更新日時:2016/08/16 10:54:00

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印刷日時:16/08/16 13:20

四半期報告書
(第１期第１四半期)
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

東京都目黒区三田１丁目６番 21 号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
E32069

ファイル名:0000000_3_0372346502808.doc

更新日時:2016/08/16 10:37:00

第１期第１四半期 (自平成28年４月１日

印刷日時:16/08/16 13:20

至平成28年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

更新日時:2016/08/16 13:20:00

ファイル名:0000000_4_0372346502808.doc

目

印刷日時:16/08/16 13:20

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………７
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………10
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………36
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………40
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………52
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………53

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第１期第１四半期（自【会社名】

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社【英訳名】

ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理財務部【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理財務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮下

平成28年４月１日

功

０３（５７２３）８６１９番
部長

高橋

伸

０３（５７２３）８６１９番
部長

高橋

伸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

196,532

経常利益

(百万円)

5,116

親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

4,810

四半期包括利益

(百万円)

406

純資産額

(百万円)

200,512

総資産額

(百万円)

366,825

(円)

16.18

(円)

16.16

(％)

52.80

１株当たり四半期
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成28年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

― 2 ―２【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、子会社60社、関連会社14社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食
品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、次の２部門は「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（加工食品事業）
加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社17社及び関連会社３社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。
（食肉事業）
食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社38社及び関連会社11社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。
（その他事業）
その他事業部門は、子会社３社で構成され、事務代行サービス業並びに保険の代理業などを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 3 ―なお、当第１四半期連結会計期間末現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
主要な事業 所有又は
被所有割合
の内容
(％)

関係内容

連結子会社
28,427

加工食品
事業
及び
食肉事業

100

経営管理、業務委託、不動産の賃貸
役員の兼任あり。

静岡県沼津市

8,634

同上

100

経営管理、業務委託
役員の兼任あり。

伊藤ハムデイリー㈱宮城県栗原市

500

加工食品
事業

伊藤ハムウエスト㈱佐賀県三養基
郡基山町

90

同上

伊藤ハムフードソリューシ
ョン㈱東京都目黒区

100

同上

伊藤ハム販売㈱兵庫県西宮市

90

同上

㈱菊水

北海道江別市

180

同上

浅草ハム㈱

東京都台東区

125

同上

イトウフレッシュサラダ㈱東京都目黒区

80

同上

筑紫ファクトリー㈱

北九州市
八幡西区

45

同上

ロイヤルデリカ㈱群馬県高崎市

98

同上

城山ハム㈱

兵庫県西宮市60

同上

伊藤ハムミート販売東㈱東京都目黒区90

食肉事業

伊藤ハムミート販売西㈱兵庫県西宮市90

同上

サンキョーミート㈱

鹿児島県
志布志市

230

同上

ＩＨミートソリューション
㈱

東京都目黒区

80

同上

ＩＨミートパッカー㈱東京都目黒区

90

同上

沖縄フレッシュパック㈱沖縄県沖縄市

60

同上

㈱藤栄

名古屋市港区

50

同上

兵庫県西宮市

90

加工食品
事業

兵庫県西宮市30

同上

アイ・パートナーズ㈱兵庫県西宮市10その他

伊藤ハムヒューマンサービス㈱兵庫県西宮市30

同上

伊藤ハムシステムサービス㈱

兵庫県西宮市

30

同上

伊藤ハム㈱
(注)２，３，６

兵庫県西宮市米久㈱(注)３，６

アイエイチロジスティクス
サービス㈱伊藤ハムビジネスサポート
㈱

― 4 ―

100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
83.20
―
(83.20)
60
―
(60)
95
―
(95)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100 当社人事・庶務等に関する事(100) 務代行業務を行っている。
当社情報システムの開発・運100用等の業務支援を行ってい
(100)
る。

住所

資本金
(百万円)

議決権の
主要な事業 所有又は
の内容
被所有割合
(％)

ITOHAM AMERICA,INC.

SIOUXCITYIOWA U.S.A.

(ＵＳ＄
17,700千)

食肉事業

ANZCO FOODS LTD.
(注)３

CHRISTCHURCHNEW ZEALAND(ＮＺ＄
59,364千)同上

65
役員の兼任あり。
(65)

CMP RANGITIKEI LTD.
(注)３

CHRISTCHURCHNEW ZEALAND(ＮＺ＄
70,000千)

同上

100
(100)

伊藤食品商貿(上海)有限公司

中国上海市

(ＵＳ＄
2,450千)加工食品事業

米久かがやき㈱

埼玉県
春日部市

250

同上

米久デリカフーズ㈱静岡県沼津市

430

同上

㈱日宏食品

静岡県焼津市36

同上

YONEKYU U.S.A.,INC.

LOS ANGELESCALIFORNIA
U.S.A.

(ＵＳ＄
10,000千)

同上

米久おいしい鶏㈱鳥取県琴浦町290

食肉事業

アイ・ポーク㈱群馬県前橋市

155

同上

㈱マルフジ

東京都港区

100

同上

大洋ポーク㈱広島県尾道市

100

同上

農事組合法人広島県東部養豚組合(注)５

広島県世羅町50

同上

名称

その他23社

―

―

― 5 ―

―

100
(100)

関係内容

―

―

100
―
(100)
100
役員の兼任あり。
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
(100)

―

100
役員の兼任あり。
(100)
100
―
(100)
100
―
(100)
100
役員の兼任あり。
(100)
0
[100]
―

―
―

名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
主要な事業 所有又は被
所有割合
の内容
(％)

関係内容

持分法適用関連会社㈱ジャパンデリカ

香川県高松市

23.5

加工食品
事業

ＭＩＹ㈱

東京都
千代田区

7,620

同上

サンキョー食品㈱神戸市兵庫区

10

食肉事業㈱メイショク

神戸市兵庫区

48

同上

坂元ファーム㈱

鹿児島県
鹿屋市

10

同上

ときめきファーム㈱岩手県盛岡市1,000

同上INDIANA PACKERS
CORP.

DELAWARE
U.S.A.

(ＵＳ＄
20,000千)

同上

20
(20)

―

ITOHAM BETAGRO FOODS
CO.,LTD.

LOPBURITHAILAND(ＴＨＢ
172,000千)

加工食品
事業

45
(45)

―

―

―

204,446

総合商社

その他６社

―

40.43
―
(40.43)42.58
役員の兼任あり。
(42.58)
30
―
(30)
30
―
(30)
45
―
(45)
30
―
(30)

―

―

被所有
38.98

―

その他の関係会社
三菱商事㈱
(注)２

東京都
千代田区

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者の所有割合を外数で記載
しております。
５．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．伊藤ハム㈱及び米久㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
伊藤ハム㈱

米久㈱

(1) 売上高(百万円)

112,579

43,930(2) 経常利益

(百万円)

4,601

972

(3) 四半期純利益

(百万円)

5,828

689

(4) 純資産額(百万円)

105,079

36,131(5) 総資産額(百万円)

188,750

62,131― 6 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市況変動リスクについて
当社グループは食肉及び食肉加工食品を中心に扱っており、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品な
どの原材料となる畜産物の日本国内及び海外の相場変動によるリスクを受けます。畜産物相場及び飼料価格の変動は、食肉を生産販売する食肉事業並びに食肉を原料とする加工食品事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、原油、穀物、乳製品等の高騰により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード発動等により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられ、また需給バランスの崩れや消費者ニーズの変化等により販売価格が下がるリスクがあります。
（２）経済情勢等による影響について
当社グループは国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、米国等においても幅広く事業を展開しておりま
すが、それら地域における将来の景気後退または減速などの経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者は買い控えや低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループ商品に対する需要が減少した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替変動リスクについて
当社グループは、海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。
また、外貨建てで作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株主資本が為替換算調整勘定を通じて変動するリスクがあり、これら為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）金利変動リスクについて
当社グループは必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）価格競争について
食肉及び食肉加工品を含む食肉業界ならびに調理加工食品等の食品業界における競争は大変厳しいものとなっております。また、小売・外食等での販売競争も熾烈となっており、今後これらの事業領域に国内外の異業種企業が新たに参入してくる可能性も考慮すると、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。
当社グループは現在、安全・安心はもとより、高品質で高付加価値の製品を送り出すリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
高付加価値と低価格との二極化の中で、当社グループは、低コスト・低価格の競合先に対して市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことができない可能性があります。

― 7 ―（６）国際的活動及び海外進出について
当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場での活動やさらなる事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④潜在的に不利な税影響⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱
上記のような事象が当社グループの予測を超えて顕在化した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることが考えられます。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）知的財産保護の限界について
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技
術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。
また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発する可能性や、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。
（８）食品の安全性について
食品の安全性がますます強く求められる中、当社グループでは、国際的に認められている管理基準をもとに、品質保証部門による厳しい品質管理体制を整備し、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。
しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
さらに、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故が発生する可能性があるほか、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題等の発生、その対応に遅れ・誤りが生じる可能性もあります。
この様な事象が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損による売上高の減少や、多額のコスト発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）他社との提携等の成否について
当社グループは、技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（10）公的規制について
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。
また、通商、独占禁止、食品衛生、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の各種法規制の適用も受けております。
当社グループとしては、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来においてこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―（11）災害等による影響について
当社グループでは、災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するために、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
大規模な地震災害等、あるいはそれに伴う二次災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても社員の人命確保を最優先として活動を停止させることも想定されます。
このような大規模な災害等の発生は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）疫病の発生について
当社グループは国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、米国等においても幅広く事業を展開しておりま
すが、これら地域におけるＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の獣疫の発生は、原材料の供給、当社の商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）環境に関するリスクについて
当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。
しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の割引率や収益率の変動、年金制度の変更等、前提条件から差異や変化があった場合は、将来期間において認識される費用および計上される債務が増減し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）内部統制について
当社グループは、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）情報セキュリティーについて
当社グループは、取引の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成などを正確かつ効率的におこなうため、情報システムを利用しており、セキュリティー、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じております。
また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティー遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼働の堅持、適切なセキュリティー対策を実施しております。
しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピューター・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティー上の問題または外部業者の債務不履行に起因する障害または不具合など予測の範囲を超える事態により、情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。
これらの事由が生じた場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等の費用発生により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンス推進規程を策定し、CSR部等を中心としたコンプライアンス管理体制を整備すると共に、役職員に対するコンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―２【経営上の重要な契約等】
当社は平成28年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き緩やかな景気回復基調
で推移しましたが、新興国及び資源国の経済鈍化による世界経済の下振れリスク、不安定な為替相場や株価下落の影響に加え、英国のＥＵ離脱問題も発生し、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、国内食肉の相場が高水準で推移していることや食料品等の日常生活品に対する低価格志向が定着する中、企業間競争が激化するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、平成28年４月１日に共同株式移転による経営統合を行い、事業規模の拡大を図るとともに両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を創出し、持続的成長と企業価値の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,965億32百万円、営業利益は45億26百万円、経常利益は51億16百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、48億10百万円となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージにおいては、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ

アルトバイエルン」、「御殿場高原あらびきポーク」等の主力商品を対象とした消費者キャンペーンやテレビコマーシャルを実施し、ブランド力の向上に取り組みました。また、コンビニエンスストア向けのウインナー・フランク類の売上が好調に推移しました。
調理加工食品においては、ハンバーグ類・チルドピザ並びにコンビニエンスストア向けのワンハンドスナック
類やトンカツ・ミートボールなどのデリカ商品の売上が大幅に伸長しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客に対する売上高は657億96百万円、営業利益は28億35百万円となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、牛肉は和牛相場が高止まりする中、交雑牛や輸入チルドビーフが好調に推移しました。
豚肉については、国産の相場高騰により厳しい販売環境となりましたが、国産豚肉、輸入豚肉ともに販売数量を大きく伸ばしました。また、オリジナルブランドである六種の飼料にこだわった国産の「六穀豚」やカナダ産「麦の誉」、「フランス麦の穂豚」の拡販に注力しました。鶏肉については、相場が下落する厳しい環境下でありましたが、国内・輸入共に販売数量は堅調に推移しました。
海外事業については、アンズコフーズ社が為替の急激な変動や海外食肉相場下落の影響により、売上高が大幅に減少し収益性も低下しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客に対する売上高は1,306億99百万円、営業利益は19億98百万円となりました。

― 10 ―

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,668億25百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金416億59百万円、受取手形及び売掛金825億99百万円、商品及び製品544億66百万円等の流動資産が2,164億40百万円、有形固定資産831億24百万円、無形固定資産288億61百万円、投資その他の資産383億99百万円の固定資産が1,503億85百万円であります。
負債は、1,663億12百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金646億79百万円、短期借入金213億16
百万円等の流動負債が1,355億44百万円、長期借入金239億１百万円等の固定負債が307億68百万円であります。
純資産は、2,005億12百万円となりました。主な内訳は、資本金300億円、資本剰余金980億５百万円、利益剰余金660億72百万円等の株主資本が1,940億73百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境につきましては、世界的な食肉需要の高まりによって食肉相場が高値水準で推移
する等、大変厳しい環境が続いている中で、国内においては女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う食の簡便化志向がもたらす中食市場の拡大、国外においては、アジア諸国を中心とした中間所得層の増加による食肉関連製品の需要の高まり等、潜在成長余力のあるマーケットを開拓していくことが求められているところであります。
このような状況下、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくべく、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の経営統合によって、シナジー効果を最大限に発揮していくことが重要であると認識しております。
具体的には、以下シナジー効果の創出を想定しております。
一つ目は、両社が互いの特色を強化・補完し合うことで生産・販売数量を増加させるとともに、生産から販売に至るサプライチェーン全体の稼働率を高め、競争優位性を確保することで、更に積極的な事業展開が可能になるものと考えております。
二つ目は、本経営統合に伴う企業規模拡大のメリットを活かし、加工用原材料を含むすべての外部調達品を効率的かつ低コストで調達して、原価低減と収益性の向上を実現したいと考えております。
三つ目は、両社で共通する物流・間接機能等を有機的に再編成し効率性を徹底的に追求すること、新たな価値観を創出し新商品の開発領域を拡大することなど、従来一社単独では成し得なかったコスト削減や商品開発力の向上等を実現し、得意先への提案力の強化に繋げたいと考えております。
当社グループは、このような理念の下、厳しい事業環境下においてもチャレンジ精神を持って様々な施策に取り組み、価値ある商品をお客様に提供し続けることで、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億81百万円であります。
当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を伊藤ハム株式会社の中央研究所を中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社のＲ＆Ｄユニットが中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。
基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通じたヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。
商品開発の分野では、平成27年４月目黒事務所に開設した「伊藤ハムクリエーションラボ」も２年目となり、コンセプトである「お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供」を実践し、グループシナジーによる収益性の向上に向けて積極的に取り組んでおります。

― 11 ―

（５）従業員数①連結会社の状況
平成28年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

加工食品事業

4,805(5,728)

食肉事業

2,445

(3,231)

7,250(8,959)

その他

63

(5)

全社共通ほか

262

(28)

7,575

(8,992)

報告セグメント計

合計(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当第１四半期連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況
平成28年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

全社共通ほか
合計

29

(0)

29

(0)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当第１四半期累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

― 12 ―

（６）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

加工食品事業（百万円）

41,514

食肉事業（百万円）

42,439

報告セグメント計（百万円）

83,953

その他（百万円）－

合計（百万円）

83,953(注) １．当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

加工食品事業（百万円）

65,796

食肉事業（百万円）

130,699

報告セグメント計（百万円）

196,495

その他（百万円）

36

合計（百万円）

196,532(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

（７）主要な設備
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社
重要な設備はありません。
②国内子会社
平成28年６月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

伊藤ハム㈱

東京工場
(千葉県柏市)

加工食品
事業

伊藤ハム㈱
伊藤ハム㈱
(注)２
伊藤ハム㈱

米久㈱

米久㈱

米久㈱
伊藤ハム
デイリー㈱
(注)３
伊藤ハム
ウエスト㈱
(注)３
伊藤ハム販売㈱(注)３
サンキョーミート㈱米久かがやき㈱米久デリカ
フーズ㈱米久おいしい鶏
㈱

取手工場
(茨城県
取手市)
西宮工場
(兵庫県
西宮市)
六甲工場
(神戸市
東灘区)
夢工場
(静岡県
沼津市)
富士工場
(静岡県
長泉町)
本社研究開発棟
(静岡県
沼津市)
東北工場
(宮城県
栗原市)
九州工場
(佐賀県
三養基郡
基山町)
横浜営業所
他30営業所
有明工場
(鹿児島県
志布志市)
本社工場他
(埼玉県
春日部市)
本社工場他
(静岡県
沼津市)
本社
(鳥取県
琴浦町)

従業
員数
（人）

建物
及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

加工品
製造設備

1,233

1,794

359
(56,931)

3

42

3,434

283
[372]

加工食品
事業

加工品
製造設備

871

1,181

2,697
(70,433)

3

46

4,801

23
[103]

加工食品
事業

加工品
製造設備

723

1,317

80
(41,581)

29

23

2,174

296
[382]

加工食品
事業

加工品
製造設備

450

502

1,982
(19,988)

－

11

2,948

86
[33]

加工食品
事業

加工品
製造設備

452

383

242
(2,700)

－

42

1,121

54
[140]

加工食品
事業

加工品
製造設備

192

316

334
(10,493)

ー

64

907

36
[62]

全社共通

研究開発
設備他

610

68

212
(2,371)

40

408

1,341

387
[53]

加工食品
事業

加工品
製造設備

803

1,015

196
(323,898)

35

26

2,078

244
[258]

加工食品
事業

加工品
製造設備

555

942

88
(36,359)

68

17

1,673

180
[167]

加工食品
事業

販売設備

363

18

1,216
(6,183)

7

13

1,619

294
[54]

食肉事業

食肉処理
加工設備

684

230

68
(51,599)

118

29

1,131

213
[46]

加工食品
事業

加工品
製造設備

1,159

2,317

2,218
(68,844)

ー

184

5,880

214
[471]

加工食品
事業

加工品
製造設備

859

785

676
(19,229)

ー

25

2,345

179
[306]

食肉事業

養鶏・
食肉加工
設備

1,795

507

931
(416,808)

ー

90

3,325

230
[151]

― 14 ―

リース
その他
資産
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

③在外子会社
平成28年６月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

ANZCO FOODS
LTD. (注)４

CHRISTCHURCHNEW ZEALAND他

セグメント
設備の内容
の名称

食肉事業

食肉加工
設備等

建物
及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

9,351

5,677

土地
リース
その他
(百万円)
資産
(百万円)
(面積㎡) (百万円)
5,209(15,860千)

－

945

合計
(百万円)

21,182

従業
員数
（人）

462
[2,457](注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、生物資産並びに無形固定資産であり、建設仮勘定を含
んでおります。なお、金額には消費税を含めておりません。
２．国内子会社の伊藤ハム㈱西宮工場には、本社事務所の土地を含めております。
３．国内子会社の伊藤ハムデイリー㈱の建物及び構築物並びに土地、伊藤ハムウエスト㈱及び伊藤ハム販売㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地は、同じく国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。
４．在外子会社のANZCO FOODS LTD.は、同社子会社を含んでおります。
５．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書しております。

― 15 ―

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

297,347,059

297,347,059

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

297,347,059

297,347,059

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 16 ―

（２）【新株予約権等の状況】
伊藤ハム株式会社が発行した新株予約権は、平成28年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
①伊藤ハム米久ホールディングス株式会社第１回新株予約権
決議年月日

平成20年７月11日(注)１

新株予約権の数(個)８(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
(円)

－
普通株式
8,000(注)３
１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年４月１日
平成50年７月31日
566
283(注)４(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約(注)６権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成49年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、
平成49年８月１日から平成50年７月31日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 17 ―

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記７．に準じて決定する。
７. 新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記５．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 18 ―

②伊藤ハム米久ホールディングス株式会社第２回新株予約権
決議年月日

平成21年７月17日(注)１

新株予約権の数(個)18(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
(円)

－
普通株式
18,000(注)３
１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年４月１日
平成51年８月３日
299
150(注)４(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約(注)６権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成50年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、
平成50年８月４日から平成51年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 19 ―

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記７．に準じて決定する。
７. 新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記５．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 20 ―

③伊藤ハム米久ホールディングス株式会社第３回新株予約権
決議年月日

平成22年７月16日(注)１

新株予約権の数(個)24(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
(円)

－
普通株式
24,000(注)３
１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年４月１日
平成52年８月２日
304
152(注)４(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約(注)６権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成51年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、
平成51年８月３日から平成52年８月２日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 21 ―

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記７．に準じて決定する。
７. 新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記５．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 22 ―

④伊藤ハム米久ホールディングス株式会社第４回新株予約権
決議年月日

平成23年７月15日(注)１

新株予約権の数(個)27(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
(円)

－
普通株式
27,000(注)３
１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年４月１日
平成53年８月１日
297
149(注)４(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約(注)６権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成52年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、
平成52年８月２日から平成53年８月１日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 23 ―

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記７．に準じて決定する。
７. 新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記５．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 24 ―

⑤伊藤ハム米久ホールディングス株式会社第５回新株予約権
決議年月日

平成24年７月20日(注)１

新株予約権の数(個)27(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
(円)

－
普通株式
27,000(注)３
１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年４月１日
平成54年８月６日
307
154(注)４(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約(注)６権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成53年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、
平成53年８月７日から平成54年８月６日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 25 ―

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記７．に準じて決定する。
７. 新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記５．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 26 ―

⑥伊藤ハム米久ホールディングス株式会社第６回新株予約権
決議年月日

平成25年７月22日(注)１

新株予約権の数(個)31(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
(円)

－
普通株式
31,000(注)３
１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年４月１日
平成55年８月７日
396
198(注)４(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約(注)６権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成54年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、
平成54年８月８日から平成55年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 27 ―

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記７．に準じて決定する。
７. 新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記５．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 28 ―

⑦伊藤ハム米久ホールディングス株式会社第７回新株予約権
決議年月日

平成26年７月18日(注)１

新株予約権の数(個)35(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
(円)

－
普通株式
35,000(注)３
１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年４月１日
平成56年８月４日
415
208(注)４(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約(注)６権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成55年８月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、
平成55年８月５日から平成56年８月４日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 29 ―

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記７．に準じて決定する。
７. 新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記５．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 30 ―

⑧伊藤ハム米久ホールディングス株式会社第８回新株予約権
決議年月日

平成27年７月17日(注)１

新株予約権の数(個)64(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
(円)

－
普通株式
64,000(注)３
１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年４月１日
平成57年８月３日
654
327(注)４(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約(注)６権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成56年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、
平成56年８月４日から平成57年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 31 ―

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記７．に準じて決定する。
７. 新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記５．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 32 ―

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

297,347,059

297,347,059

30,00030,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

7,500

7,500

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成28年４月１日付で伊藤ハム㈱と米久㈱の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

― 33 ―

（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である当社が共同株式移転の方法により伊藤ハム株式会社、米久株式会社の完全親会社として設立された平成28年４月１日現在の株主名簿により記載しております。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

平成28年４月１日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３－１

115,779

38.94

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

16,1585.43

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

14,5984.91

公益財団法人伊藤記念財団

東京都目黒区三田１丁目６－21

12,0004.04

エス企画株式会社

兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22－13

8,205

2.76

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

6,303

2.12

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

6,303

2.12

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,303

2.12

公益財団法人伊藤文化財団

兵庫県西宮市高畑町４－27

6,200

2.09

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目４－２

3,549

1.19

195,400

65.71

計

－

(注) １．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
全ては、信託業務に係るものであります。
２．上記、公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。
３. 上記、株式会社みずほ銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。
４．上記、公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。

― 34 ―

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である当社が共同株式移転の方法により伊藤ハム株式会社、米久株式会社の完全親会社として設立された平成28年４月１日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成28年４月１日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,970,409－

普通株式
297,040,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

１単元（100株）
未満の株式－

306,159

発行済株式総数

297,347,059－－

総株主の議決権－

2,970,409－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

― 35 ―

他人名義
所有株式数
（株）

平成28年４月１日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

２【役員の状況】
当社は平成28年４月１日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である平成28年４月１日から当四半期報告書までの役員の異動はありません。
男性11名

女性１名

役名

職名

(役員のうち女性の比率８％)
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)５

昭和46年４月
平成15年４月
平成17年６月
平成21年６月
昭和23年３月５日生 平成21年10月
平成22年４月
平成28年４月

三菱商事㈱入社
同 執行役員食糧本部長
日本農産工業㈱代表取締役社長就任
伊藤ハム㈱代表取締役副社長就任
同 加工食品事業本部・本部長
同 代表取締役社長就任
同 取締役就任(現任)
米久㈱取締役就任(現任)
当社取締役会長就任(現任)(注)
３100,000

平成２年４月平成14年８月
平成15年６月
平成18年５月
平成19年４月
平成19年５月
昭和43年２月15日生
平成20年４月
平成20年５月
平成25年５月
平成28年４月

三菱商事㈱入社
フードリンク㈱取締役就任㈱ジャパンファーム取締役就任
三菱商事㈱食肉事業ユニット
米久㈱社長付
同 執行役員経営企画室長
同 商品本部長
同 取締役常務執行役員就任
同 代表取締役社長就任
同 取締役就任(現任)伊藤ハム㈱取締役就任(現任)
当社代表取締役社長就任(現任)(注)
３38,902

代表取締役
副社長

柴山 育朗

昭和53年４月 伊藤ハムデイリー㈱入社
平成14年３月 同 東北工場製造部・部長
平成16年３月 伊藤ハム㈱生産ディビジョン船橋工場・工場長
平成22年４月 同 執行役員就任
加工食品事業本部生産本部・本部長
購買部・中央研究所担当(注)昭和31年１月20日生
３
ＩＨＰＳ担当平成22年６月 同 取締役執行役員就任
平成27年３月 同 加工食品事業本部・本部長(現任)
平成27年４月 同 取締役常務執行役員就任
平成28年４月 同 代表取締役社長就任(現任)
米久㈱取締役就任(現任)
当社代表取締役副社長就任(現任)

10,000取締役
常務執行役員

昭和59年４月 三菱商事㈱入社
平成５年５月 オ ー ス ト ラ リ ア 三 菱 商 事 会 社 出 向
MANAGER,FOOD DEPT
平成12年４月 INDIANA PACKERS CORPORATION 社 出 向Vice President CORPORATE PLANNING
平成18年４月 ㈱ジャパンファーム 取締役就任
平成22年４月 三菱商事㈱飼料畜産ユニットマネージャ(注)ー
御園生 一彦 昭和35年６月15日生
３
平成25年２月 伊藤ハム㈱執行役員就任
同 食肉事業本部・本部長
平成25年６月 同 取締役執行役員就任
平成27年４月 同 取締役常務執行役員就任
平成28年４月 同 取締役就任(現任)
米久㈱代表取締役社長就任(現任)
当社取締役常務執行役員就任(現任)

5,000

取締役会長

代表取締役
社長

堀尾 守

宮下 功

― 36 ―

役名

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役

取締役

職名

氏名

石井 隆

市田 健一

任期

所有株式数
(株)
(注)５

(注)
３

15,000昭和53年４月 三菱商事㈱入社
平成６年１月 スペイン三菱商事会社ラスパルマス事務所長
平成21年４月 三菱商事㈱飼料畜産ユニット
伊藤ハム㈱執行役員就任(注)
同 ＣＳＲ本部長
昭和30年５月10日生
３
平成23年10月 同 経営戦略部・部長
平成25年３月 同 ＣＳＲ本部担当(現任)
平成25年６月 同 取締役執行役員就任(現任)
平成26年３月 同 経営戦略部担当(現任)
平成28年４月 当社取締役執行役員就任(現任)

6,000

生年月日

略歴

昭和49年４月
平成11年10月
平成16年６月
平成21年３月
平成21年６月
昭和26年７月17日生 平成22年４月

伊藤ハム㈱入社
同 財経本部経理部・部長
同 執行役員就任
同 経営企画統括部・部長
同 取締役就任
同 取締役執行役員就任
経営戦略部・部長
平成23年４月 同 取締役常務執行役員就任
管理本部・本部長(現任)
平成27年４月 同 取締役専務執行役員就任(現任)
平成28年４月 当社取締役執行役員就任(現任)

平成８年４月
平成13年11月
平成25年５月
平成25年５月
昭和47年８月６日生
平成25年５月
平成26年５月
平成28年４月

三菱商事㈱入社
同 食品本部食品戦略統括室
米久㈱社長付
同 執行役員就任
同 経営企画室長(現任)
同 取締役常務執行役員就任
同 取締役専務執行役員就任(現任)
当社取締役執行役員就任(現任)

(注)
３

5,138

棟方 信彦

平成８年２月 ㈱電通東京本社マーケティング統括局部長
平成13年10月 同 東京本社第３ＡＰ本部第５営業局営
業部長
平成17年４月 同 東京本社ＡＰ統括本部第５マーケティング・プランニング室部長(注)
昭和23年11月10日生 平成17年９月 同 退社
３
平成18年４月 公立大学法人熊本県立大学総合管理学部
助教授
平成21年４月 同 教授
平成23年６月 伊藤ハム㈱取締役就任
平成28年４月 学校法人頌栄保育学院学長就任(現任)
当社取締役就任(現任)

ー

種本 祐子

昭和63年４月 ㈱やまざき(現㈱ヴィノスやまざき)常務
取締役就任
平成15年４月 ㈱ヴィノスやまざき専務取締役ＣＯＯ就
任(注)
昭和32年１月23日生
３
平成22年５月 米久㈱取締役就任
平成26年６月 ㈱ヴィノスやまざき取締役社長兼ＣＯＯ就任(現任)
平成28年４月 当社取締役就任(現任)

ー

奥田 英人

― 37 ―

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

任期

所有株式数
(株)
(注)５

藤原 芳士

昭和52年４月 伊藤ハム㈱入社
平成19年３月 同 管 理 本 部 シ ェ ア ー ド サ ー ビ ス 統 括
部・部長
平成20年４月 同 執行役員就任
平成22年４月 同 経理部・部長(注)昭和29年10月25日生 平成23年４月 同 管理本部財務部・部長
４
平成25年３月 同 管理本部財経部・部長
平成27年６月 同 常勤監査役就任
平成28年４月 同 監査役就任(現任)
米久㈱監査役就任(現任)
当社常勤監査役就任(現任)

38,000今村 昭文

昭和57年４月 弁護士登録 平井法律事務所入所
平成元年４月 あたご法律事務所パートナー弁護士
平成15年５月 グリーンヒル法律特許事務所パートナー
弁護士(現任)(注)
昭和28年４月18日生
４
平成23年６月 伊藤ハム㈱監査役就任
平成28年４月 当社監査役就任(現任)
平成28年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱取締役就任
(現任)

ー

市東 康男

昭和52年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
平成15年９月 日本公認会計士協会ＩＴ委員会電子表示専門委員会委員長
平成18年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所(注)
日本公認会計士協会各委員会委員長等退昭和29年２月24日生
４
任
平成18年７月 市東康男公認会計士税理士事務所開設(現任)
平成19年５月 米久㈱監査役就任
平成28年４月 当社監査役就任(現任)
平成28年６月 日本フェルト㈱監査役就任(現任)

ー

氏名

生年月日

略歴

計

218,040(注) １．棟方信彦並びに種本祐子は、社外取締役であります。
２．今村昭文並びに市東康男は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年４月１日である当社の設立日より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成28年４月１日である当社の設立日より、平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．本報告書提出日現在の所有株式数については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である当社が共同株式移転の方法により伊藤ハム㈱、米久㈱の完全親会社として設立された平成28年４月１日現
在の株主名簿により記載しております。

― 38 ―

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるように公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、適正な四半期連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

― 39 ―

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41,65982,59910,00054,466
1,665
18,5787,498△27
216,440

31,076
21,673
1,197
26,3681,415
1,391
83,124
26,7682,093
28,861
29,078
1,312
8,179
△172
38,399150,385
366,825― 40 ―

(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

64,67921,316
7,462
10,000464
1,611
30,007
135,544
23,901
2,149
1,102
3,615
30,768166,31230,00098,00566,072△4
194,073
4,656△1,325△1,605△2,132
△405
101
6,742
200,512366,825― 41 ―

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
196,532
166,405
30,12725,601
4,526
35
156
124
623
193
1,133
247
47
210
38
542
5,116
1,774
82
1,857
40
23
63
6,910
534
1,554
2,088
4,821

非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

11
4,810

― 42 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
4,821△1,703△687△1,053△17△953△4,414
406
704
△297

― 43 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

60社

主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況

２事業の内容」に記載しているため、省略しております。

子会社は全て連結されております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

14社

主要な持分法適用関連会社の名称は「第１企業の概況

２事業の内容」に記載しているため、省略しております。
関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。
なお、ITOHAM AMERICA,INC.他26社の決算日は12月31日であり、直近の四半期に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
ａ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
（イ）当社及び国内連結子会社ａ）製品・商品（販売用食肉を除く）
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ）販売用食肉・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
（ロ）在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。

― 44 ―

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具②

主として10～50年
主として４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法（一部の連結子会社は、定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。

― 45 ―

（６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、
金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ等
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息等③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
為替予約については、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両社の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし振当処理を行った為替予約取引は、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

― 46 ―

(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
米久かがやき㈱他６社は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、米久かがやき㈱他４社は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヶ月間、米久おいしい鶏㈱他１社は平成28年２月１日から平成28年６月30日までの５ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
なお、決算期を変更した米久かがやき㈱他４社の平成28年１月１日から平成28年３月31日まで並びに米久おいしい鶏㈱他１社の平成28年２月１日から平成28年３月31日までの営業利益は５億49百万円、経常利益は５億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億55百万円であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

― 47 ―

平成28年３月28日）を当第１

（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)㈲キロサ肉畜生産センター
3,400
INDIANA PACKERS CORP.

百万円

1,581
(US $ 15,371千)

㈲島根農場

591

その他

159

２件
計

5,733

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費

2,339 百万円

のれんの償却額384（株主資本等関係）
Ⅰ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．配当金支払額
当社は平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（伊藤ハム㈱）
（決議）

株式の種類

平成28年６月13日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
2,042

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年３月31日 平成28年６月14日 利益剰余金

（米久㈱）
（決議）

株式の種類

平成28年６月９日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
456

基準日

効力発生日

配当の原資

18 平成28年３月31日 平成28年６月10日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム㈱と米久㈱の完全親会社として設立されました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が300億円、資本剰余金が980億５百万円、利益剰余金が660億72百万円、自己株式が△４百万円となっております。

― 48 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販
売を事業領域とする「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）(単位：百万円)
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
加工食品
事業

食肉
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

65,796130,699

196,495

36

196,532－

196,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,929

6,251

8,181

168

8,349

△8,349－

計

67,726

136,951

204,677205

204,882△8,349196,532

2,835

1,998

4,834

37

4,871

△345

4,526

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 49 ―

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

米久株式会社

事業の内容

食肉類（牛・豚・鶏・その他食肉）、加工品（ハム・ソーセージ・デリカテッセン）の製造及び販売など（２）企業結合を行った主な理由
伊藤ハムグループでは、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて、一層の海外市場の販売拡大を目指すとともに国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めております。このような状況の中、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争
力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との
課題認識をしておりました。
一方、米久グループでは、第５次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に、取り組んでおり、今後も更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき、積極的に事業を推進しておりますが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム株式会社及び米久株式会社は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、経営統合いたしました。
（３）企業結合日
平成28年４月１日（４）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立（５）結合後企業の名称
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、伊藤ハム株式会社
を取得企業といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

取得原価

69,545百万円
69,545百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数（１）株式の種類別の移転比率
伊藤ハム株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株、米久株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式3.67株をそれぞれ割当て交付いたしました。
（２）株式移転比率の算定方法
伊藤ハム株式会社はみずほ証券株式会社を米久株式会社はプライスウォーターハウスクーパース株式会社
を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼いたしました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。

― 50 ―

（３）交付した株式数
297,347,059株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
26,392百万円（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間19年間にわたる均等償却― 51 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

16円18銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

4,810

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

4,810

普通株式の期中平均株式数（千株）

297,343(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16円16銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（百万円）－

普通株式増加数（千株）

233

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 52 ―－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北山

久恵

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河野

匡伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。