目
Ⅰ．ごあいさつ次····················································1Ⅱ．組合の沿革・歩み···················································· 2Ⅲ．経営方針 ······················································5
１．組合理念２．経営方針３．基本的な価値観
４．長期ビジョン
５．基本方針Ⅳ．概況及び組織に関する事項 ······································7
１．業務の運営の組織 ············································7◆組織機構図◆組合員数及びその増減◆出資口数及びその増減◆組合員組織の概況
◆地区一覧
◆職員数
２．理事及び監事の氏名及び役職名 ································9◆役員一覧
３．会計監査人の名称 ·············································9４．事業所の名称及び所在地 ······································10◆店舗一覧
Ⅴ．主要な業務の内容 ·············································11
１．全般的な概況〔取り組みとその結果・実績及び対処すべき課題〕 ····11
２．令和５年度各事業の概況〔活動・実績〕 ·······················12
◆信用事業
◆共済事業
◆農業・生活関連事業
Ⅵ．事業活動に関する事項 ·········································20
１．事業活動のトピックス ············································· 20
２．農業振興活動 ···············································22
３．地域貢献情報 ···············································23
４．情報提供活動 ···············································26
５．リスク管理の状況 ···········································27◆リスク管理の基本方針◆法令遵守体制◆金融ＡＤＲ制度への対応◆金融商品の勧誘方針◆個人情報の取扱い方針◆内部監査体制
６．自己資本の状況 ·············································34◆自己資本比率の状況◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項 ·················· 35
１．決算の状況 ·················································35◆貸借対照表◆損益計算書◆注記表◆剰余金処分計算書
２．計算書類の正確性等にかかる確認 ································· 66
３．会計監査人の監査 ················································· 66
４．最近の５事業年度の主要な経営指標 ···························66
５．利益総括表 ·················································67
６．資金運用収支の内訳 ·········································67
７．受取・支払利息の増減額 ·····································67
８．自己資本の充実の状況 ·······································68
Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績 ·····························86
１．信用事業 ···················································86◆貯金に関する指標◆貸出金に関する指標◆為替◆有価証券に関する指標◆有価証券の時価情報等
２．共済事業 ···················································93
３．農業関連事業 ···············································94
４．生活関連事業 ···············································95
Ⅸ．直近２事業年度における事業の状況を示す指標 ···················96
１．利益率 ·····················································96
２．貯貸率・貯証率 ·············································96
３．担当職員一人あたり取扱高 ···································96
４．一店舗あたり取扱高 ·········································96
Ⅹ．役員等の報酬体系 ·············································97
１．役員 ·······················································97
２．職員等 ·····················································98
３．その他 ·····················································98

ごあいさつ代表理事組合長
小 島 信 昭組合員の皆さまにおかれましては、平素よりＪＡ事業につきまして、格別のご支援ご協力を賜り誠にありがとうございます。
まずはじめに令和６年能登半島地震の被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地域の皆様の安全と一日も早い復興を願っております。
昨年も自然災害や家畜伝染病により甚大な農業被害が発生しました。また、ロシアのウクラ
イナ侵攻等の武力衝突など国際情勢は不安定な状況が続いております。国内では慢性的な労働
力不足に加え、資源高や円安などが要因となり、生産資材の価格が高止まりするなど農業経営
は厳しさを増しており、離農の加速が懸念されます。
ＪＡグループでは、国内で消費する食につきまして、
可能な限りこの国で生産するという「国消国産」の考えを提唱しています。ＪＡグループ各組織が一体となって、「国消国産」の意義等に関する情報発信や、国産農畜産物の消費拡大への取り組みを強化してまいります。
令和６年度は、当ＪＡが策定した第９次中期経営計画の最終年度にあたります。地域の農業を強く、元気に、もっと身近にしていくため、不断の自己改革に邁進すべく全力で取り組んでまいります。
長期にわたり準備を進め完成した宗像カントリーエレベーターやパッケージセンター集出
荷貯蔵施設は、順調に稼働が続いております。また、新たに農産物直売所「ほたるの里」においてインターネットを活用した宅配事業の運営を開始しました。地元農産物をより広く消費者の皆様のもとへ届けることができるため、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農
業生産の拡大」になるよう期待しております。今後はさらなる商品の充実と認知度の向上を図
り販売力の強化に取り組んでまいります。
また、コロナ禍で一部中止していた組合員の皆様との対話活動を再開し、組合員の声を反映した事業運営により、一層満足できるサービスをご提供できるよう、出向く活動をさらに強化
してまいります。
地域の皆様から必要とされるため、食と農を基軸とし、地域に根ざした営農指導・販売事業
をはじめ信用・共済事業を総合的に事業展開し、組合員とともに“ふるさとむなかた”の農業振興と地域づくりを通じて豊かな未来の実現に向け役職員一丸となり取り組んでまいります。
組合員皆様のより一層のご支援・ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

1

Ⅱ．組合の沿革・歩み
昭和２３年 ８月

１５の町村に農業協同組合を設立

昭和２９年

町村合併により１５町村は宗像町・福間町・津屋崎町・玄海町・大島村の４町１村となる

昭和３７年～昭和４０年

第一次合併により１５の農業協同組合が町村単位の５農協となる

昭和５２年 ７月１日

５農協が合併し宗像農業協同組合を設立

昭和５３年 ３月

大島村指定金融機関決定宗像地区の全行政の指定金融機関となる

昭和５４年 ２月

全国銀行協会加入

昭和５５年１０月

年金友の会発足

昭和５６年 ３月

津屋崎カントリーエレベーター完成

昭和５６年 ４月１日

宗像町が宗像市となり、管内は１市３町１村となる

昭和５７年 ５月

当座性貯金・定期貯金のオンライン化

昭和５８年 ３月

宗像農協会館完成

昭和５８年１２月

貯金残高５００億円達成

昭和５９年 ４月

農業団地センター完成

昭和５９年

全国銀行協会内国為替制度への加盟

昭和６１年 ５月

光岡カントリーエレベーター完成

光岡カントリーエレベーター

貸出業務のオンライン
昭和６２年１１月

総合情報システム稼動

昭和６３年１２月

総合葬祭事業開始

平成 元年 ６月

旅行センターオープン

平成 ２年 ６月

資産管理事業開始

平成 ４年 ４月

愛称を「農協」から「ＪＡ」に変更・ＣＩ宣言

平成 ５年１０月

福間支店店内改装、パールライス福間併設

平成 ５年１２月

貯金残高８００億円達成

ＪＡマーク

グリーンセンター福間（上西郷倉庫あと）オープン
平成 ６年 ５月

青色申告会結成

平成 ６年 ６月

野ぎく会館竣工、会館葬取扱開始

平成 ６年 ８月

冨地原ライスセンター及び低温倉庫新築

平成 ６年１０月

河東支店改装平成 ７年 ７月

光友の会発足（介護ホームヘルパー事業）

平成 ７年１１月

新食糧法施行、ＪＡむなかたライス戦略

平成 ８年 １月

津屋崎支店改装

平成 ８年 ５月

学識経験理事（専務理事）、学識経験監事登用

平成 ８年１１月

自由ヶ丘支店改装

平成 ９年 １月

グリーンセンター本店オープン

平成 ９年１１月

合併２０周年

2

野ぎく会館

グリーンセンター本店

平成１０年１０月

自由ヶ丘支店にＡＴＭ設置

平成１１年 ２月日の里支店を東郷支店へ移管

平成１２年 ２月

神興支店店内改装

平成１２年 ３月

東福間支店を神興支店へ移管

平成１３年 ３月

農機センターの改装、神湊支店にＡＴＭ設置
ＪＡ内パソコンネットワークの構築

平成１３年 ７月

岬支店にＡＴＭ設置

平成１３年１０月

野ぎく会館西斎場竣工

平成１３年１２月

神湊支店を田島支店へ移管
宮司・勝浦にＡＴＭ設置

平成１４年 ３月

岬支店を池野支店へ移管

平成１４年 ７月

赤間支店移転オープン

平成１４年 ８月

津屋崎支店移転オープン

平成１４年 ８月

宗像中央青果市場跡土地建物取得

平成１４年 ８月

総合情報システム（Ｆオン）の更新

平成１４年１０月

吉武支店を赤間支店へ移管

平成１４年１０月

宮司支店・勝浦支店を津屋崎支店へ移管

平成１４年１２月

冨地原ライスセンター大豆乾荷受ライン改造

平成１４年１２月

年末貯金残高１，０００億円達成

平成１５年 ６月

信用共済担当常務制導入

野ぎく会館

お米パール店本店オープン
平成１５年 ７月

宗像市役所内支店を東郷支店へ移管

平成１６年 ３月

津屋崎カントリーエレベーター乾燥機更新

平成１６年 ３月

光岡カントリーエレベーター籾摺機更新

平成１６年 ５月

ＪＡＳＴＥＭ稼働

平成１６年 ５月

デイサービスセンター「みのり」オープン

平成１７年 ２月

農産物直売所「ほたるの里」竣工

平成１７年 ２月

南郷支店新築オープン

平成１７年 ６月

営農経済担当常務制導入

平成１８年 ３月

減損会計導入平成１９年 ７月

むなかた地域農業振興センター発足

平成１９年 ９月

合併３０周年記念行事

平成２０年 ４月

野ぎく会館別館竣工

平成２１年 ４月

地域貢献・地域密着活動開始

平成２２年 ３月

福間支店新築オープン（エコオフィス１号店）

平成２２年 ５月

神興支店新築オープン（エコオフィス２号店）

平成２２年 ７月

西福間支店を福間支店へ移管

平成２２年 ９月

共同住宅アグリガーデン福間駅前オープン

西斎場

わがまちくんデイサービス「みのり」

野ぎく会館別館(財)むなかた地域農業活性化機構設立
平成２２年１０月

米粉パン工房「穂の香」オープン

3

福間支店

太陽光発電

平成２３年 ７月

河東支店新築オープン（エコオフィス３号店）

平成２４年 ４月

農業経営事業開始

平成２４年 ５月

田島支店新築オープン（エコオフィス４号店）

平成２５年 ４月

光岡カントリーエレベーター集塵機更新

平成２５年 ７月

野ぎく会館西斎場隣接地取得

平成２６年 ３月

グリーンセンター本店に太陽光発電設置

平成２６年 ５月

米粉パン工房「姫の穂」オープン

平成２６年 ６月

わがまちくん・まいまいちゃん 着ぐるみ製作

平成２６年１１月

玄海選果場トマト選果機更新

平成２７年 ３月

冨地原ライスセンター色彩選別機更新

平成２７年 ７月

無料職業紹介事業開始

平成２８年 ３月

津屋崎農機センター建設

平成２８年 ７月

ＯＴＭ導入

平成２８年 ９月

ＪＡホール調理室リニューアル

平成２８年１０月

公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ運用開始

平成２８年１１月

パッケージセンター稼働

平成２９年 ４月

野ぎく会館西斎場が福津斎場へ名称変更

平成２９年 ５月

農産物直売所「ほたるの里」運営を承継

平成２９年 ６月

特別純米酒「ゆめ宗像」発売開始

平成２９年 ８月

パッケージセンター増設

平成２９年 ９月

金賞健康米の販売開始

平成３０年 ３月

農産物直売所「ほたるの里」拡張

平成３０年 ３月

合併４０周年記念行事

平成３０年 ８月

コミュニケーションアプリＬＩＮＥ運用開始

平成３１年 ４月

月報誌「べじたぶる」５００号発行

平成３１年 ４月

楽天市場にて農産物販売開始

令和 ２年 ２月

青壮年部が「ＪＡ全国青年大会」に初出場

令和 ２年 ４月

野ぎく会館椿ホール竣工

令和 ２年 ４月

准組合員向け広報誌「つなぐ」創刊

令和 ２年 ５月

自由ヶ丘支店を赤間支店へ移管

令和 ２年 ５月

赤間駅前支店を河東支店へ移管

令和 ２年 ５月

神興支店を上西郷支店へ移管

令和 ２年１１月

パッケージセンター集出荷貯蔵施設竣工

令和 ３年 １月

津屋崎集荷場予冷庫新設

令和 ３年 ３月

池野支店を田島支店へ移管

令和 ３年 ３月

大島支店を田島支店へ移管

令和 ３年 ３月

グリーンセンター大島営業開始

令和 ３年１０月

ＪＡむなかた優遇プログラム開始

令和 ３年１２月

グリーンセンター大島竣工

令和 ４年 ３月

南郷支店を東郷支店へ移管・移転

4

ｸﾞﾘｰﾝｾﾝﾀｰ本店太陽光発電

わがまちくん まいまいちゃん

イチゴパッケージセンター稼働

農産物直売所「ほたるの里」「JA 全国青年大会」初出場

野ぎく会館椿ホール

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｾﾝﾀｰ集出荷貯蔵施設

令和 ４年 ３月

宗像カントリーエレベーター竣工
玄海農機センターを本店へ機能集約

令和 ４年 ５月

宗像カントリーエレベーター稼働開始

令和 ４年１２月

パッケージセンター裏駐車場用地取得
津屋崎カントリーエレベーター解体工事

宗像カントリーエレベーター

理事会タブレット導入
令和 ５年 ３月

津屋崎カントリーエレベーター跡地譲渡

令和 ５年１０月

インボイス制度開始

令和 ５年１１月

４年ぶりの農業まつり開催

令和 ６年 １月

光岡カントリーエレベーター解体工事

令和 ６年 ３月

「ほたるの里」ネット通販稼働開始

津屋崎ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ解体工事

Ⅲ．経営方針１．組合理念ＪＡむなかたは、組合員とともに、“ふるさとむなかた”の農業振興と地域創り
を通じて、豊かな未来を実現します。
２．経営方針◇営農事業部門
営農事業部門は、むなかた地域において、これから就農を目指す人、若手農家から
ベテラン農家まで、農業を営むすべての組合員が安心して営農活動を継続できる“魅力あるむなかた農業”を構築していくことが目標です。その目標を達成するために、農産物の販売力強化、生産コストの削減、農業生産基盤(人・農地・施設)の拡大充実と地域の実情を踏まえた農業振興を実現することで“魅力あるむなかた農業”を目指します。
◇経済事業部門
経済事業部門は、農業を機軸とした経営の効率化や農業生産の拡大、農業機械の低コスト化、並びにＪＡくらしの活動を通じた地域の活性化、ＪＡの総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮により、組合員・地域の皆様から信頼され、安心して選ばれる事業を展開します。住み慣れたふるさとむなかたにて、豊かに暮らしながら次世代との絆を築くことが出来る事業活動を目指します。

5◇信用・共済事業部門
信用・共済事業部門は、将来に向けて安定した収益構造を確立し、農業振興及び地域の活性化に取り組みます。地域に根ざした金融機関として、地域農業発展のため、組合員ニーズや利用者ニーズを的確に把握し、期待に応えるため相談機能の更なる強化に取り組みます。また、次世代・若年層の要望にも応えるため様々なイベントを通して協同組合理念を理解いただき、組合員・地域から信頼され、愛され、ＪＡらしい
特色ある金融事業を構築します。
３．基本的な価値観（むなかたＷａｙ）
私たちは、“ふるさとむなかた”を大切にする皆さまから、いつまでも「笑顔（ありがとう）」の気持ちをいただけるよう、次のように行動します。
《

社会への貢献 》
私たちは、“ふるさとむなかた”の大地と空と水を大切に豊かな田園風景を守り、「農」と「食」と「暮らし」の安全と安心を安定してお届けします。

《

組合員への対応 》
私たちは、相互扶助の精神で組合員との絆を大切にし、組合員の視点に立った誠実で責任ある行動をとります。

《

仕事へ取り組む姿勢 》
私たちは、常に問題意識・目的意識・当事者意識を持ち、豊かな“ふるさとむなかた”の創造に積極的に挑戦します。

《

職場づくり 》
私たちは、協同の理念をもとに、生きがい・働きがい・成長を感じることができる公平感・連帯感・達成感のある職場環境を作ります。

４．長期ビジョン
私たちは、“ふるさとむなかた”を大切に想う仲間とともに協同の力で、盛んな「農」、豊かな「食」を実現し、「笑顔（ありがとう）」があふれるＪＡを目指します。
５．基本方針・農業所得の増大と農業生産の拡大に向け、農業支援の強化に取り組みます。
・協同組合理念を理解した組合員づくりを通して地域の活性化に取り組みます。
・将来ビジョンの実現に向け、経営基盤の強化と経営の健全性確保に取り組みます。
6

Ⅳ．概況及び組織に関する事項
１．業務の運営の組織◆組織機構図（令和 6 年 6 月末日現在）
総 代 会
監 事 会

理 事 会

常勤監事

代表理事組合長
常勤理事会
代表理事 専務

営農経済担当常務

監査室

経営企画部

経済部

信用共済担当常務

営農振興部

金 融 部

総 務 部

・企画広報課 ・野ぎく会館
・リスク管理課 ・農機車燃課

・営農企画課
・農産販売課

・推進企画課
・貯金課

・管理課
・人事教育課・審査保全課 ・グリーンセンター
本店 ・ 福間
津屋崎 ・ 大島・園芸課
・販売企画課
・直販課

・共済課
・融資課
・開発相談課

・総務課

河東支店
福間支店

東郷支店
津屋崎支店

赤間支店
上西郷支店
田島支店

◆組合員数及びその増減
区分
正（単位：人）
令和 4 年度

令和 5 年度

増減

員

2,675

2,615

▲60

個

人

（2,658）（2,599）

(▲59)

法

人

（17）

（16）

(▲1)

組 合

員

20,407

20,42821

個

人（20,339）（20,357）

（18）

法

人

（68）

（71）

（3）

准

組 合

合

計

23,082

23,043◆出資口数及びその増減
区分▲39（単位：口）
令和 4 年度

令和 5 年度

増減

正

組 合

員

671,009654,727▲16,282

准組 合員

2,414,222

2,526,042

111,820

計

3,085,231

3,180,769

95,538

処分未済持分

33,10948,292

15,183

3,118,340

3,229,061

110,721

小合（ 摘

計要 ）出資１口金額

1,000 円7

◆組合員組織の概況（令和 6 年 3 月末日現在）

組

織 名

青

壮

年

部

24 人

ア

グ

レ

ス

737 人

会

13,379 人

資 産 管 理 部 会

154 人

青 色 申 告 会

208 人

無人ヘリ防除組合

3 組合

水

稲

部

会

776 人

麦

作

部

会

64 経営体大

豆部

会

55 経営体会

59 人と ま と 部 会

5人

胡

会

5人

キ ャ ベ ツ 部 会

15 人

キャベツ加工部会

11 人

カリフラワー部会

17 人

ブロッコリー部会

20 人

ミニトマト部会

4人

花

き

部

会

16 人

柑

橘

部

会

38 人

キウィフルーツ部会

2人

ス モ モ 部 会

4人

枇

会

6人

無 花 果 部 会

8人

産

19 人

年 金 友 の

苺

部

瓜

杷

直

部

部

部

構成員数

会

◆地区一覧
宗像市、福津市一円の区域

8

◆職員数

（単位：人）
令和 5 年度末

令和 4 年度末

正
職
員
数

うち男

うち女

一 般 事 務 職 員

179

173

104

69

営 農 指 導 員

9

11

11

0

生 活 指 導 員

1

1

0

1

その他専門技術職員

3

4

4

0

小

計

192

189

119

70

嘱

託

37

40

21

19

臨時・パート

81

74

24

50

派

3

2

0

2

313

305

164

141

遣

合

計

２．理事及び監事の氏名及び役職名◆役員一覧（令和 6 年 6 月末現在）
役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長小島 信 昭

代 表 理 事 専 務

中

村 徹 也

〃

森

信用共済担当常務

力

丸 恵 子

〃

阿 部 政

営農経済担当常務

次 郎 丸 弘 樹〃寺 島 康 文筆 頭 理 事

眞

鍋 信 博

〃

廣 島 廣

理

白

木 健 治

〃

田 中 文 枝

〃

石

松 孝 志

〃

増 田 富 枝

〃

花

田 泰 彦

代 表 監 事

井 本

弘

〃

内

田 富 彦

常 勤 監 事

芳 賀 愼

治

〃

岩

佐 洋 一

監

中 野

修

〃

髙

向 信 彦

〃

山 下 隆 広

〃

中

村 博 毅

員 外 監 事髙 橋 勇 次

事

理

事

事

村 井 光

省 市 朗

※理事 19 名（うち女性 3 名）
、監事 5 名３.会計監査人の名称（令和 6 年 6 月現在）
みのり監査法人
所在地：東京都港区芝 5-29-11 G‐BASE 田町 14 階
9

寿

道

喜

４．事業所の名称及び所在地◆店舗一覧（令和 6 年 6 月現在）
店

舗

本

名

住

所

電話番号

ATM 台数店〒811-3436

宗像市東郷 4 丁目 3-1

36-4110

赤 間 支 店

〒811-4147

宗像市石丸 2 丁目 25-5

32-3014１台

河 東 支 店

〒811-3405

宗像市須恵１丁目 1-14

32-2058１台

東 郷 支 店

〒811-3436

宗像市東郷 4 丁目 3-1

36-2039

上 西 郷 支 店

〒811-3205

福津市内殿 1022-1

42-1260

福 間 支 店

〒811-3217

福津市中央 2 丁目 21-10

43-2151

１台

津 屋 崎 支 店

〒811-3304

福津市津屋崎 6 丁目 4-7

52-0010１台

田 島 支 店

〒811-3504

宗像市深田 61-2

62-1515

店舗外のＡＴＭ設置場所
設
本

置 場 所
店

ATM 台数前

1台

宗像市役所前1台

宗 像 大 社 前

1台

自由ヶ丘ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ内

1台

旧 神 興 支 店

1台

旧 池 野 支 店

1台

旧 南 郷 支 店

1台

10

Ⅴ．主要な業務の内容
１．全般的な概況〔取り組みとその結果・実績及び対処すべき課題〕
令和５年度は第９次中期経営計画の中間年度にあたり、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を３つの大きな柱とし、不断の自己改革に継続して取り組みました。
営農振興部では、「美味しいお米は良質な土づくりから」を合言葉に、土壌改良資材を施用して高品質米の生産に取り組む農業者に対して奨励金の支援や品種選定、作業効率等の生産指導の強化を図り、品質と収量向上に取り組みました。パッケージセンターでは、ふるさと納税やインターネット販売を活用した効率的な運営を行いました。また、農産物直売所「ほたるの里」においてインターネットを活用した宅配事業を開始し、新規利用者の拡大に取り組みました。農業者
への労働支援については、農作業ヘルパー紹介事業への職員登録を農業副業制度の導入により可能とし、農業者の需要に対応できる体制構築に取り組みました。アグレス組織活動については、
生活文化活動を通じてアグレスのメンバーシップ強化に取り組み、キッズクラブ・食育授業等を活用した食育教育による国消国産の理解促進に取り組みました。
経済部では、原燃料価格高騰による生産・流通コストが増加するなか、共同購入による仕入れ
ロットの拡大や資材価格の高騰を見据えた先取り仕入れの実施及びＪＡむなかた独自の対策として生産資材の手数料引き下げによる価格高騰の抑制を行い、持続可能な農業経営の実現に向け取り組みました。また、農機具の事前整備を行い、農作業中の事故防止と修理費用などのコスト低減に取り組みました。葬祭事業では、年金友の会やアグレス会員を対象とした葬祭セミナーの開催や相続手続のサポートを行い、利用者の拡大に取り組みました。
金融部では、年金友の会や支店活動を開催し、利用者サービスの充実による会員拡大及び個人
貯金純増に取り組みました。また、営農・経済部門と連携した訪問活動により、農業者の様々な相談及び資金ニーズへの対応を行いました。総合相談機能の体制強化として、専門的な職員の育成による相談機能の充実や休日に各種相談会を開催し、次世代との繫がり強化を図りました。
総務・企画部門では、女性のＪＡ運営参画及び意思反映や活躍を目的に女性正組合員の拡大に取り組みました。施設整備については、農業施設の効率的運用、整備のためパッケージセンター
集出荷貯蔵施設に隣接する土地を取得し、造成が完了しました。また、旧光岡カントリーエレベ
ーターの解体を開始し、有効活用に向け改装をすすめております。
監査部門では、不祥事再発防止策の取組状況を検証し、事務リスク管理態勢の整備、内部管理体制の強化に取り組みました。関係部署と連携を図りフォローアップ監査を通じて内部統制機能の有効性の検証・指導を行い内部監査機能の強化に取り組みました。

11

２．令和 5 年度各事業の概況〔活動・実績〕
◆信

用 事 業
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事
業は、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。全国網の大きな安心感と、ＪＡならではの地域に密着した視野を持ち、地域におけるナンバーワンかつオンリーワンの金融機関を目指して
います。

◇貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用頂いております。また、年金友の会の会員紹介運動や年金無料相談会等で会員の輪を広げています。
・貯金商品一覧表

総
合
口
座

種
類
お預入期間
普 通 貯 金
出し入れ自由（一般・決済用）

お預入額

定

1 円以上

期

貯

金
1 か月～5 年

スーパー定期貯金

1 円以上

変動金利定期貯金 1 年・2 年・3 年

1 円以上

大 口 定 期 貯 金 1 か月～5 年

1 千万円以上

スーパー貯蓄貯金
通
定
期
貯
金

定
期
積
金

1 円以上

知

貯

金

出し入れ自由

1 円以上

7 日以上

5 万円以上スーパー定期貯金 1 か月～5 年

1 円以上

大 口 定 期 貯 金 1 か月～5 年

1 千万円以上

定

金 6 か月～5 年

月々千円以上年 金 定 期 積 金 6 か月～5 年

月々5 千円以上

野

く 3 年～5 年

月々5 千円以上

バ ー ス デ イ 積 金 3 年～5 年

月々5 千円以上

子育て支援
1 年～5 年定期積金ステップ（契約額 60 万円以内）

期

積

ぎ

月々千円以上12

特徴1 冊の通帳に普通貯金と定期貯金をセット、家計簿代わりに給振、自動受取、自動支払、キャッシュカードなど便利なサービスが利用できます。
また、必要な時には定期貯金の 90％、
最高 500 万円まで自動的にご融資します。
受入、払い戻し自由で、普通貯金より有利に運用ができます。
まとまったお金を短期間資金運用するのに便利です。
預入時の利率が満期まで変わらない
確定利回りです。計画的に増やしたい方にお勧めの貯金です。
大口の資金運用に適した定期貯金です。
預入が積立方式で確実な資金計画ができる積金です。
ＪＡに年金振込を指定している方、または、指定して頂ける方への金利優遇
定期積金です。
当組合の葬祭事業のご利用に対して料金の割引特典がある会員制積金です。
誕生日に合わせた金利優遇定期積金です。
18 歳未満のお子様をお持ちの方への金利優遇定期積金です。

◇貸出業務組合員への貸出をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸出しています。
また地方公共団体などへもご融資し、地域経済の発展に貢献しています。さらに、
住宅金融支援機構・(株)日本政策金融公庫の融資の申し込みのお取次ぎもしています。
・貸出金残高（R6 年 3 月末）
組（単位：百万円）

合 員 等

地方公共団体等そ

41,728

516

の 他

計

6,162

48,406

・貸出商品一覧表
種

営
農
の
改
善
に

マ
イ
ホ
｜
ム
に
マ
イ
カ
｜
に
使
い
み
ち
自
由
な
教
育
資
金
に
事
業
資
金
に

類

ご融資金額

営 農 ロ ー ン

300 万円以内

農機ハウスローン

1,500 万円以内

営

農

資

金

営農改善資金所要額までで当組合規定内

ご融資期間お使い途と特徴

1年
営農に必要な資金に繰り返しご利用で（自動更新） きます。
農機具、パイプハウス等の購入にご利
10 年以内用できます。
20 年以内営農に必要な資金にご利用できます。

15 年以内営農に関する補助事業や制度資金の不足分の手当にご利用できます。

農業近代化資金
日本政策金融公庫資金
天 災 資 金それぞれの制度に基づきお取扱いします。

住 宅 ロ ー ン

10,000 万円以内

40 年以内住宅用地の購入、住宅の新築または購入、増改築の資金としてご利用でき、他の金融機関からの借換もできます。

リフォームローン

1,500 万円以内

20 年以内住宅の増改築、改装補修や住宅関連施設の資金としてご利用できます。

マイカーローン

1,000 万円以内

10 年以内自家用車・バイク等の購入や購入時の付帯費用にご利用できます。また、他の金融機関からの借換もできます。

フリーローン

500 万円以内

10 年以内フリーローン・安心くん速500 万円以内

15 年以内

カードローン

10 万円～
500 万円

1年
融資額も 500 万円までワイドに対応（自動更新） します。
9 年以内

教 育 ロ ー ン

1,000 万円以内

(在学期間を据置期間として加えることができるが上限あり)

高校以上の就学資金や付帯する経費に対応します。専門学校も融資対象になります。お子様が学校を卒業されるまで元金償還を据置することもできます。
農業以外の事業に必要な設備資金等にご利用できます。

農外事業資金所要額までで当組合規定内結婚・旅行・不意の出費にご利用できます。
必要書類は本人確認のみ。しかも審査はスピーディ。

35 年以内賃貸施設資金13

賃貸住宅・アパート・貸倉庫などの賃
貸建物の取得及び借換資金にご利用できます。

・制度資金の関連
農

業

資

金 名

近

代

化

（単位：百万円）
制度の概要・主旨
資金

農業改良（スーパーL）資金
青

年

等

就

農

資

農業経営改善のための一般的な資金

金 新規就農者が就農のために必要な資金

取扱実績
33.0
96.0
55.8

経 営 体 育 成 強 化 資 金 担い手の農業経営改善に向けた資金

8.2

◇為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店
舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
◇国債窓口販売
国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売のお取り扱いをしています。
◇サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、年金などの各種自動受取り・自動支払や給与振込・口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、漁協、コンビニエンススト
アなどでも現金の引き出しのできるキャッシュサービスやご自宅のパソコン・携帯電
話からお取引口座の残高や取引明細の確認、振込や振替などのサービスが簡単にご利用いただける「ＪＡネットバンク」サービスをお取り扱いしています。
◆開発相談事業
組合員の経済的安定のため、組合員の資産保全及び運用等を提案する開発業務と組合員生活に関する法律・税務の相談業務を行っています。
◇開発業務
組合員の大切な資産を守るため、組合員の所有する資産運用に関する提案を行っています。また、資産管理部会による部会員間の情報交換や研修会を併せて行って
います。
◇相談業務
組合員の生活に関する相談に対応するため、顧問弁護士による法律相談会や顧問
税理士による相続・税務相談会の開催を定期的に行っています。また、資産管理部
会員の確定申告のお手伝いや各支店に設置してある総合相談窓口での幅広い相談を行っています。

14

◆共 済 事 業
ＪＡ共済は「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助『助け合い』
を理念とし、自主的・民主的に運営される協同組合保険です。
－ 217 兆円の保有契約高 －ＪＡ共済の長期共済（生命共済・建物更生共済）の保有契約高は約 217 兆円。
保険・共済分野での個人契約保有高規模では国内トップクラスの実績です。

－

58 兆円の総資産－

ＪＡ共済の総資産は約 58 兆円。国債等の有価証券や優良企業等への貸付金を中心に安定的な運用を行っております。また経営内容の指標の一つでもありますソルベンシー・マージン（支払余力）比率が 1,079.8％と国内トップクラスの安全性を誇っております。

－

お役に立てた 3 兆 6,422 億円－

ＪＡ共済が、ご加入者の万一の病気や事故をはじめ、建物の火災・自然災害による被害・自動車事故・満期共済金や年金共済金でお役に立てた共済金合計は、約 3 兆 6,422 億円で当ＪＡにおいては、約 72.8 億円でした。

－

巨大災害に対する万全の備え

異常危険準備金 2 兆 781 億円－

東日本大震災により一部取り崩しを行いましたが、今後、新たな巨大災害が発生した場合でも、十分な備えができています。また、格付けの高い海外の保険会社と再保険契約を締結すること
により、リスクの分散を図っています。

ひとおかげさまでＪＡの生命共済の契約件数は、約 2,170 万件にもなりました。ＪＡの生命共済は、さまざまな目的にあわせてお選びいただけるよう商品をご用意しています。
種類

終 身 共 済養老生命共済こども共済

年 金 共 済定期生命共済が ん 共 済医 療 共 済引受緩和型医療共済介 護 共 済生活障害共済特色「万一の保障」と「一生涯の保障」が確保できます。さらに「病気やケガ」のときにもしっかりと備えられる「医療共済」とのセットプランをご用意しました。
万一の病気・怪我などへの備えに加え、貯蓄性のある共済なので、計画的な貯蓄と万一への備えが両立できます。
こどもの教育資金を計画的に準備でき、成長に合わせて万一の保障も充実しています。祝金型はご入学(園）の時期に入学祝金をお受け取りになれます。学資金型は進学時期に合わせた中学、高校、大学プランからお選び
いただけます。
豊かな老後のために生活資金等を計画的に準備できる共済で、終身年金
タイプと定期年金タイプ（5・10・15 年）があります。
掛け捨てタイプなので、安い掛金で万一の保障ができます。
がんと闘うための共済で、がんと診断されたときから入院・手術・退院後の療養まで「がん」に手厚い保障です。
日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。
健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。
一生涯の介護保障で、公的介護保険制度に連動して、幅広い要介護状態に対応します。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

特定重度疾病共済

身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。

認知症共済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障です。

その他 … 傷害共済・定額定期生命共済など

15

い

え

ＪＡの建物更生共済の契約件数は、おかげさまで約 909 万件にのぼります。これは、建物・家財を対象とする日本の火災保険・共済の中でトップクラスの契約件数を誇ります。
種

類

特

色

建物・家財または営業用什器備品の火災・自然災害（地震含む）などによる損害や、それに伴う家族などの傷害を保障し、満期のときには建物
建物更生共済の増改築資金として活用できる満期共済金が支払われる住まいの総合保障の共済です。
建物や建物内に収容されている動産が火災や落雷・破裂・爆発など（自火 災 共 済然災害は保障対象外）による損害を保障する掛け捨てタイプの共済です。
その他 … 賠償責任共済

くるま
国内トップクラスの契約件数（全国で約 650 万台：令和 6 年 3 月末）を誇るのがＪＡの自動車
共済です。
種

類

特

色

さまざまな交通アクシデントに備えての各種メニューをラインナップ
し、さらにＪＡの自動車共済ならではのお得な割引制度（自賠責セット
自 動 車 共 済 割引など）も準備しております。また、いつ・どこで事故が起こっても夜間・休日を問わず 24 時間体制で全国どちらからでも事故の受付とアドバイスを万全の態勢でサポートいたします。
その他 … 自賠責共済16

◆農業・生活関連事業◇販売事業「美味しいむなかた産米は良質な土づくりから」を合言葉に、土壌改良資材施用の支援を行い、高品質米の生産に取り組みました。また、宗像カント
リーエレベーター及びパッケージセンター集出荷貯蔵施設の効果的な運営、市場ニーズに基づく販売戦略の構築と有利販売を実践し、ふるさと納税を活用した販売強化に取り組みました。
地元農産物の販売高増大と地域の消費者向けに、ＷＥＢ（インターネット）
販売を拡大すると共に、無料宅配サービスを開始し、ＪＡ農産物直売所の取
引拡大に取り組みました。

農産物販売高種

類（単位：百万円）
取
令和２年度

扱

令和３年度

高
令和４年度

令和５年度

米

７５２

６１５

６７８

６８９

麦・大豆

２３２

２５４

２５６

３０２

野

菜

８６３

８５３

９０５

８０３

果

樹

４６

５４

４８

４８

花き・花木

８１

９８

１００

１０３

４３３

３３６

３０６

３３０

-

１４８

２０８

２３７

２,４０８

２,３５９

２，５０４

２，５１４

直

売 所

パッケージセンター
計◇購買事業
ＪＡでは品質並びにコスト削減を最優先に農業生産に必要な肥料・農薬・農業機械や生活関連などの米・食品・酒・日用品・石油・ＬＰＧなどを取り扱っています。農業生産資材については生産コス
ト削減を重視し、お米パール店では、むなかた産米の販売促進に取り組むとともに利便性向上を目的にインターネット販売に着手しました。また、食料品類については、安全・安心な商品供給を目的に
系統組織一体となり国産農産物・地元産を使用した麺・ジュース等の食品供給に取り組みました。

肥料・農薬・その他生産資材（ハウス資材等）
コスト削減に向け、安全・良質なものを少しでも安価に供給できるよう入札による仕入れを実施しました。また、肥料についても価格高騰前に先行仕入を実施し、安価な肥料を提供することに努めました。そのうえで、
大口奨励制度にて令和 5 年度は肥料と農薬で 1,474 万円の利用還元を行いました。環境に配慮した取り組みとして、ハウスビニールなどの農業用廃棄物の回収を行い約 48ｔ回収しました。不要農薬の回収については 74 件の利用がありました。

17

農業機械
農機具が高額化していくなか、水田担い手機械事業や国内肥料事業等の補助事業を斡旋し導入コストの軽減に取り組みました。
また、農機具を長く大切にご使用いただくために、農閑期にトラ
クター・コンバイン・田植機などの事前整備を実施し、農作業中の事故防止と修理に係る費用の軽減に取り組みました。
また、
大型特殊免許取得講習会並びに自動車免許試験場での実技試験の支援を行い、今年は受験者 9 名の方が免許を取得されました。

食品・日用品
安全・安心をモットーに、ＪＡブランドの果汁や県内産大豆を使用した飲む豆乳ヨーグルトやスムージーを系統組織が一体となり商品化し販売しました。
また、
快適な住環境を守るためにシロアリ駆除及び防除の取組を行うとともに健康促進・管理を目的に健康体感館を年 3 回開催しました。

ＬＰガス・石油類（ＬＰガス）
安心してご利用できるようガスメーターを 121 台、調整器を 4 台交換して保安改善に取り組みました。また、給油の手間の無いガスファンヒーターのレンタルやガス給湯器の提案を行うとともに、給油に手間の掛かる石油燃料ボイラーからガスへの燃料転換に取り組みました。

（石油）
ＪＡカード利用による 5 円引、現金給油では 3 円割引券の発券を行い、フルサービス給油所として親切・丁寧を心掛け喜んでいただけるサービスに努めました。また、ＱＲ決済の利用を開始
し、利便性の向上に取り組みました。オイルについては春・秋、タイヤにおいては夏・冬に各年2 回のキャンペーンを実施し、利用者サービスの向上に努めました。

お米
国消国産と農家所得向上を図るため、「むなかたの米は宗像で」を合言葉に、安全・安
心で美味しい「むなかた産米」を多くの地域の方々に食べていただく取組みとして、お米の魅力ＰＲと消費拡大に取り組みました。
また、お米の既配達先へインターネット販売開始のＰＲ活動に取り組みました。

18

◇葬

祭

事

業

葬儀に対する価値観や家族葬など利用ニーズが多様化するなか、葬儀内容のわかりやすい説明や利用者のご要望に沿った提案を心掛けました。また、職員の接遇研修会を年 4 回実施し、接客レベルの向上に取り組みました。施設見学会や事前相談会・葬祭セミナーを強化し、野ぎく会館の周知活動及びシェア率向上に努めました。

◇農

産

加

工

・

米

粉

事

業

宗像産大豆を使用した味噌加工、宗像産農産物を使用した冷凍商品（あまおう・いちじく・ブロッコリー）の製造販売に取り組みました。また、米粉パン工房「姫の穂」において、地元農産物を使用した
米粉パンの製造販売に取り組みました。

19

Ⅵ．事業活動に関する事項
ＪＡむなかたでは主要事業のほか、「農」や「食」に関する活動や「健康づくり」「仲間づくり」の応援といった様々な活動を通じて豊かな地域社会づくりを目指しています。

１．事業活動のトピックス【令和 5 年度の主なできごと】
4月＊ミニトマト部会総会＊グリーンセンター春の苗もの市＊第 46 回アグレス通常総会

5月＊第 46 回青壮年部通常総会＊年金友の会ゴルフ大会＊グリーンセンター電動カート試乗会＊ほたるの里 25 周年創業祭＊花き部会総会＊盆用品展示会＊産直部会総会＊支店別座談会

6月＊葬祭セミナー（上西郷支店）＊グリーンセンター特売デー＊年金感謝デー購買品 PR 活動＊葬祭セミナー（河東支店）＊コーン祭り購買品 PR 活動＊令和 5 年度通常総代会

7月＊無花果部会総会＊グリーンセンター特売デー＊あぐりフェスタ（西日本総合展示場）

8月＊アグレス講演会＊カリフラワー部会総会＊苺部会総会＊グリーンセンター特売デー＊ブロッコリー部会総会

9月＊葬祭セミナー（アグレス河東）＊とまと部会総会＊グリーンセンター秋の感謝祭＊葬祭セミナー（アグレス本店）

春の苗もの市支店別座談会

あぐりフェスタ20

葬祭セミナー

＊キャベツ部会総会＊JA むなかた杯ちびっこ野球大会＊年金友の会グラウンドゴルフ大会＊葬祭セミナー（福津市カメリアホール）

10 月＊キャベツ加工部会総会＊年金感謝デー購買品 PR 活動＊グリーンセンター特売デー＊農業用廃ポリ・プラ回収＊健康ふれあい館（赤間支店）＊年金友の会グラウンドゴルフ県大会＊年金友の会日帰り旅行＊宗像中学校みそ作り体験会

11 月＊玉ねぎ苗販売（グリーンセンター福間）＊農業まつり 2023
＊玉ねぎ苗販売（グリーンセンター本店・津屋崎）＊アグレス学習会＊組合員ふれあいゴルフ大会

12 月＊アグレス地区別懇談会＊お米パール店もち米特売会＊新規就農 営農基礎講座・農作業安全
研修会＊カントリーエレベーター・ライスセンター
合同運営小委員会＊葬祭セミナー（赤間支店）

1月＊健康ふれあい館（旧東郷支店）＊葬祭セミナー（福津市藍の家）＊アグレスふれあいの旅

2月＊農業用大型特殊免許取得講習会・試験＊年金感謝デー購買品 PR 活動＊グリーンセンター特売デー＊アグレスリーダーと常勤役員との懇談会

3月＊年金友の会支部大会旅行＊グリーンセンター春の感謝祭（グリーンセンター大島 3 周年感謝祭）＊枇杷部会総会＊胡瓜部会総会

グラウンドゴルフ大会

農業用廃ポリ・プラ回収

農業まつり開催

アグレス懇談会

21

２．農業振興活動
ＪＡむなかたでは、地域農業振興にむけて各方策に取り組みました。

＊おいしい、安全・安心な米づくりのため、良質な土作りと高品質米生産への支援＊米需給安定に向けた経営所得安定対策及び農地排水事業の実践による農業所得増大への取り組み＊農業生産基幹施設の集約及び整備と保管機能を備えた施設の効率的な運用と改善＊高品質及び増収を目指した営農アドバイザー・営農指導員の人材育成強化＊農業関連機関との連携による集落営農組織、新規就農者・農業後継者育成への支援＊パッケージセンターと販売企画部署の連携による付加価値の創造と新たな販路開拓＊農作業の負担軽減及び機械導入コスト削減に向けた受託作業の拡大＊農業経営事業が実施する耕作放棄地対策による持続可能な農業支援＊総合事業を通じたアグレス組織のメンバーシップ強化と活性化への支援＊食育・食農教育を通じた支店と地域を結ぶアグレス活動の展開＊むなかた産農産物を使った農産加工の充実と米粉パン工房「姫の穂」の販売拡大

22

３．地域貢献活動
ＪＡむなかたは、豊かな自然環境を大切にし、安全安心な農産物を提供する農業の確立につとめます。また、皆さまとのふれあいを通じて地域社会へ貢献することを社会的責任と考え、「地域の皆さまに愛されるＪＡ」を目指します。

◇ 主な活動＊支店活動の展開
支店単位でイベントの開催や清掃活動、食農教育の支援などを行い、地域に密着した活動に積極的に取り組みました。
４月
２３日 河 東 支 店

ふれあい活動 ウォークラリー参加者へポン菓子プレゼント

５月
２３日 東 郷 支 店

食 育 支 援麦づくりプロジェクト（いせきんぐ宗像・支店
運営委員）

２６日 河 東 支 店

食 育 支 援芋の苗植え（かとう保育園・かとう西保育園）

麦づくりプロジェクト

６月
１６日 東 郷 支 店

食 育 支 援芋の苗植え（いせきんぐ宗像・支店運営委員）

１９日 津 屋 崎 支 店

食 育 支 援田植え（勝浦小学校）

２１日 河 東 支 店

地 域 貢 献葬祭セミナー（年金友の会会員）

２２日 赤 間 支 店

食 育 支 援田植え（自由ヶ丘南小学校）

２３日 田 島 支 店

食 育 支 援田植え（玄海小学校）

２９日 田 島 支 店

食 育 支 援

さつまいも栽培体験（玄海東小学校）

７月

田植え

さつまいも栽培体験

８日 津 屋 崎 支 店

地 域 貢 献支店感謝祭（米粉パン・購買品の販売）

１９日 赤 間 支 店

地 域 貢 献

スマホ教室（アグレス・年金友の会会員）

８月
５日 福 間 支 店

地 域 貢 献福間小学校管内の清掃活動

１９日 河 東 支 店

食 育 支 援そばの種植え（支店運営委員・農業者）

23

そばの種植え９月
１日 津 屋 崎 支 店

食 育 支 援じゃがいもの定植（青壮年部）

１１日 津 屋 崎 支 店

食 育 支 援ブロッコリー・カリフラワーの栽培学習(津屋
崎小学校)

１０月
稲刈り

５日 田 島 支 店

食 育 支 援稲刈り（玄海小学校）

１１日 津 屋 崎 支 店

食 育 支 援稲刈り（勝浦小学校）

１４日 福 間 支 店

感支店感謝祭（米粉パン販売・融資、共済な
どの無料相談会）

１４日 津 屋 崎 支 店

地 域 貢 献プリンセス駅伝コースの清掃活動

１５日 赤 間 支 店

地 域 貢 献

釣川の清掃活動（赤間地区コミュニティ運
営協議会 環境部）

謝

祭

清掃活動

２２日 上 西 郷 支 店 ふれあい活動 じんとう祭にて米粉パン販売
２３日 赤 間 支 店

食 育 支 援稲刈り（自由ヶ丘南小学校）

２８日 上 西 郷 支 店 ふれあい活動 ふれあい祭りにて米粉パンの販売
芋掘り（支店運営委員・いせきんぐ宗像関係者）※一般募集あり

２８日 東 郷 支 店

食 育 支 援２８日 河 東 支 店

河東地区みんなの祭りに参加し農産物・果ふれあい活動 物の販売
ジャガイモ収穫１１月
１日 河 東 支 店

食 育 支 援芋掘り（かとう保育園・かとう西保育園）

９日 津 屋 崎 支 店 食 育 支 援

近隣教育機関に寄与するジャガイモの収穫
作業

１５日 赤 間 支 店

地 域 貢 献

スマホ教室（アグレス・年金友の会会員）

１６日 田 島 支 店

食 育 支 援芋掘り（玄海東小学校）

１６日 東 郷 支 店

食 育 支 援麦づくりプロジェクト（東郷小学校）

１９日 田 島 支 店

ふれあい活動

玄海コミセン文化祭りにて野菜・米粉パンの
販売

24

スマホ教室

１２月
２日 福 間 支 店

地 域 貢 献１５日 津 屋 崎 支 店 感
２０日・
田 島 支 店
25 日

謝祭

地 域 貢 献福間小学校区内の清掃活動
支店感謝祭（野菜・米粉パン・購買品の販売）
門松づくり（支店運営委員）
キムチ作り教室

１月
１６日 河 東 支 店

食 育 支 援キムチ作り教室（アグレス会員）

２月
１０日 河 東 支 店

食 育 支 援そば打ち（支店運営委員・農事区長）＊ＪＡ職員有志によるボランティア活動への取り組み
地域の消防団活動や河川清掃などのボランティア活動に積極的に参加し、地域社会に貢献しています。
＊協同組合の組織力を高めるアグレス活動への取り組み
アグレス活動については、家の光記事活用講座・ジョイフル講座・支店別懇談会などを通して、メンバーシップの強化に取り組みました。

アグレス学習会

アグレス総会＊地域に密着した食育・食農活動の展開による地産地消の推進
地産地消料理コンテストやＡ－ＣＯＯＰ商品活用レシピの募集及びキッズクラブを対
象にサツマイモ栽培等の農業体験を行い食農教育に取り組みました。
【活動一例】
・キッズクラブ・小学生への食育支援、出前授業

出前授業

キッズクラブ25

＊将来の地域農業を守る取り組み
むなかた地域の農業を将来にわたって維持・発展するために、各関係機関と連携し、新規就農者育成及び集落営農組織の支援を行いました。また、各種補助事業を活用した共同集出荷施設整備、福祉施設と連携した農作業支援への取り組み及び無料職業紹介事業による農家労働力支援を行いました。
＊地域密着型金融への取り組み
・キャンペーン定期や定期積金「食の恵み・子育て支援積金ステップ」など幅広い世帯との取引や深耕を図り、年金友の会会員拡大運動等に取り組みました。
・営農振興部・経済部と連携して農業者ニーズ調査を実施し、利子補給及び保証料助成制度を活用した提案を行い、組合員の経費節減とメインバンクの機能強化に取り組みました。
・顧問弁護士と税理士による法律や相続相談会を実施し、組合員の生活に関わる相談と組合員高齢化に伴う次世代対策の相談体制強化に取り組みました。

４．情報提供活動
ＪＡを身近に感じていただけるよう、様々なツールを使って情報を提供しています。
ホームページや公式 LINE に加え SNS 広告を導入しニーズや地域特性に合わせた効率
的な広報活動を実践しています。
また、組合員全体の約 88％を占める准組合員の方に対し、准組合員向け広報誌「つなぐ」を発行し、「ふるさとむなかたの農業応援団」であることの理解醸成を図りました。

広報誌「べじたぶる」

ＪＡむなかた26

ホームページ

准組合員向け広報誌「つなぐ」

５．リスク管理の状況◆リスク管理の体制◇リスク管理の基本方針
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、経営リスク管理委員会を設置し、以下の事項について検討を行っています。
① リスク管理態勢の確立に関する事項② リスク管理関連の諸施策に関する事項③ コンプライアンス態勢の確立に関する事項④ コンプライアンス関連の諸問題への対策に関する事項⑤ その他目的達成に必要な事項
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
（１）信用リスク管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（２）市場リスク管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

27

（３）流動性リスク管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当組合では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事
務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善を迅速・正確に反映できるよう努めています。
（５）事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。当組合では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、内部監査・自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、事務リスク管理規程に基づき発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
（６）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。当組合では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測事態対応計画」を策定しています。
◇リスク管理体制
この組合の経営上のリスクを管理把握することにより、コンプライアンス重視の職場風土の確立を図り、事故不祥事等の発生を防止し、自己責任経営体制を強化するため経営リスク管理委員会（以下「委員会」という。
）を設置しています。
この委員会は、次の事項について審議、決定する。
① リスク管理態勢の確立に関する事項② リスク管理関連の諸施策に関する事項③ コンプライアンス態勢の確立に関する事項④ コンプライアンス関連の諸問題への対策に関する事項⑤ その他目的達成に必要な事項

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◆法令遵守等体制◇コンプライアンス基本方針
当組合では、以下のようなコンプライアンスの基本方針を制定し、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。
（１）社会的責任と公共的使命の認識
当組合のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な事業運営の徹底を図ります。
（２）組合員等のニ－ズに適した質の高いサ－ビスの提供
創意と工夫を活かしたニ－ズに適した質の高いサ－ビスの提供を通じて、組合員・利用者及び地域社会の発展に寄与します。
（３）法令やル－ルの厳格な遵守
農業協同組合法の遵守や、独占禁止法に違反する行為や違反するおそれのある行為を行わないな
ど、関連する法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に反することのない、誠実かつ公正な事業運営を行います。
（４）反社会勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
（５）透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケ－ションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。
◇コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、経営リスク管理委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライアンス統括責任者、担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実行ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談の窓口を設置しています。
◇令和５年度の取り組み事項① 経営層による積極的なコンプライアンス等に対する取組姿勢の表明と対応② コンプライアンス関連諸規程類の周知徹底と必要な改定③ コンプライアンス等体制の整備及び周知④ 個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）に基づく個人データ取扱台帳の整備と個人情報取扱細則の周知徹底⑤ 連続職場離脱実施要領に基づく内部牽制機能の強化に向けた対象者の職場離脱完全実施⑥ コンプライアンス態勢の確立に向けた階層・部門別研修会による役職員への周知徹底⑦ コンプライアンス・プログラム実践状況の検証と見直し・改善29

◇令和６年度の取り組み事項① 経営層による積極的なコンプライアンス等に対する取組姿勢の表明と対応② コンプライアンス関連諸規程類の周知徹底と必要な改定③ コンプライアンス等体制の整備及び周知④ 個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）に基づく個人データ取扱台帳の整備と個人情報取扱細則の周知徹底⑤ 連続職場離脱実施要領に基づく内部牽制機能の強化に向けた対象者の職場離脱完全実施⑥ コンプライアンス態勢の確立に向けた階層・部門別研修会による役職員への周知徹底⑦ コンプライアンス・プログラム実践状況の検証と見直し・改善◆金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6837-1359）やＪＡ共済相談受付センター（JA 全国共済連本部：電話：
0120-536-093・※ご高齢者専用ダイヤル：0120-167-100）とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレータ―につながり、ご高齢者の方にもよりわかり
やすく、丁寧に対応させていただくサービスです。
当組合の苦情等受付窓口
電話：0940-36-4456（金融機関の休業日を除く 午前 9 時～午後 5 時）
② 紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業≪福岡県弁護士会 紛争解決センター≫
福岡県弁護士会館

電話：092-791-1840（月～金 10:00～16:00）

北九州法律相談センター 電話：093-561-0360（月～金 9:00～12:00／13:00～17:00）
久留米法律相談センター 電話：0942-30-0144（月～金 9:00～17:00）
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）

https：//www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https：//www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https：//www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https：//www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧下さい。
30

◆金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場にたった勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めます。
① 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
② 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分理解していただくよう努めます。
③ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
④ お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる早朝・深夜の時
間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
⑤ 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。
◆個人情報の取扱い方針◇個人情報保護方針
宗像農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
① 関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第 2 条第 1 項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第 2 条第 8 項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
② 利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本
人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

31

ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速
やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
③ 適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
④ 安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ役職員および委託先を適正に監督します。個人データとは、法第 2 条第 6 項が規定する、個人情報データベース等（法第 2 条第 4 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
⑤ 仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い

当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関して、保護法・ガイドライン等に則して安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
⑥ 第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
⑦ 機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
⑧ 開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有
個人データとは、法第 2 条第 7 項に規定するデータをいいます。
⑨ 苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。

32

⑩ 継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
◇情報セキュリティ基本方針
宗像農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
①

当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

②

当組合は、情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

③

当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ
基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

④

当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

⑤

当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◆内部監査体制
当組合では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状態を内部管理体制の適切性と有効性の視点から検証・評価し、改善事項の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被管理部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

33

６．自己資本の状況◆自己資本比率の状況
当組合では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 3 月末における自己資本比率は、13.51％となりました。
◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
当組合の自己資本は、組合員の普通出資となります。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

宗像農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

3,229 百万円

目に算入した額（前年度 3,118 百万円）

当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、令和 5 年度末の出資金額は、対前年度比 111 百万円増の約 3,229 百万円となっています。

34

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
1.決算の状況◆貸借対照表（単位：千円）

資

産

科

の

目

部

令 和 4 年 度

１．信用事業資産

170,197,242（１）現金

690,497

（２）預金
系統預金

負

債

令 和 5 年 度

及

科

び

純

目

166,960,551 １．信用事業負債
694,228（１）貯金

118,348,737

114,112,291（２）借入金117,730,879

113,493,651（３）その他の信用事業負債

系統外預金

617,857

618,640（３）有価証券2,757,430

3,673,472

未払費用

1,432,100 ２．共済事業負債

その他の負債

国債

1,409,390

地方債

188,140

583,612

社債

1,159,900

1,657,760（４）貸出金48,334,226

48,406,101 ３．経済事業負債

資

産

の

部

令 和 4 年 度

令 和 5 年 度

168,671,018

165,887,313

166,145,811

164,253,042

151,701

164,5372,373,506

1,469,734

14,322

16,3502,359,184

1,453,383

462,897541,168（１）共済資金221,831

300,132（２）未経過共済付加収入

241,065

241,036

906,539

835,548

99,372

102,466（１）経済事業未払金

309,071

247,904

未収収益

80,182

82,346（２）経済受託債務

551,904

578,420

その他の資産19,19020,120（３）その他の経済事業負債

45,5629,223（６）貸倒引当金▲ 33,020

579,468

347,597（５）その他の信用事業資産

２．共済事業資産（１）未収共済付加収入

３．経済事業資産▲28,008 ４．雑負債（１）未払法人税等

304,300

36,200（２）その他の負債

275,168

311,397

102

626

102

626 ５．諸引当金622,299592,599（１）賞与引当金

108,700

106,211277,205

1,057,959

1,031,137（２）退職給付引当金

282,811（１）経済事業未収金

453,257

417,180（３）役員退職慰労引当金

34,11040,008（２）経済受託債権

379,023

437,022（４）特例業務負担金引当金

196,675

169,174（３）棚卸資産222,169

173,937 ６．再評価に係る繰延税金負債

購買品

197,429

153,073

その他の棚卸資産

24,740（４）その他の経済事業資産

25,885（５）貸倒引当金▲ 22,376

４．雑資産

1,304,570（うち貸倒引当金）(0)466,078458,584

171,708,302

168,662,812

20,864 １．組合員資本8,491,446

8,743,140

23,795 (１)出資金

3,118,340

3,229,061▲ 20,799 (２)利益剰余金

負

債

の

部

合

計

5,406,215

5,562,371

利益準備金

1,262,000

1,359,000

649,605 その他利益剰余金

4,144,215

4,203,371(0) 教育積立金
信用事業基盤強化積立金

５．固定資産（１）有形固定資産
建物

260,000

4,710,639 共同乾燥施設・精米施設改修積立金

50,00050,0004,519,099

4,483,439 施設・機械装置等維持管理強化積立金

200,000

200,0000

214,000

10,00012,0001,333,751

1,358,399 固定資産減損積立金

2,773,648

2,775,362 記念行事積立金

1,188,124

減価償却累計額▲ 4,876,614（２）無形固定資産

2,037

1,198,390 店舗再編積立金

55,00055,000▲ 5,104,952 施設整備改善積立金

800,000

800,000

1,409 新会計等法制度改正対策積立金
特別積立金

3,560,973

4,840,973 当期未処分剰余金（１）外部出資3,560,973

4,840,973

系統出資

3,453,773

4,733,773 (３)処分未済持分

系統外出資

106,200

子会社等出資1,000（うち当期剰余金）

106,200 ２．評価・換算差額等
1,000 (１)その他有価証券評価差額金(２)土地再評価差金

７．繰延税金資産

204,996

産

の

部

合

計

181,265,893

200,000

200,000

1,176,000

1,186,000

1,013,215

796,371(480,861)(166,542)▲ 33,109▲ 48,292

1,066,144

968,492▲ 131,591▲ 209,682

1,197,735

1,178,174

179,501純

資310,000

4,712,049 営農経済事業基盤強化積立金

4,938,009

機械装置

６．外部出資60,000320,000

4,940,047

土地
その他の有形固定資産

60,000320,000

計

9,557,591

9,711,632

178,374,445 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

資

産

の

部

合

181,265,893

178,374,445（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。そのため表示の合計が一致しないことがあります。

35

◆損益計算書（単位：千円）科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸付金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）(うち借入金利息)役務取引等費用
その他の経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用

共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額）(うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高（買取）販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価（買取）その他の費用販売事業総利益（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益

令 和 4 年 度
2,799,296
5,116,271
2,316,975
1,272,029
1,202,446(555,887)(14,559)(543,685)(88,314)35,98033,602
157,31130,880(26,274)(4,496)(109)
17,854
108,577(▲ 10,258)
1,114,718
701,972
651,954
50,01841,27528,321446
12,507
660,697
1,787,365
1,748,472
18,504
10,575
9,812
1,422,476
1,359,585
38,018
1,210
23,662（717）
364,889
555,477
269,075
259,645
26,756360,498
163,704
196,794
194,978
15,051765
14,285

令 和 5 年 度目

令 和 4 年 度

令 和 5 年 度

2,780,526 （11）加工事業収益
5,066,842(12）加工事業費用
2,286,316 加工事業総利益

科

83,817
67,946
15,87086,98474,017
12,967

132,305
55,174
77,131496,682
223,304
273,377
94,093
6,861
87,231
16,621
7,157
9,464
32,54945,897▲ 13,347
2,624,408
1,829,916
236,775
81,943
461,572
14,199174,887
105,749
64
60,94033,612750
10,38061,677
3,626
58,050218,959
916,492
14,505899,0902,896
392,885
20,222332,218
40,445742,566
316,725▲ 55,020
261,705
480,861
51,097
181,256
300,000
1,013,215

138,839
43,495
95,344490,124
224,006
266,117
83,295
7,714
75,58016,5178,626
7,891
34,25847,171▲ 12,912
2,518,874
1,781,388
233,816
71,600414,909
17,158261,651
118,978
54
60,94035,136
11,20011,64759,198606
58,591
321,432371
371
00
86,452
31
86,421
0235,351
50,80818,00068,809166,542524,268
19,56086,000796,371

1,292,709 （13）利用事業収益
1,216,991 （14）利用事業費用(546,057) 利用事業総利益(22,663) （15）葬祭事業収益(561,812) （16）葬祭事業費用(86,458) 葬祭事業総利益
37,458 （17）資産管理・宅地供給事業収益
38,259 （18）資産管理・宅地供給事業費用
162,956 資産管理・宅地供給事業総利益
29,159 （19）農業経営事業収益(24,136) （20）農業経営事業費用(4,858) 農業経営事業総利益(164) （21）指導事業収入
17,125 （22）指導事業支出
116,671 指導事業収支差額(▲ 5,011) ２．事業管理費
1,129,753 （１）人件費
670,602 （２）業務費
629,024 （３）諸税負担金
41,578 （４）施設費
37,311 （５）その他事業管理費
25,511 事業利益
895 ３．事業外収益
10,904 （１）受取雑利息
633,291 （２）受取出資配当金
1,693,877 （３）賃貸料
1,649,200 （４）償却債権取立益
19,041 （５）雑収入
12,752 ４．事業外費用
12,883 （１）寄付金
1,330,966 （２）雑損失
1,270,179 経常利益
35,817 ５．特別利益
1,230 （１）固定資産処分益
23,739 （２）津屋崎CE物件移転補償金- （３）災害共済金(▲ 1,308) ６．特別損失362,911 （１）固定資産処分損
604,477 （２）減損損失
321,426 （３）津屋崎CE解体工事費
253,092 税引前当期利益
29,958 法人税・住民税及び事業税
409,735 法人税等調整額
220,672 法人税等合計
189,062 当期剰余金
194,741 当期首繰越剰余金
15,673 土地再評価差額金取崩額
833 固定資産減損積立金取崩額
14,840 当期未処分剰余金（注）農業協同組合施行規則の改正に従い、事業間の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部取引を控除した「事業収益」「事業費用」を記載して
います。

36

令和４年度

注記表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券 償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式 お よ び
移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動（ 時 価 の あ る も の ） 平均法により算定）
そ の 他 有 価 証 券
移動平均法による原価法（市場価格のない株式等）（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準及び評価方法
購買品（数量管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法
農機
具（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法
購買品（売価管理品）（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として、個別法
そ の 他 の 棚 卸 資 産（収益性の低下による簿価切下げの方法）
肥料・農薬等の生産資材

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年４月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産
定額法
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準、経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及び

37

それと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出
し、必要により、将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給
見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当期末現在における令和 14 年３月までの実負担見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

38

③

利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・選果場・予冷貯蔵庫を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④

葬祭事業
葬祭場を設置して葬儀の執行等を請け負う事業であり、利用者等との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、葬儀の執行等が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤

指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ その他事業
保管事業、加工事業、資産管理・宅地供給事業、農業経営事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部取引を控除した金額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

39

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産218,068,916 円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 332,218,311 円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は 2,643,512,385 円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物 （圧縮記帳累計額）
1,206,957,683 円（種類） 建 物 附 属設 備 （圧縮記帳累計額）
161,488,781 円（種類） 構築
物 （圧縮記帳累計額）
243,718,379 円（種類） 機 械 装 置 （圧縮記帳累計額）
982,155,946 円（種類） 車 両 運 搬 具 （圧縮記帳累計額）
8,490,000 円（種類） 器 具 ・ 備 品 （圧縮記帳累計額）
13,479,298 円（種類） 土地 （圧縮記帳累計額）
27,222,298 円

40２．担保に供している資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
(種類) 預金(金額)5,000,000,000 円②以下の資産は公共の指定金融機関事務取扱いの担保として福津市に差し入れております。
(種類) 預金(金額)10,000,000 円③以下の資産は上下水道公金収納事務取扱金融機関の担保として福津市に差し入れております。
(種類) 預金(金額)500,000 円
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額
・子会社等に対する金銭債務の総額

675,711 円
234,616,349 円

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務・理事及び監事に対する金銭債権の総額
・理事及び監事に対する金銭債務の総額

42,023,973 円
0 円

５．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権（農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から（ⅳ）までに掲げるもの）に該当する金額は 137,580,798 円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：円）

種類

残高

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

81,787,110

危権

55,793,688

険

債

三

月

以

上

延

滞

債

権

0

貸

出

条

件

緩

和

債

権

0

合

計

137,580,798

注１：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注２：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(注１に掲げるものを除く。)をいう。

41

注３：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注 1、注 2 に掲げるものを除く。
）をいう。
注４：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3に掲げるものを除く。
）をいう。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法
固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日
平成 12 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
707,096,076 円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額
・子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
・子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

18,508,543 円
18,508,543 円
0 円
1,867 円
1,867 円
0 円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産（本店、パッケージセンター集出荷貯蔵施設、宗像カントリーエレベーター、冨地原ライスセンター）と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

42

場

所

用

途

種

類

その他

津屋崎支店

営業用店舗

土地及び建物等

農機車燃課（農機）

営業用店舗

土地及び建物等

池野給油所

営業用店舗

土地及び建物等

お米パール店

営業用店舗

土地及び建物等

ほたるの里

営業用店舗

建物等

グリーンセンター大島

営業用店舗

建物等

旧池田農業倉庫

遊休

土地

業務外固定資産

旧池野支店

遊休

建物等

業務外固定資産

旧南郷支店

遊休

建物等

業務外固定資産

旧東郷支店

遊休

土地

業務外固定資産旧光岡ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産

旧勝浦支店

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産

旧吉武支店

賃貸用固定資産

土地及び建物等

業務外固定資産旧日の里支店

賃貸用固定資産

土地及び建物等

業務外固定資産

旧赤間給油所

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
津屋崎支店、農機車燃課（農機）、池野給油所、お米パール店、ほたるの里、グリーンセン
ター大島については当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産については土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しています。
このうち、旧勝浦支店、旧吉武支店、旧日の里支店、旧赤間給油所の資産は賃貸用固定資
産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧池田農業倉庫、旧池野支店、旧南郷支店、旧東郷支店、旧光岡カントリーエレ
ベーターの資産は遊休資産となり早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

43

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損
失の内訳
津屋崎支店

155,588,442 円（建物等 70,833,888 円、土地 84,754,554 円）

農機車燃課（農機）

21,879,177 円（建物等 5,528,260 円、土地 16,350,917 円）

池野給油所

608,610 円（建物等 313,756 円、土地 294,854 円）

お米パール店4,015,494 円（建物等 784,331 円、土地 3,231,163 円）

ほたるの里

29,742,042 円（建物等 29,742,042 円）

グリーンセンター大島

772,004 円（建物等 772,004 円）

旧池田農業倉庫18,631 円（土地 18,631 円）

旧池野支店

520,143 円（建物等 520,143 円）

旧南郷支店

622,673 円（建物等 622,673 円）

旧東郷支店

2,115,635 円（土地 2,115,635 円）

旧光岡ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

103,857,369 円（建物等 5,882,441 円、土地 97,974,928 円）

旧勝浦支店

3,740,055 円（土地 3,740,055 円）

旧吉武支店

6,656,068 円（建物等 859,357 円、土地 5,796,711 円）

旧日の里支店

1,811,116 円（建物等 67,339 円、土地 1,743,777 円）

旧赤間給油所
合計

270,852 円（土地 270,852 円）
332,218,311 円（建物等 115,926,234 円、土地 216,292,077 円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

44

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM
委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債権、「貯金」
及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度現在、指標となる金利が 0.1 ％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 110,516,130 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

45

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位:円）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
預
金
118,348,737,139
118,323,284,573▲25,452,566
有価
証券
2,757,430,000
2,755,030,000▲2,400,000
満期保有目的の債券
100,000,000
97,600,000▲2,400,000
その他有価証券
2,657,430,000
2,657,430,000－
貸
出金
48,334,226,773－－
貸倒引当金（＊１）▲33,020,896－－
貸倒引当金控除後
48,301,205,877
49,469,995,061
1,168,789,184
資産
計
169,407,373,016
170,548,309,634
1,140,936,618
貯
金
166,145,811,325
166,142,540,290▲3,271,035
負債
計
166,145,811,325
166,142,540,290▲3,271,035＊１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、 主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

46

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）

貸借対照表計上額
外部出資

3,560,973,901（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）

1 年超
2 年以内

1 年以内
預

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

合 計

金

118,348,737,139

0

0

0

0

0

118,348,737,139

有価証券

0

0

3,700,000

103,700,000

103,700,000

2,688,900,000

2,900,000,000(満期保有目
的の債券)

0

0

0

100,000,00000100,000,000(その他有価証券のうち満期がある
もの)

003,700,000

3,700,000

103,700,000

2,688,900,000

2,800,000,000

4,548,909,510

2,712,251,933

2,549,521,681

2,380,106,474

2,142,795,844

33,940,575,347

48,274,160,789

122,897,646,649

2,712,251,933

2,553,221,681

2,483,806,474

2,246,495,844

36,629,475,347

169,522,897,928

貸

出

合

金
計

注１：貸出金のうち、当座貸越 244,149,663 円については「１年以内」に含めています。また期
限のない場合は「５年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、３か月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
60,065,984 円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

貯

金
合

計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

155,595,364,885

6,095,132,715

3,888,776,328

319,893,121

246,644,276

0

166,145,811,325

155,595,364,885

6,095,132,715

3,888,776,328

319,893,121

246,644,276

0

166,145,811,325

5 年超

注１：貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

47

合 計

Ⅵ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

合

債
社

時 価

(単位：円)

差 額

券100,000,000

97,600,000▲2,400,000

債

100,000,000

97,600,000▲2,400,000

100,000,000

97,600,000▲2,400,000

計（２）その他有価証券

貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの(単位：円)

取得価額（償却原価）貸借対照表
計上額（時価）券

295,559,999

297,700,000

2,140,001

国債

195,559,999

197,480,000

1,920,001

社

債

100,000,000

100,220,000

220,000

券

2,493,461,036

2,359,730,000▲133,731,036

債

1,293,461,036

1,211,910,000▲81,551,036

地方債

200,000,000

188,140,000▲11,860,000

1,000,000,000

959,680,000▲40,320,000

2,789,021,035

2,657,430,000▲131,591,035

債

債
貸借対照表計上額が取得価額又は償却減
価を超えないもの

国

社
合

債

計

差 額

なお、上記の差額は「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

Ⅶ．退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、福岡
県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

292,733,547 円
98,497,953 円▲43,831,984 円▲64,588,000 円
282,811,516 円

48

３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,194,007,128 円
特定退職金共済制度▲911,195,612 円
未積立退職給付債務
282,811,516 円
退職給付引当金
282,811,516 円
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
臨時に支払った割増退職金
退職給付費用なお、臨時に支払った割増退職金は雑損失に計上しています。

98,497,953 円
53,949,987 円
152,447,940 円

５．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金
21,355,601 円を拠出しています。
なお、同組合より示され令和 5 年 3 月末現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 196,404,000 円となっています。

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
○繰延税金資産減損損失（減価償却資産）
退職給付引当金減損損失（土地）特例業務負担金引当金
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

115,037,479 円
78,338,790 円
65,869,921 円
54,479,220 円
30,110,112 円
36,450,711 円
51,830,650 円
432,116,883 円▲214,047,967 円
218,068,916 円○繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
繰延税金負債合計（Ｂ）▲13,072,184 円▲13,702,184 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

204,996,732 円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

49

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.70％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.66％▲1.89％

住民税均等割等

0.55％

法人税の特別控除▲1.09％

評価性引当額の増減

9.65％

その他

▲0.34％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.24％

Ⅸ．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

50

令和５年度注記表
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券 償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式 お よ び
移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動（ 時 価 の あ る も の ） 平均法により算定）
そ の 他 有 価 証 券
移動平均法による原価法（市場価格のない株式等）（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準及び評価方法
購買品（数量管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法
農機
具（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法
購買品（売価管理品）（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として、個別法
そ の 他 の 棚 卸 資 産（収益性の低下による簿価切下げの方法）
肥料・農薬等の生産資材

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年４月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準、経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及び51

それと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出
し、必要により、将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給
見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当期末現在における令和 14 年３月までの実負担見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

52

③

利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・選果場・予冷貯蔵庫を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④

葬祭事業
葬祭場を設置して葬儀の執行等を請け負う事業であり、利用者等との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、葬儀の執行等が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤

指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ その他事業
保管事業、加工事業、資産管理・宅地供給事業、農業経営事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部取引を控除した金額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

53

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産192,573,704 円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 86,421,313 円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、2,643,512,385 円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物 （圧縮記帳累計額）
1,206,957,683 円（種類） 建 物 附 属設 備 （圧縮記帳累計額）
161,488,781 円（種類） 構築
物 （圧縮記帳累計額）
243,718,379 円（種類） 機 械 装 置 （圧縮記帳累計額）
982,155,946 円（種類） 車 両 運 搬 具 （圧縮記帳累計額）
8,490,000 円（種類） 器 具 ・ 備 品 （圧縮記帳累計額）
13,479,298 円（種類） 土地 （圧縮記帳累計額）
27,222,298 円

54２．担保に供している資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
(種類) 預金(金額)5,000,000,000 円②以下の資産は公共の指定金融機関事務取扱いの担保として福津市に差し入れております。
(種類) 預金(金額)10,000,000 円③以下の資産は上下水道公金収納事務取扱金融機関の担保として福津市に差し入れております。
(種類) 預金(金額)500,000 円
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額
・子会社等に対する金銭債務の総額

1,849,382 円
198,420,920 円

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務・理事及び監事に対する金銭債権の総額
・理事及び監事に対する金銭債務の総額

878,840,251 円
0円

５．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権（農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から（ⅳ）までに掲げるもの）に該当する金額は 105,168,958 円であり、その内訳は次のとおりです。

（単位：円）

種 類
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険

高91,492,817

権

13,676,141

三月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権

0

合

債

残

計

105,168,958

注１：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注２：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(注１に掲げるものを除く。)をいう。

55

注３：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注 1、注 2 に掲げるものを除く。
）をいう。
注４：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3に掲げるものを除く。
）をいう。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法
固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日
平成 12 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
621,382,990 円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額
・子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
・子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

15,065,509 円
15,065,509 円
0円
7,859 円7,859 円
0円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産（本店、パッケージセンター集出荷貯蔵施設、宗像カントリーエレベーター、冨地原ライスセンター）と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

56

場

所

用

途

種

類

その他

河東支店

営業用店舗

土地及び建物等

津屋崎支店

営業用店舗

土地及び建物等

ほたるの里

営業用店舗

建物等

（旧）吉武支店

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産（旧）車両関係

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
河東支店、津屋崎支店、ほたるの里については当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産については土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しています。
このうち、旧吉武支店の資産は賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧車両関係の資産は遊休資産となり早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損
失の内訳
河東支店

73,494,119 円（建物等 57,526,628 円、土地 15,967,491 円）

津屋崎支店

124,145 円（建物等 124,144 円、土地 1 円）

ほたるの里

713,234 円（建物等 713,234 円）

旧吉武支店

197,032 円（土地 197,032 円）

旧車両関係

11,892,783 円（建物等 831,256 円、土地 11,061,527 円）

合 計

86,421,313 円（建物等 59,195,262 円、土地 27,226,051 円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。

57

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM
委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、

58

「預金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」
及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 102,785,026 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位:円）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
預
金
114,112,291,757
113,994,005,789▲118,285,968
有価
証券
3,673,472,050
3,674,160,000
687,950
満期保有目的の債券
501,462,050
502,150,000
687,950
その他有価証券
3,172,010,000
3,172,010,000
0
貸
出金
48,406,101,859－－
貸倒引当金（＊１）▲28,008,931－－
貸倒引当金控除後
48,378,092,928
49,293,395,873
915,302,945
資産
計
166,163,856,735
166,961,561,662
797,704,927
貯
金
164,253,042,693
164,191,581,200▲61,461,493
負債
計
164,253,042,693
164,191,581,200▲61,461,493＊１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

59

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、 主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）

貸借対照表計上額
外部出資

4,840,973,901

60

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）

1 年超
2 年以内

1 年以内
預

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

合 計

金

114,112,291,757

0

0

0

0

0

114,112,291,757

有価証券

0

3,700,000

103,700,000

103,700,000

103,700,000

3,585,200,000

3,900,000,000(満期保有目的の債券)

0

0

100,000,00000400,000,000

500,000,000(その他有価証券のうち満期がある
もの)

03,700,000

3,700,000

103,700,000

103,700,000

3,185,200,000

3,400,000,000

3,319,109,271

2,721,458,127

2,564,390,022

2,327,605,631

2,152,513,865

35,290,703,472

48,375,780,388

117,431,401,028

2,725,158,127

2,668,090,022

2,431,305,631

2,256,213,865

38,875,903,472

166,388,072,145

貸

出

合

金
計

注１：貸出金のうち、当座貸越 243,356,307 円については「１年以内」に含めています。また
期限のない場合は「５年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、３か月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
30,321,471 円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

貯

金
合

計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

156,168,607,824

4,293,043,004

3,269,007,497

308,479,269

213,905,099

0

164,253,042,693

156,168,607,824

4,293,043,004

3,269,007,497

308,479,269

213,905,099

0

164,253,042,693

5 年超

合 計

注１：貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

債

合

計

差 額

券

301,462,050

303,660,000

2,197,950

地方債

301,462,050

303,660,000

2,197,950

券

200,000,000

198,490,000▲1,510,000

地方債

100,000,000

99,980,000▲20,000

社

100,000,000

98,510,000▲1,490,000

501,462,050

502,150,000

687,950債
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

時 価(単位：円)

債61

（２）その他有価証券

貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの(単位：円)

取得価額（償却原価）貸借対照表
計上額（時価）券

200,000,000

201,360,000

1,360,000

債

200,000,000

201,360,000

1,360,000券

3,181,692,021

2,970,650,000▲211,042,021

債

1,581,692,021

1,432,100,000▲149,592,021

地方債

200,000,000

182,150,000▲17,850,000

1,400,000,000

1,356,400,000▲43,600,000

3,381,692,021

3,172,010,000▲209,682,021

債
社
債

貸借対照表計上額が取得価額又は償却減
価を超えないもの

国

社
合

債

計

差 額

なお、上記の差額は「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

Ⅶ．退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、福岡
県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

282,811,516 円
89,590,532 円▲35,140,785 円▲60,056,000 円
277,205,263 円

３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,150,190,559 円
特定退職金共済制度▲872,985,296 円
未積立退職給付債務
277,205,263 円
退職給付引当金
277,205,263 円

４．退職給付に関連する損益
勤務費用
89,590,532 円
臨時に支払った割増退職金
53,788,638 円
退職給付費用143,379,170 円
なお、臨時に支払った割増退職金は雑損失に計上しています。

62

５．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金 21,218,920円を拠出しています。
なお、同組合より示され令和６年３月末現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 168,630,000 円となっています。

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
○繰延税金資産減損損失（減価償却資産）
退職給付引当金減損損失（土地）特例業務負担金引当金
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

122,174,835 円
76,785,858 円
65,822,335 円
46,861,459 円
29,420,477 円
58,081,915 円
33,051,066 円
432,197,945 円▲239,624,241 円
192,573,704 円○繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当▲13,072,184 円
繰延税金負債合計（Ｂ）▲13,072,184 円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
179,501,520 円
繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.75％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲3.59％

住民税均等割等

1.73％

法人税の特別控除▲0.68％

評価性引当額の増減

1.68％

その他

▲0.35％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.24％

Ⅸ．収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

63◆剰余金処分計算表（単位：千円）科

令和 4 年度

目

１．当期未処分剰余金

令和 5 年度

1,013,215

796,371

２．剰余金処分額（１）利益準備金

488,947
97,000281,129
34,000（２）任意積立金①特別積立金②目的積立金（固定資産減損積立金）（記念行事積立金）（営農経済事業基盤強化積立金）（共同乾燥施設・精米施設改修積立金）

362,000
10,000352,000(300,000)（2,000）(50,000)-

216,000
8,000
208,000(86,000)（2,000）(70,000)(50,000)（３）出資に対する配当金

29,947

31,129３．次期繰越剰余金

524,268

515,241（注）１ 出資配当は令和 4 年度、年 1.0％、令和 5 年度、年 1.0％です。
２ 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額令和 5 年度は 9,000,000 円が含まれています。
３ 任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目的額、取崩基準等は次の通りです。
（※１）（※１） 目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準

種類

積立目的

教 育 積 立 金

組合員、役職員の教育活動の促進を図るため

60,000

組合員、組合の信用事業基盤強化を図るため

500,000 基盤強化を図るための活動経費に充てる財

信用事業基盤
強 化 積 立 金
営農経済事業
基盤強化積立金
共同乾燥施設
精米施設改修積立
金

施設・機械装置等
維持管理強化
積
立
金

積立目標額

（単位：千円）取崩基準
積立金の造成によるその運用果実を教育活
動経費に充てるための財源確保であり取崩は基本的に行わない

残高（令和 6 年 3 月
31 日現在）60,000積立金造成によるその運用果実を信用事業

320,000

源であり原則とし取崩は行わない
組合員、組合の営農経済事
業基盤強化を図るため積立金造成によるその運用果実を営農経済

500,000 事業基盤強化を図るための活動経費に充て

310,000

る財源であり原則とし取崩は行わない
共同乾燥施設・精米施設の改修工事費用を目的として積み立てる組合の大規模施設や機械設備等の維持に伴うコストア
ップをカバーし、財務基盤の維持・向上を図るため

300,000

200,000

64

支出があった年度の決算期に、当該支出額を取り崩す

次のような支出があった年度の決算期に、
当該支出額を取り崩す① 現状を維持または回復するための修理を行ったとき② 老朽化に伴う機械等の更新をしたとき
その他①から②までに類する支出

50,000200,000

種類

積立目的

固定資産減損積
立金

減損処理による特別損失計上に伴う経営への影響をカバーし財務基盤の維持・向上を図るため

記
積

念

店
積

舗

行

事
金

再

編
金

立

立

合併 50 周年を記念する祝賀会や記念品等の準備のため
店舗再編に伴う経営への影
響をカバーし財務基盤の維持・向上を図るため

施設整備改善積立
金

中長期的に予定する施設・設備などの取得のため新会計等法制度
改正対策積立金

新たな会計等法制度改正へ対応し、組合経営の安定に
備えるため

積立目標額

取崩基準

300,000

減損処理を行なった年度の決算期に、当該積立額を取り崩す

20,000

合併50 周年を記念する式典や祝賀会の開催および記念品を配布した年度の決算期に全額を取り崩す300,000 店舗再編を行なった年度に取り崩す

800,000

200,000

次の場合に取り崩す①施設の老朽化に伴う建替・更新などがあったとき②支店・事業所等の老朽化に伴う建替等により建物等を取得したとき新たな会計等法制度や退職給付会計への対応において多額の費用が発生した場合、当該年度の決算期に発生する費用を取り崩す

残高（令和 6 年 3 月
31 日現在）214,000

12,00055,000800,000

200,000（注）固定資産減損積立金については、令和 5 年度に固定資産の減損を行ったため 86,000,000 円を取り崩しました。

65

２．計算書類の正確性等にかかる確認
経営者確認書
私は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、計算書類作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、計算書類が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性･有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議･報告されております。
令和 6 年 6 月 27 日
宗像農業協同組合
代表理事組合長 小島信昭

３．会計監査人の監査
2022 年度及び 2023 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
４．最近の 5 事業年度の主要な経営指標
項
目
経常収益（事業収益）
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
その他事業収益

元年度
7,765
1,308
794
3,760
1,901
229
▲255

2 年度
7,328
1,255
772
3,774
1,526
191
144

3 年度
7,206
1,261
735
3,708
1,501
376
183

（単位：百万円、人、％）
4 年度
5 年度
7,423
1,272
701
3,938
1,510
218
480

7,321
1,292
670
3,897
1,461
321
166

経 常 利 益当 期 剰 余 金
2,562
2,744
2,949
3,118
3,229
出
資
金
（2,562,954） （2,744,697） （2,949,968） （3,118,340） （3,229,061）（出資口数）
8,419
8,713
9,034
9,557
9,711
純 資 産 額169,328
176,459
181,020
181,265
178,374
総 資 産 額156,928
163,474
166,634
166,145
164,253
貯 金 等 残 高
41,49443,32945,75848,334
48,406
貸 出 金 残 高
312
805
2,054
2,757
3,673
有価証券残高
24
26
28
29
31
剰 余 金 配 当 金 額
24
26
28
29
31
出 資 配 当 額
00000
事業利用分量配当額
342
318
313
305
378
職
員
数
11.84％
11.94％
12.15％
13.06％
13.51％
単体自己資本比率（注）1. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に該当するものです。
2．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。

66

５．利益総括表
4 年度

項
目
資 金 運 用 収 支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事 業 粗 利 益
事 業 粗 利 益 率事
業 純 益
実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益

1,171
18
▲74
1,189
0.69%
3,081
1.62%
457
457
457

（単位：百万円）
5 年度
1,187
20
▲78
1,208
0.708
3,059
1.63%
540
540
540

457
540
（注）信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100（投資信託解約損益を除く）

６．資金運用収支の内訳
項

目（単位：百万円、％）
5 年度
利息
利回り
1,130
0.666%
546
0.465%
22
0.641%
561
1.147%
29
0.017%
28
0.017%
00.111%―
0.289%

4 年度
利息
1,114
555
14
543
30
30
0
―

平均残高
利回り
平均残高
資 金 運 用 勘 定
170,999
0.652%
169,709
う ち 預 金120,8170.460%
117,228
うち有価証券
2,561
0.568%
3,534
う ち 貸 出 金
47,621
1.142%
48,945
資 金 調 達 勘 定
168,352
0.018%
166,519
うち貯金・定期積金
168,194
0.018%
166,372
う ち 借 入 金
158
0.069%
146
総 資 金 利 ざ や―
0.261%―（注）
総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積立金＋借入金）平均残高×100

７．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
5 年度増減額
17
18
8
▲9
▲2
▲2
0
0
19

項
目
4 年度増減額
取
利
息
▲10
う
ち
貸
出
金
13
う ち 有 価 証 券
6
う
ち
預
金
▲29
支
払
利
息
▲16
うち貯金・定期積金▲16
う ち 譲 渡 性 貯 金
0
う
ち
借
入
金
0
差
引
6
（注）
1.増減額は前年度対比です。
2.受取利息の預金には、信連（又は農林中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれて
います。
受

67

８．自己資本の充実の状況
以下で使用している用語については、70・71 ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説
一覧」をご参照ください。

◆自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

目

5年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額

4年度

8,712
3,229

8,461
3,118

-

-

5,562
（△） 31
△ 48
12
12

5,406
（△） 29
△ 33
18
18

-

-

-

-

-

-

-

74

8,724
1

8,554
2

0

0

1

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手
段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額

68

項

目

5年度

4年度

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

1

2

自己資本の額（（イ）―（ロ）
）

（ハ）

8,723

8,552

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

58,917-59,893-▲1,920
1,663

-

-

5,649

5,550

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

64,56765,44313.51％

13.06％

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

▲256

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)
1.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。
2. 当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3.

当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

69

◆自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本比率内容
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。

自己資本の額『コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』のことです。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減
額手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイ
ト）を乗じて算出したものです。
所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに 4％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リ 金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指スク（相当額）し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等
費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

証券化エクスポージ 証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエャー
クスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。
店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバテ 信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等のィブ
信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

70

用語
内容
カレント・エクスポー 派生商品取引及び長期決済期間取引を直評価することにより算出する再ジャー方式
構築越コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。
プロテクションの購入及び提供プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクショ
ンの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規
制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

想定元本

投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

オリジネーター

証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

信用補完機能を持つ 信用補完機能を持つ I/O ストリップスとは、原資産から将来において生I/O ストリップス
じることが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものを指します。
金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

上下 200 ベーシスポ 金利リスクの算出において、市場金利が一律 2％（0.01％が 1 ベーシス
イントの平行移動ポイント）上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。
１ パ ー セ ン タ イ ル 金利リスク量の算出において、期間ごとの金利の 1 年前との変化幅のデ値・99 パーセンタイ ータを最低 5 年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の 1％
ル値
目もしくは 99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。
アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本に対して 20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、金融庁や行政等が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

71◆自己資本の充実度に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）
上記以外

4 年度
エクスポー リスク・ア
ジャーの期 セット額
末残高
A

所要自己資
本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

5 年度
リスク・ア
セット額
a

所要自己資
本額
b＝a×４％

690
1,490
818
-

-

-

694
1,582
1,118
-

-

-

118,350

23,670-115,114

23,022

-

3,294
4,259
20,881
2,478
61
19
10,961
-

2,631
2,427
7,283
2,423
27
3
1,088
-

-

3,517
4,429
22,9192,546
43
1910,912
-

2,513
2,595
7,994
2,487
13
3
1,084
-

-

-

-

-

-

-

-

946
105
97
291
96
1
0
43

920
100
103
319
99
0
0
43

332
332

332
332

13
13

332
332

332
332

13
13

13,694

20,260810

12,25918,869754（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

4,509

11,272

4,508

11,272（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,185

8,988

7,751

7,597

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージ
ャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）

72

-

450

359
-

-

450

303
-

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別
計

-

-

-

-

-

-

-

1,663

66

-

-

-

-

1,920

76

-

-

-

-

-

-

-

-

-

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

177,332

59,893

2,395

175,491

58,9172,356

合計（信用リスク・アセットの額）(注)
1.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
4.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
5.「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

73◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額（単位：百万円）
4 年度
オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得
た額
A

5 年度
所要自己資本額
ｂ＝a×４％

5,550
(注)
1.

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得
た額
a

222

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

5,649

225

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）×15％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％◇所要自己資本額（単位：百万円）
4 年度
リスク・アセット等（分母）合計a

5 年度
リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

65,443

2,617

64,567

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

2,582◆信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等の次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(長期)
Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(短期)
Fitch

74

◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

4 年度

5 年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち貸出金等

うち債券

うち債券

177,332

45,8692,891

175,491

46,8703,888

173,954

47,365

2,561

172,673

48,7173,534（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）
4 年度

5 年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち貸出金等

うち債券

うち債券

国

内

177,332

45,8692,891

175,491

46,870

3,888

国

外

─

─

─

─

─

─

合

計

177,332

45,8692,891

175,491

46,8703,888（注）1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

75

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）
4 年度
5 年度
信用リスクに関する
エクスポージャーの残高

信用リスクに関する
エクスポージャーの残高

うち債券

うち貸出金等

うち貸出金等

うち債券

農
業
108
107
0
122
121
0
林
業
0
0
0
0
0
0
水 産 業
0
0
0
0
0
0
製 造 業
814
814
0
792
792
0
鉱
業
0
0
0
0
0
0
建
設
5,596
5,596
0
5,810
5,710
100
不動産業
法
電気・ガス・
熱供給
500
0
500
601
0
601
水道業
人
運輸・通信業
657
257
400
649
249
400
金融・保険業
122,878
1,280
0
119,643
1,000
0
卸売・小売
飲 食
931
931
0
903
903
0
サービス業
日本国政府・
2,308
618
1,690
2,701
516
2,185
地方公共団体
そ の 他
837
205
300
1,120
187
601
個
人
36,33436,059037,66037,389
0
そ の 他
6,363
0
0
5,485
0
0
合
計
177,332
45,8692,891
175,491
46,8703,888（注）1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。
2. ｢その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

１

以

5 年度

信用リスクに関する

信用リスクに関する

エクスポージャーの残高

エクスポージャーの残高

うち貸出金
等

うち貸出金
等

うち債券

うち債券

下

116,1701,597

0112,974340

0

１年超３年以下

4,133

829

0

1,128

1,020

100

３年超５年以下

2,004

1,803

200

1,661

1,460

200

５年超７年以下

1,538

1,338

200

1,576

1,375

200

７年超１０年以下

3,095

2,294

800

4,899

3,295

1,604

１０

超

40,13337,842

1,690

41,72539,342

1,783

期限の定めのないもの

3,778

163

0

5,926

34

0

177,332

45,8692,891

175,491

46,870

3,888

合

年

4 年度

年

計

76

（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。
◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳（単位：百万円）
4 年度

5 年度

国

内

61

43

国

外

0

0

合

計

61

43

（注）
1. 「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳（単位：百万円）
4 年度
農

業

1

0

林

業

0

0

水

産

業

0

0

製

造

業

0

0

業

0

0

建 設 ・ 不 動 産 業

00

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

運

輸

・

通

信

業

0

0

金

融

・

保

険

業

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

00

日本国政府・地方公共団体

0

0

そ

0

0

鉱

法

人

5 年度

の

他

個

人

60

43

合

計

61

43

（注）
1. 「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

77

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
5年度

4年度
区

期中減少額

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

23

18

0

個別貸倒引当金

44

37

国

内

44

国

外

期中減少額
期末残高

期首残高

期中増加額

23

18

18

12

0

18

12

2

41

37

37

35

0

36

35

37

2

41

37

37

35

0

36

35

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

目的使用

その他

目的使用

期末残高

その他

農

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水

産

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製

造

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電 気 ・ ガ ス
熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸 売 ・ 小 売
飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日 本 国 政 府
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

そ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

44

37

2

41

37

37

35

0

36

35

鉱
法

人

の

個

人

他

78

◇貸出金償却の額
項

法

人

目

4年度

農
林
水

産

業
業
業

製

造

業

0
0
0
0

鉱
業
建 設 ・ 不 動 産 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運
輸
・
通
信
業
金
融
・
保
険
業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
そ
の
他

0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：百万円）
5年度
0
0
0
0

個

人

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

合

計

0

0

◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
4 年度
5 年度
格付
格付
格付
格付
計
計
あり
なし
あり
なし
信 用 リ リスク･ウエイト 0％
0
2,999
2,999
0
3,395
3,395
ス ク 削 リスク･ウエイト 2％
0
0
0
0
0
0
減 効 果
リスク･ウエイト 4％
0
0
0
0
0
0
勘 案 後
リスク･ウエイト
10％
0
10,961
10,961
0
10,912
10,912
残高
リスク･ウエイト 20％
0 118,570 118,570
0 115,635 115,635
リスク･ウエイト 35％
0 20,881
20,8810
22,91922,919
リスク･ウエイト 50％
0
1,035
1,035
0
1,233
1,233
リスク･ウエイト 75％
0
4,259
4,259
0
4,429
4,429
リスク･ウエイト 100％
0 17,051
17,0510
12,452
12,452
リスク･ウエイト 150％
0
8
8
0
2
2
リスク･ウエイト 250％
0
3,228
3,228
0
4,508
4,508
その他
0
0
0
0
0
0
リスク･ウエイト 1250％
0
0
0
0
0
0
計
0 178,998 178,998
0 175,493 175,493（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置
適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなど
リスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

79◆信用リスク削減手法に関する事項◇ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場
合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエ
イトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
5 年度

4 年度
区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

適格金融
資産担保

適格金融
資産担保

保証

保証

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
72
0
0
0
0
0
0
72

0
2,297
0
0
15
0
0
292
2,605

0
69
0
0
0
0
0
0
69

0
2,170
0
0
0
0
0
251
2,422

80

(注)
1.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
2.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社
および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事
業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営について
は毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

81

◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
4 年度
貸借対照表計上額

5 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場
0
0
0
0
非上場
3,560
3,560
4,840
4,840
合 計
3,560
3,560
4,840
4,840
（注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
4 年度
売却益
上 場
非上場
合 計

5 年度

売却損
0
0
0

償却額
0
0
0

売却益
0
0
0

売却損
0
0
0

償却額
0
0
0

0
0
0

◇ 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）
4 年度
評価益
上 場
非上場
合 計

5 年度
評価損

0
0
0

評価益
0
0
0

評価損
0
0
0

0
0
0

◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

該当する取引はありません。

◆リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
4 年度

5 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

-

-

82

◆金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し、金利リスクの削減に努めています。
また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の 3 シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当組合では、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

83

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、貸出・有価証券残高、貯金残高等の変動によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

84◇金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE
当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

1,023

1,059

201

167

２

下方パラレルシフト

0

0

0

0

３

スティープ化

753

812

４

フラット化

５

短期金利上昇

145

146

６

短期金利低下

７

最大値

1,023

1,059

201

167

当期末
８

自己資本の額

前期末
8,724

（注）

8,552

○「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
○「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
○「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
○「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動
幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
○「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
○「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
○「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える
金利ショックをいいます。
○「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

85

Ⅷ．直近 2 事業年度における事業の実績
１．信用事業◆貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
5 年度
81,074（ 48.7%）（単位：百万円）
増減
2,373

85,024（ 51.1%）▲3,640そ の 他 の 貯 金
78（ 0.0%）77（ 0.0%）
小計
167,444（ 99.5%）
166,175（ 99.8%）
譲 渡 性 貯 金743（ 0.4%）
189（ 0.1%）
合計
168,187（100.0%）
166,365（100.0%）（注）
1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比です▲1▲1,268▲553▲1,822

種

類

流

動

性

貯

金

4 年度
78,701（ 46.7%）

定

期

性

貯

金

88,664（ 52.7%）②定期貯金残高（単位：百万円）
種
類
4 年度
5 年度
増減
定
期
貯
金
82,401 (100.0%)
79,824（100.0%）▲2,576
うち固定自由金利定期
82,400(99.9%)
79,824（ 99.9%）▲2,576
うち変動自由金利定期
0( 0.0%)
0（ 0.0%）
0
定
期
積
金
2,792
2,455
▲336
（注）
1. 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2. 変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
3. （ ）内は構成比です。

◆貸出金に関する指標①科目別貸出金平均残高
種類
手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越割 引 手 形
金融機関貸付
合
計

4 年度

235
47,195241
0
1,283
48,956（単位：百万円）
増減
▲78
1,427
▲23
0
3
1,328

（単位：百万円）
増減
589

5 年度
314
45,767265
01,280
47,627②貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

4 年度

5 年度

固定金利貸出45,363（ 93.8%）

45,952（ 94.9%）

変動金利貸出その他

2,600（

5.3%）

2,105（ 4.3%）369（ 0.7%）347（ 0.7%）

▲495
▲21

合
計
48,334（100.0%）（注）（ ）内は構成比です。

48,406（100.0%）71

86

③貸出金の担保別内訳残高
種類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

4 年度

5 年度

236
0
0
358
862
1,458
10,971
8,327
19,29827,57848,334

229
0
0
326
738
1,294
10,921
8,360
19,281
27,82948,406（単位：百万円）
増減
▲7
0
0
▲32
▲123
163
▲50
33
▲16
251
71

④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する実績はありません。

⑤貸出金の使途別内訳残高
種 類
設 備 資 金

4 年度
46,590（ 96.4%）

5 年度
46,948（ 97.0%）（単位：百万円）
増減
358

運 転 資 金1,744（ 3.6%）

1,458（ 3.0%）

▲286

合

48,334（100.0%）

48,406（100.0%）71

計⑥貸出金の業種別残高
種
類
4 年度
5 年度
農
業
6,775（ 14.0%）
6,269（ 12.9%）
林業
0（ 0.0%）0（ 0.0%）水産
業
192（ 0.3%）486（ 1.0%）製
造
業
2,647（ 5.4%）
2,526（ 5.2%）
鉱業
60（ 0.1%）
55（ 0.1%）
建設
業
866（ 1.7%）
1,547（ 3.1%）
電気・ガス・熱供給・水道業
220（ 0.4%）
179（ 0.3%）
運 輸 ・ 通 信 業
1,184（ 2.4%）
1,185（ 2.4%）
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
1,105（ 2.2%）
1,038（ 2.1%）
金 融 ・ 保 険 業
1,895（ 3.9%）
1,620（ 3.3%）
不動
産業
12,460（ 25.7%） 13,327（ 27.5%）
サ
ー
ビ
ス
業
4,173（ 8.6%）
4,113（ 8.4%）
地 方 公 共 団 体
618（ 1.2%）516（ 1.0%）
その他
16,133（ 33.3%） 15,540（ 32.1%）
合計48,334（100.0%） 48,406（100.0%）（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

87（単位：百万円）
増減
▲505
0
293
▲120
▲4
680
▲41
0
▲66
▲275
867
▲60
▲102
▲593
71

⑦主要な農業関係の貸出金残高（ア）営農類型別
種

類

農

4 年度

（単位：百万円）
増
減

5 年度

業
穀
作
野 菜 ・ 園 芸

56
145

60
129

3
▲15

果樹・樹園農業

38

33

▲4

工
芸
作
物
養豚・肉牛・酪農
養 鶏 ・ 養 卵
養蚕
そ の 他 農 業

1
523

2
517

1
▲5

農 業 関 連 団 体 等

-

-

-

合
計
765
744
▲20
（注）1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑥の貸出金の業種残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2.「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者が含まれます。
3.「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）の子会社等が含まれています。
（イ）資金種類別【 貸出金 】
種類
プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金

4 年度

5 年度

（単位：百万円）
増
減
▲29
9

576
189

546
198

農 業 近 代 化 資 金

37

33

▲4

そ の 他 制 度 資 金
合
計

151
765

164
744

13
▲20

（注）1. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融通しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは②のみを対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
【 受託貸付金 】
種

類

4 年度

（単位：百万円）
増
減

5 年度

日本政策金融公庫資金

-

-

-

そ

他

-

-

-

計

-

-

-

合

の

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

88

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債権区分

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

5 年度
91
36
42
16
95
4 年度
81
41
25
15
81
13
2
10
0
13
5 年度
危
険
債
権
4 年度
55
13
41
0
55
0
0
0
0
0
5 年度
要 管 理 債 権
4 年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
三 月 以 上 5 年度
延 滞 債 権 4 年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
貸 出 条 件 5 年度
緩 和 債 権 4 年度
0
0
0
0
0
105
39
53
16
109
5 年度
小
計
4 年度
137
54
66
15
136
48,331
5 年度
正
常
債
権
4 年度
48,22548,436
5 年度
合
計
4 年度
48,363（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する実績はありません。

89

⑩貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）
4 年度
区

分

期首
残高

期中
増加高

23
44
67

18
37
55

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

5 年度

期中減少高
目的
その他
使用

期末
残高

期首
残高

期中
増加高

23
41
64

18
37
55

18
37
55

12
35
48

2
2

期中減少高
目的
その他
使用

期末
残高

18
36
55

12
35
48

0
0

⑪貸出金償却の額
4 年度

5 年度

貸出金償却額0（注）上記の貸出金償却額は売却損を含んでいます。

0（単位：百万円）
増減
0◆為替①内国為替取扱実績
4 年度

種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑
合

為

替
計

仕向
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

被仕向

124
58,263
0
20
1
1,837
126
60,120232
81,669
0
7
1
903
234
82,581（単位：千件、百万円）
5 年度
仕向
被仕向
130
237
58,871
84,919
0
0
19
18
1
1
839
810
131
238
59,73085,748◆有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
4 年度
5 年度
国
債
1,335
1,552
地
方
債
199
409
政 府 保 証 債
0
0
金
融
債
0
0
短 期 社 債
0
0
社
債
1,026
1,572
株
式
0
0
受 益 証 券
0
0
合
計
2,561
3,534
（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する実績はありません。

90（単位：百万円）
増減
217
209
0
0
0
545
0
0
973

③有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
種類
4 年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短期社債
社
債
株
式
受益証券
5 年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短期社債
社
債
株
式
受益証券

期間の定
めのない
もの

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10 年以下

-

-

200
-

194
-

764
-

1,409
188
-

-

1,409
188
1,158
-

-

100
-

197
-

198
-

401
1,161
-

1,432
182
-

-

1,432
583
1,657
-

10 年超

合計

◆有価証券の時価情報等①有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する実績はありません。
[満期保有目的の債権]（単位：百万円）
5 年度

4 年度

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの
合計

種類

貸借対照表
計上額

時 価

国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他証券
小計
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他証券
小計

-

100

-

額
-

97
-

100
100

差

91

時 価

-

301

301

▲2
▲2

-

99

100

0
-

98
-

200
501

2
-

-

-

2

303

100

▲2

額
-

-

-

差

303
-

-

97
97

貸借対照表
計上額

▲1
-

198
502

▲1
0

[その他有価証券]（単位：百万円）
5 年度

4 年度
種類
貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えるも
の
貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えない
もの

貸借対照表
計上額

取 得 原 価又は償却原価

197
100
297
1,211
188
959
2,359
2,657

195
100
295
1,293
200
1,000
2,493
2,789

国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他証券
小計
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他証券
小計

合計

額

貸借対照表
計上額

取 得 原 価又は償却原価

差 額

1
0
2
▲81
▲11
▲40
▲133
▲131

201
201
1,432
182
1,356
2,970
3,172

200
200
1,581
200
1,400
3,181
3,381

1
1
▲149
▲17
▲43
▲211
▲209

差

②金銭の信託の時価評価情報等
該当する実績はありません。

③デリバティブ取引等（金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）
該当する実績はありません。

92

２．共済事業①長期共済保有高（単位：件、百万円）
4 年度
5 年度
種
類
件数
金額
件数
金額
終 身 共 済12,540109,065
12,419101,063
定期生命共済
206
2,088
338
4,281
養老生命共済5,268
27,397
4,716
23,892
うちこども共済3,808
16,865
3,660
15,592
医 療 共 済
9,274
2,960
9,119
2,428
生
が ん 共 済
2,525
350
2,564
337
命
定期医療共済
239
164
215
149
系
介 護 共 済
904
1,946
1,037
2,290
年 金 共 済
8,483
25
8,437
25
認 知 症 共 済87
137
生活障害 共 済326
337
特定重度疾病共済825
1,025
建物更生共済13,686
175,235
13,296173,306
合計54,363319,232
53,640307,773（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

②医療系共済の共済金額保有高（単位：件、百万円）
5 年度
種
類
件数
金額
件数
金額
39
33
医 療 共 済
9,274
434
9,119
557
が ん 共 済
2,525
15
2,564
15
定期医療共済
239
1
215
0
55
49
合
計
12,038434
11,898557（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
4 年度③介護系その他の共済の共済金額保有高
種類

4 年度
件数

金額
3,092
200

（単位：件、百万円）
5 年度
件数
金額
1,037
3,512
137
303

介 護 共 済
904
認知症共済
87
生活障害共済
185
1,268
205
1,320
（一時金型）
生活障害共済
141
150
132
132
（定期年金型）
特定重度疾病共済
825
1,545
1,025
1,773
（注）｢種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載して
います。

93

④年金共済の年金保有高
種（単位：件、百万円）
5 年度
件数
金額
6,028
4,744
2,229
1,315
8,437
6,060

4 年度

類

件数
年 金 開 始 前
6,221
年 金 開 始 後
2,262
合
計
8,483
（注）金額は、年金年額を記載しています。

金額
4,697
1,322
6,019

⑤短期共済新契約高（単位：件、百万円）
5 年度
件数
掛金
件数
金額
掛金
火 災 共 済
1,212
15
1,212
16,46716
自 動 車 共 済 12,289
540 12,301
536
傷 害 共 済7,633
27,624
7
9,196
30,591
7
団体定期生命共済
－
－
－
－
－
－
定額定期生命共済
1
4
0
1
4
0
賠償責任共済3200285
0
自 賠 責 共 済
4,979
91
5,203
86
合
計 26,434
655 28,198647（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
種

類

4 年度
金額
16,665

３．農業関連事業①買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：百万円）
4 年度

5 年度

種

類

肥

料

287

55

296

63

農

薬

196

45

194

43

飼

料

5

1

5

0

農

業 機 械

178

25

198

27

供 給 高

手数料

供 給 高

手数料

自

動

車

－

－

－

－

石

油

類

288

40

275

36

その他生産資材

329

47

243

40

1,285

214

1,212

212

合

計

94

②受託販売品取扱実績（単位：百万円）
種

類

4 年度

5 年度

販 売 高

手数料

販 売 高

手数料

米

678

24

689

24

麦

192

4

243

5

豆

・ 雑 穀

64

1

59

1

野

菜

904

16

783

14

果

実

48

1

48

1

花き ・ 花木

100

3

103

3

畜

産

物

-

-

-

-

そ

の

他

245

37

264

35

計

2,235

89

2,193

86

合

③保管事業取扱実績
項
収
益
費
用

目
保 管 料
その他の収益計
保管労務費
その他の費用計（単位：百万円）
5 年度
15
0
15
0
0
0

4 年度
14
0
15
0
0
1

４．生活関連事業取扱実績①買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：百万円）
4 年度
種

類

食

品
酒

5 年度
粗利益
（手数料）

供 給 高

粗利益
（手数料）

供 給 高

57

11

59

11

11

1

9

1

日

用

品

146

19

151

21

Ｌ

Ｐ

Ｇ

187

112

181

111

気

1

0

1

0

188

42

166

39

592

187

570

184

電
米
合

計

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

95

Ⅸ．直近２事業年度における事業の状況を示す指標
１．利益率（単位：％）
増 減
0.056
0.904
▲0.165▲3.532

項
目
4 年度
5 年度
総資産経常利益率
0.116
0.172
資 本 経 常 利 益 率
2.384
3.288
総資産当期純利益率
0.254
0.089
資本当期純利益率
5.235
1.703
（注）
1. 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2. 資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分
期
末
期 中 平 均期
末期 中 平 均

4 年度

5 年度
29.09
28.31
1.66
1.52

29.47
29.42
2.24
2.12

（単位：％）
増 減
0.38
1.11
0.58
0.60

（注）
1. 貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2. 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3. 貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4. 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．担当職員一人当たり取扱高
項
信用事業
共済事業
経済事業

目

3,324
1,700
6,492
29
102

（単位：百万円）
5 年度
3,204
1,718
6,246
28
97

23,735
6,904
45,604（単位：百万円）
5 年度
23,464
6,915
43,967

4 年度

貯 金 残 高貸 出 金 残 高
長期共済保有高
購 買 品 供 給 高
販 売 品 販 売 高

４．一店舗当たり取扱高
項
目
貯
金
残
高
貸 出 金 残 高
長 期 共 済 保 有 高

4 年度

96

Ⅹ．役員等の報酬体系
1. 役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の 2 種類で、令和 5 年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：百万円）
支給総額（注２）
基本報酬
退職慰労金
対象役員（注１）に対する報酬等
624（注１）対象役員は、理事 28 名、監事 7 名です。
（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘定に決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（正組合員や学識経験者等から選出された委員 9 人で構成）に諮問し、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金は、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金総額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の退職慰労金については理事会において決定し、監事各人別の退職慰労金については監事の協議によって定めています。
この場合の役員各人別の退職慰労金については、役員退職慰労金支給算定基準及び役員
退職慰労引当規程に基づき、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定した金額を勘案して決定しています。役員退職慰労金支給算定基準については、役員報酬審議会（正組合員や学識経験者等から選出された委員 9 人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

97

2. 職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和 5 年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注）1. 対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
2.「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して 2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、令和 5 年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

3. その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテー
クを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関して参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

98