販売用資料
2024年7月

グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
追加型投信/内外/株式

2024年4月～6月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2024年4月～6月における「グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約4.7％上昇しました。
 当該期間は、主要先進国の金利は1月～3月までの上昇基調がやや収まったものの、依然として根強いインフレ懸念の中で高止まりしています。こうした環境下、AI関連の大型ハイテク銘柄が堅調に推移し、当ファンドの組入銘柄に多い中小型成長株は上値の重い展開となりました。
個別銘柄では、総合エネルギー企業のGEベルノバや、損害保険会社向けビックデータ提供企業のべリスク・アナリティクスなどが当ファンドの基準価額上昇に寄与しました。
 当ファンドでは引き続き、世界における社会的課題である気候変動の緩和、気候変動の影響への適応などにビジネスとして取り組み、持続的に企業価値を拡大させるとともに、社会的インパクトを創出（社会的課題の解決）することが期待できる銘柄を厳選して投資を行ってまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2021年12月17日（設定日）～2024年6月28日、日次）（億円）

11,00020
純資産総額（右軸）

2024年
4月～6月

基準価額（左軸）
10,000169,000

128,000

87,00046,0002021年12月

2022年6月

2022年12月

2023年6月

2023年12月

0
2024年6月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と運用状況
 202４年4月～6月のグローバル株式市場（以下、株式市場）は、AI関連大型株がけん引する形で上昇しました。
 当該期間は、主要先進国の金利は1月～3月までの上昇基調がやや収まったものの、依然として根強いインフレ懸念の中で高止まりしています。こうした環境下、AI関連の大型ハイテク銘柄が堅調に推移し、当ファンドの組入銘柄に多い中小型成長株は上値の重い展開となりました。
 当該期間において当ファンドの基準価額は約4.7％上昇しました。AI向けデータセンターの電力需要の高まりの中、業績伸長への期待が高まったGEベルノバや安定的な高成長の継続が評価されたベリスク・アナリティクスなどが当ファンドの基準価額上昇に寄与しました。

＜足元3ヵ月の基準価額と世界株式＊の推移＞＜当ファンドと世界株式＊の月別騰落率＞（期間：2024年3月29日～6月28日、日次）（期間：2024年4月～6月）

120

20%
当ファンド
15%

世界株式

当ファンド
世界株式

110

9.9%

10%
5.9%
3.4%
2.7%

5%
100

1.0%

4.7%

1.9%

0%
-0.6%

 2024年3月29日を100として指数化
90
24年3月

-5%
24年4月

24年5月

24年6月

4月

5月

6月

4月～6月
騰落率

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
* 世界株式は、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）を指します。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 当ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

＜足元3ヵ月の当ファンドの基準価額寄与度上位銘柄＞（期間：2024年3月末～6月末）

寄与度上位銘柄

業種

国・地域

銘柄概要とパフォーマンス寄与要因

1

GEベルノバ

資本財・サービス

アメリカ

発電向け機器等を提供する総合エネルギー企業 。
電力需要拡大による業績期待が高まり上昇。

2

べリスク・アナリティクス

資本財・サービス

アメリカ

損害保険会社向けビッグデータ提供企業。四半期決算で堅調な業績推移が評価。

3 ゼネラル・エレクトリック（GE）

資本財・サービス

アメリカ

航空機向けエンジントップ企業で、経営効率改善が評価され上昇。

4

オン・ホールディング

一般消費財・サービス

スイス

ランニングシューズ大手。大手からシェアを取り高成長を持続させていることが好感。

5

テトラ・テック

資本財・サービス

アメリカ

水関連エンジニアリング大手。水インフラ投資に対する安定的な需要を取り込み、高成長持続。

※ 国・地域は発行国もしくは投資国を表示しています。
※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類を基準としています。

2

＜ご参考＞ 組入銘柄のご紹介
テーマ ： 緩和

GEベルノバ（アメリカ）

クリーンな電力供給
で脱炭素に貢献！

再エネ由来の電力供給力強化

 GEベルノバは2024年3月にゼ ネラル・エレクトリック（GE）から分離された総合エネルギー企業で、火力発電や風力発電向け機器などを通じて間接的ながら世界の電力の約 1/3を供給しています。発電における水素の活用や次世代原子炉においても先行しています。
注目ポイント

産業の発展をクリーンな電力供給により支えていく 足元ではグローバル規模でAI需要が急速に高まり、データセンターの新増設が進むなか、基盤となる電力イ ン フラに 注 目が集まって います 。大 量の電力需要発 生が想定 され 、気候変動の緩和の観点でさらに電力を低炭素化していく必要性が高まっており、同社の貢献が期待されます。
＜株価の推移＞（米ドル） （期間：2024年3月27日～2024年6月28日、日次）
200
180
160
140120
100
24年3月

24年4月

24年5月

24年6月

※ 画像はイメージです。

テーマ ： 適応ベリスク・アナリティクス（アメリカ）

損害保険業界をデータで支援！

災害レジリエンス力の向上

 べリスク・アナリティクスは、米国を中心に 損害保険会社向けにデータおよび解析を提供 するグローバル企業です。同社のデータは社会が自然災害に備えるために重要 な損害保険商品の値付けに主に活用されており、業界の安定的な成長に寄与します。
注目ポイント

損害保険業界を支えるビッグデータプラットフォーム

 同社は米国での損害保険会社向けビジネスをほぼ独占しているほか、発生した自然災害の損失を推定する大規模なモデルも保有しており、大規模災害向け保険で活用されています。
例えば、今年発生した能登半島地震についても発生後すぐに推定損失額を発表しています。
＜株価の推移＞（米ドル）
300（期間：2021年12月17日～2024年6月28日、日次）

250
200
150
100
21年12月22年12月23年12月※ 画像はイメージです。

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

3

組入銘柄の社会的インパクト
当社ホームページにインパクトレポートを掲載しています

ボール 同社は、アルミ缶製造のグローバルトップ企業です。
 アルミ缶に使われる純度の高いアルミの生成には電気が必要ですが、使用済みのアルミ缶などを原料に使用することで、エネルギー消費を約95％削減することができます。
 アルミ缶のリサイクル率はドイツなどほぼ100％を達成している地域がある一方、米国などの大量消費地では60％ほどにとどまっており、潜在的な削減余地は膨大にあると考えられます。
 同社は、2030年までにアルミ缶等のグローバルリサイクル率を90%にするという野心的なターゲットを置いています。当ファンドでは、同社が業界のリーダーとして、温室効果ガス（GHG）排出量削減に貢献することを期待しています。

【世界各国のアルミ缶リサイクル率（2020年）】

約94％

約60％

約99％

約45％

出所：ボール「BALL CORPORATION COMBINED REPORT」およびアルミ缶リサイクル協会の公表データをもとにりそなアセットマネジメントが作成。

社会的インパクト評価
 同 社 は 2030 年 ま でに自 社 の アルミ缶 製 造 におけ るリ サイ ク ルアルミ 利 用 比 率 を 85 ％（ 2020 年 は 61％ ） に、 業 界 全 体 での ア ル ミ リ サ イ ク ル 率 を 90 ％ （ 2020 年 は 69 ％ ） に引き上げることを目標に掲げています。
 同 社 の ア ル ミ 缶 製 造 に お け る リ サ イ ク ル ア ル ミ 利 用 比 率 が 85% に 引 き 上 が っ た 場 合 、およそ300万トンCO２e＊のGHG削減貢献が見込まれます。これは日本の約116万世帯が1年間に排出するCO２に相当します。
 当ファンドでは同社がアルミリサイクルの浸透に向けて 、サプライチェーン全体への働きかけや、政策への提言など、両側面において積極的に活動していることを評価しており、同社の目標が達成されることによる大きなインパクト創出を期待しています。
＊ 温室効果ガスを二酸化炭素の質量に換算したもの【同社の目標が達成された場合の想定インパクト】

年間３00万トン

日本の約116万世帯の年間CO2排出量

出所：ボール「BALL CORPORATION COMBINED REPORT」および環境省「令和４年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について（確報値）」をもとにりそなアセットマネジメントが作成。

4ファンドマネージャーからのメッセージ
先日、エヌビディア株が世界一の時価総額を記録したように、生成AIの成長力と市場の期待値には目を見張るものがあります。
生成AIを巡っては様々な憶測があり、次なる産業革命だという意見がある一方、人々の仕事が奪われたり、制御不能になるリスクを懸念する見方もあります。その答えが出るのは先の話になると思いますが、私達ファンドマネージャーは生成AIという事象に対してしっかり分析し、判断をする事が求められます。
気候変動問題という観点で見た場合、生成AIはどのような影響を及ぼすのか？最初に連想されるのは電力消費量の大きい生成 AI向け半導体によってGHG排出量が増加するという負の側面です。一層の省電力化が求められるとともに、環境負荷の小さなクリーンエネルギーがより重要になってきます。原子力発電は是か非かという議論も必要です。逆にAIを使って環境問題解決に活かせる手段はないのか。データ活用による課題の定量化やソリューション提案も可能だと思います。こうした様々な仮説に基づいて投資先を選別し、企業と対話をしていくことで、新しい技術と社会が適切に付き合っていくお手伝いをすることもファンドマネージャー
チーフファンドマネージャーの役割の一つだと考えています。
井浦 広樹※ 上記は当レポート作成時点における運用担当者の見解です。上記今後注目するテーマや見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

5ファンドの特色
1

ＲＭグローバルインパクト投資マザーファンド（気候変動）を通じて、日本を含む先進国および新興国の金融商品取引所に上場または店頭登録（上場予定、店頭登録予定を含みます。）されている株式＊1への投資を行います。
 不動産投資信託（リート）＊2に投資する場合があります。
＊1 ＤＲ（預託証券）または株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
＊2 一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。

2 世界における社会的課題である気候変動の緩和＊3、気候変動の影響への適応＊4等にビジネスとして取り組み、持続的に企業価値を拡大させるとともに、社会的インパクトを創出することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
 当ファンドでは、「『気候変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない持続可能な世界』の実現」をインテンション（意図）として設定しています。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
 当ファンドでは、社会的インパクト創出の観点を主要な要素として選定した投資銘柄の組入比率を合計100％とすることを目標としています。
＊3 温室効果ガスの排出量削減等を通じ、気候変動を抑制することをいいます。
＊4 気候変動によって生じるさまざまな影響を防ぎ、または最小化することをいいます。

3 投資先企業等に対しては、企業価値の拡大と社会的インパクトの創出の促進を目指し、継続的にエンゲージメント（対話）に努めるとともに、社会的インパクトの創出状況について定量的・定性的に評価を行います。
4 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

インパクト投資とは インパクト投資とは、従来の投資手法が追求する金銭的なリターン（投資収益）に加え、社会的インパクトも生み出し、双方を両立することを目指す投資手法です。
 ここでの「社会的インパクト」とは、社会課題や環境問題の解決に貢献するなど、社会に良い影響を生み出すことをいいます。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

6

投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク
なお、当ファンドは20～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
また、社会的インパクト創出の観点を主要な要素として投資銘柄を選定するため、日本を含む先進国および新興国の企業に投資を行う一般的な株式ファンドと比較し、投資可能な銘柄群は少なくなる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

7お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原 則 として 、購 入・換 金 の お申 込 みに つい ては 、各 営業日 の 午後 3 時 までに 受け 付け た分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

購入・換金申込受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行、ロンドン証券取引所、香港の銀行

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受
付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な

信託期間

無期限（2021年12月17日設定）

および香港証券取引所の休業日

い事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 11月15日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が収益分配少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

課税関係

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

8ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.65％（税抜1.5％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算（信託報酬）期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要するその他の費用・手数料

費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

9

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会
株式会社SBI新生銀行
登録金融機関(委託金融商品取引業者 マネッ
関東財務局長（登金）第10号
クス証券株式会社)○

株式会社イオン銀行
登録金融機関(委託金融商品取引業者 マネッ
関東財務局長（登金）第633号
クス証券株式会社)○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（登金）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

〇

○

○
〇

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

10