第 41 回法政大学大学院まちづくり都市政策セミナー 大学院生研究セッション

日本における介護政策の経緯と実態に関する研究
東京都新宿区、川崎市中原区の事例から◯重政 ゆかり*,森田 政江*,平野 博美*,田邉 浩太郎*,
中嶋 敏子*,井上 富紀子*,勅使川原 洋子*,上山 肇**
介護福祉介護保険制度

包括ケア

１．はじめになる。1982 年老人保険法制定により老人医療が有料化し、日本における高齢化のスピードは緩むことなく 1970 年、高齢化比率が 7％超え高齢化社会が到来、1995 年には高齢化比率 14.5％で高齢社会となり、ついに 2007 年には高齢化比率は 21％を超え超高齢社会に突入した。（図 1）

政策の大きな流れは入院から在宅医療・介護へと変化する。
ゴールドプラン発表により老人福祉法等福祉関係八法改正が行われ、厚労省私設機関が高齢者の自立支援・社会保険システムの提言を行って後に介護保険法が制定される、というように厚労省でまず政策の骨格が練られ国会にかけて法律制定というパターンが繰り返される。97 年に介護保険法が成立し 98 年から営利法人が参入を始め 2000年からついに介護保険法が施行される。しかし当初の予想以上に要介護認定者が急増し介護市場に参入してくる企業も多かった。そこで 2015 年に地域包括ケアシステムの構築に向けた改正が行われ、たとえ要介護状態になってもできるだけ住み慣れた地域で生活を維持する状況を実現するため、在宅医療・介護連携・予防給付・認知症施策の充実など保険の枠組みを越えた市町村の取り組みが多様

図１ 人口と年齢構成（高齢化率）の推移化してきている。（図 2）（出典:（出典:公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成 27 年）

この間、高齢者保険福祉政策は 1963 年老人福祉法、1982年には老人保健法が制定され施設の緊急整備と在宅福祉の推進等が行われた。しかし老人医療費の増大、社会的入院や寝たきり老人の社会的問題など「老人福祉」と「老人医療」制度による対応では限界が出てきた。そこで国は高齢者介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険制度）を1995 年より準備し、2000 年から施行し現在に至っている。
今回、我々は介護に関わる研究を行うにあたり、法制度・国自治体の取組・社会背景等年代を追って調査し、日本における介護政策の経緯と実態を明らかにしたので事例と共にここに報告する。

３．調査方法グループワーク新宿区へのフィールドワーク

期間：2016 年 6 月 11 日〜7 月 16 日
日時：2016 年 7 月 13 日 14:00～15:00
場所：新宿区福祉部高齢者支援課
内容：認知症サポーター活動状況
川崎市中原区へのフィールドワーク
日時：2016 年 7 月 15 日 13:00～16:00
場所：川崎市中原区地域保健福祉課
内容：地域生活を支える認知症対策について

２．福祉・介護政策の経緯「介護」という言葉が出てきたのは高度経済成長期 1960年代に入ってからである。それまでは医療中心の社会保障政策であった。高度経済成長が始まり生活水準が向上し1963 年老人福祉法が制定され「医療」から「福祉」の独立、福祉の中の「介護サービス」の萌芽がみられる。1973年老人福祉法改正で老人医療費無料化が実施され、健康保険法改正、年金制度改正も行われ「福祉元年」と呼ばれる。
ところが同年末から経済低成長に移行し、社会的入院や寝たきり老人の社会問題化、老人医療費の増大が大問題と図２ 高齢者保健福祉政策の流れ（出典:（出典:公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成 27 年）

Study on the history and the reality of careJapan

policy in-9-

SHIGEMASA Yukari, KAMIYAMA Hajime

４．事例研究：
共通テーマ「認知症の方が自宅で暮らせるために行政と住民が協働で行っていること」(1)神奈川県川崎市（人口 156 万人,人口増加率 5.8%）
対策は次の通りである（図 3）。１、予防①定期的な認知症講演会の開催、②区内にある聖マリアンナ医科大学教授と共に開発した「パンジー体操」の普及、２、相談①外出できなくなった方の仲間づくりの場「はつらつ中原」開設、②地域包括支援センターが区内にある日本医科大学武蔵小杉病院と連携して作った「街ぐるみ認知症相談センタ

図４ 新宿区における認知症サポーター活動状況ー」、３、見守り①認知症の理解を深める「認知症サポー（出典:（出典:フィールドワーク調査より筆者作成）
フィールドワーク調査より筆者作成）

ター養成講座」、②認知症の家族を支える「川崎市認知症ネットワーク」、③認知症専門家と家族を繋げる「認知症５．おわりにを支える家族の集い」。中原区では、必要な人が必要な時度重なる制度見直しにより、給付の抑制・介護報酬の縮に必要なケアが受けられるように地域の身近なところに減・受給権者の対象縮減・障害者福祉との統合など、財政認知症高齢者や家族を支えるための取り組みを進めてい的な持続可能性のため、利用者からは不満の声があがってる。また市民は、それぞれの活動の運営主体などに関わりいる。高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに暮ら繋がりの強化や認知症への理解を深めている。

すために予防することは万が一、介護が必要な状況になっても重度化を防ぐなど地域包括支援センターで行う介護予防マネジメントへとつなげる要介護予防者のモニタリングこそが、今後自治体が取り組むべき課題である。
今後はさらに介護保険の範囲を超え、医療を含む地域でのコミュニティを構想する大きなネットワークを構築する地域包括ケアシステムの強化が必要であると考える。自治体の独自システムによる保険給付以外の保健・福祉・医療の対応が必要となる。福祉としての地域トータルケアの図３ 中原区の認知症対策取組みと、自治体の責任が課題である。

（出典:（出典:フィールドワーク調査より筆者作成）
フィールドワーク調査より筆者作成）【参考・引用文献】
1） 厚生労働省老健局総務課報告書（平成 27 年度）：『公的介護保険（2）東京都新宿区（人口 33 万人,人口増加率 6.7％）

制度の現状と今後の役割』

2004 年に「痴呆」という用語が「認知症」に改められ

2） 社会保障学会編(2001)「医療保障法・介護保障法」法律文化社たことなどを契機とし、2005 年 4 月に「認知症サポータ

3） 島津淳(2008)「介護保険制度と政策形成過程」久美株式会社
4） 川崎市中原区ホームページ

ー制度」がスタートした。認知症サポーターとは「認知症

http://www.city.kawasaki.jp/nakahara/（閲覧日 2016 年 9 月

に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職場で認知症の27 日)人や家族に対してできる範囲での手助けをする人」である。

5） 厚生労働省「認知症サポーターキャラバン」

http://www.mhlw.go.jp/topics（閲覧日 2016 年 9 月 27 日）

2016 年 6 月末現在、全国で 7,732,475 人、新宿区にお6） 全国キャラバン・メイト協議会
http://.carananmate.com（閲覧日 2016 年 9 月 27 日)

いては 16,239 人の認知症サポーターが養成された。それぞれが地域の中で様々な活動をしている。（図 4）

A Study on thePreservationof the Environment by Civic*法政大学大学院
政策創造研究科
大学院生
Cooperation in 政策創造研究科
the Tama Area 教授**法政大学大学院
博士(工学), 博士(政策学)*Graduate Student, Hosei Graduate
School ofHajime,Regional Policy
KAMIYAMAGAO DesignHuan**Hosei Graduate School of Regional Policy Design, Prof., Dr. Eng., Ph.D.

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