に反対する場合「賛」 の欄に〇印を>> し、反対する候補者の番号をご記入ください。

・全員反対する場合 >>「否」の欄に〇印「議決権行使書はイメージです」※なお、議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書用紙）又はインターネットによる議決権行使のお手続きは
いずれも不要です。

－3－

議決権行使のご案内2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法ＱＲコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインＩＤ、仮パ
スワードを入力することなく、議決権行使ウェ
ブサイトにログインすることができます。

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読議決権行使書１ み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてく

１ ださい。

XX 株

数

御中

議決権行使
ウェブサイトXX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・

２ 仮パスワード」を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力く

２ ださい。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力く

３ ださい。

「操作画面はイメージです」

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク
0120－173－027（通話料無料／受付時間－4－

議決権行使のご案内

午前9時〜午後9時）

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

第52期 事業報告（ 2024年3月31日まで ）2023年4月 1日から

1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の進展を背景に、企業収益や業況感が改善し、設備投資は緩やかに増加しております。
情報サービス業界では、生成AIが実用段階に入り、大きな注目を集めました。デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するための戦略的なシステム投資が拡大する中で、AI技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが活発化いたしました。また、Eコマースは拡大を続け、公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーションの動きも広がりました。
次に、通信分野では、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。
加えて、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェアの開発単価は緩やかに上昇いたしました。
このような事業環境の中、当期は一部の大型プロジェクトで計画の変更があり、一時的な稼働減が発生いたしましたが、良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前期を上回りました。
以上の結果、売上高は36,383百万円（前期比2.3％ 増）、営業利益は
4,348百万円（前期比3.2％増）、経常利益は4,422百万円（前期比3.3％増）、当期純利益は3,045百万円（前期比4.3％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

－5－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,797百万円（前期比10.3％減）とな

りました。
イ）ノード
コアネットワーク（基幹通信網）関連及びネットワークプラット
フォーム（通信サービスの共通基盤）関連の売り上げがともに前期並みとなったことにより、売上高は2,488百万円（前期比0.3％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,887百万円（前期比9.7％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用通信ネットワーク関連の大型案件が収束した影響により、売上高は3,421百万円（前期比16.9％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共、金融及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は26,235百万円（前期比7.3％増）となりました。
イ）公共
官公庁関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,978百万円（前期比29.2％増）となりました。

ロ）流通・サービス
物流関連の売り上げは増加しましたが、Eコマース関連の売り上げが減少したことにより、売上高は9,825百万円（前期比5.5％減）となりました。
ハ）金融
キャッシュレス決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,405百万円（前期比19.4％増）となりました。
ニ）情報通信
DX関連及びサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,633百万円（前期比13.2％増）となりました。
ホ）その他
その他の売上高は2,392百万円（前期比7.9％減）となりました。

－6－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用ⅲ）組み込みシステム

計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,198
百万円（前期比4.9％増）となりました。

②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,150百万円（前期比8.3％減）となりました。
(2) 設備投資の状況

当事業年度において実施した設備投資の総額は109百万円であります。
主な設備投資は、開発センターの開発環境整備37百万円であります。

(3) 資金調達の状況

該当事項はありません。

(4) 財産及び損益の状況の推移
第 49 期
第 50 期
第 51 期
第 52 期(2021年3月期) (2022年3月期) (2023年3月期) (2024年3月期)

区

分

上

高(百万円）

31,31833,87435,54836,383

益(百万円）

3,428

4,086

4,279

4,422

当 期 純 利 益(百万円）

2,281

2,788

2,918

3,045

1株当たり当期純利益

売
経

常

利

(円）

162.54

198.64207.91216.91

総資産

額(百万円）

44,307

46,824

48,16650,807

純資産

額(百万円）

36,191

38,122

39,77541,861(5) 対処すべき課題

国内産業におきましては、円安と物価高を踏まえた持続的な事業展開があらゆる業種で課題となっており、AIをはじめとした新技術によるDXが模索されております。こうした背景から国内IT投資は活発化しており、今後も拡大を見込んでおります。
このような経営環境の中で、当社は「システム開発事業の基盤拡大」、「新たな収益源となるビジネスの創出」、及び「サステナビリティマネジメントの強化」を基本戦略として掲げ、持続的な成長に向けた事業基盤の構築に取－7－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

り組んでおります。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。
①事業と技術（事業基盤の強化）

当社が確固たる成長を続けるためには、得意分野や戦略分野を明確にし、その分野に特化した開発技術や業務知識を深化させることが重要です。近年
では、上流工程やIT基盤技術を含む幅広い業務範囲での貢献が求められております。
当社は、お客様の期待に応える開発体制の維持・強化のために、適切な人材育成の体制を構築するとともに、組織内での知識の蓄積や共有、及び社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進する環境の拡充を図り、開発技術の競争力強化と付加価値向上を目指してまいります。
（プロダクト・サービスビジネスの拡大）
当社は、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社開発のプロダ
クトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大を進めております。このため、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア
開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。
（AIの活用）AI技術の急速な進化は、従業員の生産性とソフトウェア開発のあり方に大きな影響を与える可能性があります。その一方で、AIの浸透によって生じる
社会的摩擦や課題に配慮した活用アプローチが求められます。
当社では、社内で安全に使えるAI利用環境とAIリテラシー教育を整備し、全社的にAIの活用を推進しております。さらに、AI推進室を中心とした全社的な取り組みとして、ソフトウェア開発への適用、業務プロセスの改善及び付加価値の高い新ソリューションの創出を推進してまいります。

－8－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用②人材と成長

（人的資本マネジメントの強化）
プロパー主義の開発体制を基本方針におく当社にとって、先人のノウハウ

や企業文化を適切に継承し、継続的に発展させていくことは重要な経営課題です。また、優秀な人材の職場定着や新たな人材確保のためには、意欲と能力に応じて働ける職場環境を整備する必要があります。
技術教育では、人材開発部と開発推進部がサポートする体制を構築し、先端技術の習得に努めております。さらに、人材管理基盤であるタレントマネ
ジメントシステムを導入し、スキル管理とエンゲージメントの向上に取り組んでおります。また、従業員の健康管理や育児と仕事の両立を推進し、ワー
クライフバランスの実現に努めております。
こうした取り組みを通じて、一人ひとりの持つ能力を発揮させ、組織の活性化を図ってまいります。
③ガバナンス（サイバーセキュリティ対策の徹底）
企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュ
リティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。専門チームは、外部の専門企業と連携してサイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を行い、セキュリティインシデントに備えております。
④社会・環境（サプライチェーンサステナビリティの推進）
近年、社会課題や環境問題の深刻化に伴い、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組むことが不可欠となっております。当社はサプラ
イチェーンに対する姿勢や責任を『サプライチェーンサステナビリティ推進
ガイドライン』としてまとめ、お取引先の皆様との協働により、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

－9－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用（開示内容の充実）

サステナビリティの取り組みは、環境、社会、ガバナンスを中心に多岐に渡り、重要課題と評価指標の管理及び開示が重要となります。

当社は、それぞれの重要課題において、具体的な評価指標を定めて取り組

んでまいります。また、取り組みの背景にある社会的意義を踏まえて、重要課題と評価指標の開示を充実させていくことにより、ソフトウェア開発を通じて社会に貢献する当社の実績をアピールしてまいります。
(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
区

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
開
発
関
連
事
業

分

内

容

通信システム

通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発

ノード

固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発

モバイル
ネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載される
ソフトウェアの開発

ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発

オープンシステム

開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発

公共

官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発

流通・サービス

運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発

金融

銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発

情報通信

通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスに関わるシステム開発

その他

その他業界、各種企業向けシステムの開発

組み込みシステム
その他

デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれる
ソフトウェアの開発
自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション－ 10 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業所（2024年3月31日現在）
名

称

本

所

在

社

神奈川県川崎市中原区

中原テクノセンター2号館

神奈川県川崎市中原区

アルファテクノセンター

神奈川県川崎市中原区

第2アルファテクノセンター

神奈川県川崎市中原区

第3アルファテクノセンター

神奈川県川崎市中原区

YRPアルファテクノセンター

神奈川県横須賀市

中

原

北

海

ウ

ィ
道

ン

グ

神奈川県川崎市中原区

支社

北海道札幌市中央区

東

北

支

社

宮城県仙台市青葉区

北

陸

支

社

石川県金沢市関西支社

大阪府大阪市中央区

九

州

支

社

福岡県福岡市博多区地(9) 従業員の状況（2024年3月31日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減数

2,895名

従

の
社

（

合

共

通
計

年
38.8歳

業

員

数

齢

平 均 勤 続 年 数
15.5年

前事業年度末比増減数

名
2,655

31名減

他

20

2名減

）

220

16名減

2,895

49名減

ソフトウェア開発関連事業
全

均

49名減

セグメントの名称

そ平(注) 1. 従業員数は、就業人員（嘱託者を除く。）であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は､管理部門に所属しているものであります。

－ 11 －

主要な事業所、従業員の状況

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

30,000,000株
14,052,400株
3,092名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株
4,802,580％
34.20

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

1,379,400

9.82

アルファシステムズ従業員持株会

1,302,365

9.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

915,000

6.51

株

石

川

式

会

社

義

ク

895,828

6.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

668,200

4.75

株 式 会 社 シ ー ・ ア ー ル ・ シ ー

530,000

3.77

石

川

オ

ル

昭

有

ビ

ッ

子

396,000

2.82

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）
ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ 15 ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹＡＣＣＯＵＮＴ

165,000

1.17

株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行

158,400

1.12

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

158,400

1.12(注) 持株比率は、自己株式（13,584株）を控除して計算しております。

－ 12 －

会社の株式に関する事項

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（2024年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

石

川

有

子

代表取締役副会長

石

川

英

智

代 表 取 締 役 社 長

齋

藤

取

締

役

土

倉

勝

美

専務執行役員
管理本部本部長

取

締

役

竹

原

政

義

専務執行役員
第二事業本部本部長

取

締

役

渡

部

信

幸

常務執行役員
第三事業本部本部長

取

締

役

鈴

木

和

久

常務執行役員
第一事業本部本部長

取

締

役

蜂

須

優

二

蜂須総合法律事務所

取

締

役

山

口

裕

之

櫻護謨株式会社 社外監査役
アールワイ保険サービス株式会社 代表取締役会長

取

締

役

布施木

孝

叔

株式会社早稲田アカデミー 社外取締役
綜研化学株式会社 社外取締役

取

締

役

定

塚

淳

一

株式会社あかつき本社

常

勤

監

査

役

山

田

邦

彦

常

勤

監

査

役

亀

山

信

行

役

成

相

監

査

株式会社オルビック

取締役

潔

宏

所長

社外取締役

成相宏税理士事務所 所長
LEC東京リーガルマインド大学院大学 特任教授

(注) 1. 取締役 蜂須優二氏、取締役 山口裕之氏、取締役 布施木孝叔氏及び取締役 定塚淳一氏
は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役 山田邦彦氏及び監査役 成相 宏氏は、社外監査役であります。
3. 監査役 成相 宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は、取締役 蜂須優二氏、取締役 山口裕之氏、取締役 布施木孝叔氏、取締役 定塚
淳一氏、常勤監査役 山田邦彦氏及び監査役 成相 宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

5. 執行役員（2024年3月31日現在）
当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入
しております。取締役を兼務しない執行役員は、以下の11名であります。
地

位

氏

名

担

当

常 務 執 行 役 員

川

原

陽

作

経営企画本部本部長

上 席 執 行 役 員

西

村

誠一郎

経営監査本部本部長

上 席 執 行 役 員

浜

中

友

幸

第三事業本部副本部長

上 席 執 行 役 員

久保田

和

弘

経営企画本部副本部長兼広報室長

執

行

役

員

滝

川

明

男

管理本部副本部長

執

行

役

員

奥

山

健

一

第一事業本部副本部長

執

行

役

員

須

田

飛

志

第二事業本部副本部長

執

行

役

員

伊

藤

靖

彦

製品販売本部本部長

執

行

役

員

中

島

康

治

管理本部総務部長

執

行

役

員

江

川

恭

子

経営監査本部副本部長

執

行

役

員

松

田

幸

広

第三事業本部第二事業部事業部長(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動
①

就任

②

退任

③

当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動

2023年6月29日開催の第51期定時株主総会において、定塚淳一氏が新たに取締役に選任され就任いたしました。

2023年6月29日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって、取締役
髙田諭志氏及び取締役 柳谷 孝氏は退任いたしました。

氏
竹

名
原

政

義

新

旧

異 動 年 月 日

取締役 専務執行役員
第二事業本部本部長

取締役 常務執行役員
第二事業本部本部長

2023年6月29日－ 14 －

会社役員に関する事項

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用(3) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または違法行為の場合には填補の対象としないこととしております。

(5) 取締役及び監査役の報酬等の額①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法等が取締役会で決議された決定方針と整合している
ことや、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

(ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方
針
当社の取締役の報酬は、業績の達成及び中長期的な企業価値向上の動機付けとなる報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬等は基本報酬と業績連動報酬（役員賞与）により構成し、基本報酬は月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応－ 15 －

会社役員に関する事項

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準を考慮のうえ、総合的に勘案して決定する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

(ⅱ) 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法、支給時期の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるた
め、業績指標を反映した現金報酬とする。具体的には、役位に応じて設定する基本報酬に、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて設定される指標係数を乗じて決定する。支給時期は、事業年度の定時株主総会終了後に、年1回支給する。
(ⅲ) 基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、概ね、基本報酬：業績連動
報酬＝2:1となるように支給する。
(ⅳ) 取締役の個人別の報酬等の決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長
がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定、及び、各取締役の担当事
業の業績を踏まえた役員賞与の評価配分とする。
なお、取締役会は当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬諮問委
員会から原案について答申を得るものとする。また、委任をうけた代
表取締役会長は当該答申の内容を尊重し、決定するものとする。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用②

取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

報酬等
区分

（百万円）
取

締

対象となる

（百万円）

の総額
基本報酬

業績連動

非金銭

報酬等

報酬等

役員の員数
（名）

役

483

309

173

－

13

（うち社外取締役）

（28）

（28）

（－）

（－）

（5）

監

33

33

－

－

3

（うち社外監査役）

査

役

（21）

（21）

（－）

（－）

（2）

合

計

517

343

173

－

16

（うち社外役員）

（50）

（50）

（－）

（－）

（7）

(注) 1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上表には、2023年6月29日開催の第51期定時株主総会において退任した取締役2名を含んでおります。
3. 業績連動報酬に係る業績指標は会社が最も重視する指標である売上高、営業利益とし、その第52期目標及び実績は、売上高目標36,000百万円に対して実績は36,383百万円、営業利益目標4,300百万円に対して実績は4,348百万円であります。
4. 取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第34期定時株主総会において、年額800百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。
5. 監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第34期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち、社外監査役は2名）です。
6. 取締役会は、代表取締役会長 石川有子に各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた役員賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 蜂須優二氏は、蜂須総合法律事務所の所長を兼務しております。
社外取締役 山口裕之氏は、櫻護謨株式会社の社外監査役、アールワイ
保険サービス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。
社外取締役 布施木孝叔氏は、株式会社早稲田アカデミーの社外取締役、綜研化学株式会社の社外取締役を兼務しております。
社外取締役 定塚淳一氏は、株式会社あかつき本社の社外取締役を兼務－ 17 －

会社役員に関する事項

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

しております。

社外監査役 成相 宏氏は、成相宏税理士事務所の所長、LEC東京リーガルマインド大学院大学の特任教授を兼務しております。

当社と各社外役員の重要な各兼職先との間には特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

蜂

山

須

口

布施木

定

塚

社外監査役

山

田

社外監査役

成

相

優

裕

孝

淳

邦

二

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。
主に弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る経験及び知見を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、専門的な立場で監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

之当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席いたしました。
主に豊富な会社経営の経験及び知見を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、専門的な立場で監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

叔

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席いたしました。
主に公認会計士としての専門的見地から、積極的に意見を述べており、専門的な立場で監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

一

当事業年度において、2023年6月29日に取締役に就任以降開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。
主に豊富な会社経営の経験及び知見を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、専門的な立場で監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

彦

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、また、監査役会15回の全てに出席いたしました。
主に金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識に基づき、必要な意見や提言等の発言を行っております。

宏

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、また、監査役会15回の全てに出席いたしました。
主に税理士としての専門的見地から必要な意見や提言等の発言を行っております。

－ 18 －

会社役員に関する事項

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27百万円

②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画における監査時間及び要員計画、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合若しくは監査役

会が解任又は不再任が相当と認められる事由（新たな会計監査人を選任することが相当であると認められる事由を含む）が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定いたしま
す。

－ 19 －

会計監査人に関する事項

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

5. 業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項＜業務の適正を確保するための体制の整備＞
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を、以下のとおり決議しております。
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定める同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制シス
テムの維持、改善に努めてまいります。
当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制・代表取締役は、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。
・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。
・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は内部通報担当及び顧問弁護士事務所に設置する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを全役職員に周知徹底する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュ
リティマネジメントシステムに定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じる。
・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部企画部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部品質管理部が各事業部門のリスク管理
状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。
・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事
業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメ
ントシステムに従い、各部門が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を行う。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。
・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限、意思決定ルールの策定②会社運営について意見交換を行う場となる経営会議の設置③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部ごとの業績目標並びに本部ごとの予算の策定と、ITを活用した月次、四半
期業績管理の実施④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。）(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構
築及び評価の基本方針」を定め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。
・当該使用人の人事異動については､監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。
・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主な報告事項は次のとおりとする。
①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況②当社の内部監査部門の活動状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④毎月の経営状況として重要な事項⑤重大な法令、定款違反行為⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。
・監査役に報告をした取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。
・監査役は、必要に応じて会計監査人､取締役、使用人等から報告を求める｡
・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなけ
ればならない。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞(1) 内部統制システム全般
当社では、内部統制推進委員会が財務報告に係る内部統制の評価作業の推進や内部統制に係る不備の検討を定期的に実施し、内部統制システムの整備、維持、改善に継続的に努めております。
(2) コンプライアンス
当社は、法令遵守及び社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを全役
職員に周知徹底するため、入社時及び職制に応じた研修・教育訓練を行っております。また、内部通報担当及び顧問弁護士事務所を窓口とする内部通報制度に基づき、通報に関する事実確認後、速やかに対応しております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用(3) リスク管理

当社は、リスク管理に関する規程を整備し、リスクの種類に応じて担当部
署により平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行しております。また、緊急事態発生時の対応を迅速かつ適切に行うための、事業継続計
画（BCP）につきましても適切に見直しを行っております。

(4) 取締役の職務執行
当社は、取締役会規程に基づき、原則として月1回の取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会による意思決定の監督機能を強化しております。
(5) 監査役の職務執行
監査役は、取締役会への出席並びに取締役及び使用人からのヒアリング、
更には常勤監査役による経営会議その他の重要な会議への出席を通じて、内部統制の整備及び運用状況について確認しております。また、会計監査人、
経営監査本部内部監査部等の内部統制に係る組織と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
以上の方針のもと、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするために、配当性向50％を目標としてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり65円とさせていただきます。すでに、2023年12月6日に実施済みの中間配当金1株当たり35円と合わせまして、年間配当金は1株当たり100円となります。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年3月31日現在）

資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

掛

額

金

7,220,818

250,068

用

2,012,095

未 払 法 人 税 等788,707契481,025

証

券

1,499,966

品

1,885

原材料及び貯蔵品

3,094

固

定

資

用

29,143

他

160,283

産

15,610,619

未

払
約

負

前

受

金

231

預

り

金

733,862

金

1,277,802

賞

与

そ
固

引

当

の
定

他

負

1,289,774

物

3,934,480

物

37,510

工具、器具及び備品

65,581

土その地

5,173,538

他

1,736

無 形 固 定 資 産

26,622ソ フ ト ウ ェ ア

22,524

そ

4,098

の

他

の

負
株

債

合

計

資

産

資

資

本

本

資

本

資

本

利

益

利

益

剰

余

準
剰

1,061,764

他

純主503,288

債そ築

1,609,132

債

退 職 給 付 引 当 金構

準8,945,988の部
41,785,481

金

8,500,550

金8,647,050

備余

228,010金金

備8,647,050
24,678,311

金

179,000
24,499,311

投資その他の資産

6,371,149

その他利益剰余金

投 資 有 価 証 券

1,625,058

別 途 積 立 金

5,525,000

長 期 前 払 費 用

1,030

繰越利益剰余金

18,974,311

繰 延 税 金 資 産

1,059,079

長金

3,500,000

他

186,980

金△1,000計

50,807,130

期

そ
貸
資

預
の

倒
産

引

当
合

自

己

株

式

△40,429

評価・換算差額等

75,660

その他有価証券評価差額金

75,660

純資

計41,861,141

負 債 純 資 産 合 計

50,807,130（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 25 －

貸借対照表

費9,212,846

有 形 固 定 資 産
建

額7,656,214

金

価

費

金

債
金

有

の

負
掛

654,635

払

目
動

払

産

そ

科
流

部

買

資

前

の

未

約
掛

債

25,626,683

契仕（単位：千円）負35,196,511

現 金 及 び 預 金
売

部

産

合

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 2024年3月31日まで ）2023年4月 1日から

科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高36,383,278

価27,890,294

総

利

益

8,492,983

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

価

益

利
証

券

21,835

息

12,272

取

配

当

金

1,250

受

取

賃

貸

料

36,320他

16,17887,858価

14,153

14,153

営

の
業

賃

外
貸

固

用
入

常
別

特

費
収

経
特

利

息

受
そ

定

固

定

税

引

利
利

資

別

産

資

益

法
当

人

税
期

4,422,268

益
売

損
前

原

却

益

630

630

却

損

6,052

6,052

利

益

失
産

当

除
期

純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
等
純

調

整
利

額
益

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 26 －

損益計算書

4,348,562

益取有

4,144,420

4,416,846
1,282,223
89,385

1,371,608
3,045,237

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 2024年3月31日まで ）2023年4月 1日から
株

主

資本剰余金
利
益
準備金

2023年4月1日 期首残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050

179,000

資本
準備金（単位：千円）本

利 益 剰 余 金

資
本
剰余金
合
計

資本金

資
その他利益剰余金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰余金

利
益
剰 余 金
合
計

5,525,000 16,911,809 22,615,809

自己株式

株主資本
合
計

△39,334 39,724,074

事業年度中の変動額
剰余金の配当△982,736△982,736

当 期 純 利 益

3,045,237

3,045,237

自己株式の取得△982,736
3,045,237△1,094△1,094△1,0942,061,406

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－

2024年3月31日 期末残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050

事業年度中の変動額合計－－

179,000

評価・換算差額等2023年4月1日 期首残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

51,15951,159－2,062,501

純 資 産 合 計
39,775,233

事業年度中の変動額
剰余金の配当△982,736

当 期 純 利 益

3,045,237

自己株式の取得△1,094

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

24,501

24,501

事業年度中の変動額合計

24,501

24,501

2,085,907

2024年3月31日 期末残高

75,66075,66041,861,141

24,501（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 27 －

株主資本等変動計算書

2,062,501

5,525,000 18,974,311 24,678,311△40,429 41,785,481

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②

原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

25～50年

工具、器具及び備品

3～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数
量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は主にソフトウェアの受託開発を行っており、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、準委任契約及び派遣契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。準委任契約及び派遣契約については、契約期間に対する役
務提供の経過期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、当社は自社開発プロダクト・サービスの提供を行っており、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、ソフトウェアライセンスとライセンスサポートを履行義務として識別しております。ソフトウェアライセンスについては、顧客から検収を受けた時に一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に対する役務提供の経過期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

－ 29 －

個別注記表

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足した請負契約の収益における進捗度等の見積り(1) 当年度の計算書類に計上した金額
当事業年度に進捗度に応じて計上した請負契約の売上高

10,196,109千円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報①

算出方法
ソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識して
おります。
②

主要な仮定
ソフトウェア開発は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行
われることから、見積総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、見積総原価の見積りは、ソフトウェアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴います。
③

翌年度の計算書類に与える影響
見積総原価は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上における開発の遅延等による請負契約の変更が生じる場合があり、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、見積総原価が変更されることに伴い、進捗度が変動することにより、損益額に重要な影響を与えるリスクがあります。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

5,911,595千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

14,052,400株

2. 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

13,584株－ 30 －

個別注記表

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

3. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当金の総額491,370千円(2) 1株当たりの配当額

35円(3) 基準日

2023年3月31日(4) 効力発生日

2023年6月9日

2023年11月7日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当金の総額491,365千円(2) 1株当たりの配当額

35円(3) 基準日

2023年9月30日(4) 効力発生日

2023年12月6日

4. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたします。
(1) 配当金の総額912,523千円(2) 1株当たりの配当額

65円(3) 基準日

2024年3月31日(4) 効力発生日

2024年6月7日－ 31 －

個別注記表

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リス
ク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リス
クはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる
可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

価差額(1)有価証券及び投資有価証券

3,125,025

3,107,481△17,543(2)長期預金3,500,000

2,994,252△505,747

6,625,025

6,101,734△523,290

合計－ 32 －

個別注記表

時

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券
株式
資産計

125,058－－

125,058

125,058－－

125,058(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

2,982,423－

2,982,423

長期預金－

2,994,252－

2,994,252－

5,976,675－

5,976,675

資産計－ 33 －

個別注記表

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は公表された相場価格が存在しないた
め、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

391,007千円

未払社会保険料

58,871千円

未払事業税等

71,164千円

退職給付信託設定額

57,141千円

退職給付引当金

324,899千円

減価償却超過額

52,438千円

その他

136,915千円

繰延税金資産合計

1,092,439千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△33,360千円

繰延税金負債合計△33,360千円

繰延税金資産の純額

1,059,079千円(注) 繰延税金資産の算定にあたり2024年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。

－ 34 －

個別注記表

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等（単位：千円）類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係 取引の内容（被所有）割合

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社オルビック（被所有）
不動産の管理直接
6.40％

種

不動産の管理料

取引金額

科38,400

未

目

期末残高

金

7,040

払

(注) 1. 上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。
3. 当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。
（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注）

合計

売上高
一時点で移転される財又はサ

74,222796,274

870,497

35,158,087

354,693

35,512,781

顧客との契約から生じる収益

35,232,309

1,150,968

36,383,278

外部顧客への売上高

35,232,309

1,150,968

36,383,278

ービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約において、取引の対価は履行義務の充足後概ね3か月以内に受領しており、変動対価や重要な金融要素は含まれておりません。
その他の事項につきましては、個別注記表の「重要な会計方針に係る事項に関する注記4．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 35 －

個別注記表

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度における顧客との契約から生じた売掛金、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
2024年3月31日
期首残高

期末残高

売掛金

7,655,624

7,220,818

契約資産874,014654,635

契約負債

467,206

481,025

契約資産は、主にソフトウェア開発の進捗度に応じて収益を認識している請負契約及び準委任契約の対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
契約負債は、主に顧客から受領したライセンスサポートの前受収益です。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、186,155千円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
（単位：千円）
1年以内
当事業年度

1年超

8,397,783

291,874

合計
8,689,658（1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額

2,981円81銭

2. 1株当たり当期純利益

216円91銭－ 36 －

個別注記表

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月10日
株式会社アルファシステムズ
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

所

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

跡

部

尚

志

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

池

田

洋

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アルファシステムズの2023年4月1日から2024年3月31日までの第52期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第52期事業年度
における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査の計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方

針、監査の計画、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等

を経由した手段も活用しながら、社外取締役を含む取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、次のとおり監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

(3) 監査役及び監査役会は、事前に会計監査人より監査計画及び監査方法等の説明を受けました。次に、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を｢監－ 40 －

監査役会の監査報告2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違②反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月10日
株式会社アルファシステムズ
常勤監査役 山常勤監査役 亀監 査 役 成

田
山
相

監査役会

邦
信

彦 ㊞
行 ㊞
宏 ㊞

(注) 監査役山田邦彦及び監査役成相宏は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以以－ 41 －

監査役会の監査報告上上

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株主総会参考書類
議案

取締役11名選任の件

取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、改めて取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社
株 式 数

1972年 10月 当社入社
1984年 1 月 取締役
1985年 10月 常務取締役
1991年 10月 専務取締役
石 川 有 子（1942年 1月 5日生） 1996年 10月 取締役副社長
2003年 6 月 代表取締役副社長
いし

1

かわ

ゆう

こ

396,000株

2008年 4 月 代表取締役副会長
2011年 6 月 代表取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
石川有子氏は、創業以来長年にわたり会社経営者として、企業価値向上を目指して
リーダーシップを発揮し、経営全般の管理・監督機能を担ってきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1996年 8 月 株式会社オルビック取締役（現任）
2003年 4 月 当社入社
2005年 6 月 取締役
2007年 6 月 常務取締役
かわひで
とも
石 川 英 智2008年 4 月 専務取締役（1966年 8月13日生）
2010年 6 月 取締役副社長秘書室・管理本
部担当
いし

2

18,900株

2010年 12月 代表取締役副社長秘書室・管理本部担当
2011年 6 月 代表取締役副会長（現任）【取締役候補者とした理由】
石川英智氏は、会社経営者としての経験を有し、企業価値向上を目指してリーダー
シップを発揮し、管理部門を牽引してきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 42 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社
株 式 数

1980年 4 月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
2009年 6 月 エヌ・ティ・ティ・インターネット株式会社常務取締役経
営企画部長
さい

とう

きよし

齋 藤
潔
（1955年10月 9日生）
3

2011年 6 月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
九州株式会社（現エヌ・ティ・
ティ・コムウェア株式会社）代
表取締役社長4,700株2013年 6 月 当社顧問
2013年 6 月 常務取締役第二事業本部副本部長
2014年 4 月 常務取締役第三事業本部本部長
2017年 6 月 専務取締役第三事業本部本部長
2020年 6 月 代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
齋藤 潔氏は、会社経営者としての経験を有し、また、IT領域に関する深い専門的知識を有しております。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1980年 4 月 川崎信用金庫入庫
1987年 9 月 当社入社

4

2000年 10月 取締役
と
くら
かつ
み
土 倉 勝 美2004年 10月 常務取締役（1957年 2月 8日生）
2009年 4 月 専務取締役管理本部本部長

14,572株

2021年 6 月 取締役専務執行役員管理本部本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
土倉勝美氏は、財務会計に係る専門的知識を有し、長年にわたり経理、総務等の管理部門の組織運営に携わってきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 43 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社
株 式 数

1984年 4 月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
1988年 7 月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社ＮＴＴデータ）入社
2008年 6 月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東北代表取締役社長
2012年 6 月 日本電子計算株式会社取締役
はら
まさ
よし
兼常務執行役員
竹 原 政 義（1958年11月 9日生） 2017年 6 月 当社顧問
たけ4,400株2017年 6 月 取締役経営企画本部副本部長

52017年 10月 取締役第二事業本部副本部長
2018年 6 月 常務取締役第二事業本部本部長
2021年 6 月 取締役常務執行役員第二事業
本部本部長
2023年 6 月 取締役専務執行役員第二事業本部本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
竹原政義氏は、会社経営者としての経験を有し、また、IT領域に関する深い専門的知識を有しております。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1982年 4 月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
2014年 7 月 同社情報ネットワーク総合研
究所長

わた

なべ

のぶ

ゆき

2016年 7 月 エヌ・ティ・ティ・アドバン
ステクノロジ株式会社取締役
ネットワーク＆ソフトウェア
事業本部長

渡 部 信 幸（1959年 6月29日生） 2018年 6 月 当社顧問
63,000株2018年 6 月 常務取締役第三事業本部副本部長
2020年 6 月 常務取締役第三事業本部本部長
2021年 6 月 取締役常務執行役員第三事業本部本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
渡部信幸氏は、ソフトウェア及びIT領域に関する深い専門的知識を有し、また、
ネットワーク分野における研究開発活動を指導してきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 44 －

取締役選任議案

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社
株 式 数

1986年 4 月 富士通株式会社入社

7

2013年 12月 同社ネットワークソリューシ
ョン事業本部ＮＴＴネットワ
ークシステム事業部シニアディレクター
2018年 4 月 同社ネットワークソリューシ
ョン事業本部クラウドインテ
グレーション事業部シニアデ
すず
き
かず
ひさ
ィレクター兼ＮＴＴビジネス
鈴 木 和 久事業部シニアディレクター
（1963年 1月 1日生）
2019年 5 月 当社顧問
2019年 6 月 取締役第一事業本部副本部長

2,100株

2020年 6 月 取締役第一事業本部本部長
2021年 6 月 取締役上席執行役員第一事業
本部本部長
2022年 6 月 取締役常務執行役員第一事業本部本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
鈴木和久氏は、ソフトウェア開発に係る専門的知識を有し、長年にわたりネットワークソリューション事業等の分野において組織運営に携わってきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1983年 4 月 弁護士登録
すゆうじ
蜂 須 優 二1988年 4 月 蜂須総合法律事務所所長（現任）（1954年10月12日生）
2015年 6 月 当社社外取締役（現任）はち8【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
蜂須優二氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門性を有し、長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験に基づいて、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏には、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役
割を果たしていただくことを期待しております。

－ 45 －

取締役選任議案

1,900株2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

9

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1982年 4 月 東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
2012年 6 月 同社執行役員営業開発部長
2013年 6 月 同社常務執行役員
やま
ぐち
ひろ
ゆき
2017年 6 月 アールワイ保険サービス株式
山 口 裕 之会社代表取締役社長（1960年 1月 5日生）
2020年 6 月 櫻護謨株式会社社外監査役（現任）
2021年 4 月 アールワイ保険サービス株式
会社代表取締役会長（現任）
2021年 6 月 当社社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 数－【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
山口裕之氏は、会社経営者としての経験を有し、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏には、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役
割を果たしていただくことを期待しております。
1976年 9 月
1983年 3 月
1988年 6 月
1997年 9 月
2007年 7 月
ふ せ ぎ

たか

よし

布施木 孝 叔(1955年 3月 3日生）
10

2017年 6 月
2017年 6 月
2017年 9 月
2018年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

監査法人辻監査事務所入所
公認会計士登録
みすず監査法人社員
みすず監査法人代表社員
新日本監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）代表社員
綜研化学株式会社社外監査役
株式会社早稲田アカデミー社
外取締役（現任）
リファインバース株式会社社外取締役
当社社外監査役
綜研化学株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

700株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
布施木孝叔氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏には、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役
割を果たしていただくことを期待しております。

－ 46 －

取締役選任議案

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

11

(注)

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1985年 4 月 野村證券株式会社入社
2009年 4 月 同社執行役員
2010年 4 月 野村アセットマネジメント株
式会社常務
2012年 4 月 野村證券株式会社執行役員
2014年 4 月 同社取締役
2014年 4 月 野村ファシリティーズ株式会
じょう
づか
じゅん
いち
定 塚 淳 一社（現野村プロパティーズ株（1961年 8月11日生）
式会社）監査役
2015年 4 月 同社代表取締役社長
2021年 4 月 野村證券株式会社顧問
2022年 3 月 同社退任
2022年 6 月 株式会社あかつき本社社外取締役（現任）
2023年 6 月 当社社外取締役（現任）

100株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
定塚淳一氏は、会社経営者としての経験を有し、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏には、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役
割を果たしていただくことを期待しております。
1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 蜂須優二氏、山口裕之氏、布施木孝叔氏及び定塚淳一氏は、社外取締役候補者であります。
3. 蜂須優二氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって9年となります。
4. 山口裕之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
5. 布施木孝叔氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
6. 定塚淳一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
7. 当社は蜂須優二氏、山口裕之氏、布施木孝叔氏及び定塚淳一氏との間で会社法第427条
第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合には、各氏との当該契約を継続する予定であります。
8. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約の内容の概要は事業報告に記載のとおりであります。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
9. 当社は、蜂須優二氏、山口裕之氏、布施木孝叔氏及び定塚淳一氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 47 －

取締役選任議案

所有する当社
株 式 数

2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）本総会終了後の取締役及び監査役のスキルマトリックス（予定）

本招集ご通知記載の候補者を原案どおりにご選任いただいた場合に当社が各取締役及び各監査役に期待する主な知見や経験は以下のとおりです。
当社における地位

企業

氏名

経営

業界
知識

研究
営業

専門性

開発
R&D

財務
会計

法務
リスク
管理

ESG/CSR
人事

サステ

労務

ナビリ
ティ

代表取締役会長
石川 有子

●

●

●

●

●

代表取締役副会長
石川 英智

●

●

●

●

●

代表取締役社長
齋藤 潔

●

●

●

●

取締役専務執行役員
土倉 勝美
取締役専務執行役員
竹原 政義

●
●

●

●

●

●

取締役常務執行役員
渡部 信幸

●

●

●

取締役常務執行役員
鈴木 和久

●

●

●

取締役
蜂須 優二
取締役
山口 裕之
取締役
布施木

●

●

●
●

●

常勤監査役
山田 邦彦
常勤監査役
亀山 信行

●

監査役
成相 宏

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

孝叔

取締役
定塚 淳一

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

（注）このスキルマトリックスは、全ての知見や経験を表すものではありません。

以－ 48 －（ご参考）本総会終了後の取締役及び監査役のスキルマトリックス（予定）上2024/05/24 15:34:19 / 23068136̲株式会社アルファシステムズ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場：神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
当社本社
電話

044－733－4111（代表）（ご注意）駐車スペースがございませんので、当日はお車でのご来場はご遠慮ください。

（会場付近略図）

武

蔵

中

エポック
なかはら

街道
府中

至 立川・武蔵新城

ローソン

Fit Care DEPOT

セブン
イレブン

原

駅

上小田中

街道

中原

コメダ珈琲店
アルファ
テクノセンターファミリーマート

住宅
展示場

ローソン

南武

沿線

道路

第２アルファ
テクノセンター

今井上町
セブンイレブン

至 川崎・武蔵小杉

Ｎ

サントリー

ワークマン

当社本社
（中原テクノセンター１号館）○JR南武線 武蔵中原駅下車 徒歩約10分
順路① 武蔵中原駅上小田中側出口を出ます。
② 南武沿線道路を川崎・武蔵小杉方面に進みます。
③ ワークマンを過ぎ最初の角を左折します。
④ 直進約100ｍ左側が会場の当社本社となります。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図