令和４年度

第４回評議員会議事録

公益財団法人東京学校支援機構

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令和４年度第４回評議員会 議事録

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開催日時

令和５年３月１３日（月曜日）午後３時から午後４時５５分まで

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開催方法

公益財団法人東京学校支援機構会議室 A・B 及びウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

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評議員の現在数

９名

４

出席評議員の数及び氏名

７名

石田 周
小川 愛
栗原 美津枝
田中 愛子
西澤 宏繁
濱中 淳子
藤井 大輔

５

出席監事の数及び氏名

２名

稲葉 薫
大竹 栄

６

出席理事の数及び氏名

３名

坂東 眞理子
鈴木 正一
篠祐次

７

その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

８

欠席評議員の数及び氏名２名

香月 よう子
中川 修一

９

議長

10 議事録署名人

藤井 大輔
田中 愛子
濱中 淳子

11 議事次第2

（１）開会（２）議決事項
第１号議案

定款変更（令和 5 年 4 月 1 日施行）の承認の件

第 2 号議案

定款変更（令和 5 年 7 月 1 日施行）の承認の件

第 3 号議案

資金運用規程の改正に関する件（３）報告事項
報告第 1 号

令和５年度事業計画書、収支予算書、並びに資金調達及び設備投資の見込みの報告

報告第２号

変更認定申請書提出の件

報告第３号

従たる事務所の設置の件

報告第 4 号

規程改正及び制定の件

12 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が議事進行を務め、評議員の出席状況及びウェブ会議を行う上で通信状況に問題ないかを確認するため、一人一人名前を読み上げ、出席者からの返答を得た。これにより、出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時・的確な意見表明がお互いにできる状況・環境であることを確認した。
続いて、坂東理事長が開催に先立ち挨拶を行い、最後に、総務部長が、定款第 20 条
により議長の互選を求めたところ、田中評議員より藤井評議員が推薦され、異議がなかったため議事進行を議長である藤井評議員に委ねた。
（２）定足数の確認及び議事録署名人の選出
議長より、出席状況について必要な定足数を満たしていることの確認を行った。
また、定款に基づく議事録署名人の選出を行うため、田中評議員と濱中評議員を議事録署名人として指名する提案を行ったところ、全評議員の同意を得て可決されたことから、両評議員が議事録署名人として選出され、議事を開始した。
（３）議案の審議状況及び議決結果等
ア第１号議案 定款変更（令和 5 年 4 月 1 日施行）の承認の件

イ

第 2 号議案 定款変更（令和 5 年 7 月 1 日施行）の承認の件(ア) 議案説明
議長は事務局に対し、第１号議案及び第２号議案について一括した説明を求め、総務課長が説明を行った。
(イ) 質疑3

事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、主に以下の発言があった。
（評議員等）
現行の名称は、「東京学校支援機構」で敢えて「都」が入っていなかったのかと思うが、今回「東京都教育支援機構」への変更で「都」が明記されている。創立された時に「都」を入れなかったことについて何か意図があって、今回「都」を入れたことで何かその意図が変わったということがあれば教えて欲しい。
（事務局）
機構の設立時は、東京で学校を支援するという意味で、「東京」とした。今回「東京都」とした理由の 1 点目は、東京都の政策連携団体において多くの財団が「東京都」と名乗っていること。2 点目は、「東京」と「教育」ということで間に「都」を入れないと、「とうきょう」「きょういく」と「きょう」が続いてしまい名称として呼びづらくなってしまうこと。3 点目は、東京都の政策連携団体という位置付けを明確にしたかった。以上のことから、「東京都教育支援機構」にさせていただいた。
(ｳ) 議

決

議長が第１号議案及び第２号議案は定款第２１条第２項により評議員の 3 分の２以上の多数をもって行う必要がある旨の説明を行い、それぞれについて決議を求めたところ、異議はなく、第１号議案及び第２号議案は出席評議員の全会一致をもって原案どおり可決された。
ウ

第３号議案 資金運用規程の改正に関する件(ア) 議案説明
議長は事務局に対し、第３号議案について説明を求め、財務課長が説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ｳ) 議

決

議長が第３号議案について決議を求めたところ、異議はなく、第３号議案は出席評議員の全会一致をもって原案どおり可決された。
（４）報告事項の説明及び質疑応答
ア

報告第１号 令和５年度事業計画書、収支予算書、並びに資金調達及び設備投資の見込みの報告
議長は事務局に対し、報告第１号の説明を求め、はじめに総務部長が令和 5 年度事業計画の概要について説明を行い、概要説明後、事業の詳細と取組の状況報告について所管課長が説明を行った。事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、主に以下の発言があった。

① TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業について
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② 新規事業について（評議員等）
学校アンケート満足度84.2％は、かなり高い数値だと思う。残りの15.8％はどのあたりに課題があるとご指摘を受けているのか教えて欲しい。
（事務局）
個別のケースが様々あるが、例えば、学生が途中で断りなく休んでしまった、あるいは、児童生徒に対する指導が学校の方針と合わなかった等の理由で、来ていただいたサポーターに対してちょっとどうかといったご意見があった。
（評議員等）
サポーターに関する周知等は十分にされていると思うが、もし改善の余地があるなら是非お願いしたいと思う。
（評議員等）
サポーターの活動について膨大なストーリーがあると思う。1500人余りのサポーターがいて強い信念があっても、学校の方針と合わない人がいる。色々な人が色々な思いでサポートしようとしてくれているので、いかにマッチングさせるか、合わせる方も大変だと思う。
ご報告は、学校を支援する形が具体的で色々表れていると思う。大変苦労もしていると思うが、この場の報告だけで終わってしまうのがもったいない。どのようにして、皆で噛みしめたらよいかと思う。噛みしめるという意味は、成果をどういう風にして一般の人に知ってもらい、かつ、どういう問題が起こってきて、それらの問題を俎上に載せて、それに対してどうするか。そうすることで学校支援の実があがっていくと思う。評議員会の場が、成果の数値の報告だけではなく、何が良かったのか、何が問題なのか、何が必要なのかといった捉え方をしていくことが重要であると思う。年に数回しかない貴重な会を、そういうことが議論できるように検討して欲しい。報告はよくまとめてもらいよく整理されていて素晴らしいが、それを聞いて少し質問して終わりというのではなく、これだけ集まって実質的な議論をどこでどういう風にしたらよいかと思う。
（理事長）
せっかくのケーススタディをHP等色々な形でケースとして紹介したいと思っている。人手等考えるといつやりますとお約束できないが、良い御意見をいただいた。
（評議員等）
我々の時代になかったものがたくさん出てきて素晴らしい面もあるが、今の日本の教育の現状を憂いている人は世の中にたくさんいる。教育の世界で若い先生たちがいかに真剣にやって、どんな苦労をし、どんなドラマが生まれているかを、関心がない人たちに知って欲しいし、そういった教育の世界で地道に頑張っている人たちに光を当てることをTEPROでできないかと思う。そういう世論を起こすための問題提起が、5

この報告の中から出てきて、ケーススタディということで何か作れないか。場合によっては、それをうまくドラマ化させるように、教育庁や文科省の力を使ってマスコミをうまく動かしてやるなど、そういったことを含めて考えてやっていくだけの力を持っていると思う。日本の教育を活性化するために何かやる。学校支援というのは、学校の先生だけにしわ寄せがいって大変という問題に対して、どうやってサポートを行うかということであり、まさに象徴的なこと。
（理事長）
好事例の報告だけではなくて、課題や問題も含め、皆さんと情報共有できると良いと思う。一生懸命やっているという姿は、東京都の教育の中で教員のなり手不足という大きな課題に対し、間接的には役に立つと思うので良い提言をいただきありがたい。
（評議員等）
来年度それぞれの事業が拡大し、かつTEPROが果たす役割が益々大きくなっていると感じ嬉しく思う。
収支予算書の中から２点質問する。今回から公益事業が公１、公２と表示されるようになり、来期は統合後の新しい事業体の初年度ということになる。普通の企業であればスタート時点での初期バランスがあるが、今回の場合、４月１日の統合時点でどういう資産があるか、精査をする予定か。
２点目に、公１、公２、法人会計の考え方についてお聞きしたい。公１の場合、ほぼ収支相償だがわずかに当期の増減額でプラスになっており、正味財産が積み増されるような形になるかと思う。指定正味財産のプラスマイナスをどう考えるか。また、公２は当期経常増減額は０で、事業受贈益で最後プラスの形になり、収支構造が違うと思った。法人会計はマイナスなので公１の方から損益を充当しているように見えるが、収支構造についての考え方を確認させてほしい。
（事務局）
１点目の４月１日時点での精査についてだが、基本的に簿価で計上しており、事業受贈益についても期末の金額で時価での評価はしていない。公益法人については簿価で評価するのが一般的と公認会計士から聞いている。
２つ目の質問の予算書上の公１，公２、法人会計の考え方は、ご指摘にあった通り、公２会計で当期経常増減額が０になっているが、こちらは埋蔵文化財事業である公２会計において、公益事業に求められる収入が費用を超えてはならないという基準である収支相償を実現するため、公益認定以降一貫して経常収益と経常費用を同額、つまりそれが０になるということ、で計上している。ただし、決算時には赤字や黒字が発生する。
一方で、公１会計の学校支援事業会計はプラスが出ているように見えるが、こちらも同様に収支相償を目指している。公１会計でプラスに見えるのは、補助金は固定資産を指定正味財産に取り分けるので収支相償に影響を与えないが、委託事業は固定資6

産を取得する場合に、例えば都立学校の施設維持管理事業で施設維持管理システムの改修を行う場合などが相当するが、経常収益に固定資産の取得代金を含めた委託契約額が計上されてしまう。しかし、経常費用としては当期の減価償却費分のみ計上されるため、差額がプラスのように見える。なお、こちらは長期的に見れば黒字も将来の減価償却費の計上で解消される。埋蔵文化財事業会計については委託事業で固定資産を取得していないと聞いている。そのため収支予算書上で公２会計では当期経常増減額が０になるが、公１会計はプラスになるという違いが生じ、不均衡に見える。
（評議員等）
公１は分かった。公２の事業受贈益は、今回の事業移管に伴う一過性のものか。それとも、次年度以降もこういったものが経常外で計上される構造のものなのか。
また、最終的に法人会計が若干マイナスになっており公益事業から賄われるように見えるが、そういう考え方で良いか。
（事務局）
事業受贈益については埋蔵文化財事業移管に伴うものになり、令和４年度の正味財産の期末残高見込みなので、事業受贈益という名目で計上されるのは今回が最後と考えている。法人会計のマイナス分は、見え方としては、ご指摘のとおりに見えている。
（評議員等）
法人会計のマイナスに関する部分は毎回そのようになっていたか？法人会計がマイナスで、公益事業から法人会計に補填されているように見えるが、むしろ法人会計の方で収益が出て、それを公益事業に回すという構造に変える事を考えても良いし、あるいは、現在法人会計に計上されている経費が、本来公益事業の方に計上されるべきと考えても良いものがあるのではないか。今回の考え方で問題ないか今一度確認願いたい。
（事務局）
この点については再度確認して後程回答させていただきたい。
※ 後日以下の内容について評議員等に回答〇

令和４年度の収支予算書では、公益目的事業会計も法人会計もプラスだった。

これは、令和４年度収支予算書作成時には、事務所移転に伴う「敷金」や「建物付属設備」といった固定資産となる資金も含めて補助金収入に計上している一方、費用としては減価償却費分しか計上していなかったことによるもの。
〇

法令上、公益目的事業財産は、公益目的のために使用することとされている。

〇

令和５年度の収支予算書上、法人会計がマイナスとなり公益目的事業会計がプラスとなっているが、この法人会計のマイナスは「賞与引当金繰入額」や「退職給付費用」といった非現金支出費用の計上によるものであるため、当該金額が赤字計上されていたとしても法人会計が資金不足に陥っていることを意味しておらず、公益目的
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事業会計の資金が法人会計で使用・処分されるようなことはない。
〇

賞与引当金繰入額は、次年度の夏季賞与支給の対象に当該年度の１２月～３月が含まれるため計上している。実際には、次年度に給与手当として支払・精算されるため、支払に問題が生じることはない。
〇

退職金支給については、公１事業及び法人会計において令和５年度支払の対象者なしなので、令和５年度において支払に問題が生じることもない。
（評議員等）
今まではコロナ禍で仕方ない部分もあったが、先ほど他の方がおっしゃったように、せっかく評議員で集まっているので、活動の報告だけではなくて、ディスカッションをするなど財団の中身、もっとソフトの部分について語れる機会があっても良いのかと思う。定款第３条の目的に、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育の振興に寄与することを目的とするとある。教職員の負担を軽減したことによって何が生まれたのか。例えば、日本の教員は研修に行く時間が少ない等と一般的に言われていることに比べ、東京都は子どもたちと授業の研究をする時間が増えた等ということがあるならば、何が変わってきたのか、インパクトを示せるような内容になってくると、もっと生き生きしてくると思う。また、評議員が外からどういう財団なのか聞かれた際に、こういうことやっているから東京の教育がこういう風に生まれ変わってきているんですよ、と私たちがみんなに伝えられるような、ストーリーをいただけると良いのかなと思った。HPではかなり色々なストーリーが上がっていて、その中のピックアップでも良いし、定款に沿って活動していて社会的にどんなインパクトが生まれているかを語れるようなストーリーがあると良いと思ったし、コロナも収まってきたので、評議員や理事の皆さまと一緒にお話しできるような場がたくさん出てくると良いと思う。
もう１点、収支予算の方で、TEPROサポーターバンクの予算が、説明資料では2億1300万円位で出ていたと思うが、収支予算書では1億8000万円とある。この差はどういった意味か。また、新規事業の産休・育業代替教員等確保支援事業の予算は6000万円でかなりの金額だと思うが、どういうことに費やされるのか。同じように部活動の地域連携促進支援事業についても5500万円位の予算で、支援は１０校だと、１校に500万円超とすごい金額が割り当てられているように見える。この予算が具体的にどういったことに使われるのか、構想があれば教えて欲しい。
（事務局）
TEPROサポーターバンク事業の1億8000万円は、この後御説明する会計の処理方法の変更にかかる部分で、収支予算書の指定正味財産の項目で3000万円を別に計上している。このため、東京都から受け取る補助金としては２億1300万円が正しい。一般正味財産の項目にはそれしか載せられなく、指定正味財産の項目にシステム関係の費用8を計上しており、それぞれ別枠での計上となっている。見え方としてそのようになってしまっているが、東京都から受け取る補助金としては、2億円を超える金額で間違いない。
（事務局）
新規事業の予算は、事業費もあるが、主に人件費になる。
（評議員等）
どの程度増えるのか。
（事務局）
コーディネーターは新たに３～４名がそれぞれの事業で増える。他の事業もそれぞれ担当者が付く。
（評議員等）
職員が4人増えるのか。
（事務局）
それぞれの事業ごとに主に4人程度増えるので、課を新設して対応していく。サポーターバンクについては人材支援課だが、新しい事業については新設の課で行う。
（評議員等）TEPROが対象とする学校は全部でいくつか。
（事務局）
公立学校はおよそ2100校になる。
（評議員等）
この数字は小学校から高校までか。
（事務局）
おっしゃるとおり。
（評議員等）
色々な予算を考える時に、2100校という学校の数をベースに考えると、1000万円と言っても高いということにならないということがたくさんある。どこにどう使うか、使い方によって金額を評価しないといけない。今、説明のあったのは4人に6000万円使うということか。
（事務局）
補足をさせていただく。各事業で人数は異なるが、産休・育業代替教員等確保支援事業については、当機構のコーディネーターは常勤嘱託職員が５名、契約職員１名を予定している。先ほど人件費という話があったが、給料のほか、法定福利費等も含まれている。同じように都立高校日本語指導支援事業は常勤嘱託職員４名、契約職員１名、部活動地域連携促進支援事業は常勤嘱託３名、契約職員１名で、各担当で新規事業に対応していく。
（評議員等）
9サポーターは今年1500人か。
（事務局）
人材バンクのサポーターか。
（評議員）
そうだ。彼らの手当は日給か。すごく安いと聞いている。勤労奉仕のつもりでやっていただいているのだと思うが、学校をサポートしていただく時の単価があまりに安いことではまずいと思う。都の予算を増やしていくのは難しい話だと思うが、そこを真剣に検討テーマとし、地道に努力していかないといけない。これはこの事業の根幹にかかわる部分だと思う。学校を支援してもらうのに色々な人材を集めないといけないから、集まった人材にそれなりの報酬をお支払いしないと励みにならないのが人間の心情。そこはしっかり踏まえて考えていただくことが大事だと思う。
どういう仕事をする人、どういうグレードの人にはいくら払うというのが、一覧表で出てくると議論しやすい。ここは、事務局の知恵と評議員の知恵が融合するポイン
トだと思う。評議員は外から見て、世間値と比べてどうかといったことも含めて、事務局だけでは分からない部分を助言できるかもしれない。そういう具体的なものが出てきて、評議員の皆さんが意見を言い合ってもらうと面白いと思う。
（事務局）
今後、議論ができる内容として、どういったものをお示しできるか、検討したい。
（評議員等）
1000万円と言われると高いと思うし、中小企業経営の観点からしても高いと思うけ
れど、砕いてみたらそうならないかもしれない。もっと教育にお金を割いてもらわないといけないと言わないといけないかもしれない。その辺りがこれだけでは分からないから、分かるように取り組んでほしい。
（評議員等）
産休・育業代替教員等確保支援事業について、大変ありがたい。3月の段階で新規採用のカードがなく、期限付き、つまり正規合格ではない人のカードもない状況と言われている中で、多摩の方には行きたくないといったお断りがあった場合、教員配置が難航することが予想される。倍率が1.4倍なので仕方ないが、こういった背景を踏まえると、これまで以上に産休・育業代替教員を探すのが大変になってくるのが目に見えている。こうした中で、TEPROがこの事業をやるというのは、学校サイドから言うと有難いと思っている。今回の資料の中に、「応募がない案件や採用に繋がらない案件を支援する」と書いてあるが、教科によって、例えば理科、中学技術や家庭科など、全然先生がいないので、そういう採用に繋がらない案件もなんとか探してやろうというこのシステムが、学校現場に近いものとして、よく入れてくれたなと思う。スタートの段階で色々あるかもしれないし、先ほど報酬、費用のことについてもお話があって、その通りだなと思うが、まずは令和５年度に、TEPROがこれをやるということについ10ては、有難いと思っている。期待しているのでよろしくお願いしたい。
（評議員等）
成果の示し方や課題をどう解決したか等、広く周知していただければ、また学校が多く利用していくと思うので、事務局はよろしくお願いしたい。
③ 学校法律相談デスク事業について④ 教育施策充実事業について（評議員等）
私は現場の校長先生と話す機会が多いが、法律相談などは校長先生たちから非常に役に立っていると聞く。2～3年前までは、TEPROという言葉は校長先生からあまり聞かなかったが、最近は先生方の方から話が出て、何かあると「TEPROに相談しに行こう」という話が、普通の会話の中で出てくるようになったと感じている。
（評議員等）
先ほど、相談中の現場を外から見せてもらった。ノイズをカットしながらやっていてとても良い。良い運営をしていると思う。
（理事長）
校長先生たちは本当に困っていると聞く。
（評議員等）
今まで校長先生は独りで考えてどうにもならない状況だったので、本当に助かっているとよく聞く。
教育施策充実事業について、公立学校美術展覧会や小学生科学展などは教育庁指導部がやっている事業だが、見に行くと必ず受付にTEPRO職員がいて、教育庁とうまく連携し、一体になって運営していると感じている。
⑤ 都立学校施設維持管理業務について⑥ 学校事務支援事業について（評議員等）
施設の工事について、学校が歴代発注している業者との関係もあるから、急にそれをどこかで集約する訳にはいかない事情があると思うから、あまり合理性ばかりを追求するようなことを言うつもりはないが、ものによってはそういう効果もあげられるものもあるかと思うが、効果は感じられているか。少し大型の工事であれば、発注する資材を共通資材で発注すれば何かが起きる等、様々な方法があると思う。学校のこういう仕事については、そういう効率化の余地はあるのか。
（事務局）
昔は、小規模の工事は学校が契約しており工事の単価は業者の言いなりだったが、現在、TEPRO では労務単価は国交省の単価を統一的に使用し、市場単価は、小口工事な11ので割増料金はかかるが、積算基準を定め、その内容については事前に登録工事店に了解いただき、同じ計算式でやっている。地元の業者を活用することで迅速的確にはいくが、金額面でも公平な形で対応している。
（評議員等）
工事の速度を落とさないで、地元との関係も良好にしたまま改善できているということか。
（理事長）
学校現場の方たちは助かっているようだ。
（評議員等）
先生たちは助かっていると思う。分からないから言いなりになっていたのが、大変な進歩だと思う。
（事務局）
財務課から補足させていただく。小口緊急修繕の方は工事店契約があるが、大型の工事になると競争の入札契約になっている。ビジネスチャンスナビを利用して公平な入札となっている。
（評議員等）
就学支援金等申請受付事務について、申請の受付が大変だと聞いている。書類が複雑で、特に海外から来られた方は書類が難しいので不備が多く、そういった方に書類を直してもらうにも、保護者が忙しくて連絡を取るのも一苦労だと、現場の先生たちの声をたくさん聞いてきた。来年度 96 校に急に増えて大丈夫なのか。イメージを聞きたい。
（事務局）
今年度は 24 校を対象に実施したが、様々な事例があった。例えば、外国人児童・生徒の保護者の方で、なかなか日本語が通じなかったケースや、書類が複雑なため何が誤っているか御理解いただけなかったケースなど、様々な案件があった。そこで、こうした実践事例を基に、書類の記載ミスが多い項目のチェックリストを作成する、様式の記入例を分かりやすくする、ホームページ等の広報を充実させるといった様々な業務改善を教育庁に提案しており、今のところ実現の方向にある。来年度は対象校の規模が 4倍に拡大するため、事務処理としては大変になるが、業務改善を進めつつ、人材派遣を活用するなど、効率化を図っていく。また、個人情報に関する事故が起きないよう十分注意していく。
（評議員等）
恐らく法律相談もそうだが、他の県の先生方や教育委員会の方も是非知りたいところだと思うので、是非モデル事業として進めていただきたい。
⑦ 埋蔵文化財事業について（評議員等）
12今までは図鑑や教科書、ネット等では見ることができるけれど、実際に手に取ってみることができるのは非常に大きなこと。せっかく TEPRO に移管されるので、学校教育支援については精力的にやっていただきたい。
（評議員等）
子どもたちに実際に見せるのはとても良い。埋蔵文化財センターの現場を見せてもらってとても良かった。
（評議員等）
学校教育支援の職場体験の受け入れはとても魅力的と感じる。どれくらいの規模を想定しているか教えていただけたら宣伝したい。
（事務局）
施設見学等の受け入れについて、令和 4 年度は 85 校、4000 名程度を受け入れており、来年度も精力的に受け入れていきたいと考えている。
（評議員等）
今度で良いので、職場体験のことを教えていただきたい。
※ 後日以下の内容について評議員等に回答〇受入学校数 ８校 〇受入期間 １日～３日程度（各校）〇受入日数 22 日（合計） 〇受入延べ人数 73 名
⑧ 収支予算書について（評議員等）
こういう形で収支予算書を作成し遂行することについて、理事会ではどういう議論があったか。
（事務局）
収支予算書の計算方法等について質問があり回答したが、あり方についての議論等は特になかった。
（評議員等）
異議を唱えるということではないが、埋蔵文化財事業が入ってきたので分かりにくくなったのかどうか。この法人のガバナンスは理事会、評議員会各々が責任を負っている。慣れれば見られるが、少し分かりにくい。考え方としては、全く別に 2 本作ってそれを最後に 1 本にするやり方もあるのかもしれない。
（事務局）
公益財団の収支予算書で公１事業、公２事業ということで公益目的事業会計をそれぞれの事業ごとに分けて作成している。公２事業は埋蔵文化財事業会計となっており、埋蔵文化財事業については、東京都埋蔵文化財センターからデータをもらって載せている。
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（評議員等）公２についてのガバナンスは誰が見ているのか？
（事務局）
全体の責任が機構側にある。処務規定で定められている範囲で埋蔵文化財事業はそこで与えられたガバナンスでもって行うということになる。公１と公２事業合わせた形で最終的な責任を機構が負う。
（評議員等）
定款によると、事業計画書と収支予算書については理事長が作成し、理事会の承認を得なければならないとあるから、ガバナンスは最終的には理事会ということか。
（事務局）
おっしゃるとおり。評議員会ではご報告という形になる。
（評議員等）
全く異質の事業が一緒になることでガバナンスが揺らいではいけない。どこかでしっかり認識してやっていると確信している。
イ

報告第２号 変更認定申請書提出の件
議長は事務局に対し、報告第２号の説明を求め、総務課長が説明を行った。
本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。

ウ

報告第３号 従たる事務所の設置の件
議長は事務局に対し、報告第３号の説明を求め、総務課長が説明を行った。
本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。

エ報告第４号 規程改正及び制定の件
議長は事務局に対し、報告第４号の説明を求め、総務課長、財務課長がそれぞれ説明を行った。
本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。

（５）その他
議長は事務局に対し、その他について説明を求めた。総務課長より東京都等の人事異動に伴う役員変更及び埋蔵文化財事業移管に伴う埋蔵文化財事業関係の役員の選任について、4 月以降、書面による手続きを行う予定について説明を行った。
事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
最後に議長が全体に対して質疑を促したところ、特に意見はなかったが、最後に議長から以下の発言があった。
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（議長）
先ほど、委員から発言があったように、会のもち方等、色々事務局で考えてもらい、この評議員会を充実させ、TEPRO が更に前進できるものになるよう頑張ってもらいたい。事務局にはよろしくお願いする。
13 閉会
以上をもって 議事が終了したため、 議長が閉会を宣言し、令和４年度第４回評議員会を終了した。

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以上のとおり、 評議員会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び評議員 2 名がこれに記名押印する。

令和５年３月１３日

議長

藤井 大輔

評議員

田中 愛子

評議員

濱中 淳子

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