公立大学法人山梨県立大学
平成２５年度業務実績に関する評価結果

平成２６年８月
山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
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１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）平成２５年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・３（３）平成２５年度の全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・８（２）教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・９（３）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・11（４）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・12
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・13（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・14
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）国際交流等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・18
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標・20
Ⅴ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・21
参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・24
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・25
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・27

‑ 1 ‑

１

全体評価

（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学として再出発した。同法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会(以下｢評価委員会｣という。)が評価を行うものとされ、評価委員会は、平成２５年８月、同法人の３年目の年度業務評価の結果を「平成２４年度業務実績に関する評価結果」として取りまとめ公表した。
◆平成２４年度評価結果の概要
ア 全体的な所見・ 理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究、地域貢献等大学運営の全体にわたり様々な努力が重ねられ、全体としてほぼ順調に中期計
画及び年度計画の達成を目指して業務が実施されている。
・ 教育面では、それぞれの学部ごとに教育の質的向上とその個性化、更に地域との連携の一層の強化を目指し、教養教育を始めとする全学的なカリキュラ
ム改正等に積極的に取り組んでいる。
・ また研究・地域貢献面では、地域社会のニーズを踏まえた実践的な研究課題
を重点的に取り上げ、その解決のために全学的な取り組みを強化していることを評価したい。
・ 更に学生の学習・生活の全体にわたって、小規模大学ならではのきめ細かい支援のシステムを整備し、学生一人ひとりに即した支援の充実に努めている。
イ 評価事項・ ＳＬ（サービスラーニング）を正規の授業科目とする方向性の決定、人間形
成学科での小学校教諭課程の設置は、本学の特性及び社会のニーズにも合致したことであり評価する。
・ 各種のＦＤ、ＳＤ研修会のほか、教員による相互授業参観及び学生による授業評価が継続的に行われ、その結果を踏まえた教員の自己評価とその学部としての総括が行われていることは評価する。
・ 米国モントレー国際大学院生と学生・教員の連携による和紙・宝飾等の地域資源の見直し・発掘プロジェクトの支援、県内の外国人学校での健康診断への協力や健康セミナーの実施等、地域における国際交流への貢献を評価する。
ウ 指摘事項・ ごく一部とは言え、シラバス未作成ないし観点別到達目標が示されていない
授業科目があることは遺憾であり、教育の質の保証のために極めて重要なシラバスの役割について周知徹底を強力に図られたい。
・ 受験者の減、特に県外からの受験者が大きく減少していることは残念であり、今後の大学の安定的発展のため、優秀な志願者の確保に更に努められたい。

‑ 2 ‑（２）平成２５年度の評価結果と判断理由
平成２５年度は、法人化４年目として、設立当初に設立団体である山梨県から示された第１期中期目標及びこれにより法人が策定した第１期中期計画に基づき、法人として平成２５年度計画を策定し、これらの目標及び計画の達成のため、理事長(学長)のリーダーシップのもと、様々な取り組みが進められてきたところである。
評価委員会は、このたび公立大学法人山梨県立大学から平成２５年度の業務実績報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、
地域貢献、業務運営等の目標について、引き続き着実な取り組みが進められていると評価したところである。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆平成２５年度評価の全体的な所見・ 法人化４年を経過し、理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究等大学運営の全般にわたり年度計画をほぼ順調に実施し、第１期中期計
画全体の達成の見通しがおおむね立ちうる段階に達していると思われる。
・ 特に、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（以下「大学ＣＯＣ事業」という。）に採択されたことは、法人化の当初から掲げてきた「地域に開かれ地域と向き合う大学」という建学の理念に即し地道に取り組んできた様々な活動の成果とも言うべきことであり、極めて意義深い。
・ 同時に、これらの動きを踏まえつつ、大学院設置を見据えた国際政策学部改革基本方針の策定が進められたことは、大学としての基本的なプレステージ
確立とともに、「グローカルな知の拠点となる大学」というもう一つの建学の理念の具体化を目指すための積極的な取り組みの一つと評価できよう。
・ なお、学生支援の面で、学習・生活の全体にわたって、小規模大学ならではのきめの細かな支援が行われているにもかかわらず、中途退学者や休学者、留年者が増加傾向にあることが認められる。様々な要因が絡み合っていることではあるが、全体としてこうした事態は必ずしも好ましいことではなく、
今後事態改善への積極的な努力を期待したい。
以上のような状況を総合的に判断し、全体として中期計画を達成するための年度
計画がおおむね順調に実施されていると認められる。
特に、本年度に文部科学省の大学ＣＯＣ事業に採択されたことは、上記のとおり
極めて意義深いことであった。この事業への採択は、当初はともすれば理念のレベルに留まりがちであった本学の特色ないし使命が、少なくとも地域貢献という側面
から社会的にも見える形で具体化へ大きく前進しつつあることを象徴する出来事であるということができ、そうした意味で本学の個性確立への明確な第一歩を踏み出した意義深い年であったと言えるであろう。
同時に、これらの動きを踏まえつつ、大学院設置を見据えた国際政策学部改革基
本方針が策定されたことは、大学としての基本的なプレステージ確立とともに、「グ
ローカルな知の拠点となる大学」というもう一つの建学の理念の具体化を目指すた‑ 3 ‑めの積極的な取り組みの一つと評価できよう。今後早い機会にその具体化が進められることを期待する。
以上の諸点を含めこうした大学としての基本的な教育、研究等の活動への取り組
みは、それらの性格上短期間ににわかにその成果が明らかになるものではなく、今後の長期にわたる不断の地道な努力の積み上げによってはじめて確実に確認できるものであり、法人として今後とも引き続いて第１期中期計画に定められた目標の実
現への努力を期待する。
なお、学生支援の面で、学習・生活の全体にわたって小規模大学ならではのきめの細かな支援が行われているにもかかわらず、中途退学者、休学者及び留年者が増加傾向にあることが認められる。その要因は様々であり一概に論ずることはできな
いが、全体としては必ずしも好ましいことではない。特に休学者や留年者の場合は、海外への留学に起因するものが多いとされている。そうだとすれば、できるだけ休
学や留年をしなくとも海外で研修したり留学できる柔軟な仕組みの整備を検討するなど、こうした事態改善への積極的な努力を期待する。
他方、最近では、高等教育改革の一環として法人全体のガバナンス改革の一層の推進が求められ、そのための制度改正も行われている。本学はこれまで理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、法人全体としての経営はおおむね適切に進められていると評価できるが、経済のグローバル化や少子高齢化の急速な進展に伴う社会構造の更なる変化が予想されるなか、法人運営に更に多様な視点・感覚を確保
しガバナンスの一層の強化を図ることが求められるに至っている。既に経営審議会、
更にアドバイザリーボード委員には企業の経営者を含む多様な外部人材が参加しているが、今後は特に法人運営の中核となる理事会に、経営的感覚に優れ企業経営に豊かな経験・見識を有する外部人材の参加を求めることが適当な時期になりつつあるように思われる。次期の理事選任の際にこうした点についても配慮されることを期待する。
（３）平成２５年度の全体的な実施状況①法人の主な取り組み状況
平成２５年度は、法人化４年目として、初年度から前年度までの３年間の業務実績及びこれに対する評価委員会の評価を踏まえ、中期計画に基づいた年度計画の着実な実施に取り組んだ。
ア「大学の教育に関する目標」について
・学士課程では、ＧＰＡ試行結果に基づく成績評価と学生の授業評価内での到達度自己評価との関連について分析し、到達目標と成績評価の妥当性について教員がセルフチェックできるシートを採用することとした。
・志願者が減少していた国際政策学部では、学部将来構想の一課題として、学部将来構想検討委員会で短期及び中・長期に向けての入試改善への取り組みを行った。特に、一般入試の選抜方法の再吟味や少子化への課題などについて検討し、山梨県との協議を経て、対応骨子を作成し、学部将来構
想の基本方針案の中に盛り込むこととした。
・大学ＣＯＣ事業の採択を受け、全学の組織として「地域戦略総合センター」‑ 4 ‑を立ち上げ、自治体等の外部組織との連携を図り、本事業を実施するために、特任教授２名をディレクターとして採用、教員によるプロジェクトのサポートを行うコーディネーター５名を採用し配置した。
・就職支援は、キャリアサポートセンターを中心に、また看護学部では就職支援担当を通じ、ハローワークとも連携するなか、就職支援を充実させた。
年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部 ９３．８％、人間福祉学部 ９
６．６％、看護学部９８．１％、全学平均９６．３％と高い水準を達成した。
イ「大学の研究に関する目標」について・今年度の大学ＣＯＣ事業では、１２の地域課題をテーマとして取り組んだ（８月に大学ＣＯＣ事業の採択が決定し、今年度の活動期間は年度後半の約半年であった）。
・大学ＣＯＣ事業に関連して、自治体等への受託取り組みに関わる情報発信を強化し、平成２５年度中に、平成２６年度受託事業として、県内２市から３件の相談があり、これらは平成２６年度に実施予定である。
ウ「大学の地域貢献等に関する目標」について
・大学ＣＯＣ事業を通じて、地域貢献事業を実施するために創設した「地域戦略総合センター」を中心に情報発信・自治体訪問等を積極的に進め、受託や地域課題に対する提案活動等を推進するシンクタンク機能を強化した。
・学生の海外留学を奨励・促進し、優れたグローバル人材の育成を推進する
ため、新たな海外留学特別奨学金制度を創設した。
エ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・地域のニーズ、社会の変化に対応した高度な人材を育成するため、学部及び大学院等の教育研究組織全体の在り方について、山梨県との協議を引き続き進めた。
オ「財務内容の改善に関する目標」について
・外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータルに科学研究費補助金に関する情報を掲載するとともに、未申請者を対象とした研修会を開催した。
カ「その他の業務運営に関する目標」について・大学ホームページを改修し、スマートフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設け、入試情報や大学の魅力を情報発信した。
②評価事項
ア「大学の教育に関する目標」について
・平成２７年度からのＧＰＡ制度の本格導入に向けての試行結果の分析及びその検証のための自己診断チェックシートの活用の決定をはじめ教育の質向上のための様々な取り組みが各学部で展開されていることを評価する。
・人間福祉学部及び看護学部における各種国家試験合格率が、いずれも全国平均よりも高い水準にあることを評価する。
・優秀な志願者確保のため出願動向に応じたきめの細かい入試広報活動を実施し、県内外を通じて前年度より大幅な志願者数の増を確保したことを評
‑ 5 ‑

価する。
・国際政策学部で新カリキュラムを作成し、サービスラーニングを学部教養科目として正式に位置づけたことは、実学・実践重視の教育の充実に寄与することであり評価する。
・「薬物乱用防止セミナー」の開催や、学生のメンタルヘルスケア対策にかかる取り組みなど、健全・健康な学生生活に寄与するものであり評価する。
イ「大学の研究に関する目標」について
・大学ＣＯＣ事業は本学建学の理念と合致したものであり、本事業への採択
は建学の理念に即してこれまで積極的に進めてきた様々な取り組みの成果が認められた結果であり、高く評価する。
・大学ＣＯＣ事業推進の一環として地域戦略総合センターを創設して特任教授２名を配置する等、受託研究受け入れ体制を含め、研究実施体制の整備を進めたことを評価する。
ウ「大学の地域貢献等に関する目標」について
・大学ＣＯＣ事業への採択、大学ＣＯＣ事業を通じた地域貢献の推進など、地域と向き合い、地域に開かれた大学として、地域の課題解決に貢献するための機能強化を積極的に進めていることを評価する。
・学生の留学を支援するため、海外留学特別奨学金制度を創設したことは、学生の留学経験の促進に貢献するものであり評価する。
エ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」
・三学部それぞれが、学部及び大学院等の教育研究組織全体の在り方について積極的に検討を進めていることを評価する。
・会計事務所を変更し、会計業務について月１回コンサルティングを受け、決算処理の効率性や正確性向上に努めていることを評価する。
オ「その他の業務運営に関する目標」について
・大規模災害を想定したシミュレーション研修会の実施を評価する。
③指摘事項
・社会福祉士国家試験合格率が近年やや低下の傾向にあるため、原因を分析し、今後の対策を検討されたい。
・経済的困窮者に対する授業料減免措置が財源不足のため十分行われていない
ことは極めて遺憾である。所要財源確保のため設立団体の理解を求めるとともに、法人としても目的積立金の積極的活用を図り、学生生活の実態に即した適切な減免措置の実施に努められたい。
・全学ＦＤ委員会主催研修会参加率、新人研修会参加率のいずれも下がってしまっているので、参加率を上げる工夫が必要ではないか。
・人権侵害に対する大学としての基本的取り組み姿勢を明確にする観点からも、
年度計画に定める法人トップと人権委員会との勉強会を定期的に開催されたい。
・科学研究費補助金の申請について、採択数・採択金額は前年度を上回ったが、申請件数、申請率とも前年度を下回り、年度計画に記載した申請率８５％に‑ 6 ‑も届かなかったので、年度計画及び中期計画達成のため取り組み強化を図っていただきたい。
④評価に当たっての意見
・教育の質向上の一環として教養教育科目等にかかるコースナンバリング導入について、更に積極的検討を期待する。
・科目等履修生制度や授業開放講座等社会人受け入れのシステムが必ずしも適切に機能していないことは残念であり、社会人受け入れの促進のため、その現実のニーズと生活実態に即したより柔軟な受け入れ体制の在り方について、今後の積極的な検討、改善を期待する。
・より多くの卒業生が、本県の基幹病院として地域の医療を支える県立中央病院に就職するよう、看護学部と県立中央病院との連携促進に期待する。
・本学からの海外留学・研修学生数が増加しつつあることは評価するが、中期計画達成に向け、学生が比較的容易に海外留学や研修の機会を獲得できる環境の整備、特に学事上の柔軟な措置や経済的支援の充実等を積極的に進めることを期待する。
・全体として高い就職率を達成しているが、特に県内就職率が低下傾向にある
ことは残念であり、県内企業・機関への就職支援活動の一層の充実を期待する。
・大学ＣＯＣ事業で行う各種の活動については、これまでの成果をより高めていくことが求められる。
・地域研究事業の質的向上に資するため、その成果等を評価する検証委員会を設置したことは評価するが、同委員会には、その性格上、学内のみならず学外の有識者の参加を求めることが適切であると思われるので、今後配慮されたい。
・大規模災害を想定したシミュレーション研修会には、災害に係る研修や訓練にできるだけ多くの学生が参加できるよう配慮されたい。
（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価
項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標ＳＡ

１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標○（２）教育内容等に関する目標○（３）教育の実施体制等に関する目標○（４）学生への支援に関する目標○

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標○（２）国際交流等に関する目標○

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標○

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標○

Ⅴ その他業務運営に関する目標

○

‑ 7 ‑

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

１１

Ⅱ

Ⅰ

計
１２

②法人の主な取り組み状況・ 学士課程では、全学共通科目のＧＰＡ試行結果に基づく成績評価と学生の授業評価内での到達度自己評価との関連について分析し、両者の関連から設定された到達目標と成績評価の妥当性について教員がセルフチェックできるシートを採用することとした。
・ 看護学研究科では、専門看護師養成のカリキュラムの充実に向けて、看護系
大学協議会等の学外団体との情報交換を進めながら３８単位カリキュラムへの移行を視野に入れた検討を進め、「臨床薬理学」を先行して平成 26 年度
カリキュラムに位置づけた。
・ 大学ＣＯＣ事業として、「課題解決プロセスと未来志向の対話による実践型
カリキュラム構築」が８月に採択され、地域課題の解決に向けたプログラム
として３学部・１研究科の科目から地域科目を設定して１２テーマに取り組んだ。平成２５年度の関連科目は１８科目、履修者は全学で総計４２４名であった。
・ 学生の海外留学や海外研修等を促進し、学生の海外留学は提携校へ６名、その他２５名（県費派遣２、私費１６、短期交流７）があった。海外研修授業
は４コース（総数１５名）を実施した。
③実施状況
１）評価事項・ 全学共通科目に導入したＧＰＡ制度を検証するための自己診断チェックシートの活用を平成２６年度計画に位置付ける等、ＧＰＡ本格導入に向けての試行が着実に進められていることを評価する。
・ 大学ＣＯＣ事業への採択は地域貢献への本学のこれまでの取り組みの成果が認められたものであり高く評価する。また地域課題の解決を担う人材育成のため、大学ＣＯＣ事業として 実践型カリキュラム構築 を採決し、
地域科目１２テーマに取り組み始めたことを評価する。
・ 国際政策学部では、昨年度から引き続きＴＯＥＩＣなどの実務に係る勉強会を開催していることは学生及び社会のニーズを踏まえた対応であり評価
する。
‑ 8 ‑

・
・

人間福祉学部において精神保健福祉士をはじめとする国家試験の合格率は全国的に見ても極めて高い水準にあることを評価する。
看護学部においては、看護師等の国家試験対策の充実につとめ、各資格の国家試験合格率がいずれも全国平均より高く良好な成績を確保していることを評価する。

２）指摘事項・ 社会福祉士国家試験合格率が近年やや低下の傾向にあることは残念である。
原因を分析し、今後の対策を検討していただきたい。
３）評価に当たっての意見
・ 留学の促進を図るため、私費留学についても学生を後押しする何らかの助成策を検討していただきたい。
・ 看護師国家試験合格率は前年度に引き続き１００％を割ってしまったので、合格率１００％を確実に達成してほしい。
・ 教養教育科目等にかかるコースナンバリング導入について、更に積極的検討を期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

１６

Ⅱ

Ⅰ

計
１７

②法人の主な取り組み状況
・ 入試本部会議において、近い将来を見据えた入試のあり方について各学部での検討を指示し、志願者が減少していた国際政策学部では、学部将来構
想の一課題として、学部将来構想検討委員会で短期及び中・長期に向けての入試改善への取り組みを行った。特に、一般入試の選抜方法の再吟味や少子化への課題などについて検討し、山梨県との協議を経て、対応骨子を作成し、学部将来構想の基本方針案の中に盛り込むこととした。
・ 県内外の出願動向について分析し、その結果に基づいて、近県（長野・静岡）への注力を行うとともに、県内では出願のあった高校の出願・合格状
況等から類型化を行うなど、広報戦略を進めた。
・ 編入学の実施状況について、志願者の動向等を調査し、適切な定員設定について検討した。
・ ＧＰＡの全学的試行導入を受けて、平成２５年度入学生の前期成績（全学
共通科目及び専門科目）について、学部・学科別に入試選抜方式別のＧＰ
‑ 9 ‑

・
・

Ａスコアを集計し、今後の追跡資料とした。
国際政策学部で計画どおり２６年度からの新カリキュラムを作成し、サービスラーニングを学部教養科目として正式に位置づけた。
キャリアデザイン科目について、キャリアデザインⅠ（２年後期科目）と同Ⅱ（３年前期科目）への移行を前提に今年度講義から相互関連性を高めた内容とした。Ⅰは、自分の将来をライフデザインできるような基礎能力を修得することを目標とし、Ⅱは、就職活動に向けた具体的、実践的な準備に対応した応用能力を修得することを目標とした内容とし基礎科目に位
置づけた。

③実施状況
１）評価事項・ 優秀な志願者確保のため出願動向に応じたきめの細かい入試広報活動を実施し、県内外を通じて前年度より大幅な志願者数の増を確保したことを評価する。
・ 国際政策学部で計画どおり新カリキュラムを作成し、サービスラーニング
を学部教養科目として正式に位置づけたことは、実学・実践重視の教育の充実に寄与するものであり評価する。
・ 自己のキャリアデザインを早い段階で意識することは大変重要であり、キャリアデザイン科目の充実を図ったことは適切な取り組みであり評価する。
・ 専門看護師養成課程修了生４名に対して、試験のために現職の専門看護師
４名により相談対応を行うなど、専門看護師の養成に大いに寄与している
ことは評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ キャリア形成関連の自主的学習促進への新たな方策の検討を更に加速していただきたい。
・ 継続して実施している看護学部、人間福祉学部の学生合同による「専門職連携教育」については今後も引き続き実施することを期待するとともに、国際政策学部も連携した教育についても検討していただきたい。
・ 優秀な学生確保の観点から３年次編入学定員の有効活用について、積極的な検討を期待する。
・ 国際政策学部で同学部改革基本方針（NEXT10 行動計画）を決定し、問題解決能力開発科目の新設等の方向性を明らかにしたことは教育内容の一層の充実を目指すものであり、今後その早期実現を期待する。
・ 科目等履修生が少数に留まっているが、この仕組みが社会人学生のニーズにどこまで応えられているか再検討することを含め、広く社会人学生受け‑ 10 ‑

入れ促進のためその現実のニーズ及び生活実態に即した柔軟な授業実施体
制や学習環境の整備の在り方について、更なる検討、改善を期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

８

計
８

※ほか、1 項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 大学ＣＯＣ事業の採択を受け、全学の組織として「地域戦略総合センター」
を立ち上げ、自治体等の外部組織との連携を図り、本事業を実施するために、特任教授２名をディレクターとして採用、教員によるプロジェクトのサポートを行うコーディネーター５名を採用し配置した。
・ また看護学部では実習施設との教育連携を強化するため臨床講師１５２名を発令し、ワークショップを開催するなど教育連携の充実を図った。
・ ＦＤ活動を通じた教育の質の改善においては、全教員による授業公開・参観の取り組みの継続、全学、学部、研究科におけるＦＤ研修会の開催、学生授業評価結果及び教員の自己評価に対する全体総括・改善方針を明確にし、授業改善に向けて組織的取り組みを行った。
・ 発達障害を持った学生に対する理解を深めることを目的として、保健セン
ター運営委員会等共催で「大学生における発達障害を学ぶ」をテーマに研修会を開催した（１００名参加）。
③実施状況
１）評価事項・ 看護学部における臨地実習指導充実のための多数の臨床講師等の発令、大学ＣＯＣ事業関連の特任教授及びコーディネーターの採用等、教育体制充実のための外部人材の積極的活用に努めていることを評価する。
・ 教育の質の改善を目指し、教員による相互授業参観をはじめ各種のＦＤ活動が継続的に全学部を通じて精力的に展開されていることを高く評価する。
２）指摘事項・ 全学ＦＤ委員会主催研修会参加率、新人研修会参加率のいずれも下がってしまっているので、参加率を上げる工夫が必要ではないか。
３）評価に当たっての意見
・ 前年度の指摘事項にかかる対応として、今後の外国人専任教員の増員は財‑ 11 ‑

・・Ⅰ

源の問題等からも困難とされているが、１名の雇用のみをもって中期計画達成とすることはいささか物足りなく、増員のための更なる努力を期待する。
より多くの卒業生が、本学の主たる実習施設であり本県の基幹病院として
地域の医療を支える県立中央病院に就職し、県民の健康の確保及び増進に貢献するよう、看護学部と県立中央病院との連携促進を期待する。
学生による授業評価とその結果を踏まえた教員の自己評価結果及び学部としての総括が継続的に行われていることは評価するが、それらが授業改善にどのように活用されているのか、いくつかの具体例で示されることが望ましい。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１３

Ⅱ

Ⅰ

計
１３

②法人の主な取り組み状況
・ 履修指導の充実のため、各学科とも履修モデルを作成し、カリキュラムガ
イダンスで履修指導に活用した。
・ 就職支援は、キャリアサポートセンターを中心に、また看護学部では就職支援担当を通じ、ハローワークとも連携する中、就職支援を充実させた。
年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部 ９３．８％、人間福祉学部 ９
６．６％、看護学部９８．１％、全学平均９６．３％と高い水準を達成した。
・ 経済的に困窮状態にある学生に対しては、前期５０名（全額免除１名、半額免除４９名）、後期５０名（半額免除５０名）の授業料減免措置を実施した。
・ 学生の教育の一環として、ライオンズクラブとの共催で「薬物乱用防止セミナー」を、看護学部１年生１００名を対象として開催した。
③実施状況
１）評価事項・ 各学部とも履修モデル等を使用するなど、きめの細かい履修指導に努めていることを評価する。
・ 「薬物乱用防止セミナー」の開催や、学生のメンタルヘルスケア対策にかかる取り組みなど、健全・健康な学生生活のため努力していることを評価する。
‑ 12 ‑

２）指摘事項
・ 人権侵害に対する大学としての基本的取り組み姿勢を明確にする観点からも年度計画に定める法人トップと人権委員会との勉強会を定期的に開催されたい。
・ 経済的困窮者に対する授業料減免措置が財源不足のため十分行われていな
いことは極めて遺憾である。所要財源確保のため設立団体の理解を求めるとともに、法人としても目的積立金の積極的活用を図り、学生生活の実態に即した適切な減免措置の実施に努められたい。
３） 評価に当たっての意見・ 交換留学生に対する専任教員による支援措置は適切であるが、今後の外国人留学生の確保のための取り組みの一層の充実を期待する。
・ 高い就職率を達成しているが、内定率及び県内就職率が低下傾向にあることは残念であるので、県内企業・機関への就職支援活動の一層の充実を期待する。
・ 就職先での本人の頑張りが大学の評価につながるので、就職後の学生へのフォローについても積極的な取り組みを期待する。
・ 平成２５年度に実施された学生満足度調査について、早期にその結果分析を進め、学生生活の改善に活用されることを期待する。
・ 国際政策学部で増加傾向にある休学者及び留年者はその多くが海外留学するためとされている。協定に基づく交換留学の推進のほか、例えば外国大
学のサマー（スプリング）プログラムとその前後の授業を組み合わせて単位取得できる授業科目の新設、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ 日本代表プログラム」の活用による短期研修の支援等、学生が休学・留年せず比較的容易に海外研修できる学事的及び経済的環境の整備を進めることを期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

２

５

Ⅱ

Ⅰ

計
７

②法人の主な取り組み状況
・ 地域の課題や社会のニーズに対応した研究として、「学長プロジェクト研
究」１件、地域研究交流センターによる｢プロジェクト研究」５件、「共同研究」２件を実施した。
・ 今年度の大学ＣＯＣ事業では、１２の地域課題をテーマとして取り組んだ‑ 13 ‑

・（８月に大学ＣＯＣ事業の採択が決定し、今年度の活動期間は年度後半の約半年であった）。研究成果は関連自治体とも共有するとともに、報告書・論文・学会発表等により公表した。
研究成果は、地域研究交流センター研究報告会や本学学術交流会、社会人向講座や研究報告書等を通じ、行政・企業等関係者や一般県民に還元した。

③実施状況
１）評価事項・ 大学ＣＯＣ事業に採択され、今後５年間にわたる地域課題に即した実践的研究推進の基盤を整備できたことを高く評価する。
・ 大学ＣＯＣ事業に関連し３件の事業を受託するなど、外部からの受託研究受け入れのための体制整備が進められ、実際に事業が着実に推進されていることを高く評価する。
・ 学長プロジェクト研究はその内容からも極めて時宜を得た研究展開であり評価する。本研究で明らかにされた防災・減災への諸課題について、今後
具体的な行動が大学はもとより自治体、住民組織により着実に展開されることを期待する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 科学研究費補助金申請のための学内研修会の成果として、申請件数が大幅ＵＰとなり補助金の獲得につながることを期待する。
・ 大学ＣＯＣ事業は本学の理念と合致したものであり、文部科学省から本学が採択されたことはこれまでの活動の成果と考えるが、大学ＣＯＣ事業で行う各種の活動については、これまでの成果をより高めていくことが求められる。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

８

Ⅱ

Ⅰ

計
９

②法人の主な取り組み状況
・ 大学ＣＯＣ事業の体制整備の中で、自治体等からの受託研究にも注力していくため、地域戦略総合センターへの人員配置（特任教授２名採用）を行‑ 14 ‑

・った。あわせて、自治体等への受託取り組みに関わる情報発信を強化し、
平成２５年度中に、平成２６年度受託事業として、県内２市から３件の相談があり、これらは平成２６年度に実施予定である。
地域研究交流センターと大学ＣＯＣ事業との連携を強化するため、地域研
究交流センターの会議に特任教授２名が参加するなど、地域研究交流センターの一部運営を見直した。

③実施状況
１）評価事項・ 大学ＣＯＣ事業採択により、外部との連携研究が更に充実しつつあることを評価する。
・ 大学ＣＯＣ事業推進の一環として、地域戦略総合センターに特任教授 2 名を配置する等、受託研究受け入れ体制を含め、研究実施体制の整備を進めたことを評価する。
２）指摘事項・ 各学部で個別案件ごとに研究倫理審査を行っていることは理解できるが、個別審査以前に研究者としての基本的な倫理の在り方についての共通理解を深めるため、年度計画に定める研修会を実施されたい。
３）評価に当たっての意見・ 学長プロジェクト研究は運営交付金の１％にこだわらず、研究の質を高める為に必要な予算の確保と配分方法を工夫することを検討していただきたい。
・ 地域研究事業の質的向上に資するため、その成果等を評価する検証委員会を設置したことは評価するが、同委員会には、その性格上、学内のみならず学外の有識者の参加を求めることが適切であると思われるので今後配慮されたい。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

５

１０

Ⅱ

Ⅰ

計
１５

②法人の主な取り組み状況
・ 社会人教育の充実の一環として、幼稚園教諭等の「教員免許更新講習」や「子育て支援リーダーステップアップ講座」を実施した。
‑ 15 ‑

・・・

本学が、県内で唯一、地(知)の拠点として、大学ＣＯＣ事業に採択されたこと及び、これまで以上に、地域と向き合い、地域に開かれた大学として、地域の課題解決に貢献していくことを、記者発表・シンポジウム・刊行物
等様々な形で県民に対しアピールした。
大学ＣＯＣ事業を通じて、地域貢献事業を実施するための地域戦略総合センターを新たに創設し、その中で、情報発信・自治体訪問等をより進め、受託や地域課題に対する提案活動等を推進するシンクタンク機能を強化した。
地域研究交流センターで観光講座「南アルプスの自然と文化〜富士山との比較で探る〜」を開催し、県内外から延べ４１８名の参加があった。

③実施状況
１）評価事項・ 大学ＣＯＣ事業の実施は地域貢献目標達成に向けての基盤整備に大いに資することであり、またそのための実施体制整備を積極的に進めていることを高く評価する。
・ 認知症看護にかかる認定看護師養成課程を平成２６年度から開始することとしたことは、社会のニーズに適合しているものであり評価する。
・ 地域社会の要望に応え、観光講座から資格更新講習や各種実務研修講座まで、多様な分野にわたる生涯学習・リカレント事業に積極的に取り組んでいることを評価する。
２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見
・ 大学ＣＯＣ事業や大学が行う様々な研究等を通じて、多様な外部団体・組織との交流が行われていることは、地域の課題解決に貢献するための取り組みとして評価するが、今後は定期的な形での情報交換・交流の場の充実が図られることを期待する。
・ 地域研究交流センターにおける講座を含め多様な講座が開講され、大いに地域社会の為に役立っているが、地域の女性たちの社会進出を促す為のプ
ログラムについても検討していただきたい。
・ 看護学部卒業生の県内就職率５０％の確保のため今後も各関係機関と連携して積極的に取り組み、受入れ側と学生の心構えも含めて更に検討されたい。
・ 人間福祉学部卒業生の県内就職率は向上しているものの国際政策学部卒業
生のそれが低下傾向にあることは、諸種の要因のあることとはいえ、地域への優秀な人材供給という観点からは残念である。キャリアサポートセン
ター等での一層適切な指導を期待する。
・ 授業開放講座の開講・広報に努力していることは理解できるが、年度計画‑ 16 ‑

に定める「科目数・受講者数の増加」は達成できていない。上記Ⅰの１（教育目標）の(2)（教育内容等の目標）の評価意見で触れたとおり、社会人受け入れ促進方策全体の一環としてのこの方式の改善についての検討を期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２）国際交流等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取り組み状況
・ 学生の海外留学を奨励・促進し、優れたグローバル人材の育成を推進する
ため、新たな海外留学特別奨学金制度を創設した（所定の審査を経て、年間学生１人あたり最大５０万円、２人分計１００万円を上限に給付する制度）。
・ 国際政策学部の教員・学生(学生２０名)が、山梨県観光部と連携し、７月と１１月に、同部とガルーダインドネシア航空・インドネシアローソンが企画した「富士山ＰＲ共同キャンペーン」の「インドネシア人学生向け日本語学習・日本文化体験ツアー」の実施に際し、イスラム教徒向け料理の開発に参画するとともに、甲府市・東京都でのフットパスツアーを提案し、学生が同行した。これらの活動は、ＮＨＫインターナショナルにより、インドネシア向け特集番組として放映されるなど、多くのマスコミで報道され国内外に発信された。
・ 将来の協定締結を視野に交流を進めている米国モントレー国際大学（カリフォルニア州モントレー）に語学留学した国際政策学部の学生が、約１か月間国際連合日本政府代表部（ニューヨーク）でインターンを実施した。
また山梨県によりアイオワ州に派遣された学生も、留学期間終了後約３か
月間市民外交を推進する「US center for citizen diplomacy」（アイオワ州デモイン）でインターンを実施した。
③実施状況
１）評価事項・ 学生の留学を支援するため、海外留学特別奨学金制度を創設したことは、学生の留学経験の促進に貢献するものであり評価する。
・ 米国モントレー国際大学の教員・学生との連携による県内の地域資源の見直しなど、地域における国際交流に貢献する取り組みが継続的に行われていることを評価する。
‑ 17 ‑

２）指摘事項
・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 外国人留学生数は大学のグローバル化を示す重要な指標の一つであり、平成２５年度に最大１８名在籍したことは、中期計画に示されている「常時２０名在籍」の目標達成に向けて前進ではあるが、今後目標達成のため一層の努力を期待する。
・ 本学からの海外留学・研修学生数が増加しつつあることは評価するが、中期計画達成に向け、学生が比較的容易に海外留学や研修の機会を獲得できる環境の整備、特に学事上の柔軟な措置や経済的支援の充実等を積極的に進めることを期待する。
・ 新たに創設した海外留学特別奨学金制度について活用促進を図るとともに、必要に応じて今後更なる支援の拡充を検討していただきたい。
・ 中国語ホームページの開設を評価するが、開設済みの英語ホームページも含め、内容の一層の充実を期待するほか、その他の言語によるホームペー
ジ開設について検討していただきたい。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

９

計
９

※ほか、４項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 地域のニーズ、社会の変化に対応した高度な人材を育成するため、学部及び大学院等の教育研究組織全体の在り方について、山梨県との協議を引き続き進めた。
・ 事務決裁ルートの見直しを行い、回議の範囲を減らすことにより事務効率化を図った。
・ 飯田キャンパスのコピー機にＩＣカードを導入し、Ｗｅｂ上で印刷枚数を確認できるなどの機能によりコスト意識を高め、事務効率化に努めた。
③実施状況
１）評価事項・ 三学部それぞれが、学部及び大学院等の教育研究組織全体の在り方について積極的に検討していることを評価する。
・ 管理運営や教育・研究支援に関わる職員に、外部の講習会への積極的な参加を促し、職員の能力向上に努めていることを評価する。
‑ 18 ‑

・

事務決裁ルートの見直しによる事務効率化や印刷コスト節減に取り組んでいることを評価する。

２）指摘事項・ 教員の業績評価の観点・基準等その具体的な実施方法検討のための検討会を開催し、意見を求めたことは評価するが、年度計画にある「教員の業績評価の観点・基準等の見直し」までは実施できていない。検討会において必要な見直しを進め、中期計画に定めるとおり業績評価結果を給与等に反映するシステムを早い機会に整備することを期待する。
３）評価に当たっての意見
・ 前年度の業務実績に係る本委員会からの指摘に基づき、各会議とも議事録の記載内容について充実が図られたが、なお一層の充実のための努力を期待する。
・ 平成２６年度カリキュラム改正に向けて非常勤講師の配置について検討を行った結果、新設科目も専任教員で対応し非常勤講師は配置しなかったとのことだが、今後も既設科目も含めて非常勤講師の適切な配置について検討することを期待する。
・ 各学部とも学部及び大学院等の教育研究組織全体の在り方についての検討が進められていることは、本学の教育研究の充実はもとより、高等教育機関としてのプレステージを確立するうえからも極めて適切な措置であり、できるだけ早い機会に実現することを強く期待する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

６

計
６

※ほか、２項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータルに科学研究費補助金に関する情報を掲載するとともに、未申請者を対象とした研修会を開催した。
・ 会計業務に関する指導助言を受ける会計事務所を替え、月１回のコンサル
ティングを受けることにより、より効率的かつ正確な決算処理に努めた。
③実施状況
１）評価事項・ 会計事務所を変更し、会計業務について月１回コンサルティングを受け、決算処理の効率性や正確性向上に努めていることを評価する。

‑ 19 ‑

２）指摘事項
・ 科学研究費補助金の申請について、採択数・額は前年度を上回ったが、申請件数、申請率とも前年度を下回り、年度計画に記載した申請率８５％にも届かなかったので、年度計画及び中期計画達成のため取り組み強化を図っていただきたい。
３）評価に当たっての意見・ 比較的低額な学納金は本学の大きな魅力の一つであるので、優秀な学生確保の観点からも、今後とも設立団体の政策的な配慮を期待する。
・ 厳冬の影響とはいえ電気使用量が計画を大幅に上回ったことは残念である
ので、引き続き節電にかかる取り組みの徹底を図っていただきたい。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

１

計
１

※ほか、1 項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 各学部等での自己点検評価を基に全学の自己点検評価報告書を取りまとめ、
１１月にホームページに公表した。また、その結果、改善を要する点については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して、検討を指示した。
③実施状況
１）評価事項・ 全学の自己点検評価報告書を取りまとめ公表することは、教員が相互に成果を確認し合い、教育の質向上にも役立つ取り組みであり、自己点検評価をとりまとめホームページに掲載していることを評価する。
２）指摘事項
特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 自己点検評価の結果改善を要する点として指摘された事項への確実な取り組みを期待する。

‑ 20 ‑

Ⅴ

その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

１１

計
１１

※ほか、1 項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 大学ホームページを改修し、スマートフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設け、入試情報や大学の魅力を情報発信した。
・ 飯田キャンパスＡ館東側及び西側にサイン（大学名、学章）を設置し、本学の知名度向上を図った。
・ 学長プロジェクトと看護学部危機管理検討会の共催で大規模災害を想定したシミュレーション研修を、教職員と学生が協働して行い、今後取り組むべき課題（大学の方針、役割の明確化など）が明確になった（参加者９５名）。
・ 環境委員会の協力のもと、日差しが強いＢ館の南面において実施している「緑のカーテン」を更に大幅に拡充した。
③実施状況
１）評価事項・ ホームページにスマートフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設け、センター試験直後から本学の入試に係る情報提供に努めたことを評価する。
・ 大規模災害を想定したシミュレーション研修の実施による今後取り組むべ
き課題の明確化等を評価する。
２）指摘事項・ 広報活動への積極的な取り組み等、全体的に適切に業務運営が進められているが、大学の社会的責任の明確化に関連し、年度計画及び中期計画に定めるとおり、人権問題に対する法人トップの取り組み姿勢の一層の明確化（人権委員会への外部者の参加、同委員会と法人トップとの定期的な勉強会開催等）に努められたい。
３）評価に当たっての意見・ 「メンタル休養者の復職支援手引き」の周知徹底など、メンタル休養者の復職支援の取り組みについて一層の充実を期待する。
・ 大規模災害を想定したシミュレーション研修の実施を評価するが、災害に係る研修や訓練には多くの学生が参加できるよう配慮されたい。
・ 教育情報については、国の定める項目だけでなく、県民や志願者が求める多様な情報をできるだけ多く、かつ正確に公表することを期待する。
‑ 21 ‑

○用語注釈※ＧＰＡ（Grade Point Average）制度…アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。
※ＧＰＣ（Grade point class average）…各開講科目において、履修者数を分母にした GPC を算出することにより、各教員の授業及び成績評価の改善材料としたり、全体的な観点から成績のばらつきを把握し、授業改善の材料としたりすることに利用できるものと期待できる。
※ＦＤ活動…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などがある。
※ＳＤ活動…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取り組みの総称。
※アカデミック・ポートフォリオ…教員評価と能力向上のツール。教員が従事した教育・研究や、大学の管理運営、社会貢献等の活動の内容及び成果の概要を自ら記載し、作成する業績記録。
※アドバイザリーボード委員…幅広く大学運営や教職員・学生への指導・助言等を得るため特に委嘱した外部の有識者を、本学ではアドバイザリーボード委員と位置付けている。
※アドミッションポリシー…大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの。
※オフィスアワー…授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として，教員があらかじめ示す特定の時間帯（何曜日の何時から何時までなど）のこと。
※学術機関リポジトリ…大学等の研究機関で生み出された学術的な成果を、電子媒体の形で集積・管理・発信していくサービス。国立情報学研究所が支援事業を実施している。
※カリキュラムマップ…カリキュラムにおける授業科目間での系統性・関係性を図示化したフローチ
ャートやダイヤグラムのこと。
※キャリアデザイン…自分自身の職業人生、キャリアについて、自らが主体となって構想し、実現していくこと。
※グローカルな知…Global+Local、地球的と地域的、総合的と個別的な視点を兼ね備えた知。
※コースナンバリング…授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みで、①大学内における授業科目の分類、②複数大学間での授業
科目の共通分類という二つの意味を持つ。
※サービスラーニング…学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動を行うことを通じて、それまで知識として学んできたことを実際の活動に活かし、また、実際の活動体験から自分の学問的取り組みや進路について、新たな視野を得ることを目的とする新しい教育プログラム。

‑ 22 ‑

※サバティカル制度…通常の職務から解放され、自由な研究等に従事するための長期休暇のこと。
※シラバス…授業科目の詳細な授業計画のことをシラバスといい、授業名、担当の教員名、講義の目
的、到達目標、各回ごとの授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習の内容や目安となる時間についての指示、教科書・参考文献、履修条件などを記載することが期待されている。
※専門看護師（ＣＮＳ）…日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人及びその家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備え、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する者をいう。
※大学機関別認証評価…国・公・私立大学及び高等専門学校等は、その教育研究水準の向上に資するため、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている（学校教育法第 109 条第２項及び学校教育法施行令第 40 条）。
※大学コンソーシアムやまなし…山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して、大学間相互の連携による多様な交流機会の提供などにより、大学及び短期大学の特色ある発展を支援するとともに、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立されている。
※大学ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）…地域を志向した教育・研究・地域貢献を自治体と連携して進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コ
ミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることを目的とする文部科学省の事業。
※ディプロマポリシー…卒業認定・学位授与に関する方針のこと。
※ティーチングアシスタント…大学などにおいて、担当教員の指示のもと、学生が授業の補助や運用支援を行うこと。
※ティーチングポートフォリオ…自らの教育活動について振り返り、自らの言葉で記し、様々なエビデンスによってこれらの記述を裏付けた教育業績についての厳選された記録。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※福祉コミュニティ…地域の自然と文化の恵みを大切にしながら、性差別・障害の有無による差別など、人と人を分け隔てる様々なバリアを取り払い、一人ひとりをかけがえのない存在として尊重し、自ら地域に役立つ「個」として向上させつつ、相互連携のために努力し合う心豊かな地域社会。
※ラーニングコモンズ…図書館や大学などの施設で自学学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料や ICT（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のことをいう。
※リカレント教育…いったん社会に出た社会人に対して行われる教育。
※履修モデル…学生が目指す学修成果を実現するのに必要な授業科目をどのような順に学んで行くかを示すモデル。コースツリーなど。

‑ 23 ‑

＜参考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

川村

委

久保嶋

員

恒明

公益財団法人文化財建造物保存技術協会顧問

正子

公認会計士

長澤

利久

株式会社はくばく取締役会長

藤巻秀子

公益社団法人山梨県看護協会会長

前田

秀一郎

国立大学法人山梨大学学長◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）
平成２２年度
第１回委員会

平成２２年７月１５日開催

第２回委員会

平成２２年８月２５日開催

平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察

平成２３年５月２７日実施

第１回委員会

平成２３年６月２９日開催

第２回委員会

平成２３年８月

第３回委員会

平成２４年１月２７日開催

３日開催

平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察

平成２４年５月２９日実施

第１回委員会

平成２４年７月１２日開催

第２回委員会

平成２４年８月

第３回委員会

平成２５年１月３１日開催

６日開催

平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会

平成２５年５月２７日実施

第１回委員会

平成２５年７月

５日開催

第２回委員会

平成２５年８月

５日開催

第３回委員会

平成２５年 11 月 14 日開催

平成２６年度
第１回委員会

平成２６年６月

第２回委員会

平成２６年７月１１日開催

第３回委員会

平成２６年８月◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県総務部私学文書課‑ 24 ‑

４日開催
６日開催

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ

年度評価

①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。

②

評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

③

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

Ⅱ

中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。

②

教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。

③

評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

④

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

‑ 25 ‑

Ⅲ

事前評価

①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。

３②

教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。

③

評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。

④

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分
かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意
見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

‑ 26 ‑

公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１２項目とする。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‑ 27 ‑

−１ 教育に関する目標−(1)教育の成果に関する目標 [1]−(2)教育内容等に関する目標 [2]−(3)教育の実施体制等に関する目標 [3]−(4)学生への支援に関する目標 [4]−２ 研究に関する目標−(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 [5]−(2)研究実施体制等の整備に関する目標 [6]−３ 地域貢献等に関する目標−(1)地域貢献に関する目標 [7]−(2)国際交流等に関する目標 [8]Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 [9]Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 [10]Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 [11]Ⅴ その他業務運営に関する目標 [12]（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ〜Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状
況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
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③

評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおりＳ〜Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ〜Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ〜Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ〜Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

５

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月〜８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

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