緑確保の総合的な方針

４

緑の確保を更に推進する取組（１） 緑の確保を推進する先導的な取組
本方針で位置付けた確保地や確保候補地の確保の推進に加え、これまでの制度を更に活用していくことや、「戦略ビジョン」で立ち上げた「緑溢れる東京プロ
ジェクト」の推進過程での調査・検討等を踏まえ新たな施策を導入するなど、先導的に取り組むべきプロジェクトを提案し、「戦略ビジョン」に示した、「水と緑を一層豊かにし、ゆとりと潤いのある東京」の実現に向け、緑施策の可能性を追求していきます。
プロジェクトは、都民、NPO、企業等と連携し、緑を地域の資産として将来に引き継いでいくことを目指して、推進していきます。
また、プロジェクトで計画された都市計画公園・緑地は確保地として位置付けます。

第３章「緑確保の総合的な方針」

48

緑確保の総合的な方針

都市開発諸制度等の活用による緑の保全・創出
ねらい
骨格となる緑の厚みとつながりを強化するため、まとまりのある緑地や農地を保全する。
空き家・空き地を活用しながら、小規模な公園・緑地などを創出する。
具体的取組
・骨格的な緑等、開発区域外における緑の保全・創出を、都市開発諸制度や都市再生特別地区の公共貢献として評価し、開発事業者による広域的な緑の保全・創出の取組を誘導する。
・都市開発諸制度や容積適正配分型地区計画を活用し、崖線の緑の保全・再生や、都市公園と連担した厚みのある質の高い緑化空間の形成を図る。
取組の主体
民間開発事業者【取組のイメージ】
公 共 貢献として評価
骨 格 的な緑の保全・ 創出
容積率緩和

公 共 貢献として評価

駅
空 き 家・ 空き地等の有効利用
地 の 緑の保全・創出
拠点（都市開発諸制度等の活用による取組のイメージ）（容積適正配分型地区計画の活用による取組のイメージ）

49

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

崖線の緑の保全
ねらい
崖線の緑は、都市の緑のネットワークや地域の景観形成上、緑の骨格として重要な役割を担っていることから、行政界を超えて一体的に保全・再生を推進
具体的取組
・平成24年3月に「崖線の緑を保全するためのガイドライン」を策定。これに基づき関係自治体から構成する「多摩川由来の崖線の緑を保全する協議会」の取組を継続
・多摩川由来の崖線での先導的な取組を、国分寺崖線、南北崖線等に拡大
・地形や植生などの自然的条件、景観重要性や土砂災害危険性などの社会的条件を踏まえ、崖線の緑の保全の在り方について検討
・区部中心部では大規模な民間の開発や機能更新の機会を捉え、都市開発諸制度や容積適正配分型地区計画を活用し、南北崖線の緑を保全・再生
取組の主体
関係する区市町村、東京都、民間開発事業者
都内の主な崖線

崖線の緑の連なり

第３章「緑確保の総合的な方針」

50

緑確保の総合的な方針

森林環境譲与税の活用
ねらい
森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、生物多様性保全、林産物供給などの多面的・公益的機能を持ち、これらを十分に発揮するためには適切な手入れが必要。区市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林
環境税および森林環境譲与税が創設
具体的取組
・森林環境譲与税を財源とし、区市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する取組を実施
・地域の実情に応じて、管理放棄された里山林の整備や竹林の伐採・除去活動等、
健全な森林の育成に関する取組を検討
・森林のない都市部では、木材利用の促進や森林環境教育、森林を有する地域との連携による植林・育林体験活動等も実施
・都道府県は森林整備を実施する区市町村の支援等を実施
・区市町村等はインターネットの利用等により森林環境譲与税の使途を公表
取組の主体
区市町村及び東京都【制度概要】

林野庁HP： http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html＜根拠法＞ 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月公布）

51

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

生産緑地の保全・活用の推進
ねらい
生産緑地制度、特定生産緑地制度等を活用し、都市計画への位置付けを維持す
るとともに、生産緑地の活用を一層推進することにより、都市農地の保全を図る。
具体的取組〇特定生産緑地の指定
特定生産緑地制度を積極的に活用し、申出基準日以降も引き続き生産緑地の保全を図る。
〇生産緑地の追加指定
地区指定の面積要件の引下げや、一団の農地の運用の緩和を活用し、生産緑地地区の追加指定の推進を図る。
〇生産緑地の貸借の促進
生産緑地を対象とした都市農地の貸借の円滑化制度を活用し、生産緑地の積極的な活用を図る。
〇生産緑地の保全・活用に関する検討会
生産緑地の買取りの仕組み、生産緑地を農地・農的空間として保全・活用するための手法について、都および関係区市と学識経験者を交えて検討を進める。
取組の主体
生産緑地を有する37区市、東京都

第３章「緑確保の総合的な方針」

52

緑確保の総合的な方針

田園住居地域の指定促進ねらい
農地における直売所や農家レストラン等の立地の誘導等により、都市農地を保全・活用し、営農意欲が高くまとまりのある農地が存在する地域や住宅と農地が共存し将来にわたって良好な居住環境と営農環境を維持していく地域を形成
具体的取組
・都は「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を改定し、田園住居地域の指定方針等を策定
・指定区域の規模等について、地域の状況に応じて柔軟に指定できることを明記
・田園住居地域の指定促進に向け、区市町村への説明会やヒアリングを実施
取組の主体
区市町村と連携し、市町村においては市町村が、区においては都が田園住居地
域を指定【制度概要】
田園住居地域○住宅系用途地域の一類型として田園住居地域の創設（平成30年4月1日施行）
目的
住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な住環境と営農環境を形成している地域を都市計画に位置付け、開発・建築規制を通じてその実現を図る。
開発規制＜強化＞・現況農地における①土地の造成、②建築物の建築、③物件の堆積は市町村
長の許可制
・市街地環境を大きく改変するおそれがある一定規模（政令で300㎡と規定）以上の開発等は、原則不許可
用途規制＜緩和＞低層住居専用地域に建築可能なものに加え、以下の農業施設を許容
・農業の利便増進に必要な店舗・飲食店等（500㎡以内）
・農産物直売所、農家レストラン、自家販売用の加工所等
・農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの、農機具収納施設等
形態規制 ＜低層住居専用地域と同様＞※ 低層住居専用地域と同様の形態規制により、日影等の影響を受けず営
農継続可能

53

第３章
「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

新しい「緑農住」まちづくりの検討
ねらい
農地、屋敷林、樹林地などの緑地・農地と市街地が一体となった良質な住環境を再整備する「緑農住」まちづくりを提案
具体的取組
・大学研究者による事業提案制度（東京大学）
・事業期間：令和元年度から令和3年度まで〇ガイドライン策定
都内で減少が続く民有の農地、屋敷林、樹林地が多く存在する近郊から多摩エリアまでの住宅市街地（5地区程度）をケーススタディとして分析。
分析結果等を踏まえ、その他地区への応用のための方法論をガイドラインとして策定し、広く「緑農住」まちづくりを展開するための基礎を構築することを想定〇モデル事業実施等
ガイドラインを踏まえ、モデル事業地において関係区市と調整しながら「緑農住」まちづくり計画案を作成し、シミュレーションを実施。
モデル事業を通じてガイドラインを検証することで、「緑農住」まちづくり
ガイドラインを確立
取組の主体
東京都、東京大学、一部区市提案概要（東京都財務局HP：https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/teian/31daigaku_kekka.html）

第３章「緑確保の総合的な方針」

54

緑確保の総合的な方針

農の風景育成地区の指定推進
ねらい
比較的まとまった農地や屋敷林等が残り、特色ある風景を形成している地域について、将来にわたり農のある風景を保全・育成していく。
具体的取組
・地区内の農地や屋敷林のほか、農の風景を象徴する景観資源などについて、都市計画手法等を活用して保全
・農業体験イベントや屋敷林の見学会などによる農業者と地域住民の交流促進、
体験農園、農業公園の整備・運営を通じた普及啓発、農業振興策との連携等により、農地等の保全、活用を推進
・地区内では点在する農地等であっても都市計画公園・緑地として計画決定することができ、この区域内は確保地と同様に優先整備区域として位置付けできる。
・農地の持つ、公園・緑地的機能や景観資源としての価値を、更に生かして保全していく仕組みなどについて検討
取組の主体
地区の選定・運営は区市町、指定は都が行う＜指定要件等＞・既定計画との整合（緑の基本計画、農業振興計画等）
・規模要件なし（一体的な農の風景が存在）
・農地の割合おおむね10％以上＜指定方法等＞・都が定めた「農の風景育成地区」の要綱に基づき、区市町が地域を選定し、地域内の緑地や農地の保全・活用・連携の方針を策定する。
・地区指定に向けて区市町が行う調査等に対し、都が補助（補助率50％以内）【事例】高松一・二・三丁目 農の風景育成地区（練馬区）

55

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

都市農地保全支援プロジェクト
ねらい
農地の多面的機能を一層発揮させるための施設整備や、農地保全の理解促進に向けた取組など、区市町が行う農地保全の取組に対してハード・ソフトの両面から補助金を交付し、支援する。
具体的取組＜支援内容＞
整備支援（ハード）： 農地の防災機能強化、地域や環境に配慮した基盤整備、レクリエーションや福祉・教育等の機能発揮のための農地活用など推進支援（ソフト）： 調査設計、農地保全の理解促進を図る情報発信、農福連
携コーディネーターなど＜補助率＞
整備支援（ハード）： 75％以内推進支援（ソフト）： 50％以内
取組の主体
東京都
【取組のイメージ】

第３章「緑確保の総合的な方針」

56

緑確保の総合的な方針

農地の創出・再生支援事業
ねらい
市街化区域を対象に、農家所有の宅地等を農地として整備する取組を支援する。具体的には、宅地や雑種地等を活用して営農規模拡大を図るための農地化整備をする場合に、必要な経費に対し補助金を交付する。
具体的取組＜支援内容＞
建築物等解体処分（上物を除く、基礎や舗装版の撤去等）、除れき、深耕、客土等（土壌改良を含む）、その他農地利用に必要な整備を実施
＜補助率＞
50％以内
＜補助上限＞
5,000千円／10a
取組の主体
東京都
【取組のイメージ】

57

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

農地の利活用促進事業（新規就農等支援及び農地あっせんの促進）
ねらい
新規就農希望者や規模拡大を志向する認定農業者など担い手への農地の利活用を促進し、遊休農地の発生防止・解消に取り組む。
具体的取組
・新規就農希望者と農地を結ぶコーディネーター機能の強化
・認定農業者や異業種からの農業参入希望者への農地の利活用推進
取組の主体
東京都
【取組のイメージ】

新規就農希望者

認定農業者

農業参入希望企業

担い手の育成と遊休農地の解消を一体的に推進○ 新規就農希望者の経営計画策定を支援○ 活用可能な遊休農地のあっせんなど

遊休農地の解消

第３章「緑確保の総合的な方針」

58

緑確保の総合的な方針

市民緑地認定制度の活用
ねらい
良好な都市環境の形成に必要な緑地やオープンスペースが不足する地域において、公共主導の公園緑地の整備のみでは、みどりの確保が困難な状況を踏まえ、NPO法人や企業等の民間主体が、増加する空き地等を活用して公園と同等の空間を創出する。
また、公開空地等においても本制度を活用し、より質の高い空間の創出や、質の高い管理運営を実施する。
このような認定市民緑地を増やすことで緑豊かで魅力的なまちづくりを実現
する。
具体的取組
・制度の普及、促進
・区市町の緑の基本計画において、緑化重点地区の指定を促進
・認定市民緑地の設置を促進するため、都が施設整備費を補助（平成30年度～）
取組の主体
区市町村
【制度概要】
市民緑地認定制度○ 緑化地域や緑化重点地区内を対象として、民間主体が設置管理計画を作成、区市町村長の認定を受け、地域住民の利用に供するとして緑地等を一定期間設置・管理・活用する制度〇 条件等：面積300㎡以上、緑化率20％以上、設置管理期間5年以上

等〇 みどり法人が設置管理する認定市民緑地の土地（無償貸付又は自己保有に限る）に係る固定資産税・都市計画税の軽減（時限措置）【事例】一号館広場（千代田区丸の内二丁目、面積約3,200㎡）＜設置管理者＞
三菱地所㈱（みどり法人）＜特色＞
エリアマネジメント団体等と連携し、区域外も含めた
酷暑対策の調査研究・イベント等を実施予定

59

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

緑化率を定める地区計画などによる緑化の推進
ねらい
地区計画において、厚みとつながりのあるみどりの充実やみどりの量的底上げ、質の向上を図るための地区施設の配置や緑化率の設定により、緑化を推進す
る。
具体的取組
・
「用途地域等に関する指定方針・指定基準」に基づき、用途地域等の変更を行う
地区や土地区画整理事業を施行すべき区域などで、地区計画等の誘導を図る場
合には、地区の特性に応じて、「環境形成型地区計画」の活用や緑化率を定める
地区計画などによる緑化を推進する。
取組の主体
区市町村
【制度概要】〇緑化率を定める地区計画
地区整備計画に建築物の緑化率（緑化施設の面積の敷地面積に対する割合）の最低限度を定める。条例により緑化地域と同様に建築確認の要件（建築基準関係規定）とできる。
＜根拠法＞
地区計画（都市計画法第12条の5）
地区計画等緑化率条例（都市緑地法第39条）〇環境形成型地区計画
壁面後退部の環境緑地の指定等により敷地内の緑化を促進することによる、みどり豊かな住宅地の環境形成と保全を目的とした地区計画で、策定と併せて適切な容積率等の指定を可能とする。
＜基準等＞「住居専用地域」における容積率等の変更を伴う環境形成型地区計画策定のガ
イドライン

第３章
「緑確保の総合的な方針」

60

緑確保の総合的な方針

緑化地域制度の推進
ねらい
市街化の進展により緑の減少が続く東京において、あらゆる場所に新たな緑を創出し快適な都市空間の形成を図るため、都市緑地法に基づく緑化地域制度の普及を拡大する。
具体的取組
・まちづくりの上位計画である「都市計画区域マスタープラン」に、制度の指定推進を明記
・緑化地域の活用方針及び指定基準に原則として市街化区域全域を対象に緑化地域を指定することが望ましい旨明記
・緑の基本計画等に緑化地域の指定に関する考え方、要件等について具体的に記
載
取組の主体
区市町村
【制度概要】＜指定要件等＞
用途地域の定められた区域のうち、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足
し、建築物の敷地内において緑化を推進する必要がある区域。指定されると建築確認の要件（建築基準関係規定）として緑化が義務付けられる。
＜都市計画に定める事項＞①位置、②区域、③面積、④建築物の緑化施設の面積の敷地面積に対する割合の最低限度（敷地面積の25％以下）＜根拠法＞
都市緑地法（第34条ほか）

61

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

江戸のみどり推進プロジェクト
ねらい
生態系に配慮した緑化の普及拡大に向け、事業者の意欲を引き出す取組を実施することで、官民連携で「質の高い」都市緑化を推進する。
具体的取組
・在来種植栽に積極的に取り組む事業者を都が登録・公表し、優れた取組をＰＲする、在来種植栽登録制度「江戸のみどり登録緑地」を開始（平成29年5月～）
＜実績＞
登録件数

9件（令和元年12月現在）

・設計者、緑地管理者、開発事業者、行政関係者等を対象に、人にも生きものにも優しい緑化を実践するための設計・管理のポイントを紹介する「生態系に配慮した緑化のための講習会」を実施（平成29年度～）
取組の主体
東京都（民間事業者等と連携）【登録制度の概要】
対象：1,000㎡以上の敷地を有する民間建築物等の敷地内緑地
要件： 1）緑地の面積について、樹木が植栽されている区域の面積が100㎡以上であるもの
2）樹木における在来種の割合等が、次のいずれの要件も満たすこと
・在来種の面積割合：高木40％以上、中木及び低木10％以上
・在来種の種数：高木4種以上、中木及び低木3種以上※登録緑地の中でも、生きものの生息生育環境への配慮に特に優れた緑地については「優良緑地」として区別して登録登録された緑地については、東京都から登録証及びシンボルマークを交付

第３章「緑確保の総合的な方針」

62

緑確保の総合的な方針（２） 既に進めている緑確保への取組
本方針では、確保を強化するために、重点的に取り組むべきプロジェクトを示していますが、既に進めている取組や各自治体が緑を確保するために主体的に進めている施策もあります。これらにより、方針の施策と合わせて、相乗的な効果を発揮し、緑の確保をより確実なものとしていきます。
以下に、自治体等から提供された情報を掲載します。

自治体名

東京都都市整備局

取組名称

みどりの計画書制度の活用

事業者による良質なみどり空間の形成を誘導し、周辺地域とのみどりの連続性や景観形成などに配慮した質の高いみどりの創出を図っています。
【具体的取組】
・都市開発諸制度等を活用する際は、「公開空地等のみどりづくり指針」に基づき、「みどりの計画書」の作成を通じて、開発の構想段階で、公開空地等が質の高い計画となるよう事業者と協議、調整を実施
・以下の視点に配慮するよう協議（1）公共や民間のみどりとのネットワークの形成（2）ヒューマンスケールにおける快適なみどり空間の創出（3）見通し等が確保された安全な空間の創出（4）造園の魅力が引き出された美しい空間の創出（5）生物多様性の保全（6）その他公開空地等の価値の向上に資するもの

63

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

自治体名
取組名称

東京都環境局
東京における自然の保護と回復に関する条例（以下「都条例」という。）「保全地域」の指定と活動

都条例では、丘陵地の樹林、武蔵野の雑木林、崖線に残る緑地や湧水、史跡と一体となった緑地、丘陵地の里山、山地の森林などの貴重な自然地の保護と回復を図るため、「保全地域」の指定を行っています。
保全地域には5種類あり、平成30年5月24日時点で、自然環境保全地域1地域、歴史環境保全地域6地域、緑地保全地域38地域、森林環境保全地域1地域、里山保全地域4地域の計50地域、約758ヘクタールを指定し、保全を進めています。
今後、2050年度までに丘陵地等の良好な自然地を保全地域として新たに指定・公有化していきます（100ha程度）。
また、保全地域では、自然環境を損なわない範囲で、以下のような活動も行っています。
イ 都民やボランティア団体による自然体験活動、緑地保全活動等
ロ 企業及びＮＰＯと連携した「東京グリーンシップ・アクション」、大学と連携した「東京グリーン・キャンパス・プログラム」などの緑地保全活動等
ハ 保全地域体験プログラムの実施

今後、保全地域に係る総合的なプランを策定し、保全地域の価値や魅力の向上を図っていきます。

里山保全地域

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑地保全地域64

緑確保の総合的な方針

自治体名

東京都住宅政策本部

取組名称

大規模団地の緑の再生

都営住宅の建替え事業においては、計画段階からの様々な検討により、建替
え後の緑化率の一層の向上や、周辺の緑との調和、ネットワークや景観形成に配慮し、緑の再生を促進しています。
事例：公園整備（平成29～30年度）
江北四丁目団地（足立区）の建替え事業に合わせ、江北平成公園（拡張部約7,400㎡）を整備

自治体名

東京都建設局

取組名称

旧河川敷の土地等を活用した緑地の創出

町田市内を流れる一級河川鶴見川や武蔵村山市から清瀬市に流れる一級河川空堀川では、治水対策のために蛇行している線形を見直しながら河道整備を実施しており、整備により旧川となる箇所については、緩傾斜護岸や緑道として整備しています。
鶴見川上流では、旧河川敷となる箇所について、良好な河川環境と親水拠点の整備のため、河川敷を利用した緩傾斜護岸を整備し、緩傾斜護岸の前面に野芝を張り、緩傾斜護岸上部の管理用通路沿いには、河津桜を植樹しました。空堀川の東大和市内では、旧川となる箇所について、管きょを敷設して埋戻し、その上部に植栽や樹木を植えて緑道として整備しています。

65

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

自治体名

東京都港湾局

取組名称

臨海副都心まちづくりガイドライン（平成21年3月改定）

臨海副都心まちづくりガイドライン（以下、「本ガイドライン」という。）は、臨海副都心での優良な開発を誘導し、良好な都市景観、都市環境の形成とその永続的な担保を図ることを目的とし、臨海副都心全体の開発誘導の基本事項を示しており、開発計画等において進出事業者の方々にガイドラインの遵守をお願いしています。
本ガイドラインの中では植栽について、臨海副都心全体の一体的な水と緑のネットワークの形成と豊かな都市景観の形成を目指して、東京における自然の保護と回復に関する条例に定める緑化計画書制度等に基づいた緑化を行い、相互に連携し、調和を図るように努めることとされています。具体的には、新築時
は緑化面積を対象とする敷地面積の40%以上とすることが定められており、緑豊
かな都市景観、都市環境の確保に寄与しています。
自治体名

東京都内の全62市区町村

取組名称

みどり東京・温暖化防止プロジェクト

今日の大きな課題である温室効果ガスの削減やみどりの保全について、東京
都内の全62市区町村が連携・共同して取り組む事業。この事業は、平成19年度
から特別区長会、東京都市長会、東京都町村会の主催、（公財）特別区協議会、（公財）東京市町村自治調査会の企画運営にて実施しています。
事 例：国立市（平成25年度から）
・くにたち花と緑のまちづくり事業
国立市では毎年2回、市のシンボルである大学通りの緑地帯や市内公園で、大規模な花植えを実施しています。特に大学通りの花植えでは、市民ボランティアが中心となり、学校や商店会も巻き込みつつ計画から実作業にいたるまで「みんなで一緒に」というコンセプトで持続可能な花と緑のまちづくりを目指し進めています。
事 例：東久留米市（令和元年度から）
・環境シンポジウム&ワークショップ 武蔵野の水源の森を未来につなごう
森林環境譲与税を財源として、向山緑地公園のみどりの若返り事業を実施します。未来を担う子ども達にみどりの若返りの大切さを教え、実践を分かち合うことを目的としています。キックオフイベントとして8月25日に記念講演とワークショップを行い
ました。

第３章
「緑確保の総合的な方針」

66

緑確保の総合的な方針

自治体名
取組名称

八王子市・日野市・多摩市・稲城市・町田市・相模原市・川崎市・横浜市・鎌倉市・逗子市・葉山町・横須賀市・三浦市
多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議

設立：平成18年
多摩・三浦丘陵の保全と活用を推進し、魅力のある地域環境の形成を目指すため、各自治体がそれぞれに緑の施策に係る取組を行うだけでなく、より広域
的かつ効果的に施策展開を図る観点から、緑と水景の保全・再生・創出に連携し取り組んでいます。
定期的に今後の活動に関する会議、ウォーキングラリー・里地里山プログラムの開催、各取組に関する情報発信やシンポジウムの開催など活発な活動を展開しています。

67

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

自治体名

東京都内の区市町村

取組名称

都市間・地域間連携プロジェクト

区部では、緑豊かなまちづくりへの取組が叫ばれ、多摩西部は、今日では、
既存の緑の多くを守る立場となっています。広域的観点から地域の長所やニーズを活かして相互に連携し、緑の保全や活用の促進を行っています。

連携事例
連携自治体名名称等

中央区

檜原村 中央区の森

港区

あきる野 みなと区民の森づくり
市
環境交流事業

港区

あきる野
みなとモデル二酸化炭素固定認
市
証制度
檜原村

新宿区

あきる野 「新宿の森・あきる野」
市
森林整備事業、自然体験学習

杉並区

青梅市

すぎなみ地域大学「森林ボランティア育成講座」「青梅の森」等の保護・保全活動

青梅市 二俣尾・武蔵野市民の森
武蔵野市
奥多摩町 奥多摩・武蔵野の森事業
昭島市 奥多摩町 奥多摩・昭島市民の森

第３章「緑確保の総合的な方針」

68

概 要
行政区域を超えた広域的視点から地球温暖化防止に寄与する事業として、区と区民・事業者が連携した森林保全活動
等を実施
区があきる野市から２２haの私有林を借り受け、「みなと区民の森」として整備を実施
小学3・4年生を対象として、隔年主催でそれぞれの区市の環境を活かした自然
体験・環境学習を実施
区内に建築される建築物に対して、「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」締結自治体から産出される木材の利用を促し、木材使用量に相当するＣＯ2固定量を認証
植林や森林整備を実施・市、地元団体と協働し、自然体験学習ツアーを実施「青梅の森」の保護・保全活動を行うボ
ランティア育成講座を共同開催。講座を修了した区民・市民による「青梅の森」
等の保護・保全活動
所有者・市・都農林水産振興財団が協定を締結し、保全費用の負担・森林体
験の場として活用
奥多摩町・市・都農林水産振興財団が協定を締結し、連携して森林整備・活用
林所有者・市・都農林水産振興財団が分収造林契約を締結し、植林を実施
市は森林作業や植生調査などを行う森
林教室を実施緑確保の総合的な方針

自治体名

東京都内の10区26市2町（幹事自治体 練馬区）

取組名称

都市農地保全推進自治体協議会

設立：平成20年10月29日
市街化区域内農地を持つ38の基礎自治体が会員となり、連携して都市農地の保全に取り組んでいます。
主な活動●都市農地保全自治体フォーラムの開催
都民への普及啓発として、講演会や都内産農産物・加工品の紹介・販売などを行っています。
●農地保全のため国への提案要求

自治体名

練馬区

取組名称

世界都市農業サミット（令和元年11月29日から12月1日まで）

練馬区では全緑被率のうち2割を農地が占め、農とみどりは密接な関係にあります。都市農業の魅力と可能性を世界に発信するとともに、その魅力を共有し、相互に学び、発展させていくことを目的として、世界都市農業サミットを開催しました。
都市農業を積極的行っている5都市（ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウ
ル、トロント）から農業者や研究者、行政関係者を招き、各都市で取り組んでいる事例紹介や意見交換会を行う国際会議や、区民の方々に練馬の農業の魅力をより感じてもらえるよう各種イベントを実施しました。

69

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

自治体名

世田谷区

取組名称

世田谷区落ち葉ひろいリレー

清掃の意味合いだけでなく緑に感謝するイベントとして、市民活動団体が主体となって実施しています。条件が整えば、落ち葉たきや焼き芋なども行います。これまで、区が広報活動等を支援し、趣旨に賛同する区民の参加を得て、寺社、団地、公園などで開催しました。活動団体が目指す「多くの区民が落ち葉ひろいを楽しむ光景が、秋の風物詩となる」ことに期待し、協働事業の継続実施
を目指します。
【平成30年度実績】20箇所・43回実施、参加者数1,256名（前年度比35.1％増）

自治体名

杉並区

取組名称

屋敷林や農地保全への取組

杉並区緑地保全方針に基づき、保全に向けた取組を進めています。
●マンパワーの活用
・みどりの支援隊の運営
屋敷林や農地の保全を支援するボランティアとともに、農作業の補助や落ち葉掃き等を行っています。
●保全のためのPR・企画
・屋敷林イベント「屋敷林を見学しよう！」
所有者による屋敷林のはなしやボランティアによる樹木・野菜の解説のほか日なたと木陰の温度を測定し、木陰の涼しさを体感するイベントを行いました。
・たき火イベント「たき火体験」
農地を身近に感じてもらうとともに地域住民の交流の場を提供することを目的に、所有者とボランティアの協力を得て、たき火イベントを行いました。

第３章「緑確保の総合的な方針」

70

緑確保の総合的な方針

自治体名
取組名称

国分寺市
通称エックス山等整備方針の検討に関する市民協議会との協働事業

設立：平成14年12月20日
西恋ヶ窪緑地（通称エックス山）において市と協働して活動しています。定例
活動では、草刈りなどの林床管理、枯損木等の危険除去などを行っています。
●樹木更新
林を良い状態で次の世代に引き継ぐために、協議会で伐採可能な樹木を伐採し、小さく切って薪にするなどの作業を行いました。
＜樹木更新面積＞
平成20年度：約450㎡
平成21年度：約1,000㎡
平成30年度：約600㎡●エコミュージアム国分寺
市内を博物館に見立て、日常何気なく目にしている自然や生活環境を、歴史や文化・伝統の視点から散策するエコミュージアムを共催しています。
令 和 元 年 度 には9回 目 を迎 え、24人 の参加がありました。

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第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

自治体名

調布市

取組名称

CHOFUみどりの国分寺崖線ウォーク2018

市内の崖線樹林地の保全活動を行っている市民団体に委託し、市民、事業者及び行政が協働して実施しました。崖線ウォークイベントを通して、緑の保全
活動の必要性や保全活動参加への関心を高め、将来的に崖線樹林地保全活動等の担い手となる人材の育成、確保を行うことを目的とし参加者へ市内の崖
線樹林地の現況や保全活動の説明を行いながら市内の崖線を巡りました。

自治体名

江東区

取組名称

東京2020大会に向けた花と緑のおもてなしガーデニングイベント

地域コミュニティの醸成と東京2020大会開催への機運向上を目指し、競技会場に近い豊洲六丁目第二公園（平成30年度は豊洲六丁目公園）に設置したプランターの花苗の寄植え・植替えイベントを、春と秋の2回実施しました。
専門家のレクチャーを受けながら、区民との協働により10個のプランターの寄植えが完成。同時に、ガーデンクイズも実施し、こどもから大人まで幅広い世代の参加がありました。

第３章「緑確保の総合的な方針」

72

緑確保の総合的な方針

自治体名

調布市

取組名称

飛田給駅・西調布駅・調布駅周辺花いっぱい事業

ラグビーワールドカップ2019、東京2020大会の来訪者へのおもてなしのひとつとして、競技会場
へのアクセス駅周辺で、市と市民、事業者の協働で花修景を行いました。
平成30・31年度の「花いっぱいサポーター養成講座」受講生の花いっぱいサポーター（市民ボランティア）を中心に、講座やサポーターデイの中で、飛田給駅、西調布駅でのハンギングバスケット付きスタンド型コンテナ等の設置や花壇の植付けを行いました。 また、令和元年9月と11月に実施した市民参加の「花いっぱいおもてなし
イベント」の中で、調布駅前おもてなしガーデンの植付けを行いました。大規模
大会終了後も、花いっぱいサポーターを中心とした花壇活動が継続できるように、仕組みづくりを行ってまいります。

73

第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

自治体名

清瀬市

取組名称

Kiyose花のある公園プロジェクト

令和元年7月から12月にかけて、「花のある公園」のレイアウト、活用・管理方法などを話し合う市民ワークショップを計6回開き、基本計画を策定しました。公園への関心が低い方、市主催の話し合いに不慣れな方などの参加を促す目的
で「土いじり」を取り入れ、第1回目の「コスモスの種まき」には50名、第4回目の「コスモスの花摘み」には60名を超える参加がありました。
この基本計画をもとに、令和2年度に基本設計・実施設計、翌3年度から整備を予定しています。令和4年度（予定）の開園まで、公園に対するモチベーションの維持・向上を図って、令和2年度以降は公園予定地を使ってガーデニング講
座や市民を主体としたイベントなどの開催を検討しています。

種まきの様子

第３章「緑確保の総合的な方針」

花摘みの様子74

緑確保の総合的な方針

自治体名

町田市

取組名称

花壇コンクールの実施（春・秋の年2回開催）

都市緑化を推進し、花の香り漂う美し
いまちづくりに寄与することを目的に実施している事業です。
市民団体へ市営の苗圃で育てた草花の苗や肥料を配布し、公園・道路・学校・幼稚園などの公共的な場所に植えていただき、専門家などの意見も取り入れながら美しさを評価します。
入賞した団体の花壇には入賞プレートを設置するほか、花壇の写真を掲載したカレンダーを発行するなど、周知を行います。
【2019年度秋（第94回）の実績】
参加団体:321団体
うち、優秀賞1団体、優秀賞5団体、優良賞19団体、努力賞28団体、ラグビー優秀賞5団体、ラグビー賞16団体

自治体名

瑞穂町

取組名称

産業まつり 花・苗木配布事業

緑化推進事業の一環として、住民の緑化に対する理解、関心を高めるために
花及び苗木を無料配布するものです。
なお、苗木については、一部を除き、東京都苗木生産供給事業を利用しています。また、会場では、公園等管理委託
業者に協力してもらい、育て方等を相談できるコーナーを設けています。

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第３章「緑確保の総合的な方針」

緑確保の総合的な方針

自治体名

三鷹市

取組名称

NPO法人花と緑のまち三鷹創造協会との協働

設立：平成21年4月2日
市民・事業者・行政をコーディネートし、「花と緑のまち三鷹」をテーマに、花や緑を担う人づくり、市民が花や緑の活動できるしくみづくりや場づくりを進める中間支援組織として、市民・市民団体間のネットワークづくりの活動などを行っています。
●ガーデニングフェスタの開催
花と緑あふれるまちづくりのきっかけとなる大きなイベントとして、市民緑化推進委員会（事務局：ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会）と三鷹市との共催で年1回開催しています。緑化等に関する写真の募集及び表彰等も行い、「緑と公園都市」を創出していくことや、地域のコミュニティを通じて花や緑を一層広げていく取組を行っています。毎年約1,000人が参加しています。

●緑の普及・啓発事業
ガーデニング講座及び花壇管理等講習会（年約10回開催・約150人参加）、
緑の管理・育成講習会（年約5回開催・約100人参加）、緑の保全活動安全講習会（年1回開催・約50人参加）、樹木や野鳥などの観察会（年約4回開催・約80人参加）、せん定講習会（年約2回開催・約40人参加）、新入生への花種等の配布、保育園等への花苗の配布などを実施しています。

第３章「緑確保の総合的な方針」

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緑確保の総合的な方針

自治体名

小金井市

取組名称

滄浪泉園緑地開園40周年記念イベント（令和元年5月19日）

滄浪泉園緑地（特別保全緑地地区）の開園40周年イ
ベントとして、子どもたちと白梅の植樹体験を実施し、緑の保全を図るとともに、市内等で活躍するＮＰＯ法人や造園業の方等が講師となり、環境啓発を図る講座を実施しました。
＜講座のねらい＞
・園内の樹木や植物を紹介するガイドツアーの実施により身近な緑との触れ合いや大切さを学ぶ。
・秩父の森林保全の取り組みを紹介し、間伐され たカ エデの 樹 液 から作 ったメイプルシ
ロップを使用したお菓子を食べることでも森を守ることにつながることを学ぶ。
・市内によくある樹木の見分け方を学ぶことにより、身近な緑に関心を持ってもらう。
また、一日特別無料開園日とし、400名を超える市民の方々に新緑を楽しん
でいただきました。

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第３章「緑確保の総合的な方針」