入口管理の課題と大学による対応

九州大学国際法務室
佐藤 弘基
学術研究員
PD(Int. Law)、MBA
http://qilo.kyushu-u.ac.jp
日本安全保障貿易学会（JAIST）第16回研究大会
＠拓殖大学文京キャンパス
平成25年9月7日（土）※本報告に含まれる考察は個人としての見解であり、所属する組織の意見を反映するものではありません。

１．
◆

入口管理の意義と課題
大学の輸出管理における入口管理の意義
・ 中間管理との組み合わせで安全保障により貢献できる。
− 中間管理の負担を減らすことにも繋がる？
・ 大学のレピュテーションリスクを低減させることができる。

◆入口管理の課題
・ 国の指針（法律）がないため個々の大学が判断している。
- 日本の大学として足並みをそろえることの必要性- 外為法等を入口管理の基準に用いることの是非
・ 管理の対象を絞ることに問題はないか。
- 外国人留学生等を増やすことと適切な管理のバランスcf.）「留学生30万人計画」☞【参考２】

・人権保障との調整が必要。

cf.）青木節子「イラン人研究生入学不許可事件」『平成24年度
Jurist No.1453(2013年4月), pp.285-286.

重要判例解説』

・ 大学の能力には限界がある。誰が責任をもって判断するのか。

２．大学による入口管理検討〜RU11等検討会◆

RU11とは cf.) RU11ホームページ(http://www.ru11.jp)（平成25年8月26日確認）
・ 正式名称「学術研究懇談会」
・ 大学（Research University）による国立私立の設置形態を超えたコンソーシアム
・ 構成大学：北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学
・ 各大学の研究担当理事等が定期的に会合を開く。国家の成長発展の鍵を握る研究大学の充実強化策について議論し、大学相互の連携を深めることが目的。

◆大学の安全保障輸出管理実務に関する検討会「留学生等受入に係る安全保障上の入口管理等について」
委員：３７名／２２大学・機関の輸出管理等担当者
議長・事務担当：九州大学
検討期間：平成24年12月〜平成25年4月
北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、島根大学、山口大学、九州工業大学、佐賀大学、熊本大学、新潟大学、静岡大学、信州大学、横浜国立大学、千葉大学、九州大学※ RU11の大学に加え、輸出管理に先進的に取り組まれている11大学にもご協力いただいた。

◆

検討会の成果・ 『留学生等受入に係る安全保障上の入口管理等に関する検討報告書』作成− 平成25年６月開催のRU11懇談会に提出− 関係政府機関を加えた形で継続検討を要請（政府・大学連絡会の設置）
・ 各大学の実務担当者による検討会を複数回開催することで、（主に入口管理にかかる）大学輸出管理の問題や懸念点などを共有。それらを報告書にまとめ、設置を要請する連絡会での議題案として提示。☞次スライド
・ 政府機関には横のつながりを整えてもらい、大学特有の安全保障制度に対する懸念点を理解していただくことが求められる。
＜連絡会参加を要請する政府機関（予定）＞
文部科学省
経済産業省
外務省
法務省

【政府・大学連絡会での検討及び協議の議題案】①②

受入基準設定の検討

入口管理での大学の責任の明確化
受入基準の設定基準の例（報告書には未掲載）
出身国、出身組織
教育・研究等の経歴
希望する教育・研究分野の安全保障上の機微の程度③

入口管理の濃淡管理

学部生と院生の在籍時の身分や文系と理系など専門性等により管理対象(者)に濃淡をつけることの是非（問題点）について

等

入国管理に係る統一窓口設置の検討・要請
経産省を中心とした政府機関の窓口設置

法務省

文科省

大学

経産省

入口管理に係る対応窓口

外務省理由）
大使館推薦留学生の受入に係る問い合わせ対応問題 等

④

入口管理と中間管理のあり方の検討
中間管理 ＝●●●教育・研究の自由を損なう恐れ？
大学の国際化の足枷？

研究機器の「使用の技術」
教育研究活動上の輸出管理「基礎科学分野の研究活動」

これらの定義等を見直すことも含め、大学の管理体制全体のあり方を検討※ アカデミアに配慮した体制にすることも必要

例えば米国のFundamental Researchの解釈・定義、大学間の連携体制等、他国の大学や研究機関における対応の現状を把握し、それらと情報交流を行いながら我が国の大学としての最適の解釈を検討することも必要だろう。

○

その他検討課題●●●●●

各大学の判断材料として活用するための大学間情報共有データベース設置
大学連携による教員への啓発活動体制の構築検討
安全保障輸出管理を実施していない大学への情報提供・サポートの手法検討
中間管理、出口管理の実施方法検討
海外の大学との情報交流・連携体制

政府・大学連絡会にてこれらの課題を取り上げ検討するよう提案する。

３．大学安全保障体制再考
大学において「安全保障」を目的とした管理体制
大学の安全保障体制★

留学生管理

１ 輸出管理（中間管理）＜制度の根本的な問題＞
・居住者性を意識することの適切性 ※１
・「基礎科学分野の研究活動」の解釈 ※２

２ 留学生受入管理（入口管理）（政府・大学連絡会での調整に期待）

３ 研究受入管理

・学問の自由が大きく制約を受ける可能性
・研究や技術移転の国際化、研究費取得等、大学や研究者の目指す方向性との整合加えて大学特有の実務的問題として、これら管理体制の運営をそれぞれの所管部署に任せざるを得ない（＝大学組織全体としての統一的な判断が難しい）ことがあげられる。

※１ 留学生の居住性について法律（外為法）上、技術の提供は「居住者」から「非居住者」に行う場合、また国境を超えて「居住者・非居住者」から「居住者・非居住者」に行う場合が管理の対象となるが、果たして卒業（修了）後の帰国を前提とした留学生の場合、入国後６ヶ月経った時点から「居住者」として輸出管理の対象としないことに問題はないか。（日本人研究者が非居住者になる場合の課題も。）

※２ 「基礎科学分野の研究活動」の解釈について
役務通達（平成25・６・21 20130610貿局第3号）（２）ク 基礎科学分野の研究活動とは、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。
米国の大学における基礎的研究（Fundamental Research(F/R))の捉え方
cf.）平成24年度九州大学国際法務室調査事業『米国の大学における輸出管理の実態』

法律上の判断基準：
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●
●
●

●

米国▶秘密性の有無
日本▶製品化可能性の有無

ほとんどの大学の研究者（教員）は研究成果を公表することを目的として活動している。
→米国連邦政府による秘密研究などF/Rの定義から外れる研究プロジェクト、すなわち守秘義務を課しているような研究（契約）は受け付けない。
公表を担保しないスポンサーの資金を利用した研究は大学のポリシーに反する。
「F/Rとして輸出管理の対象から外す」＝「学問の自由を守る」
F/Rとして扱うことが適当か否かの判断は輸出管理オフィスが責任を負う。EAR及びITARのF/Rに関する詳細な定義が判断の指針となる。
F/Rとして判断できるもの：連邦政府との秘密研究にかかる契約に基づいた研究ではない場合。出版やアクセスの制限がある契約に基づいた研究ではない場合。
※ 判断のために輸出管理オフィスが契約を確認したうえで締結する手順を整えている大学も多い。
F/R外の研究に外国人も研究者として参加する場合：
・ 当該外国人を外して米国人だけでメンバーを構成するのは大学のポリシーに合わない。
・ どうすればF/Rの研究として実施できるか、研究テーマの修正も含め、研究代表者とスタッフが検討する。
・ どうしてもF/R外の研究にならざるをえない場合、通常の大学の業務（研究）から切り離され、隔離されている研究所で実施させることになる。

【参考1】九州大学安全保障輸出管理体制（原則）◆ 国際的な産学連携活動や研究・教育活動に過大な制約を与えない。
◆ 研究者個人がすべての責任を持つのではなく、大学としての対外的な責任を明確にし、管理を一元的に行う。
国際法務室を統轄部署とした学内輸出管理体制を構築（九州大学安全保障輸出管理規程/要項（2010年4月施行））＜九州大学の安全保障輸出管理体制の特徴＞◆ 一元管理・二重チェック体制 （部局輸出管理部署 - 輸出管理統括部署）◆ 研究者（教職員）は申請書に沿って事実と該非判定内容を確認。
◆ 申請書提出後の流れは事務サイドが責任をもって行う。
輸出管理手続フロー（簡易説明）① 研究者（教職員）による「例外の確認」。例外に当てはまればそのまま輸出・提供ができる。
※ 貨物の輸出、技術の提供それぞれの例外事項を内部規則で定めている。

★

②

例外でない場合▶研究者による「輸出許可申請書」の作成※ 貨物の輸出：リスト確認（該非判定）、相手先・用途確認等を行う。
※ 技術の輸出：提供する技術の内容や相手先等の確認を行う。（該非判定は行わない。）③

研究者作成の「申請書」を部局輸出管理部署（部局事務）に提出。

④

部局輸出管理責任者（部局長）の確認後、輸出管理統括部署（国際法務室）に転送。

⑤

輸出管理統括責任者（理事・副学長）の確認により大学としての最終的な該非判定・判断を行う。
※ 該当の場合：経済産業大臣に許可申請を行う。
※ 非該当の場合：非該当証明書を発行する。

⑥

研究者は輸出管理統括責任者から許可書又は証明書を受領した上で、貨物の輸出、技術の提供を行う。

とくに留学生を対象とした技術の提供の場合、どの時点で輸出管理手続のフローに載せるべきか？
・ 留学生への提供（指導）の直前 →教育活動が阻害される可能性も？
・ 入学前の管理（入口管理）をもってスクリーニングを行うことで対象者を限定する？
※ 大学単独で行うことには問題があるとの指摘 ☞九州大学では以前（H23年度）にガイドライン作成を試みた。

【参考２】「留学生30万人計画」（骨子（平成２０年７月策定）より）▶
▶

「グローバル戦略」展開の一環として2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す。
関係省庁・機関等（外務省、文科省、経産省、国交省、法務省、厚労省）が総合的有機的に連携して計画を推進。

独立行政法人日本学生支援機構『平成2４年度外国人留学生在籍状況調査結果』（平成2５年２月）