2023年12⽉12⽇（火）青果物輸出産地セミナーin大阪版

青果物の輸出をめぐる情勢について

令和５年12月

青果物の輸出状況

1

青果物の輸出の状況〇 輸出目標 2025年２兆円・2030年５兆円の達成に向け、輸出重点品目に青果物を位置づけ。
〇 青果物の2022年の輸出実績は、数量ベースで8.7万トン（前年比19%増加）、金額ベースで467億円（前年比22%増加）と過去最高額を記録。このうち、果樹が約7割、野菜が約3割を占める。
【主な果実の輸出推移】○ 青果物の輸出推移

（億円）

200

（万ﾄﾝ）
9.7万ﾄﾝ

108.7万ﾄﾝ
7.2万ﾄﾝ

86.0万ﾄﾝ
5.8万ﾄﾝ

6.5万ﾄﾝ

6.8万ﾄﾝ

ぶどう

もも

かんきつ

500 150100

7.3万ﾄﾝ
151億円

400
50

113億円

6300
75億円

4

りんご

（億円）

66億円
55億円

105億円
78億円

70億円

189億円

野菜2015

200219億円

20316億円

216億円

果樹2017

2018

2019

2020

20212022

2020

2021

2022 年年【主な野菜の輸出推移】

（億円）

263億円

100 40

189億円

181億円

2016

いちごながいも2016

2017

たまねぎ

30

180億円

00
平成27年

28年

29年

30年

令和元年

2年

3年

4年

(2015年)(2016年)(2017年)(2018年)(2019年)(2020年)(2021年)(2022年)2010

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
注１：2022年のデータから、青果物の数値は「かき」「かんしょ」それぞれの加工品を含む数値を算出。
注２：2022年１⽉のシンガポール向けカリフラワー及びブロッコリーの金額は財務省貿易統計HPに掲載されている「確報及び確々報公表後における修正情報の掲載について（https://www.customs.go.jp/toukei/sankou/teisei/）の修正を農林水産省にて反映させたもの。

02015

2018

20192青果物の輸出の状況○ 輸出先国・地域別では、金額ベースで台湾向けが207億円と最も多く、台湾、香港向けが全体の輸出金額の８割以上を占める。
○ 青果物の国・地域別内訳 2022年○ 青果物の国・地域別輸出額推移

国 名

（億円）

輸出額（量）

輸出額
増減率

輸出額
構成比

207
1892001 台湾

206.8億円 (47,739トン)

17.7%

44.3%

2 香港

189.3億円 (25,330トン)

29.0%

40.5%

3 タイ

20.9億円 (3,207トン)

19.8%

4.5%

4 シンガポール

20.3億円 (3,223トン)

20.9%

4.3%

5 アメリカ合衆国

10.8億円 (2,301トン)

15.4%

2.3%

３年
４年
(2021)（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2022）- その他

18.8億円 (4,850トン)

15.1%

4.0%

台湾- 世界466.9億円 (86,649トン)

22.2%

100%

160120218020

11540

3
110
平成27年

28年

香港

29年

タイ

30年

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

令和１年

米国

２年

中国

マレーシア

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
注１：2022年のデータから、青果物の数値は「かき」「かんしょ」それぞれの加工品を含む数値を算出。

その他

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
注１：2022年のデータから、青果物の数値は「かき」「かんしょ」それぞれの加工品を含む数値を算出。
注２：四捨五入の関係で内訳の計と合計が一致しないことがある。

3

青果物の輸出拡大に向けた取組

4国内及び海外の市場の変化〇 国内の市場規模は、人口減少や高齢化に伴い、縮小。急速な需要の減少が、⽇本の農林水産業に大きな影響を与えることは不可避。
〇 他方で、世界の農産物マーケットは、人口の増加に伴い、拡大する可能性。このため、農林水産業の生産基盤を維持し、農林水産物・食品の輸出促進により世界の食市場を獲得していくことが重要。
【国内市場】【海外市場】

5輸出に対応できる産地と輸出による需要の拡大○ 青果物の海外市場を獲得していくためには、輸出先国の規制措置やニーズを踏まえながら、輸出に対応した産地をさらに増加させていく必要がある。このほか、輸送時の品質保持、輸出先国の販路の開拓やプロモーションなどが重要となっている。
○ 生産量に占める輸出割合が高いりんごは、輸出増加が国内需給を引き締め、価格の高位安定化に寄与している可能性がある。
○輸出先国ごと・品目ごとに様々な規制対応を求められる規制対応の種類○りんごの生産量に占める輸出割合と市場価格の推移

規制の内容・例

植物検疫○ 輸出先国によって異なる検疫措置に対応や産地の登録が必要（例：米国向けりんご輸出には生産園地の指定や低温・消毒処置等が必要、タイ向けかんきつ類の輸出には、生産地域の指定や消毒処理が必要

残留農薬 等○ 国内と異なる残留農薬基準や食品添加物規制等に対応する必要○対応が必要な輸出先国の検疫措置の例（りんご）6青果物の輸出拡大に向けた取組
青果物を輸出するためには、植物検疫条件や残留農薬基準などの輸出先国・地域の規制に対応する必要。このため、• 植物検疫上⽇本産果樹等の輸入を認めていない国・地域への輸出解禁の要請、条件付き輸入を認めている国・地域への検疫条件緩和の要請及び検疫協議、• 青果物の残留農薬基準について、防除暦の見直しやインポートトレランス申請等の支援、• その他の輸出上の制約となる品質保持流通体制の強化に向けた取組等の支援を行って、円滑な輸出に取り組める環境づくりを支援している。
輸出解禁等の要請〇最近解禁が行われた品目・国及び主な植物検疫条件【りんご】 インド（2022年３⽉）
・登録生産園地での栽培 ・登録選果こん包施設での選果こん包・消毒処理 ・インド側検査官による査察 ・輸出検査【メロン】米国（2021年11⽉）
・輸出検査でスイカ緑斑モザイクウイルスの付着がないことを確認【うんしゅうみかん】 ベトナム（2021年９⽉）
・登録生産園地での栽培 ・登録生産園地でのミカンバエ無発生確認
・ベトナム側検査官による登録生産園地の確認
・登録選果こん包施設での選果こん包 ・輸出検査〇最近条件緩和が行われた品目・国【かんきつ類】 タイ（2023年５⽉）
・防カビ処理及びワックス処理の代替措置【 なし 】 米国（2020年４⽉）
・全ての都道府県(※)のなしが解禁・品種制限の撤廃。
(※)沖縄県及び一部の離島を除く。

（参考）二国間協議により検疫条件が定められている品目
植物防疫所HP：http://www.maff.go.jp/pps/j/search/bilateral.html

残留農薬等の規制や品質保持流通体制の強化等に向けた支援〇残留農薬等の規制に適切に対応し、ビジネスチャンスにつなげるため、・輸出先国における残留農薬基準に対応した防除暦の見直しや残留農薬分析等を支援
・青果物の品質を確保するため、長期保存・鮮度保持流通体系の確立に向けた取組等を支援（参考） 青果物輸出産地体制強化加速化事業（R４補正）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/f_yusyutu/

インポートトレランス申請の支援〇申請に必要なデータ作成支援＜品目別の支援件数＞
品目
支援件数
りんご
6ぶどう12もも5
かんきつ
7

品目
かきいちご
その他
合計

支援件数
9142477※支援した延べ件数（参考） 諸外国における残留農薬基準値に関する情報
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html

7一般社団法人日本青果物輸出促進協議会（認定品目団体）〇 ⽇本青果物輸出促進協議会は、国産青果物とその加工品の輸出促進事業や情報の収集・提供等を通じて、国産青果物等の輸出を促進することを目的に平成27年５⽉に設立。令和４年11⽉に任意団体から一般社団法人に移行。
〇 令和４年12⽉に改正輸出促進法に基づく、農林水産物・食品輸出促進団体（いわゆる品目団体）に認定。
〇 当協議会では、品目団体予算等を活用し、国内外でのオールジャパンでの国産青果物等のPR、展示会・セミナー等の実施、海外マーケティング調査を実施。各取り組みを行う際には、会員の要望等を踏まえ実施。

【取組内容】〇海外における国産青果物のPR〇メディアなどを活用した販売促進活動

海外における⽇本青果物の展示や試食会、SNS等を活用した⽇本産青果物のPR、⽇本産果実マークを使用した偽装防止対策やプロモーションの実施により、⽇本産青果物のブランドを確立。

会員の参加希望等を募り、メディアやKOLを活用したプロモーション、海外の小売店舗による販売促進活動により、⽇本産青果物の新規販路開拓を実施。

海外（ドバイ）における日本産果物の展示

シンガポール、タイ、マレーシアで旬の⽇本産果物をメディア向けに紹介〇輸出に関する課題解決に向けた実証
SNSを活用した
⽇本産青果物PR

日本産果実マークによるPR〇輸出ターゲット国のマーケット調査
海外の小売店舗で、⽇本産と競合他国産について、店頭価格、品質等の販売状況を調査の実施。会員が調査を実施。

海外小売店における販売の様子〇国内外における商談会の開催
会員の参加希望を募り、国内で産地と輸出事業者、海外で輸出事業者と現地バイヤーをマッチングするための商談会を実施。

令和４年は国内7か所、海外（６か国）で商談会を開催

会員の発案により、R4年度は、かんしょ輸出の大きな問題である輸送時の腐敗低減に向け、洗浄機械の開発や温湿度管理手法の実証。

かんしょの洗浄機械・洗浄ブラシ
洗浄ブラシの素材の違いで、かんしょの傷のつき具合を検証〇その他の取組・青果物部会による品目毎の輸出戦略の策定や中期計画の検討、栽培マニュアルの作成。
・輸出産地リスト事業者の⽇本産青果物の商談用サイトの設置
・青果物の輸出に関する各種情報の入手、協議会会員への配信 等

8台湾輸入検査における生鮮青果物の残留農薬基準超過件数〇 台湾輸入検査における我が国の生鮮青果物の残留農薬基準超過件数は、2022年は72件となっており、他国と比べても非常に多い状況。
〇 今後の輸出拡大を円滑に進めるうえでも、残留農薬基準に適合する農薬への変更や栽培技術の確立など、当該問題の対応は急務。
〇 台湾輸入検査における生鮮青果物の残留農薬基準超過件数（件）
110100【46】912020年

9080

2021年

792022年

72【 】2022年輸入量（千トン）

7060

【52】
47504034

【153】
【102】

3024

【33】

202010151612

【81】

【24】

17164

【26】

1412 10 12
6 251125 5

【31】

【6.3】

【11.3 】

【2.3】

【0.5】

4 5 2

3 4 3

5 4

2 3 2

92 100

資料：台湾衛生福利部食品薬物管理署webサイト及び※CPT webサイトを基に園芸作物課で作成※2022年輸入量（千トン）は、台湾の輸入統計品目（７類及び８類）の合計重量（ 第7類：食用の野菜、根及び塊茎）（第８類：食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮）

9残留農薬基準への対応（台湾向けいちごグループの形成）〇 近年、アジア諸国で⽇本産いちごの需要が伸び、特に台湾向けの輸出が急激に増加。一方で、台湾において残留農薬基準値の超過事例が多発。
〇 国内用に生産・出荷されたいちごを輸出事業者が市場調達し輸出したことが、基準値超過の主な要因。
〇 このため、認定品目団体である（一社）⽇本青果物輸出促進協議会において、台湾の残留農薬基準に対応した防除等に取り組む産地や輸出事業者等が参画したグループを形成し、輸出向けに生産している産地と輸出事業者との結びつきを強化。
いちごグループによる取組内容
取組項目

取組内容

１．取組のPR活動

⽇青協HPに、台湾向けいちごグループの紹介ページを作成
し、グループの共通項の取組とメンバー毎の取組を掲載。また、台湾の実需者等向けのPR用パンフレットを作成。
（https://jpfruit-export.jp/ichigo_group.html）

２．輸出事業者等への啓発

国内の輸出事業者に対し、台湾と⽇本の残留農薬基準値の違いや基準の遵守を啓発するポスターを作成。輸出植物検査を行う植物防疫所の検査室等に掲示。

３．台湾向けいちご輸出に関する勉強会

台湾の残留農薬基準値等に対応するために必要な、防除技術や栽培体系確立等に向けた勉強会を実施。

４．残留農薬に係るモニタリ
ング検査

国内仕向用に生産されたいちごを産地及び小売等から調達し、台湾仕様の方法で残留農薬分析を実施。
(https://jpfruit-export.jp/pdffiles/20230328report.pdf)

上：グループを紹介
したwebサイト

上：台湾実需者
等 向 け の PR用パンフレット

上：残留農薬に係る啓発ポスター

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