販売用資料
2023年3月

信託報酬率変更(予定)のお知らせ～ 円建グローバル公社債ファンド ～（愛称：円咲）
追加型投信/内外/債券

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社が設定・運用する「円建グローバル公社債ファンド（愛称：円咲）」（以下、当ファンド）において、信託約款の規定に基づき運用管理費用（以下、信託報酬率）の変更を以下の通り予定しておりますのでご案内いたします。
当ファンドの信託報酬率は、毎計算期間（直前の決算日の翌日から次の決算日までの期間）ごとに見直します。今般、その際の基準となる2023年2月最終営業日における日本相互証券株式会社が発表した新発10年固定利付国債の利回り（終値）が0.500％であったことから、信託約款の規定に基づき、信託報酬率の変更を行います。
なお、変更後の信託報酬率は、2023年3月21日より適用されます。
今後も安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行って参りますので、引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1. 対象ファンド
円建グローバル公社債ファンド（愛称：円咲）

2. 信託報酬率の変更
2023年3月21日以降に適用される信託報酬率は以下の通りです。

運用管理費用（信託報酬）

2023年3月２０日まで合計
配分（税抜）

2023年3月２１日より

年率0.330％（税抜0.300％）

委託会社

年率0.12％

販売会社

年率0.15％

受託会社

年率0.03％

合計
配分（税抜）

年率0.440％（税抜0.400％）

委託会社

年率0.16％

販売会社

年率0.21％

受託会社

年率0.03％※ 運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

13. 変更事由等
信託約款上、信託報酬率は毎計算期間ごとに見直すものとし、毎計算期間開始日の前月の最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発１０年固定利付国債の利回り（終値）に応じて変更するものとしています。
２０２2年１月以降、グローバルで急速に物価上昇が進行するなか、各国の中央銀行が相次いで政策金利を引き上げました。国内においても、12月に日銀がYCC(長短金利操作)の修正を行い、長期金利の変動幅を、従来の±0.25％程度から±0.50％程度に拡大することを決定しました。
その結果、2023年２月の最終営業日（2月28日）における前述の利回り（終値）が、信託報酬率の見直しを行う水準となったことから、信託約款の規定に基づき信託報酬率の変更を行います。
＜ご参考＞ 円建グローバル公社債ファンド（愛称：円咲）の信託報酬率
ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
信託報酬率（およびその配分）については、毎計算期間開始日の前月の最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて、以下の表に掲げる率を毎計算期間開始日より適用するものとします。

新発10年固定利付国債利回り（終値）

運用管理費用（信託報酬）

0.20％未満配分（税抜）
委託会社

販売会社

受託会社

年率0.330％（税抜0.300％）

年率0.12％

年率0.15％

年率0.03％

0.20％以上
0.40％未満

年率0.385％（税抜0.350％）

年率0.14％

年率0.18％

年率0.03％

0.40％以上
0.60％未満

年率0.440％（税抜0.400％）

年率0.16％

年率0.21％

年率0.03％

0.60％以上
0.80％未満

年率0.495％（税抜0.450％）

年率0.18％

年率0.24％

年率0.03％

0.80％以上
1.00％未満

年率0.550％（税抜0.500％）

年率0.20％

年率0.27％

年率0.03％

1.00％以上
1.50％未満

年率0.660％（税抜0.600％）

年率0.24％

年率0.33％

年率0.03％

1.50％以上
2.00％未満

年率0.880％（税抜0.800％）

年率0.32％年率0.45％

年率0.03％

2.00％以上

年率1.100％（税抜1.000％）

年率0.40％

年率0.57％

年率0.03％※ 運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。
 日本相互証券株式会社ホームページ：https://www.bb.jbts.co.jp/ja/index.html

以上2

ファンドの特色
1

ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンドを通じて、国内外の法人が発行する円建社債および国内外の円建公債へ投資を行います。

2

投資適格債に投資します。

3

ラダー型運用により、金利変動に対するリスクの分散効果および利息収入の平準化を図ります。

4

円建債券に投資するため、為替変動リスクは発生しません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(金利（債券価格）変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク◆劣後債固有のリスク（劣後リスク、繰上償還延期リスク、利払い繰延リスク）※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

3

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

購入価額

換金単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受
付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2021年4月23日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 3月18日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

4ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に0.55％（税抜0.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
信託報酬率（およびその配分）については、毎計算期間開始日の前月の最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて、以下の表に掲げる率を毎計算期間開始日より適用するものとします。

運用管理費用（信託報酬）

新発10年固定利付国債運用管理費用利回り（終値）（信託報酬）

0.20％未満

年率0.330％（税抜0.300％）

0.20％以上0.40％未満

年率0.385％（税抜0.350％）

0.40％以上0.60％未満

年率0.440％（税抜0.400％）

0.60％以上0.80％未満

年率0.495％（税抜0.450％）

0.80％以上1.00％未満

年率0.550％（税抜0.500％）

1.00％以上1.50％未満

年率0.660％（税抜0.600％）

1.50％以上2.00％未満

年率0.880％（税抜0.800％）

2.00％以上

年率1.100％（税抜1.000％）

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
その他の費用・手数料

用、資産の海外保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。
これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

5委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社SBI証券

株式会社関西みらい銀行

株式会社埼玉りそな銀行

松井証券株式会社

株式会社みなと銀行

楽天証券株式会社

株式会社りそな銀行

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会〇〇

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＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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