令和３年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書

令和４年９月大東市教育委員会

目

次

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について・・１
第１

大東市教育委員会の活動の概要
１ 活動の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 教育委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２ 主要な施策の点検・評価【教育総務部・学校教育政策部】
１ 学力向上推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 教育研究推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 学校支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４ 言語活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５ 家庭教育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６ 不登校支援・相談事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
７ 特別支援教育充実事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
８ 英語教育推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
９ 総合的教育力活性化事業・コミュニティスクール推進事業・・・・23
10 ＧＩＧＡスクール推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
11 青少年健全育成事業(野崎)・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
12 青少年健全育成事業(北条)・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
13 学校環境整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
14 学校給食事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第３

点検・評価に関する学識経験者からの意見・・・・・・・・・・・・35

令和３年度事務事業の評価のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

≪教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について≫
１．

趣旨

（１）

大東市教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、課題や取り組みの方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図るものとしている。

（２）

点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することにより、市民への説明責任を果たし市民に信頼される教育行政を推進する。

【参考法令】地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２．

点検・評価の対象
令和３年度の点検及び評価の対象項目については、令和３年４月から令和４年３月末までの期間において、総合計画、教育大綱、大東市教育ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランを基本に取り組みを行った主要な施策・事業から選定するものとする。
また、上記を踏まえ予算実施計画事業から選定するものとする。

３．

点検・評価の実施方法（１）

点検及び評価は、施策・事業の進捗状況を総括するとともに、成果と課題や今後の取り組
みの方向性を示すものとし、毎年度１回実施する。

（２）

施策・事業の進捗状況等を取りまとめ、学識経験者の意見を聴取した上で、教育委員会において点検及び評価を行う。

（３）

教育委員会において点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を大東市議会へ提出し、併せて公表するものとする。

1

第１
１

大東市教育委員会の活動の概要
活動の現状

教育委員会では、令和３年３月に改訂された「大東市教育大綱」の実現を図るための具体的施策となる、令和３年度版実施計画に基づき、計画的かつ着実な事業運営を推進してきた。また、引き続く新型
コロナウイルス感染症の影響により、子どもたちの教育環境にも柔軟に対応し、児童・生徒が自分の個性と能力を十分に発揮できる「学び合う」授業づくりのさらなる充実・実践へ向けた取り組みを進めている。
学校教育政策部においては、平成３１（２０１９）年に制定された「だいとう教育ビジョン２０１９」が３年目を迎え、引き続き、本市児童・生徒の学力向上を喫緊の課題と捉え、コロナ禍においても学習機会を確保できるようオンラインコースを含めた学力向上ゼミを実施するとともに、大東市教育研究フ
ォーラムにおいてもオンライン配信により、市内全教員で個別最適な学びの実現に向けた情報共有を行ってきた。
さらに来年度に向けて「だいとう教育ビジョン２０２２」の策定委員会を立ち上げ「意図する・ゆだねる・見取る・つなげる」の４つのキーワードを表している姿をより明確にすると共に、ICT の活用ヒ
ントを盛り込み、日常の授業で活用出来るように、教員の確かな関わりによる「学び合う」学校園づくりに向けた質の高い授業を実施していく方針を定めた。
また、学校と保護者と地域が、学校運営に意見を出して、一緒に協働しながら子どもの成長を導く、
学校運営協議会の設置に向けて、モデル中学校区として２校区の設立に繋げることが出来た。
一方、教育総務部においては、学校・地域・行政が連携・協働を図りながら、家庭における教育力の向上を目指した家庭教育支援事業では、コロナ禍による活動の制約があるものの、公立小学校１年生の全家庭に対してのアウトリーチ型支援や、「いくカフェ」等のサロン型支援、またセミナー型支援として子育て講習会を実施することで、保護者とのつながりづくりや家庭の孤立の未然防止に寄与する取り組みを行った。また、新たな取り組みとして、比較分析のため小学４年生の家庭に対し状況把握調査を実施したり、家庭教育応援企業登録制度では１００件を超える登録が寄せられた。
子どもの居場所づくりや学びの機会を提供している青少年健全育成事業については、コロナ禍におけて利用者数は減少したが、工夫を凝らした各種教室を展開し、異年齢・他学校との交流を広めていくことが出来た。
学校施設については、子どもたちの教育環境の推進のため、老朽化した中学校空調機更新関係や各校
整備改修工事を進めたほか、令和４年度から施工する「小中学校長寿命化改修工事」に係る設計業務及び管理・確認支援業務に取り組んだ。学校給食については、小中学校ともに栄養バランスのとれた安全・安心でおいしい給食の提供のため、衛生管理の徹底や日々献立の研究・改善に努める中において、和食文化の保護・継承のために制定された和食の日に合わせた和食献立を実施し、食育へのアプローチを図る取り組みを行ったところである。

2

２

教育委員会の活動（１）教育長（任期：３年）及び教育委員（定数：４人 任期：４年）

役

職

氏

名

当初任命年月日

教育長

水野

達朗

令和２年５月２１日

太田忠雄

平成２８年９月１日

委【令和３年度末現在】

任期

自 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

員

至 令和 ６ 年 ３ 月３１日
自 令和 ３ 年１０月 ８ 日（教育長職務代理者）

至 令和 ７ 年１０月 ７ 日
自 令和 ２ 年１０月 １ 日

委

員

田中

佐知子

平成２４年１０月１日

委

員

齊藤

めぐみ

平成３０年１０月６日

委

員

中野

健一郎

至 令和 ６ 年 ９ 月３０日
自 平成３０年１０月 ６ 日
至 令和 ４ 年１０月 ５ 日
自 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

令和３年４月１日

至 令和 ５ 年 ６ 月３０日

（２）教育委員会会議の開催状況

定例教育委員会１１回及び臨時教育委員会１回を開催し、議案２９件（可決２９件）、報告１件（承認１件）について審議を行った。
期

日

区分

付 議 案 件4 月 22 日

定例

教委議案第１８号 大東市教育大綱令和３年度版実施計画について

5 月 20 日

定例なし
教委議案第１９号

6 月 28 日

定例

大東市立小・中学校の施設の使用に関する条例施行規則の一部を改正する規則について

教委議案第２０号 令和４年度使用大東市立中学校教科用図書の採択について
教委議案第２１号 令和３年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について

7 月 26 日

定例

教委議案第２２号 令和４年度使用大東市立小・中学校教科用図書の採択について
教委議案第２３号

令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について

教委議案第２４号 令和３年度文化の日の表彰について

9 月 28 日

定例

教委議案第２５号 令和３年度中学生チャレンジテストの結果の公表について
教委議案第２６号 令和３年度小学生すくすくウォッチの結果の公表について
教委報告第１号

大東市英語指導助手の就業等に関する規則の一部を改正する規則に係る専決処分について

10 月 25 日

定例

11 月 19 日

定例

教委議案第２７号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定による意見聴取について

教委議案第２８号 令和４年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について

3

期

日

区分

12 月 3 日

臨時

12 月 27 日

定例付 議 案 件
教委議案第２９号

大東市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正に関する意見聴取について

教委議案第３０号 令和４年度全国学力・学習状況調査への参加について
教委議案第 １ 号 大東市奨学貸付条例施行規則等の一部を改正する規則について

1 月 18 日

定例

教委議案第 ２ 号

大東市教育委員会奨励援助に関する規程の一部を改正する規程
について

教委議案第 ３ 号 令和４年度大東市立小学校及び中学校の管理職人事について

2月6日

定例

教委議案第 ４ 号 だいとう教育ビジョン２０２２の策定について
教委議案第 ５ 号 市長の権限に属する事務の補助執行の解除について
教委議案第 ６ 号 令和４年度大東市教育委員会事務局職員人事について
教委議案第 ７ 号 大東市教育財産管理規則の制定について
教委議案第 ８ 号 令和４年度大東市奨学生の選定について
教委議案第 ９ 号 大東市就学援助規則の一部を改正する規則について
教委議案第１０号 大東市人権教育基本方針の一部改訂について
教委議案第１１号 大東市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について

3 月 25 日

定例

教委議案第１２号

学校（園）におけるパワー・ハラスメント、セクシャル・ハラ
スメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止及び対応に関するガイドラインの改正について

教委議案第１３号 令和４年度大東市公立学校園に対する指示事項について
教委議案第１４号 令和４年度中学生チャレンジテストへの参加について
教委議案第１５号 令和４年度社会教育に関する施策の重点目標について
教委議案第１６号 令和４年度大東市社会教育委員の委嘱について（３）教育委員会会議の結果の公表状況
教育委員会会議に係る議事録については、一部非公開となった内容以外は、平成２２年１月の教育委員会会議の結果から大東市ホームページにおいて公開し、教育委員会の透明性の確保に努めている。

（４）教育長及び教育委員活動状況
大阪府都市教育委員会連絡協議会等の実施する各種研修会等への参加のほか、教育施策の動向や教育に関する諸問題の把握及び情報交換等に努めている。また、入学式等各種学校園行事のほか、社会教育関連行事等は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、規模を縮小して開催したため参加できない等があった。
教育長については、上記に加え、大阪府都市教育委員会連絡協議会秋季研修会担当市として、講演会とフィールドワークを実施する等、各市町村の教育長との情報交換や懸案事項について検証等
を行った。

4

活

動 状 況

１日 大東市立小・中学校新任教職員辞令交付式
２日 大東市立公立学校園長・教頭・主任等合同会
４月

６日 市町村教育委員会教育長会議
９日 大阪府都市教育長連絡協議会
１２日 北河内地区教育長協議会
２２日 教育委員会４月定例会

５月

２０日 教育委員会５月定例会

６月

２８日 教育委員会６月定例会
９日

７月

大阪府都市教育長協議会定例会

２０日 中央教育審議会初等中等教育分科会
２６日 教育委員会７月定例会
３０日 大阪府都市教育長協議会夏季研修会
１０日 中央教育審議会初等中等教育分科会

８月

２４日 第１０回教育研究フォーラム
２６日 社会教育委員会議
２７日 大阪府都市教育長協議会定例会

９月

１日

中央教育審議会初等中等教育分科会

２日

市町村教育委員会協議会

２８日 教育委員会９月定例会
１０月

７日

中央教育審議会初等中等教育分科会

８日

大阪府都市教育長協議会定例会

２５日 教育委員会１０月定例会

１１月

３日

文化の日表彰式典

５日

大阪府都市教育長協議会秋季研修会

７日

大東市「図書館を使った調べる学習コンクール」表彰式

１２日 大東市小中学生弁論大会
１３日 大東市子育て講演会
１８日 市町村教育委員会協議会
１９日 教育委員会１１月定例会
３日 教育委員会１２月臨時会

１２月

１５日 中央教育審議会初等中等教育分科会
２３日 市町村教育委員会協議会
２７日 教育委員会１２月定例会
１０日 成人の日記念行事
１４日 大阪府都市教育長協議会定例会

１月

１８日 教育委員会１月定例会
２４日 市町村教育委員会協議会
２７日 北河内地区教育長協議会・人事協議会

5

３日
２月

北河内地区教育長協議会・人事協議会

６日 教育委員会２月定例会
２４日 中央教育審議会初等中等教育分科会

３月

２５日 教育委員会３月定例会

6

第２

主要な施策の点検・評価

事務事業評価シート【教育総務部･学校教育政策部 １4項目】

【事務事業評価シート】
評価項目

1

（担当課）

教育研究所

学力向上推進事業

事業名「授業スキルサポートチーム」、「授業デザインアドバイザーチーム」による授業力向上を支援し、様々な研修形態による「大東教員スキルアップ講座」
事業ので教員の自己研鑽を推進する。児童・生徒の学力向上をめざした「学力向上ゼ
概 要ミ」「市共通到達度確認テスト」に取り組むとともに、「だいとう教育ビジョ
ン2022」を策定する。

令◎「授業スキルサポートチーム」による学校訪問支援と、「授業デザインアド
バイザーチーム」による研修での指導助言を行う。また、「大東教員スキルアップ講座」では、参加数の増加をめざす。
目標◎学力向上ゼミでは、広く周知し、コロナ禍においても学習機会を確保できるようにするとともに、学習習慣の定着を図る。
◎「市共通到達度確認テスト」において各校の結果分析から課題克服を図る。

和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内

○「授業スキルサポートチーム」による初任期教員の授業参観等を中心に、授業者のみならず学年教員や学力向上担当者、校長等の直接指導・支援を実施。
〇「大東教員スキルアップ講座」を年間23回開講し、のべ人数344名参加（令和2年度210名）。授業力をはじめとした教員の資質・能力の向上を支援するとともに、研究所から発出する通信「教育研究所NEWS」等により情報を発信。また、「授業力デザインアドバイザーチーム」が「大東教員スキルアップ講座」
において、各校の学力向上担当者に指導助言。
○「学力向上ゼミ」は、4会場（市民会館・野崎C・北条C・灰塚小学校）で実施。オンラインコースも含め、年間35回、土曜日開催。児童・生徒の学習状況に合わせた課題設定となるよう年度当初及び年度途中に効果測定を実施。年度
末に保護者へのアンケートを実施。
※公益社団法人全国学習塾協会より塾講師派遣（委託）○「市共通到達度確認テスト」を市内全小中学校で実施。小学3・4年国算（令和3年度より5年生は「府すくすくウォッチ」を実施）、中学1年国数、中学2年
国数英を実施。実施校においては、実施後に児童・生徒自身が結果から課題を知り、課題克服のためにアシストシートに取り組む。
○「だいとう教育ビジョン2022」の策定委員会を立ち上げ、「意図する・ゆだねる・見取る・つなげる」の4つのキーワードが表している姿をより明確にするとともに、ICTの活用ヒントを盛り込み、日常の授業で活用できる「教員必携のハンドブック」として作成。

容

成 果

課 題

・「授業スキルサポートチーム」の活用（全40回）、「だいとう教員スキルアップ講
座」は、教員が意欲的に参加できるテーマを設定したことで、昨年度に比べて多くの教職員が参加できた。加えて、「教育研究所NEWS」も27号まで発行したので、各校の授業改善に向けた好事例を市全体で共有することができた。
・「学力向上ゼミ」では、保護者アンケートにおいて「学校の学習がわかるようになった」の項目が全体で61%となり、昨年度より5.9ポイントアップした。
・「だいとう教育ビジョン2022」活用研修市内全幼小中学校で実施（22回）
・「市共通到達度確認テスト」では、各校でアシストシートが活用された。

・「授業スキルサポートチーム」の活用は各校において活用回数にばらつきがあった。
・「授業力デザインアドバイザーチーム」は、活用の効果検証ができなかった。
・「学力向上ゼミ」オンラインコースは、「オンライン」の環境が、子どもにとって質問しやすい環境ではなかったことが課題であった。

7

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

18,223,765
国補助
府補助
その他

754,000
4,632,000

Ａ「大東教員スキルアップ講座」は「授業デザイン
アドバイザーチーム員」を活用しながら、学力向
上担当者悉皆研修を定期的に開催し、市の方針や
評 学力向上に係る好事例を伝えることができた。
「だいとう教育ビジョン2022」の策定に向けて、
価 策定委員会を立ち上げて意見を集約するとともに、令和4年度当初からの円滑な実施に向けて、令和3年度内に市内全幼小中学校で活用研修を実施す
理 ることができた。学力向上ゼミは昨年度に続きオンラインでも実施し、一定数の申し込みはあった
由 ものの、子どものニーズに合わせることが難しかった。
全体を通して、令和4年に向けての基盤づくりができたことを評価してAとした。

「大東教員スキルアップ講座」では個々の教員の自己研鑽意欲に応じやすい柔軟な体制が取れたことが参加者の増加につながったものと思われる。コロナ禍において344名の参加は目標を十分以上に達成しているといえる。「学力向上ゼミ」では保護者アンケートの肯定的評価
が昨年度より5.9ポイント向上した点から、同取り組みが学力向上に貢献したと判断できる。「市共通到達度確認テスト」では、①全国の平均点との対比のみならず、同一集団（児童・生徒）の成績を経年比較できる方式がとられている点、②テスト実施後は数週間で結果が外部評価 フィードバックされる点から、従来型の学力テストと比べてＰＤＣＡ
コメント サイクルを効果的にまわす基盤が整っていると考えられる。「だいとう教育ビジョン」も洗練されてきておりさらなる活用が望まれる。
「全国学力学習状況調査」や「市共通到達度確認テスト」「府すくすくウォッチ」「チャレンジテスト」等については丁寧に分析し、子どもたちの次へのモチベーションを高める材料とするべく工夫を今後も考え続けていかなければならないだろう。
今後、新しい教員がどんどん増えていくことが想定される中で、如何にして学校や教育文化を伝え、受け継いでいくかも意識して取り組んでいく必要があるものと考える。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 R2評価

12,837,765
非常勤職員報酬75,000
報償金
2,002,000
消耗品費
261,385
印刷製本費
322,800
その他保険料8,160
事務事業委託料 14,911,360
使用料及び賃借料
643,060

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

ＡＡ
外部
評価
R２評価

Ａ

「大東教員スキルアップ講座」を引き続き教職員の自己研鑽の場とするとともに、学校を会場とする「出張スキルアップ講座」も開講し、教職員の資質向上に繋げていきたい。加えて、優れた実践を各校へ広げるために、授業参観を取り入れた講座も展開していきたい。
「学力向上ゼミ」は、中学生が部活動と両立できるコースを開講して生徒の学ぶ場を保障していきたい。
「だいとう教育ビジョン2022」の活用については、「大東教員スキルアップ
講座」だけでなく、「大東市教育研究フォーラム」でも活用方法の研修を行い、市全体で教育の方向性を確認する場としたい。
また、学力向上には安定した学習集団づくりが必要不可欠と考え、「市共通到達度確認テスト」を実施する学年を対象に「よりよい学校生活と友だちづくりのためのアンケート」を行い、組織的に学習集団づくりを担うことができるようにしていきたい。

8【事務事業評価シート】
評価項目

2

（担当課）

教育研究所

教育研究推進事業

事業名「だいとう教育ビジョン2019」3年目として、全市的な授業改善・学力向上を事業の 行うために「学び合い」（協同学習）の理念を生かした授業改善を推進す
概 要 る。各種研修を企画・運営・助成することで市内教職員の資質向上を図るとともに、教育委員会の取り組みを広く周知する。
◎児童・生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、「学び合う」
授業改善研究推進により、教員の授業力向上を図るとともに児童・生徒が他者との関わりの中で主体的に学ぶことで確かな学力を育む。
目標 ◎各種教職員研修実施により、教員の資質向上を図るとともに、自主的な学びの場を保障する。
令
和
3
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内

〇「学び合う」授業改善研究推進
各校授業改善に伴う校内研修の実施回数年6回以上実施のうち、協同学習等
専門的教育関係者である外部講師を招聘し、年間3回以上授業改善研究会を開催。全小・中学校を訪問し、各校の授業改善における好事例を「教育研究所
NEWS」にて発行。（年間23回。昨年度より8ポイント増）〇各種教職員研修
・市初任者研修として、17名を対象に年間5回「児童生徒理解研修・授業づくり研修3回・人権研修」を実施。
・10年経験者研修として、「学び合う授業づくり実践研修」を実施。各校の授業づくり中核教員等含め22人参加。
・パートナー校交流、1・2年目講師研修実施。
・大東教員の自主的研修の場として、集合型研修「大東教員さぁ～くる
DASH」を8回計画、4回実施（4回はコロナ対策による中止）。「DASH通信」を年4回発行。
〇第10回大東市教育研究フォーラムを令和3年8月24日に開催。関西大学総合
情報学部小柳和喜雄氏より「個別最適な学びの実現に向けて～大東市の教育に関わる中で～」の基調提案。オンラインによる配信とオンデマンドによる市民向けダイジェスト版の発信。
〇えがお大東っ子を年間5回（No.55～No.59)の発行を行うことによる、教育委員会の取り組みの発信。

容

成 果

課 題

・「学び合う」授業改善研究推進では、「課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいた」の項目について、小・中学校ともに85％を超えており、昨年度より5ポイント上昇している。市内全小・中学校において、
授業改善研究会を年3回以上実施することができた。研修による教員の資質向上に繋がっている。
・大東市教育研究フォーラムで、個別最適な学びの実現に向けて発信した。
・「大東教員さぁ～くるDASH」は感染症対策を徹底し、集合型で研修を4回実施できたので、教員の自主的研修を促すことができた。
・「学び合う」授業改善研究推進について、市共通アンケートの「資料や文章、話の組み立てを工夫して自分の考えを書いたり、話したりしている」の項目について、小学校で77％、中学校83％と、改善傾向はみられるものの、今後も課題意識をもち、取り組みを続ける必要がある。
・各種教職員研修において、オンラインやオンデマンドの研修が多く、集合型での交流の場が少なく、好事例の共有の場が少なかった。

9【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

3,663,348
国補助
府補助
その他

1,221,000

2,442,348
報償金
3,237,000
消耗品費
404,568
使用料及び賃借料
21,780

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

担当課
評 価 R２評価

Ａ「学び合う」授業研究推進による「授業改善研
究会」は、「教育研究所NEWS」を通して、年間23回も好事例を発信することができた。また、各種研修については、教職員の資質向上につながっており、とりわけ、今年度より開講した「大東教員評 さぁ～くるDASH」には教職員が自主的に参加し、対話的な交流の場として実施することができた。
価 市教育研究フォーラムでは、個別最適な学びの実
現にむけて、市内全教職員で共有することができ理 た。コロナ禍で交流型の研修が不十分であったが、各種研修を系統的、計画的に実施することができた。以上から令和3年度の評価をAとした。

由

新指導要領に示された「主体的・対話的で深い学び」の追求は、十数年来推進してきた「だいとう教育ビジョン」「学び合う授業改
善」への追い風となった感がある。これまでは、どうしても研修の対象が授業者や授業方法に偏りがちであったものが、『子どもたち
が他者との関わりの中で主体的に学ぼうとする中で確かな学力を育む』といった子どもの学びの姿に視点があたる機会が増えたように思う。このような背景の中で「学び合う」授業改善研究推進事業を始めとする様々な研修が、コロナ禍にも拘らず、形や内容を創意工
外部評価 夫しながら計画的に実施され多くの成果を上げたことはとても素晴
コメント らしく高い評価に値する。一方で、各種教職員研修については、コロナ禍のためやむを得ずオンライン・オンデマンドの形式が原則となったため、集合型で教職員が自由に意見交流できる機会の再開に期待したい。
アンケート等に現れる数字をしっかり分析し課題解決に役立てる
営みはこれからの時代においてその重要性は増すばかりであることは理解しているが、子どもたちの学ぶ、学ぼうとする姿をどう共有していくのかが今後の子どもの力を伸ばしていく上でも、教職員の力を高めていく上でも欠かすことができない重要事である。

今後の
取 組

Ａ
外部
評価
R２評価

Ａ

「学び合う」授業改善研究は、各校「だいとう教育ビジョン2022」に基づいた実践が行われるように、引き続き指導・助言していく予定である。
また、令和4年度は市内小・中学校の初任者が増員される予定であるため、経験の浅い教職員どうしの横の繋がりを大切にしながら、互いを高めることができる研修を計画していきたい。また、教職員のキャリアステージに応じた法
定研修も一層の充実を図りたい。
加えて、教職員の自主的研修となる「大東教員さぁ～くるDASH」は、新型コ
ロナウイルス感染症対策として、何度も中止を余儀なくされたが、次年度は徹底した感染症対策を講じながら定期開催したい。そして、「教育研究所NEWS」
で活動内容を発信しながら、オール大東で教職員を育成していきたい。
市教育研究フォーラムも、市の教育施策に関する広報と、教職員の自己研鑽の場になるようより一層充実させていきたい。
「えがお大東っ子」による教育委員会の取り組み紹介は、紙媒体から電子媒体による送付へと見直しを検討したい。

10

【事務事業評価シート】
評価項目

3

（担当課）

指導・人権教育課

学校支援事業

事業名

各校の教育課程とニーズに応じて、多様な外部支援人材を活用することが事業のできるよう、各種支援員の配置を行う。また、警察OBが各校を定期的に訪問
概 要
し、主に生徒指導上の課題解決に向けた支援を行う。

令◎地域人材を積極活用し、学校教育活動への理解を広げるとともに、児童・生徒の多様な活動の機会を拡充する。（授業等支援員の活用率100％）◎部活動指導員を中学校で活用し、専門的な活動における指導の質的向上及目標
び教員の負担軽減（当該種目顧問教員の指導時間削減率75％）を図る。
◎警察OBの定期訪問による助言や児童・生徒への講話を通じて、関係諸機関との連携強化を図り、問題行動の減少をめざす。（状況改善率100％）

和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

〇授業等支援員
年度当初に各校が作成した「活用実施計画書」に基づき、元教員や学生、地域人材などの外部講師を配置。
(小学校)12校で、延べ38名の支援人材よる授業・補充学習等への支援。
支援内容：個別学習支援、外国語教育、図書館教育、読み聞かせ、放課後補充学習、日本語指導、教員の授業力向上、ICT活用、校内消毒作業 等(中学校)8校で、延べ38名の支援人材より授業・補充学習等への支援。
支援内容：個別学習支援、生命の学習、放課後補充学習、土曜日学習、日本語指導、教員の授業力向上、理科授業支援、部活動指導 等〇クラブ活動等人材活用「実施計画書」に記載された計画に沿った活用を進める。
小学校12校で、延べ27名の支援人材により授業やクラブ活動等の支援。
支援内容：パソコン、命の学習、障がい理解教育、平和学習、国際理解教
育、ダンス、多文化共生教育、読み聞かせ、人権学習、運動会演技指導 等〇中学校部活動指導員
学校から推薦のあった人材について、市教委が面接及び研修を行い配置。中学校6校で、実人数9名の指導員により部活動の支援。
配置種目：バスケットボール、バレーボール、剣道、茶華道、ソフトボー
ル、卓球、ソフトテニス、ラグビー〇警察OB相談支援
小学校への定期訪問及び中学校への訪問、下校時の巡視活動、暴力行為・
ネットトラブル・いじめ問題等に対して、学校への助言や児童・生徒への啓発を実施。
支援内容：管理職支援、学校の対応状況聴取、校内巡視、児童・生徒への「防犯教室」講話、法的根拠に基づいた学校の役割指導等
・各校の教育課題やニーズに対して適切に支援員を活用することで、教育課
程内外の学習活動充実を図ることができた。（授業等支援員活用率99.3％）
・コロナ禍の影響により部活動の停止期間もあったが、指導員の効果的な活用を進め、顧問教員の部活動に関わる時間短縮や指導充実につながった。
（削減率55.4％）
・警察OBの相談支援では、事案発生時に迅速に助言を行い、組織対応につなげた。また、児童・生徒向けの講話の回数を増やし、問題行動抑止につなげた。（毎回実施しているアンケートの肯定的回答率100％）
・同一校で10年近く関わっていただいている支援員もおり、継続配置について学校のニーズは高い。大学生は、就職等により継続雇用が難しく、今後は人材バンク的な制度を創設する必要がある。
・部活動指導員については、すべての学校での活用には至らず、こちらも人材確保が課題である。運動部活動の地域移行に関して国の改革が進んでいく
中、制度の充実を図り、課をこえた連携を図りたい。
・小学校の暴力行為増加傾向が、続いている。専門家や外部機関との連携、すべての児童を対象としたスクリーニングの実施で早期発見・対応を図る必
要がある。
11

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

13,056,118
国補助
府補助
その他

1,593,000◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）ＡＡ11,463,118
会計年度任用職員報酬
3,669,728
期末手当
432,066
報償金
8,225,500
費用弁償
1,960
費用弁償（会計年度通勤手
当）
250,894
消耗品費
141,570
その他保険料
288,000
庁用器具購入費
46,400

授業等支援員については、市教育委員会で面接を行った支援人材を各校のニーズに合わせて紹介
し、年度末には活用率が100％に近づいた。
評 オミクロン株の流行により感染者数が急増した
ため、部活動の停止や指導員が出勤できない状況
価 もあったが、試合の引率等においての顧問教員の負担を軽減できた。
理 警察OB活用は、スクールロイヤーへ相談する前段階での法的根拠に基づいた学校の対応につい由 て、各校から数多くの相談が寄せられ、状況改善につなげることができた。
以上、コロナ禍の影響もあったがほぼ目標を達成することができた。

学校支援事業は、学校の忙しさの軽減のためばかりでなく、地域人材の活用を進めることでより地域に開かれた学校づくりに繋がり、中学校の部活動やＩＴ関連、英語教育関連の取り組み等については、より専門的な知識や技術が導入されることが期待できる。
第一の目標である「授業等支援員の活用率100％」、第二の目標である「当該種目顧問教員の指導時間削減率75％」、第三の目標である警察OBの助言等による問題行動の「状況改善率100％」につい外部評価 ては、第一・第三の数値目標を達成した。第二の目標については、
コメント 削減率が55.4％と目標値には届かなかったものの、教員の「働き方改革」に向けて責任の所在をはじめとした制度設計が整備されつつある点から、今後の展開に期待できる。
また、人材について課題として示されている通り、継続配置、人材確保等について学校間の差にはならないのかと心配なことも多い。学校を支援するという考え方は歓迎すべきであるが、数合わせのための人材活用にならないことを願う。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 R2評価

Ａ
外部
評価
R2評価

ＡＡ

授業等支援員の活用については、各校のニーズに応じ、全校配置及び各校における予算額について充実した活用をいただけるよう、毎月の活用状況を把握しながら進めていく。
また、授業等支援員や小学校におけるクラブ活動支援員については、人材確保の面でも学校を支援できるよう、大学等と連携した人材バンクの設置及びその運用について、年度内を目途に計画的に進めていきたい。
中学校における部活動指導員については、昨年度を上回る数の活用が予定されているが、働き方改革の観点で見ると、その活用実態については教員の業務削減率との関連について課題がある。全校へ聞き取りを実施し、部活動指導員について活用を促進するとともに、教員の業務削減にむけた活用方法についても引き続き学校と連携していきたい。
また、運動部活動の地域移行に向けた活用についても視野に入れながら、人材を確保するとともに、その専門性や指導の質の充実についても、引き続き注力していきたい。
警察OBについては、小学校の問題行動が増加していることやネットトラブル、暴力行為等の生徒指導事案の低年齢化や同一児童・生徒による繰り返し行為が課題として挙げられる。
また、そのような児童・生徒間のトラブルから、学校と保護者のトラブルにつながるものもある。加えて、家庭での虐待等の対応にも学校は追われている。これらのことから、学校への助言や児童・生徒への啓発を行うことが重要である。そのため、トラブルの未然防止や事態の深刻化を防ぐため、小・中学校へ定期的に訪問したり、学校からの要請から迅速に派遣したりできるように、市教委がコーディネートの役割を果たせるようにする。

12

【事務事業評価シート】
評価項目

4

（担当課）

企画・教職員課／教育研究所

言語活動推進事業

事業名

言語活動の一層の充実を図り、「確かな学力」と「豊かなこころ」の育成に資することを目的とした取り組みの一環として、小中学生弁論大会を開催
事業のする。また、学校図書館の専任の担当職員（学校司書）を配置し、学校図書
概 要
館の機能向上を図ることにより、豊かな感性を育み、学力とコミュニケー
ション力の基礎となる言語力の育成を図る。

令◎小中学生弁論大会において、小学4年生から6年生及び全中学生の参加をめざす。
◎学校司書配置校において、「読書センター機能」「学習センター機能」
目標 「情報センター機能」の利活用を一層促進する。
◎「図書館を使った調べる学習コンクール」への参加を促進し、児童・生徒の参加数を増やす。

和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成果

課 題

〇小中学生弁論大会（11月12日開催）
・「弁論の部（小学6年生、中学生）」では、予選応募者（小学生966名、中学生2,637名）から参加があり、うち一次予選（各校）及び二次予選（市教育委員会）を通過した小学6年生5名、中学生5名が本選に参加。
・「1分間スピーチの部（小学5年生）」では、市内全12小学校から参加があり、各校の代表1名が「“わたしの学校”紹介」のテーマで自分の学校のよいところや特徴をスピーチ形式で紹介。
・「作文展示の部（小学4年生）」では、市内全12小学校から参加があり、自由演題「わたしが実現したい夢」、「将来なりたい職業」等について、自分の思いや考えを作文し、11月13日～21日の期間、市民会館1階フロアにて展示発表。
・コロナ禍により観客は、参加児童・生徒及びその保護者に限定したため、出場者の発表を動画撮影し、各校の言語活動推進の一環として活用できるようDVDを配付。
〇学校図書館の活用
・学校司書による本の貸出・返却、蔵書管理、購入図書の選定、図書の廃
棄、授業へのサポート等。
・市内小・中学校学校図書館担当者（教員及び学校司書）を対象に、学校図書館を充実・活用するためのモデル校（北条小・住道中）における学校図書館を活用した公開授業の参観を通して、学校図書館を充実させるための研修会を実施。
・北条小及び住道中の図書館教育担当教員及び、公立図書館と連携し、学校司書連絡会を実施。
・公立図書館と連携し、言語力の育成につなげるため、「図書館を使った調
べる学習コンクール」への参加を促進。（応募数 令和2年度202点 ⇒令和3
年度526点）・「弁論の部」において、小学6年生の参加率は99.7%、中学生の参加率は92.9%であった。小学6年生は昨年同様であり中学生は昨年度より16ポイント上昇した。
・学校図書館を充実・活用させるためのモデル校における公開授業では、学校司書が教職員と連携して行う授業づくりについて、市内全小・中学校に好事例を広げた。
・「図書館を使った調べる学習コンクール」の出品も、学校司書配置校と市立図書館が連携し、参加を促すことができたため、応募数は昨年度の2.6倍、大阪府審査で奨励賞1名、佳作7名が受賞した。
・昨年度に引き続き、観客を制限しての実施であったため、「弁論の部」「1分間スピーチの部」の出場者にとって、大きな舞台での発表の経験はできたが、多くの人に自分の思いを伝えるという点に課題が残った。
・「図書館を使った調べる学習コンクール」には市内全小学校が応募することができたが、中学校の応募は1校であった点が課題である。

13

【単位：円】

事業費総額

特定財源

8,704,459
国補助
府補助
その他

1,000

一般財源

8,705,459

事業費
内 訳

会計年度任用職員報酬
6,779,772
期末手当
1,415,422
報償金
50,000
費用弁償（会計年度通勤手
当）
190,145
消耗品費48,400
印刷製本費
37,400
手数料（費用）88,000
使用料及び賃借料
96,320◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

今年度の成果として、弁論大会において、昨年
度のコロナ禍の実施をもとに年度当初から学校への周知を進めてきたことで、中学校の参加率が16
ポイント上昇した。また、各校において、配付したDVDを活用し全学年で発表の様子を共有すること
評 ができた。弁論大会としては制限の中で可能な範囲で実施し、児童・生徒3,603名が参加する取り組
価 みとなった。その状況において、言語活動の推進の一層の充実のためには、観客を入れた実施など
理 さらに工夫する必要がある。
「図書館を使った調べる学習コンクール」にむけて、学校司書連絡会・研修会での周知、公立図由 書館との密な連携を行った結果、過去2番目の応募数があった。
以上のことからAとした。

言語活動推進事業は、その言葉の力の育成に深く関与する大切な事業である。
弁論大会においては小学校6年生の参加率は99.7％で昨年度と同様、中学校においては参加率92.9％で昨年度より16ポイントの上昇という目覚ましい成果を収めた。図書館に司書を配置する取り組み
も言語活動の推進に大きな力となると考える。「本は心の栄養である」子どもたちにたくさんの本と出会ってほしいと心から願う。
学校図書館の活用については、モデル校の公開授業において好事
外部評価
例を同市内の小中学校で共有できたのみならず、「図書館を使ったコメント 調べる学習コンクール」において応募数が昨年度の2.6倍、さらには奨励賞1名、佳作7名受賞と、数・質ともに輝かしい成果を上げた。
図書館の充実が図られている状況の中、公立図書館と連携の上「ビブリオバトル大会」等も検討してみてはどうだろうか。子どもたちがもっと活躍する場が作れるかもしれない。「大会に向けて本を読む」「大会で出会った本を読んでみたくなる」良いサイクルづ
くりに一役買うのではと思う。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 R2評価

ＡＡ
外部
評価
R2評価

Ａ

弁論大会は、言語活動を推進する取り組みとして児童・生徒の言語力の育成に大きく貢献している取り組みである。今後も児童・生徒の言語力の育成のため、弁論大会は継続的に実施する。その中で、コロナ禍等による予定通りの実施が困難になった場合を想定し、弁論大会での発表動画DVDを全校配付する準備を行い、会場であるサーティホールで観覧できなかった場合でも各校から選ばれた児童・生徒の発表を視聴できるようにする。作文展示の部においても市
民会館ロビーに展示することで、市民に対して児童の作品を閲覧いただくことで、市民に児童のようすを知っていただくとともに弁論大会についての広報とする。
また、市内小・中学校への学校司書全校配置をめざし、児童・生徒が本に親しむ環境づくりを醸成したい。学校図書館が「読書センター・学習センター・
情報センター」として確実に機能するように、市内小・中学校学校図書館担当者（教員及び学校司書）を対象にした学校図書館を充実させるための研修会や連絡会は引き続き実施していきたい。
公立図書館と連携し、「図書館を使った調べる学習コンクール」への参加をさらに促し、児童・生徒の言語力の育成につなげていく。

14

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

令

5

（担当課）

家庭・地域教育課

家庭教育支援事業

事業名

地域・関係行政機関等で構成する家庭教育支援チームを設置し、保護者を対象に家庭教育に関する情報や学習機会等の提供を行うほか、孤立しがちな保護者や教育への関心が低い家庭に対して相談対応等の支援活動を行うことで、子どもの健やかな成長に必要な教育環境の充実を図る。また、子育て世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」にス
クールソーシャルワーカーを常駐することで、福祉・保健との連携・情報共有を推進し、家庭教育支援事業の取り組みに生かすことで切れ目のない支援を実施する。

◎公立小学校1年生への全家庭に対してアウトリーチ型支援を行い、保護者の子育て及び家庭
教育についての悩みや不安を早期発見、早期対応する。
◎保護者同士や地域住民と気軽に対話できる機会を設け、家庭教育の学びの場を提供するためのサロン型、セミナー型支援を行う。
目標 ◎相談・訪問チームのメンバー構成を整理する。
◎家庭教育応援企業登録制度の登録目標を100件とする。
◎家庭教育の普及啓発のために多様な手法を用いて情報発信する。
◎福祉･保健部局と連携し、切れ目のない支援を実施する。

和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

○保健・子ども・教育の担当課長会議（1回）、相談・訪問チーム会議4回×12校 計48回）、プロジェクトチー
ム会議（5回）を開催する。
・家庭教育支援事業を家庭教育支援チームで活動するにあたり、活動方針や活動状況を共有し事業の充実を図る。
○公立小学校1年生の全戸家庭へのアウトリーチ型支援を実施する。
・保護者に対して状況把握調査を実施し、保護者の悩みや不安を把握したうえで家庭訪問、電話相談を行う。
（家庭数：834世帯 家庭訪問件数：165件 電話訪問：669件）○公立小学校4年生の家庭に対して状況把握調査を実施する。(家庭数：915世帯
回収率：60.2％）
・今年度の小学1年生及び3年前の小学1年生の結果と比較分析するために実施する。
〇サロン型（いくカフェ）、セミナー型（子育て講習会）支援を実施する。
【いくカフェ】
・「整理収納について」講師 中井ゆみこ（7/19開催：参加者36人）
・「姿勢を見直そうについて」講師 石山節子（11/26開催：参加者25人）【子育て講習会】
・「スマートフォンとのつき合い方について」講師 竹内和雄（7/12開催：参加者110人）○子育て講演会を大東市PTA協議会と共催で開催する。
・講演 長谷川義史 テーマ：絵本でこどもたちにつたえたいこと（11/13開催：参加者210人（昨年156人））
・講演後大東市教育委員会公式ちゃんねるで配信する。
○相談・訪問チーム員への継続意思確認を実施する。
・コロナ禍において、従来の形での事業実施が困難となる状況を踏まえて、チーム員への意思確認を実施する。（継続チーム員数：93名（コロナ前157名））○家庭教育支援事業の取り組みの広報活動
・教育委員会だより「えがお大東っ子」へ掲載する。（2回）
・教育委員会公式ちゃんねるにて家庭教育支援事業に関する動画を配信する。（3本）、子育てアプリでコラムを掲載する。（8回）
・入学説明会において事業説明を行い、家庭教育支援チームの活動チラシを配布する。
○家庭教育応援企業等登録制度を施行する。（令和4年3月末日時点、企業団体の登録件数105件）
・登録企業団体に家庭教育についての情報をメールで配信する。（カルガモ通信：18通）
・「いくカフェ」や「子育て講演会」開催チラシやポスターに登録企業団体名を掲載する。
・登録企業団体が実施している子育て支援事業を市のホームページに掲載する。（7件）
・「いくカフェ」を登録企業と教育委員会がコラボレーションで実施する。（1回）〇関係機関（福祉・保健）との連携協働
・「ネウボランドだいとう」に配置しているスクールソーシャルワーカーが保護者等の相談支援を行う。（相談件数：75件）
・「ネウボランドだいとう」での相談支援において、不登校児童・生徒の保護者が集える場がないことが課題であったため、家庭教育支援事業の取り組みとして、保護者が気軽に集える「てぃーすたいカフェ」を開催する。（3回）
・コミュニティーソーシャルワーカーや障害者相談事業所との連携強化を図る。（事例検討会や調整会議に参加）

成果・コロナ禍により活動の制約はあるものの、アウトリーチ型、サロン型、セミナー型
支援を実施したことで保護者とのつながりづくりや家庭の孤立の未然防止に寄与することができた。
・子育て講演会においては、参加者数が過去最高となった。講演後、教育委員会公式
ちゃんねるで動画を配信し家庭教育に関して広く周知することができた。
・SNSを活用した情報発信を行い、家庭教育支援事業の取り組みについて広く周知することができた。
・家庭教育応援企業登録制度の目標登録数100件を超えることができた。（登録数：105件）
・試行ではあるが登録企業と教育委員会がコラボレーションして「いくカフェ」を開催することができた。

課 題・コロナ禍において予定していた子育て講習会等ができなかったため、コロナ禍でも実施できる工夫が必要である。
・状況把握調査の結果から保護者のニーズに寄り添った事業展開が必要である。
・コロナ禍での相談・訪問チーム員の役割を明確にする必要がある。
・登録企業団体と連携協働する体制づくりが必要である。
・福祉部局との連携協働を図り、引き続き切れ目のない支援の充実が必要である。
15

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

38,389,690
国補助
府補助
その他

7,640,000
604,000
1,049,000
29,096,690

会計年度任用職員報酬29,136,082
期末手当
5,244,863
報償金
428,350
費用弁償
1,514,094
普通旅費
5,600
消耗品費
621,364
印刷製本費
331,450
通信運搬費
551,007
事務業務委託料
350,000
使用料及び賃借料
206,880◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）ＡＡコロナ禍での制約がある中、アウトリーチ型、サロ
ン型、セミナー型支援を実施するとともに、保護者と地域とのつながりづくりを行い、保護者の悩みや不安を早期発見、早期対応、家庭での孤立を未然に防止することができた。また、家庭教育に関する情報発信を充実したことで家庭教育の重要性を広く周知すること
評 ができた。
家庭教育応援企業等登録制度を施行したことで、学価 校、地域住民、行政に加え、企業団体からの支えを新たに得ることができた。
理 登録企業と教育委員会とがコラボレーションして「いくカフェ」を試行実施したことで、登録企業団体が開催する「いくカフェ」を次年度から本格的に実施
由 する方向性を導くことができた。以上のことから目標どおりの成果を得ることができたので評価をAAとする。

家庭教育支援チームによる、年度の早い段階で全1年生の家庭を訪ね、子育てや家庭教育についての悩みや不安の早期発見、早期対応に努める取り組みはとても有意義であると考える。今すぐに相談事がある訳でなくても、相談できる人と顔見知りになる、相談できる場所があることを知ることは保護者の心強さにつながるのではと思われる。そのことに加えて、4年生の家庭に対する状況調査や、
サロン型、さらにセミナー型支援として、保護者のニーズが高い内容が精選した子育て講演会に関しては参加者数が過去最高という目
外部評価 覚ましい成果を収めた。また保護者と交流する中で困りごとが多い
コメント 相談を発掘し、保護者が気軽に集える「てぃーすたいカフェ」という新たな取り組みの創出につながった。
学校は子どもを預かり、様々な教育活動を展開しながら力を伸ばしていこうとするのだが、忘れてはならないのはその子どもたちは家庭から学校に通い家庭に帰って行くということだと思っている。
より良い教育が子どもたちのより良い未来の種まき、耕しになるた
めには家庭との豊かな連携は必須であり、いち早く必要な支援が家庭に届けられる本事業が今後も円滑に継続されていくことを強く願っている。

今後の
取 組

ＡＡ

担当課
評 価 Ｒ２評価

ＡＡ
外部
評価
R2評価

ＡＡ

〇保護者と訪問相談員とのつながるきっかけをつくる。
・小学1年生の保護者を対象に家庭教育に関する状況把握調査を実施する。
・1学期中に相談訪問員が小学１年生全戸家庭訪問を実施する。
〇家庭教育について保護者等が学べる機会を提供する。
・高学年に差し掛かる小学4年生の保護者を対象にニーズ調査を実施する。
・家庭教育についての講習会や講演会、研修会等を開催する。
〇保護者が気軽に集えて、ほっと一息つけるコミュニティーの場を充実する。
・家庭教育支援チームの相談訪問員が主催する「いくカフェ」を開催する。
・登録企業・団体が主催する「いくカフェ」を開催する。
・教育委員会事務局が主催する「いくカフェ」を開催する。
〇家庭教育についての情報を提供する。
・家庭教育についての情報をSNS等を活用して発信する。
〇学校や福祉等の関係機関と連携協働を図る。
・子育て世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」にて保護者、児童・生徒等の相談支援を行う。
・スクールソーシャルワーカーが学校や福祉・医療機関等と連携協働を図るためにケース会
議、研修会等に参加する。または開催する。
〇相談訪問員の育成を図る。
・12チームある相談訪問員との意見交換を行う。
・養成講座を開講する。

16

【事務事業評価シート】
評価項目

6

（担当課）

指導・人権教育課

不登校支援・相談事業

事業名

すべての児童・生徒が確かな学びへアクセスできるように各校の対応を支援すると同時に、魅力的な学校づくりと未然防止の日々の取り組みについて
事業の 指導・助言等を行う。
概 要
学校以外の場において社会的自立に向けて支援する教育支援センターの「ボイス」並びに教育相談室の運営、各校での不登校指導員の活用支援等を行う。

令◎すべての子どもの成長を促す未然防止の取り組みにより、絆づくりや居場
所づくりを意識した行事や授業を行う。（安全・安心で魅力的な学校環境）◎専門家等を活用してケース会議を実施し、不登校の早期発見・対応に努め
目標る。（学びの機会に接続できていない児童・生徒の千人率20‰以下）◎専門的見識に基づく助言により課題解決の方向性を示し、保護者の不安を軽減する。教育相談室で対応したケースの相談者満足率100％をめざす。

和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○教育支援センター「ボイス」(大東市キッズプラザ2階)開所
・開所日時：火～金曜日の11:00～15:00(休業期間中除く)
・学校と家庭の中間的役割を担い、当該児童・生徒に対する学習・生活・遊び等の場と機会を提供。Wi-Fi環境の整備や11月からの教室増床により、学びやタブレット活用の幅が広がり、具体的にはオンライン教材やプログラミン
グ学習など活動内容が充実した。
○教育相談室(大東市キッズプラザ2階)開室
・開室日時：水・金(5･6･9･10･11･12月)／金(4･7･8･1･2･3月)10:00～
14:00(長期休業期間中を除く)
・相談方法：来室・電話・メール(メールフォームより24時間受付可能)・周知方法：保護者へチラシ配布、市ホームページ掲載。広報「だいとう」
及び教育委員会だより「えがお大東っ子」掲載、学校等でのポスター掲示、YouTube動画配信。
・相談件数：23件［形態別］電話15件、来室7件、メール1件［校種別］小学校15件、中学校7件
・相談内容：コロナ禍での不安や発達障害に係る支援などの相談が11件(48％)で、長期欠席ついてが7件(30％)だった。
○不登校指導員 36名派遣・不登校の状況に応じて、①最重点校3校計780回②重点校5校計1050回③課題
校7校420回を設定の上、指導員を派遣。
・指導員が児童・生徒の学校復帰に向けて家庭訪問等により関係を構築し、登校した際には担任等と連携して学習支援等で教室復帰等を支援する。
○不登校対応担当者研修会(年3回)開催
・第1回「不登校の定義と組織対応」と題して各校担当者に周知を図った。
・第2回、第3回は事例検討や小中間での引き継ぎについて行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期。（書面開催）
・教育機会確保法の理念を実現し、すべての子どもが学びにアクセスできる状態をめざす「多様な学びを認める大東市の方針」を作成し、教頭・主任会の場で周知した。
・教育支援センター「ボイス」と学校とが適切に連携を図ることでき、例年以上に継続登所につながり、登所者数が延べ人数で2倍以上に増加した。
（R2：280人→R3：661人）
・教育相談室での相談件数は令和2年度(24件)から微減したが、来室相談は増加し、相談者のニーズに100％応えることができた。
・複雑な要因で長期欠席・不登校となっている児童・生徒が増加していることから、多角的な見立てと適切な対応が求められる。SC・SSWがより多くのケースに関わることができるよう、研修等を通じて周知を図る必要がある。
・長期欠席・不登校の児童・生徒数は、国や大阪府の数値と同様に増加している。（不登校千人率27‰）
・教育支援センター「ボイス」事業の拡充や、民間事業者との連携、ICT活用など多層的な支援を提示し、学校以外の場で多様な学びへアクセスできるよ
う、学校・保護者への周知や助言が必要である。（「ボイス」の運営・施設面での整備率約50％）17【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

11,434,890
国補助
府補助
その他

215,000

Ａ「すべての児童・生徒が学びの機会にアクセスできる」状態になるよう、登校のみを判断基準に評 しない、社会的自立に向けた新たな考え方を各校に提示した。今後、多様な学びを認める基準を、価 保護者を含め広く周知する必要がある。
国の定義に基づく不登校数は前年より21人増加
し、個々の状況に応じて引き続き多層的な支援を理 進める必要がある。
不登校千人率は27‰と依然として厳しい状況に
由 あるものの、登所者数が延べ人数で2倍以上に増加したことや、「ボイス」の利用が拡大したことか
ら、ほぼ目標通りの成果であると判断した。

教育支援センター「ボイス」の登所者数が延べ人数で2倍以上に増加し、継続した登所につながっている点から、同事業の目標である「絆づくり」や「居場所づくり」に貢献していることがうかがえる。また、「ボイス」内でWi-Fi環境も整備され、オンライン教材
やプログラミング学習など活動内容の充実も進んでいるため、学習機会の保障という観点からも評価できる。元校長や現役の大学生から構成される「不登校指導員」はじめ、本市では精力的に不登校支
外部評価 援を推進しているが、長期欠席や不登校の児童・生徒数はわが国同コメント 様本市でも増加傾向にあるため、引き続ききめ細やかな支援が求められる。
教育相談については、開室回数が最近少し縮小された。相談件数が減少傾向にあることからやむを得ない措置と理解しているが、相談室へのニーズは実際の相談件数よりも多いのかもしれない。不登校以前、以後を単純に比較することはできないが、敢えていうならば学校における不登校に至らないための指導、取り組みの希薄感は否めない。ほんの少しの配慮で救われる例も多いと考えている。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 R2評価

11,219,890
報償金
10,873,960
消耗品費51,380
通信運搬費（費用）187,160
手数料（費用）110
その他保険料85,500
庁用器具購入費
236,780

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

Ａ
外部
評価
R2評価

Ａ

「ボイス」では、民間人材の活用やWi-Fi環境の整備によるICT活用は定着してきている。今後は学校の教材とつなぐだけでなく、高度なプログラミング学
習に取り組めるように、PC・通信環境等の整備や、情報モラル学習のカリキュラム化などを進めていく。その一方で、対面・グループでの活動や個別の活動など、登所者の幅広いニーズにこたえられる支援を充実させる。
教育相談については、開室回数を増やし、チャンスロスを防ぐことができる
よう、取り組みの充実を図りたい。また、相談への安心度・満足度を高めるた
め、「ボイス」と家庭・地域教育課との連携を深めたい。
不登校指導員については、学校内での教室以外の居場所を求める声や、家庭訪問等を通じて、登校できる児童・生徒が多くなっている中で、教員の負担を軽減しながら、学校の不登校対応の取り組みを支援できるよう、全校での配置・回数増をめざしながら、不登校指導員交流会や不登校担当教員研修会の場で、好事例を共有し、長期欠席・不登校児童・生徒はもちろん、その傾向がある児童・生徒への早期の対応を充実させる。

18

【事務事業評価シート】
評価項目

7

（担当課）

指導・人権教育課

特別支援教育充実事業

事業名

発達に課題があり、支援を必要とする幼児・児童・生徒への支援の充実の事業の ために、相談・研修事業、通級指導教室の充実、通常の学級における学習活
概 要 動を支援する支援員の配置(小・中学校)、「個別の教育支援計画」の作成と活用の推進に取り組み、特別支援教育の推進を図る。

令◎巡回発達相談の有効活用を促進し、幼小中の切れ目ない連携を強化する。
(依頼に対する年度内対応率90％)◎通級指導教室の指導を充実させるため、巡回通級の積極的活用を促し、ア
目標
ンケートでの肯定的回答100％をめざす。
◎通常の学級における支援の必要な児童・生徒への指導支援を充実させるた
め、教員全体の指導力を向上させる。

和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

〇巡回発達相談
・巡回相談：年32回 支援教育に関する校内体制、全体の支援のあり方に関する指導・発達相談：年130回 保護者や教員も同席し、新版K式の発達検査を実施○幼小中連携・早い段階からの計画的な引継ぎを基本として、令和3年度は書類の管理についても重点的に指導を行う。保存だけでなく、廃棄についても適切に実施することを各校園に複数回伝える。
・巡回発達相談に幼小中の教員が同席し、組織的な引継ぎを行う。
○通級指導教室の充実
・保護者教室や就学前機関・教員研修等での説明、ちらしの配付等により、周知がより確実なものとなるよう徹底する。また、通級指導教室だより(年5回)を対象の児童・生徒の保護者及び各校園の全教職員に配付し、通級指導教室の活用につなげる。
〇通常の学級における支援の必要な児童・生徒への指導支援の充実
・支援教育支援員を全校に配置し、支援学級在籍ではない支援を必要とする児童・生徒を対象として学校教育活動の補助を行う。
〇教職員の資質向上
・ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり、学校園づくりの推進のため、各校園の支援教育コーディネーターによる全教員対象のアンケー
トを実施し、課題を明確にしてその後の取り組みに活用する。
・支援教育コーディネーター研修については、コロナ禍の影響で回数は減ったものの、事例研及び進路学習、ビジョントレーニングの活用等について実施した。また、支援学級担任だけでなく希望者を対象とした支援教育研修を実施した。
・昨年に引き続いて希望校への巡回という形で音楽療法を開催し、心身の障がいの機能回復や問題行動の改善をめざした。
・通級指導教室について、設置校（小学校7校、中学校2校）以外からの依頼に対して全て巡回対応できた。また、「通級指導教室での学習が役に立つ」と回答した児童・生徒の割合は、昨年度を上回った。（R2：94.8％→R3：
96％）
・教員向け通級だよりの発行(年2回)や音楽療法の実施、支援教育研修の実施等により、教員全体に向けて学びの場を提供することができた。

・巡回発達相談の依頼への対応率は、例年より実施開始時期が遅れたため、対応率が下がった。(R2：77％→R3：71％)
・本市支援教育の中核を担う教員(通級指導教室担当教員、支援教育コーディ
ネーター等)のスキルアップとともに、市全体で安定的な支援体制の構築並びに組織的対応の周知を図る必要がある。
・障がいの状況や多様化する保護者ニーズに対応するため、教員が求める内
容での研修を実施する必要がある。

19

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

8,621,434
国補助
府補助
その他

Ａ

コロナ禍の影響で急な予定変更が多く、巡回発
達相談の依頼に対する対応率は下がったが、幼小中で互いの教員の同席を促し、事前の情報共有（ケース会議等）を実施することで、内容の充実を図ることができた。
評 通級指導教室の設置は未だ半数に満たない9校であるが、設置校以外からの依頼に対して100％対応
価 できた。市教育委員会主催の保護者教室や就学前機関に対してその役割を丁寧に説明することで、理 保護者の理解促進に努めた。
支援教育支援員の活用は全校で確実に進み、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた学校園づ由
くりについて、交流等を通じて具体的なイメージを抱くことができるような研修を実施できた。
以上、通級指導については児童・生徒にも有用性が理解されているが、潜在的ニーズの掘り起こしも必要であることから、Aと判断した。

特別支援教育に関しては年々そのニーズが高まってきていて、今後もさらにその傾向は続くものと思われる。通級指導教室に関する取り組みは、設置校以外からの依頼に全て巡回で対応できたものの、巡回発達相談の依頼への対応率は、例
年より開始時期が遅れたことが影響して6ポイント低下した。
通級指導教室の設置が今現在9校ということだが、必要性、公平性、利便性の観点から一刻も早く全校設置にはならないも
外部評価 のかと思う。幼小中の連携についての取り組みは書類の組織
コメント 的な引き継ぎの指導は重要だが、実際の子どもの様子について、一堂に会しての引き継ぎといったことも大切にしたいものだ。小学校の立場から幼稚園児の保育参観等プラス引き継ぎ会といった形で時間はとれないものかと思う。要した時間
以上の発見や気付きがあるはずである。ユニバーサルデザイ
ンの視点及び幼～中の切れ目のない連携は特別支援教育に限らず、あらゆる児童・生徒の学び・育ちにとって重要な視点になるため、引き続き事業を推進していただきたい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 R2評価

8,621,434
報償金
8,417,000
消耗品費
44,794
その他保険料
90,000
使用料及び賃借料
69,640

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

Ａ
外部
評価
R2評価

Ａ

○通級指導教室の充実
巡回通級も含む通級指導教室の活用が年々増加していることに加え、今般の支援教育に係る文科省よりの通知等を鑑み、通級指導教室の全校設置をめざすとともに、指導内容の充実を図る。具体的には、各校における支援を必要とする児童・生徒の実態を丁寧に把握し、巡回相談への同行や各種研修会への参加等により市の支援教育の中核となる教員の育成を図る。指標として、通級指導教室アンケートを実施し、指導内容の充実と改善を図る。
○通常の学級における指導支援の充実と教職員の資質向上
支援学級担任のみならず、すべての教職員による支援教育の観点を土台とした教育及びその質の向上をめざし、以下に取り組むことにより推進を図る。
・通級指導教室担当教員と協同した具体的かつ実践的な学習会の実施と、通級だよりの発行
により好事例等を発信する。
・地域支援整備事業を活用し、支援学校教員による助言や研修を実施する。
・ユニバーサルデザインの観点を取り入れた学校園づくりをはじめとし、各校園における基礎的環境整備の充実を図る。指標として、授業づくりアンケートを実施し、課題改善及びより良い支援教育体制の構築をめざす。
・障がいの状況や多様化するニーズに対応できるよう、具体的な事例を踏まえた研修を実施
する。
・引き続き音楽療法を実施し、教職員全体へ支援教育に対する学びを提供する。
〇支援教育に係る学校支援の充実
巡回発達相談の依頼への対応率の向上をめざすとともに、保幼こ小中の連携として教職員の同席や丁寧なカンファレンスの実施により、切れ目ない支援教育の充実を図る。

20

【事務事業評価シート】
評価項目

8

（担当課）

指導・人権教育課

英語教育推進事業

事業名

市内中学3年生を対象に英検3級・準2級・2級の受験料を助成し、生徒の英語学習への意欲を高める。加配教員等の活用により研修を実施し、小・中学事業の校において、学習指導要領に適した外国語授業が行われるようにする。ま概 要
た、大阪府公立小学校英語教育6ヵ年プログラム「DREAM」を市内全小学校で活用し、小学校英語教育の研究推進を図る。

令◎市立中学3年生の英検3級以上の取得率を、22％以上にする。
◎中学校において、原則英語で授業を進める(教員の英語での発話量が50％以上)教員の割合を100％にする。
目標◎「DREAM」を全ての学校で各校の計画に基づき実施し、外国語活動への児童の意欲を高める。(アンケートによる「外国語の勉強が好きだ」の肯定的回答の割合83％以上)

和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○Daito English Trial（平成29年～）
1．市教育委員会作成の英検4級程度の練習問題を、宿題や帯学習等で活用する。
2．中学3年全生徒を対象に、市教育委員会作成の英検4級並びに5級相当のHop
検定を各校で実施する。
3．英検3級受験料の助成を希望する生徒を対象に、市教育委員会作成のStep
検定(英検4級程度)を実施する。(解答用紙を回収、市教育委員会にて採点、受検料助成対象者を決定)
4．英検準2級および2級の助成を希望する生徒については、それぞれ3級、準2級の合格証明書を市教育委員会に提出し、受検料助成対象者を決定する。
5．Step検定合格者と3級、準2級の有資格者を対象に、キラリエホール等の会
場で英検3級、準2級、2級をJump検定として実施する。(英検第2回 10月9日実
施 受検料を助成)（受検者数：2級26人、準2級51人、3級174人）〇大東市英語教育推進研修を市内小・中学校教員を対象にオンライン形式で実施する。(学習指導要領に適した授業づくりについて、加配教員が中心的役
割を果たしながら授業実践などの好事例を普及させる)〇全小・中学校を指導主事が訪問し、授業参観や聞き取りを行って、各校英語・外国語教育の取り組み状況を把握する。
〇小学校3～6年児童及び教員を対象に、全小学校で意識調査アンケートを実施する。
○小学校12校の1年～6年全クラスにおいて、DVD教材「Dream」を活用した英語の短時間学習を実施する。
○AET（外国人英語指導助手）を各校園に派遣し、外国語授業や活動の補助を通じて、子どもたちの意欲の向上を図る。

・コロナ感染症対策を講じ、Daito English Trialに市内全8中学校が参加した。中学3年生の英検3級以上取得率も22.8％で目標を上回った。(中学3年生
970人中：2級21人、準2級46人、3級154人 計221人）
・中学校において「原則として英語で授業を進める（教員の英語での発話量が50％以上）教員の割合」について、前年度に続いて100％を維持できた。
・小学校の教員アンケートでは、「外国語の指導に対して自信がない」と回答した教員の割合が、12.5%減少した。
・「DREAM」が全校・全学年で確実に実施され、中学校との連携も進んだ。
・Jump検定の合格率が、2.6％減少した。（R2：52.4%→R3：49.8%）これは、より上位の級を受検した生徒が多かったことが理由として考えられる。
（R2：2級22人、準2級30人、3級204人→R3：2級26人、準2級51人、3級174人）
・小学3～6年生アンケート結果「外国語の勉強が好きだ」について、76.5％と前年度より0.5ポイント下がった。「知識・技能」の習得に注力した「反復練習」中心の授業内容になっていないか、教員の授業改善が必要である。
・コロナ禍の影響でAETの緊急帰国や来日の延期が相次いだ。学校への安定的な派遣を検討する。
21

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

1,326,419
国補助
府補助
その他

Ａ

Daito English Trialの認知も高まり、目標値を上回った。1学期や3学期に実施される、通常回での英検受検にも意欲的に取り組む生徒が増えている。
市としての英語教育推進についても、加配教員
評 を中心とした情報共有（原則英語での授業100％の工夫）やAETの小学校派遣により、好事例の共有が価 図られている。コロナ禍におけるAETの安定的な配置には苦慮したが、新たに民間事業所との連携を理 進めることができた。
小学3.4年生における週1時間の外国語活動、並びに小学5.6年生における週2時間の教科としての
由外国語が始まって2年目を迎え、「DREAM」を活用した小学校教員の授業内容も精錬されてきた。
以上の結果を踏まえ、目標を達成したものもあるが、課題解決に向けて引き続き取り組む必要があると考え、Aと判断した。

本事業は、第一に、Daito English Trialで市内の全中学校が参加し、中学3年生の英検3級以上取得率も目標値を上回る成果を上げた。第二に、原則英語による授業も昨年度に続いて100％実施され、目標を達成した。第三に、小学校教員を対象とした「外国語の指導に関する自信」に関するアンケート項目では、肯定的回答の割合が増加したものの、依然として改善の余地がある水準と言えるた
め、既に連携を強化しつつある中学校、とりわけ英語科教員を中心とした教育実践の共有機会の継続・拡充を通じて、初等教育段階で外部評価 も英語教育を推進していくことが求められる。他方新しい時代に必要となる資質、能力の育成ということではあるが、「知識・技能」
コメント の習得に注力した「反復・練習」が中心の授業では、子どものモチ
ベーションも上がってこないし、中学校以前に英語嫌いを作ってしまうのではのではと危惧する。「知識・技能」が必要なことに異論はないが、子どもたちの興味・関心にどのように働きかけ、継続する学びに前向きに取り組むことができる素地を育むことに注力すべきではないかと考える。既に小学校と連携を強化しつつある中学校、とりわけ英語科教員を中心とした教育実践の共有機会の継続・拡充を通じて、初等教育段階でも英語教育を一層推進していくことが求められる。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 R2評価

1,326,419
消耗品費26,214
その他保険料
7,685
使用料及び賃借料
62,080
その他負担金1,230,440

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

Ａ
外部
評価
R2評価

Ａ

市内各校における外国語教育については、市英語教育推進研修において、昨年度教員及び児童・生徒に実施したアンケートの結果をもとに、市内の外国語教育の現状及び今年度の目標についてお伝えした。その研修をうけて、各校では指導力向上にむけた自主研修等さまざまな取り組みを進めていただいているところであり、それを英語教育推進通信を通じて市内各校へ発信をしているところである。
また、CAN‐DOリストについては市内でフォーマットを統一し、小中連携や学校間の連携が円滑に図れるようにする。各校へCAN‐DOリストの提出を依頼し、つけたい力を明確にした授業実践を各校で実施することで、日々の英語教育の充実を図りたい。
さらに、CAN‐DOリストの活用方法や充実した授業方法について、加配教員を中心に情報提供及び情報共有を行い、市内の好事例を積極的に発信していくことで、その充実を図る。
Daito English Trialについては、3級の受験希望者が昨年度と比較すると大幅に減
少し、準2級・2級の受験希望者が増加した。これは、Hop検定において市内中3生徒に
Daito English Trialについて周知するねらいが達成できていないことが理由として考えられる。ついては、来年度に向けて、Hop検定のねらいをより明確にし、そのねらいに応じた実施ができるよう、計画的に準備を進めていきたい。

22

【事務事業評価シート】
評価項目

9

（担当課）

企画・教職員課

事業名 総合的教育力活性化事業・コミュニティスクール推進事業

子どもの健全育成の観点から、学校・家庭・地域が連携を強化し、地域教育の活性化を図り、教育コミュニティづくりを推進するため、各中学校区地
事業の 域教育協議会の活動を支援する。また、全中校区学校運営協議会の設置に向概 要 け、モデル中校区として2中校区に学校運営協議会を設置する。

令◎コロナ禍での地域・家庭・学校の連携強化及び各活動の内容検討を行うた
め、昨年度中止になった各地域教育協議会の事務局会議等を実施し、規模縮小や制限を設けるなどして可能な限り活動を実施する。
目標 ◎南郷中学校区、北条中学校区をモデル中校区とし、それら2中学校区が設置する学校運営協議会において、市教育委員会として全面的に運営のサポートを行うとともに教職員に対して研修の場を設定する。

和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

〇総合的教育力活性化事業（地域教育協議会）の取り組み
・各地域教育協議会事務局会議について、コロナ禍により制限等を設けた上での実施となったが、平均5回以上実施できた。
・集合型の地域行事ができないため、地域の子どもたちの見守り体制の確認
や小中学校のあいさつ運動、安全パトロールなど、学校教育支援に関する取り組みの充実を図った。
〇コミュニティスクール推進事業（学校運営協議会）の取り組み
・文部科学省のCSマイスターである京都光華女子大学 准教授 西 孝一郎
氏を講師として招聘し、下記の研修を実施した。
R3.5.31 対象：北条中学校区教職員一同（約60名）
R3.8.5
対象：大東市内学校園管理職一同（約60名）
R3.8.24 対象：南郷中学校区教職員一同（約110名）
・南郷中学校区学校運営協議会の開催
第1回 R4.1.27 （内容：学校運営協議会委員任命等）
・北条中学校区学校運営協議会の開催
第1回 R3.11.20 (内容：学校運営協議会委員任命等）
第2回 R4.3.8（内容：意見交流等）
・市教育委員会も各学校運営協議会に全面的にサポートし、円滑な実施に協
力した。

内
容

成 果

課 題

・各地域教育協議会において事務局会議を実施し、コロナ禍において地域の子どもたちのために地域教育協議会としてできることを検討し、各活動を実施することができた。
・学校運営協議会について、南郷中学校区、北条中学校区の教職員並びに市内全小中学校の管理職（校長、教頭）を対象に研修を実施したことで、学校運営協議会組織について情報共有することができ、モデル中学校区で設置した学校運営協議会を開催し、委員の任命を行うことができた。
・各地域教育協議会において、コロナ禍において今年度もフェスティバル等の集合型の行事を行うことができず、地域で子どもたちが活躍する場を設定することができなかった。
・南郷中学校区において、コロナ禍に加え、研修などを通じて地域・家庭・学校に学校運営協議会の意義や趣旨等を説明するのに時間を要したため、第1回の運営協議会の開催が大幅に遅れた。

23

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

1,310,672
国補助
府補助
その他

1,310,672〇総合的教育力活性化事業
事務業務委託料
1,234,522

事業費
内 訳〇コミュニティスクール推進
事業
非常勤職員報酬
15,000
報償金
37,500消耗品費
23,650◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ｂ

総合教育力活性化事業では、事務局会議を計画的に実施し、コロナ禍において可能な限り学校教育支援に関する取り組みの充実を図り、見守り体制の確認や小中学校での挨拶運動、安全パトロー
ルなどを実施した。しかしながら、今年度もフェ評 スティバル等の集合方の行事を実施することができなかった。
価 コミュニティスクール推進事業では、モデル中
学校区において計画していたとおり研修を実施
理 し、市教育委員会のサポートのもと学校運営協議会の開催と委員の任命について実施することができた。しかしながら、コロナ禍に加え説明等に時由 間を要したため、南郷中学校において学校運営協
議会が大幅に遅れ、1回のみの開催となった。
以上のことからＡとした。

総合教育力活性化事業においては、コロナ禍が継続する厳しい状
況下にあったものの、事務局会議を計画通り実施し、さらには子どもたちの見守り体制の確認やあいさつ運動、安全パトロールの実施など、可能な限り学校教育支援に関する取り組みを充実する姿勢が貫徹されていた。コミュニティスクール推進事業においても、モデル校区における研修の実施及び学校運営協議会の委員任命といった成果を収めた。学校、家庭、地域が密接に連携し合うことは、子ど外部評価もの教育にとって重要かつ必要な取り組みである。学校教育、家庭
コメント 教育、地域教育のそれぞれの活性化をめざし、学校が家庭・地域のために、地域が家庭・学校のために、家庭が学校のためにといった考え方に立つことができれば、子どもたちの健全育成のための素晴らしい下地になるのではないかと考える。今次の学習指導要領で理念となっている「社会に開かれた教育課程」とも関連して、今後は上述の委員を中心に学校と地域住民で教育目標等を形成していく見通しと報告があったため、今後の展開にも期待したい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 R2評価

Ａ
外部
評価
R2評価

Ｂ

総合的教育力活性化事業である地域教育協議会の取り組みにおいては、学校・家庭及び地域社会の連携により、地域の子どもたちの豊かな人間関係づくりを通して、子どもを健全育成し「生きる力」を育むことを目的としている取り組みである。地域教育協議会主催行事は、コロナ禍により実施できていない状況が続いているが、地域の子どもたちのために各地域教育協議会の状況に応じたさまざまな学校支援について検討、実践するために、今後も各地域教育協
議会にその事業を委託する。
コミュニティスクール推進事業である学校運営協議会の設置は、地域とともにある学校づくりのために必要不可欠なものである。南郷中学校区及び北条中
学校区の設置に向けた取り組みの成果と課題を検証し、来年度中には残りの6中学校区においても学校運営協議会を設置する。また、各中学校区において「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて学校運営協議会を年間3回以上実
施する。

24

【事務事業評価シート】
評価項目

10

（担当課）

ICT教育戦略課

GIGAスクール推進事業

事業名

全国一律に展開される「GIGAスクール」構想に基づき整備された一人一台
事業の学習者用端末を活用し、個別最適な学びと協同的な学びを実現するための学
概 要
習環境を整える。

◎各校の通信ネットワーク環境を強化する。
◎特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な児童・生徒を誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現できる
目標 ICT環境を創出する（ICT活用指導力（教員アンケートの肯定的回答率）
80％）。
◎新型コロナウイルス感染症の影響等により臨時休業になった場合でも、児童・生徒の学びを止めない体制を整える。
令
和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

〇ＩＣＴを活用した授業力の向上
・情報教育担当者研修会（全11回）を開催し、有識者による講演や大阪府ス
マートスクール実現モデル校、本市ＧＩＧＡスクール推進校での取組事例を全校で共有した。
・民間のＩＣＴ活用教育アドバイザーによる学校訪問等により、各校でのＩＣＴを活用した授業づくりへの助言、支援を行った。
・インターネット上に全教員が自由に投稿、閲覧できる掲示版（本市において「ＴＳＰ（Teacher's SharePoint）」と命名。）を設置し、各教員が取組
んだＩＣＴの活用実践を投稿した（R3.10運用開始）。
○オンライン学習の推進
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、臨時休業に学びを継続できるようオンラインを活用した家庭での学習を進めた。
○通信ネットワークの強化
・本市小中学校の通信ネットワークについて、市内全校のネットワーク回線
が一か所に集中する「センターサーバー集約型」であったことなどから、タブレットＰＣの利用が増加するに従い、通信障害が生じてきた。この状況を改善するため、学校ごとに１Ｇbpsの通信回線を新設するローカルブレイクア
ウト整備を実施した（R4.1運用開始）。
○家庭におけるタブレットＰＣの活用促進
・学校と家庭両方でのタブレットＰＣの活用を進めるため、家庭での充電が可能となるよう持帰り用ＡＣアダプターを購入した。購入数9,011個
・前年度に引き続き、Ｗｉ－ｆｉ環境が整っていない家庭に対し、モバイル
ルーターの貸出しを実施した。貸出台数191台。
○情報モラル教育の推進
・前年度に引き続き、小学校での情報モラル教室を開催した。
・中学校からの要請により保護者向けの情報モラル講習会を実施（1校）。
・令和3年12月まで通信環境環境が整っていなかった中で、通信の必要がない
カメラの活用や、学年ごとに時間を分けたオンライン授業など、工夫を重ねながらＩＣＴの活用が進められた（ICT活用指導力77.6％）。
・学校から要望の多かった「通信ネットワークの強化」と「持帰り用ＡＣア
ダプターの購入」の実施により、臨時休業時のオンライン授業や冬季休業期
間の全校タブレットＰＣの持帰りなど、家庭での活用が進んだ。
・従来の情報提供は、管理職等経由の伝達形式であったが、インターネット
上の掲示板（ＴＳＰ）により、全教員一斉の情報共有が可能になった。
・年次更新の初年度であったことから、教員の異動、児童・生徒の進級にかかる更新作業が大幅に遅れたので、改善が必要である。
・ＩＣＴ導入初期は負担が大きいことから、学校間、教員間にＩＣＴの活用状況に差が生じてきている。
・今年度は、12月まで通信環境が整っていなかったが、整備後は積極的にＩ
ＣＴを活用した取り組みを進めていくことが求められる。
・家庭での活用を進めるにあたっては、情報モラル教育も含め、家庭の理解と協力が必要となってくるので、家庭向けの情報発信が必要となる。
25

【単位：円】

事業費総額

特定財源

84,179,042
国補助
府補助
その他

一般財源

25,969,702
2,113,519
433,074
55,662,747

ＡＡ

ＧＩＧＡスクール構想推進に向け、最重要課題となっていた通信ネットワーク回線の強化が完了
し、授業でタブレットＰＣを制約なく活用できる環境が整った。また、活用事例を知りたいという教員の意見を受け、インターネット上の掲示板
評 （ＴＳＰ）を設置したことで、各教員間の情報共有が進み、これまで管理職や担当教員を通じてし
価 か情報を伝達できなかったところ、動画配信など
により、直接、一斉に各教員へ情報発信を行った
理 ことが、各教員のＩＣＴ活用力の底上げにつながった。
由 一方、年次更新の遅れや回線強化までに時間を要したことなどにより、ＩＣＴを活用した授業づくりを展開するための十分な時間が確保できなかったため、学校、教員間で活用度の差が生じ、全体的なＩＣＴ活用指導力の向上が課題として残った。

一人一台学習者端末の活用に向けて、まずは通信ネットワーク環
境の強化がめざされ、「通信ネットワークの強化」と「家庭学習用
Wi-Fiルータの貸出」が実現された。さらに、ICT活用指導力に関する教員アンケートの肯定的回答率も当初目標をほぼ達成した点から、個別最適化された学び等に向けたICT環境の創出への基盤が整いつつあると評価できる。今後はＩＣＴ環境を背景にどのような教外部評価 育活動が展開されるのか期待を込めて見守りたい。加えて、ＳＮＳ
コメント を利用した詐欺等犯罪事案や、昨今大きな課題とされている顔の見えない誹謗・中傷の加害・被害も多数報告されている。被害はもちろん加害者にもなってはならない。人としての道徳心の醸成が重要だ。
今後は、ＩＣＴを活用した好事例（グッド・プラクティス）の創
出・共有とともに、教職員の「働き方改革」や家庭とのつながり
等、授業面以外における活用にも期待したい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 R2評価

77,519,042
消耗品費
通信運搬費
手数料
事務業務委託料

事業費
内 訳

6,660,000◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

Ａ
外部
評価
R2評価

ＡＡ

〇ハード面においては、保健室や特別教室などタブレットＰＣをより多くの学校活動で活用できるように、校内無線ＬＡＮネットワーク設備を拡充する。
〇タブレットＰＣのアップデートをはじめとしたメンテナンスを適切に行い、安心で安定したＩＣＴの活用環境を維持する。
〇ソフト面においては、より深い学び、個別最適化された学びを実現するた
め、デジタル教材やプログラミング教材など効果的なコンテンツの導入を進
め、授業づくりに活用していく。
〇ＩＣＴを活用した授業づくりの好事例をＴＳＰ（Teacher's SharePoint）
や研修会を通じて、市内の教員間で共有することにより、教員全体のＩＣＴ活
用指導力の向上を図る。
〇児童・生徒に対する情報モラル教育に加え、家庭・地域教育課と連携し、保護者に対する啓発を行い、学校・家庭の両面から児童・生徒がインターネット
被害に巻き込まれない体制づくりを進める。
〇教員の業務負担軽減に向けた、ＩＣＴの活用手法を検討する。

26

【事務事業評価シート】
評価項目

11

事業名

（担当課）

野崎青少年教育センター

青少年健全育成事業（野崎）青少年の健全な育成を推進するため、学習、文化、スポーツ、レクレーションその事業の他自主的活動を支援する事業やイベント、人権教育、生涯学習等に関する教室等を企
概 要
画、実施する。
◎笑顔あふれる青少年の居場所づくり、仲間づくりを基本事業とし、遊びやスポーツ
を通して異年齢交流を図る。また、地域や学校との連携をしていく中で、青少年の健全育成及び人権意識の高揚に寄与する取り組みを図る。
目標 ◎学習機会の提供、郷土愛の醸成、食育や人権教育の推進を図るとともに、日常利用も含めて、子どもたちにとって魅力あるセンターづくりを構築する。
◎コロナ禍に伴い、長期の臨時休館や利用制限を講じる中ではあるが、教室等の各種事業で実施を企画したものについては、その実施率を100％とする。
令
和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○子どもたちの居場所づくりと健全育成
・放課後や長期休業中の「居場所」、「仲間づくりの場所」として、異年齢・他学校との交流の場を提供。
・休校日（春・夏・冬休み、土曜日、代休日など）に昼休み時間を開放し（弁当の持ち込みを可能とする）、長時間の滞在を可能とした。
・来館、帰宅時の挨拶やセンタールールの指導を徹底。
○子どもたちの学び（文化・スポーツ・人権教育）の機会の提供
・サッカーやバレーボール、バスケットボール、卓球、一輪車の指導などでスポーツに親しみ、成長に必要な体力の向上を図るとともに達成感や連帯感を与えられた。
・感染防止対策を講じながら手芸や木工作などの各教室に加えて、「ハロウィンゲー
ム」や「クリスマスバッジゲーム」など季節に応じたミニイベントを実施。
・夏休みの平和学習会や12月の人権週間でいじめ問題から命の大切さを学ぶ学習会（それぞれ3日間ずつDVDを上映）に加えて、「戦争のない平和なまち」のイラストとメッセージを作成することで、命の大切さと平和の尊さを子どもたちに考えてもらった。
・学習室に辞典類を常設したり、掛け算九九や計算問題の貼り紙をするなどして、利用者の学習環境を整え、運動広場にはバスケットゴールを1台増設したり、職員手作りの巨大サイズの将棋やオセロ、スマートボールなどコロナ禍でも安心して楽しめる利用環境を整えた。
○魅力ある施設づくりと情報発信・利用する年代に応じて、室内スポーツや室内遊びなど活動内容を充実させた。
・利用者の無い臨時休館中（4月25日～6月20日）に、職員の手で館内を明るい色彩に塗装したり、季節の趣向を凝らした手作りの飾りを館内に飾ったり、「ダイトン」のウエルカムボードを玄関ロビーに設置するなど、利用者を歓迎する環境を整えた。
・通信「で・あ・い」を周辺の3小学校児童に配布し、SNSの活用も図る。
・年間トータル（4月25日～6月20日は臨時休館）の利用者数４,774人、開催した事
業・教室数13教室、開催した延べ回数43回。
・利用者の利用状況や滞在時間の分析を引き続き行う。
・利用者数の推移について（過去3年）
令和元年度
令和２年度
令和３年度
13,488人
6,926人
4,774人・子どもたちの居場所づくりを行い、異年齢・他学校との交流を広めることができた。
・挨拶やルールの順守を徹底することで、規範意識を高めることができた。
・サッカーやバレーボール、卓球、一輪車などの指導により、体力づくりの機会や達成感や連帯感を得られたり、特に一輪車では乗れるまで諦めない気持ちを持ち続けることや、チャレンジ精神の大切さを学んだ。
・通信「で・あ・い」の「子どもの人権コーナー」や人権学習、平和学習の事業を通して、命の大切さや平和の尊さを学び、思いやりの気持ちを育むことができた。
・利用者の学習環境を整えて、学習習慣を身につけさせたり、バスケットゴールの増設をはじめ、室内で一人ででも楽しめる運動用具や、職員手作りの知育玩具類を設置するなど、コロナ禍においても楽しく安全に安心して利用できるような内容を充実させることができた。
・臨時休館や利用制限など状況の変化が大きい中ではあったが、様々な広報媒体を活用して施設の魅力や情報を発信することができた。
・利用状況や滞在時間の分析を引き続き行い、ニーズに応じた利用形態を提供することで、飽きることなく楽しんでもらえる時間を増やすことができた。
・少子化や学童保育の影響、コロナ禍により利用者数の増加が見込めない中、魅力がある施設づくりに向けて利用状況の分析や利用ニーズを把握しながら引き続き、教室や事業、日常活動の利用形態の見直しや創意工夫、またこまめな情報発信を継続していく必要がある。
・天候等で運動広場が使用できない日でも、館内設備の利用で長く滞在してもらえる
よう、利用内容の創意工夫やスペースの有効活用を引き続き検討する必要がある。
・利用者の学習機会の拡大を図るため、タブレットPCを活用できるインターネット環
境を整備する必要がある。
27

【単位：円】
528,625

事業費総額

特定財源

国補助
府補助
その他

8,180

報償金
消耗品費

520,445
306,000
222,625

一般財源

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

評
事業費
内 訳

価
理
由

R2評価

Ａ

感染拡大防止を最優先にした運営であったことから、利用者数の減少傾向が続いているものの、実施可能として企画した教室等の各種事業については、全て（13教室のべ43回）実施することができた。
利用者の学習環境を整えて、学校以外での学習習慣を身につけさせたり、運動広場の利用を推進し、バスケットゴールの増設をはじめ、「3密」回避のため一人ででも楽しめる運動用具や職員手作りの知育玩具類を設置するなど、コロナ禍でも楽しく
安全に安心して利用できるような利用形態を構築できた。
利用状況や滞在時間の分析を継続し、ニーズにも応じた利用形態を提供するなど、利用者が施設での有意義な時間を長く過ごしてもらえる取り組みを進めてきた。
以上のことから、全体を通しては、施設としてめざすところの笑顔あふれる居場所づくりに向けて、一定の貢献はできたものと判断し、評価を「A」とした。

笑顔あふれる青少年の居場所づくり、仲間づくりのために遊びやスポーツを通して異年齢交流を図る本事業は、地域になくてはならないものだと実感する。加えて人権意識の高揚をめざすセンターの基本理念には大いに賛同する。サッカー、バレーボール、一輪車、卓球、手芸工作、学習教室等工夫を凝らし、来館者の増加を図っている。その中で、異年齢集団の形成、他校生との交流や、挨拶、ルールを守る指導を通して規範意識に働きかけることができたこと
外部評価などは、子どもたちの大切な財産になったことと思う。
コメント
特筆すべきは、昨今の時事問題を踏まえて平和学習会が開催され、その中で命の大切さや平和の尊さを子どもたち自身が考える機会が創出された点である。少子化等の影響から利用者数の減少が顕
著な中、児童クラブとの共存が輪をかけた形で来館者数が減少していることはマイナス材料にはならないと考える。
今後も先進的・精力的な取り組みを続け、地域の青少年の学び・育ちに貢献していただきたい。

今後の
取 組

Ａ
担当課
評 価

ＡＡ
外部
評価

R2評価

Ａ

日常利用や各種教室等の事業を行う中で、子どもたちが楽しく安全に安心して利用できる居場所づくりを整え、子どもたちにとっての出会いの場となるように、学年や学校の枠を超えた
仲間づくりを広げていく。
日常の挨拶やルールの順守を大切にし、自主性や責任性、協調性を醸成するなど、青少年の健全育成に取り組む。
人権問題を取り巻く情勢について職員も見識を広め、人権教育において引き続き、子どもたちが自ら考える機会を提供し、いのちを大切にする心や、他者との関わりの中でお互いを認め合う心を養成するなど、一層の人権啓発につながる取り組みを実施する。
館内や運動広場の有効活用をさらに進め、施設を長時間有意義に利用でき、何度でも利用したい、と思えるような利用環境づくりを推進する。
学校以外での学びの機会を拡大するために、学習面でのネットワーク環境の整備を進め、子どもたちにとって施設の利用形態の一つとして定着させる。
通信誌「で・あ・い」の発行や、広報誌、ホームページ等を活用したり、学校を通じて事業の案内チラシを配布するなど、施設の情報発信を積極的に行い、施設周辺に限らず、市内の幅広いエリアからの利用も促進し、子どもたちの交流の輪を広げていく場を提供する。

28

【事務事業評価シート】
評価項目

12

事業名

（担当課）

北条青少年教育センター

青少年健全育成事業（北条）青少年の健全な育成を推進するため、学習、文化、スポーツ、レクリエー
事業のションその他自主的活動を支援する事業やイベント、人権教育、生涯学習等に
概 要
関する教室等を企画、実施する。

令
和
３
年
度
事
務
事
業
の
内
容

◎青少年の健やかな育成及び人権意識の高揚を図る。
◎遊び・学習・文化・スポーツ等の自主的、主体的な諸活動の発展向上を支援
し、人権意識の高揚を図り、青少年が楽しく、安心して過ごせる「居場所」をつくる。
◎学力向上ゼミ・習字・ダンス教室等を10教室以上の事業を実施し、学習したこ
目標 とを発揮する機会を設け「生涯学習の場」をつくる。コロナ禍ではあるが、企画した教室をできる限り実施する。
多くの青少年や市民に親しまれ、利用される施設にする。
◎ふれ愛教育協議会、公共施設等連絡会のメンバーとして参加し、また障がい者
団体、地域や学校と行事等を通じて連携する。
◎センター通信「北斗」の編集を工夫し、宣伝強化を図る。
〇人権教育の推進: 子ども達が、夏休みのラジオ体操をした後、引き続きアニメの人権啓発のビデオ等を見て、人権意識の高揚を図ることができた。両方参加するとスタンプを押すスタンプラリーで工夫した。
○青少年の居場所づくり: 各種事業、室内遊びやスポーツ活動を通じての居場所づくりとそれらを通じて、子どもたちのエンパワーメントを育成するとともに、言葉使いや集団のルールを学ぶなどの人権教育も行った。
○青少年の生涯学習の場: 事業の内容を見直し創意工夫を行った。結果として、
コロナ禍の影響で、事業の開始時期の遅れや実施回数の縮小を行いつつも①学力向上ゼミ（32回）②習字(8回)③農園(4回)④音楽(16回)⑤ダンス（13回）④工作取 （29回）⑦人権学習（9回）⑧スポーツ（9回）⑨異文化(2回)⑩体験(13回)の計10
教室で135回実施した。特に工作は、コロナ禍の中、工夫を凝らし展開し利用者を組 増やした。また、音楽、ダンス教室については、例年ふれ愛フェスティバルやセンターまつりで発表の場を設けているが、中止となったため、代わりに最後の教状 室でビデオ撮影会をして、ＤＶＤを参加者に配布した。
○地域や学校との連携: ふれ愛教育協議会主催の「ふれ愛フェスティバル」、
況 「釣り大会」及び公共施設等連絡会の「夏の夕べ・もちつき大会」は、コロナ禍
で開催中止となった。一方、地域の高齢者に毎週2回、及び障がい者団体に年間4回、スポーツ活動の場を提供し、交流を図ることができた。大東市民の専用活動「だいとうday」(4月～3月の水・土曜日と春・夏・冬休み期間中の午後)を年間51日実施した。
○広報活動: センター通信「北斗」の発行及び、市ホームページ及びFacebookの活用を通じ、事業の案内やコラムのコーナーを通じて人権啓発を行った。

成 果

課 題

・各教室事業について、年度当初から新型コロナウイルス感染症拡大による休館で、開始時期の遅れや実施時間が短縮され前年同様と少なかったが、その様な中でもこどもの前向きに取り組む姿勢、新たな友人関係の形成が伺えた。
・障がい者団体の行事等に協力することができた。
・地域の高齢者の健康増進に寄与できた。
・センターだより「北斗」を市内各小中学校に配布し、またホームページやFacebookでも各事業の周知が図られた。
・新型コロナウイルス感染症が、昨年度から続いていたため、休館や利用制限、学校や地域との連携事業やセンターまつりの中止等となった。年間来館者数は、約4,730人となり、昨年度と同様に低迷した。今後は、正常に戻った時に利用者を増やしていく
ことが課題となる。
・昨年度は、緊急事態宣言等が解除され、感染者数が落ち着いた時期に、教室を実施した。今後も事業内容や実施時期、時間等を定期的に見直し等を行うことで、参加者の増大と子どもたちにとって魅力あるセンターづくりに努める必要がある。
・施設と各種事業内容について市内全域に周知を図るため、積極的に情報発信を行うことが必要である。
29

【単位：円】

事業費総額

特定財源

500,184
国補助
府補助
その他

一般財源

477,804
報償金
需要費
庁用器具購入費

事業費
内 訳

22,380245,000
166,184
89,000◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ｂ

日常活動や遊びの中で挨拶やルールの指導、人権教育も行いながら居場所づくりも行った。
一部の事業参加率は低いものの、多くの事業については、例年並みの参加率からニーズの高さが伺える。また、運動広場も市内で数少ない「ボー評 ル遊びのできる場」であり、ほぼ利用されていることから、放課後や学校の長期休業中における遊価 び、交流の貴重な場となっている。
事業については、センターだより「北斗」をセ理 ンター周辺の小中学校に配布することで周知を図っている。今年度はコロナ禍の中で教室参加者
数が、少なかったものの、工夫を凝らし企画した
由 12教室中10教室(135回)は実施できたことで、総合的に勘案し、評価Ａとした。

子どもたちが夏休み、ラジオ体操後にアニメの人権啓発ビデオを鑑賞することはとても工夫された素晴らしい取り組みだ。先行世代
や障がい者団体、親子間等で交流できる生涯学習の教室が年間135回も実施され、学習面・スポーツ・文化・農業等に触れる機会が十分に設けられた。また、ダンスの発表会はじめ公表の場が制限されたイベントについては、当日の様子をDVDとして配布する等、参加
外部評価 者のニーズに配慮した工夫が講じられた。ふれ愛教育協議会主催の「ふれ愛フェスティバル」「釣り大会」「夏の夕べ・餅つき大会」
コメント 等がコロナの影響で中止になったことは残念だが、地域の子どもたちのためにこれだけの企画ができる力は特筆に値する。長年にわたる歴史が背景にあることを実感する。ここ数年は同じような状況が続くかもしれないが、灯し続けてきた火が小さくなることはないだろう。野崎青少年教育センターと同様に児童・生徒数の減少が顕著な中、児童クラブとの共存が輪をかけた形で来館者数が減少していることはマイナス材料にはならないと考える。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 Ｒ2評価

ＡＡ
外部
評価

R2評価
Ａ

引き続きコロナウイルス感染防止の対策を講じ、安心して参加できる環境を作る。
今後については、新型コロナウイルス感染症が収束した後を見据えて、センターが以前のように利用される施設として、ニーズに合った事業を展開していく。
センターが「居場所」として、学校や家庭以外で活動する場にするため、遊びや学習、文化、スポーツ活動を通じて、挨拶や言葉使い、集団のルールを守ることの大切さを学び、異年齢の子ども達が交流を図り、活動を通じて人権教育を行い、子ども達が安心して過ごせるようにする。
ふれ愛教育協議会等の各事業に参画していくことで、地域と連携してセンターを円滑に運営していく。
自主的に学ぶ「生涯学習の場」を提供する教室の実施を中心にした事業を継続して行う。また、センターの活動や事業についてもより広く周知するために
ホームページに加え、大東市公式Facebook等を活用した情報発信を積極的に行っていく。

30

【事務事業評価シート】
評価項目

13

（担当課）

学校管理課

学校環境整備事業

事業名

学校環境の整備及び改善を推進するため、非構造部材の耐震化工事、老朽改修工事、空調設備の整備等を計画的に実施する。また、学校施設の安全点
事業の検により必要な措置を講じるべきと判断されるものについては、優先度を付
概 要
けて改修工事を実施し、児童・生徒が安心して活動できる教育環境を確保する。

令◎令和4年度から施工する長寿命化改修工事に向けて、長寿命化の趣旨（耐久性の向上、快適な教育環境の確保など）に沿うよう設計業務を完了させる。
◎老朽化している中学校の空調設備（平成15年設置）を計画的に更新する。
目標 ◎災害発生時には地域の避難所としても機能する中学校屋内運動場の空調設備を計画的に整備する。
◎学校施設の環境改善に資する改修工事を行う。
○小中学校長寿命化改修工事関係
・住道南小学校、南郷中学校2校の設計業務（基本・実施）を委託。また、改修項目も多く複雑な工事となることから、設計の品質を確保するため、設計業務とは別に管理・確認支援業務を併せて委託した。
・令和5年度以降に発注する設計業務（基本・実施）が適切かつ円滑に実施されるよう、現況調査、学校へのヒアリング、改修検討項目のリスト化などを行う発注支援等業務を委託した。≪対象校：南郷小学校、住道北小学校≫

和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○中学校空調機（校舎）更新関係
・南郷中学校更新工事〔電気、機械〕（工期：令和3年6月～10月）
・住道中学校更新工事〔電気、機械〕（工期：令和3年8月～令和4年1月）
・四条中学校他5校の設計業務を委託した。
○中学校屋内運動場空調設備設置
北条中学校・四条中学校・住道中学校・諸福中学校の4校にＬＰガス式の空調設備を設置する予定であったが、「石油ガス災害バルク等の導入補助金」（経済産業省所管）が不採択となったため、次年度に延期した。
○整備工事・改修工事関係
・南郷小学校エレベータ設置工事のため設計業務を委託（バリアフリー化）
・耐久性の低下が見られる住道中学校下足室の改修工事を実施
・老朽化が著しい深野中学校便所の改修工事を行うため設計業務を委託
・大東中学校の外壁について剥落・落下防止工事を行うため設計業務を委託
・地盤沈下によって傾きや沈みが生じている南郷小学校及び深野小学校屋外
非常階段の改修工事を実施≪工期≫（南郷小学校）令和2年11月24日～令和3年8月31日（深野小学校）令和2年11月30日～令和3年8月31日
・令和4年度から始まる長寿命化改修工事に向けて、学校からの要望も可能な限り採り入れつつ、外壁補修、屋上防水、教室内装の改修、照明器具の更新など多岐に亘る改修項目を盛り込んだ2校の設計業務が完了した。
・老朽化している中学校の空調設備については修繕に要する費用が年々嵩んでいる。令和3年度は計画的どおり南郷中学校他1校の更新工事が完了。また、残りの6校についても設計業務が完了しており、令和4年度から5年度にかけて更新工事を行う予定である。
・屋内運動場空調設備の補助金不採択については、予算枠を超過する応募があったなか、第1優先採択の基準となる「国土強靭化地域計画」が本市では未策定であったことが主たる原因であった。同計画については令和3年12月に既に策定済みであるが、今後は緊密な庁内連携の下、採択要件などについて確実に対策を講じ、補助金の確保に努めていかなければならない。
・長期的な学校施設の活用を見据えて長寿命化型の改修を進めていくためには、多額の財政負担が必要となる。また、複数の設計業務と改修工事が同時平行で行われていくため、マンパワーの面でも課題が認められる。計画期間（10年）の見直しとともに、事業執行体制についても検討する必要がある。
31

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

354,453,585
国補助
府補助
その他

42,558,000
247,400,000

64,495,585○小中学校長寿命化改修工事関係（設計業務）
・住道南小学校
29,458,000
・南郷中学校9,889,000（設計発注支援等業務）
10,747,000〇中学校空調機更新関係（工事・工事監理）
・南郷中学校69,934,700
・住道中学校103,064,500（設計業務）
12,361,140○南郷小学校ＥＶ設置（設計業務）
3,740,000〇住道中学校下足室改修（工事・工事監理 ） 71,739,800〇深野中学校便所改修（設計業務） 6,341,445〇大東中学校外壁改修（設計業務）
3,762,000〇屋外階段改修【令和3年度分】（工事）南郷小学校
15,551,000
深野小学校
17,865,000◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

長寿命化改修は、教育環境の質的向上と老朽化対策を一体的に進めるものであり、改修項目のリ
スト化、改修内容・仕様の決定、学校要望の確
認、学校運営に配慮した工事工程表の作成など、綿密な調整を経て質の高い設計を作成する必要が評 ある。令和3年度には、外部委託による支援業務も採り入れつつ2校の設計業務が完了しており、目標
価 どおりの成果が得られたと認識している。また、中学校空調機の更新工事についても2校の工事が完理 了しており、教育環境の改善に寄与できた。
一方で、早急な整備が求められていた体育館の空調設備に関しては、補助金不採択のため整備を由 延期する結果となり、庁内連携・情報収集のあり方などについて、大いに反省すべき事案となった。
以上のことを踏まえ、全体的に目標の成果がやや不十分であったと評価するものである。

本事業は子どもたちが安心し、落ち着いて学習できる学校の環境や安全な通学路の確保等について極めて重要な役割を担っている。長寿命化改修にむけての設計業務。中学校の空
調設備の更新。中学校の体育館の空調設備の整備（避難所機能のため）。これらはいずれも綿密な計画調整の上目標とされたものであろう。多額の工事費の工面と同時に進行しなけ
ればならない中で、「屋内運動場空調整備」については、応外部評価 募の超過が影響して補助金が不採択となり、整備を延期せざコメント るを得なくなった。庁内連携・情報収集等の不備が原因であるが、次年度の補助金採用に向けて早急に原因と対策が検討された点は評価できる。これまでに空調設備の設置、トイレ
改修、校舎の大規模改修等により、改修前と後では子どもたちの様子が大きく変わり、きれいで快適な環境の大切さを目の当たりにした。国や府との折衝等も含む予算の確保については一筋縄ではいかないものと推察するが、子どもたちのよ
り良い学びの環境のために確実な遂行を願いたい。

今後の
取 組

Ｂ

担当課
評 価 R2評価

Ｂ
外部
評価
R2評価

Ａ

令和4年度10月より2か年をかけて住道南小学校と南郷中学校の長寿命化改修工事が施工される。子どもたちが通いながら仮設校舎を用いないローリング方式で工事を進めていく予定であるが、子どもたちの安全確保を第一に、また当然のことながら工期遵守も重要視して、徹底した安全管理・施工管理の下、工事を施工していく。
長寿命化改修については、引き続いて小学校2校（四条北・諸福）の設計業
務が進行中である。長寿命化改修の設計には高度な技術あるいは専門的な技術が要求されることから、国からもプロポーザル方式を活用して設計業務を実施することが推奨されており、そこで本市でも、諸福小学校については同方式を活用して、より豊富な経験と豊かな発想力を持つ事業者を選定するべく取り組んでいるところである。快適且つ柔軟で創造的な学習空間を子どもたちに提供できるよう、学校からの要望を可能な限り取り入れることはもとより、高い技術力を有する設計業者の創意工夫も活用しながら、長寿命化整備を進めていきたい。
中学校屋内運動場の空調設備については、今年度4校の整備が完了する予定であり、また残りの4校についても6月補正において予算を確保し設計業務を進めているところである。補助金の確保に向けては抜かりなく対策を講じ、避難所の生活環境が改善されるよう令和5年度には整備を完了させたい。
32

【事務事業評価シート】
評価項目

14

（担当課）

学校管理課

学校給食事業

事業名

事業の 「安全安心な給食」及び「教育の一環としての給食」を小中学校において実概 要 施する。

◎コロナ禍の影響を踏まえつつ、学校給食従事者への衛生研修、小中学校給食指導担
当者会議等の実施により、食育指導、給食内容の充実を図る。
※令和3年度の学校給食の実施目標は次のとおり
・中学校給食について、生徒アンケート結果における高評価の割合を高めるととも
目標 に、残菜率については、さらなる献立等の工夫により改善を図る。
・「安全安心な給食」のため、徹底した衛生管理を図る。
・「教育の一環としての給食」のため、給食指導の推進を図る。
令◎給食費に関しては公平性を確保するため引き続き滞納状況の改善を図る。

和
３
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○小学校給食は自校調理方式により実施、中学校給食はランチボックス方式（大東ホット給食：各校の配膳室でおかずは再加熱を行い、ごはん、汁ものも温かい給食を提供）により実施。
○アレルギー対応（保護者と面談を行い、大東6大アレルゲンに該当する対象者については、除去食または代替食の提供等による対応をしている）○中学校では、生徒への給食アンケートを実施。「給食時間は楽しい」と回答した割合が前年度の59％から67％に増加し、改善傾向にある。（Ｒ2年度
59％、Ｒ1年度80％、Ｈ30年度76％）また、「給食が好き・どちらかといえば好き」と回答した割合は前年度の68%から77％に増加し、Ｈ26年度から最も高い評価となっていることから、給食に対する好感度、質の向上について一定の評価に結びついている。
○小中学校での保護者向け試食会及び中学校給食試食会(小学校教職員対象)については、コロナ禍の影響を踏まえ、令和2年度に続いて未実施とした。
○「安全安心な給食」のため、小中学校共に衛生検査や巡回、現場の状況に即した内容の従事者への衛生研修を実施。(コロナ禍により一部オンライン、
書面開催)○「教育の一環としての給食」として小中学校給食指導担当部会を開催し、食育授業の実施や給食指導についての意見交流を実施。(コロナ禍により開催数は縮小)○新型コロナウイルス感染症の感染等による欠席者については、欠席日数分の給食費の徴収を免除する措置を行った。
○Ｒ1年度より給食費の納付方法としてコンビニでの納付を開始。滞納者については、督促状や催告書の送付を行う一方で、催告に応じない場合は電話催告を行う等の対応を図ったが、コロナ禍により訪問徴収については未実施とした。
・和食文化の保護、継承のために制定された11月24日の「和食の日」に合わ
せ、だしを生かした和食献立を実施するとともに、児童・生徒、保護者向けに啓発リーフレットを配布し、食育へのアプローチができた。
・衛生検査、巡回、衛生研修等により食中毒事故は発生していない。
・小中給食指導担当者部会については、コロナ禍の状況を踏まえて書面開催とし、3月には、学校給食指導担当者から、各校の教職員による食育授業・給食指導の工夫や課題に対する解決策等を出し合ってもらい、スキルアップに努めた。
・中学校給食について、3月までの残菜率に関して、主食・副食については全体として成果が改善されず、学校別残菜率に開きが見られる状況も課題であり、開始から9年が経ち、実施方式の改善も含めた検討が必要と考える。
・小学校給食については、残菜率が低い推移で依然好評であるが、学校給食
衛生管理基準で求められている施設に対応できないまま、現場の人的努力に依存している現状である。加えて全校給食調理室・設備の老朽化が甚だしく、その改善は喫緊の課題である。
・コロナ禍によって、給食費徴収業務量の急増や滞納世帯への訪問徴収が困難となり、給食費徴収率の改善が課題である。
33

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

862,508,099
国補助
府補助
その他

291,637,044

570,871,055○小学校
小学校給食運営経費
525,911,300○中学校
中学校給食運営経費
336,596,799

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

給食費に関してはコンビニでの納付を実施し、多様な納付機会の提供を図っているが、徴収率をみると昨年度と同水準であるが、中期的には低下傾向にあるので、毅然とした態度で訪問徴収、電話催告など滞納者からの徴収を強化していく必要
評 がある。
中学校給食については、引き続き残菜率の改善
価 に努めていく必要があるものの、生徒アンケート
結果をみても、質の向上に対する評価は高まって
理 おり、概ね良い評価に繋がっていると思料される。
以上より、ほぼ目標どおりの成果が得られたと
由 評価した。

季節を感じられる献立づくりや地元の食材を給食に取り入れる等の工夫が継続され、子どもたちの食育に大いに寄与した。例えば、例年課題となっている中学校給食（ランチボッ
クス方式）については、アンケートで「給食は楽しい」と回答した生徒の割合が昨年度から8ポイント上昇、「給食が好き・どちらかといえば好き」の割合が9ポイント上昇していることから、同事業の成果が数値として結実しつつあると評価
外部評価できる。行事食等についても大切な文化の継承方法の一つとコメントして大切にしてほしい。食については好き嫌いの問題に加えて、昨今ではアレルギー対応等の必要性にも迫られる中、献立検討、調理配膳業務、調理場の管理等煩雑で難しい業務であることに頭が下がる。
他方、給食費については、コンビニでの納付といった工夫を講じているが、コロナ禍の後には訪問徴収の再開する等の策を講じることが求められる。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 Ｒ2評価

ＡＡ
外部
評価
R2評価

Ａ

食中毒事故防止のため、引き続き調理場での新型コロナ感染症対策の徹底を継続し、衛生検査、巡回指導、衛生研修を継続的に実施する。「食物アレル
ギー対応マニュアル」に沿った対応を行うよう学校に対して適宜指導を行い、「安全安心な給食」の提供を実施する。
給食内容の更なる充実に向けて、栄養教諭、給食指導担当教諭、調理業者等関係者との連携強化を図り、スペシャル献立の実施、新献立の開発や調理の創
意工夫など残食を減らす取り組みの推進を図る。
「教育の一環としての給食」のため、小中学校9年間の教育計画として、小中学校の給食指導担当者部会での交流等により食育授業や食育指導の充実を図る。また、給食だより、ホームページ等により家庭向けの情報発信を行っていく。
小学校給食調理室の大規模改修に向けて、長寿命化計画の優先度に沿って順次改修を進めていく予定であるが、初期段階で長寿命化改修を行う住道南小・
諸福小等の調理室改修についてはドライ方式の改修モデルとなるよう事業を推進していく。

34

第３点検・評価に関する学識経験者からの意見

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に基づき、点検・評価の客観性を確保し、教育行政を推進するうえで参考とさせていただくという観点から学識経験者の意見をいただきました。

教育総務部・学校教育政策部の取り組みについて
令和３年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により各小・中学校の休校や事業の延期、変更などが行われ、学校教育活動においても難しい状況が続きました。しかしながら、そのような状況下にあっても、それぞれの事業において創意工夫を行い、活動を止めない
ための意欲的な取り組みが見られました。
学力向上推進事業における取り組みは、安心で安全な学び舎づくりと共に学校の取り組みの中核を為すものであり、教育委員会が主管するすべての事業はこれらの目標達成のためのものであるといっても過言ではありません。そのためには、第一に、教員の豊かな人間性の醸成と高い教育専門性の育成、第二に、子どもたち一人ひとりのモチベーションの向上、維持、努力、第三に、保護者、地域の信頼と協力の三点が不可欠です。この間の様々な取り組みをその成果と課題を毎年真摯に振り返り、マイナーチェンジも含め創意工夫のある取り組みとして発信し続けている姿には頭が下がります。
「授業スキルサポートチーム」「授業デザインアドバイザーチーム」を組織し、それぞれに任務の棲み分けを行い、各校に派遣し研修を行う等の手法は斬新であり、受ける
側も分かりやすいのではと考えます。子どもたちが学ぶ、学ぼうとする姿をどう共有していくのかが今後の子どもの力を伸ばしていく上でも、教職員の力を高めていく上でも欠かすことができない重要事です。
学校支援事業においては、「授業等支援員の活用率」「警察 OB の助言等による問題行動の状況改善率」について数値目標を達成しました。
「当該種目顧問教員の指導時間削減率」については、削減率が目標値には届かなかったものの、教員の「働き方改革」に向けて責任の所在をはじめとした制度設計が整備されつつある点から、今後の展開に期待できます。他方、本市に限らずわが国全体の問題と考えられますが、地域人材の活用のあり方についてはさらなる議論が求められます。
また、言語活動推進事業において、弁論大会はスタートから２０年近くなります。その間に小学５年生による「私の学校紹介」１分間スピーチや、作文の展示、DVD 配付等様々な工夫を施した取り組みに言語力育成に向かう熱意が感じられます。「本は心の栄養である」子どもたちにたくさんの本と出会ってほしいと心から願います。
家庭教育支援事業は、家庭教育支援チームが年度の早い段階で１年生の全家庭を訪ね、子育てや家庭教育についての悩みや不安の早期発見、早期対応に努める取り組みはとても有意義であると考えます。今すぐに相談事がある訳でなくても、相談できる人と顔見知りになる、相談できる場所があることを知ることは保護者の心強さにつながると思います。
「いくカフェ」や「子育て講習会」では、保護者のニーズが高い内容が精選され、とりわけ後者に関しては参加者数が過去最高という目覚ましい成果を収めました。保護者と真摯に向き合い、そこで出てきた問題を迅速に行動に移す力には目を見張るものがあるため、今後も引き続き推進していただきたいです。
不登校支援・教育相談事業、特別支援教育充実事業といった各種支援・相談に関する事業は、
35

児童・生徒や保護者、市民にとって、不安の解消、問題解決など、教育に係る安心を支える重要な事業です。不登校支援・教育相談事業については、子どもの単なる居場所を超えた教育支援センター「ボイス」の取り組みはその魅力度を増してきています。また、特別支援教育充実事業としての、通級指導教室の取り組みは、設置校以外からの依頼に全て対応できたものの、巡回発達相談の依頼への対応率が、例年より開始時期が遅れたことにより６ポイント低下しました。今後もあらゆる児童・生徒の学び・育ちにとって重要な視点になるため、引き続き事業を推進していただきたいです。
英語教育推進事業においては、Daito English Trial で市内全中学校が参加し、中学３年生の英検３級以上取得率も目標値を上回る成果を上げました。他方、小学校教員を対象とした「外国語の指導に関する自信」に関するアンケート項目では昨年度より肯定的回答の割合が増加したのですが、依然として改善の余地がある水準と言えるため、既に連携を強化しつつある中学校、とりわけ英語科教員を中心とした教育実践の共有機会の継続・拡充を通じて、初等教育段階でも英語教育を一層推進していくことが求められます。
コミュニティスクール推進事業においては、モデル校区における研修の実施及び学校運営協議会の委員任命といった成果を収めました。今後は、学校と地域住民で教育目標などを形成していく見通しと報告があったため、これからの展開にも注視したいです。
ＧＩＧＡスクール推進事業については、一人一台端末の活用に向けて、通信ネットワーク環境の強化と家庭学習用 Wi-fi ルータの貸出が実現されました。今後は、ICT を活用した好事例の創出・共有と共に、教職員の「働き方改革」や家庭とのつながり等授業面以外における活用に期待
すると同時に、SNS の恐ろしさを理解させた上で、人としての道徳心の醸成が重要です。
青少年健全育成事業における、笑顔あふれる青少年の居場所づくり、仲間づくりのために遊びやスポーツを通しての異年齢交流、人権意識の高揚をめざすセンターの基本理念に大いに賛同します。コロナ禍ではありましたが、学習面・スポーツ・文化等に触れる機会が十分に設けられました。
学校環境整備事業については、「小中学校長寿命化工事（設計業務）」を計画通り遂行できた一方、「屋内運動場空調整備」は補助金が不採択となり、整備を延期せざるを得なくなりました。次年度もウクライナ情勢の影響などが懸念されるところではありますが、可能な限り事業計画を実施できるよう期待したいです。
学校給食事業に関しては、「安全安心な給食」「教育の一環としての給食」に一貫して取り組んできている印象が強く、季節を感じられる献立づくりや地元の食材を給食に取り入れる等の工夫が継続され、子どもたちの食育に大いに寄与しました。中学校の給食アンケート「給食が好き、どちらかと言えば好き」と回答した割合が７７％と平成２６年度以降最高値であることは高く評価できます。
「教育の一環としての給食」が実を結びつつあるのだと思います。
最後に、本評価報告書の作成にあたり、各事業評価や指摘事項等が少しでも今後に向けた事業の改善や充実につながり、大東市の教育行政の着実な発展の一助となることを期待します。
令和４年８月１８日
元大東市立小学校長

福﨑 隆信

大阪産業大学准教授

西野 倫世

36

○令和３年度事務事業の評価のまとめ【各事業の評価基準】
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた（１００％超）
AA：目標どおりの成果が得られた（１００％）
Ａ：ほぼ目標どおりの成果が得られた（８０％超）
Ｂ：目標の成果がやや不十分である（８０％以下）
Ｃ：目標の成果があがっておらず、改善を要する（６０％以下）

部 評価項目

教
育
総
務
部
・
学
校
教
育
政
策
部

事

業

名

担

当

事務事業の評価課

自己評価 外部評価

１

学力向上推進事業

教育研究所

Ａ

ＡＡ

２

教育研究推進事業

教育研究所

Ａ

Ａ

３

学校支援事業

指導・人権教育課

ＡＡ

４

言語活動推進事業

企画・教職員課/教育研究所

Ａ

ＡＡ

５

家庭教育支援事業

家庭・地域教育課

ＡＡ

ＡＡ

６

不登校支援・相談事業

指導・人権教育課

ＡＡ

７

特別支援教育充実事業

指導・人権教育課

ＡＡ

８

英語教育推進事業

指導・人権教育課

ＡＡ

９

総合的教育力活性化事業・コミュニティスクール推進事業

企画・教職員課

ＡＡ

１０

ＧＩＧＡスクール推進事業

ＩＣＴ教育戦略課

ＡＡ

１１

青少年健全育成事業（野崎）野崎青少年教育センター

Ａ

ＡＡ

１２

青少年健全育成事業（北条）北条青少年教育センター

Ａ

ＡＡ

１３

学校環境整備事業

学校管理課

B

B

１４

学校給食事業

学校管理課

Ａ

ＡＡ

○自己評価と外部評価の割合(％)○評価ランク数
評価ランク

自己評価

外部評価

評価ランク

自己評価

外部評価

Ｓ

０

０

Ｓ

０

０

ＡＡ
Ａ
Ｂ

１
１２
１

６
７
１

ＡＡ
Ａ
Ｂ

７
８６
７

４３
５０
７

Ｃ

０

０

Ｃ

０

０

＊（評価数÷全１４評価項目×１００）37