「Smart Cityによる自立分散社会の実現へ」
市民・地域主導によるデジタルイノベーション

2021
中村彰二朗
マネジング・ディレクター
アクセンチュア・イノベーションセンター福島センター共同統括

スマートシティに関する会津若松市の取組
2011年に弊社・会津若松市・会津大学の3者で連携協定を締結。将来に向けた、持続可能な街づくりを目指し、スマートシティ計画を策定・産官学及び国からの支援を得つつ各種プロジェクトを推進。
産業の魅力を国内外に発信し、優れた「技術」「人材」「資金」を誘致

地場の特性を活かしつつ、高い競争力を持つ製品・サービスを創出
2015年地域再生計画認定

ICT/Digital を軸とした会津大学との協業により、地域の新たな雇用につながる産業創出・街づくりを支援⚫ 会津若松市でのモデル実証事業の拡大、他自治体への横展開

3.11
2018年スマートシティ推進総務大臣賞

現在

室井市長

⚫ 福島イノベーションセンター設立⚫ 復興計画策定（スマートシティ計画）

Jun.2011
3者連携協定2012

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2019⚫ 再エネ・省エネPJT

201320142015

2016
2017

2018

⚫ 「スマートシティAiCT」
オープン⚫ 各サービス実証（教育・観光・ヘルスケア等）⚫ デジタルプラットフォーム整備⚫ データプラットフォーム⚫ 会津大学ICTセンター

1

ACCENTURE INNOVATION CENTER FUKUSHIMANATIONAL AGENDA
震災復興

地方創生
低生産性
Post Corona

BIG DATA

Analytics

API
Connected Industries AI/RPA
Smart City

IoT・Platform

Blockchain

OPEN FLAT CONNECTED COLLABORATION SHARE
2

FACT FULLNESS (DATA)
Q1.世界の人口の内、極度の貧困にある人の割合は、過去20年間でどう変わってでしょう？
A 約2倍になった

B あまり変わっていない

C

C 半分になったQ２.自然災害で毎年亡くなる人の数は過去100年間でどう変化したでしょうか？

A 約2倍になった

B あまり変わっていない

C

C 半分になった

Q３.パーソナライズされたより良いサービスを受けられるのであれば個人情報を行政等と共有しても構わない？

AA 約８０％

B 約30%

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C 5%
3スマートシティによる地域イノベーション全体像
市民・観光客・移住者・事業者
モビリティ

フィンテック

教育

ヘルスケア

エネルギー

食・農業

相乗りタクシーやダイナミックルーティングバス等のMaaSの推進、中山間地域における自動走行ロ
ボットによる配送サービスの提供

地域一体となったID
決済による地域共通キャシュレス基盤整備。
購買データの地域でのデータ活用

学校等のデータ連携による個々に合ったラーニングサービスの提供。遠隔教育による子どもたちの学びの充実

健診データやウェアラ
ブルデバイスを活用した健康状況の見える化や健康意識の向上と行動変容の促進

消費電力量の見える化や太陽光発電・蓄電池（電気自動車）の導入と地域防災対策との連動

IoT農業推進による生産性向上、生産量と質の確保、若手の雇用確保

地域ID/マイナンバカード活用

観光

ものづくり

（インバウンド）（Industry4.0)

インバウンド向け観光サイト「VISIT
AIZU」等を活用したデータに基づいたデジ
タル観光施策の推進

地域における中小製造業の面的ICT/IoT化に取り組み、コネクテッドインダストリーを推進

防災

行政

統合GISとIoTセンサーを組み合わせた防災・減災体制の強化

申請手続きの簡素化、AIを活用した24時間365日の簡易な問合せ対応

地域共通キャッシュレス・ポイントインフラ・共創PF
デジタル産業の集積
機能移転と地元採用

NewIT人材育成

先端プロジェクトを誘致・推進

アナリティクス講座
サイバーセキュリティ講座
ロボットソフトウェア講座

地域雇用

地域で実践

AI/RPA・ディープラーニング
チャット・ロボット

女性IT人材育成講座

APIエコノミー・オープンイノベーション

実データを活用した人材育成

都市OS（DCP）＆オープン・ビッグデータプラットフォーム

事業成果を他地域へ展開

地域ネットワーク（医療機器）

多種多様なデータを収集・蓄積

首長のコミットメント・市議会の理解・産官学連携体制
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スマートシティからスーパーシティへ ～共助型分散社会の実現～

5人間中心の地域DXを実践 ーオプトインとパーソナライズー
日本のIT

会津DX

台湾DX

一人一人の情報を知るすべがなく、市民への画一的なサービス提供を行っていたが、近年多様化する市民ニーズとのミスマッチが顕在化

オプトインで個人がデータ提供し、パーソナライズされたサービスを提供することで、デジタルを通じた新たな付加価値を提供

様々な主体同士がデジタル（オプトイン＆パーソナライズ）でつながり、個人が自立しつつも、地域として一体感があるコミュニティが形成され、デジタル共助社会が実現

トップダウン型

調整型

標準市民想定のサービス提供

標準市民
結婚・子ども2人・会社員 等

平均的市民社会

画一的なサー
ビス
提供による
デオープ
タ ト
提イ
供ン
・
参加

トラスト

共働型

さ

デジタルによる双方向コミュニ
ケーション

パれーた
ソ サナー
ラビ
イス
ズ提トラス
ト

人間がつながるデジタル
共助型社会

トラス
ト

供多様性社会Copyright and© 2021
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共働型トラスト6

20世紀は、大企業の利益追求と人間欲求の二方良しの社会
GAFAに代表されるネットサービス大手がユーザーの利便性を追求した新たなネットさーく環境を構築
し、代理店業サービスをネットで展開し大規模ユーザーを抱えアクセス数を確保することで成長した、人の欲求の追求に対応したビジネスモデル。日本の新興企業もこのモデルを追従。
ユーザー
利便性追求

サービス利用のためのID登録

大企業

地域・中小企業

GAFAに代表される大手一極集中モデル

大手の下請けモデル

加盟店参加

医療
ネット企業

MEGA銀行

交通・観光

国教育

レコメンデーション

企業独自プラットフォーム

etc

営利目的のデータ活用
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これからは市民オプトインによる三方良しの社会構築（ESG)
市民による地域へのオプトインに基づくデータ提供を起点とし、地域・市民・企業にメリット・納得感がある『三方良し』の考え方をベースとした、地域社会の実現を目指す。会津大学等のご協力をいただきながら、市民や地域企業の意見も十分に取り込む形でのデジタルサービスの社会実装を推進する。
市民

市民の主体的な同意・参画が必要

地域企業

21世紀型の安心かつ便利な生活

オプトインによるデータ提供

地域一丸となって地域持続性を実現する新しい社会モデル

地域へ入り込む
21世紀型のビジネスモデル

ディープ地域データ提供

LM法人 スマートシティ会津
地域企業

医療

地方銀行

交通・観光
市役所

会津大学
教育

提供したデータによりパーソナライズされたサービス提供
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都市OS

ディープ地域データを求めて地方への機能移転
etc

地域による地域のための地域データの活用
8スーパーシティ会津若松の全体像9