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護保険御 中厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課

最新情報

今回の内容
地域包括支援センターの職員等を対象とした家族介護者支援に関する研修カリキュラム及び家族介護者のつどいの場を立ち上げるためのマニュアルについて（周知）

計８枚（本紙を除く）

Vol.１１５４
令和５年６月５日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111（内線 3982）
FAX : 03-3503-7894

事務連絡
令和５年６月５日
各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

地域包括支援センターの職員等を対象とした家族介護者支援に関する研修カリキュラム及び家族介護者のつどいの場を立ち上げるためのマニュアルについて（周知）
平素より厚生労働行政の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
高齢者が住み慣れた地域で安心した暮らしを続けていくためには、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者を含めて社会全体で支えていくことが重要であり、これまでも各地方自治体の設置する地域包括支援センターにおかれまして、家族介護者支援のための多様な取組みを展開していただいているところです。
今般、令和４年度老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究」（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）により、多様な家族介護者の属性（高齢者、就労・子育て世代、ヤングケアラー、遠距離介護など）に応じた効果的な支援方策（介護以外の分野との連携や属性ごとの特性に応じた効果的な支援手法）について調査・研究を進められ、下記のとおり、地域包括支援センターの職員等を対象とした家族介護者支援に関する研修カリキュラム及び家族介護者のつどいの場を立ち上げるためのマニュアルが成果物として取りまとめられたところです。
各地方自治体におかれましては、本成果物を積極的にご活用いただき、より一層の家族介護者支援に取り組んでいただきますよう願いいたします。
記１地域包括支援センター等を対象とした家族介護者支援研修カリキュラム（別添１）
本カリキュラムは、地域医療介護総合確保基金の「地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業」を活用できますので、各都道府県におかれましては、地域包括支援センター職員向けの研修に、積極的に活用いただきますようお願いいたします。
https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/r04mhlw_kaigo2022_0103.pdf

２

家族介護者つどいの場立ち上げ・運営マニュアル（別添２）
本マニュアルは、家族介護者のつどいの場の立上げや運営の際のポイントの他、家族介護者の属性に応じた多様な取組例などが掲載されておりますので、各市町村におかれましては、管内の地域包括支援センターや関係団体等に周知していただきますようお願いいたします。
https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/r04mhlw_kaigo2022_0104.pdf（参考１）家族介護者支援に関するその他関係マニュアル
・市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル（別添３）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000307003.pdf
・労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント（別添４）https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_200423_8.pdf（参考２）ヤングケアラー支援に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究
各自治体の児童福祉主管部局宛に「ヤングケアラー支援に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究（令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）について」（令和５年４月 26 日付子ども家庭庁支援局虐待防止対策課事務連絡）が発出されています（別添５）。各地方自治体におかれましては、内容について御了知いただくとともに、適切な連携を図っていただきますようお願いいたします。

＜厚生労働省担当者＞
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
地域づくり推進室 企画調整係
電 話：03-5253-1111（内線 3984、3982）

家族介護者支援に関する地域包括支援センター職員向け研修カリキュラム

別添１作成のねらい
○地域包括支援センターでは、関係機関とのネットワークを活用し、家族介護者を早期に把握し適切な支援機関につなげており、老老世帯、就労・子育て世帯、ヤングケアラーなど多様な世代の家族介護者を支えるためには、地域包括支援センターだけではなく、他分野の施策を担う関係機関等と緊密な連携を図ることが効果的な支援につながる。
○多様な世代の家族介護者支援のための関係機関のネットワーク強化の視点に立った研修カリキュラムを作成（令和５年３月）

活用方法！都道府県が、地域医療介護総合確保基金（地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業）を活用して行う地域包括支援センター職員向け研修の企画・立案、運営の際の標準ツールとして取りまとめ

概要
標準的な講義資料やグループワークシートの例

研修カリキュラム・プログラムのイメージ関係する様々な家族介護者支援関係のマニュアルを追録

政策や家族介護者支援の視点（講義と個人ワーク）

連携を活かした都道府県内の支援事例紹介

連携型家族介護者支援に関する意見交換（グループワーク）

振返り（個人ワーク）

家族介護者のつどいの場立ち上げ・運営マニュアル

別添２

作成のねらい○世帯が抱える課題が多様化・複雑化する中、高齢者が住み慣れた地域で安心した暮らしを続けていくためには、老老世帯、就労・子育て世帯、ヤングケアラーなど多様な世代の家族介護者を含めて社会全体で支えていくことが重要である。
○家族介護者のつどいの場は、家族介護者自身を支えるために効果的な方策であるが、参加者が固定化している・財源確保が困難など、運営上の課題が認められるため、家族介護者のつどいの場立ち上げ・運営マニュアルを作成。（令和５年３月）

ポイント！市町村や地域包括支援センターが家族介護者のつどいの場を企画・立案する際の視点や、地域住民や関係機関との連携のもとで実施する際のプロセスを、対象となる家族介護者の属性に応じた運営手法も含めてマニュアルとして体系化

概要
フェーズに応じた課題ごとにポイントを整理・体系化

全国な多様なパターンの実践事例を類型化！家族介護者の属性に応じた活動

男性介護者のつどい（荒川区）
息子サロン・娘サロン（介護サポートネットワークセンター・アラジン）
ダブルケアカフェ（一般社団法人ダブルケアパートナー）
働く介護者おひとり様介護ミーティング（株式会社ワーク＆ケアバランス研究所）
ヤングケアラーオンラインサロン（一般社団法人ヤングケアラー協会）
等！多様な運営モデル

常設の個別相談とつどいの場（NPO法人てとりん）
ICTを活用したつどい（会津若松市）
アウトリーチ活動（栗山町社会福祉協議会）
遠方の家族向け介護者教室（稲城市）

等

市町村及び地域包括支援センターが行う家族介護者支援について
主旨
地域における高齢者の在宅生活を支えるに当たっては、家族介護者に対する支援も重要であり、介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の充実を図るため、家族介護者に対する支援手法を整備し周知。（平成３０年７月）

通知の主な内容○ 市町村及び地域包括支援センターによる家族介護者支援の具体的取組について、マニュアルにより周知。
（マニュアルにより示す取組の例）○ 出張相談等による相談機会の充実
例１）商業施設に相談会場を設置し、社会保険労務士、介護支援専門員等の専門職を配置し、幅広い相談に対応。
例２）病院や診療所の協力を得て、ロビーや待合室の一角で相談会を開催。
○ 相談窓口における家族介護者のアセスメントや自己チェック等の推進
例１）専門職が家族介護者の相談に応じる際の、心身やこころの健康、家族・介護の状況等に関するアセスメントシートの活用。
例２）家族介護者が介護支援専門員と面談する際の、自身の体調や気持ち等について整理して適切に伝えるための自己チェックシートの活用。
家族介護者支援マニュアル○ 介護離職防止等のための他機関連携の推進
例）自治体の労働・経済・商工部局、ハローワーク、社会保険労務士等との連携・協働による専門的支援への引き継ぎ。

別添３

「労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント」の概要
概要
家族介護者支援にあたっては、介護施策の活用をはじめ、労働施策等を適切に組み合わせながら活用することが有効であり、初期段階における相談支援のほか、支援を必要とする場合に適切に制度につながるなど、それぞれの段階に応じた切れ目のない支援が重要となる。このため、令和２年度老人保健事業推進費等補助金「介護・労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）において、家族介護者支援に資する制度等について整理するとともに、市町村や地域包括支援センター等における取組の実態や事例について把握し、取組のポイントをまとめて、自治体に周知を行った。（令和3年５月）■なぜ家族介護者の支援に取り組むのか
高齢者本人だけでなく、他の家族も含めた世帯全体の課題としてとらえていく視点を持つことで、高齢者の抱える課題の解決につながります。また、家族介護者の離職は生活困窮に結びつく可能性があり、高齢者の自立した生活にも大きな影響を与えます。離職によって介護負担が増加し、ストレスから虐待へと発展してしまう場合があるかもしれません。こうしたリスクを防ぐためにも、家族介護者の就労継続支援は重要な取り組みです。
（家族介護者への支援で大切な視点）
市町村や地域包括支援センターは、支援が必要な家族介護者を「見つける」⇒「つなげる」⇒「支える」ことが重要■家族介護者支援の取組のポイント
１．家族介護者支援の取組経緯：地域包括支援センターが家族介護者支援に取り組むきっかけを整理
２．家族介護者支援を行うにあたっての連携先：自治体の労働・経産・男女共同参画等に関わる部門、労働局、ハローワーク、経済団体、商工会議所、社会保険労務士、駅、コンビニ、郵便、水道、ガス、新聞、ケアマネジャー、介護保険サービス事業所、家族介護者支援に取り組む地域団体等※連携先に応じた連携方法を整理３．家族介護者支援の取組のポイント ※以下のポイントに沿って取組方法等を整理
・家族介護者に自分自身の相談をしてよい場所だと認識してもらいましょう
・家族介護者の支援ニーズを把握しましょう ・地域に家族が相談できる環境をつくりましょう
・家族介護者支援に関する研修等を開催し、人材を育成しましょう■取り組み事例の紹介
・身近な相談窓口（鹿児島県霧島市） ・家族介護者の会等の開催（大阪府吹田市、愛知県東郷町、愛知県豊田市） ・ケアマネジャー、介護サービス事業所を対象とした研修（大阪府岸和田市、福井県福井市、大分県別府市）・企業や地域住民を対象とした研修・セミナー（東京都大田区、岐阜県岐阜市、神奈川県鎌倉市）■家族介護者支援に関わる施策
・主な関連施策（高齢者介護・福祉行政、労働行政） ・現在行われている家族介護者支援に関する取組（「ニッポン一億総括役プラン」介護離職ゼロの実現」、市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル（別紙）、介護を行う労働者が利用できる制度・公的給付（介護休業制度等の概要））・参考資料（ケアラーアセスメントシート、介護家族よりケアマネジャーに伝えたいこと、仕事と家庭両立のポイント、ケアマネジャー研修仕事と介護の両立支援カリキュラム）

別添４

別添５

事

務連

絡

令和５年４月２６日

各

都市
特

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府町
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県村
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児童福祉主管部局 御中

こども家庭庁支援局
虐待防止対策課「ヤングケアラー支援に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究」（令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）について
平素より、児童福祉行政の推進につき、格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラー発見等のためのアセスメントツールとしては、令和元年度調査研究「ヤングケアラーへの早期対応に関する研究」において作成し、地方自治体等への周知を図ったところです。
このたび、よりきめ細やかなアセスメントシートの在り方に関して検討するため、
令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラー支援に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究」（実施主体 有限責任監査法人トーマツ）
を実施し、ヤングケアラー支援が必要となる可能性を確認するための「YC 気づきツール（こども向け）」、家族（ケアの受け手）への支援の中で、ヤングケアラー支援が必要となる可能性を確認するための「YC 気づきツール（大人向け）」、こども本人の行うケアの現状やケアの影響、支援ニーズを把握し、必要な支援や支援へのつなぎ方を検討するための「アセスメントツール」等を作成しました。
各都道府県等におかれましては、ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげるため、本ツールを執務の参考としてご活用いただくとともに、ヤングケアラーと接する可能性のある関係機関、団体等に周知していただきますようお願いいたします。
引き続き、関係機関との連携をより一層密にし、ヤングケアラーへの支援に係る取組を推進していくこととしていますので、各都道府県等におかれましても、ヤングケアラー支援体制強化事業（「ヤングケアラー支援体制強化事業の実施について」（令和４年３月31日付け子発0331第18号子ども家庭局長通知））を活用するな
どして、ヤングケアラーの早期発見や支援につながる施策を講じていただきますようお願いいたします。
なお、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、地域福祉課生活困窮者自立支援者自立支援室、保護課、職業安定局首席職業指導官室、人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室、医政局総務課、健康局健康課保健指導室及び文部科学省初等中等教育局児童生徒課からも都道府県等の各関係部局に対し本ツールについて周知する予定であることを申し添えます。
（参考）令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラー支援に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究」（有限責任監査法人トーマツ）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/life-sciences-andhealthcare/articles/hc/yc-assessment.html【連絡先】
こども家庭庁

支援局

虐待防止対策課

自治体支援係・若年保護係

TEL：03-6771-8030（代表）
mail: jidounetwork@cfa.go.jp