(平成 29 年 7 月 5 日改定)
(平成 29 年 9 月 14 日改定)
（平成 31 年 1 月 26 日改定）
（令和 1 年 7 月 24 日改定）
（令和 1 年 12 月 14 日改定）
（令和 2 年 6 月 20 日改定）
（令和 3 年 12 月 19 日改定）
（令和 5 年 7 月 5 日改定）
（令和 5 年 10 月 3 日改定）

一般社団法人日本不整脈心電学会

第１章 総

定款施行細則則（目的）第 １ 条 この細則は、一般社団法人日本不整脈心電学会（以下、「本学会」という）の定款を運営するために必要な事項を定め、円滑な学会活動を行うことを目的とする。

第２章 会員及び会費（入会手続き）
第 ２ 条 本学会に入会を希望する者は、オンライン入会申込手続き画面に必要事項を記入の上、本学会事務局に申込まなければならない。
２ 年会費振込み用紙の到着後、速やかに当年度の年会費を支払わなければならない。
（入会日）
第 ３ 条 入会日は、年会費を納付した日とする。
（会員及び賛助会員）
第 ４ 条 会員及び賛助会員は、次の権利を有する。
(1) A 会員は、年次学術大会、心電学関連春季大会、カテーテルアブレーション関連秋季大会
及び植込みデバイス関連冬季大会プログラム抄録集のほか、本会が発行する印刷物の配布を希望すれば受けることができる。ただし、発行しない場合は、プログラムおよび抄録を閲覧できるパスワードを受けることができる。
(2) B 会員は、年次学術大会プログラム抄録集の配布を受けることができる。ただし、発行しない場合は、プログラムおよび抄録を閲覧できるパスワードを受けることができる。
(3) C 会員は、年次学術大会、心電学関連春季大会、カテーテルアブレーション関連秋季大会
及び植込みデバイス関連冬季大会プログラム抄録集の配布を受けることができる。ただし、発行しない場合は、プログラムおよび抄録を閲覧できるパスワードを受けることができる。
(4) A/B 賛助会員は、年次学術大会プログラム抄録集の配布を受けることができる。ただし、発行しない場合は、申し出のあったときに限り、プログラムおよび抄録を閲覧できるパスワードを受けることができる。
（5） A/B/C 会員及び A 賛助会員(個人)は、研究成果を当法人の年次学術集会及び学術研究会で発表し、かつ機関誌に発表することができる。
（6）A/B/C 会員（評議員を除く）は、あらかじめ届出を行うことにより社員総会で意見を述べることができる。

（7）滞納会費の納入があったときは、滞納年度の早い年度から充当するものとする。
（8）滞納期間内に発行された機関誌等は、特別の申し出がない限り受けられない。
（名誉会員及び特別会員）
第 ５ 条 名誉会員及び特別会員の任期および権限は次のとおりとする。
(1) 名誉会員及び特別会員は、承認の年の 4 月 1 日に 64 歳以上の者で任期は終身とする。
(2) 名誉会員は、原則として学術大会大会長（日本心電学会学術集会会長及び日本不整脈学会学術大会大会長を含む）経験者もしくは理事・監事（日本心電学会及び日本不整脈学会理事・監事を含む）を 3 期以上務めた者で、総務委員会で推薦し、理事会の承認を受ける。
(3) 特別会員は、原則として理事・監事（日本心電学会及び日本不整脈学会理事・監事を含む）を 2 期務めるかもしくはこれに相当する不整脈学及び心電学ならびに当法人への貢献が認められる者で、総務委員会で推薦し、理事会の承認を受ける。
(4) 名誉会員及び特別会員は、研究成果を当法人の学術集会及び学術研究会で発表し、かつ機関誌に発表することができる。
（5）名誉会員及び特別会員は、学術大会及び学術研究会の参加費を免除されるものとする。
（6）名誉会員及び特別会員は、本会が発行する印刷物等の配布を受けることができる。
（会費及び入会金）
第 ６ 条 当法人の会費は、次のとおりとする。
（1）A 会員（医師・研究者は A 会員に限る） 12,000 円（2）B 会員〔（1）を希望せず （3）に相当しない他の国家医療資格者（臨床検査技師・看護師等）〕 6,000 円（3）C 会員（CDR 有資格者は A 会員もしくは C 会員に限る） 8,000 円（4）A 賛助会員（個人）8,000 円

（5）B 賛助会員（団体） 50,000 円（6）名誉会員 0 円（7）特別会員 0 円
２ 当法人の入会金は 0 円とする。
（休会及び復会）
第 ７ 条 休会及び復会を希望する者は、オンライン休会申込手続き画面及び復会申込手続き画面に必要事項を記入の上、本学会事務局に申し込まなければならない。
２ 休会期間は原則 1 年とするが、理事会の承認により延長することができる。ただし、次に定める各号のいずれかに該当しなければならない。
（1）出産・育児（2）介護（3）その他、総務委員会が正当と認める事由
３ 休会開始日は、承認された年の年度終了後からとする。
４ 休会期間中の取扱いは下記のとおりとする。
（1）会員資格は喪失しない。
（2）会費の支払いは不要とする。
（3）選挙権及び被選挙権を有しない。
（4）認定資格の新規取得はできない。また、すでに資格を有する者は当該資格をもって活動することはできない。
（5）資格の更新及び更新ポイントを取得することはできない。

５ 復会日は、年会費を納付した年度の始まりの日とする。

第３章 評議員（評議員）
第 ８ 条 評議員は、認定評議員と推薦評議員の 2 種とし、330 名程度とする。
２ 評議員は、評議員候補者選考委員会で推薦された後、理事会で承認を得なければならない。
３ 評議員は、就任年度の 4 月１日の時点で 64 歳未満の者とする。
４ 任期中に 64 歳に達した評議員は、満 64 歳に達した日の次にくる 3 月 31 日をもって評議員を退任するが、役員の任にある者は、その任を終えるまで退任しない。
５ 任期中に評議員が退任した場合であっても、代わりの評議員は指名しない。
６ 内科の評議員は、学会認定不整脈専門医資格を有する者とする。
７ メディカルプロフェッショナルの評議員は、植込み型心臓不整脈デバイス認定士資格、JHRS 認定心電図専門士資格のいずれかを有する者であることが望ましい。
８ 評議員は、会員歴連続 7 年以上、かつ就任時にＡ会員であることを要する。
９ 評議員は、就任時に年会費を納入済であることを要する。
10 認定評議員を希望する者は、認定評議員候補者届に必要事項を明記の上、期限までに本学会事務局に提出しなければならない。
11 認定評議員候は、過去 4 年間において以下の（1）～（4）のいずれかの条件を満たしていることを要する。
（1）年次学術大会、心電学関連春季大会、カテーテルアブレーション関連秋季大会及び植込みデバイス関連冬季大会のシンポジウム、パネルディスカッションで演者を務めた者（2）年次学術大会、心電学関連春季大会、カテーテルアブレーション関連秋季大会及び植込みデバイス関連冬季大会のシンポジウム、パネルディスカッション以外の一般演題を含むセッションの座長および演者を複数回務めた者。ただし、スポンサードセッションの座長および演者は除く。
（3）機関誌（「Journal of Arrhythmia」「心電図」）掲載論文の査読者を複数回務めた者（4）各種委員会／部会の委員・部会員を 3 年以上務めた者
12 推薦評議員を希望する者は、推薦評議員候補者届に必要事項を明記の上、推薦人の推薦を付けて候補者届を期限までに本学会事務局に提出しなければならない。
13 推薦評議員の推薦人は、推薦評議員候補者届提出期間内において理事または監事を務める者とする。ただし、理事、監事が不在の地域においては、支部長が推薦人になることができる。
14 推薦評議員の推薦人は最大 2 名推薦することができる。ただし、自施設からの推薦は 1 名までとし、専門性、地域性などを考慮しなければならない。
15 認定評議員と推薦評議員の合計数が評議員の員数に著しく満たなくなる場合は、理事会にて検討する。
（評議員の選出）
第 ９ 条

評議員は、各分野及び地域を考慮し、選出後は当法人の運営に積極的に参加する意思を有する者とする。

(1) 評議員は、次に定める研究分野を考慮して選出する。

（a）内科（b）外科（c）小児科（d）基礎（e）獣医学（f）医工学(g) メディカルプロフェッショナル（臨床検査技師・臨床工学技士・看護師・診療放射線技師など）（h）その他（2）評議員は、次に定める地域の会員数を考慮して選出する。
（a）北海道 （b）東北 （c）関東甲信越 （d） 東海・北陸 （e）近畿（f）中国・四国(g)九州・沖縄(h)海外(3) 評議員のうち、少なくとも 1 割程度は女性とすることが望ましい。

第４章 役員（役員）
第 10 条 役員の資格は、就任年度の 4 月１日の時点で 64 歳未満の評議員とする。
２ 理事は、選挙理事ならびに推薦理事の 2 種とする。
３ 選挙理事は 25 名とし、評議員の互選により選出され、かつ社員総会で選任された者とする。
４ 推薦理事は 5 名とし、選挙理事が選出し、かつ社員総会で選任された者とする。
５ 監事は理事会が推薦し、社員総会に提案する。
６ 理事長は新しく就任する選挙理事の互選により決定する。
７ 各役員の任期は定款第 30 条によるが、理事長、副理事長、監事への就任は 2 期までとする。
（理事の選出）第 11 条 理事は、研究分野及び地域を考慮して選出する。
(1) 理事は、次に定める研究分野を考慮して選出する。
（a）内科（b）外科（c）小児科（d）基礎（e）医工学・獣医学・メディカルプロフェッショナル（臨床検査技師・臨床工学技士・看護師、診療放射線技師など）（2）理事は、次に定める地域を考慮して選出する。
（a）北海道 （b）東北 （c）関東甲信越 （d） 東海・北陸 （e）近畿（f）中国・四国(g)九州・沖縄(h)海外(3) 理事のうち 2 名以上は女性とする。

第５章 委員会（委員会の構成）
第 12 条 委員会には、部会を置くことができる。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって構成する。
３ 部会は、部会長、副部会長及び部会員若干名をもって構成する。
（委員の選任）
第 13 条 委員長は、会員の中から委員を選出することができる。
２ 委員長は、必要に応じて委員の中から副委員長を選出することができる。
３ 委員長、副委員長及び委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

４ 部会長は、会員の中から部会員を選出することができる。
５ 部会長は、必要に応じて部委員の中から副部会長を選出することができる。
６ 部会長、副部会長及び部会員の任期は2年とし、再任を妨げない。
（報告義務）
第 14 条 委員長は理事会において事業報告を行う。

第６章

学術大会及び分科会（学術大会及び分科会）
第 15 条 当法人は、学術大会及び分科会を開催する。
（会長）
第 16 条 学術大会及び分科会には大会長を１名もしくは 2 名置くものとする。ただし、やむを得ないと認められる事情がある時はこの限りではない。
２ 学術大会大会長を複数名置く場合は、専門分野を考慮して選出する。
３ 学術大会及び分科会大会長は無報酬とする。
（学術大会及び分科会大会長の選任および任期）
第 17 条 学術大会大会長は原則として理事のうち、開催年の 4 月 1 日の時点で 65 歳未満のものが立候補できるものとし、理事会において理事過半数の賛成により選出する。
２ 1 組もしくは 1 名しか立候補者がいないときは、理事過半数の信任を得ることにより選出する。
３ 3 組もしくは 3 名以上の立候補者があるときで、1 回の投票において理事過半数の賛成を得るものがなかった場合は、出席理事により得票数上位 2 組もしくは 2 名の決戦投票を行い、得票の数の多いものとする。
４ 学術大会大会長は、学術大会の会期から 4 年程度前に行われる理事会において選出する。
５ 分科会大会長は、各委員会において会期から 4 年程度前に行われる委員会において選出する。
（学術大会及び大会長の選任および任期）
第 18 条 大会長の再任は認めない。
２ 大会長の任期は 1 年とする。ただし、社会的にやむを得ない理由により開催が困難になった場合は、理事会の決議により 1 年に限り任期を延長することができる。
（会長の権限）第 19 条 学術大会及び分科会大会長は、年に１回学術大会及び分科会を開催する。
（報告義務）
第 20 条 学術大会大会長は、理事会に出席し、事業報告を行う。

附則(1) 本細則は、当法人の定款の施行日より施行する。
(2) この法人の設立当初の役員には、本細則 10 条 6 項と 13 条 2 項の規定は適用しない。
(3) この法人の 設立当初の評議員の任期は最初の事業年度に関する定時社員総会の終結時までとする。