第17期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
Ⅰ.事業報告の「新株予約権等に関する事項」
および「業務の適正を確保する体制」
Ⅱ.連結計算書類の連結注記表
Ⅲ.計算書類の個別注記表
2019年 4月 1日から
2020年 3月31日まで

法令及び定款第20条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.hokuhoku-fg.co.jp/stocks/generalmeeting/)に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

Ⅰ．事業報告の「新株予約権等に関する事項」および「業務の適正を確保する体制」
１．当社の新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

新株予約権等を有する者の人数①名称
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ第１回新株予約権②新株予約権の数
1,877 個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 18,770 株
２名④新株予約権の行使期間
2012 年 11 月 29 日から 2042 年 11 月 28 日まで（新株予約権の⑤権利行使価格（１株当たり）個数 491 個）
１円⑥新株予約権の主な行使条件
当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名称
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ第２回新株予約権②新株予約権の数
1,670 個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 16,700 株④新株予約権の行使期間
2013 年 8 月 14 日から 2043 年 8 月 13 日まで⑤権利行使価格（１株当たり）
１円⑥新株予約権の主な行使条件
当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名称
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ第３回新株予約権②新株予約権の数
1,560 個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 15,600 株④新株予約権の行使期間2014 年 7 月 12 日から 2044 年 7 月 11 日まで⑤権利行使価格（１株当たり）
１円⑥新株予約権の主な行使条件
当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

1

３名（新株予約権の個数 582 個）

３名（新株予約権の個数 529 個）

新株予約権等の内容の概要
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）①名称
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ第４回新株予約権②新株予約権の数
1,696 個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 16,960 株④新株予約権の行使期間
2015 年 7 月 15 日から 2045 年 7 月 14 日まで⑤権利行使価格（１株当たり）
１円⑥新株予約権の主な行使条件
当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞ

新株予約権等を有する者の人数

３名（新株予約権の個数 403 個）れの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名称
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ第５回新株予約権②新株予約権の数
5,439 個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 54,390 株④新株予約権の行使期間
2016 年 8 月 13 日から 2046 年 8 月 12 日まで⑤権利行使価格（１株当たり）
１円⑥新株予約権の主な行使条件
当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞ

３名（新株予約権の個数 996 個）れの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名称
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ第６回新株予約権②新株予約権の数
4,613 個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 46,130 株④新株予約権の行使期間
４名
2017 年 7 月 15 日から 2047 年 7 月 14 日まで（新株予約権の⑤権利行使価格（１株当たり）
個数 863 個）
１円⑥新株予約権の主な行使条件
当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

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新株予約権等の内容の概要
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）①名称
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ第７回新株予約権②新株予約権の数
7,646 個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 76,460 株④新株予約権の行使期間2018 年 7 月 12 日から 2048 年 7 月 11 日まで⑤権利行使価格（１株当たり）
１円⑥新株予約権の主な行使条件
当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名称
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ第８回新株予約権②新株予約権の数
11,461 個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 114,610 株④新株予約権の行使期間2019 年 7 月 11 日から 2049 年 7 月 10 日まで⑤権利行使価格（１株当たり）
１円⑥新株予約権の主な行使条件
当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

社外取締役（監査等委員を除
く）

―

監査等委員

―

新株予約権等を有する者の人数

５名（新株予約権の個数 1,243 個）

７名（新株予約権の個数 2,114 個）（注）2016 年 10 月１日付株式併合（10 株につき１株の割合）による影響を勘案しております。

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（２）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を交付した者の人数

使用人―

子会社及び子法①名称
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ第８回新株予約権②新株予約権の数
11,461 個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 114,610 株
36 名④新株予約権の行使期間2019 年 7 月 11 日から 2049 年 7 月 10 日まで（新株予約権の⑤権利行使価格（１株当たり）
個数 9,347 個）
１円⑥新株予約権の主な行使条件
当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

人等の会社役員
及び使用人（当社の取締役を兼務している
者６名を含む）4

２．業務の適正を確保する体制（１）業務の適正を確保する体制の決議の内容
当社は、2020 年度における業務の適正を確保する体制について、2020 年 2 月 21 日開催の取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
① 当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
・取締役会は、取締役候補の選定にあたっては、当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選定し、相互牽制機能の向上を図ります。
・取締役会は、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、社外取締役が連携して当社の重要事項への適切な助言・関与等が行える体制を整備します。
・取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本方針」及び「コンプライアンス規定」を策定します。また、統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制の維持・強化を図ります。
・取締役会は、年度毎に実践計画として「コンプライアンスプログラム」を策定し、誠実かつ公正な企業活動、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を徹底します。
・取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を整備します。
・取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社の法令等遵守態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させます。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備します。取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとします。
③ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理基本規定」を策定します。また、統括部署を設置し、グループ会社経営に付随する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営の健全性を確保する体制を整備します。
・取締役会は、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体制を確立します。
・グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施します。
・取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社のリスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させます。
④ 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定します。
・取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及び

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グループ各社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備します。
・経営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行します。
⑤ 財務報告の適正性を確保するための体制
・取締役会は、財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態および経営成績について真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備します。
⑥ 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役会は、グループ経営管理規定を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部門から法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、グループ全体の経営管理を行います。
・取締役会は、グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的に「グループ内取引に関する規定」を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行います。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・取締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し監査等委員が直接指揮命令できる専任の使用人を配置します。
・取締役会は、当該使用人の人事異動・懲戒等については、予め監査等委員会の同意を得ることとします。
⑧ 当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
・当社及びグループ会社の役職員は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見した場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告します。
・取締役会は、規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報告について、選定
監査等委員へ報告される体制を整備します。
・監査等委員会または選定監査等委員は、必要に応じて当社及びグループ会社の役職員に対し報告を求めることができます。
・取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないように体制を整備します。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応します。
・選定監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席することができます。また、監査等委員会または選定監査等委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができます。
・監査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができます。
（２）業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

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・取締役会（11 回開催）は、取締役 12 名（うち社外取締役 4 名）で構成され、経営の基本方針や業務執行に関する各議案の審議、職務執行の状況等の監督を行いました。
・社外取締役は、全員、独立役員として届出しており、取締役会における活発な意見交換を通して、
監督機能、牽制機能を担っています。
・コーポレート・ガバナンス委員会（4 回開催）は、監査等委員である取締役 5 名（うち社外取締役 4 名）で構成され、取締役会での議案等、当社の重要事項について助言・関与が行われました。
・当社及びグループ会社の役職員は、朝礼や各種会議等の場でコンプライアンス・マニュアルの読み合わせを行うなど、コンプライアンスの徹底を図り、誠実かつ公正な業務を遂行しています。
・取締役会が策定した「コンプライアンスプログラム」の取組状況について、統括部署であるリス
ク管理グループが、「実施状況」「定着状況」の観点で評価し、プログラムの改善を行うとともに、経営会議等に報告しています。また、反社会的勢力対応として、子銀行の預金規定、融資約定書
等に暴排条項を反映するとともに、反社情報照会データベースの情報共有化を図り、新規口座開設の未然防止や弁護士と連携した既存取引の解消に取り組んでいます。
・アンチ・マネー・ローンダリング態勢として、子銀行にＡＭＬ専担者等を配置しているほか、規定等の整備、取引のモニタリング、疑わしい取引に関する方針の見直しを行い、リスクベースア
プローチによる監査を行っています。加えて、金融庁が公表している「マネー・ローンダリング
及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に照らしてグループの取り組み態勢を再評価して対応事項を洗い出しし、改善に取り組んでいます。
・当社及びグループ会社は、内部通報規定により当社常勤監査等委員や外部弁護士を含む複数の通報・相談窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図っています。
・取締役会が策定した「監査の基本方針」に基づき、内部監査部門である監査グループが、当社及びグループ会社の法令等遵守態勢の監査を行い、その結果を取締役会及び監査等委員会等に報告しています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録は、取締役会規定に基づき、保存期間や保存場所を定めて保存・管理されているほか、その他の取締役の職務の執行に係る情報についても、諸規定に基づき適切に保存・管理されています。また、これらの文書等は、取締役が常時閲覧することが可能な体制を整備しています。
③ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・経営会議は、子銀行のＡＬＭ・リスク管理委員会等におけるリスク管理に関する報告を受けています。取締役会は、リスク管理態勢についての内部監査結果に関する報告を受けています。これらの報告を踏まえて、リスクの状況に応じたルール見直し等を図るとともに、相互牽制機能が有効に働く体制を整備しています。
・コンティンジェンシープランでは、人命の安全、取引先・グループ会社の財産保全を最優先する
基本方針のもと業務を可能な限り継続することとし、重要業務、復旧目標時間を設定し緊急事態発生時にグループ総合対策本部を設置することとしています。
・当社及びグループ各社では、大規模災害等を想定したＢＣＰ訓練を複数回実施し、訓練結果の検証に基づき、改善に向けた体制整備に取り組んでいます。
・取締役会が策定した「監査の基本方針」に基づき、監査グループが当社及びグループ会社のリス
ク管理態勢の監査を行い、その結果を取締役会及び監査等委員会等に報告しています。
④ 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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・取締役会は、2019 年 4 月から 2022 年 3 月までの 3 年間を計画期間とする中期経営計画「ALL for
the Region」を策定しており、定期的にその進捗状況の報告を受け、当社グループの業績や主要事項の進捗管理を行っています。
・取締役会の決議に基づく経営会議での業務執行、業務分掌規定等で定められた役職員への適切な権限移譲により、効率的かつ実効性のある運用がなされています。
・当社の取締役会・経営会議において、役員会議システムを導入し業務効率化と情報管理の徹底を図っています。
⑤ 財務報告の適正性を確保するための体制
・取締役会が定めた財務報告に係る内部統制評価の基本方針に基づき、監査グループが当社及び子銀行その他子会社における財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、経営会議に報告しています。
⑥ 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ各社は、グループ経営管理規定に基づき、当社に対し重要事項について付議・報告を適切に行っています。また、 監査グループは、リスクベースアプローチに基づく法令等遵守・リス
ク管理の状況と、業務の適切性・有効性を監査し、結果を取締役会に報告しています。これらの報告を受け、取締役会は当社を中心とした経営管理体制の下、適切な管理を行っています。
・グループ内取引に関しては、リスク管理グループが「グループ内取引に関する規定」に基づき報告等を求め、グループ内取引を網羅的に把握し、不適切な取引がないことを点検しています。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・取締役会は、独立性や実効性等に配慮し、監査等委員が直接指揮命令できる専任のスタッフ 1 名を配置しております。
・当該スタッフの人事異動や採用等について、監査等委員会に事前に同意を得て、実施することとしています。
⑧ 当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
・当社及びグループ会社の役職員が、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実として、直接・間接を問わず報告した内容については、監査等委員会に回付されています。
・監査等委員会への実効的な報告・情報提供体制を整備し、取締役会議案は、各監査等委員が十分検討できる時間的余裕をもって回付されています。また、規定に基づいて行われた当社内の報告
又はグループ会社から当社に対する報告についても、選定監査等委員へ回付されています。
・内部通報規定により、通報・相談または調査に協力したことを理由として、通報・相談窓口の利用者または調査に協力した者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないことを定めています。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・選定監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、監査等委員会への報告を定期的に実施しています。また、監査等委員会または選定監査等委員は代表取締役および外部監査人と定期的に会合を開催しています。加えて、監査グループ、リスク管理グループから報告を受け、情報交換を行っています。
・監査等委員が外部専門家の助言を受けるための費用や外部の研修等を受けるために要した費用は会社から速やかに償還を受けています。

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Ⅱ．連結計算書類の連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
１．子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
２．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
12 社
主要な会社名株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行（２）非連結の子会社及び子法人等
７社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等
１社
会社名
ほくほくキャピタル株式会社（２）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ７社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（３）持分法非適用の関連法人等 １社
持分法非適用の非連結の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
４．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20 年間で均等償却を行っております。
会計方針に関する事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち株式については原則として連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については原則として連結決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ9

ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２（イ）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ６年〜50 年
その他： ３年〜20 年
銀行業を営む連結される子会社以外の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で非保全額又は与信額が一定金額以上の大口債
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
当社並びに銀行業を営む連結される子会社以外の連結される子会社及び子法人等においても同様に
資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 38,565 百万円であります。
６．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

10なお、当社及び銀行業を営む連結される子会社の役員退職慰労金制度については、2012 年 5 月 11
日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012 年 6 月 26 日開催の定時株主総会にて、役員退職慰
労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結される子会社の役員退職慰労引当金の繰入は 2012 年 6 月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
７．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証
券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
10．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
11．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
12．重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」
を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手
段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 2002 年 7 月 29 日）に規定する繰延ヘッジ
によっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（ハ）当社並びに銀行業を営む連結される子会社以外の連結される子会社及び子法人等においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。
13．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
14．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

11

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は 3,196 百万円、延滞債権額は 131,319 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 367 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 20,767 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 155,651 百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 2002 年 2 月 13 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、33,036
百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
749,462 百万円
貸出金
653,398 百万円
担保資産に対応する債務
預金28,280 百万円
コールマネー
45,000 百万円
債券貸借取引受入担保金 294,641 百万円
借用金822,015 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 2,006 百万円、その他資産（現金）105,219 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 6,151 百万円、保証金 4,348 百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,447,305 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 2,320,671 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係

12

る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
16,982 百万円
９．有形固定資産の減価償却累計額
103,037 百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
5,738 百万円
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 170,406 百万円であります。
12. 元本補填契約のある信託の元本金額は、534 百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．
「その他業務収益」には、国債等債券売却益 9,258 百万円を含んでおります。
２.「その他経常収益」には、株式等売却益 5,797 百万円を含んでおります。
３．
「その他業務費用」には、国債等債券売却損 592 百万円を含んでおります。
４.「その他の経常費用」には、貸出金償却 458 百万円、株式等売却損 4,982 百万円、株式等償却
3,081 百万円、債権売却損 404 百万円を含んでおります。
５．以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
地域
北海道
北陸三県
その他
合計

主な用途

種類

減損損失

営業用店舗

３か所

土地及び建物等

115

遊休資産

５か所

土地及び建物等

225

営業用店舗

６か所

土地及び建物等

397

遊休資産

９か所

土地及び建物等

158

遊休資産

２か所

土地及び建物等

18

−

−

915

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結される子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記以外の連結子会社については
各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産について
は、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方をとしております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを 6.11％で割り引いて算定しております。

13

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数

（単位：千株）

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
第１回第５種優先株式
合計

132,163
107,432
239,595−−−−
10,734
10,734132,163
96,698228,861

1,038
2
1,040

7
10,742
10,75046
10,734
10,780

999
11
1,010

注１

自己株式
普通株式
第１回第５種優先株式
合

計

注２
注３

（注）１．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少 10,734 千株は、消却であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 7 千株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少 46 千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。
３．第１回第５種優先株式の自己株式の株式数の増加 10,742 千株は取得であり、減少 10,734 千株は消却であります。

２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計
新株予約権目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
の内訳
（百万円）
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

摘要

ストック・オプ

当社 ションとしての

−

497

−

497

新株予約権

合計

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019 年 6 月 21 日
定時株主総会

普通株式
第１回第５種優先株式

5,770 百万円

44.00 円2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 24 日

805 百万円

7.50 円2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 24 日

2019 年 11 月 8 日
取締役会

第１回第５種
優先株式

805 百万円

7.50 円2019 年 9 月 30 日

2019 年 12 月 10 日

(決議)

合 計

7,381 百万円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2020 年 6 月 23 日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案して
おります。
株式の種類
普通株式
第１回第５種優先株式

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

5,247 百万円

利益剰余金

40.00 円

2020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 24 日

725 百万円

利益剰余金

7.50 円

2020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 24 日

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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。
貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リ
スク管理の強化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っております。預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで、安定的な調達を目指しております。借用金及び社債は、中長期的な資金調達としております。
当社グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金につきましては、お取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少・消失し損失を被る信用リスクに晒されており、有価証券につきましても、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、いずれも適切なリスク分散を図るよう努めております。
金融負債である預金や借用金等は、市場環境の急変や当社グループの財務内容の悪化等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバティブ取引や、金利スワップ・金利先物・金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ
取引を、各行自身のＡＬＭ目的と、お取引先の多様なニーズに応える目的で利用しております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
ただし、当社グループが保有する金融資産・金融負債で著しくリスクが高いものや、時価の変動率が高い特殊なデリバティブ取引の取り扱いはありません。
なお、株式会社北陸銀行では一部の資産・負債をヘッジ対象として金利の変動リスクに対してヘッ
ジ会計を適用しておりますが、ヘッジ会計の適用に際しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段を一体管理するとともに、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では、リスク管理部署を設置して「リスク管理基本規程」
及びリスクに関する各種管理規定を定め、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理を行っております。
① 信用リスクの管理
信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基
本方針のもと、「信用リスク管理規定」等各種規定類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク管理のための与信限度ラインの設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測ならびに取締役会へのリスク状況の報告等を実施しております。
具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置
し、お取引先の特性に応じて営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。
② 市場リスクの管理「市場リスク管理規定」等を定め、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置し、預貸金を含めた市場リ
スクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。
ⅰ 金利リスクの管理「金利リスク管理規定」等の諸規定にリスク管理方法や手続等の詳細を明記し、リスク管理部
署が定期的に金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析
等により金利リスク量をモニタリングするとともに、その結果をＡＬＭ・リスク管理委員会に報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。また、金利リスクを適切にコントロール
15

するために、金利リスク量に対する各種限度額を設定・管理し、ＡＬＭの観点から金利の変動リ
スクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を利用して金利リ
スクの軽減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っております。
ⅲ 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有にあたり、経営会議等で定めた方針に基づき、取締役会の監督の下、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。なお、両行が保有している株式の多くは、政策保有目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。また、有価証券については、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等を用いて市場リスク量を把握し、規定で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されており、取締役会及び経営会議等へ定期的に報告されております。
ⅳ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価・損益状況・リスク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。
ⅴ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループでは、市場リスクに係る定量的情報について、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行が、それぞれにおいて算定しております。
(ア) トレーディング目的の金融商品
北陸銀行では、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうちト
レーディング目的として保有している通貨関連及び金利関連の一部に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間 1 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日）を採用しております。
2020 年 3 月 31 日現在、北陸銀行のトレーディング業務の市場リスク量（ＶａＲ）は 119 百万円であります。
北海道銀行では、トレーディング目的の金融商品はありません。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「買入金銭債権」、「貸出金」、「債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ
取引、金利スワップション取引、金利キャップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「上場株式」及び「投資信託」であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統計的なリスク計測手法であるＶａＲにより金利変動
リスクや価格変動リスクを統一的に管理しております。
なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間 120 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日）を採用し、金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
ただし、北海道銀行では商品有価証券業務（公共債窓販業務等）及び投資有価証券業務として行う特定金外信託運用におけるＶａＲは、保有期間を 10 日と定めそれぞれ個別に算定しており、特定金外信託運用におけるＶａＲは金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
2020 年 3 月 31 日現在、北陸銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるＶａ
Ｒは 57,954 百万円であり、北海道銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは 15,622 百万円、商品有価証券のＶａＲは 14 百万円、特定金外信託のＶａＲは 2 百万円
であります。
また、ＶａＲ計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証する態勢としており、適切なリスクの把握に努めております。ただし、ＶａＲは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ＶａＲは統計的な信頼区間（99％）の下で、金融商品を保有する期間に相当する最大損失額
ですが、特に金利リスクの影響を受ける主たる金融商品については、補完的なリスク指標として、指標となる金利が 100 ベーシス・ポイント（1.00％）上昇を想定した資産負債の時価変動

16

額（100ＢＰⅤ：100 ベーシス・ポイント･バリュー）を算出しております。
2020 年 3 月 31 日現在、指標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、北陸銀
行では時価が 70,325 百万円増加し、北海道銀行では時価が 18,061 百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利環境のみが変化する場合を想定しており、金利以外のリスク変数との相関を考慮しておりません。なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 流動性リスクの管理「流動性リスク管理規定」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。具体的には、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、日々チェックしております。
また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状
況をＡＬＭ・リスク管理委員会で定期的に報告・管理する体制を整備しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しいものは省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金

2,725,025

2,725,025−(2) コールローン及び買入手形

59,79559,795−(3) 買入金銭債権(＊１)

32,68332,683−

206,294

216,751

10,456

1,579,666

1,579,666−

8,603,545

8,708,651

105,105

13,207,011

13,322,574

115,562

11,558,118

11,558,222

104(2) 譲渡性預金

80,50080,500−(3) 債券貸借取引受入担保金

294,641

294,641−(4) 借用金

827,574

828,429855

12,760,834

12,761,793

959

ヘッジ会計が適用されていないもの

176

176

−

ヘッジ会計が適用されているもの(1,304)(1,304)(＊３) −(1,127)(1,127)−(4) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(5) 貸出金

8,656,450

貸倒引当金(＊１)△52,904

資産計(1) 預金負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示

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しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 有価証券
株式は期末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価格、これらがない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・
フローの現在価値又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていな
いものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

18

(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連
取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプシ
ョン等）、商品関連取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)買入金銭債権」及び「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(＊１)(＊２)

29,522

非上場外国証券(＊１)

0合計29,523(＊１)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について 6 百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
１年以内
７年超
３年以内
５年以内
７年以内
預け金
2,589,878−−−−
コールローン及び59,795−−−−
買入手形
買入金銭債権
1,127
5,000
−
−
26,310
有価証券
満期保有目的の債券
39,016
65,34535,63015,97650,615
その他有価証券のう236,696266,283
200,815
105,971460,030
ち満期があるもの
貸出金(＊)
2,877,722
1,370,996
1,101,553
725,964
2,417,153
合 計
5,804,237
1,707,625
1,337,998
847,9122,954,109(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 134,317 百万円、期間の定めのないもの 28,743 百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

10,603,459

787,429

157,866

4,637

4,725

譲渡性預金

80,500−−−−

債券貸借取引受入担保金

294,641

−

−

−

−

借用金

139,324

325,347

362,387471

45

11,117,925

1,112,776

520,253

5,108

4,770

預金(＊)

合

計

７年超

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

19

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
売買目的有価証券△27

２．満期保有目的の債券（2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの合

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

国債

64,02673,740

9,713

地方債

1,500

1,519

19

社債

118,983

119,803

819

184,510

195,063

10,553

−

−

−

地方債

1,000

999

△0

社債

20,784

20,689△95

21,784

21,688△96

206,294

216,751

10,456

小

計

国債

小
計

計

20

３．その他有価証券（2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
連結貸借対照表

種類

51,407

79,846

債券

732,277

724,5217,756

国債344,350

340,467

3,883

地方債

271,621269,956

1,664

社債

116,305

114,096

2,208

その他

257,146

239,282

17,863

外国証券

154,875

143,077

11,797

その他

102,271

96,2046,066

小1,120,678

1,015,210

105,467

株式37,111

46,171△9,059

債券

293,802

294,987△1,185

国債

43,72543,957△231

地方債

202,379

202,918△539

社債

47,697

48,111△414

その他

160,758

180,264△19,506

外国証券

15,352

15,507△155

その他

145,405

164,756△19,350

小491,672

521,423△29,751

1,612,350

1,536,634

75,715

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

差額

131,254

表計上額が取
るもの

取得原価

株式

連結貸借対照得原価を超え

計上額

計

計

計

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式49,437

4,176

3,991

債券

61,570

371

66

国債

25,214

124

44

地方債

34,602

237

22

社債

1,754

9

−

その他

344,888

10,508

1,516

外国証券

220,473

5,531

249

その他

124,414

4,976

1,266

455,897

15,056

5,575

合

計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額21を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、3,389 百万円（株式 3,074 百万円、社債 314 百万円）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおりとしております。
破綻先、実質破綻先、株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比
破綻懸念先、要注意先
べ 30％超下落
時価が取得原価の 50％以上下落、又は、時価が取得原価の 30％
正常先超 50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた
評価差額

14,204△53

２．満期保有目的の金銭の信託（2020 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
その他の金銭の信託

1,850

22

取得原価
1,850

差額
−

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費

123 百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
付与対象者の区分
及び人数

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社取締役
７名
北陸銀行取締役
６名
同
執行役員
13名
北海道銀行取締役 ６名
同執行役員 10名
ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名

当社取締役
７名
北陸銀行取締役
６名
同
執行役員
12名
北海道銀行取締役 ６名
同執行役員 10名
ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名

当社取締役
７名
北陸銀行取締役
６名
同
執行役員
11名
北海道銀行取締役 ６名
同執行役員 10名
ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計34名

当社普通株式当社普通株式当社普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数(注)付与日2012年11月28日

2013年8月13日

2014年7月11日

権利確定条件定めがありません。

定めがありません。

定めがありません。

対象勤務期間定めがありません。
2012年11月29日から2042年11月28日まで

定めがありません。
2013年8月14日から2043年8月13日まで

定めがありません。
2014年7月12日から2044年7月11日まで

権利行使期間付与対象者の区分
及び人数

62,950株

105,850株

55,400株

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

当社取締役
７名
北陸銀行取締役
５名
同
執行役員
13名
北海道銀行取締役 ６名
同
執行役員
11名
ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名

当社取締役
７名
北陸銀行取締役
６名
同
執行役員
13名
北海道銀行取締役 ６名
同執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名

当社取締役
７名
北陸銀行取締役
７名
同
執行役員
13名
北海道銀行取締役 ６名
同執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計38名

当社普通株式当社普通株式当社普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数(注)付与日2015年7月14日

2016年8月12日

2017年7月14日

権利確定条件定めがありません。

定めがありません。

定めがありません。

対象勤務期間定めがありません。
2015年7月15日から2045年7月14日まで

定めがありません。
2016年8月13日から2046年8月12日まで

定めがありません。
2017年7月15日から2047年7月14日まで

権利行使期間

106,200株

41,730株

23

75,960株

付与対象者の区分
及び人数

第７回新株予約権

第８回新株予約権

当社取締役
７名
北陸銀行取締役
６名
同
執行役員
12名
北海道銀行取締役 ６名
同
執行役員
12名
ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名

当社取締役
７名
北陸銀行取締役
６名
同
執行役員
12名
北海道銀行取締役 ６名
同
執行役員
12名
ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名

当社普通株式当社普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数(注)付与日2018年7月11日

2019年7月10日

権利確定条件定めがありません。

定めがありません。

87,420株

114,610株

対象勤務期間定めがありません。
定めがありません。
2018年7月12日から
2019年7月11日から権利行使期間2048年7月11日まで
2049年7月10日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020 年 3 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

21,97019,93019,55019,710

権利確定

−

−

−

−

権利行使

3,200

3,230

3,950

2,750

−

−

−

−

18,77016,70015,60016,960

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

24

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

114,610

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

114,610

未確定残

−

−

−

−

66,84055,65087,420−−114,610

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

−

権利行使

12,4509,520

10,960

−

−

−

−

−

54,39046,13076,460114,610

失効
未行使残（注）2016 年 10 月１日付株式併合（10 株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

1,098

1,098

1,098

1,098

付与日における公正な評価単価（円）

1,080

1,820

2,010

2,650

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

1

1

1

1

1,098

1,098

1,098

−

権利行使価格（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）

付与日における公正な
1,170
1,717
1,353
1,080
評価単価（円）（注）2016 年 10 月１日付株式併合（10 株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権
株価変動性（注１）26.703％

予想残存期間（注２）1 年 10 カ月

予想配当（注３）

44.00 円／株

無リスク利子率（注４）△0.186％25

（注）１．予想残存期間（1 年 10 カ月）に対応する期間（2017 年 9 月から 2019 年 7 月まで）の株
価実績に基づき算定しております。
２．過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
３．2019 年 3 月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額

4,138 円 44 銭

１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

142 円 74 銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

142 円 37 銭

26

Ⅲ．計算書類の個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
（２）関係会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品：４年〜10 年（２）無形固定資産
商標権については、10 年間の均等償却を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行っております。
３．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労金制度については、2012 年 5 月 11 日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012
年 6 月 26 日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は 2012 年 6 月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
3 百万円
２．関係会社に対する金銭債権（区分掲記されていないもの）
流動資産
預金
227 百万円
有価証券（譲渡性預金）
2,550 百万円
固定資産
投資その他の資産
その他（立替金）393 百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引（区分掲記されていないもの）
営業費用
198 百万円
営業取引以外の取引（区分掲記されていないもの）
営業外収益
0 百万円
営業外費用
0 百万円

27

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
第１回第５種優先株式
合 計

1,023

7

46

984 注１、２

2

10,742

10,734

11 注３、４

1,025

10,75010,780995（注）１．普通株式の株式数の増加 7 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の株式数の減少 46 千株は、ストック・オプションの行使による減少 46 千株、単元
未満株主からの売渡請求による減少 0 千株であります。
３．第１回第５種優先株式の増加 10,742 千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
４．第１回第５種優先株式の減少 10,734 千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（関連当事者との取引）子会社及び関連会社等
属性

会社等の
名称

議決権の所有(被所有)割合（単位：百万円）
関連当事者
との関係

取引
金額

科目

期末
残高

2,961

有価証券

2,550

譲渡性預金利息の受取（注２）
配当金の受取

0
806

―
―

―
―

経営管理料の受取（注３）
事務協力費の支払（注４）

333
103

―
―

―
―

経営管理料の受取（注３）
事務協力費の支払（注４）

204
83

―
―

―
―

取引の内容
譲渡性預金の預入（注１）

子会社

子会社

株式会社
北陸銀行

所有
直接 100％

経営管理
役員の兼任

株式会社
北海道銀行

所有
直接 100％

経営管理
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 譲渡性預金取引の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
注２ 譲渡性預金の利率は、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。
注３ 経営管理料は「グループ経営管理契約書」に基づいて受入しております。
注４ 事務協力費は当社への出向者の人件費であります。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額

1,361 円 01 銭

２．１株当たり当期純利益金額△5 円 54 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載
しておりません。

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