DIC レポート 2024
The DIC Group Integrated ReportDICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

コミュニケーションツールのご紹介

Contents

DIC グル ープ で は、ステ ー クホルダー の 皆 様とのコミュニケー
ションを促 進し、企業活動への理解をより深めていただくために、
様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。

DIC グループは経営の基本的な考え方を「The DIC Way」として定めています。

冊子／ PDF「The DIC Way」の下、企業価値の向上と各活動についての報告
DIC レポート
冊子版

持続的な成長を目指します。

DIC レポート
PDF 版

Annual Securities
Report

統合報告書

統合報告書

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

ハイライト版レポート

詳細版レポート（PDF）

価値創造ストーリーと戦略

サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータを
ウェブサイトでご紹介しています。

財務情報（英文）DIC レポート PDF 版

彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに

価値創造を支える基盤

経営ビジョンhttps://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおける「 アジアパシフィック地域 」は、欧米・中国とともに地域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国・韓 国 を 除 い たアジ
ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」
は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

- Color & Comfort -経営理念

ウェブサイトとの連動について

行動指針

詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。

行動指針

進 取：イノベーションを通して価値を創造するために、

DIC ウェブサイト

変化を恐れず受け入れ、自らも変化する心を持つ。
＊
固定観念にとらわれず、自由な発想や新しい視点で考え実行する。

進取

経営ビジョンhttps://www.dic-global.com/ja/

報告対象範囲課題に真摯に向き合い、末永くお客様、同僚など、＊会社と関りを持つ全ての関係者からの信頼を得る。

ただし「 安全・環境・健康 」および「 気候変動 」に関する報告の対象範囲は
誠実

https://www.dic-global.com/pdf/csr/environment/dic_report_scope_ja_2024.pdf

勤 勉：当事者意識と向上心を持ち、なすべきことに＊自ら進んでひたむきに努力を重ね、その責任を果たす。

Sustainability
勤勉

協 働：社員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、

情報

DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。

誠 実：倫理的で正直な態度を貫き、良識と責任感を持ってCompany

グループ総力を結集し、社外関係者とも協力し、＊知恵を出し合いながらより良いものを生み出していく。

11

長期経営計画「DIC Vision 2030」

13

DICグループの価値創造アプローチ

15

DICグループのマテリアリティ17

カラー & ディスプレイ

21

ファンクショナルプロダクツ

23

新事業統括本部

25

主要財務指標の推移

26

財務・株主価値

27

非財務情報

28

世界に広がる DICグループ

29

サンケミカル社（欧米）30

DIC アジアパシフィック社

31

33

ESG 部門長メッセージ36

41

デジタルトランスフォーメーション(DX)44

社会との共生・社会貢献46

ステークホルダーとのコミュニケーション

49

安全・環境・健康

54

気候変動

88

品質

99

人材マネジメント

101

持続可能な調達121

コンプライアンス

124

BCM・危機管理

126

情報セキュリティ

128

コーポレートガバナンス

130

リスクマネジメント

136

役員紹介

137

社外取締役メッセージ

139

2023 年度 経営の概況

140

連結財務諸表〜連結貸借対照表

142

連結損益計算書/ 連結包括利益計算書

144

連結株主資本等変動計算書

145

連結キャッシュ・フロー計算書

146をご覧ください。

第三者検証

報告期間

GRI 内容索引

149

会社概要

153

サステナビリティ報告・財務報告：
2023 年1月1日〜 2023 年12 月31日（2023 年度）

Society
共生147

表紙デザインについてイメージとして自然界の花を用いることで、DIC の経営ビジョンを表現しました。

参考ガイドライン

社会的責任を果たし、持続可能な価値を持った製品・＊サービスの提供、ならびに社会貢献を推進する。

37

サステナビリティ関連技術と製品の開発

2024 年 6月（次回発行は2025 年 6月の予定です）

共 生：コンプライアンスの意識を超えて「良き企業市民」としての

32

DIC グループのサステナビリティの取り組み

発行（年1回発行）
協働

19

新しい価値の創造 〜 NEWS from Sun Chemical 社

DIC ウェブサイト

DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ
活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情報と非財務情報を記載した「DICレポート」を「統合報告書」
としてサステナビリティ委員会にて承認を受け、取締役会にて報告の上で発行しています。2024年も、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだPDF版を発行しました。

顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

CFO メッセージ

価値提供を通じた企業価値の向上への取り組み

https://www.dic-global.com/ja/

本レポートについて

絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、

5

DIC チャイナ社

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

経営理念

3

トップメッセージ

パッケージング& グラフィック

総合的な企業情報を
リアルタイムで発信

The DIC Way

DIC HISTORY 〜価値創造のあゆみ

事業紹介

ウェブサイトWEB

目 次

私たちDICグループは化学の領域にとどまISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI スタンダード

らない幅広い価値を提 供し、人々の暮らしや地球環境も含めた私たちの未来をより良＊＝注釈

いものにします。

DIC Report 2021

DIC Report 2024

1

2

DIC のあゆみ

DIC HISTORY 〜価値創造のあゆみ

1908（明治41年）

2008

1990（平成2年）

1952（昭和27年）

1968（昭和43年）

合成樹脂事業に本格参入

DICカラーガイド を販売開始®

川村インキ製造所
として創業

DIC川村記念美術館を開館

2015（平成27年）（平成20年）

DIC株式会社に社名変更

1995（平成7年）「ダウジョーンズサステナビリティ
インデックス アジアパシフィック」（DJSI AP）の構成銘柄に採用

2016（平成28年）「レスポンシブル・ケア」
実施を宣言

ブランディング活動をスタート
DICのシンボルマーク

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

2008（平成20年）

龍刻

1957（昭和32年）
ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

創業者 川村喜十郎

1915（大正4年）
オフセットインキの製造を開始

1962

大日本インキ化学工業の発足

1925（大正14年）
有機顔料の自給生産を開始

包装用多層フィルム市場に参入

1973（昭和48年）
1973（昭和48年）

1999（平成11年）

1986（昭和61年）

2007（平成19年）

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

印刷インキ事業の拡大

DICグラフィックスを設立

液晶事業へ参入Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収

水性グラビアインキを開発

2009（平成21年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収

環境保安対策本部を設置

旧シンボルマーク

1940（昭和15年）

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

1970（昭和45年）
1999（平成11年）（昭和37年）

ブランドスローガン

DICカラーガイド®

2010（平成22年）

国連グローバル・コンパクトに参加

100%大豆油インキの開発に成功

2015（平成27年）

CSRへの取り組み開始

日本橋に
本社新社屋が完成（その後、活動名称をサステナビリティに変更）

M&Aによるグローバル進出と地球環境保護への対応

2017（平成29年）
太陽ホールディングスと資本業務提携2021（令和3年）
ドイツBASF社から
Colors & Effects顔料事業を買収

2022（令和4年）
長期経営計画「DIC Vision 2030」
を作成

2023（令和5年）

カナダPCAS Canada Inc.買収（半導体フォトレジストポリマ）

新たな飛躍に向けてパッケージング&グラフィック

オフセットインキ

印刷インキ

グラビアインキ
新聞インキ

フレキソインキ

包装用フィルム

ジェットインキ

包装用接着剤

ポリスチレン

セキュリティインキ

事業の広がりカラー&ディスプレイ

インキ用顔料

色の表現

有機顔料

塗料用顔料
プラスチック用顔料

カラーフィルタ用顔料

TFT液晶

化粧品用顔料・スペシャリティ用顔料

ヘルスケア食品

天然系色素

ファンクショナルプロダクツ

インキ性能のUP

合成樹脂

アクリル樹脂ポリエステル樹脂

PPSコンパウンド

ウレタン樹脂水性樹脂

接着・接合材料

エポキシ樹脂UV硬化型樹脂

中空糸膜モジュール

DIC Report 2024

DIC Report 2024

3

4

トップメッセージ

経営資源の最適配分と大胆な構造改革で、進化した"Color&Comfort"の価値提供を追求します。
3つの事業部門を概観すると、印刷インキ、ポリスチレン、

リソースや方法論を大胆に見直し、包装用接着剤、多層フィルム等で構成される「パッケージン

成長ドライブに満ちたDICグループへ

グ&グラフィック事業部門」は、2023年の業績が全体としトップメッセージ

2024年1月から社長執行役員を務めている池田です。私て厳しい中で、果敢な価格改定や合理化によるコスト削減

は、ポリマの研究を皮切りに、製品開発から経営企画、新によって増益を果たしました。この部門は祖業であるインキ事業の立ち上げ、カラーコンサルティングなど、特定の部門

やパッケージ関連製品を扱う当社の基幹事業ですから、こや組織の色に染まらないキャリアを積んできました。その経の点は大変心強く思っています。
次にカラーフィルタ用や化粧品用等の機能性顔料を含む歴から「異色、個性的、順応性が高い」といった人物評を

顔料製品やヘルスケア製品などで構成される「カラー&ディ

いただいています。
そして、30年以上にわたって多様な業務を経験する中で、スプレイ事業部門」は、ヨーロッパの景気低迷が長引き、DIC 株式会社 社長執行役員

DICの良さと発展の可能性を誰よりも理解していると自負し大変苦戦しました。ドイツの主力生産拠点において、ウクラ

池田 尚志ています。そんな私から見て、現在のDICグループはかつて

イナ情勢の長期化による影響を含めて、市況の悪化とともないほどの変革期にあり、今後もグローバルな化学メーカーに製造コストが急騰し、収益構造が急速に悪化したのが要として飛躍していくには、日本の企業社会では常道的ではな因です。ただ、解決すべき課題は明確ですから、順次、改い思考・発想が必要と考えています。

善に向けた手を打っているところです。

Takashi Ikeda

3つ目のエレクトロニクス製品を支える各種合成樹脂、自私たちは長期経営計画「DIC Vision 2030」（2022年度〜

動車向けを中心としたPPSコンパウンドなどで構成される

2030年度）で高い志と目標を掲げ、この数年間で着々と事「ファンクショナルプロダクツ事業部門」ですが、こちらも業ポートフォリオの変革を進めてきました。私の使命は、この非常に大きな収益源であるエレクトロニクス向け製品群の不取り組みを早期に収益力に結びつけ、外部環境に影響され調が響きました。DICの製品は、高機能グレードから汎用グにくい強靭な事業体を作り上げることと認識しています。

レードまで幅広くご利用いただいているため、市況の影響をそのために明確な目標を示し、もっとも効率的な環境や仕受けやすいところがあります。ただ、自動車向けについては組みを整え、リソースや方法論を大胆に見直すことで、成長サプライチェーンでの在庫調整が進み、2023年下期から復ドライブに満ちたDICグループへ変貌させていきます。

調が見られ、2024年度には、本格的に回復していくと予測しています。

大きな試練に直面した2023年度を振り返って
経営資源の最適配分と事業の構造改革で2023年は化学業界およびDICグループにとってきわめて早期に収益力の回復へ

厳しい試練の年となりました。

略歴
大阪府出身。1990年、慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程を修了。大日本インキ化学工業（現

特にヨーロッパ市況が悪化したことと、半導体を中心とす

過去数年間、当社は長期的な目線に立って多くの研究開

るエレクトロニクス需要の落ち込みで、DICの主力製品が発投資や事業買収を行い、可能性の探索を進めてきました。

大幅な減益に見舞われました。その結果、売上高は前年同これによって事業拡大や成長領域へのシフト、画期的な新製

期比1.5％減の1兆387億円で着地したものの、営業利益品の開発や上市、新事業の共同研究や製品化など、多くのは54.8％減の179億円、当期純利益は399億円の赤字を

成果や進展を得られました。その一方で、経営資源の分散と計上しました。これまでM&Aによる事業拡大や新事業の創拡散したテーマの取捨選択の遅れが生じて、買収した事業の出など、次の成長に向けた取り組みに注力してきたのです

収益化が計画どおりに進みませんでした。

が、その計画を大幅に見直さざるを得ない状況になりましこうした反省を踏まえ要因の分析と対策に着手し、「DIC募し、米国ノースウエスタン大学に留学。2001年にMBA取得。その後DICファンクショナルプロダクツ

た。さらに買収した顔料事業の減損損失に伴う大きな当期

Vision 2030」の第1段階であるPhase1の計画を見直すと事業企画部長、コンポジットマテリアル製品本部長、ファンクショナルプロダクツ事業部門長などを歴任し、損失を計上することになり、一連の結果に対して経営責任

ともに、早期の収益力の回復に向けたメリハリのある経営資

22年に常務執行役員。24年1月より現職。

を痛感しているところです。

源の最適配分、次世代・成長事業の早期創出への取り組み、DIC）に入社し、千葉工場でポリマの研究開発に従事。社内の第1回MBA（経営学修士号）公募制度に応

欧米顔料事業の構造改革などを開始しています。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

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6

トップメッセージ

これまでの成果

・多くの開発投資と事業買収により幅広い事業の可能性を探索・事業ポートフォリオ変革の種を多数創出

テーマ顕在化した課題

・新規成長分野への経営資源の分散・拡散したテーマの取捨選択の遅れ
・外部環境の変化へのリスク対応

トップメッセージ

ケミトロニクス事業本部の新設
サステナビリティへ貢献する製品展開

ケミトロニクス実 績Electronics
Chemical● 半導体フォトレジストポリマの製造技術を獲得

M&A による事業拡大、● 中国での塗料用樹脂の拡販と水性樹脂生産拠点の確保

成長領域へシフト● 有害物質を極限まで抑えた樹脂原料の技術獲得により● 新規成長分野における収益化の遅れ

欧州での優位性を確保● 開発コスト・投資コストの増大● 有機フッ素化合物フリーの界面活性剤を開発・上市の推進● ポリスチレン食品容器のマテリアルリサイクルの社会実装への準備● 車の自動運転に関わる近赤外線コントロール黒顔料の上市

不採算・低成長・ノンコ
ア事 業からの 撤 退と構造改革事業の合理化

デジタル社会への貢献

リサイクル / リユース促進

接合材
高機能フィルム etc.

••ঽ峳౞ਟ峼੒೾峁岝ੰৠੁ峮੼க‫ق‬ٙ౫મ嵣崯崸崌崡嵣崝嵤崻崡‫ك‬峼঺ভ峕ઉம୪੷峃峵岽峒峑 ৗ峉峔হ঵峼௪峁峐岮岹岽峒

'LUHFWWR 6RFLHW\● リチウム用電極バインダーの上市、その他電池用素材の開発進展

PFAS フリー界面活性剤
低誘電樹脂
次世代半導体用樹脂
蓄電池用バインダー
次世代電池用接合材
易解体接合材崐嵔崗崰嵕崳崗崡৘ৃ峙岝ਊ঺ಞ౫峼ກ峕峁峉੼க઀୹岶૭ચ

Direct to Society峼ৢ峁峐੆়୩ୠ峼ఁপ● 既存事業の低迷

Value Transformation

製品化

Connecting
Device電材樹脂
界面活性剤 etc.

● 買収事業の期待効果の未実現● 環境配慮型水性ウレタンの生産開始

新事業の共同研究、

環境負荷低減ਠથଲષ峮৫৅崊崌崮嵈岝崻崠崵崡崩嵋崵嵓嵅嵒嵆峼রੱ峒峁峉৲৾ಞ౫峘ਝੑ嵣ଲୗૼ୒- 崐嵔崗崰嵕崳崗崡਱岻ಞ౫峑峘த଩ਂෞ੟峑਍৒峁峉ષସ峘ৰౚ -崙崌崹崻嵒崮崋ਘ৲峘਄峴ੌ峩• |崙嵇崰嵕崳崗崡হ঵ম৖|峘ৗਝ- ੲਾ峘ૐ৺峕峲峵ਅറ஥৲ ‫ ط‬nଲ嵣୿嵣ૼ|঳৬峘ଁ়৬਑ • PCAS Canada঺峘େઽ● ベンチャーと協働でバイオ技術を進化・製品化（藻類事業の拡大、スキンケア化粧品など）● 出版インキ事業の生産拠点の集約と合理化

可能性の探索から早期の実績化へ● 製紙用化学薬品・樹脂の製造販売会社を売却● 住設材料、建材塗料、アルキルフェノール、

ガラスフォトマスク事業からの撤退

DICの強みを発揮しやすい事業領域に経営資源を集中し収益性の高い事業を創出

欧米顔料事業と出版インキ事業の一方、パッケージング＆グラフィック事業部門の出版インキ

構造改革をスピーディーに着実に事業については、デジタル化による需要の縮小や競合環境の変化などに先行して、生産体制の最適化や効率化をグローバ

Colors&Eﬀects（カラー＆ディスプレイ事業部門）を中心とルレベルで進めてきたことにより、収益性を維持できているもする欧米の顔料事業については、外部環境の激変があったのの、さらなる追求が不可欠です。そのため国内では、生産

しかし、最初のステップとして、チャレンジした領域が多岐とはいえ、それに対してリスクを極小化するバックアッププラ

設備の効率化や物流施設の有効活用を進めています。

であったこと、かつ飛び地的であったことから、必ずしもすン、私は「戦略の複線化」と言っていますが、それが不十分

また、アジア・オセアニア地域では、需要地に近い拠点へ

べての領域で均等に成果をあげることができませんでした。

でした。そうした中で、その改善策として、最優先で進めるの集約やマザープラントへの移管などによって域内の生産体「DIC Vision 2030」の基本戦略として、事業ポートフォ

そこで、まずDICが蓄積した基盤技術・製品開発・製造技術

べきは「生産体制の最適化」と定めました。既に具体策とし制の効率化を図っています。さらに欧米でも、工場の集約やリオの変革を掲げ、世界の潮流である「グリーン社会」、「デなどの強みを発揮しやすい「スマートリビング領域」を最優て「大規模な生産拠点の統廃合、人員の合理化、製品ポー

一部拠点の閉鎖を通じて地域全体の最適化を進めていきま

ジタル社会」、「QOL（Quality of Life）社会」に貢献できる

先し、早期かつ確実に収益化が見込めるテーマに経営資源

トフォリオの転換」を柱にコストの圧縮に向けた構造改革を推す。この他合理化施策で生じる工場跡地の有効活用による5つの重点事業領域を設定し、経験値の少ない新分野にもを集中することにしました。

し進め、シナジーを最大限に発揮できる体制の構築に取り組

収益改善も視野に入れています。

果敢に取り組んできました。

パッケージング分野については、今後ますます消費者のサんでいます。

5つの重点事業領域

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これにより2023〜26年度の4年間で約160億円の対策コ

ステナブル志向や健康志向が高まっていくため、製品の設計ストを要しますが、合理化による営業利益の改善効果は年間から最終処分までライフサイクル全体を視野に、素材メーカー

100億円超が見込まれ、継続的な資産と人員のスリム化にとして最適のソリューションを提供することが重要と考えていよって「収益性」向上を目指します。

ます。

対処方針と今後の計画

・早期かつ確実に成果を得られる施策を絞り込みメリハリのある経営資源の配分を徹底
・買収事業の合理化とシナジーの追求を促進

.

対処方針

スマートリビング以外の事業領域の中でもターゲットを選別嵣3KDVH峑峙૚୩ୠ峘র峑ર੔峃峣岷崧嵤崚崫崰峼ৄா峫岝ઽஇ৲峘崡崮崫崿峢ਤ峫峵崝崡崮崲崾嵓
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具体的には、エレクトロニクス仕様の化学・素材を軸にし一体の体制を整えました。

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た事業を「ケミトロニクス」と定義し、早期かつ確実に収益

今後は、電材樹脂・界面活性剤・接合材・高機能フィル化が見込まれる半導体の実装分野や先端電子部品を中心に、ムなどで培った技術を融合し、比較的短期間での製品化・事

DICならではのソリューションを提供していきます。

業化を目指します。そして、開発から製造・販売まですべて

そのため、2024年1月にファンクショナルプロダクツ事業の領域で、自ら未来を予測して解決策や価値（材料・デバイス・部門に「ケミトロニクス事業本部」を新設し、マーケティング・

サービス）
を社会に直接提供する「Direct to Society」によっ技術・生産の機能や製品の一部を移管して、 製・販・技て新たなビジネスモデルを構築したいと考えています。

今後の計画

経営資源の最適配分● 早期実現性と収益性が高い成長事業に経営資源を集中投入

次世代・成長事業の早期創出● 短期的に優先すべき事業領域を選別し経営資源を集中：スマートリビング領域

買収事業の成果の具現とシナジー追求● 欧米顔料事業の生産拠点の統廃合、大規模な人員合理化、および外部環境の変化に合わせたシナジー施策の見直しと実行

構造改革事業の合理化促進

サステナビリティ戦略の効率的な推進● 出版用インキ事業の製造・販売体制の効率化および同業他社とのアライアンス推進● 液晶材料事業からの撤退（2024 年度中）

● 施策の優先順位をつけて取り組みを推進

これらの施策により、「DIC Vision 2030」で2025年（2017年度565億円）の更新を目指します。また、配当方

度を最終年度とするPhase1の営業利益計画を見直し、当針については、2024年度から年間配当100円を下限とす

初計画800億円を400億円に引き下げますが、着実な改る方針を導入します。

革の遂行により2026年度の営業利益については過去最高

DIC Report 2024

DIC Report 2024

7

8

トップメッセージがあります。

CO2排出量の削減は着実に進展しトップメッセージ

識をお持ちのメンバーによる自由闊達な議論から新たな気づ

私自身が帰国子女であり、幼少から少年期にかけて2年にきや斬新な視点が提供され、私どもの意思決定や経営判断

一度は引っ越すような環境で育ったせいか肌感覚で理解してに、ひいてはガバナンスの強化や企業価値の向上に役立て

サステナビリティの取り組みについては、まず気候変動にいるつもりですが、ダイバーシティを考える上でもっとも重要ていけると期待しています。

対応するCO2排出量の削減が最重要課題です。DICグルー

なのは「受容と尊重」です。まずお互いの違いを肩肘を張ら（詳細は、P130-135 コーポレートガバナンスを参照）

プでは2023年度も石炭ボイラーのLNG（液化天然ガス）化、ず受け入れ、その違いを尊重することが出発点です。

2030年度50%削減の達成へ進化した“Color & Comfort”の提供により国内全拠点で再生可能エネルギー由来の「グリーン電力」
そして、多様性のポイントは3つあります。一つは性別やへの転換を進めるなど着実に進捗し、前年比で26％減とな

長期的な企業価値の向上へ

人種などの表層的多様性が確保されていること、もう一つはりました。
また、DICグループではカーボンニュートラルを目指す

個人の経験やキャリアなどの深層的多様性がうまく機能してColor & Comfort は、2005年に私が主導していたプ

2050年までを長期的にとらえ、それまでの期間を10年ごといることです。これも様々な領域や職種を歩んできた経験か

ロジェクトで立案したコンセプトです。それまでのDICは「イの３つのステージに分けた長期ロードマップを構想中です。各ら実感したことですが、専門性と汎用性の好バランスを獲得

ンキ・顔料・樹脂の会社」といわれていましたが、一方で、ステージでは、機能や価値はそのままに、CO₂排出量のさらすることが企業人として重要で、DICでは自律的・複線的な事業の基盤であるインキ・顔料・樹脂のあり方を社会の変化なる低減に寄与できる製品をお客様に提供することを目指し

キャリア形成に力を注いでいます。これは深層的多様性を確に合わせてアップデートし、事業や製品をアップグレードさせています。長期的にはカーボンオフセット化に寄与し、経済価保することにつながると考えています。これらの2つが進める時期ではないか？という問題意識がありました。

値と社会価値が真に両立している状態までを展望しています。

ば、3つ目として、イノベーションが生まれます。例えば、業

そこで 製品（モノ）を提供する という考え方から Color

務プロセスの多様化はその一つだと思っています。営業はこ& Comfort（彩りと快適）を提供する という考え方へ転換を

さらに、パッケージ素材メーカーの重要課題である廃棄

うすべき、研究開発はこうあるべきなど、ともすると類型的図ることを提唱したのです。

物の発生を最小化する循環経済システム「サーキュラーエコ

な思考に陥りがちですが、プロセスとはもっと多様なもので、ノミー」の実現を目指し、DICグループ独自の5R（リユース、

ひょんなところから新しいモノ・コトが生まれたりします。

リデュース、リニュー、リサイクル、リデザイン）をもとに様々な取り組みを進めています。
2023年度は、お客様と協働で構築した「ポリスチレンのこのように人的リソース、キャリア・経験、業務プロセス

いうColor & Comfortの先にある進化した価値を提供する

等の様々な多様性に配慮することが、働きやすい環境や労というメッセージを打ち出しました。その根底にあったのが「快

これを空間に例えると、部屋が「寒すぎる、暑すぎる」

働生産性の向上につながっていくと考えます。

適バロメーター」という考え方です。これは物事を不快なでは不快ですから、空調を入れたり断熱材入りの壁や床状態から出発し、普通の状態（なくてはならない機能があるなどで居住性能を高めます。これがComfortです。では、外部の高次かつ広範な見地を経営に活かす=Comfort）にして、さらにその先の快適さ（あるとうれしい

それらを整えれば居心地の良い空間かといえば、それだけ「価値共創委員会」を設立

彩りがある状態＝Color）
へ進むことです。

ではなく、色彩があったり絵や花があったりすれば彩り豊

完全循環型モデル」の実証試験を行い、社会実装へ前進しています。
今後は、2030年度CO2排出量50％削減（2013年度比、さらに、2023年には Beyond Color & Comfort とかになります。これがColorの価値です。それも単なる彩

Scope1, 2）に向けたロードマップを策定し、「目標の確実な達成」と「コスト優位性の実現」の両立を目指します。また、
サー

当社を取り巻く経営環境や社会の価値観は複雑化し、変キュラーエコノミーについてもDICグループの強みや独自性化の幅は大きくスピードも増しています。そのような中で、を活かし、「循環型社会の実現」と「製品・ソリューションの事業の構造改革を継続的に行い、企業価値の向上を追求し競争力向上」を追求していきます。

ていくには、従来のようにすべての意思決定や戦略立案を社（詳細は、P68-71

廃棄物管理を参照）

りではなく、これからの時代に求められる愉しさや美しさです。Comfortも同様に、時代が求める機能性を備えてい快適バロメーター

ることが重要です。これが進化した Color & Comfort

普通です。
DICグループは、こうした考え方に基づき、お客様・エ

内だけで完結させるのは難しくなっています。
特に長期的かつ客観的な視点で、DICグループの存在意

受容を出発点に多様な人材が活躍する

義や進むべき方向性を見極めるには、企業から完全に独立し人的資本経営の拡充た立場で考え、ものが言える機関が必要ではないか。そう不快充足

り起こし、日々アップデートしながら新たな価値を提供して「DIC Vision 2030」では、人的資本価値を最大化する

そうした思いから2024年4月、社外取締役および適宜招聘する社外有識者を母体とする「価値共創委員会」を設立し織力の強化」を3つの重点施策に掲げ、多様な人材が世界ました。ここでは様々なテーマを高次かつ広範な見地から議

各国・地域で活躍できるよう制度改革や環境整備に力を注論し、最高意思決定機関である取締役会に助言していただ

いでいます。

きます。

その基盤を成すものは、やはりダイバーシティだと思いま

具体的なテーマとしてはROIC（投下資本利益率）の改善、す。DICは早くからグローバル展開を進めた歴史もあり、人保有資産の有効活用、DIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）

種や国籍面から見れば多様性は豊かだといえるでしょう。しの運営といった、資本コストや株価を意識した経営の実現にかし、女性の役員数や管理職の数などの指標で評価するな

向けた関連事項全般です。

らまだまだ改善の余地があり、意識して取り組んでいく必要

本委員会はスタートしたばかりですが、各界で指折りの見いく「Direct to Society」の考え方を具現化しようと各0いう時代に来ているのではないかとも考えます。
ため「人材育成、人材の流動性、エンゲージメント向上・組

ンドユーザー・社会に直接働きかけて見えないニーズを掘部門で取り組みを続けています。

-+
ステークホルダーの皆様へ

今後も私たちは資本コストや株価を意識した経営を心なくてはならない機能がある

あるとうれしい彩りがある状態= Comfort= Color

がけ、広くステークホルダーの皆様から期待される企業を目指していきます。経営リソースの有効化という点では、ガバナンスの強化によって早期に強固な収益基盤を構築し、成長軌道に乗せていきます。引き続き、DICグループへの時代に応じてアップデートすることで、進化した “Color & Comfort” を提供

ご支援をお願いいたします。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

9

10

CFOメッセージ

キャッシュ・アロケーション方針

CFO メッセージ

キャッシュ・イン（24年度〜26年度累計値）

キャッシュ・アウト（24年度〜26年度累計値）

資本コストを意識し、更新投資を中心に投資
を厳選

通常投資
1,500億円程度

DIC Vision 2030 の改定に基づき、
キャッシュ創出と最適配分で株主価値向上に努めます
最高財務責任者
取締役 専務執行役員

事業ポートフォリオ変革および買収事業の構造改革に伴う営業CFの拡大と安定化を目指す

戦略投資
200億円+α

安定的な事業運営・資金調達のため格付A格を維持する財務運営継続

財務経理部門長
売上拡大に伴う運転資本増加が見込まれるも、圧縮に取り組む

あさい たけし浅井 健❷ 運転資本改善と資産効率化■ 業績および財務体質の振り返り

・ 一部事業に関しては次世代に向けた戦略
投資実施
・ 追加戦略投資は収益確保の可能性を見極
めて判断

営業CF
1,900億円 + α

2023年は米国および欧州における顔料製品を中心に有利子負債削減
400億円程度
1株当たりの年間配当額の下限を100円に設定

運転資本改善100億円

政策保有株の見直し、事業ポートフ ォ リ オ 変 革 等 に よ る BSのスリム化、資産収益性の向上を
図る

通常配当
300億円

資産圧縮
400億円 + α

各施策の加速的・積極的な取り組みにより追加キャッシュ創出の場合は、株主還元にも充当

追加株主還元

在庫圧縮に取り組み、前年対比で運転資本改善とキャッ

2023年は対前年で減収減益、特別損失により赤字化、

シュ・コンバージョン・サイクル※2の短縮を実現しました。

と当社にとって厳しい結果となりました。
デジタルやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷

引き続き、地域ごとに定めるキャッシュ・コンバージョン・

数量が減少したことに加え、顔料製品の在庫削減のため、サイクルの目標管理を徹底し運転資本の適正化を図りま

米国と欧州の一部の生産拠点を一時的に稼働停止したことす。特に在庫管理においては、事業ごとに目標を設定し、により、大幅な減益となりました。財務体質としては、在庫

モニタリングを定期的に実施することで、全社一体となっの削減による運転資本圧縮が有利子負債削減につながったて取り組んでまいります。また政策保有株式の縮減やノン

ものの、減益による自己資本減少によりネットD/Eレシオ※1

コア事業の資産圧縮等を実行していきます。

ROIC（%）

資本効率

ROIC

23年度実績

26年度目標1.5%

4.0 〜 5.0% ≧ WACCROE（%）
PBR（倍）

0.7

0.7

0.7
0.5

は1.21倍に悪化しました。

❸ 資本コストを意識した厳選投資■ キャッシュ・アロケーション方針の導入

ROE▲ 10.6%

7.0 〜 8.0% ≧ 株主資本コスト

5.0

4.8

4.2

3.6

財務体質を表すネットD/Eレシオが昨年1.21倍に悪化

長期経営計画DIC Vision 2030の見直しに伴い、創出しましたが、1.0〜1.1倍への早期改善を目指します。設したキャッシュの最適配分を目的に「キャッシュ・アロケー

備投資、戦略投資においては収益性を重視して厳選してション方針」を定めました。2024年〜26年の3年間をか実施し、追加投資については収益確保の可能性を見極めけて事業ポートフォリオ変革と構造改革推進とともに、運て判断いたします。事業構造改革進展による若干のレバ

転資本改善、資産圧縮によりキャッシュを創出し、それをレッジは許容しながらも格付A格を維持できるように事業最適配分することで、財務体質の健全化を進めるととも運営してまいります。

ネット D/E
レシオ

1.21 倍2020

ネット有利子負債（億円）△20円）となりました。2024年度より年間配当100円をな投資を実施してきましたが、買収事業の収益化に想定下限とする配当方針を導入し、安定的な株主還元を実施

より時間を要してしまい投資効率（ROICおよびROE）が低

していきます。また各施策の加速的・積極的な取り組み

下しているのが現状です。今期は業績改善を最重要と考により追加キャッシュが創出される場合は株主還元に充え、早期かつ確実に成果を得られる施策を絞り込み、メ

当いたします。

リハリのある経営資源の配分を徹底、買収事業の合理化※2 キャッシュ・コンバージョン・サイクル：企業が原材料や商品を仕入れて資金回収するまでの日数を計算した経営指標

2024
見通し

1.15

1.21

1.13

1.00

0.70

4,459
3,870

3,185

3,460 3,459

100

100

100

50

50

50

50

50

50

50

50
2024
見通し

4,250
3,639

2020

2021

2022

2023

※
配当利回り
（%）

3.8

3.5

4.3

2.9

配当性向
（%）

71.5

216.8

53.7

-

※ 配当利回り：年間配当金/期末の株価終値

2021

2022

2023

30

50

3,752

2,219

2020

100
80

4,414

※1 ネットD/Eレシオ：ネット有利子負債／自己資本とシナジー追求を促進します。

2023

中間（円）
期末（円）

株主還元

自己資本
（億円）

は、中間配当50円、期末配当30円、通 期80円
（対前年

DIC Vision 2030において戦略投資枠を設け、積極的

2022

ネットD/Eレシオ（%）

2023年の収益悪化を受け、2023年度の配当について❶ 営業キャッシュフローの拡大と安定化

2021

2.7

△10.6

❹ 株主還元の強化

PBR改善、1倍超を目指します。

1.00 〜 1.10 倍

2.6

1.5

1.3

財務体質

に株主還元も充実させてまいります。企業価値を向上し、

4.8

2024
見通し

DIC Report 2024

DIC Report 20241112

長期経営計画 「 DIC Vision 2030 」

事業ポートフォリオの変革に関する5つの重点事業領域

長期経営計画「 DIC Vision 2030 」

崝崡崮崲崾嵓崐崵嵓崖嵤୩ୠ

当社は、新経営ビジョン「 彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort - 」を実現していく
ために、2030 年に向けた長期経営計画「 DIC Vision 2030 」を2022 年に策定しました。

「 DIC Vision 2030」基本方針

嵀嵓崡崙崊୩ୠ
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‫ ٴ‬崝崡崮崲崻嵒崮崋ਅറ峼௓ਤ峁岝‫ ٴ‬岣崝崡崮崲崾嵓ଲષ 岤峘ఁপ峼ৢ峂峐岝 岣崘嵒嵤嵛঺ভ岤嵣঺ভ岤 峕๾൴峁੫঵੼க峼਱঱岣崯崠崧嵓঺ভ岤嵣岣‫ٴ‬਍৸嵣਍ੱ峒೶ਹ峼૏য়峁岝崽嵤崱嵕崡峘చ੖峕峬๾൴

‫ٴ‬౦ಞૼ୒峼ฌઞ峁峉ਃચਙಞ౫峼ৢ峂岝ਹ೶ਙ嵣ౄଌ૎嵣਍৸嵣਍ੱ峼઀୹‫ٴ‬崯崠崧嵓৲峕峲峴ਤ৲嵣৅ன峃峵ථ峳峁峕岴岮峐岝৲৾৓崥嵒嵍嵤崟嵏嵛峼ৢ峂峉ৗ峁岮েણ৬ୡ峼઀୹「 DIC Vision 2030」の目指す姿

1崡嵆嵤崰嵒崻嵛崘୩ୠn崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓঺ভ峘ৰਠ|峼৯੐峃

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事業ポートフォリオ変革のための重要施策

技術プラットフォームの拡充

戦略投資● 計算科学を駆使した研究開発への転換● 新たな基盤技術の確立● 事業ポートフォリオ変革に向けた M&A 等の戦略投資を実施● ROIC を意識した事業ポートフォリオを構築

人的資本経営の強化● 人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築

グローバル経営体制の強化● グローバル経営モデルを高度化し、重点事業領域のグローバル展開を加速

IT･DX の推進

● デジタル技術の活用による新たな付加価値の提供と企業体質の強化

DIC Report 2024

DIC Report 2024

13

14

DICグループの価値創造アプローチ

DIC グループの価値創造アプローチ
DICグループが新たな価値を創造し、持続的に成長する構想を示しています。6つの経営資本やDICの強みを活かし、長期経営計画DIC Vision 2030に掲げる「事業ポートフォリオの変革」、「サステナビリティ戦略」を実行していきます。これを通じて社会が抱える重要課題を解決し、DICグループは「グリーン社会」
、
「デジタル

の実現

社会」
、
「QOL社会」への貢献を目指します。

経営資本（インプット）

財務資本
連結総資産 1兆2,449億円
投下資本8,039億円

製造資本
グローバルで100ヶ所以上の生産拠点
設備投資額 563 億円

企業活動の基盤One Company

社会課題の解決（アウトプット）目指す姿に向けて

DIC Vision 2030を通じて
グリーン社会

Think Globally, Act Locally

事業ポートフォリオの変革

D I C の 強 み（ 価 値 の 源 泉 ）Value Transformation

カーボンニュートラルの実現●

サーキュラーエコノミーの実現

New Pillar Creation

事業の質的転換による提供価値の向上

製品化力●

社会課題と社会変革に対応した新事業の創出

コンパウンド技術を活かした製品開発力（インキ、顔料、PPSで世界 NO.1）

5つの重点事業領域

知的資本
研究開発拠点 28 拠点保有特許ファミリー数
5,730件

人的資本
全従業員 22,255名
内海外 18,282名 (82%)

社会資本グローバルネットワーク
62の国と地域
連結対象会社数 185社

サステナブル
エネルギー
領域

提 案 力
課題解決に向けたソリューション提案力（専門的な技術ノウハウを駆使した顧客への対応）

スマート
リビング
領域

ヘルスケア
領域

カラー
サイエンス
領域

デジタル社会
サステナブル
パッケージ
領域

基盤技術

●

情報通信の進化●

CASE・MaaSの発展●

AI技術・IoT技術の発達（既存技術）色彩光学・有機分子設計・高分子設計・分散・応用評価（新技術）バイオ材料設計・無機材料設計

変革を支える5つの重要施策

グローバル基盤グローバルリソース、
グローバルネットワーク●

技術プラットフォームの拡充

●

戦略投資

●

人的資本経営の強化●

グローバル経営体制の強化●

IT・DXの推進

地域および民族・人材の多様性

QOL社会

サステナビリティ戦略
自然資本

The DIC Way

エネルギー使用量 12,977 千GJ
取水量 47,215 千m3●●●

サステナブル製品の拡大
CO2排出量削減の推進
サーキュラーエコノミーへの対応

DIC NET ZERO 2050

DICグループは、「 2030年度 50%削減（2013年度比）」「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指します

進取 ・ 誠実 ・ 勤勉 ・ 協働 ・ 共生※2023年12月期実績

DIC Report 2024

DIC Report 2024

15

16

●

安全・安心・便利な生活の実現●

食料問題の解決●

多様な価値観の実現

DICグループのマテリアリティ

DIC グループのマテリアリティ
DICグループはグループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）
を下記のとおり抽出・特定し、その進捗に取り組んでいます。

事業活動におけるマテリアリティ

1 社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオへの変革

2 カーボンニュートラル社会の実現

社会的価値並びにサステナビリティに

市場でのCO2排出量削減の推進、製品やサービスを通じた配慮した事業への質的な転換

脱炭素社会への貢献(DIC Vision 2030で掲げる５つの重点事業領域に取り組み、社会的(2050年カーボンネットゼロ宣言、Scope1,2の削減と、製品カーボン価値に配慮した事業へ転換⇒詳細版P3-4、P7-8、P13-14、P37-39)

フットプリント（CFP）の提供⇒詳細版P88-98、P121-123)

エフピコと協業してきました。

■ M&A による事業拡大、成長領域へのシフト

DIC独自の溶解分離プロセス（Dic法:Deinking chemical

DICグループでは､ 半導体の製造工程に欠かせないフォト

process）の開発に成功し、これまで再生利用が限定的とな

レジスト材料の事業拡大を重要戦略の一つに位置づけ、最る色付きトレーについても、「トレーtoトレー」のリサイクル

先端の半導体フォトレジストポリマの開発に取り組んできまが可能になりました。完全循環型リサイクルの実現にはエコした。２０２３年には低金属化・高純度化を実現する優れたシステムの構築は必須です。このため、2023年には環境に製造技術を保有するPCAS Canada社が新たに仲間となりま

配慮したまち作りを推進している四日市市と包括連携協定をした。PCAS社の製造技術と、当社の強みである合成技術締結し、試験的な社会実装を開始いたしました。

を融合することで、技術革新が継続する半導体市場のニー

DICグループでは化学領域を超え、社会との対話を通じズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献することをて、循環型社会の創出に貢献します。

目指します。
DICグループでは、オーガニック成長のみならずM&Aを

3 新たな事業の柱の創出

4 人的資本価値の最大化
中長期的観点で人的資本価値を最大化するための、戦略的人材ポートフォリオ構築の実現

人々の暮らしや地球環境を含めたより良い未来の実現と、株主利益を包摂する社会的利益の実現(社会課題・社会変革と当社のコンピタンスとの交点の領域で、新たな(人材流動性対応、エンゲージメント・組織力強化を推進し、ダイバーシティ

事業を構築⇒詳細版P25、P37-39)＆インクルージョン、働き方改革を継続⇒詳細版P9、P101-120)

通じ、社会的価値に配慮した事業へポートフォリオの変革を進めていきます。

■ 新たなバイオマスボイラーの稼働開始
当社主力工場の一つである鹿島工場では有機顔料やベースインキ、金属石鹸、自動車の車体軽量化に欠かせないPPS
包括連携協定締結式の様子（2023 年 7 月）
左：四日市市長 森智広氏
右：当社代表取締役社長執行役員（当時）猪野薫（ポリフェニレンサルファイド）樹脂を生産しており、これに6 DXの推進

5 グローバルな経営体制の強化

デジタル技術とデータの活用により、新たな付加価値の提供と企業体質の強化

重点事業領域のグローバル展開の加速(グローバルな経営ガバナンス、経営人材の育成・強化、基幹システム(業務プロセス・働き方・ビジネスモデルの革新、企業文化・体質を転換の確保と向上を推進⇒詳細版P19-25、P29-32)⇒詳細版P43-45、P61)

要するエネルギー使用量は国内事業所（工場・総合研究所）の中で最大となっています。このため、鹿島工場では早くか■ グローバル基幹システムの再構築プロジェクト実施

ら省エネや再エネ設備導入などの地球環境保全活動に注力してきました。2023年には新たなバイオマスボイラーの稼働が開始し、太陽光発電、風力発電などを含め、年間約3.6

DICグループは、日本をはじめとしたアジア、欧米を中心

万トンのCO₂排出量を削減する見込みです。

7

8

資源循環型社会の創出

持続可能なサプライチェーンの構築にグローバル展開しています。その広がりは世界62の国・DICグループは、「2050年度カーボンネットゼロ」の実現

地域に及び、顧客、仕入先、物流といった膨大な情報を取を目指し、今後も引き続き環境負荷の低い設備の積極的なり扱っています。市場環境の変化が著しい状況下において、

グローバルな人権の課題、気候変動や水リスクなどの環境課題に配慮した、責任ある調達活動の実施

導入、省エネ活動の推進、条件の適した拠点への再生可能

これまで以上に迅速・的確にグローバルでの経営・事業運

エネルギーの導入などCO₂排出量削減に向けた取り組みを営を行うためには、データやテクノロジーの活用は必要不可(Scope3 カテゴリー1&12の削減、ケミカルリサイクル&マテリアル(カントリーリスクや各種供給障害リスク、環境対応等の現状把握と加速していきます。

欠です。2022年よりグローバル基幹システムの再構築に着リサイクルの推進⇒詳細版P28、P41-43、P68-71)

適切な対応を推進⇒詳細版P45、P96-97、P113-114、P121-123)

世界の求める気候変動への取り組みの一環として、資源消費に依存せず、廃棄物のない社会の実現

マテリアリティ（重要課題）の抽出手しており、2024年には実運用を開始する予定です。これ■ 食品トレーの完全循環型リサイクルに向けた検討開始

により、多面的な市場分析による経営管理や事業運営における迅速な意思決定、業務プロセスの最適化を実現します。

DICグループでは、ポリスチレン(以下PS)製食品トレーのDICグループは、デジタル技術の活用によりグローバルで

完全循環型リサイクルの実現に向け、2020年より株式会社
Step 1

課題抽出

GRIスタンダード、ESG評価機関の評価項目を参照の上、長期経営計画DIC Vision
2030とThe DIC Way、
さらに社会からの要請に照らし課題を抽出

Step 2

マテリアリティ案検討

社内関係部門にてマテリアリティ案を検討

Step 3外部機関視点の反映

外部有識者との対話を通じて客観的な意見を反映

Step 4

マテリアリティ特定事務局にてマテリアリティ案を作成し、実務責任者からなるサステナビリティ部会
にてマテリアリティ案を協議

Step 5

経営層への説明・審議

特定したマテリアリティを経営層からなるサステナビリティ委員会に上程し、審議・承認

Step 6

最終化

取締役会にて報告し、最終化の企業体質の強化を進めていきます。

その他の重要項目
マテリアリティの抽出を通じて、DICグループでは次の各項目が経営に大きな影響を与える課題と認識しています。
事業活動を通じた強化・対応を図っていきます。

環境
環境と社会
社会
ガバナンス
他

プロダクト・スチュワードシップ、環境負荷の低減、知的財産戦略
パートナーシップの強化
顧客・市場とのコミュニケーション、地域コミュニティへの貢献、パンデミックへの対応
資本効率の最適化、事業継続の確保、政治・地政学変動、情報セキュリティ、税務リスクへの対応、為替変動への対応
彩りある快適な社会の実現

DIC Report 2024

DIC Report 20241718

■ 業績推移

Packaging & Graphic

売上高

パッケージング＆グラフィック

営業利益

（億円）

1,277

SDGs 目標 12,13,14

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」
を提供する

5,779

5,419

5,330

（億円）

225

220

203
1,301

1,240

売上高

49

46

42

計

10,387
常務執行役員パッケージング & グラフィック
事業部門長

曽田 正道

3,374

3,490

841

825

2022年度

日本

3,711

909

2023年度

米州・欧州

億円

131

127

42

49

127

34

2024年度見通し

アジア他

2022年度日本

2023年度

米州・欧州

パッケージング&
グラフィック

50.4%

2024年度見通し

アジア他※売上高の数値は 2023 年度の連結業績。連結売上高はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高の合計値とは一致しません。

※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

印 刷インキにとどまらず、
接着剤・フィルムなどの包装材料やソリューションを、
アジアなどの新興国で大き■ 出版インキ事業の構造改革
出版インキ事業については、需要の縮小・顧客の移動・競合環境の変化等に先んじた生産体制の最適化や合理化施策の実行により、事業全体の収益性維持を実現

な成長を続けるパッケージ

国内では業務提携を開始、海外でも生産体制の効率化を実行

用途に向け提供しています● 国内では、同業他社との業務提携により、生産設備の効率改善や物流施設の有効活用を実現● アジア・オセアニア地域では、需要地へ近い拠点への集約やマザープラントへの移管等により、域内の生産体制を効率化● 欧州でも生産工場の集約や一部拠点の閉鎖を通じて地域全体の生産最適化を実行

事業部門長からのコメント

需要動向に応じてさらなる合理化施策の実行を計画● 国内では、生産能力の縮小、効率的な販売体制への再編、生産・物流面におけるアライアンス業務の拡大等を計画

パッケージング＆グラフィック事業部門は、祖業であの最適化や合理化施策をグローバルレベルで実行してる印刷インキをはじめ、包装用接着剤、多層フィルム、いることに加え、受け皿の一つであるデジタル印刷に

ポリスチレンなどの印刷包装材料を通して、サステナ

おいてもジェットインキ・プリンターメーカーとともに市

ブルな社会のくらしに「安全・安心」を提供すること

場にソリューションを提案し続けています。

を目指しています。

今後、サステナブルな包材需要の拡大が見込まれる

当社グループは、パッケージ用インキ、コーティン

中、当社グループは包装材料のサステナブル化を重要

グ、接着剤、フィルムを総合的に供給できる世界唯一テーマとし、パッケージ製品の紙化、モノマテリアル化、のメーカーとして、サステナブルなパッケージソリュー

バイオマス化、脱墨、リシール、ピーラブルなどサスションを市場に提案し、成長地域であるアジアを中心

テナブル技術を深耕し、次世代のサステナブル市場にに需要の取り込みに努めています。一方で、出版用イ対応した素材の拡充とデジタル社会に適した素材の提ンキについては需要の縮小に合わせいち早く生産体制

供に注力していきます。

● 欧米では市場の成熟スピードに応じた最適な合理化施策を実行。一方、工場跡地の有効活用による収益改善も視野に入れる■ 2023年のトピックス
製 品

事 業

経 営

経 営

SDGs

色見本帳アプリ「DICデジタルカラーガイド」の大幅リニューアル、塗料用標準色の色見本帳追加搭載
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20231109120851.html

出光興産
（株）
とバイオマスポリスチレン（PS）の製造開始、四日市工場で「ISCC PLUS認証」を取得
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230308105146.html

サカタインクス（株）と業務提携開始（生産設備・物流施設の相互活用）
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/ir/20230130145839.html

中国・南通市において新インキ工場の建設を開始
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/ir/20231128093533.html

視覚障がい者用点字誘導ブロック「ルシダ®」のブランドロゴの無償提供開始
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/csr/20231222140210.html

三重県四日市市と「脱炭素社会の実現及び継続的な産業振興の両立に関する包括連携協定」を締結、

SDGs

主要製商品

ポリスチレンの完全循環型リサイクルを加速
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230706093754.html［プリンティングマテリアル］［パッケージングマテリアル］

グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、

ポリスチレン、包装用接着剤、多層フィルム

ジェットインキ、金属インキ 、印刷用プレート、セキュリティインキ■ 事業部門の知的財産戦略
循環型エコシステムでの当社プレゼンス向上に向けて、フィルム、インキおよび接着剤等の川上領域にとどまらず、リサイクル方法といった川下領域にも及ぶ特許ポートフォリオの構築に取り組んでいます。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

1920

■ 業績推移

Color & Display

売上高

カラー＆ディスプレイ

営業利益
（億円）

（億円）

2,752
2,482
SDGs 目標 3,13

表示材料を通じて、社会やくらしに
「彩り」
を提供する

売上高

347

2,273

375

51
41

320

億円
△△
12
3

2,545

2,271

10,38752

3
常務執行役員カラー & ディスプレイ
事業部門長

計

40

△89

47

△130

2,095

カラー&
ディスプレイ

秋山 義成
2022年度日本

2023年度

2024年度見通し

海外

2022年度日本

2023年度

21.1%

2024年度見通し※売上高の数値は 2023 年度の連結業績。連結売上高はその海外

他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高の合計値とは一致しません。

※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

カラーフィルタ用有機顔料や液 晶 材 料などディスプレ
イに欠かせない素材製品、■ 欧米顔料事業の構造改革
大規模な生産拠点の統廃合、人員合理化をはじめとする構造改革・効率化を推進し、特に買収した Colors & Eﬀects を中心とする、欧米における事業の収支構造を改善することでシナジーを最大限発揮できる体制を構築

化粧品用顔料や天然系
着色料など安全で人にやさしい素材を扱っています

体制再構築により成長軌道へ回帰
生産拠点の統廃合● 将来需要を加味しつつ、欧米顔料拠点を最適化※4拠点の縮小、12拠点の最適化

事業部門長からのコメント

生産効率化とコスト削減● 23〜26年度までの構造改革費用の総額は約160億円● 合理化策による営業利益改善は、
26年度時点で年間100億円超（22年度比）● 顔料事業総人員の12%超を削減

人員の合理化

カラー＆ディスプレイ事業部門は、世の中のあらゆるもに加え、将来の自動運転に対応したLiDAR顔料や遮熱対のの着色に用いる顔料と当社独自の藻類技術に基づくス

応顔料といった次世代に必要となる機能性を持つ素材へのピルリナに代表されるヘルスケア製品を中心としたカラー

シフトも進めています。

● 買収当初より規定路線であった合理化に加えて事業環境の悪化に対する追加の人員合理化を実行※22年度より段階的に実施し、23年度以降は過去最大規模の● 27年度以降も追加の構造改革を継続し、さらなる営業利益の改善の積み増しを進める● 資産と人員のスリム化により、「収益柱」への回帰を目指す

人員合理化に着手

マテリアル事業を通じて、社会やくらしに「彩り」を提供す

一方で、C&Eとの技術面や生産面でのシナジーがまだることを目指しています。

十分発揮されておらず、2023年は主要市場である欧州の当 部 門 では、2021年 にBASF社 の 顔 料 事 業 で ある

景気停滞もあり、業績面で大きく苦戦しました。こうした中、

Colors & Eﬀects（C&E）
社を買収したことにより、事業規グローバルレベルでの大規模な生産拠点の統廃合をはじめ模を大きく拡大し、有機合成から無機材料設計までの幅広とする構造改革と効率化が、事業の収支構造を改善する

い技術を持つ世界有数の顔料メーカーとなりました。

ために不可欠であると判断し、体制再構築による成長軌

顔 料 は、 当 社 の 経 営 スロー ガンで ある「Color &道への回帰を最優先で取り組んでまいります。

Comfort」のうちの「Color」を代表する製品ですが、色ヘルスケア製品については、部門全体に占める売上げの材がもたらす彩りだけでなく、機能を追求した素材への割合が1.3％（2023年度実績）と僅少ですが、スピルリナを

シフトを進めることを明確なビジョンとして打ち出しており、中心とした天然由来材料をニュートリション、天然色素、化既に高いシェアを持つディスプレイ用顔料や化粧品用顔料

粧素材へとグローバルに展開することで、拡大していきます。

成長戦略製品への投資
製品ポートフォリオの転換● 汎用化製品(アゾ、フタロシアニン、DPP)の生産合理化● 高付加価値製品の拡充(ペリレン、光輝材、
ディスプレイ用顔料)［ディスプレイマテリアル］

塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、

TFT 液晶、STN 液晶

カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品、天然系着色料

サステナビリティの追求● 拠点やプロセスの最適化によりCO2排出を削減し、より競争力のある■ 2023年のトピックス
製 品
製 品
製 品

SDGs

［カラーマテリアル］

成長を図り、収益向上へ

生産体制を構築

研 究

主要製商品

● 特殊用途で拡大が進むペリレン、
光輝材、
ディスプレイ用顔料の生産拡大により新たに2種類のコーティング向け高微粒化顔料分散体eXpand!®を発表（米国Sun Chemical社、以下「サンケミカル社」）
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230919090254.html

水系塗料用途向け粉体易分散加工顔料Xfast®のバイオサイドフリー製品ポートフォリオを発表（サンケミカル社）
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20231006104417.html

化粧品・パーソナルケア用途に天然色素SunPURO® Natura lsの新製品を2つ発表（サンケミカル社）
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20231225092641.html

高知大学と「藍藻スピルリナ由来多糖のアンチエイジング作用」に関する共同論文を発表
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230821164856.html

チロルチョコ（株）
協力のもと食用藍藻類「スピルリナ」を題材とした食育授業を実施
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/event/20230726155619.html■ 事業部門の知的財産戦略
ディスプレイ・化粧品などスペシャリティ事業領域での圧倒的な競争優位性の確保に向けて、基幹材料となり得るエフェクト顔料
や天然由来色素領域での特許ポートフォリオ構築に取り組んでいます。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

21

22

■ 業績推移

Functional Products

売上高

営業利益

（億円）

ファンクショナルプロダクツ

売上高

（億円）

3,154

3,059

計

236

2,922

10,387

SDGs 目標 6,12,13

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する

2,169

常務執行役員ファンクショナルプロダクツ
事業部門長

1,778

2,029

1,302

1,288

1,419

154

147

89

億円

156

70

68

85

88

ファンクショナル
プロダクツ

28.5%

菊地 祐二
2022年度

2023年度

2024年度見通し

2022年度

2023年度

2024年度見通し※売上高の数値は 2023 年度の連結業績。連結売上高はその

日本

海外

日本

他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高の合計値とは一致しません。

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

■ 次世代・成長事業の早期創出に向けた取り組み
社会的課題となっている環境問題の解決や、最先端のエレ
クトロニクス製品などを支えるコーティング材料やコンポ● エレクトロニクス仕様の化学・素材を軸にした事業を『ケミトロニクス』と定義し、経営リソースを集中● 今後さらなる成長が見込まれる半導体実装分野や先端電子部品分野を中心に、DICならではのソリューションを提供する● 26年度には、ケミトロニクス分野を中心に23年度比で営業利益50〜70億円の増加を目指す

ジットといった様々な機能を

ケミトロニクス

サステナビリティへ貢献する製品展開持った製品を提供しています
環境負荷低減事業部門長からのコメント

Electronics
Chemicalファンクショナルプロダクツ事業部門は、パフォーマ

樹脂、フォトレジストポリマ、スマートフォンに用いられ

ンスマテリアル事業、コンポジットマテリアル事業、そしる工業用粘着テープ等を通じて、「デジタル社会に貢献て2024年より新設したケミトロニクス事業のもと、合できるソリューションプロバイダー」を目指してまいりま

成樹脂等の多彩な製品群を、モビリティを中心としたイ

す。加えて、この領域では、当社の保有する様々な特ンダストリアル分野やエレクトロニクス市場を中心とした徴を持つ材料にセンサーや加工技術を複合することによ

デジタル分野など、幅広い分野に向けて展開しており、り、ロボットやドローンに新たな機能を付与して快適を

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する

実現する新たなビジネスへの取り組みも始めています。
また、2023年に上市したPFASフリー界面活性剤、ことを目指しています。
こうした「スマートリビング領域」での取り組みをより

応製品の拡充に加えて、原料のバイオマテリアルへの向けの材料を「ケミトロニクス事業」として再編し、立転換を進めることで、カーボンニュートラル社会の実現

ち上げました。半導体の製造工程に使用されるエポキシに貢献してまいります。

電材樹脂

接合材

界面活性剤 etc.

高機能フィルム etc.

製 品
製 品
研 究

主要製商品
SDGs

[ ケミトロニクス ]インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂（ポリエステル、エポキシ、
ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール）、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸

PPSコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、

半導体 / 基板用絶縁材料・レジスト材料、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材

光学材料用樹脂、界面活性剤、接着・接合材料

リサイクル / リユース促進

易解体接合材■ 2023年のトピックス

経 営[コンポジットマテリアル ]次世代半導体用樹脂
デジタル社会への貢献
次世代電池用接合材

経 営[ パフォーマンスマテリアル ]

低誘電樹脂

蓄電池用バインダー

自動車の軽量化に資するPPSコンパウンド等の環境対具現化するために、2024年度より、エレクトロニクス

Connecting
DevicePFAS フリー界面活性剤

環境配慮型の高性能PFASフリー界面活性剤「MEGAFACEⓇ EFSシリーズ」を開発
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230731155812.html

環境配慮型水系ウレタン樹脂の新製品「HYDRAN™ GPシリーズ」販売開始
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230627133033.html

マサチューセッツ工科大学（MIT）
開発技術「BrightMarker」にDICの近赤外蛍光色素が採用
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/r_and_d/20230911092923.html

カナダの半導体フォトレジストポリマメーカーPCAS Canada Inc.社を買収
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/ir/20230531133124.html

連結子会社の星光PMC（株）の全保有株式を第三者に譲渡、非子会社化
https://pdf.irpocket.com/C4631/cEro/Z8dG/xvOb.pdf（株）明治と協業し、カカオ豆の種皮をアップサイクルした合成皮革「CACAO STYLE LEATHER」を開発
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/csr/20231220090323.html■ 事業部門の知的財産戦略
環境配慮型 PFASフリー界面活性剤をはじめとする革新的製品のシェア拡大に向けて、国内のみならず海外においても特許保護の強化に取り組んでいます。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

23

24

New Business Development

主要財務指標の推移

新事業統括本部

主要財務指標の推移
期

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

会計年度

2012

2013(※3)

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

SDGs 目標 8,9,11

社会課題と社会変革を起点として新たな事業を創出する

損益状況
常務執行役員
新事業統括本部長

売上高
（億円）

7,038

7,840

8,301

8,200

7,514

7,894

8,055

7,686

7,012

8,554

10,542

10,387

髙野 聖史

営業利益
（億円）

385

441

411

511

542

565

484

413

397

429

397

179

統括本部長からのコメント
気候変動、格差社会などの地球規模での課題に加づける3要素ととらえて事業開発を推進しています。まえ、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻、イ

た、技術、調達、生産、販売などあらゆる場面で連携スラエルによるパレスチナ自治区侵攻などの政治的なできるパートナーを模索しながら、複数のビジネスモデ

課題がビジネスに大きな影響を及ぼす時代になっていルを検討しています。DIC Vision 2030で当初掲げます。国や地域での法規制、助成金、業界での規格、た目標が困難なテーマについては見直しを行い、短中ルールなどが競争力を左右し、一方では最先端のス

期テーマは事業部門への移管、連携を強化し、中長期

タートアップに資金が集まり、競争環境は多様化し厳し

テーマはターゲットとマイルストーンを明確にしたタイム

くなっています。このような事業環境の中で、テクノロ

マネジメントを心がけています。

ジー、ルール、生活者と企業の価値観を、事業を方向

営業利益率
（%）

5.5

5.6

4.9

6.2

7.2

7.2

6.0

5.4

5.7

5.0

3.8

1.7

研究開発・
（億円）
技術関連費用 (※1)

230

198

253

268

262

274

284

279

262

280

299

322

内、研究開発費
（億円）

88

88

109

122

112

124

129

125

120

135

151

172

経常利益
（億円）

351

409

399

490

558

570

487

413

365

438

399

92

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

191

288

252

374

348

386

320

235

132

44

176

△ 399

EBITDA
（億円）

652

691

770

940

826

861

814

674

556

690

855

308

EBITDAマージン
（%）

9.3

9.8

9.3

11.5

11.0

10.9

10.1

8.8

7.9

8.1

8.1

3.0

総資産
（億円）

6,930

7,617

8,037

7,789

7,648

8,318

8,013

8,031

8,180

10,715

12,616

12,449

純資産
（億円）

1,607

2,189

2,767

2,899

3,070

3,440

3,273

3,435

3,514

3,810

4,211

3,993

自己資本比率
（%）

19.8

25.6

31.1

33.7

36.4

37.9

37.3

38.9

38.9

32.3

30.7

29.2

ネット有利子負債
（億円）

2,930

2,836

2,574

2,441

2,240

2,478

2,447

2,358

2,219

3,460

4,459

4,414

ネットD/Eレシオ
（倍）

2.14

1.45

1.03

0.93

0.80

0.79

0.82

0.75

0.70

1.00

1.15

1.21

財政状況

キャッシュフロー■ 各事業領域でのトピックス

営業CF
（億円）

414

339

464

291

625

542

510

506

545

448

79

891

投資CF
（億円）

△ 237

△ 98

△ 274

△ 100

△ 322

△ 589

△ 384

△ 249

△ 330

△ 1,476

△ 732

△ 665

フリーCF
（億円）

177

240

190

191

303

△ 47

126

258

214

△ 1,028

△ 652

226

● デンタル用途の3Dプリンター材料の製品を拡充し、欧米および中国にマーケティング

財務CF
（億円）

△ 266

△ 328

△ 261

△ 248

△ 269

114

△ 118

△ 268

63

995

839

△ 29

● 液晶材料の応用展開として、産業用LiDAR のアンテナ用途で量産試作

現金及び現金同等物
（億円）

225

150

164

151

167

177

186

167

414

376

626

846

207.98292.26267.81

389.40366.72407.56338.40248.29139.8146.12

186.05△ 421.06

PER
（倍）

9.5

10.9

10.9

8.5

9.7

10.5

10.0

12.2

18.6

62.8

12.5

ー

1株当たり配当額
（円）

60

60

60

80

100

120

125

100

100

100

100

80

28.8

20.5

22.4

20.5

27.3

29.4

36.9

40.3

71.5

216.8

53.7

ー

ROIC
（%）

6.3

6.1

5.7

6.9

7.3

7.2

6.0

5.2

5.0

4.8

3.6

1.5

ROE
（%）

16.0

16.1

11.3

14.6

12.9

13.0

10.4

7.7

4.2

1.3

4.8

△ 10.6

スマートリビング領域● 銀シードフィルムなどのエレクトロニクス関連テーマをシナジーが期待される新設されたケミトロニクス事業部門に移管※※Laser Imaging Detection and Ranging の略。物体の形状・距離などを検知・測定するセンシング技術の一種

1株当たり情報

(※2)

1株当たり
当期純利益
（円）

サステナブルエネルギー領域● 電池材料を成長市場ととらえた上で、エントリーターゲットを、当初事業化を想定していた次世代二次電池用の電極材料から、高分子設計など当社の強みを発揮できるリチウムイオン電池用バインダーなどにシフト
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230410162438.html

配当性向
（%）
その他指標

ヘルスケア領域● Debut Biotechnology社（米国）に対して新たに出資を行う一方、共同開発中のポリフェノール製品をスキンケア用途向けに
マーケティング開始● 阿蘇山系の絶滅危惧種スイゼンジノリの保全活動を行う一方で、人工培養したスイゼンジノリから抽出したサクラン®のマーケティングを

設備投資額
（億円）

266

271

336

321

313

336

321

350

340

386

495

563

減価償却費
（億円）

274

259

338

329

324

315

328

331

326

374

471

508

海外売上高比率
（%）

56.7

66.6

63.4

65.1

62.4

63.4

63.6

63.5

64.8

67.3

70.8

71.3

為替
（ドル円）

79.93

97.06

106.32120.85109.96112.33110.46109.11106.37109.75130.59140.51

サステナブルパッケージ領域

為替（ユーロ円）

103.11129.25141.41134.14122.06127.03130.46122.13121.43129.73137.71151.98● ガスバリアフィルムテーマをフィルム製品ポートフォリオとしてシナジーが期待できるパッケージングマテリアル製品本部に移管● ロール形状のフィルムから脱インキした再生プラスチックスを有彩色に着色した梱包用バンドや仮設資材に採用● 軟包装由来の廃棄プラスチックスを湿式粉砕により再生するプロセスを確立し、サステナブルな材料（脱墨性インキ、モノマテリアル構成材料な

従業員数
（人）

20,273

20,034

20,411

20,264

20,481

20,628

20,62020,513

20,242

22,47422,743

22,255

本格化、サクラン®を使用した化粧品ブランドfillwithも立ち上げ ※サクラン®は、グリーンサイエンス・マテリアル株式会社の登録商標です。
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230125095828.html
https://www.dic-global.com/ja/news/2023/csr/20230828105631.html

ど）とともにマーケティング( ※1) 技術関連費用については、DIC および DICグラフィックス株式会社を集計対象としております。
( ※2) 株式併合による影響を調整しております。
(※3) 2013 年度より決算期を３月31日から12 月31日に変更しており、2013 年の数値については決算期変更の影響を調整しております。

https://www.dic-global.com/ja/news/2023/products/20230605133213.html

DIC Report 2024

DIC Report 2024

25

26

財務・株主価値

非財務情報

売上高・営業利益・営業利益率
売上高
（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

営業利益（億円）

売上高（億円）

11,000

10,542600

10,387

10,000
営業利益
（億円）

8,554

7,012

7,000

5.4%

6,000

700
600

5.0%

242

236

551

589

233

720

200

535

400
100

△1,028

-50

200

△652

300

1.7%
413

397

429

397

2019

2020

2021

2022

2019

2020

2021

2023 （年度）

2022

100

179

0

0

-1,050200

1,000※ 2021年度は C&E（BASF 社 Colors ＆ Eﬀects 顔料事業）
買収
1,289 億円により、投資キャッシュフローが増加しました。

02023 （年度）

税引き後営業利益・ROIC ※税引き後営業利益（億円）
ROIC（%）

（億円）

5.2%

4.8%
3.6%

309

286

600

4

500

3

286
1.5%

2

100

129

1

2022

2023 （年度）

DICグループ
20,513733

1.15倍

ネットD/Eレシオ（倍）

（億円）
5,000

1.00倍

5,000

0.70倍

2019

2020

中間（円）

2021

2022

2023 （年度）

（円）

3,870

3,639

1,000

100

100

2022

DICグループ

2.38

1.96

2.00

2.07

1.79

（16.5%）
3,744

1.78

1.73

（17.9%）
3,973

2020

2021

2022

50

50

0.00

女性管理職人数・比率
（DIC）
人数

81

50

50

2023 （年度）

配当性向※ ネット D/E レシオ：ネット有利子負債 / 自己資本

2019

2020

2021

2022

40.3%

71.5%

216.8%

53.7%

2021

50

PAI

9

2023（年度）

7,000

6,000

70
8

57
48

6,000

5,000

8.1%

61

7

5,000

7.1%

4,000

6

6.3%

4,000
3,000

5

3,000

5.1%
4

2,000

3

1,000

2

10

0

2,000

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年度）

1,000
0
2019

1

2020

2021

2022

2023（年度）

Patent Asset Index(PAI): 特許ファミリー単位の相対的価値の総和。
LexisNexis®社のPatentSight+を使用
保有特許ファミリー数：公開済の特許出願および登録済の保有特許を含むファミリー数

020232023 （年度）

-

2022

8,000

保有特許ファミリー数

30

0

0

2020

PAI

7,000

（%）

20

50

2019

保有特許
ファミリー
（件）

比率

5.9%

50

60

2018

保有特許ファミリー数（DICグループ）

30

0.3

2017

日本、中国、アジアパシフィック、欧米の各地域で目標を設定し、災害ゼロに向けた取り組みを推進しています

5.5%

50

2016

世界62の国と地域で22,255人の従業員が働いています。多様性を活かしビジネスのイノベーションにつなげていきます40

40

2023 （年度）

2015

80

0

2021

2.50

※ 度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

100

0.1

2020

（年度）

※
（）
内は、
グローバルに占めるDIC従業員数比率。
※DIC従業員数は、「有価証券報告書」の数値に基づいており出向者を含むため「人材マネジメント」に記載する人数とは異なります。

50

100

100

0.2

0

（16.4%）
3,681

52

0.5

3,459

（18.1%）
3,662（17.5%）
3,593

60

0.4

2019

22,255

1.89

150

2,000

3,185

2023

2.21

70

0.6

3,127

22,743

80

0.8

2,219

2022

（度数率）

DIC

期末（円）

1.2

0.7

2,358

2021

労働災害の発生状況(DICグループ）

20,242

2019

0

1.0

3,000

2020

0

（倍）

3,460

0
2019

0.50

0.9

0.75倍

1

15,000371

株主還元（1 株当たり配当金と配当性向）

4,000

3

12,8001.00
375※ 2021年度はC&Eの買収1,289億円により、設備投資・投融資が増加しました。

4,414

14,56910,000

100

1.1

4,459

10,474

2

2.00

（人）
90

1.21倍

10,379200

自己資本・ネット有利子負債・ネット D/E レシオ※
自己資本（億円）

10,717

1.50

300※ ROIC：営業利益×（1- 実効税率 28%）/（ネット有利子負債 + 純資産）

ネット有利子負債（億円）

4

811

0

2021

5

4.189

高効率設備の導入や工程改善など積極的な省エネ・低炭素化施策に取り組んでいます。
バイオマスなどのクリーンな燃料への転換や太陽光発電の導入といった再生可能エネル
ギーの採用を増やしていく予定です

20,000

400

2020

（年度）

6

2030年度50%削減（2013年度比）、2050年度カーボンネットゼロを目指します（詳細は、気候変動P94-95をご参照ください）

1,682

800

5

200

2019

2023

700

400

298

2022

22,474

1,600

6

5.0%

2021

4.559

4.423

（GJ/t）

5.577※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（DICのみ）して算出する方法を採用しました。
※2022年度以降は買収したC&E分を入れた数値です。

25,000

（億円）
1,700

7

2020

従業員数
（DICグループ・DIC）

設備投資・投融資
（%）
8

0

2019

エネルギー原単位

5.695※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（DICのみ）して算出する方法を採用しました。
※2022年度以降は買収したC&E分を入れた数値です。

（人）

0

593

300

100

2,000

300

245

エネルギー使用量（千GJ）

15,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

300

400

3,000

500

282

600
500

79

0

3.8%
4,000

214

100

500

5,000

226

200

5.7%

（kg・CO2/t）

400

800
700

258

CO2 原単位

900
448

300

CO2 排出量

（千t）

1,000

400

800

7,686

891

545

506

500

9,000
8,000

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）（億円）

営業利益率(%)

エネルギー使用量・原単位（DICグループ）

CO2排出量・原単位（DICグループ）

女性管理職比率は、前年度比1.0ポイント上昇の8.1%になりました。女性を含む多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整えていきます（地域別のデータ等詳細は、人材マネジメントP108をご参照ください）

保有特許ファミリー数およびPAIは増加傾向。発明の創出推進と権利化によりDICグループの競争優位性を知財面で支援しています。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

27

28

価値提供を通じた企業価値の向上への取り組み

世界に広がる DIC グループ
60

Europe

29

社

63

欧州

Africa3

社

社

注力し、市場評価と業績の向上に努めていきます

2,277 億円

Japan

営業利益

93 億円

President & Chief Executive Oﬃcer,
Sun Chemical Corporation

Myron Petruch
日本

13

売 上 高

アジア・オセアニア

売 上 高

売 上 高

2

3,589 億円

社

2,284 億円

営業利益

営業利益

-70 億円

104 億円社

営業利益（日本を除く）157 億円Central & SouthAmerica

Oceania

中南米

オセアニア

地域別売上高構成

地域別営業利益構成
日本

欧州・米州

31.8%

8.1%

て、電子材料ソリューションを重視しています。その一例と■ ソリューションプロバイダーへの転換に向けた取り組み・事業展開

して、2024年3月にミュンヘンで開催された印刷エレクト
ロニクスの展示会 LOPEC"で、印刷電気化学センサー向サンケミカル社が統括する欧米地域では、パッケージング

けに特別に設計されたカスタムメイドの機能性材料を含む

ソリューションの開発分野でグローバル水準の評価を得るた

SunSens ソリューションのラインアップを展示しました。

めの変革を進めています。具体的にはブランドの進化、効率

これらの材料は、健康診断、環境モニタリング、農業セン性、リスク軽減、サステナビリティの4つの要素を重視してシングなどの用途に使用され、重要な分野の進歩に貢献し顧客対応に取り組むことで、パッケージング＆グラフィックのています。

事業ポートフォリオ全体において、バランスの取れたソリュー■ サステナビリティ関連の取り組み

ションを提供しています。また、高い生産性のもと、ブラン

計

計

10,387179

億円

顧客や従業員のExperience.Transformation.(変革体験)に日本

欧州・アフリカ

48.0%

北米

社
売 上 高

アジア

3,152 億円

サンケミカル社（欧米）

北米・中南米

Asia

アフリカ

欧州・米州

15

社

North
America

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）

20.2%

36.6%

億円

日本

55.3%

ドを定義し、差別化された価値を生み出すことで、サービス

温室効果ガスの排出などの環境への影響は、サプライ

提供において競争優位性を確保します。当地域のパッケージ

チェーンのあらゆるところで潜在的に存在しています。こングソリューションの方針として、廃棄物の削減、資源の節のため、太陽光発電パネルの設置などのサステナブルなプ

約、循環型経済の促進といったサステナビリティを重視した

ログラムは、製造現場や研究施設などのCO₂を排出する発ソリューションを提供することで、顧客とその取引先を守るこ

電設備で生成されるエネルギーを削減する上で重要です。

とによるリスクの軽減にも努めています。

これらのプログラムにより、製造オペレーションによる環境への影響と温室効果ガスの排出を削減し、2030年度に向■ 生産性のさらなる向上に向けた取り組み

けて設定した削減目標を達成することにつながります。そ※売上高および営業利益の数値は2023年度の連結業績。連結営業利益は消去分（106億円）を含むため、上記の各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

グローバル主要研究開発拠点
ポリマ技術センター中国
印刷インキ技術センター中国
中国開発センター
ロッチデール（英国）

ルートヴィヒスハーフェン（ドイツ）

セント・チャールズ
（米国）

ミッドサマー・ノートン（英国）

ベジクハイム（ドイツ）

3D プリンティング
材料研究室（韓国）

シンシナティ
（米国）

ピークスキル（米国）

ガラタ（スペイン）
ユーロラボ（ドイツ）

テープ技術センター中国
藻類研究センター（米国）

印刷インキ技術センター
アジアパシフィック（タイ）
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

カールスタット（米国）

国内の研究開発拠点（日本）

ソリッドコンパウンド
技術センター
アジアパシフィック 顔料技術センター（マレーシア）アジアパシフィック（インドネシア）

当地域では、生産グループ主導のもと、顔料事業におけの一例はドイツの施設であり、太陽光発電アレイによってる生産の最適化に向けて、品質管理、オペレーション、サ

この施設で使用されるエネルギーの大部分を供給していま

プライチェーン、研究開発、IT、調達を含む部門横断的なす。もう一つは、ニュージャージー州カールスタッドの施改善プロジェクトを推進しています。同プロジェクトはドイ

設です。同様のプロジェクトは、施設のエネルギー消費量

ツの生産拠点を重視しつつ、顔料事業のすべての生産拠点や土地の利用状況に基づき、必要に応じて実施しています。

とプロセスを網羅することで、生産チェーン全体の効率化とコスト削減を推進するための改善に取り組むことを目指しています。製品群ごとにターゲットを設定しながら、生産全体を視野に入れることで、顔料事業全体の業務効率と収益性を向上させます。また、革新的で持続可能なソリュー
ションを顧客に提供することで、当地域の顔料市場における競争力強化につなげます。

■ 域内における先端材料分野での事業拡大に向けた戦略的取り組み
当地域では、先端材料分野における新たな成長分野とし

DIC Report 2024

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価値提供を通じた企業価値の向上への取り組み

価値提供を通じた企業価値の向上への取り組み

DIC アジアパシフィック社

DIC チャイナ社

ソリューションベースのマーケティング推進やマザープラントによる成長 と 効率化 にバランスよく取り組むことで、生産効率向上などを通じて、顧客への付加価値を一層高めます

存在価値を一層高めていきますManaging Director,
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

迪愛生投資有限公司 総経理

Paul Koek

毛堅偉
インドグループ会社のIdeal Chemi Plast社（インド、以下■ ソリューションプロバイダーへの転換に向けた取り組み・事業展開「Ideal社」）は2024年2月にインド中西部のマハラシュトラ
州に新たな樹脂生産工場を開設しました。これは生産能力

労働生産性を向上させることは、ここ数年の工場の統廃■ ソリューションプロバイダーへの転換に向けた取り組み・事業展開

合や業務フローの見直し等の取り組みを通じ、マネジメント
のみならず、地域全体の重点課題として浸透しています。

アジアパシフィック地域では、より体系化されたプロセの増強を活用して、アジアにおいてDIC樹脂製品のプレゼ

中国地域における モノからコトへ を重視した「ソリュース指向の組織モデルの確立に積極的に取り組んでおり、そンスを高めることを目指す「インダストリアルアジアドミナン

ションプロバイダーへの転換」に向けては、社会課題にダイの移行の途上にあります。同組織モデルへの移行においてト戦略」に沿ったものであり、当地域ではIdeal社がその中レクトに訴求できるエンドユーザーに近いポジションを得るこは、既存プロセス内の非効率性を改善することを目的とした、心的な役割を担います。

とで、より川下で課題解決のソリューションを提供すること

2022年7月に買収した広東迪愛生彤徳樹脂有限公司（中■ 域内における樹脂製品の拡販に向けた戦略的取り組みcost-to-serve モデルの展開が重要となります。これに合わ

Ideal社のインドにおける主な注力市場は自動車関連およが重要と考えており、各事業部門でそのための取り組みを

国、以下「広東TOD社」）により、アジアにおいてDIC樹脂せる形で、当地域では、従来の販売・マーケティングからソび一般工業分野ですが、生産能力が3倍に増強されたことに進めています。パッケージング＆グラフィック事業部門では製品のプレゼンスを高めることを目指す「インダストリアル

リューションベースのマーケティング手法に基づく「ソリューより、インドでは通常輸入品に依存している中級から高級市

顧客のコストダウンや材料単一化のニーズに応じ、サプライ

アジアドミナント戦略」は、中国地域でも大きく進捗しました。

ションプロバイダーへの転換」を進めています。

場セグメントのシェア獲得を目指します。このたび稼働を開チェーンを含めたソリューションを提供しています。ファンク

具体的には、広東TOD社の韶関翁源工場の既存の溶剤型※cost-to-serveとは、調達まで含めたサプライチェーン全体のコストを、ビジネスや製品、顧客に区切って把握し、顧客別、製品別のコストを正確に把握することで、コスト上昇
要因の特定、改善につなげる考え方。

始した新工場では、タイのポリマ技術センターで開発されショナルプロダクツ事業部門では、PPS製品において、世界

樹脂生産設備に加え、2024年度中に水性型樹脂生産のたた技術をベースに、環境調和型でありながら地域ニーズにへ拡張する中国EV市場に向けて、日欧で培った用途技術にめの新たな生産設備を完工することで、工業用塗料樹脂サ

沿った製品の生産が可能になります。

基づきつつ、中国国内の原料・製造リソースを活用しながプライヤーとしての地位向上に向けた準備が整う予定です。

ら、市場要求に見合った高機能製品を開発・提供していま

今後、重点拡大地域と定める華東および華北エリアへの様々す。カラー＆ディスプレイ事業部門では、関連業界のカラーな拡販施策を次々と展開していく計画です。

※■ 生産性のさらなる向上に向けた取り組み■ サステナビリティ関連の取り組み

当地域では、戦略的にコスト効率を高める一環として、マザープラント化への移行を進めています。これによって大量生

DICグループが定めた2030年度CO2排出量削減目標

トレンドの変化や安全・健康に関わる国際・国内規制の状況

産や品目ごとの集中購買が可能になることで、cost-to-serve50％（2013年度比）を達成すべく、当地域においても排出を研究し、顧客のニーズに応じた新たな色材・カラーソリュー

モデルの発展につながります。マザープラントを通じた「ハブ量削減を目指して以下の対策を立案し、実行しました。

ションを提案することで、よりサステナビリティに適合した製戦略」を進める上では、地域の目的に合った標準製品を製造• インドネシア・カラワンの顔料工場で石炭ボイラーに代わってガスボイラーを導入• マレーシア、タイ、インドなど、様々な拠点において、太するために、インド、インドネシア、タイなどにマザープラント
を戦略的に配置することが前提となります。同戦略の推進に

陽光パネルを設置

よって、生産性と効率性が向上し、地域全体で相乗効果を生
一方、バックオフィス業務では、財務・会計管理の分野に

中国地域各社では、2030年度グループ目標に向けた品開発を進めています。

CO₂排出量削減のための様々な施策を進めています。例えば、DICチャイナ社では、エネルギー消費データを毎月集計■ 生産性のさらなる向上への取り組み

し、CO2排出状況を継続的にモニターすることで、 グリー
ンオフィス 推進に向けた省エネ・排出量削減状況を周知す

中国地域では、近年人件費が急速に上昇する中、市場競• インド・ノイダ工場においてCO2フリーの電力を購入

み出すことができます。

■ サステナビリティ関連の取り組み

今後もグループ全体の目標達成に寄与すべく、各国の状るための資料を定期的に発行しています。

争力を維持または高めるために、労働生産性を向上させる

また、各社においては、石炭焚きボイラーから天然ガス

ことが重要であると認識しています。
迪愛生投資有限公司（中国、以下「DICチャイナ社」）は地

焚きボイラーに置き換えることによる、蒸気生産を自家生産

この取り組みによって、バックオフィスにおいても関連プロセ

域統括会社として、域内の各現地法人、各事業部門の労働から外部調達に変更する計画、バイオマスボイラーに代わスが合理化されることで、一層の効率化に寄与していきます。

時間と生産数量の関係性を示す指標を定期的に集計し経営る電気式熱風ストーブの使用によるCO2排出削減、冷水機、陣に提供することで、労働生産性への意識を高めています。

電動機などのエネルギー消費設備の省エネ改造実施など、おいて「シェアドサービス」の機能を実装し、開始しました。

況に合わせて様々な対策を実行してまいります。

■ 域内における樹脂製品の拡販に向けた

また、技能研修やコンペ等を企画・実行し、従業員の作ボイラーに関連した省エネ改修プロジェクトなどを推進して戦略的取り組み業スキルを高めると同時に、 エンゲージメント 調査およいます。また、既存の太陽光発電施設の運営に注力し、太インドを中心とした南アジアのコーティング用樹脂の市場

び各種

陽光発電などのグリーン電力の利用拡大を推進しています。

は、大手樹脂メーカーの寡占状態にはなく、多数の中小規

インドネシアにおける最新のガスボイラー

マレーシアで設置した太陽光パネル

成果主義 に基づくインセンティブ制度を導入し、調和的な労働環境を整備することで、従業員の潜在能力を高める取り組みを進めています。

模の地場企業で構成されています。このような市場環境下、

DIC Report 2024

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DICグループのサステナビリティの取り組み

DIC グループのサステナビリティの取り組み■ サステナビリティ推進体制
DICグループでは、社長執行役員がサステナビリティ活方針については、日本語・英語・中国語にて作成、当社グルー

ビリティ活動をグローバルに展開しています。また、DIC で動を統括しており、2020年からサステナビリティ委員会の社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献し、同は 2024 年より法定開示である有価証券報告書でのサステ委員長を務めています。同委員会はサステナビリティ活動

時にDIC グループも持続的に成長するための活動 」と定義しナビリティ情報開示を始めました。さらに、欧州地域での非をグループ全体の観点から横断的に推進・改善・調整するています。下記の「 サステナビリティ基本方針 」に基づき、環財務情報開示指令 (CSRD)をはじめとする、海外の情報開示ための社長執行役員直轄の組織であり、2023年度は4回

境・社会・ガバナンス(ESG)に関する社会の要請を的確に把義務に向け、各サイトと協力して取り組みます。DIC Vision

開催しました。同委員会では、中長期方針案の策定、基本

握しながら一つひとつの活動に取り組んでいます。2018 年

2030 においてもサステナビリティ戦略を掲げ、なお一層グ方針および中長期方針に基づいたグループ年度活動計画案

度よりDICではESG 部門を設置し、DIC グループのサステナ

ループ全体でのサステナビリティを推進します。

の策定・承認、その他同委員会が必要と認めた事項の審議・社長執行役員、副社長執行役員、財務経理部門長、決定をしています。 サステナビリティ基本方針・中長期方

経営戦略部門長、総務法務部門長、ESG 部門長、

針は、取締役会の決議事項としています。

SCM 部門長、IT 戦略部門長、各事業部門長、各製品本部長、

DIC グループはサステナビリティ活動を「 事業活動を通じてサステナビリティ基本方針（2019 年 3 月改定）
DIC グループは、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルールに基づき、1）安全と健康の確保、2）
リスクマネジ
メント、3）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）環境との調和・環境保全、5）
イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実現、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。 企業体としての DIC グループは、社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。
※ 1、2

プに配布し周知を図っています。
また、2022年からは「DIC Vision 2030」のサステナ
ビリティ戦略の推進に取り組んでいます 。

サステナビリティ委員会メンバー構成

生産統括本部長、技術統括本部長、R&D 統括本部長、同委員会事務局は具体的なグループ年度活動計画案、新事業統括本部長、経営企画部長、海外地域統括会社社長、KPI案およびスケジュール化案の策定並びに調整、各部署

国内主要グループ会社社長、監査役

における実施の支援を行っています。サステナビリティ基本※ 1 DIC グループは、「 グローバルに信頼され誇りある企業市民 」
であり続けることを目指して、2010 年 12 月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加し、「 社会的責任 」
に関する国際規格・ISO26000 のガイドラインを勘案しながら、企業活動を進めています。
※ 2 国際社会では、持続的な経済成長と社会的課題の解決が両立したESG 経営の推進が強く求められ、「（地球温暖化対策に関する）
パリ協定 」（2015 年）、
「 SDGs＝持続可能な開発目標 」（2015 年）が採択されています。

2023 年 4 月現在

取締役会
社長執行役員

サステナビリティ委員会◎ 中長期方針の審議およびサステナビリティに関する重要事項の審議◎ 全社目標および活動方針の承認■ サステナビリティ活動の推進○ サステナビリティ・テーマ活動

リスクマネジメント部会

DICグループでは、「基幹的なテーマ」から「独自性をバルな取り組みを進めています。なお、このサステナビリ発揮するテーマ」まで13のサステナビリティ・テーマを設

ティ・テーマは、外部環境の変化やテーマの進行状況に応け、プロダクト・スチュワードシップにも配慮しながらグロー

じて、適宜見直しを行っています。

【各実行主体部署】
製品本部、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、国内外DICグループ◎ DICリスクマネジメント活動の評価

サステナビリティ部会◎ 活動計画の実行◎ DICサステナビリティ活動の評価

サステナビリティ関連技術と製品の開発
新しい価値の創造
デジタルトランスフォーメーション（DX）
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

独自性を発揮する
テーマ

安全・環境・健康
気候変動
品質
人材マネジメント
持続可能な調達基幹〜差別化
テーマ
基幹的な
テーマ

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ○ サステナビリティ活動の方針展開

サステナビリティ委員会
事務局◎ サステナビリティテーマの推進・活動支援◎ 顧客要請への対応（アンケートへの回答協力や研修会の実施）◎ サステナビリティ情報の発信（DICレポート作成等）◎ サステナビリティの啓発（社内研修・DICポータル等）◎ サステナビリティ委員会・部会の運営◎ 外部評価機関への対応■ サステナビリティ指標について■ サーキュラーエコノミーについて

DICグループは、独自のサステナビリティ指標を設定し、DICグループは、サステナビリティ戦略の大きな柱の一つ

ポートフォリオ転換に向けたサステナブル製品拡大の活動のに、「サーキュラーエコノミーへの対応」
を掲げています。サー

一助として取り組んできましたが、経営戦略の見直しに合わ

キュラーエコノミー(循環経済システム)の実現を目指し、独せて、対応方針や社内運用の変更について検討していきます。

自の5R（リユース、リデュース、リニュー、リサイクル、リデ

DICグ ル ープは「サステナビリティ基 本 方 針 」のもと

「DICグループサステナビリティ活動計画」に基づき、各に、各サステナビリティ・テーマの「中期方針」（2022〜

事業部門と、各事業所、各国内外DICグループ会社が、そ2025年度）と、年度ごとの「DICグループサステナビリティ

れぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビリティ活動

DICグループは、「サーキュラーエコノミーメッセージ」を活動計画」を作成しています。サステナビリティ活動の実計画」を個別に定めています。組織および社員への方針の策定することで、強みや独自性を活かし、「循環型社会の実現」

施主体は各部署とし、製品本部長・事業所長・グループ各

浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進と「製品・ソリューションの競争力向上」を追求していきます。

社社長が、それぞれのサステナビリティ責任者となります。

に取り組んでいます。

ザイン）
をもとに、様々な取り組みを進めています。

その進捗と成果はDICレポートにて開示しています。また、

DIC Report 2024

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DICグループのサステナビリティの取り組み

ESG 部門長メッセージ

DIC グループの 5R コンセプト
Reuse = 使い捨て製品の削減
Reduce = 少ない素材で、より高い機能・より多くの機能
Renew = バイオ再生可能の価値創造
Recycle = 循環経済の促進

受け継がれてきた経営ビジョンのもと、地道な活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します

Redesign = 好循環のための再設計

DIC グループのサーキュラーエコノミーメッセージ
執行役員
ESG 部門長DICグループは、従来と比較して、温室効果ガス排出量を削減し、バージン材料を抑制し、廃棄物を削減する製品やプロセスを開発す

とらやま

ることで、
サーキュラーエコノミーに貢献しています。

くにこ

虎山 邦子

DICグループは、自社の5R フレームワークを使い、サステナビリ
ティの取り組みを組織全体に展開し、また、お客様、サプライヤー、業界団体との協力により、イノベーションの最前線でサステナビリ
ティを推進しています。

長期経営計画「DIC Vision 2030」は3年目を迎えます。

■ グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるためにプを作成し、目標の確実な達成を目指すとともに費用対効

長から池田新社長への交代に伴い更新される部分がござい果も意識して進めてまいります。

ます。まだ検討中の施策もございますが、活動をスタート○ グローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持■ サーキュラーエコノミーに向けた取り組み

させている施策のいくつかについて説明いたします。

DICグループは2010年12月から、国際社会でより積極

サステナビリティ戦略の大きな柱の一つであるサーキュ■ サステナビリティ活動の原点に立ち返り、
長期目標の確実な達成へ

的に社会的責任を果たしていくため、国連グローバル・コン
パクトが提唱する10原則に賛同し、国連グローバル・コンパ
クトに署名しました。

ラーエコノミーについては、関連する製品ラインアップの拡大を積極的に行いたいと思っています。サステナビリティ活
動は長期成長のために不可欠ですので、地道に活動を進めその前に、DICグループのサステナビリティ活動の原点○ 国連グローバル・コンパクト10原則の実践

国連グローバル・コンパクトの10 原則

DIC グループの行動規範は、国連グローバル・コンパク率化の手法を検討している最中です。もちろん、ロードマッ

その重要な要素であるサステナビリティ戦略も、猪野前社ていく所存です。

について触れます。それは決して最近始まったESG ・サス

原則 1

人権擁護の支持と尊重

テナビリティ経営の流行りに乗っているものではなく、The

原則 2

人権侵害への非加担

DIC Wayの経営ビジョンである「彩りと快適を提供し、人原則 3

結社の自由と団体交渉権の承認と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -」に表

原則 4

強制労働の排除

現されています。The DIC Wayは2008年に発表され、そ最後にダイバーシティに関してですが、DICグループは

原則 5

児童労働の実効的な廃止

DIC グループは、「 社会的責任 」
に関する国際規格であるの後細部に修正が加えられて現在に至っておりますが、そ女性活躍が遅れているとされる日本に本社を置いておりま

原則 6

雇用と職業の差別撤廃

ISO26000（2010 年 11 月発行）のガイドラインを尊重しの根幹の考え方は変わることなく受け継がれています。会

すので、ダイバーシティ推進には特に力を入れてまいりま

原則 7

環境問題の予防的アプローチ

社が永続していくためには社会の発展を支えていく必要がした。 具体的には「2026年に女性管理職比率8％」の目

原則 8

環境に対する責任のイニシアティブあることを再認識します。

標に向け、女性社員のマインドセット研修や、女性執行役

原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

原則 10

強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

人権

トが掲げる10 原則と整合しています。DIC グループは、地
球環境や人権等に配慮した事業運営を進め、国際社会の持続的な発展に取り組みます。

労働○ ISO26000 の尊重ながら、企業活動を進めています。

環境

腐敗防止

■ 60ヶ国以上の仲間の多様性が活かされたグループを目指して員による面談等を精力的に実施した結果、2024年に前倒「DIC Vision 2030」の2024年の見直しで、池田社長

しで達成しました。また、子育てに関しても男女問わない

は厳しい事業環境下でも2050年カーボンネットゼロをはじ支援が進んでいます。このような活動が評価され、2024

め、サステナビリティ活動によって長期的に目指す姿は変わ

年は経済産業省より「Nextなでしこ共働き・共育て支援企らない旨を述べています。また、ロードマップを描き、施策業」に選定いただきました。これに慢心せず、真に従業員の選択と集中により活動を推進していくことを約束していまが働き続けやすい環境を整えていきます。次なる挑戦としす。それを受け、ESG部門としても「2030年までにCO2排て、DICグループの大きな特徴である60ヶ国以上の仲間

出量を50%削減する(2013年度比、Scope1, 2)」というの多様性をさらに活かしてまいります。

目標に対しグリーン電力への転換を含む様々な可能性を通じて進捗させたいと思っています。既に国内はすべてグリー

グループとして対応していくべきESG関連事項はまだい

ン電力化ができましたので、次の領域を検討しているところ

くつもございます。DICグループが長期的に成長し、様々です。DICグループは60ヶ国以上で事業活動を行っているなステークホルダーの方々に価値を感じていただけるよう、ことから、地域性・規模・時期等に応じた様々な最適化・効サステナビリティ活動を推進してまいります。

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新しい価値の創造て、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機

新しい 価 値 の 創 造

次世代事業の構築に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・
課題など

SDGs 目標 8,9,11

下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2023年度

目 標

社会課題、社会変革と当社のコンピ
タンスとの交点を重点領域と定め、社会的利益と経済的利益を両立可能
な次世代事業の構築に取り組む

2023年度実 績

重点領域であるサステナブルエネル
ギー領域では、上市した次世代二次電池用電極バインダー樹脂の販売
チャネルを強化、ヘルスケア領域では種々のベンチャーとの協業でバイオ技術を深化、パッケージング領域
では脱インク再生プラスチックスを上市し実績化を達成した

評 価

★★

★★…順調

2024年度★…要努力

目 標

社会課題、社会変革と当社のコンピタンスとの交点を重点領域と定めた上で、収益性と実現性が見込
まれる分野を選択し注力すること
で、次世代事業の早期立ち上げに取り組む

新たな事業の柱の創出

グリーンの領域において、カーボン
グリーン、デジタル、QOLの領域にて、 リサイクル関連でNEDOグリーンイ
オープンイノベーションの活用や戦略 ノベーション基金事業に採択される投資を実施することで、新製品・サーなど、オープンイノベーションを推
ビスの早期開発へつなげる
進することで、サステナブルなバイ
オ化学品の検討が進展した★★★

グリーン・デジタル・QOLの領域
にて、CVCやアカデミアの先端研究などの外部リソースを積極活用し、企業間連携を推進すること
で、新事業・新製品の創出につなげる構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／

優れた潤滑性能を発現

バイオものづくり技術による CO₂を直接原料としたカーボン

自動車やトラックその他多くの機械では、部品が互いに擦リサイクルの推進」に、5つのパートナー事業者と共同で「水れる摺動部において摩擦によってエネルギーが失われ、また素細菌によるCO₂とH₂を原料とする革新的なものづくり技術

同時に摩耗により機械の寿命が縮まります。このエネルギーの開発」のテーマを提案し、採択されました。開発対象とすの損失とムダを減らすのが潤滑剤です。二硫化モリブデン

る水素細菌は、CO₂の固定化速度がもっとも速い微生物のはその結晶構造によるへき開しやすい性質を利用し固体潤一種とされています。この高いCO₂固定化能を活かしつつ、滑剤として広く用いられていますが、市販品のほとんどはマ目的とする化成品を最大効率で産生するよう遺伝子改変さイクロメートルサイズの大きな粒子であり、潤滑油の中で沈れた菌体に対して、当社は、最適な生産プロセスの開発と殿したり、狭い隙間の用途には使い難いなどのデメリットも実証試験を実施していきます。

指摘されています。

生産されるバイオ化学品は、プラスチック、インクや塗料、当社は独自の製法により、粒子径（中心値）が約250nm、繊維、化粧品など、身の回りの様々な用途に使われる原料

粒子厚が約10nmのシート形状となるナノサイズ二硫化モリとなります。さらに、本生産プロセスで副生する菌体の残渣

ブデンを開発しました。本開発品を市販のエンジンオイルまを、近年需要が高まりつつある、飼料の代替たんぱく源等

たはグリースに添加することで、①分散状態を保持、②動へ利用することで、事業の脱炭素価値を一層高めるとともに、摩擦係数のさらなる低減、③試験片上の摺動痕の軽減、な

食料問題の解決にも貢献していくことを目指しています。こどの顕著な効果が確認されています。またナノサイズ二硫のように、水素細菌から得られたサステナブルなバイオ化学

化モリブデンの特徴的な形や性能を利用し、エネルギーや品の事業化を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢エレクトロニクスなど様々な分野への用途拡大を目指します。

献したいと考えています。

2030年に向けて、当社は無機材料設計を新しい基盤技術❷ 耐熱性とリサイクル性を備える革新的なエポキシ樹脂として構築しようと取り組んでいます。ナノサイズ二硫化モ

硬化剤の基本技術を開発

リブデンもその取り組みからのアウトプットの一つです。エ

昨今の廃プラスチックの社会課題に対し、ペットボトルなネルギーの節減や機械の長寿命化への寄与など、サステナ

グループは、これまで培ってきた強みと社会課題・社会要請

どの熱可塑性プラスチックは、加熱変形する再生可能な特とが重なり合う、サステナブルエネルギー領域、ヘルスケ

性を活かして世界的にリサイクルが進んでいます。一方、自DICグループは、「経営ビジョン」において人々の暮らし

ア領域、スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サ

動車や電化製品など耐久性や耐熱性が必要な製品に使用さや地球環境を含めた私たちの未来をより良いものにすることステナブルパッケージ領域を5つの重点事業領域と設定してれるエポキシ樹脂などの熱硬化性プラスチックは、加熱硬化を宣言しています。カーボンニュートラル社会の実現に向けいます。

する特性のためにリサイクルが困難とされています。

■ 新しい価値の創造❸ シート形状を持つナノサイズ二硫化モリブデンを開発、ブルな社会の実現を目指していきます。

5つの重点事業領域の中でも短期的にはケミトロニクスを

当社はエポキシ樹脂の卓越した特性である耐熱性や耐久

社会とDICグループ双方の持続的発展を追い求めることが中核としたスマートリビング領域にリソースを集中し、早期性、接着性、機械強度、電気絶縁性を保持しつつ、再成形使命であると考えています。

の新事業の立ち上げを目指します。R&D統括本部では高分機能を付与した革新的なエポキシ樹脂硬化剤の基本技術を

この使命を果たすべく、「DIC Vision 2030」では貢献す

子、有機材料に加えて無機、バイオ材料などの材料設計技

開発しました。本技術の導入により、例えば熱硬化させた成る社会を グリーン 、 デジタル 、 Quality of Life(QOL)

術を活用し、これまで以上にスマートリビング領域への取り

形物を5回リサイクル（粉砕→再成形）した後でも、耐熱性お3Dプリンタ市場は造形方法における技術革新や材料の多様の3つに設定し、成長市場における事業拡大と新事業創出によ組みを強化します。また新事業統括本部はこれまでに創出しよび機械物性の回復率が90%以上という高水準を維持する化・高機能化の進展により大きく伸長し、適用用途も従来の試り、事業ポートフォリオの構築を推進しています。

た事業のタネの中から、シナジーが期待されるものは事業ことが確認されています。

作品・モックアップから、自動車・航空宇宙・医療・アパレル領て、株主利益を包摂する社会的利益の追求を基本方針とし、直近の事業環境を踏まえ、当初掲げた目標達成が困難な部門への移管、連携を強化し、収益性と実現性が見込まれテーマについては見直しを行い、短中期テーマは事業部門

る分野での早期実績化を推進していきます。

ナノサイズ二硫化モリブデンのグリースへの添加の効果（摩擦摩耗試験後の試験片の摺動痕を観察）❹ 歯科用3Dプリンタ材料「TrinDy®」のラインアップ拡充

今後2027年には実証実験フェーズへの移行を目指してい域の実用品・最終製品へと拡大しています。またサステナビリティ

ます。社会課題に貢献する革新的な技術開発を進め、「サスの観点からも、廃棄物を大幅に削減し、現地生産へのシフトでテナブル製品」の拡大を加速していきます。

輸送時のCO2排出を削減できる方式として注目されています。

との連携を強化、中長期テーマはターゲットとマイルストー

次世代・成長事業の領域は競争領域で変化の早い分野でンを明確にしたタイムマネジメントを心がけています。これす。このような領域での事業化に際しては、社内連携も強化

当社は、独自のポリマ設計技術と複合材料の設計配合技術

からも次なる成長の原動力となる新しい価値の創造に取り組し自社の強みを徹底的に活用するとともに、CVCや各種業を組み合わせることで、3Dプリンタ材料「TrinDy®」の開発

んでいきます。

界でのネットワークをハブにして、スタートアップ、アカデミに取り組んでいます。中でもTrinDy DTシリーズは、歯科用

アの活用、企業連携など外部リソースを有効に活用し、イノ

途で、歯科技工士の作成する技工物の精度により近くより早く

ベーションの連続を実現していきます。

提供できる光造形方式の3Dプリンタ用材料です。2019年に❶「水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的なもの

ISO-13485（医療機器-品質マネジメントシステム）認証取得以■ 事業ポートフォリオの変革
コロナ禍を経たデジタル化の加速や消費者行動の変化、2050年のカーボンネットゼロに向けた世界的な企業行動のづくり技術の開発」を開始

変容など、大きなパラダイムシフトが起こっています。DIC

当社はカーボンニュートラルに向けた取り組みの一つとし

来、歯列矯正・義歯床向けのラインアップを拡充させており、歯科医院・クリニック・技工所で高い評価をいただいています。
本技術を用いたエポキシ樹脂成形物について再成形を5 回繰り返した後の物性の変化

DIC Report 2024

DIC Report 2024

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新しい価値の創造

このたび義歯床向け各種用途への適用が期待される材料の提これからも歯科用3Dプリンタ材料の提供を通して、デジタ供を開始しました。この材料は低吸水で口腔内での経時安定性

ル歯科治療の発展に貢献するとともに、長期経営計画「DICを有しており、強度と靭性のバランスに優れ、かつ歯科修復に

Vision 2030」のPhase1で掲げたスマートリビング領域に注力用いられる即時重合レジンやWAXといった既知材料との相性のした次世代・成長事業の育成に取り組んでいきます。

良い、生体安全性のある3Dプリンタ用材料です。

新しい価値の創造

開発プロセス
デジタルツールで色彩を伝えるというビジョンを実現

ル社のデジタル顔料カタログである Pigment Finder

するための一つの要素として、光輝材や顔料を仮想的にとの連携を持たせることでした。このアプリのおかげで、

デジタルで表現することがPigmentViewer の開発目標

ユーザは製品関連ドキュメントだけでなく、色彩データやでした。私たちのチームは、光源のもとで実際の色見本

技術データにもアクセスできます。

と同じように様々な角度から評価できる、フォトリアリス

TOPICS

ティックなフォーマットの作成に着手しました。

UMI が運営する「UMI3号ファンド」への出資

この仮想的な色評価方法の目的の一つは、色見本資料
当社は、このたびユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株

ラクチャーとなっています。

式会社（以下「UMI」）
が運営する UMI3号投資事業有限責任組合（以下DICグループは長期経営計画「DIC Vision 2030」のもと、「グ「UMI3号ファンド」）に出資いたしました。UMIには2016年に出資した

リーン」、「デジタル」、「QOL (Quality of Life)」を当社グループがUMI1号投資事業有限責任組合に続き2回目の出資になります。

を塗装したり印刷したりすることを避け、また不要な色見本や古くなった資料の廃棄を減らすことでもあります。オ

貢献する社会と定め、無機・バイオ材料設計を加えた多彩な基盤技

ンライン顔料カタログのコンテンツは、容易かつ継続的

UMIは素材・化学分野に特化したベンチャーキャピタルで、「優れた術の組み合わせにより、化学の領域を超えた事業の創出、あるいはに最新のものに更新することができます。

素材・化学企業の育成を通して、日本の技術力を強化し、世界に通用新製品の開発に注力しています。これからもオープンイノベーション

する産業構造を醸成する」というビジョンのもと、日本企業やアカデミを活用することで、技術プラットフォームを拡充するとともに、早期アが保有する、将来の産業の礎となるような優れた素材・化学分野にの次世代・成長事業の創出に向けた取り組みを推進します。

おける新技術・事業への投資活動を行っています。今回のUMI3号ファ

UMI ウェブサイト：

https://www.umi.co.jp/

ンドでは、同時設立されたUMI3号脱炭素ファンドと協調して、素材・開発プロセスにおけるもう一つの目的は、サンケミカ

ユーザからのご意見
このアプリを使うことの大きな利点は、ユーザが外出先

化学の技術がキーソリューションとなることが多い脱炭素領域への投資も行い、産業を超えたオープンイノベーションの創出も期待できるストションにより、 目 的 の 製 品を簡 単に見 つけることが ででも簡単に顔料の色見本を参照できることです。色彩評価

き、さらに選択した顔料を並べて様々な色特性を比較だけでなく、オンライン総合製品カタログや各種資料にスし、 技 術 的 特 性を参 照できます。 このような簡 単な操

マートフォンで簡単にアクセスできる点も好評です。

作 性 によって、 色 彩 学 の 初 心 者 を 含 む 私 た ち の タ ー

ユー ザはまた、アプリの 扱 いやすさも高く評 価してゲットユ ー ザ は、 製 品 の 詳 細 な 色 彩 位 置、 色 相、 彩

い ます。 顔 料 の 色 や 化 学 組 成 など のフィル タ ー オ プ

度、反射曲線など専門的なデータの閲覧も可能です。

NEWS from Sun Chemical社

PigmentViewer を使った最先端のデジタルカラー化による Experience.Transformation.
Sun Chemical社（米国、以下「サンケミカル社」）のデように、様々な角度から光輝材や顔料の色と色彩効果を、

ジタル視覚化技術を用いた PigmentViewer アプリをリアルな映像で確認することができます。

使えば、ユーザは光源に照らされた実際の塗装板を見る
今後の展望
概要と特徴
PigmentViewer アプリによって、スマートフォンが仮想塗装板となり、顔料の色や外観を確認、比較できます。
PigmentViewer アプリは、最先端のデジタル化技
術と最新モバイルの回転センサーによる傾き検知機能に

PigmentViewer アプリは今後、オンラインカタログ

プ版の開発に取り組んでいます。様々なデバイスから簡Pigment Finderとさらに密接に連携するようになります。

単にアクセスできるというサービスに進化させるべく、ス

これらの技術的な利点を活かし、PigmentViewer ア

マートフォンでの使用という制約を、コンテンツのオフラ

プリの改良により、製品ポートフォリオ全体または選択さ

イン資料を含め、コンピュータ経由でも使用できるようにれた製品群のカラーファンビュー（扇状色見本ビュー）を拡張する予定です。

可能にすることを目指しています。これには、トレンドカ

よって、光輝材が持つ角度によって異なる色変化も体験

ラーなどの顔料配合ライブラリの情報も取り込んで、閲することができます。

覧できるように改良していきます。
さらに、開発チームは現在、PigmentViewer デスクトッ
Google PlayDIC Report 2024

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App Store

サステナビリティ関連技術と製品の開発

サ ス テ ナ ビ リ ティ 関 連 技 術 と 製 品 の 開 発要素技術を活かしたソリューションの提案

SDGs 目標 9,12

2023年度

持続的社会に貢献する新製品・新技術の開発力の向上

目 標

2023年度実 績

評 価・ グロー バ ル 技 術 拠 点 が 一 体となった戦略製品・新技術の開発
促進
・ 複合化、OI、AI活用による高付
加価値創出技術の開発加速

・各拠点と連携し研究開発を促進、中国には新たにテープ技術セン
ターを開設
・製品開発へのデータサイエンス
積極活用により開発時間を短縮、また各種分野で産官学連携等により開発を加速した

サステナビリティに貢献する製品の開発促進

溶剤系と同等の性能を発揮する合成皮革用水系ウレタン樹脂、PFAS
フリー界面活性剤、天然由来原料をベースにしたバリアコート剤等の新製品を開発した

サステナブル製品・サービスの開発推進部品製造工程用の粘着テープを量産化しました。

印刷インキでは、印刷適性を向上させたLED対応高感度■ グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進

UVインキ新製品の販売を開始、ヒートシール剤では医薬品

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題などのラインアップを拡充し、またUV照射により剥離可能な光学■ サステナブルパッケージ領域

2024年度目 標・グローバル技術拠点が一体となった戦略製品・新技術の開発促進
・複合化、OI、AI活用による高付
加価値創出技術の開発加速★★

サステナビリティに貢献する製品の
開発促進

★★

用PTP（Press Through Package）向け水性タイプやPVC

日本国内の研究開発組織は、事業に直結した製品の開発・

容器フィルムを含む各種容器向けに低温領域から性能を発改良を担う技術統括本部とDICグラフィックス社の技術本部、揮する新製品を開発しました。また、硝化綿やホルムアルデ

基盤技術の深耕と創生を担うR&D統括本部、戦略的な新事

ヒド未使用で従来型と同レベルの耐熱性を有するOP（Over

業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統

Print）
ニスの展開を開始しました。

括本部よりなり、これに加えて海外では、サンケミカルグルー

イージーピールフィルムでは、フードロス削減に対応した

プの研究所（米国、英国およびドイツ）、青島迪愛生精細化

コンビニ向け総菜容器用や冷凍宅配弁当容器用の蓋材が実学有限公司（中国）、主に中国、アジアパシフィック地域に績を拡大しており、オーブン等高温加熱調理の場面で使わおける技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、れる耐熱C-PET容器にシールできるタイプも開発しました。

ポリマ技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウ

海外ではSun Chemical社（米国、以下「サンケミカル

ンド技術センター、顔料技術センター、テープ技術センター、社」）
がサステナビリティ戦略のもと、インキ、コーティング剤、

3Dプリンティング材料研究室などが一体となってグローバ

接着剤の開発に取り組んでおり、様々な包装のリサイクル化

ルに製品・技術の開発を行っています。

を進め、欧州の新しい「使い捨てプラスチック指令」に準拠
Informatics）などAI技術の活用とAI分野のスペシャリスト育■ 持続的成長に向けて成に取り組んでいます。

DICグループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人とグループ全体の技術リソースの融合により、また産官学

地球の未来をより良いものに - Color & Comfort - 」の連携やCVC活用などオープンイノベーションも積極的に活実現に向けて、色彩・光学、有機材料設計、高分子設計、分散

用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発をなど既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として目指しています。

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DICグループは、プロダクト・スチュワードシップに配慮

水性インキは印刷適性が大幅に向上し、シュリンクラベル用した事業活動を推進しています。印刷インキや接着剤などの水性インキは高速フレキソ印刷を可能にしました。

グローバルに展開する食品包材向け製品では、プロダクト・
スチュワードシップの活動チームを編成しています。各地域■ カラーサイエンス領域の規制に関する情報やトピックの共有・周知、教育を実施し、自社製品の製品設計への活用、グローバル顧客の求める製品開発に注力している他、新たにインクジェットインキ用顔జਟ峘੦ೕૼ୒

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5つの基盤技術に無機・バイオを加えAI･MIの融合により事業ポートフォリオ変革を加速ীങ

イプの新しいエフェクト顔料の販売を開始、高い鮮映性、輝国の化学物質の規制に適合する製品の設計と、環境アセス

度感を有することから自動車等の塗料用途で色空間の幅をメントの実施を継続していきます。

■ 知的財産戦略○ 基本方針DICグループではDIC Vision 2030の実現に向けて経営用できる天然色素製品を発表しました。

資源の一つである知的財産を事業戦略と一体的に活用する■ スマートリビング領域

ことで、Value Transformationの推進、成長領域へのシૢ৷௬੼੗ཪ峔੦ೕૼ୒峘ੌ峩়峹峅ٙ

フトを推進していきます。

合成樹脂では、次世代通信規格5G、6G用の電子回路基板

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域において、より環境に配慮した製品を具現化するための様々■ 具体的な取り組み

また、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握して各含まない水系塗料向け易分散顔料の製品ポートフォリオや、

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‫ق‬࿗ੵ嵣ഀླྀ嵣ਛ஄ਸੵ‫ك‬料を製品化しました。サンケミカル社においては、小粒径タ

抗酸化作用を有しメイクアップ化粧品・スキンケア製品に使

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サプライチェーンでの証明書の発行に反映しています。

広げています。また、防腐剤や防カビ剤等のバイオサイドを౦ཪ嵣୾৾

な素材、部材の開発に取り組んでおり、私たちの製品が用い

DICグループでは、クリーンテクノロジーの開発、利用をられることで地球環境問題の解決に貢献していくことを目指し推進しています。サステナブルパッケージや、カラーサイエています。なお、国内については、技術リソースの約52％をンス、スマートリビングなどDIC製品をご使用いただく各種領

環境負荷の低減に関わる研究テーマへ投入しています。

■ プロダクト・スチュワードシップ

ヒートシール剤を開発しました。新製品のレトルトフィルム用有機顔料では、ディスプレイのカラーフィルタ用顔料の新無機材料およびバイオ材料設計の確立、MI（Materials

થਃ౫મ
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する天然由来の原料をベースにしたバリアコート剤、剥離剤、用低誘電樹脂の開発を進めている他、合成皮革用の環境配

経営戦略の実現、企業価値の向上には 競争優位な知財慮型水系ウレタン樹脂の新製品を市場に投入しました。本製

ポートフォリオ構築戦略 、 知財リスクマネジメント体制 お品は最終製品の臭気、GHG、VOCの低減に貢献し、かつ溶剤

よび Technology Intelligence機能

系同等の性能を発揮します。界面活性剤では有機フッ素化合てステークホルダーから信頼される無形資産活用体制を構を活動の基盤とし物「PFAS」フリーの環境対応型新製品を開発、ディスプレイ、

築していきます。

半導体、自動車、塗料等の用途で従来品を代替していきます。

○ 競争優位な知財ポートフォリオ構築戦略

硫黄系添加剤では既存の天然油脂よりも環境にやさしい藻

Value Transformation推進に向け、ケミトロニクスなど類油が原料の新製品を開発、潤滑油の摩擦低減と酸化安定

スマートリビング領域で早期かつ確実に成果を得られる分野

性改善等に貢献し、自動車（特にEV）
や金属加工用潤滑油等へ

へ経営資源を集中させる中で、当分野での競争優位な知財の採用が見込まれます。工業用テープでは、スマートデバイス

ポートフォリオの構築を実現します。
具体的手法としては図1に示すような知財の外部環境を解向けに易解体性・貼り直し性に優れるノントルエン型粘着製品

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サステナビリティ関連技術と製品の開発

析する手法を用いて、特定分野の上位特許出願人のネット

最良の意思決定につながる付加価値をつけた情報です。こワークを可視化することで当社の当該分野でのポジションをれを各部門に提供し、事業を推進する機能を知財センターに把握し、競合にないユニークな技術領域における競争優位

設置することで成功確率の高い施策への絞り込みを円滑に性の確保を念頭に置いたポートフォリオ構築戦略を進めるこ

進めメリハリのある経営資源配分に寄与します。具体的には、ビジネスモデルと業務プロセスの変革ドライバー

新規事業や技術開発テーマの初期段階において、Basic-

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力とが可能です。

デ ジ タルト ラ ン ス フ ォ ーメ ー シ ョン ( D X )IPLと定義した競合、顧客、リスクなどのコンパクトなコア情報を提供することで成功確度の高いテーマ選定に貢献しま

図1: 特定分野における特許出願人ネットワークの可視化

取り組みの視点・課題など

2023年度目 標

す。その後、技術開発、上市、量産化の各ステージにおいて、業に活用できる体制を構築しています。
図3: 知財センターのTechnology Intelligence機能増加する複数の事業/機能部
門をまたぐDX施策 の 確 実な実現

ビジネスモデル変革に合わせたデジタル施策の検討

デジタルマーケティング、スマートファク
トリー、 製 品 開 発 で のMI※・AIの 活 用、
プラスチックのリサイクルプロセスの実現など、幅広く取り組みを進めた

人的リソース・スキル・知見の面でのDX推進体制のさらなる強化

各部門でのデータ利活用人材育成の他、2022年度に引き続きミドル〜若手層がデジタル活用施策をリードしていくことを目指す実践的な研修を実施した。全社員向けのデジタルリテラシー向上施策との相乗効果発揮を見込む

業務プロセス革新・ビジネ
スモデル変革さらに、内部環境の解析として当社のコア技術の新たな用途展開について、図2のように技術を細分化し、技術要素
ごとに知財情報をはじめとする様々な情報から用途探索を行うことを可能としています。
当社のポートフォリオ戦略は、パテント・リザルト社が公

人材の育成

表する化学業界特許資産規模ランキング、LexisNexis社によるグローバルでの特許価値成長ランキングにおいても高評 価

2024年度目 標★★

効果の確認・検証を行うプロセス
やガイドラインの構築と、事業部門と連携した取り組みの優先順
位づけと遂行★★★

「DIC Vision 2030」 の 実 現 に向けたビジネスモデルの変革に必要なデジタル施策の継続検討
と実施

★★★

データドリブン経営・データドリ
ブンオペレーションの必要性・重要性のさらなる浸透（企業文化の醸成と定着）とデジタル人材育成の継続・強化※ MI ： Materials Informatics（マテリアルズ・インフォマティクス） の略で、統計分析などを活用したインフォマティクス（情報科学）の手法により大量のデータから新素材を探索する取り組み。

○ 知財リスクマネジメント体制

く評価されています。

実 績

以下の事業部門をまたいだDX施策の実行と定着を進めた・顧客ニーズなどの情報を部門の垣根を超えて共有し、顧客課題の解決に活用するデジタルツールの構築を開始した
・複数の生産工場の課題を解決するためのスマートファクトリー構想の検証を完了した
・営 業・生 産 間 の 連 携によるサ プ ライ
チェーンプロセス最適化に向けた取り組
みを開始した得られた情報に基づき、事業が適切に推進されているか確認するプロセスを設置し、Technology Intelligenceを事

2023年度DICグループは、コンプライアンス遵守の基本方針に基づ
図2: コア技術の新たな用途探索

き、新市場・新技術領域の特許調査の徹底、契約マネジメント・
機密情報管理の徹底、模倣品・侵害品・類似商標の排除活動○ Technology Intelligence機能
Technology Intelligenceとは知 財 情 報や 各 種 技 術 情報を分析し、必要に応じて他のビジネス情報を組み合わせ、

ニタリングを実施しています。また、推進にあたってのガイド■ 基本方針ライン策定やマネジメント体制構築など、全社ITガバナンスを行っています。当社は、サステナビリティ委員会にリスクマ

DICグループは、デジタル技術とデータの活用による、顧ネジメント部会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備を進

客や取引先などのステークホルダーへの新たな付加価値の提める中で、知財リスクについても最小化を図っていきます。

供と、企業体質・競争力の強化を目指してDXを推進していの枠組み整備に取り組んでいます。

■ マーケット

さらに、当社では知財ポートフォリオと事業の整合を図る知

きます。マーケット※、生産、技術、SCM（サプライチェーン・

DICはDXにより、高度な顧客体験の創出を通じたDICブ

財判定会議や、技術開発のインセンティブ向上に向けた特許

マネジメント）の4領域をはじめ全社の業務領域において、長ランド力の向上と、ビジネスモデル変革の実現を目指してい報奨を審議する特許審議会を重要会議と位置づけ、経営層に期経営計画「DIC Vision 2030」で描く成長戦略を加速すます。

よる実効的な監督により、変化の早い事業環境に柔軟に対応るための施策を遂行していきます。

これまで各製品部門が独自に抱えていた顧客ニーズなどのした知財活動を推進するとともに、知的財産への投資等に関また、DX推進のために必要なインフラとして、次世代デジ

情報を、デジタル化により部門の垣根を超えて共有し、顧客する適切な開示を行うことでステークホルダーから信頼される

タル統合プラットフォームの実現や人材の確保・育成にも取視点での多彩な製品やソリューションの提案を実現すること

無形資産活用体制を構築していきます。

り組みます。

で、顧客体験の向上を図っています。

※マーケット：営業およびマーケティング機能を指す。

VOICE from DICグループ

また、デジタルマーケティングを用いたチャネル拡大により、これまでDICグループの製品に馴染みのなかった顧客に対し■ 推進体制ても、様々な提案を届け、新たな商談を生み出しています。

環境負荷を抑えた精密コーティング用高性能 PFAS フリー界面活性剤を開発

2024年度はデジタルマーケティングのより効果的な活用

DICのIT戦略部門の情報システム部とDX推進部が、IT・
近年、PFAS（広範囲の有機フッ素化合物）の環境蓄積への懸念から、PFASフリー品が注目を集めています。DICグループではこの動きに先駆けて開発に着手し、これまでに多数の製品化に成功、顧客評価合格も続いています。特にDIC独自構造を導入して、一般的に両立が難しい平滑性と重ね塗り性を高水準で両立可能なこれまでにない製品を開発しました。PFASフリーに加えて、重ね塗りの前処理を必要としないサステナブルな界面活性剤として期待しています。今後も、社会に新しい価値を提案できる製品の開発を続けていきます。
DIC 株式会社

ケミトロニクス事業本部

ケミトロニクス技術本部

ケミトロニクス技術2グループ

土肥 佐和子を推進し、新たな顧客体験を提供していきます。

DXの垣根なく、短期・中長期におけるデジタル技術とデータを活用したプロセス最適化・働き方改革・ビジネスモデル■ 生産

革新の実現を推進・支援しています。
各事業部門・機能組織が主導して進めるDX施策の増加が生産部門では、これまでに培った知見を基に、DICグルー

見込まれていることから、IT戦略部門では、全社最適視点でプ独自のバッチ反応※1を中心とした方式に適応したAI技術の推進できるよう、各施策の実行支援および実行後の運用モ開発を進めています。その一端として、2023年度、化学反DIC Report 2024

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デジタルトランスフォーメーション (DX)

応特有の複雑な動きに対しても高精度なモデルが作れるAIエ社 会 と の 共 生・社 会 貢 献■ SCM

ンジンの特許を国内で2件取得しており、今後もこれらの中核技術を応用しPI※2分野への適用を進めることで、安全・品質・サプライチェーン上のモノと情報の流れを可視化し、地域・環境のすべてにおいて高い信頼性と生産性を実現します。併せ

事業・組織をまたいだサプライチェーン全体を最適化するサプて、これら独自のAI技術と各製品の要求レベルに適合した各種

ライチェーン改革を進めています。

彩りのある快適な暮らしのために

DICグループ全体で自動連携可能なデジタル技術を活用し、デジタルツールを適切に導入することで、DICグループ独自の社会貢献の基本的な考え方

スマートファクトリーを低コストで実現すべく取り組みを進めます。 最新の需要情報に基づく計画業務をオンラインでリアルタイム

スケジューラ格運用を開始しました。
今後も、運用地域・事業の拡大並びに定着化を進め、サプ
ライチェーン改革の実現を目指します。

製造実行
システム

実行層

データ基盤

レシピ管理

社会貢献活動ガイドライン■ 基幹業務システム刷新とデジタル統合基盤整備

計画層

統計解析ツール

データ基盤に基づいて、事業所のある各地で社会貢献活動を進めています。

度はカラーマテリアルおよびパフォーマンスマテリアル事業で本

整然とシステムが連携

独自AIによるデジタルツイン

DICグループは、地域や社会の皆様と共生を図り、社会との良好な関係作りを重視し、2009 年度に定めた「 社会貢献活動ガイドライン」に行う「デジタルSCMプラットフォーム」を構築し、2023年※1 バッチ反応：すべての原料などを反応釜に投入し、物質の反応がすべて終了した後に生成物を取り出す手法。
※2 PI（プロセス・インフォマティクス）：「従来からの実験科学、理論科学、計算科学と、近年進展の著しいデータ科学を統合的・ 融合的に活用することにより、目的材料の合成プロセスを効率的かつ統合的に探索する方法」と定義。

ERP（企業資源計画）

保全管理
システム

DICグループでは2024年度に基幹業務システムの刷新をDIC グループは、経営ビジョン「 彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに‒ Color & Comfort ‒ 」により､予定しています。本取り組みでは10年後も柔軟・迅速に進化

色彩の文化と快適な暮らしの向上に貢献するために、事業活動､ 文化・教育、地域・社会の3 つの領域において社会貢献を続けられるグローバルでのデジタル基盤とその運営体制の活動に取り組んでいきます。

構築を行ってきました。デジタル技術とデータを駆使した次
PLC

DCS

PLC

B工場

PLC

DCS

DCS

DCS

DCS

DCS

DCS

DCS

A工場

SDGs 目標 3,4

制御層「 事業活動を通じてのサステナビリティ」という観点から、
事 業 活 動 DICグループは、

世代デジタル統合プラットフォームを確立し、ビジネスと業

持続可能な社会の発展と地球環境の保護に貢献する製品やサービスを提供していきます。

務のあらゆる環境変化・テクノロジーの進化へ適応していき

C工場

文化・教育 DICグループは、色彩の文化および化学の分野において、

ます。

■ 技術

次世代を担う人材育成など、文化・芸術、学術・教育の振興・発展に寄与する活動を行います。

■ デジタル人材確保・育成

技術部門では、AI・MIを駆使した計算科学・データ科学へ

ビジネスにおける課題解決や業務改革実現のために、デのウエイトシフトを進めることで新しい価値・新製品の創出を

ジタル技術やデータを駆使して分析・判断・実行を行うため加速していきます。2021年に設立したAI専門組織データサイの土壌作りに注力しています。

エンスセンター（DSC）を通じて、新製品の開発期間の半減と社内全般にわたるデータ利活用人材育成の他、事業戦略

重要開発テーマ数の倍増を目指しています。2023年度は技術と現場課題の双方を理解しデジタル活用施策をリードできる

テーマの約6割がDSCとの連携テーマとなりました。AI・MIにミドル〜若手層の育成を目指す実践的な研修も実施し、全よる性能予測のみならず、実験条件設定にAIを活用すること社のデジタルリテラシー向上を目指しています。

で実験工数の削減に成功しました。2024年度はAI・MI活用

また、デジタルを駆使したビジネス施策を迅速に実行するをより推進するためにデータの創出・蓄積の仕組み作りとAIのための体制強化の一環として、IT・DX人材の新卒・キャリア

適用領域拡大を推進していきます。

採用を積極的に進めています。

地域・社会 DICグループは、地域社会との共生を図り、相互の信頼関係の構築に努めます。
また、社員が地域社会への自発的貢献活動を積極的に行える環境を整備します。

■ 主な社会貢献の取り組み○「カラーユニバーサルデザイン」による彩りと快適の提案
DICグループは、上記の経営ビジョンのもとカラーユニ
バーサルデザインの研究・開発に取り組み、様々な分野で彩りある暮らしに貢献しています。
●

2023年の取り組み
視認性と景観調和を両立した視覚障がい者用点字誘導ブ

TOPICS

ロック「ルシダ®」のブランドロゴタイプと使用マニュアルの、

デジタルマーケティング活動

誘導ブロックメーカーへの無償提供を開始しました。各メー

デジタル技術を活用した複数の切り口でのマーケティングが、これまで直ました。 複数部署の製品資料をダウンロードした来場者も多く、「ス

接的な接点がなかった多数の新規顧客との商談につながっています。そのマートリビング 」というテーマでの 開 催 が、単 独 の 製 品を超えた DIC

過程で、どの製品特性が顧客ニーズに訴求できたかを定量的に分析できるの 多 彩 な 製 品 ラインアップ の 魅 力 を 伝 えることに つ な がりました。

ど材質が異なる誘導ブロックであっても同じ色調の製品とし今後もデジタルマーケティング活動をさらに進化させ、顧客との関係をて扱えるため、誘導ブロックとしての視認性・記号性を確保というデジタルならではの成果も得ています。また、既存顧客に対しても、深めていきます。

デジタルマーケティングによるタイムリーな情報提供を行うことで、顧客関カーが販売するセラミック・タイル、樹脂、コンクリートなしつつ、色彩的にも整った景観づくりを後押しします。ロゴ

係の維持・向上に貢献しています。

タイプは、DICカラーデザインが制作。ロゴの「U」から2023 年度は部署の垣根を超えて顧客との接点を強化する、「 スマー
トリビング online 展 示 会 」をデジタル 空 間 の み で 開 催しました。 この出るラインは、誘導ブロックをイメージした「歩行のしやす展 示 会 は、
「 イノベ ー ション 」と「 サステナブル 」の 2 つ の カテゴリーさ」を表現しています。今後もカラーユニバーサルデザイに分類した顧客ニーズを起点に DIC の製品を紹介するもので、5,000ンを取り入れた社会インフラのさらなる普及に貢献します。

人 以 上 の 方 が 来 場 され、トー タル で 1,000 件 以 上 の 資 料 閲 覧 が あり

セラミック・タイル製品（株式会社 LIXIL）

スマートリビング Online 展示会

DIC Report 2024

DIC Report 202445

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社会との共生・社会貢献

社会との共生・社会貢献の幹部クラスが運営指導協議員として各学校主催の運営指○ 理科実験授業●●

2007年〜

社会貢献活動「理科実験授業」を、小学生を対象に実施して2011年〜

います。DIC理科実験授業の歴史は長く、2010年より延べ

東京大学や建築家の隈研吾氏らと、景観調和とロービジョンの方の視認性の両立を目指した「視覚障がい者用誘導ブロック」を開発。2018年春に各社から製品化されたウォームイエローとクールイエローは、「ルシダ®」という名称で商標登録され、様々な建築物や駅などで設置。
●

導協議会に参加し、企業の立場から助言を行うなど、SSH

DICは、文部科学省が振興を図る理科教育の一環として、東京大学監修のもと一般社団法人日本塗料工業会、石川県工業試験場、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構と「カラーユニバーサルデザ
イン推奨配色セット」を開発。

2015〜2017年
産学連携の共同研究を実施。千葉大学、DIC総合研究所、DICカラーデザインの3者で包装印刷の注意表記等に用いられる特色赤色インキの見分

運営に協力しました。
・夏休み期間の子どもたちに科学技術への関心を持ってもら47施設（小学校や大学イベント）約3,350人にDICならではのい、モノづくりを志す次世代を育てるための取り組みに協賛

実験を提供してきました。

し、千葉県教育庁主催の小学生を対象とした「千葉県夢チ

2023年は、「東北大学サイエンスキャンパス 体験型科学

ャレンジ体験スクール」の開催や、千葉県立現代産業科学

2018年〜

教室」において、小学5、6年生を中心に総勢38名を対象に館の展示会「これでわかった！未来の技術」への出展を実施「カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット」は、約10年の使用実績を踏まえて色彩値を見直し、使用法をまとめたガイドブックは第2版に改定し、授業を実施しました。授業内容は、経営ビジョン「Color &しました。

Comfort」をテーマに、カラー印刷の仕組みや藻類からの○ 鹿島工場での取り組み

けに関する研究や、高齢者の可読性を対象とした印刷物の配色に関する研究に取り組み、国内外の学会で発表。
●

ユーザビリティの向上を企画。
2018年に公示された「JIS安全色（JIS Z 9103）」は、ユニバーサルデザインの観点から世界に先駆けて多様な色覚の人々が識別しやすいよう色合いを改正。DICグループは原案作成委員会に参画し、印刷用のCMYK推奨値の策定を中心となって行うとともに、普及活動にも協力。
● 2019年〜●

天然色素抽出、リサイクルできる接着剤の溶解実験といった、鹿島工場では、茨城県立波崎高等学校が2008年から行って防災情報の配色の策定に協力。2020年に内閣府から発表された「大雨の警戒レベルをわかりやすく伝えるための5色配色」では、画面表示用

人と地球の未来をより良いものにする 化学 に触れるもの

いる、企業へのインターンシップ事業「波高デュアルシステム」

RGB値を策定する検証に参加。2021年発表の同配色のCMYK値策定では、候補色の検証だけでなく、DICグラフィックスが検証用カラーチャートの印刷にも協力。

です。子どもたちからは、実験の楽しさや発見する喜びの声に協力し、毎年実習生を受け入れています。2023年も工業化学・2022年

が多く聞かれ、熱心にメモを取る様子もうかがえました。DIC

情報科生徒2名が10〜11月にかけて製品知識や安全などに関す

DICグループウェブサイトのコラム記事として、「色彩を通じたDICの社会貢献」を公開。暮らしやすい社会を実現するためにDICグループがこれまグループは、「Color & Comfort」を通じて、子どもたちが「化る講義受講と製造現場での実習を行いました。

で取り組んできた色覚の多様性への対応について、社内・社外の関係者の皆様の声とともに、ステークホルダーに向けて発信。

学のワクワク」を感じられる活動を継続していきます。

また、神栖市地域医療推進課との連携として、2023年度産業
医学基礎研修会の実地研修を受け入れ、製造工場に関する知見を深めていただくことで、産業医としてのスキル向上に寄与する○ DIC川村記念美術館
DICは「色」に関わる企業にふさわしい社会貢献活動とし鑑賞「mite!」は、展示室での実施も再開し、オンラインと取り組みに協力しました。

美術館双方の環境でご参加いただけるようになりました。

○ 海外グループ会社での取り組みて、DIC川村記念美術館を運営しています。1990年に千今後も環境整備、企画展開催および地域連携を軸とした・PT Pardic Jaya Chemicalsにて大学生の企業訪問を受け入れ

葉県佐倉市の総合研究所敷地内に開館した同館は、国内で社会貢献を通じて、より広域へのコミュニケーション機会を

PT Pardic Jaya Chemicals（インドネシア）
では、大学生は希少なレンブラントの油彩画をはじめ、モネ、ルノワール、視野に入れた運営を目指していきます。

による企業訪問を受け入れています。訪れた約30名の学生
は、生産工場を見学し、事業内容やモノづくりを学びました。

ピカソ、シャガールなどのヨーロッパ近代美術、日本の現代○ 総合研究所での取り組み

美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しています。特にロ・トルコ・シリア地震に対する義援金の寄付

スコ、ステラ、コーネルなど20世紀アメリカ美術のコレク

総合研究所では教育支援の取り組みとして、千葉大学の高DICでは、2023年2月に発生したトルコ・シリア地震にションには定評があります。常設展で選りすぐりの作品を紹大連携企画である高校生理科研究発表会を後援しています。

より被災された方への支援と、被災地の復興にお役立て介するとともに、コレクションへの理解を深めるための企画

また、SSH指定校 である茨城県の清真学園高等学校、千葉いただくため、日本 赤 十 字 社を通じて、1,000万 円 の 義

展を年に数回開催しています。

県立佐倉高等学校、千葉県立船橋高等学校への活動支援を援金の寄付を行いました。また、グループ会社であるSun

行っています。その他にも、千葉県立佐倉東高等学校でのChemical社においても、被災地への支援を行いました。

ファッションデザイン講習会など、地域の学校向けにDICの強○ マッチングギフト※

美術鑑賞の前後に散策を楽しめる庭園の自然環境は、作
DIC 川村記念美術館

品・建物と並んで当館が大切にしている要素です。緑豊か
折々の草花を楽しむことができ、人々の憩いの場となっています。
開館35年目を迎える2024年は2つの企画展を開催します。「カール・アンドレ 彫刻と詩、その間」（3/9-6/30）
は、代表作家を日本の美術館として初めて本格的に紹介する個

また、地域活性化の目的のため、2022年からは佐倉市か実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集めららの要請を受け、佐倉フィルムコミッションに協力しています。

れた募金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト」をドラマや映画など、映像作品のロケーション撮影場所の提供

行っています。2023年は、各事業所の近隣にある20の社会と撮影支援を行っています。

福祉施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

※SSH（スーパーサイエンスハイスクール）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

1960年代後半にアメリカで興った「ミニマル・アート」の展です。「西川勝人

国内DICグループでは、毎年末に労働組合が主体となってみを活かした講座を提供しています。

な3万坪の敷地では、10種250本の桜をはじめとした四季定時ガイド風景2023 年度の活動

静寂の響き」（9/14-2025年1/26）

では、1980年代から現在までドイツを拠点に活動する作家

・高校生理科研究発表会にて、総合研究所の研究員5名が全の彫刻、写真、絵画、ドローイング、インスタレーションな国から参加している高校生の研究発表を聴取し、質疑応答

ど約60点を展示します。

など、技術系志望の高校生の理科研究活動を応援する活動を行いました（総数305件の発表）。

定時ガイドツアー、教育サポートなど館内での鑑賞ガイド
やグループ単位での来館受け入れは、コロナ禍での制約を・教育支援の活動として、佐倉東高等学校へはカラーデザイ

段階的に解除し、2019年以前の実施水準に近い状態に戻

ン講座、清真学園高等学校へはSSH化学講座を開催しましりました。コロナ禍でオンライン開催に移行していた対話型

エントランスホールた。佐倉高等学校、県立船橋高等学校においては、研究所

DIC Report 2024

DIC Report 2024

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ステークホルダーとのコミュニケーション■ お客様とのつながり

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン

情報開示とコミュニケーションの促進

DICグループは、長期経営計画 DIC Vision 2030 のSDGs 目標 17

コミュニケーションの促進への基本的な考え方
DICグループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「コーポレートガバナンスに関する方針」の第8条において、
以下のように定めています。

■ 株主・投資家の皆様とのつながり○ 株主との建設的な対話に関する方針

基本方針に沿った取り組みと活動についてご理解いただくこと

DICグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上にを第一に、お客様とのコミュニケーションを重視・強化してい資するよう、株主との建設的な対話を推進します。また、株ます。主なコミュニケーションの場として、展示会やイベント、

主の意見・懸念や要望は経営陣と共有し、適切に会社の運営

取引先向けの講演、ウェブサイトやSNSなどの運営を行っていに活かします。

ます。

○ IR活動の主な対応者○ 展示会

対応者：社長執行役員、副社長執行役員、CFO、経営戦略

2023年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち

第 8 条（適切な情報開示と透明性の確保）

部門長、IR担当部門

着いた状況を踏まえ、対面形式での展示会出展を積極的に
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

進めるとともに、引き続きオンラインでの出展も行いました。
日本●

DICグループは、上記の考え方に基づきステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、テレビCM、展示会、ウェブサイ
ト、イベントなどの様々な対話の機会を通じて、コミュニケーションの促進に向けた取り組みをグローバルに進めています。こうしたコミュニケーションにより、ステークホルダーの期待を十分に理解し、事業活動につなげていくことを心がけています。また、
ISO26000で求められるステークホルダー・エンゲージメントの考え方についても、意識を高めながら事業活動に取り組んでいます。

化粧品産業において有用かつ最新の素材・技術・サービスに関連する展示と技術発表を通じて、化粧品産業の発展に寄与することを目的に開催される展示会「CITEJAPAN2023 第11回化粧品産業技術展」
（5月）
に出展

●

海洋プラスチック問題の解決、カーボンニュートラル・脱炭
素社会の実現を目的に開催された「サステナブルマテリア

お客様との
つながり

株主・投資家の皆様とのつながり

お取引先とのつながり

社会とのつながり

社員とのつながりル展」（10月）では本展示会の出展に合わせ、当社ウェブサ

マスメディアとのつながり

イトで特設ページを設置し、オンラインでも展示内容を公開●

基本スタンス

お客様との信頼関係を構築し、要望を取り入れ、製品開発につなげ、顧客満足度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株 主・投 資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める

サプライチェーンにおける社会的責任を果た
し、持続可能な調達に向け取引先との良好な関係を築く

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●ウェブサイト●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●ウェブサイト●記者発表●DICレポート●各製品パンフレット●デジタルマーケティング●会社紹介DVD●コラム記事●決算短信●有価証券報告書●適時開示●株主総会招集通知●株主通信●DICグループ
サステナビリティ
調達ガイドライン●グリーン調達ガイドライン●サステナビリティ
調達アンケート●フィードバックシート●紛争鉱物報告テンプレート

働きやすい職場を提供
し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境を作る。
長 期的には、ダイバーシティを実現する

パブリシティ活動や広告等により、ステークホルダーの当社グルー
プへの理解を深める●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●ウェブサイト●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●サイトレポート●社内報
Better Tomorrows●イントラネット●ポケットブック●Global Linkage●The DIC Way
ハンドブック●DIC Vision 2030
解説書・説明会●グローバル社員意識調査●グローバル感謝状制度●The DIC Way
行動指針アワード●社員コミュニケーション
サイトTeams Plaza●Work Style
Revolution 2020

●ウェブニュース配信●記者取材対応●労使協議会●社員向け決算説明会●DICグループ
行動規範説明会●サステナビリティ説明会●ファミリーデー●社員家族工場見学会●The DIC Way
デジタル説明会●長期経営計画
DIC Vision 2030 説明会●The DIC Way行動指針
アワード表彰式、発表会

●新聞
●経済誌
●専門誌
●ウェブメディア●SNS○ 実施状況

に対する解決策を提供する目的として「スマートリビング

決算説明会

4回

2Q、4Q は社長が登壇

スモールミーティング

3回

うち、社長スモールミーティング２件

個別面談

109 件

うち、経営層による対応 12 件

個人投資家向け説明

IR 情報番組への社長出演、会社説明動画の掲載

online展示会」
（10月）
を開催
海外
●

コミュニケーション・
ツール

イノベーションやサステナビリティに関する課題やお悩み

欧州・米州地域の事業を統括する米国Sun Chemical社(米国、以下「サンケミカル社」）がスペイン・バルセロナ
で開催された「In-Cosmetics 2023」（3月）に新しいエフェ●ウェブサイト●記者発表

クト顔料や天然着色料を出展し、天然素材を用いたサス
テナブルなソリューションを披露●○ 対話を行った株主・投資家の概要

アジアではDICとサンケミカル社が、中国・深圳で開催
SR面談された「ChinaPlas 2023」（3月）において、持続可能性と高水準の色を実現するプラスチック用顔料の広範な

セルサイド
アナリスト

ポートフォリオを展示

25件

4件

○ ウェブサイト
お客様との大事な接点であるウェブサイトに関しては、①グ
ローバル、②中国、③アジアパシフィック地域のサイトの拡充を実施しました。世界中のお客様に、DICが配信すべき情報

国内投資家

海外投資家

を適切に伝えるために、それらのサイトを運営しました。また、

35件

45件

サンケミカル社のウェブサイトとも、グローバルで販売する製●営業活動●各種展示会●SDGsお客様向け
講習会

●株主総会
●決算説明会●IRカンファレンス●IRミーティング●個人投資家説明会

●訪問調査

●工場見学
●産学協同プロジェクト●地域イベントでの交流●環境モニタリング● DIC川村記念美術館● 工場盆踊り

コミュニケーションの機会

品に関する情報リンクの強化、問い合わせ対応の連携を図り、グローバルでのお客様満足度の向上を図りました。

○ 経営陣や取締役会に対するフィードバック状況

さらにウェブ サイトへ の お 客 様 の 誘 導を目 的に、X（ 旧●株主・投資家との対話内容を取締役会へ報告（年2回）

Twitter）、LinkedIn、Instagram 等のSNSも活用しました。

●

経営層に対し、株主・投資家との対話内容を報告（毎月）DIC Report 2024

DIC Report 2024

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ステークホルダーとのコミュニケーション○ 対話の主なテーマと対話を踏まえて取り入れた事項の例

ステークホルダーとのコミュニケーション■ 寄付金などの状況

対話の主なテーマや関心事項

対話を踏まえて取り入れた事項の例
・海外顔料事業の合理化計画について費用と効果を開示

・海外顔料事業の収益悪化の要因と対応策

・構造改革事業の合理化について進捗を開示

・構造改革事業の合理化の進捗

・資本効率改善に向けた取り組みの強化

・ノンコア事業からの撤退を含む事業ポートフォリオ変革の進捗

・株主還元方針

ちながら、事業活動を進めています。

どのステークホルダーに対する情報の伝達手段として、パブ○ 寄付金について

リシティ活動を強化しています。自社からの積極的な情報開示を客観的視点である報道につなげることにより、ステークす。このうち、日本国内での実績としては、教育研究支援なホルダーの理解深化に加えて、社員の一体感醸成につなが・配当下限を設定し、株主還元方針を明確化

どを含む指定寄付金が約9百万円、特定公益増進法人向けることを期待しています。

・価値共創委員会を設置

およびその他寄付金としての社会貢献目的などの用途では約・政策保有株式の縮減目標を設定

・財務健全性維持のための財務規律

DICグループでは、お客様、株主・投資家、地域・社会なDICグループは外部の様々な機関との多様なつながりを持

2023年度のDICグループの寄付金支出は約78百万円で・キャッシュ・アロケーション方針を策定

・PBR1 倍割れへの対応■ マスメディアとのつながり

2023年 度は事 業 買収、 新製 品、 設備 投 資、 業 績、 サ
ステナビリティなどのニュースリリースを配信するとともに、18百万円を支出しています。
るとともに、ESGに関する定量データについても掲載し、多■ 社会とのつながり

様なステークホルダーのESG情報に関する要請に応えられるよう努めています。

DICグループでは、ビジネス層だけでなく、学生を含む一般生活者とのコミュニケーションを推進することに努めています。

○ 企業広告○ 美術館「DIC岡里帆シリーズ」では社会課題の解決に貢献する事

DIC川村記念美術館は2023年、3月8日の国際女性デー

業を取り上げ、人と地球の未来をより良いものにするため、を前にSNSキャンペーン「#5WomenArtists」に参 加し、

持続的な豊かさを追い求める企業姿勢を伝えるよう心がけて収蔵作家のブリジット・ライリー、ルイーズ・ニーヴェルスン、

います。DICが目指す新しい未来の「ありよう」に対する共野口里佳、福田尚代、渡辺信子を取り上げました。これに続感・理解を深め、会社の成長可能性と将来性を感じていただ

く春の企画展「芸術家たちの南仏」（3/11-6/18）では、20

くよう、テレビCMの他、ウェブやSNSなどを活用したデジタ

世紀の戦争の影響を含めた南仏近代美術史を概観しました。

ル広告を展開しています。

「ジョセフ・アルバースの授業

色と素材の実験室」（7/29-DIC Vision 2030で思い描く長期ビジョンを、取材等を通

なお、2023年度においてDICグループによる政治団体向けの寄付金はありませんでした。

じて積極的に発信することで、化学の領域を超えた価値の○ 業界団体等への参画

提供により、豊かさと持続可能性の両立を目指す当社の姿をご理解いただくことに努めました。

化学企業の立場から、DICグループでは様々な業界団体などの活動に参加して専門的な情報の提供、調査活動や資料の収集などの活動に取り組んでいます。
工業協会や一般社団法人日本経済団体連合会、化成品工業
協会、合成樹脂工業協会、印刷インキ工業会などから、一般
多岐にわたります。

的な芸術学校「ブラックマウンテン・カレッジ」や名門イェール大学で行った授業をいつでも疑似体験できるワークショッ
プ・スペースを設けたことで、親子連れから美術・デザイン・
自然が調和した憩いの場を社会に提供していきます。
○ カレンダー
当社オリジナルカレンダー「Calendar 2024"Paris"」では、○ 地域とのコミュニケーション

同年の夏季オリンピック・パラリンピック開催にちなみ、異なColor & Comfort の価値提供のため、色の新たな発る文化や民族のルーツを持つ芸術家が多く集うパリの情緒と見を体感する地域コミュニケーション活動を、各事業所のメン

洗練、国際色豊かな多様性をテーマに、DIC川村記念美術館

バーを中心に感染防止対策を講じて実施しました。

の所蔵作品からカレンダーにまとめました。同館学芸員による

千葉県木更津市の公民館にて開催された「地域文化祭」

テキストで、作家や作品のパリにまつわるエピソードも紹介しでは、DICカラーガイドの中から好きな色を選びクラフトパンています。今後もステークホルダーの皆様から高い評価を得

チで切り抜く簡単な作業で、様々な形や色を使ってオリジナ

られるオリジナルカレンダーの企画および製作に努めます。

ルのカードが作れるDICカラーワークショップを開催しました。

○ ウェブサイト

また、総合研究所のコンベンションホールにて、「千葉県夢ステークホルダーとのコミュニケーションを促すため、中国

チャレンジ体験スクール」を開催しました。この体験スクールとアジアパシフィック地域のウェブサイトのリニューアル、スは、千葉県教育庁主催の小学生を対象としたもので毎夏好

テークホルダーに伝えるべきコンテンツの拡充を図りました。

評を博しています。参加者は色の変化を観察し、夏休みの自

海外のステークホルダーからのアクセス性の一層の向上を

由研究に取り入れたいなどの感想をいただきました。

図っていきます。

DICグループでは、デジタルインフラ上でのコミュニケー

ンズ サステナビリティ インデックス アジアパシフィック」のションチャンネル（グループ内チャット、イントラネット等）を構成銘柄に、2015年より9年連続で採用されています。
MSCI社
（米国）
が日本株を対象として開発した「MSCIジャ

努めました。

パンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に2017○ グローバルコミュニケーション

年に選出され、以降2023年度まで継続選定されていま

世界中のDICグループ社員へグループのフィロソフィーです。「FTSE4Good」、「FTSE Blossom Japan Index」にある「The DIC Way」の浸透を図るため、The DIC Way

は、2018年度に初選定され、現在も継続して構成銘柄と行動指針アワードを立ち上げ、2023年度も開催しました。

なっています。また、2022年に新たに選定された「FTSE

行動指針に合致した優れた行動に対しての推薦がグループ

Blossom Japan Sector Relative Index」 は2023年 も社員から数多く寄せられ、金、銀、銅の受賞者が選ばれま継続して構成銘柄となっています。併せて「S&P/JPXカーした。2024年度には創業記念式典での対面での表彰およボン・エフィシェント指数」にも選定されています。同イン

びその優れた行動の発表会を行うことで、グループのさらなデックスは環境情報開示や同業種内の炭素効率性（売上高る一体感の醸成を図ります。

当たり炭素排出量）の高さを基準に投資ウエイトを決定して○ 社内報

おり、当社は、炭素効率性に関して上位から2番目にあた

DICグループにおける一体感の醸成を目指して、デジタ

る「2」の評価を受けています。2023年から新規に設定さル社内報 Better Tomorrows を、本社、３地域統括とれ た「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity

協働で運営・発行しています。経営目標である経営ビジョン、

Tilt Index」では、当社はジェンダー・ダイバーシティに関DIC Vision 2030に向かって活動する社員の姿や、グローする取り組みに関し5段階の中で最高位の「Group 1」にバルに広がるDICグループの技術・製品・ビジネス、人・企

格付けされました。
なお、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ」、「FTSE
Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japanに役立てました。

います。サステナビリティに関する方針を分かりやすく説明す

DICは、グローバルなサステナビリティのベンチマー
Investment、社会的責任投資）の指標とする「ダウ ジョー

業文化を共有してグループ社員のコミュニケーションの促進

また、ウェブサイト上でのESG情報の発信にも取り組んで66 件

クで あり、 世 界 の 投 資 家 がSRI (Socially Responsible

活用して、グループ社員とのコミュニケーションの活性化に

教育分野まで幅広い層の熱い支持を得ました。今後も芸術と70 件■ 外部評価について

海外も含めたDICグループ全体としての2023年度の様々な■ 社員とのつながりた芸術家の仕事を紹介しました。会期中、アルバースが伝説

記者取材対応社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン等と社外活動の参加にかかる支出（組合会費）
は約159百万円です。

11/5）では、先進的な美術教育者としても後世に影響を与え

記者発表

日本国内における主な参加団体は、一般社団法人日本化学

DIC Report 2024

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ステークホルダーとのコミュニケーション

Sector Relative Index」、「S&P/JPXカ ー ボ ン・ エ フ ィ

気候変動および水セキュリティにおいて「B :マネジメントレ

シェント指数」、「Morningstar Japan ex-REIT Genderベル」の評価を受けました。

Diversity Tilt Index」は、世界最大規模の年金運用機関

また、DICとDICグラフィックス株式会社は、経済産業

である、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に採用

省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人のされています。

大規模法人部門（ホワイト500）」に、2018年から2024年

また、ESGに関する調査に基づき毎年見直しが行われまで7年連続で認定されています。

300銘柄が選 定される、年金基金や機 関投 資 家向けのその他の活動としてDICは、国連グローバル・コンパクト・「SOMPOサステナビリティ・インデックス」にも継続選定

ネットワーク・ジャパンが運営する分科会（ESG分科会、レされています。

ポーティング研究分科会等）に参加し、持続可能な発展に

気候変動など環境分野に取り組み、機関投資家からの支安 全・環 境・健 康

サステナブルな社会の実現のために

SDGs
目標 3,6,7,12,13,14,15

方針・目標・体制
基本的な考え方DIC グループは、レスポンシブル・ケア活動を通じて、安全・環境・健康への取り組みを推進します。

向けた取り組みを推進しています。

持を得ている国際NGOであるCDPプログラムにおいては、■ これまでの取り組みいます。

DIC グループでは、化学物質を製造・販売するグローバルな企業として、レスポンシブル・ケア活動 を通じた「 安全・※環境・健康」への取り組みを推進しています。1992年に「環境・安全・健康の理念と方針 」を制定し、1995 年には「レスポンシブル・ケア」実施を宣言、2006 年 1 月には「レスポ※レスポンシブル・ケア 活 動 は、「 化学

ンシブル・ケア世界憲章支持宣言書 」に署名するなど、レス物質を製造し、または取り扱う事業者
が、自己決定・自己責任の原則に基づ

ポンシブル・ケア活動をDIC グループの経営実態に合わせなき、化学物質の開発から製造、流通、使がら、その取り組みを強化してきました。現在は、「 安全・環用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフ

境・健康に関する方針 」のもと、統一規約（レスポンシブル・

サイクルにわたって、環境・安全・健康を確保することを経営方針において公約

ケアコード）を設け、年度ごとの活動計画に則り法規制以上のし、環境・安全・健康面の対策を実施し、レスポンシブル・ケア活動に取り組み、毎年成果を公表してTERMS AND CONDITIONS

改善を図っていく自主管理活動 」です。

ICCA（国際化学工業協会協議会）によるレスポンシブル・ケア支持宣言書

安全・環境・健康に関する方針
DIC グループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し「 持続可能な開発 」の原則のもとに、生物多様性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。
❶ 製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任を持って行動する。
❷ 安全・環境・健康の目的・目標を定めて、継続的な改善を図る。
❸ 安全・環境・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。関係法律が整備されていない国においては、
安全操業最優先・地球環境保護の観点に立ち行動する。
❹ 安全・環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。
❺ 安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。
この基本方針は、社内外に公表する。DIC グループ各社に対し、この基本方針に対応することを求める。上記に述べた「 安全 」には、保安防災を含む。

「 社会との対話 」、⑦ 6 つのコードをシステムとして統一的に■ レスポンシブル・ケアコード

運用する「マネジメントシステム」、の 7 つのコードで構成されています。

レスポンシブル・ケアコード は、①働く人々の安全と健康を※確保する「 労働安全衛生 」、②火災、爆発、化学物質の流出

DIC グループでは、このレスポンシブル・ケアコードに基づ事故の防止を目的とする「 保安防災 」、③化学物質の排出おき、P（計画）・D（実施および運用）
・C（チェック）・A（改善）、

よび廃棄物の発生量の継続的低減を図る「 環境保全 」、④流

および年度ごとの「 安全環境監査 」、「 経営層による見直し」

通時における化学品のリスク軽減を目的とする「 物流安全 」、を実施しています。

⑤化学製品のリスク管理を図る「 化学品・製品安全 」、⑥環※レスポンシブル・ケアコードは、一般社団法人 日本化学工業協会 レスポンシブ
ル・ケア委員会が定めた、レスポンシブル・ケア活動を通じて人の安全・健康、環境の保護がより一層確保される社会の実現を目的とする基本的実施事項です。

境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーションを図る

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DIC Report 202454

安全・環境・健康❶ 労働安全衛生（働く人々の安全と健康を確保）

P58❷ 保安防災（火災、爆発、化学物質流出事故の防止）

P63❸ 環境保全
（化学物質の排出／発生量の継続的低減）

P64❹ 物流安全（流通時における化学品のリスク軽減）

P76

監査・経営層による見直しP79❻ 社会との対話（環境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーション）

P83❼ マネジメントシステム（上記のコードをシステムとして統一的に運用）

P84

TOPICS

RC部50周年記念全社安全大会の開催

2023 年は RC 部設立 50 周年の節目にあたるため、DIC グループの安全意識を高揚すべく2023 年 11 月に RC
Action

レスポンシブル・
ケア活動
Check

❺ 化学品・製品安全（化学製品のリスク管理）

安全・環境・健康改善部 50 周年記念全社安全大会を開催しました。
式典には本社から社長、生産統括本部長以下 17 名、各事業所から8 名が出席。社長からの挨拶をはじめとして安全衛生や保安防災関連で特に優れた実績を示した対象者を表彰し、外部講師による安全に関する講演を行いまし

チェック

Plan

Do

実施および
運用

た。
また、DIC グループの歩みや実績をまとめた記念誌を作成して配信することで RC 部発足後からこれまでの歴史の振り返りを行いました。

計画

環境月間および安全週間のタイミングで社長執行役員より安全・環境に関するメッセージを発信しています。

TOPICS❸ 中国地域のグループ会社❷ アジアパシフィック(AP)地域のグループ会社■ トップメッセージ

経営層が率先して安全メッセージを推進

経営層自らが率先して「 安全第一 」を推進することが重要と考え、定期的に生産統括本部長
自らが安全に関するメッセージを、国内 DIC グループの全事業所に配信しています。

AP地域では、生産拠点として21のグループ会社、22の

中国地域では、生産拠点として16のグループ会社、20事業所が存在します。DIC Asia Paciﬁc社（シンガポール、の事業所が存在します。 中国の現地統括会社（迪愛生投資

以下「DICアジアパシフィック社」）にESH（安全環境健康）責有限公司（中国、以下「DICチャイナ社」））にESH責任者を任者を配置し、その下に主要な国に関しては担当管理者（カ配置するとともに、華南・華東の各地区にコーディネーター

ントリーヘッド）を配置しています。そして、RC部とは、年1を配置し、ESH体制強化を図っています。そして、RC部とは、回の全体会議に加えて2023年からRC部内に設置されたグ

年1回の全体会議に加えて2023年からRC部内に設置されローバル連携グループと毎月の定例会議を開催し、コミュニたグローバル連携グループと毎月の定例会議を開催し、コケーションの強化を図っています。各カントリーヘッドは、国

ミュニケーションの強化を図っています。

ごとの会議を定期的に開催し、現地法人や事業所の各担当❹ 欧米・アフリカ地域のグループ会社
欧 米・ アフリカ 地 域 で は、グル ー プ 会 社 で あ る Sun者などを招集し、取り組み方針や、目標、課題などについChemical 社（米国、以下「 サンケミカル社 」）
が、すべてのレて検討しています。

スポンシブル・ケア活動を統括管理しています。RC 部とは、社のレスポンシブルケア部（RC 部）が担い、コンプライアン■ レスポンシブル・ケア推進体制

アジアパシフィック地域の推進体制

定期的な全体会議や実務者のオンライン会議を行うことによスの確保、安全・環境の改善やレベルアップを図っています。

り、DIC グループ全体の基本方針や価値観を共有しています。
Regional ESH Director for Asia‒Paciﬁc region

サステナビリティ委員会

生産統括本部

レスポンシブルケア部
安全環境監査実行支援

Regional ESH Manager for Asia‒Paciﬁc region

DIC グループでは、年 度ごとにレスポンシブル・ケア活 動
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

計画を定め、グループ全体に活動を展開しています。RC 部が工場・研究所RC 部は、DIC グループ全体のレスポンシブル・ケア活動

安全環境グループのグローバル展開を図るため、事業規模の大小に関わらず、DIC グループの活動計画を策定し、それに基づいて、地域の統すべての DIC グループ会社に対し幅広いサポートを展開し括会社が地域ごとの活動計画を策定します。これをさらにブレー

技術部門

製品本部

生産部門

製品本部
レスポンシブル・ケア担当■ 年度計画の策定と活動■ グループ会社へのレスポンシブル・ケア
活動の展開

技術統括本部

レスポンシブル・ケア担当ています。とりわけ、中国およびアジアパシフィック（以下

ESH
country head

ESH
country head

ESH
country head

ESH
country head

ESH
country head

AP）の地域統括会社における、各地域での活動のサポート

India

Australia
New
ZealandThailand

Malaysia

Indonesia

製品本部と人材育成に力を注いでいます。

レスポンシブル・ケア担当❶ DIC および国内グループ会社

クダウンし、各グループ会社で目標管理を意識して、活動計画の具体化を図り、レスポンシブル・ケア活動を推進していきます。

Philippines
VietnamSingapore
Sri Lanka
Pakistan

国内 DIC グループでは、生産拠点・研究拠点として 16
DICのレスポンシブル・ケア活動の審議・承認機関であるのグループ会社、39 事業所が存在します。各グループ会「 サステナビリティ委員会 」
は、社長執行役員直轄の会議体

社および事業所に安全環境グループを配置しており、RCとしてサステナビリティ委員長（社長執行役員）のもと、事業部が統括しています。DIC および DIC グラフィックス株式部門および管理部門の部門長、地域統括会社社長、監査役

会社の主要工場では、各事業所の安全環境グループマネ

国連・国際労働機関（ILO）
が主導する世界労働安全衛生デー（4 月 28 日）
は、建設的な安全衛生文化を創造す等で構成されています。サステナビリティに関する全社目標

ジャー (GM) による「 安全環境 GM 会議 」
を年 4 回実施し、るために毎年世界中で広く啓蒙キャンペーンが行われています。この全世界的な取り組みへの参画として DIC アおよび活動方針の承認、中期方針や年度計画の策定や評価

その他の国内グループ会社では、年 2 回の「レスポンシブなどを行っています。その方針・計画のもと、自律的に事業

ル・ケア会議」
を実施しています。それぞれの会議において、則やベストプラクティスなどの重要な安全メッセージを含めたポスターデザインを審査するコンテストや安全に関す会社および工場・研究所が安全環境グループと一体となっ事故災害の防止に関する話し合い、環境課題の共有化、全るクイズなどのイベントを行いました。

てレスポンシブル・ケア活動の PDCA サイクルを回してい社ルールの認識共有化を図っています。

TOPICS

DICアジアパシフィック社が2023年度のSafety Dayを開催

ジアパシフィック社のグループ各社では Safety Day を開催しています。
この一連の活動として、DIC Lanka においても 2023 年 5 月に Safety Day を開催し、従業員が主要な安全原

また、職場の安全文化醸成に関して宣誓やプラットフォームを活用した没入型トレーニングビデオの視聴、ロール
プレイを行うことなどを通して、安全意識の高揚を図りました。

ます。各組織の円滑な活動の支援および監査の役割は、本DIC Report 2024

DIC Report 202455

56

安全・環境・健康

VOICE

安全・環境・健康

労働安全衛生・保安防災
from DICグループ

DIC チャイナ社 安全知識クイズ大会優勝者の安全メッセージ

迪愛生投資有限公司（中国、以下「DICチャイナ社」）では、安全知識のクイズ大会を毎年開催して従業員の知識を向上さ

労働安全衛生せるとともに安全な職場環境の維持に積極的な参加を促しています。以下は2023年度のクイズ大会優勝者である˚ŝࠑಢıŀ͓ʕ(以下「DZC」)셉ॄ͊さんの安全に関するメッセージです。

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力〜安全活動に対する想い〜
安全に関する仕事を始めたばかりの頃は、安全を一つの「状態」ととらえ、人と設備が安全な状態とするように管理して、取り組みの視点・課題など

目標の範囲

2023年度

目 標

2023年度実 績

評 価

2024年度目 標

人が安全な状態であれば安全であると思っていました。しかし、DICグループ、DZC経営層の安全管理の理念を学び、普段の安全管理経験を蓄積していくことで安全技能を向上し、安全知識体系全般を把握した今では、私は安全というのは人が安労働安全衛生の確保

グローバル

国内DICグループ：2.10
中国地域：1.00
AP地域：1.00
サンケミカルグループ：8.00（グローバル：4.65）

保安防災の確保グローバル

重大事故ゼロ
プロセス事故発生率：0.110（直近の平均実績を維持）

全な選択をすることで実現できると考えるようになりました。リスクのない環境とより安全な行動と安全な設備を自らが選ぶことが安全の本質です。
このため、従業員が安全な選択をするよう促すことが肝要ですが、DZCではこれを実現するために5つの項目を主に実施しています。1つ目は総経理などの経営層が安全業務を重視し、従業員全員の安全意識の向上を促進することです。2つ目はリ

国内DICグループ：2.09
中国地域：2.06
AP地域：1.11
サンケミカルグループ：4.53（グローバル：3.00）★★

国内DICグループ：1.90
中国地域：1.00
AP地域：1.00
サンケミカルグループ：8.00（グローバル：4.47）

プロセス事故発生率：0.124★

重大事故ゼロ
プロセス事故発生率：0.110（直近の平均実績を維持）

スク管理や外部事故の教育を通じて、従業員に不安全な選択をした場合のリスクを教育することです。3つ目は制度、SOP、プロセスを通じて、どのような行動が安全なのかを指導することです。4つ目は訓練、研修などの活働を通じて、従業員に無意識でも安全な選択ができるように教育することです。5つ目は、安全検査、行動観察などを通じて、不安全な選択を是正することです。
最後になりますが、従業員の皆さんには作業前に今の行動は安全かどうかをチェックしていただきたいと思います。職場全体で安全かつ合理的な作業方法がないか考えて、より一層安全な職場を実現していきたいと思います。
张家港迪爱生化工Ӯ‫٭‬※上表での数値は、総労働災害度数率を示す。100万労働時間当たりの労働災害死傷者数（死亡災害＋休業災害＋不休業災害）。TRIRともいう。

■ 2023 年度 DICグループ レスポンシブル・ケア活動計画❶ 労働安全衛生・DIC グループの最終目標は「 ゼロ災害 」の継続である。この目標に向け、地域ごとに 2023 年における総労働災
害度数率（TRIR ※ 1）の目標を掲げ活動する。
・全従業員の安全・健康意識を向上させる。
❷ 保安防災・重大事故災害の教訓を水平展開し、同様の災害を未然に防止するための取り組みを行う。
・プロセスリスク低減のためのリスクアセスメントを推進する。
・プロセス事故削減のため、グローバルで ICCA ※ 2 基準に基づく事故件数を把握する。
❸ 環境保全
・生産に伴う大気負荷 / 排水負荷を維持 / 低減する。
・産業廃棄物の発生量低減および有効利用率※ 3 の維持向上に努める。
・生産における水リスク管理を継続する。水使用量の把握を継続する。
・環境コンプライアンス強化のための取り組みを行う。
❹ 物流安全・化学品を安全に輸送するための情報提供を継続する。
❺ 化学品・製品安全・新グローバル化学物質情報管理システム構築を推進する。
・化学物質情報マネジメントシステムの整備を推進する。
・海外グループ会社も含め、国内・海外の化学物質規制法規に関する社内教育をより充実させることで、法規制に関する理解度を高めるとともに、法令違反を未然に防止する。
❻ 社会との対話
・レスポンシブル・ケア活動の結果を公表する。
❼ マネジメントシステム
・ESH データ収集システムを活用する。
・中国地域・AP 地域の事故災害の未然防止を図るべく地域統括会社と本社の関係を強化する。
・安全環境教育を推進する。
※1
※2
※3

TRIR：Total Recordable Injury Rate
ICCA：The International Council of Chemical Associations
有効利用率：（マテリアルリサイクル量＋サーマルリサイクル量）/ 廃棄物発生量■ 方針
基本的な考え方DIC グループは、安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害の達成および労働安全衛生水準の向上を追求します。

安全操業は、DIC グループの持続可能な成長を支える事に多大な影響を及ぼし、協力会社を含む従業員に健康被害

業の根幹であり、レスポンシブル・ケア活動における重要なをもたらす危険性があります。こうした事態を起こさないよ基盤の一つです。その実現に向けて、DIC グループ全体・

うDIC グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの従業員一人ひとりが「 安全第一 」
を共通認識として、労働安認証取得を推奨し、リスクアセスメントに基づき「 職場のリス

全衛生・保安防災に取り組んでいます。DIC グループの生ク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成 」

産領域は多岐にわたり、化学反応を伴う工程以外にも危険を重点課題に位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の醸成

物・有害物を扱う工程や回転体機器を扱う工程があります。

に向けたグループ全体の保安力向上に努めています。

ひとたび重大事故を起こせば、近隣住民の方々をはじめ社会

日本、中国、AP、欧米版の安全操業の啓発ポスター

DIC Report 2024

DIC Report 202457

58

安全・環境・健康■ 推進体制安全・環境・健康

げられます。これは100万労働時間当たりの死亡災害者数

度数率※の推移と休業災害者数の和です。

（度数率）

サステナビリティ委員長（社長執行役員）を最高責任者とし、さらに厳しい指標として、DICグループでは「総労働災害

2.50

RC部が、基本的に各地域の統括会社を経由して各事業所と度数率 (TRIR: Total Recordable Injury Rate)」を用い

2.00

ともに安全衛生活動を推進しています。

ています。これは100万労働時間当たりの労働災害死傷者

（強度率）
0.15

1.50

国内DICグループの場合、RC部が各事業所の安全環境担数（死亡災害＋休業災害＋不休業災害）であり、日本、中国、

当者と定期的に会議を開催し、重点課題および目標の達成

AP、Sun Chemical社（米国、以下「サンケミカル社」）の各

1.00

状況を確認し進捗を管理しています。

地域で目標を設定しています。

0.50

0.10

0.05

また、海外DICグループにおいては、RC部と地域統括会

統計の対象となる従業員の範囲は、工場および研究所に社が連携して地域ごとに目標を設定しています。地域統括会

おける直接雇用の社員（正社員、嘱託社員、パート社員）お社の指導のもと、各事業所の安全環境担当者がリスクアセ

よび派遣社員です。場内の請負業者や外部の請負業者や工スメント、事故災害の分析と改善策の推進に取り組み、労働

DICグループの実績は、TRIRの目標値が4.65に対し、実方針・目標・体制を参照）

0.00

0.00

19

20

休業災害者数は76人、不休業災害者数は56人でした。今後も引き続き、事故災害情報の共有化や安全基本動作の❶ DICグループの実績

22

23 （年度）

19

20

21

22

23
（年度）

国内DICグループ

度数率＝

日化協

労働災害による死傷者数

国内製造業

国内DICグループ

日化協

国内製造業

※強度率：労働時間1,000時間当たりの労働災害によって失われた労働損失日数をいう。

×1,000,000

強度率＝

延べ労働時間数

績は3.00と、目標を達成しました。死亡災害者数はゼロ、■ 2023 年度の主な活動と実績

21※度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）をいう。

事業者は除いています。

安全衛生の持続的なレベルアップを図っています。（詳細は、
P54

強度率※の推移（日本固有の指標）

延べ労働損失日数

×1,000

延べ労働時間数

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

強度率0.1は、500人規模の事業所で1人が1年間に100日間を休業
した日数に相当する。

※従業員とパートタイム・契約社員までを対象とし、報告しています。

※日化協、国内製造業の2023年度のデータは取得中です。

※日化協、国内製造業の2023年度のデータは取得中です。

徹底、リスクアセスメント、事故災害の分析と対策、安全

DICグループでは、労働災害について各地域で目標を設

衛生に関する教育により、災害者数の低減を図っていきます

定し、ゼロ災害に向けた取り組みを推進しています。一般（詳細は後述）。

的に災害の指標としては「度数率（休業災害度数率）」があ

海外DICグループ合計で、死亡災害者数はゼロ、休業災❸ 海外DICグループの実績
2023年度の実績は、TRIRでは、サンケミカルグループが害者数は66人、不休業災害者数は46人でした（具体的な数

目標8.00に対して4.53となり目標を達成。一方、中国地域、

値は、P85 データ集を参照）。

AP地域ではともに目標1.00に対して前者で2.06、後者でDICグループの2019〜2023年度の総労働災害度数率（TRIR）と労働災害死傷者数

1.11と未達でした。

200

6.00

150

4.50

DICプラスチック埼玉工場が日化協安全表彰にかかる「安全優秀賞」を受賞

2023 年 5 月31 日、パレスホテル東京で開催された一般社団法人日本化学工業協会 ( 日化協 ) の理事会において DIC プラスチック埼玉工場が 2023 年度
日化協安全表彰にかかる「 安全優秀賞 」を受賞しました。

3.00

100

TRIR

労働災害死傷者数（人）TOPICS

本賞は、化学業界における自主的な保安・安全衛生の推進の一環として安全の模範となる事業所を表彰する制度です。2023 年度は第 47 回を迎え、2022 年 12 月までの実績に基づく募集を行い、全国の優れた成績を収める事業所の中から4 事業所が表彰されました。
DIC プラスチック埼玉工場が安全活動に真摯に取り組み、安全文化を醸成することで無災害 16 年 9ヶ月を成し遂げたことが高く評価され、今回の受賞に至

1.50

50

今後も DIC グループでは、安全操業を最優先に取り組んでいきます。

0.00

0
2019

死亡災害者数りました。

休業災害者数

2020

2021

不休業災害者数

2023（年度）

2022

集計・分析しています。これにより、DICグループ各社では、■ 労働災害防止に向けた安全基盤の整備

TRIR

安全操業の度合いを客観的に比較・評価でき、国・地域ご❶ 労働安全衛生データ「安全月報」※ TRIR(総労働災害度数率) ＝ (死亡災害者数+休業災害者数+不休業災害者数) / 労働時間数 × 1,000,000

国内DICグループ❷ 国内DICグループの実績
2023年の実績は、国内DICグループのTRIR目標値2.10にとに精度の高い目標設定や改善プログラムの策定に役立て

DICグループは様々な国で事業を展開しており、国や地ています。日本、中国地域、AP地域に関しては、2019年

域ごとに異なる労働安全法規制を遵守しています。一方で、度より各事業所のデータを統合するITシステム「DIC ESHDICグループ全体の活動をレベルアップするには、DICグ

データ収集システム（DECS）」で運用し、データ集計の効

ループ共通の「基準や指標（モノサシ）」を設定し、グロー率化を図っています（詳細は、P85

傷害

疾病・体調不良

合計

バルにおける安全活動のベクトルを合わせることが必要です。

死亡災害者数0

0

0

そこで、DICグループでは、グローバルで共通の指標を定め

業災害者数は9人、不休業災害者数は10人でした。災害者数

休業災害者数

9

0

9

（右記）
、各地域のデータを毎月集計することにより、DIC

における「傷害」と「疾病・体調不良」の内訳を右記の表に示

不休業災害者数

9

1

10

合 計

18

1

19

対し、実績は2.09であり、目標を達成しました。前年のTRIRは2.23であり、前年比で改善しました。死亡災害者数はゼロ、休しました。

データ集を参照）。

労働安全に関する統計データ

グループ内で情報共有を図っています。具体的には、中国地域はDICチャイナ社、AP地域はDICアジアパシフィック社、
欧米地域はサンケミカル社によりデータを集計し、RC部が・従業員数
・労働災害死傷者数
・休業日数・総労働災害度数率（TRIR）DIC Report 2024

DIC Report 2024

59

60

・労働時間数・火災爆発件数・度数率

安全・環境・健康

では2016年度にインターネットを活用したe-ラーニング講座❷ 事故災害分析とタイムリーな情報提供

安全・環境・健康❷海外DICグループ会社の取り組み■ 安全体感教育

DICグループでは、社内で発生した様々な事故や災害に対を導入しました。工場の操業に関わる重要な法令として「消して、発生事業所と本社安全担当部署が速やかに連携を取

防法」、「大気汚染防止法」、「高圧ガス保安法」などを受講

日本、中国、AP地域のDICグループにおいて、安全体感教育をしています。中国地域では、南通迪Л生色料有限公司c迪

り、原因を分析し、対策を実施しています。また、定期的に、科目に選定し、その後、法令だけでなく「静電気」も科目行っています。安全体感教育とは、危険を疑似体験することにより、

Л生（广州）油墨有限公司c常州ࠡ日新材有限公司、 迪

海外のDICグループでも、「安全体感機器」の導入を推進

本社安全担当部署と工場安全環境グループが原因の深掘りに追加しました。RC部員や各事業所の安全環境担当者、製危険に対する感受性を高めたり、危険敢行性（危険の受け入れやす愛禧佳龍油墨股份有限公司（台湾）に設置しています。まや有効な対策について議論し、そこで出た対策等を各事業所造部門担当者の視点から、教材の有効性も確認しています。

さ）を低下させる教育プログラムです。2012年に国内DICグループ

た、AP地域ではDIC Compounds (Malaysia) Sdn. Bhd.

や各会社に水平展開することで、DICグループ全体の再発防最大16講座あり、テストで力量を確認しています。2022年

で安全体感教育を開始したことを皮切りに中国、AP地域にも幅広く（マレーシア）、PT. DIC Astra Chemicals（インドネシア）、

止に努めています。同時に、これらの情報は、国内外のDIC

度からは、株式会社ラキールより安全衛生教育サービスを導

安全活動を展開してきました。こうした取り組みの結果、国内DIC

Siam Chemical Industry Co., Ltd.（ タイ ）、DIC India

グループ各社に配信し、情報共有を図っています。国内DIC

入し、安全教育用の動画を配信しています。

グループの度数率が以前のレベルから半減するなど、大きな効果とLimited, Noida工場（インド）に設置しています。これらの生して現れてきました。

産拠点では、周辺の関係会社の従業員向けにも安全体感講

グループでは、災害事例を「事故事例集」
や「労働災害事例集」
としてデータベース化し、安全教育の場で広く活用しています。

習の開催や講師の養成に取り組んでいます。

DICグループの安全体感教育研修では、通常の生産活動において一般的に発生しやすいとされている動力機器への はさまれ や 巻❸ DIC安全基本動作■ 安全文化の醸成に向けた取り組み

き込まれ 、高所からの墜落・ 転落、カッターでの切創などの災害

日本、中国、AP地域のDICグループでは、過去の様々な事故や災害をもとに、「安全確保のためのルールや行動規範」

ラキール社の安全教育動画キャラクター

を定め、『安全基本動作』として発行しています。2019年❻ 災害カレンダーに第5版を改訂し英語・中国語版も公開しています。

国内DICグループにおいては、過去に発生した事故災害を❹ 安全衛生に関するリスクアセスメントの実施

月次カレンダー形式でまとめ、社員全員が閲覧できる「災害DICグループでは、安全衛生に関する危険性や有害性を❶ 安全風土醸成分科会

事例を、社員が疑似体験します。この体験を通じて、危険敢行性を低下させ、危険感受性を高めることで、潜在的な危険に対して「自国内DICグループでは「安全第一」を共通認識とするため

ら考え、行動し、自分と仲間を守る」という意識変革を目指していに、安全文化の醸成に取り組んできました。2011年度からは、ます。

DICとDICグラフィックス株式会社の工場安全担当者が参加❶ 国内DICグループ会社の取り組みする分科会を発足させ、方針・施策を議論し、当社のレスポ

カレンダー」を2022年から社内ポータルのトップ画面に設置

2014年に国内DICグループの教育施設として「埼玉安全体

特に、国内DICグループでは、化学物質に起因するリス

しています。事故災害が発生した日に①発生工場名、②事感研修センター」を開設し、新入社員教育や階層別教育プログ

クをさらに低減させるため、リスクアセスメント手法を刷新し、故災害の種別（熱中症・薬傷等）、③被害程度（休業・不休業等）

ラムで活用しています。そしてDICおよびDICグラフィックス株

国内DICグループでは、過去の重大災害や事故を繰り返

従業員の化学物質による健康障害防止に取り組んでいます。

の情報が掲載され、利用者が気になる災害をクリックすると式会社では、新入社員教育カリキュラムに「安全体感教育」と「危さず、将来に向け各人が安全を誓う日として、毎年9月6日を

具体的には、評価手法も含めたDIC独自のリスクアセスメ

発生状況や対策をまとめた詳細なデータを閲覧することがで

険予知トレーニング（KYT）」を必須項目とし、経験の浅い従業「DIC安全誓いの日」と設定しています。当日は、各社員がントガイドラインを2023年に刷新し、運用に関する教育を国きます。月間の災害がまとめて表示されているため、各月の員の被災率ゼロを目指しています。また、千葉・堺・北陸・東京・

自身の安全に対する決意をカードに記し、宣言します。

内DICグループの生産工場の管理者に実施した後、労働安

災害傾向を視覚的に把握することもできます。社員一人ひと鹿島などの各工場では、独自の安全体感機器やカリキュラムを全衛生法で定める対象物質について危険性・有害性を評価

りが、過去その日に起きた災害を確認することで、グループ

整え、安全文化の醸成を図っています。2015年には、移動巡し、リスク低減策の検討（取り扱い方法や設備の改善など）を全体の安全・防災の意識を高めています。

回用として小型化した6種類の安全体感機器を、国内DICグルー

特定し、事故や労働災害の未然防止活動を行っています。

実施しています。

プの各事業所に貸し出すようにしました。また、教育指導の担❺ 工場の安全と環境を守るe-ラーニング講座

当講師を各事業所の複数の社員が担えるよう、RC部では「講ンシブル・ケア活動に反映させています。
❷ DIC安全誓いの日

師ライセンス制度」を設け、講師養成にも注力しています。

労働安全衛生・保安防災のレベル向上を継続して図っていくには、社員一人ひとりが化学物質や製造プロセス、法規制などに関する幅広い知識を習得していく仕組みを構築するこ

色表示箇所をクリックすると災害データが表示されるとが重要です。その仕組みの一つとして、国内DICグループ

TOPICS

災害報告書の一例

新入社員研修（埼玉工場）

従業員の「健康と安全」のための「健康安全プロジェクト」を企画「 安全基本動作 」を輪読している様子（小牧工場）

転倒災害の体感教育（埼玉安全体感研修センター）

群馬工場では、2022 年より継続して工場で働く仲間の「 健康 」を促す活

最後は、「 古武術介護 」の提唱者、介護福祉士・理学療法士の岡田慎一郎

年度動を展開しています。2023 年度はキーワードを「 転倒 」から「 健康 」へとシ先生をお招きし、「 腰に負担をかけない身体の使い方 」
について、講演や実2012

フトして活動し、「 健康安全プロジェクト」
を立ち上げました。プロジェクトリー

際の現場作業での一斗缶の持ち方などの実演をしていただきました。

2013

社長安全ポスター製作と「 安全基本動作 」の習慣化に向けた各職場での輪読を開始

2014「 安全基本動作 」をイラスト化した輪読用の冊子を作成

2015

日めくり式の輪読用冊子を編集し、各職場に配布して安全風土の醸成を強化。これらの資料を英語・中国語に翻訳ダーを筆頭に各グループが連携し、3 つの活動を実施しました。

今後も DIC グループでは従業員の健康と安全を促す企画を考えていきます。

まず一つ目の活動として、「シセイカルテ 」
での診断です。6 つのポージン

取り組み内容安全の方針に関する提言を行い、職場に潜む危険源を可視化した注意喚起ステッカーを作成

グをiPhone で撮影。AI が判定し姿勢の歪みなどを点数づけ、自身の姿勢の2016

中国地域での輪読を実施し、安全文化の醸成を強化

将来像を３Ｄアバターにて紹介。その歪みを克服するための効果的な運動を2017「 安全基本動作 」の改訂作業に取り組む

YouTube 動画にて紹介するなど、診断からケアまでの活動を展開しました。

2018「 安全基本動作 」改訂版（第 5 版）を発行

2 つ目は、食堂の業者（株式会社若菜）
さんと、電子レンジで温める、簡単

2019「 安全基本動作 」第 5 版の輪読用冊子の作成に取り組む

で体に良い料理作りのための「レンチンクッキング 」
を企画しました。2023

2020「 安全基本動作 」第 5 版の輪読用冊子の発行を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で 2021 年に延期

2021

社長執行役員や生産統括本部長が各工場を訪問し、現場作業員の声を聞くタウンミーティングを開催。
「 安全基本動作 」
第 5 版の輪読用冊子を発行

2022

保護具マニュアルの改訂

2023

発生した事故災害の効果的な水平展開と再発防止を目的に、事故災害調書の改訂に取り組む

年は、計６つの料理のレシピや料理風景などをデジタルサイネージ、群馬工
立位正面場の専用ウェブサイト内で紹介しました。

シセイカルテの診断方法と結果

DIC Report 2024

DIC Report 202461

62

安全・環境・健康

安全・環境・健康程・生産フォーミュラ、機械設備、作業行動に関わるリスクいといわれています。また、化学プラントが火災・爆発・有アセスメントの実施時期や実施体制を示したものです。さらに、害物質の漏えいなどの事故を起こせば、地域社会に多大な影

2020年度からは、化学プラントの事故（漏えい、火災、爆響を及ぼします。このような緊急事態の際、的確に判断を行ポジウム 」
において、RC 部の山口部長が「 DIC グループの安全への取り組

発）に特化したリスクアセスメントであるHAZOP（Hazard andい、迅速な行動につなげるためには、正確な情報収集・把握・

み」と「 化学物質情報管理 」
について講演しました。国際化学プロセス安全

Operability Studies）
を開始しました。DICでは、これまでに共有が必要となります。非常事態においても、安定的な対応

シンポジウムは化学プロセス安全管理分野での最新技術や参加企業の取り

四日市・千葉・鹿島・堺・北陸工場など、化学反応系プランを可能とするために災害等情報管理ポータルシステム「DICトが存在する工場で評価を行っています。

BCPortal」を導入しました。

TOPICS

第5回中国国際化学プロセス安全シンポジウムにおいて講演

2023 年 5 月、中国で開催された「 第 5 回中国国際化学プロセス安全シン

組み成果の情報を共有する業界プラットフォームとなっています。2023 年
はシンポジウムの主催委員である中国化学品安全協会からDIC が特別招待

直近でその導入効果が表れた災害の例としては、2024年❸ 保安力向上センターによる外部評価を受け、本講演を実施しました。

国内DICグループでは、自らの保安力を客観的に評価し改

1月1日16時10分頃石川県能登地方で発生したマグニチュー

善・強化へと結びつけるツールとして、2013年度から「保安ド7.6の地震があります。 石川県志賀町、輪島市では震度7

力評価システム 」の運用を開始しています。この評価システを記録し、北陸工場がある石川県白山市では震度5弱を記録

ムは安全工学会と化学産業に携わる技術者が、業界共通のモしました。 幸いにも工場は停止中であり、重大な被害はありノサシとして活用するために開発したもので、「保安力向上セませんでしたが、職員の安否確認、工場の被害報告がDIC

※

保安防災

ンター」の会員会社で運用しています。国内DICグループでは、 BCPortalで行われました。

■ 方針
基本的な考え方DIC グループは、重大事故を未然に防ぐために、保安管理体制を構築するとともに、万一の事態に備えた対策を実施します。

化学プラントが火災・爆発・有害物質の漏えいなどの事故

すべき化学プロセス事故の基準が策定されました。それに伴を起こせば、近隣住民の方々をはじめ地域社会に多大な影響

い、国内DICグループでは2018年度からプロセス事故の発を及ぼし、協力会社を含む従業員には健康被害をもたらす可

生件数を報告しています。2022年度からは、直近3年間の能性があります。DICグループでは、こうした事態を未然に実績を基に目標を設定しています。
2023年度は7件発生し、20万労働時間当たりの発生件数

ともに、さらなる保安管理のレベルアップや、万一の事態には0.124件のため未達でした（目標値 0.110）。未達となった

備えた防災訓練や地震対策などを計画的に実施しています。

主な理由は漏えいが多く発生したためです。今後は製造プロ
セスのリスクアセスメント等を実施して改善を目指していきます。
※報告すべきプロセス事故の基準は、以下の①〜④のすべてが該当した場合。主に製造プロセスが関わる火災・爆発・漏えいが該当する。①化学物質か化学プロセスが直接関係している、②製造、物流、貯蔵、ユーティリティー、パイロットプラントで起きた事故、③プロセスユニットからの物質またはエネルギー（火災、爆発、爆縮）の放出、④以下のいずれかの事象が発生した場合：労働災害、設備損傷、避難、GHS 該当物質の放出。

サステナビリティ委員長（社長執行役員）を最高責任者とし、RC部が基本的に各地域の統括会社を経由して各事業所とともに保安防災活動を推進しています。

プロセス事故発生率 = プロセス事故件数 / 労働時間×200,000

国内DICグループの場合、RC部が各事業所の安全環境担当者が定期的に会議を開催し、重点課題および目標の達成状況を確認し進捗を管理しています。

ICCA
プロセス事故件数

また、海外DICグループにおいては、DIC本社のRC部と地域統括会社が連携して地域ごとに地域統括会社の指導のもと、各事業所の安全環境担当者がリスクアセスメント、
事故災害の分析と改善策の推進に取り組み、保安防災の持続的なレベルアップを図っています（詳細は、P54

2020

2021

2022

2023

6

4

7

3

7

0.073 0.128 0.055 0.124❷ 化学プロセスのリスクアセスメント

方針・

DICグループの工場では、化学反応を行うプラントからプ

目標・体制を参照）。

レス機などの加工系設備まで、用途に応じた様々な装置が稼働しています。そこで、国内DICグループでは2013年に■ 2023 年度の主な活動と実績「DICプロセスリスクマネジメントガイドライン（PRM）」を制❶ 化学プロセス事故の件数

場では評価結果を受け、改善の取り組みへとつなげています。

メール等にて事故・災害の発生や被害状況報告等を行っていま

例えば、四日市工場ではHAZOPによるリスクアセスメントをしたが、迅速性や正確さ、情報共有範囲に課題がありました。

開始しました。また、2019年12月には、それまで実施した6

DIC BCPortal導入に伴い、迅速・正確な情報共有体制を早工場分の総括が「保安力向上センター」から社長へ報告され、期に整備し、DICグループとして的確な意思決定をすることが経営陣と保安防災に関する課題を共有化しています。

可能となりました。

※保安力評価システムは、「 安全基盤 」（技術的項目）、「 安全文化 」（組織文化運営管理）に関する質問で構成されているもの。

❺ 緊急対応の訓練❹ DIC BCPortalの運用や設備の定期点検、BCP（事業継続計画）の観点から、万一国内DICグループの生産拠点では、日常の保安パトロールの事態を想定した様々な緊急対応訓練を計画的に実施しています。

風、豪雨、洪水、地震、津波などによる災害が発生しやす

環境保全
■ 方針
基本的な考え方DIC グループは、環境関連の法令遵守を基本としつつ、環境パフォーマンスの向上により、地球環境の保全に貢献します。

2019

事故発生率
0.110
（20万労働時間当たり）

DIC BCPortal導入前は、緊急連絡網に基づいて電話、

日本は、位置、地形、地質、気象などの自然条件から、台防止するために、設備や作業に関する安全法令を遵守すると■ 推進体制2014年〜2020年にすべての工場が審査を受けました。各工定し、各事業所で計画的にリスクアセスメントを進めています。

2017年に、ICCA（International Council of Chemical

PRMは、生産および研究開発業務におけるリスクの包括的Associations： 国際化学工業協会協議会）において、報告

把握と継続的な低減を目的に、取り扱う化学物質や生産工

環境保全は、企業のサステナビリティ活動の中でも、特に負荷削減の取り組みに活用しています。 以下に2023年度

重要な活動の一つです。具体的には、「気候変動への対応」、のDICグループの環境パフォーマンスの全体像を示します。

「環境汚染の防止」、「廃棄物管理（サーキュラーエコノミーへ

インプットは、「エネルギー使用量」、「取水量」の2項目を記

の対応）
」
、
「水資源の管理」、「生物多様性」があげられます。

載しています。アウトプットは、排出先を「大気」
「
、水域」
「
、土

DICグループはグローバルに事業活動を行う化学企業として、、
壌」の3つに分類し、具体的な調査項目は、「CO2排出量」

環境保全に取り組んでいます。

「排出水量」、「産業廃棄物外部最終埋立処分量」（国内の（+1物質群）
場合、さらに、「PRTR※対象物質を含む551物質■ DIC グループの環境パフォーマンスの全体像の環境排出量（大気・水域・土壌）」、「NOx排出量」、「SOx

DICグループは、グローバルでの事業活動に伴う資源の排出量」、「排水中のCOD排出量」）
を記載しています。

投入量（インプット）
およびエネルギー使用量、環境への負荷（アウトプット）を定量的に把握し、総合的・効率的な環境

DIC Report 2024

DIC Report 2024

6364

安全・環境・健康

安全・環境・健康

環境汚染の予防

DICグループ

12,800千GJ

※

実生産数量

2,071

CO2排出量535

43,36934,447千GJ

※

実生産数量

788

前年度比

千t（91％）

排水中のCOD排出量

前年度比

85 %

千m3

前年度比

13 t

前年度比

90 %

38 %

CO2排出量

136

5

t

前年度比

前年度比

千t

191

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

11,686

前年度比

68 %

t

0

PRTR
土壌排出量

目標の範囲

VOC大気排出量削減

日本

2023年度

目 標

66 %
95 %

水域への排出国内DICグループ：280トン（2000年度比50％レベルを
維持）

総排出水量

23,8863

排水中のCOD排出量

92%

PRTR
水域排出量

実 績

評 価

2024年度

目 標

133

t

5

前年度比

DICグループは世界中の各地域において化学物質を取り扱

国 内DICグ ル ー プ で は、VOC大 気 排 出 量 に 関して、う事業活動を行っています。そのため、各地域において関連

2000年度を基準年とし2010年度までに30％削減の目標をする環境法令を遵守し、環境汚染の予防に努めています。

設定、2007年度に達成済みです。現在は、削減値を2000
年度比50％削減に引き上げ、この値を維持することを目標にしています。

への汚染物質の排出量削減に、継続的に取り組んでいます。

77%
40 %

91%

千m3

768 t

前年度比

13 t

前年度比

90 %

38 %

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

計期間を化管法の国への届出期間である4月-3月に統一してについても排出削減に取り組んでいます。

います。
2023年度は、VOC大気排出量が191トン（前年度比95167％）と減少しました。 主な理由は、VOC排出量が多い生産品目が減少したことによるものです。一方、海外DICグルー❶ 化学物質汚染（VOC大気排出量）
の削減

前年度比

なお、従来の集計期間は1月-12月でしたが、今回より集COD）の排出量の低減に加え、PRTR制度対象物質やVOC※1

土壌への排出
前年度比

国内DICグループ：280トン（2000年度比50％レベルを維持）

DIC グループは、事業活動に伴う環境負荷を把握し、計画的に削減するとともに環境汚染の予防に努めます。

例えば、大気、水域への環境負荷物質（NOx、SOx、ばいじん、t★★★

基本的な考え方

具体的には有害大気汚染物質の排出量削減や、公共水域
前年度比

国内DICグループ：191トン※※集計期間は2022年4月から2023年3月まで■ 2023 年度の主な活動と実績

取水量

2023年度■ 方針および体制t

SOx排出量
前年度比t

取り組みの視点・課題など

40 %NOx排出量PRTR大気排出量※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

前年度比

77%

大気への排出110 %25,450千m

前年度比

土壌への排出

768 t

PRTR
水域排出量

OUTPUT

INPUT

エネルギー使用量t

水域への排出86 %前年度比DICグループ

95%

総排出水量

47,215千m

133

SOx排出量
前年度比

t

取水量

国内

69 %

前年度比

千t

191

※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力

NOx排出量PRTR大気排出量

88 %

前年度比

千t（89％）

大気への排出OUTPUT

INPUT

グローバル

エネルギー使用量t97%

国内DICグループでは、2005年度から化学物質排出把握

プ（中国、AP地域）においても、継続的なVOC排出量のモ

PRTR
土壌排出量

0

管理促進法（化管法）
で指定された物質（PRTR 対象物質 ）ニタリングを実施しています。特に中国のグループ会社では、に加えて一般社団法人日本化学工業協会（日化協 ）が自主規制強化への対応に向けた、設備更新や排出管理を実施し調査対象として定めた物質を調査対象に、大気・水域・土壌

ています。

※2

t

※3

※4

など環境への排出削減を進めています。

総排出水量19,483

千m3

産業廃棄物外部最終
埋立処分量11,518

前年度比
78 %

前年度比

大気排出量の推移
（t）
1,000

t

国内DICグループ

68 %
500

※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。環境汚染物質排出・移動登録。化学物質が、どのような発生源から、どれほど環境中に排出されたか、または廃棄物として事業所外に運び出されたかを把握・集計・公表する仕組み。DICグループでは、PRTR 第一種指定化学物質462物質＋日化協の調査対象物質
89物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋ 1 物質群（炭素数が4〜 8までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。

00

19

116物質
191

前年度比
71%

200

21,765 千m（PRTR 制度対象物質を含む 551 物質（+1 物質群） ）の千t

水域への排出
前年度比381%2023 年度に1トン以上使用または生産した物質数

※5

239

取水量

398

調査対象物質327

千t（88％）

CO2排出量

土壌への排出

541

1,283

前年度比
79 %

大気への排出561

実生産数量

8,353千GJOUTPUT

DICグループ

INPUT

海外エネルギー使用量21

22

23※ （年度）

020※1 VOC：Volatile Organic Compounds 揮発性有機化合物。
※2 PRTR：Pollutant Release and Transfer Registerの略。
※3 PRTR 対象物質：化学物質排出把握管理促進法（化管法）で指定された462物質で、PRTR 制度とは日本
国内の届出制度。
※4 日化協： 日本有数の業界団体としてICCAに加盟し、世界各国の化学工業団体とともに化学工業の健全な発展に努めている。
※5 551物質（＋ 1 物質群）
：DIC グループでは、PRTR
第一種指定化学物質462 物質＋日化協の調査対象
物質89 物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋1
物質群（炭素数が4〜8までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。

（基準年度）

国内DICグループ（2000年度のみDICの数値）※2023年度の集計期間：2022年4月から2023年3月まで

な お、2023年 度 も 調 査 対 象 物 質 は、
PRTR第一種指定化学物質（462物質）+日化

調査対象物質（PRTR 対象物質を含む 551 物質（＋1 物質群））の環境排出量

協調査対象物質89物質（第一種指定化学物

国内DICグループ

質以外のもの）+1物質群（炭素数が4〜8ま

大気への排出量での鎖状炭化水素類）でした。2023年度に水域への排出量

1トン以上使用または生産した物質数は、国

土壌への排出量

内DICグループで116物質でした。

合計

191t
13t
0t
204t

DIC Report 2024

DIC Report 2024

6566

環境排出量 10 トン以上の物質
国内DICグループ
物質名称
環境排出量合計
酢酸エチル
トルエン
メチルエチルケトン

78t
25t
19t

安全・環境・健康❷ 大気負荷（SOx、NOx）
および排水負荷（COD）の削減

安全・環境・健康768トンで、1990年度比で103%であり、前年より減少した

国内DICグループでは、1990年度を基準年として、ボイものの高いレベルでした。この理由は、生産数量の増加と品ラー設備においてSOx、NOxの低減に努めてきました。同様

目構成の変化によるものです。引き続き、排水負荷の適切なに、排水設備において排水負荷の指標となるCOD（化学的酸管理と抑制に取り組みます。

素要求量）の低減に努めています。具体的な施策としては、バ

海外DICグループでも、燃料を軽油から天然ガスに転換し、イオマスボイラーの設置や生産工程の改善があげられます。

廃棄物管理
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

目標の範囲

2023年度す。COD削減においても、水を再利用して敷地外への排出をトンであり、1990年度比3%以下の低レベルを維持しました。

抑制するクローズドループ方式、排水処理施設を採用し法外部埋立処分量の削減（ゼロエミッション）

また、NOx排出量は133トンであり、1990年度比66%でした。

規制以上の浄化に努めています。

工場排出量の削減

・外部埋立量：200トン（2000年度比5%レベルを維持）

日本

一方、排水負荷に関して、国内DICグループのCODはSOx、NOx 排出量の推移

COD 排出量の推移

（t）
300

1,000

8

0

90
（基準年度）

19

12

9

13

20

21

22

実 績

評 価

500

2024年度目 標

・外部埋立量：200トン（直近の平均実績を維持）（2000年度比5%レベルを維持）

・外部埋立量：167トン★★★

・発生量：45,000トン（直近の平均実績を維持）

・発生量：39,790トン★★★

・発生量：45,000トン（直近の平均実績を維持）

有効利用率※：80％

有効利用率※：90％★★★

有効利用率※：80％※ 有効利用率＝(リサイクル量+熱回収処理量)/発生量

768

133

854

172

940

186

723

100

182

850

183

日本

再資源化等の推進

（t）

745

200

2023年度

軽油・重油ボイラーからバイオマスボイラーへ切り替えていま

2023年度において、国内DICグループのSOx排出量は5

204
202

目 標

■ 方針および体制

5
23 （年度）基本的な考え方0

S O x 排出量：

国内DICグループ（19 9 0 年 のみD I Cの 数値 ）NOx排出量：

国内DICグループ（19 9 0 年 のみD I Cの 数値 ）

90

19

20

21

22

23 （年度）

DIC グループは、サーキュラーエコノミーを推進するために、資源の有効利用とともに、廃棄物処理における環境負荷の低減に努めます。

（基準年度）

国内DICグループ（1990年のみDICの数値）❸ ダイオキシン類排出規制の遵守
国内DICグループでは、ダイオキシン類特措法に基づき、特定施設からのダイオキシン類の排出量をモニタリングしています。

排ガス
事業所名

現在、国内DICグループでは5事業所に特定施設がありますが、各施設とも法令が定める排出基準値を下回っています。

基準値（ng-TEQ/m³）

排水2022年度測定値（ng-TEQ/m³）❹ PCB 機器および廃棄物の処理
PCBを使用した旧型の変圧器、コンデンサー等の機器につ廃棄物は、不法投棄などにより環境汚染の原因となるため、国内 DIC グループ焼却施設の排ガス・排水中のダイオキシン類濃度

DIC千葉工場

50.1900

基準値
2022年度測定値（pg-TEQ/ℓ） （pg-TEQ/ℓ）

100.0360102.7000

いては、PCB特措法に基づき、適切に回収・保管･管理しています。また、PCBの処理を進めるJESCO（中間貯蔵・環境

DIC北陸工場

50.0000100.0027

安全事業株式会社）の事業進展に合わせて使用機器の処理を

DIC北日本ポリマ
北海道工場

10

休止中

非該当

‒

DIC北日本ポリマ
東北工場

100.0030

非該当

‒

星光PMC
播磨工場

10

0.0100

非該当‒

推進しており、2023年度をもって高濃度PCB廃棄物の処理を完了しました。
低濃度PCB廃棄物に関しても適正な管理・処理を進めています。

排出から最終処分まで適切に管理することが必要です。DICす。そして廃棄物の発生から、工場排出、中間処理、最終グループでは、事業所が立地する国・地域の法律に基づき、埋立に至るプロセスを把握し、埋立処分量の削減や、再資

危険性の度合いに応じて適切に管理・処理しています。

源化（マテリアルおよびケミカルリサイクル）と焼却時の熱回収

特に、サーキュラーエコノミー推進のためには、以前にも',&崘嵓嵤崿峘崝嵤崕嵍嵑嵤崐崛崶嵇嵤峢峘અ岲্রশ਋ଳਡ峑嵊崳崧嵒嵛崘峁岝崝嵤崕嵍嵑嵤崐崛崶嵇嵤ણ৿峘ೲ঱岼峒হ঵峼ৢ峂峉崝嵤崕嵍嵑嵤崐崛崶嵇嵤峘ఁপ峼௕峵

よるリスクを事前に把握し、労働安全衛生法に基づく石綿障ৱ౺࿯୭峼യਤ峃峵岜岜‫پ‬※Reuse, Reduce, Renew, Recycle, Redesign‫٭‬崤嵕崐嵇崫崟嵏嵛ણ৿n৹୸崝崿嵑崌嵌嵤

୿ਲ਼ગে੅ਢ૭ચ峔崝崿嵑崌崩崏嵤嵛岵峳৹୸岿島峐岮峵౫મ❻ 土壌・地下水汚染調査ਝੑఀಣ੟峘చ੖嵣࿯୭ n

害予防規則および改正大気汚染防止法に基づき、適切な対応を継続しています。

※3R：Reuse, Reduce, Recycleのこと。

൹௢েਓગে૭ચਉમ峘৹୸૨崊崫崿

国内DICグループでは、解体工事や機器更新時の石綿に処理を推進することで、有効利用率を向上しています。

増して生産工程における廃棄物の3R※が重要です。具体的に

崓崮崜嵒❺ アスベスト（石綿）対策は、製造ロスの最小化により廃棄物の発生抑制に努めていま崙嵇崓嵓嵒崝崌崗嵓岴峲峝嵆崮嵒崊嵓嵒崝崌崗嵓峘ৰਠ崓崮崜嵒嵒崝崌崗嵓૨峘਱঱ઞ৷ੋ峩ଲષ峘ఀಣచ੖ৱ౺࿯୭崔崸崲嵛崡崯崠崧嵓੦ೕ峘ણ৷

国内DICグループでは、土壌汚染対策法を厳守するととも.

に、必要に応じて土壌・地下水の調査や対策を実施して環境・健康面での事前リスク評価を行っています。2021年に北陸■ 2023 年度の主な活動と実績

工場の第三用地において、自主的な調査により土壌汚染が❶ グローバルDICグループにおける廃棄物の実績発見され、要措置区域に指定されました。現在も法令に基づ

最終埋立に至るプロセスを把握・管理しています。以下に示したフロー図はDICグループにおける、2023年度の廃棄物の発生から処理の状況です。廃棄物の処理プロセスを細かくDICグループは、廃棄物の発生から、工場排出、中間処理、分類し把握しています。

き浄化対策を継続中です。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

67

68

安全・環境・健康

安全・環境・健康

国内廃棄物発生量の品目別内訳の表

2023 年度 廃棄物の発生・処理状況（グローバル）項
場内非熱回収処理

場内リサイクル109t(0%)
場内熱回収処理15,609t(14%)
外部リサイクル
40,994t(38%)

再資源化等外部委託処理
69,446(64%)

工場排出量92,611t(85%)

場外熱回収処理28,452t(26%)

外部埋立処理11,686t(11%)

外部非熱回収処理
11,479t(11%)（ ）内は発生量に対する割合

プの発生量は39,790トン(前年比96%)であり、目標を達成❷ 国内DICグループの取り組み
国内DICグループでは、「廃棄物の外部最終埋立処分量しました。これは各工場における廃棄物の発生抑制の取り組を2000年 度 比で95%削 減 」の目標を設 定し（DICゼロエ

みの強化によるものです。また、埋立量は167トン(前年比

ミッション活動）、2010年度に達成しました。現在は、この97%)であり、目標を達成しました。これは発生量を削減でき

2000年度比5％（95％削減）である200トンの維持を目標とた結果として、埋め立て量も削減できたためと考えています。

しています。また、昨今のサーキュラーエコノミーへの要請

今後も引き続き、「DICゼロエミッション活動」の強化を継が強まる中、外部埋立処分量に加え、発生量の維持抑制

続していきます。なお、PCB機器や廃棄物については適切なにも取り組んでおり、直近の実績値を基に発生量の目標を処理を継続しており、2023年上期に、廃棄処理をほぼ完了

45,000トンと設定しています。2023年度は、国内DICグルー

しています。

産業廃棄物

発生量（トン）

燃え殻

275t(0%)発生量
108,604t (100%)目

外部埋立処分量の推移

857

汚泥

10,023

廃油

9,917

廃酸

554

廃アルカリ

1,624

廃プラスチック類

4,720

ゴムくず

0

金属くず

2,112

ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず

71

鉱さい

0

がれき類

0

ばいじん

20

紙くず

0

木くず

0

繊維くず

0

動植物性残さ15

動物系固形不要物

0

動物のふん尿

0

動物の死体

0

水銀使用製品産業廃棄物2

非有害廃棄物（通常産廃等）合計

31,204

有害廃棄物（特管産廃）合計

8,585

産廃合計

39,790

TOPICS

千葉工場における廃棄パレット有価処理の取り組み

埋立処分量
2023年度
国内DICグループ

ト・プラスチックパレットの有価処理を行いました。
有価処理は、利用済パレットを廃棄物として出す代わりにプラスチックパレットであれば原料へリサイクル、木製パレットであればリユース（中古利用）で販売することを指します。有価処理により産業廃棄物を削減できるため、

167t

4,326

4,190

6,000

DIC では、廃棄物費用合理化や CO2 排出削減を図るために継続して廃棄物削減に取り組んでいます。
この取り組みの一環として千葉工場では、産廃削減として廃棄パレットの有価処理を大規模に行っており、2022 年は、130トンを超える木製パレッ

5,581

9,000

7,981

（t）

廃棄費用の合理化および廃棄に伴い発生するCO2 削減が実現できます。
2023 年現在廃棄パレットの有価率は 70％を超えており140トンを超える
廃棄パレットを有価処理する見込みです。今では、有価処理の有効性が千葉

2,296

工場に広まることで水平展開が始まり、フレコンの有価処理も開始されてお

320

232

207

158

106

86

80

139

183

148

204

217

167

199

173

167

プラスチックパレット

537

1,288

り、今後もさらなる廃棄物削減を目指していきます。

991

3,000

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23 （年度）

000 01 02
（基準年度）

03

04

05

06

国内DICグループ（2000〜2002年のみDICの数値）

DIC Report 2024

DIC Report 2024

69

70

木製パレット安全・環境・健康

安全・環境・健康チック廃棄物の発生抑制や再資源化に取り組みます。

❸ 国内におけるプラスチック廃棄物に関する取り組み
2022年4月より、国内においてプラスチック資源循環促進

2023年度から法令に基づき、国内DICグループにおける法が施行され、製品の設計から廃棄処理に至るまで、ライフ

プラスチック廃棄物の発生量とリサイクル率および再資源化

サイクル全体でプラスチックの資源循環への取り組みが必要

率を開示しています。

になります。この中で、排出事業者は、法に該当するプラス

水資源の管理
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

目標の範囲

生産拠点の水リスクを評価し、
対策を管理

グローバル

プラスチックのリサイクル率と有効利用率(廃棄物、有価物+廃棄物)
廃棄物

有価物 + 廃棄物

国内事業所
排出量 (t)
DIC

リサイクル率

有効利用率

排出量 (t)リサイクル率2023年度

目 標

2023年度

水リスク拠点の対策
2024年度までにすべて実施
2023年度までに実施率75％

実 績

評 価

水リスク3拠点を対策
2023年度までの実施率
75％

★★★

2024年度目 標

水リスク拠点の対策
2024年度までにすべて実施

有効利用率

2,717

29.9%

98.6%

3,644

47.7%

99.0%

DIC グラフィックス

256

61.8%

91.7%

260

62.4%

91.9%

■ 方針および体制

DIC-EP

30

17.7%

93.7%

30

17.7%

93.7%

基本的な考え方DIC カラーコーチング

28

5.0%

100.0%

28

5.0%

100.0%

DIC 北日本ポリマ

29

27.0%

27.0%

29

27.0%

27.0%

DIC グループでは、事業活動に関する水リスクを把握し、水資源の有効活用に取り組んでいます。

水資源の節減・管理は世界共通の重要課題です。DICグ

評価方法を構築し、各事業所における水リスクを評価しました。

ループは、生産における設備の冷却や製品への使用、そして具体的には、水リスクの種類を「渇水」
、
「洪水」
、
「水質」等

従業員の飲用として、複数の水源から取水しています。そのの項目に分類しました。そして、それぞれの項目に対して、各

DIC 九州ポリマ

14

5.0%

100.0%

14

5.0%

100.0%

DIC デコール

163

43.2%

44.2%

188

50.6%

44.2%

後、排水する際は、国・地域の規制と同等以上の自主基準

事業所の「地域の水リスク」と「操業上の水リスク」のスコア

DIC プラスチック

30

45.0%

96.1%

82

80.1%

96.1%

を設けて浄化処理し、河川等に排出しています。DICグルーを2軸でマッピングし、右上のゾーンに位置する事業所を高リ

プでは、各事業所における水リスクを評価し、対策を実施す

スク事業所として判定しました（下図）。
「地域の水リスク」はア星光 PMC

65

56.1%

97.0%

84

66.0%

97.0%

るとともに水資源の有効活用に取り組んでいます。

キダクトで評価、「操業上の水リスク」は当社の調査票によりKJ ケミカルズ

21

45.6%

97.3%

44

73.6%

97.3%

目標：有価物 + 廃棄物
DIC

リサイクル率48.2%（2025年）

DIC グラフィックス リサイクル率

63.0%（2025年）

評価し、それぞれスコア化した結果、16事業所を高リスク事■ 2023 年度の主な活動と実績

業所として抽出しました。
2021年から2024年まで高リスク16事業所の対策を確認し、❶ 水リスクの管理❺ 海外DICグループの取り組み❹ 国内における電子マニフェストシステムの展開

水リスクは渇水、洪水、水質など広範なリスクを含み、またその実施率を目標に設定しました。この後、2025年度に水リ

地域により発生するリスクが異なることから、近年WWFが提スク評価の基準を見直し、リスクレベルがより低い中リスク事

唱する地域の課題を踏まえた目標設定※1が求められています。

業所を抽出します。そして、2030年に向けて中リスク事業所

DICグループでは、一般的な水リスクの評価方法アキダクトに関しても対策を順次実施する計画です
（下図）
。

※2

電子マニフェストは、産業廃棄物の排出・運搬・中間処理・

海外DICグループの生産拠点では、各国・地域の法規制を2018年度より用いて世界中の各事業所の評価を実施してき既に高リスク事業所に関しては、2021年度に4事業所、最終処分の流れを記録したマニフェスト情報を、電子データに則した産業廃棄物の適正な処理を行うことに加え、自主的ました。しかし、アキダクトの評価結果は、その事業所が位置

2022年度に4事業所、2023年度に3事業所の対策を確認しによりネットワーク上でやり取りするシステムです。国内DIC

な再資源化(再使用・再利用)による産業廃棄物の発生抑制

する地域の水リスク（外部要因）
だけであり、事業所における「操ており、順次対策・確認を進めていきます。

グループでは、電子マニフェストに対応するため、2016年にも取り組んでいます。欧米・中国・AP地域の各生産拠点

業上の水リスク（内部要因）」が加味されていませんでした。

度から総合産業廃棄物管理システム（Genesys Eco）を導入。

では、新型処理設備の導入や国・地域を超えて工程改善な

2019年度に国内すべての製造拠点への導入が完了し、業どの好事例の水平展開を図っています。

務の省力化と法令遵守に寄与しています。

なお、高リスク事業所と特定した16事業所のうち、1事業

そこで、日本、中国、APのDICグループでは、第三者機関

所が2023年末に閉鎖したため、現在、高リスク事業所は15の指導のもと、上記２つのリスクをもとにした共通の水リスク事業所となっています。

2023年度の発生量は68,815トン（前年度比90％)であり、※１ WWF（World Wide Fund for Nature：世界自然保護基金）の目標設定「 Setting Site
Water Targets Informed By Catchment Context: A Guide For Companies」。

埋立量も11,518トン（前年度比68％)となりました。 今後も※2 世界資源研究所（WRI）
が提供する水リスクの評価ツール。世界186ヶ所の水ストレス、干 ばつ
リスク、洪水リスクを地図上で表示している。正式名は「Aqueduct Water Risk Atlas」。

地域統括会社は各国の法令を遵守し、産業廃棄物の発生抑制および有効利用率の向上に注力します。

水リスクアセスメントのロードマップ（2021〜2030年度）
2021

2024

水リスク評価の実施

高リスク事業所
の抽出

2025

2030

評価方法の
見直し
事業インパクトにより優先順位をつけ対策を実施・確認「 地域の水リスク」、「 操業上の水リスク」マッピングの例による評価例

DIC Report 2024

DIC Report 2024

71

72

高リスク事業所の対策完了

中リスク事業所の抽出

事業インパクトにより優先順位をつけ対策を実施・確認

中リスク事業所の対策完了

安全・環境・健康

安全・環境・健康

生物多様性

DICグループは、「DICグループの生物多様性に関する方

めだけでなく、事業の長期的な成功のためにも必要不可欠で針」を策定しています。環境への影響を最小限に抑えながら、あることを認識しています。本方針は、当社グループが持続

生物多様性の保全・保護に積極的に貢献するため、生物多可能な未来を作り上げるためのたしかな取り組みを示すもの

様性保全に関する責任と目標、取り組みに関する方針を公開です。将来の世代のために目標を達成し、より健全な地球にしています。

貢献するため、これからもたゆまぬ努力を継続していきます。

当社グループは、生物多様性の責任ある管理が環境のた

2023年11月15日から施行「 Aqueduct 」評価例

DICグループの生物多様性に関する方針
場からの排水は法規制以上の浄化に努めるなど環境保護に❷ 取水量・排水量の管理
DICグループでは2017年度より水資源管理に関するデー

取り組んでいます。例えば、工場内から排出される生活排水

タ集計項目をGRIスタンダード※3に基づいて変更し、取水源

は、油水分離等の1次処理を実施し、工場外に排出していま

DICグループは、環境への責任を持ち、持続可能性の実現に取り組むものとする。DICグループは、健全でバランスのとれた生および排水先ごとの水量を把握しています。

す。 製造系排水は、活性汚泥等の2次処理を実施し、常温態系を維持するために生物多様性※が重要であることを認識し、環境への影響を最小限に抑え、生物多様性の保全・保護に積極

2023年度は、DICグローバルの総取水量は47,215千m³に冷却してから、油水分離等を行い、排水しています。排水

的に貢献する。本方針は、生物多様性保全への責任と目標、そのための取り組みを示すものとする。 DICグループは、生物多（前年度比86％）、総排水量は43,369千m³（前年度比85％）

によっては有害物質を除去するため、活性炭処理等の3次処様性の責任ある管理が環境のためだけでなく、事業の長期的な成功のためにも不可欠であることを認識している。本方針は、持となり、いずれも減少しました。

理を実施するケースもあります。また、DIC総合研究所（千葉

国内DICグループでは、取水量25,450千m³（ 前年度比

県）やSiam Chemical Industry社（タイ）においては、排水92％）、排水量23,886千m³（ 前年度比91％）となり、前年においてゼロエミッションを達成し、水資源への負荷低減に度比減となりました。

努めています。DIC総合研究所では、日量約40m³の事業所

海外グループの取水量は21,765千m³（ 前年度比81％）、用水を地下水で賄いますが、敷地内での完結処理（クローズ

排水量は19,483千m³（前年度比78％）と同様に前年度に比ドシステム）を確立しています。また今後、取水量低減を目的

べて減少となりました。

とした再利用水の水質向上のため、純水化設備の導入計画

今後もDICグループは水資源の適正管理に注力していきます。

を進め、水資源の確保に努めていきます。

第1条
（目的）

続可能性へのDICグループの献身の証であり、DICグループは、将来の世代のために目標を達成し、より健全な地球に貢献する
ため、たゆまぬ努力を続けるものとする。
※「生物多様性」とは、すべての生物（陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系その他生息または生育の場のいかんを問わない）の間の多様性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性および生態系の多様性を含むものとする

第2条（法令遵守）
DICグループは、生物多様性の保全、環境保全および天然資源管理に関連する国内外の全ての法令を遵守する。DICグループは、
国内法および国際法との間に矛盾がある場合、可能な限り国際的に認められた法令を尊重する方法を追求する。
第3条（生物多様性の評価）
DICグループは、事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、その結果に基づいて悪影響の軽減に努めるものとする。

※ 3 国際 NGO の GRI（Global Reporting Initiative）が発行する持続可能性報告のための国際的ガイドライン。

第４条（地域対応）

2021〜2023年度の取水量

DICグループは、地域の生息地および生態系への被害を最小限に抑えながら事業活動を遂行する。

60,000

Amount (1,000 m3)

50,000

第５条（持続可能な調達）
40,000DICグループは、生物多様性への悪影響を最小限に抑えた原材料・製品・サービスの調達を推進する。DICグループは、サプラ

30,000

イヤー管理プラットフォーム（例：EcoVadis）およびアンケートを活用して、サプライヤーを評価した上で、企業の社会的責任の取り組みを促進する。

20,000DIC 総合研究所における研究用廃水再利用施設

10,00002021 2022 2023

2021 2022 2023

2021 2022 2023

日本

海外

グローバル

表層水（河川）

地下水

雨水

他組織排水

市水・工業用水❹ CDP水セキュリティ2023

その他取水

DICグループは、2023年度のCDP※4水セキュリティにおいて「B」評価でした。今後も、水セキュリティ対応を強化し、評価向上を図っていきます。

❸ 水使用量削減や排水リスク低減への取り組み
DICグループでは、水の用途の多くは設備の冷却であるた※4 CDP（Carbon Disclosure Project）は、温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGO。

め、クーリングタワーなどにより水をリユースし、水使用量

第６条（公害防止）
DICグループは、環境への汚染物質・化学物質・廃棄物の排出を最小限に抑える技術・手法を取り入れ、地域の生態系に悪影響を与えない事業活動を遂行する。5R※ およびサーキュラーエコノミーの原則により、下流のリサイクル性を向上させるものとする。
※ 5Rとは、「Reuse」「Reduce」「Renew」「Recycle」および「Redesign」という5つのキーワードを指し、サーキュラーエコノミーの向上およびカーボンフットプリン
トの削減を推進し、DICグループにおける事業活動および製品創造活動に取り入れている。

第７条（研究および技術革新）
DICグループは、持続可能な原料調達を含め、生物多様性に配慮した製品・サービスを通じて、自然資本の保全に貢献する。また、DICグループは、持続可能な利益を目指して産業界の連携に貢献する。

の削減に努めています。 一方、排水リスク低減のため、工DIC Report 2024

DIC Report 20247374

安全・環境・健康

安全・環境・健康物流安全物流の取り組み

第８条（教育および研修）
DICグループは、生物多様性保全の重要性を認識させるため、DICグループにおける社員および協力会社に対して教育および研修を実施する。DICグループは、DICグループにおける環境文化の醸成を目指すものとする。
第９条（報告および透明性）

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

目標の範囲

2023年度

目 標

2023年度実 績

評 価・エネルギー原単位：
前年度比2%削減★★★

・CO2排出量：
前年度比8%削減★★★

2024年度目 標

DICグループは、生物多様性への取組および成果について、透明性のあるコミュニケーションを継続する。DICグループは、定期的に進捗状況を報告し、ステークホルダーと取り組むものとする。
第10条（継続的改善）DICグループは、本方針を定期的に見直し、新たなる最善策および進化する環境基準を反映させるものとする。DICグループは、

製品輸送時におけるCO2
排出量の削減日本

CO2排出量を前年度比
1.23%削減する

生物多様性の保全・向上に向けた取り組みを継続的に改善する。

CO2排出量を前年度比
1.23%削減する

第11条（地域への参加）
DICグループは、地域社会と連携して生物多様性保全に取り組むものとする。DICグループは、地域社会との間に強固な関係を築くとともに、地域社会の視点を理解することにより、共有環境を守るという共通の目標に向かって取り組むものとする。

基本的な考え方
化学品を安全に輸送するための情報提供をはじめ、輸送事業者と協働してリスクの軽減に努めます。

品の物流を取り巻く社会的な課題に中長期的な視点から対応■ 方針および体制
TOPICS

していくため、各部署に分散していた物流管理機能を強化する目的で「物流部」に統合しました。

DICグループは、レスポンシブル・ケアを推進する上で「製絶滅危惧種スイゼンジノリの保護に貢献

当社は、スイゼンジノリ由来多糖体「サクランⓇ」の製造販売を行うグループ会社であるグリーンサイエンス・マテリアル株式会社とともに、絶滅危惧種であるスイゼンジノリの保護に取り組んでいます。スイゼンジノリは日本固有種の藍藻で、水環境の変化に伴い生息地が減少し、現在は福岡県の黄金川にのみ生息、絶滅危惧 I 類に指定されています。
DICグループは世界で初めてスイゼンジノリの屋内での大量培養技術の確立に成功、スイゼンジノリの種の保存とその利用の拡大を目指しています。
また、スイゼンジノリの培養方法の研究にとどまらず、スイゼンジノリを取り巻く自然環境の保護にも取り組んでいます。2023年度は7月の豪雨の影響を受けた黄金川のスイゼンジノリ生育域で地元業者と連携して清掃活動を行いました。
今後も「スイゼンジノリの屋内大量培養技術による種の保存」と、「スイゼンジノリの生息環境保護」を両立して取り組み、生物多様性に貢献していきます。

物流部は、①日本とアジア地域の物流最適化戦略の企画・品輸送時におけるCO2排出量の削減」を重要テーマと位置立案を行う「物流企画戦略」と②通商管理を主体とした外為

づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。
DICグループの物流体制（工場内・製品輸送・国際物流な法に基づく安全保障貿易管理およびFTA※2の全社的な活用

ど）は、1999年に専門子会社を設立してDIC本社の統轄下推進、貿易業務にかかわるコスト削減策の提案等を実施する

で業務を行ってきましたが、2011年に合理化・効率化を目「通商管理・貿易業務」の2グループで構成され、安全の向的に子会社を物流パートナー（3PL※1会社）に譲渡し、アウト

上と環境負荷低減も含めた活動を行っています。

ソーシングしました。 以後、DICグループと物流パートナー※ 1 3PL（Third Party Logistics）：物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化・効率化を図る形態の一つ。
※ 2 2ヶ国以上の国・地域が、関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定。

は連携して、物流安全の向上と温室効果ガスの排出削減を推進してきました。そして2016年1月、DICグループは化学

DIC の物流体制

定期的な安全環境会議での方針・活動の協議
スイゼンジノリ

業務遂行上の確認

DIC 物流部

清掃活動の様子● 荷役作業●物流企画戦略グループ●通商管理・貿易業務
グループ● 工場内物流● 製品納入など

海外
DICグループ会社
支援
活動

製品本部

物流パートナー（安全衛生委員会）

DIC主要工場

DIC Report 2024

DIC Report 202475

76

安全・環境・健康

安全・環境・健康

するとともに、物流面での環境負荷低減を進めます。2023■ 環境負荷低減と物流 2024 年問題

年度はトラックと鉄道、船舶との組み合わせ輸送の増加、ト

日本における物流環境は、Eコマースの増加や労働時間上

ラックの大型化や積載率向上等の施策を図り、エネルギー使

限規制の影響によるドライバー不足の問題に直面しています

用量は約8%、CO2排出量も約8%削減しました。さらには国（物流2024年問題）。また2021年4月に発表された日本政

土交通省・経済産業省・農林水産省が策定した物流ガイドラ

府の目標「2030年度に温室効果ガス排出46％削減」を受け、イン※に沿った施策を進めます。
海外DICグループにおいても、リターナブルパレットの積極

物流場面においても、さらなる環境負荷低減の取り組みを進TOPICS

ハイブリッド会議の定着を実現

物流部と物流パートナー（3PL 会社）
間は、対面とリモート両方の参加が可能なハイブリッド会議が定着しました。
また安全教育においても、直感的に理解が進むよう写真や動画の使用や、事故事例の水平展開を迅速に進めるためのツール導入を行っています。そのような活動の結果、2023 年度は事故発生率を前年対比 3% 低減することができました。

採用等、環境負荷低減の取り組みを継続しています。

める必要があります。

※物流ガイドライン：「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の

このような環境下、DICは日本国内の輸送においてモーダ

リモートを活用した環境安全品質会議

取組に関するガイドライン」。2023年6月策定、公表された政府の政策で、荷待ち・ルシフトの推進を図り、トラックドライバーの労働時間を削減

荷役時間の短縮や商慣行の是正等が示されている。

製品輸送時の CO2 排出量とエネルギー原単位の推移
CO2排出量(t-CO2)VOICE from DICグループ

エネルギー原単位(GJ/万t・km)

サステナブル社会とBCP※を意識した物流業務を推進(t-CO2)(GJ/万t・km)(%)

流推進など、物流を取り巻く問題は刻一刻と変化しています。様々な課題に真摯に対応し、またBCPを意識した物流業務を

30,00030

推進することが、安定した輸送を実現する唯一の手段であると考えます。

25,00025

20,00020

15,00015

10,000

10

5,000

5

0

0

地政学リスクによる紅海のクライシス、温暖化に伴うパナマ運河の水位低下、国内における物流2024年問題とホワイト物

従来とは異なった手法やアプローチで、困難な環境を乗り越え、サステナブルな社会に貢献すべく日々の業務に取り組んでまいります。
※BCP：事業継続計画（Business Continuity Plan）
物流部

物流パートナーと連携して積載効率も向上へ

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年度）

認を実施し、2023年度は3営業所において、課題を指摘し■ 製品の安全輸送改善を確認しました。また、輸送時の緊急事態に対処する
ため、DICでは輸送事業者にイエローカード※の携行を義務○ 安全管理の取り組み
DICグループの化学品輸送については、消防法やUN規づけ、万一の事故発生時の被害拡散を防ぐ活動を継続して格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとといます。

もに、GHS対応ラベルの表示、SDSの提供など、国内・海※イエローカード：一般社団法人 日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。

外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。また国連番号該当品（危険物）の船舶・航空輸送についても注意喚起も含めた情報の共有を図っています。
国内物流については、物流部・物流パートナーが連携し、荷役作業や輸送安全の向上に向け、2社合同で定期的に会議を開催し、特にお客様にご迷惑がかかる輸送品質（漏えい・未着・取り違えなど）については「重点管理事故」に指定し、目標・発生件数・原因・防止対策を確認することで着実な物流パートナーとの定期的な会議改善を図っています。また過去に発生した事故の風化防止活動や定期的なキャンペーンなど、地道な取り組みを継続して行っています。さらには、各工場の安全衛生委員会や物流パートナーの全国所長会議などに相互の担当者が参加し、場内における安全操業に向けた活動を行っています。
また物流部では、DICの国内主要拠点に駐在する物流パー
トナー（各営業所）の構内作業について、業務遂行状況の確輸送事業者に携行させているイエローカード

DIC Report 2024

DIC Report 2024

77

78

部長

鶴田 顕一

安全・環境・健康

安全・環境・健康

化学品・製品安全
主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

化学物質情報総合管理シ
ステムの機能向上
化学物質情報マネジメント
システムの整備

・日本
・中国
・AP

目 標

2023年度・新システムの中国地域での 稼 働 と、2024年AP地域での稼働に向けた準備
遂行

実 績

・中国で新システム稼働、2024年AP地 域での 稼働に向けた準備も計画
どおり遂行

・中国地域、AP地域で化学物質情報マネジメントシス
テムの整備継続・中国地域は新システム
稼働を優先したことにより、遅延発生。
AP地域は計画どおりに整備を進行

・新業務フローの中国地域への展開継続と、AP地域への展開

・中国での新業務フロー運用開始。AP地域での新業務フロー展開準備遂行

・韓国化評法既存化学物質 ・韓国化評法既存化学物質
再 登 録 へ の 対 応 継 続と、再登録への対応継続と、台湾毒化物法標準登録へ
台湾毒化物法標準登録への対応の対応
・中国ラベル関連法規制・ ・中国ラベル関連法規制・通達の対応・全国版法施通達の対応・全国版法施行の情報収集並びに準備行の情報収集並びに準備

評 価

2024年度

目 標

本、2023年に中国地域のDICグループ 各社で稼働させ、育に関しては、2000年から国内DICグループにおいて取り

CIRIUS/WERCSからの置換を行いました。さらに2024年末

組み始めました。2007年からは独自のライセンス制度を開までにAP地域のDICグループ各社へ展開し、WERCSから始するなど、社員の能力向上・維持に努めています。

置換する計画です。 一方、欧米地域を統括・管理している※2 Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals の略。
2003年に国連が勧告した化学品の分類および表示に関する世界調和システム。

Sun Chemical社 ( 米国、以下「サンケミカル社」）グループ※3 Safety Data Sheet の略。化学品の安全な取り扱いを確保するために、化学品の危険では2006年から「ATRION」（エイトリオン）の運用を開始し、★★★

・AP地域での新システム稼働と、新たなグループ会社へのシステム導入準備遂行

有害性等に関する情報を記載した文書。

品質の高い情報を顧客に発信しています。

中国：★
AP：★★

・中国地域は継続。AP地域は整備を完了し、プレ運用開始

・AP地域での新業務フロー運
用開始

世界をカバーするDICグループの化学物質情報総合管理システム

エキスパート養成
ライセンス制導入
教育制度導入

★★

★★★

★★★

・韓国化評法既存化学物質再登録への対応継続と、台湾
毒化物法標準登録への対応
・中国ラベル関連法規制・通達の対応・上海版法施行および全国版法施行の情報収集並びに準備国内外法規制への逐次対応

管理システム

海外法規制改正への対応

・日本
・中国
・AP

2023年度

化学物質を適法に製造・輸入および取り扱うための人材教

教育

国内外法規制対応業務フ
ロー見直し

目標の範囲

ローバル化学物質情報管理システム)を構築、2021年に日SDS作成システム
事業地域

CIRIUSWERCS
CIGNASATRION
2000

2007

2009

2013

2016

2019

2021

2024

管轄会社

情報管理
システム

日本、中国

DIC

CIGNAS

アジアパシフィック

DIC

WERCS

北米、中南米、欧州、アフリカ

サンケミカル社

オーストラリアDIC

ATRION

基本的な考え方DIC グループは、製品のライフサイクル全体でリスクを評価し、ステークホルダーが適切に製品を取り扱うための情報提供を推進します。

■ 方針および体制■ 化学物質管理への取り組み

EU・米国・日本などの地域・各国では、2002年開催の「持2003年に国連より勧告されたGHS※2は、日本では2006

続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD［ヨハネスブル

年に労働安全衛生法（安衛法）で対応が義務化され、今ではグサミット］）で提唱された「2020年目標」の達成に向け、化学

多くの国に導入されています。DICではレスポンシブル・ケ

物質管理に関する法規制の強化を通じて、人の健康や環境にアの基盤であるプロダクト・スチュワードシップの一環として、対する悪影響の最小化を目指しています。さらに、2015年にGHSにいち早く対応。顧客へ知り得る限りのハザード情報をは国際社会共通目標としてSDGs（Sustainable Development

提供しリスク低減に活用してもらうため、2006年の法施行とGoals：持続可能な開発目標）が国連サミットで採択されまし

同時にGHSに対応した安全データシート（SDS※3）の提供とラた。DICグループにおいても、化学物質を取り扱うグローバルな

ベル表示を開始しました。その後、2009年には原材料から

総合化学メーカーとして、WSSD以前より法規制以上の統一規製品まで多くの化学物質情報を一元管理し、化学物質の審約を定め、「安全・環境・健康に関する方針」（1992年制定）のもと、査及び製造等の規制に関する法律(化審法)をはじめとする多プロダクト・スチュワードシップ※1をレスポンシブル・ケア活動のくの法規制を自動でチェックすることや顧客からの情報提供基盤に位置づけ、
ステークホルダーに製品のライフサイクルにわた

依頼に対応可能な「CIRIUS」（シリウス：国内向け化学物質

る適切な取り扱いをするための情報提供を推進しています。また、

情報総合管理システム）を自社開発しました。

環境負荷低減製品の開発に資するため、化学物質情報の管理を一方、高まる海外向け製品への対応要望に応えるため、推進し持続可能な開発に貢献しています。
この目標の推進に向け、

2013年には最 大46ヶ国の言 語に対 応 可 能な「WERCS」

近年は中国地域に活動拠点を設置するとともに、AP地域に対する（ワークス：グローバル 対 応SDS発 行システム）を稼 働さコミュニケーションを担当する部署を日本に新設し、アジア地域グ

せ、2015年より海外の関係会社でも順次利用を開始しまし

ループ各社への情報発信の強化を図っています。

た。現在11ヶ国23社で利用しています。さらにグローバル※ 1 プロダクト・スチュワードシップ：製品のライフサイクル全体（化学物質の開発から調達、製造、輸送、販売、使用、廃棄・リサイクル）でリスクを評価し、適正な管理と安全性およびリ
スクに関する情報の開示を通じて、ステークホルダーの安全・環境・健康を守る考え方。

で複雑化する化学物質管理業務に対応するため、CIRIUSと■ 新システムの設計・開発・運用について○グローバル対応体制

CIGNASの設計・開発にあたっては、これまでCIRIUSや各国・各拠点における化学物質情報管理はその手法・品WERCSの設計・開発・運用で培ってきた知識・経験・ノウ

質にバラつきがあり、今後の法規制強化および取り扱い製

ハウを反映し、業務の効率化を意識しました。この効率化を品の増加・変移に対応するためには組織的な対応が不可欠実現するため、基幹システムなど社内の各種システムとのデーです。システム導入にとどまらず、新システムの構築支援とタ連携の仕組みも構築しました。

展開後の管理を担う、化学物質情報管理に関する運用体制

社内の各部門では、化学物質に関する情報を各自の業務の整備が必要になります。このため、2019年にはDIC本社に活用したいという要望がある中、CIGNASは一部の化学においてその業務を担う化学物質情報管理グループを発足さ

物質管理のエキスパートだけではなく、必要な情報を容易にせ、2020年には中国地域でも活動を開始しました。AP地域

抽出・活用できるインターフェースの設計に配慮し、アジアに対しては日本から適切な支援を実施すべく、2023年1月に地域のDICグループ各社社員が広く活用しています。

グローバル連携グループを発足させました。これらの体制で、一方でCIGNASには、製品や原材料の組成情報などの機日本で築き上げたノウハウの展開、情報の一元管理による品密情報が保存されています。幅広い社員がCIGNASを活用

質の均一化、拠点発信型のコンプライアンスの確保、ガバナすることから、セキュリティにも細心の注意を払って設計・開ンスの強化を目指して活動しています。

発・運用を行っています。
また、CIGNASの運用を進める中でさらにブラッシュアップを図るためのワーキンググループを発足させ、CIGNAS改修の検討を継続的に行っています。

WERCSの機能を統合して新たに「CIGNAS」(シグナス: グ

DIC Report 2024

DIC Report 20247980

安全・環境・健康■ 法規制への対応❶ 国内法規制への対応
DICグループでは、法令遵守をリスク管理における生命線

安全・環境・健康サンケミカル社をはじめとするグループ会社の専門家といったライセンスが334名、輸出ライセンスでは基礎的な内容とグローバルネットワークと連携して、最新情報の収集と必要なるクラスBが216名、より実践的な内容であるクラスAが

迪愛生投資有限公司(中国、以下「DICチャイナ社」）のESHな対応を進めるとともに、グループ会社や顧客への情報提供

1,553名います。また輸出においてさらに高度な上級コース

部では、中国地域各社におけるレスポンシブル・ケア活動に努めています。

も103名が保有しています。安全保障貿易管理の環境は厳を円滑に進めるべく、健康・安全・環境活動の継続的改善❸海外現地法人における教育と位置づけています。国内法規制の対応に向けては、化審EUのREACH規則対応に関して、日本では36物質の登録しくなってきているため、2023年度はロシア制裁関係（クラに努めています。2023年に中国地域のDICグループ会社各法、安衛法における新規化学物質届出や、毒物および劇物を行っており、各部署で連携を取り違反となる出荷が起きなスAで対応）および米国法関係（上級コースで対応）を大幅に社でCIGNASが稼働しました。この稼働に際し、DICチャ取締法（毒劇法）における製造・輸入・販売業登録管理や記いよう対策を講じています。また、登録後も法的に要求され強化しました。2024年度はこれらをさらに発展させていき

イナ社ESH部GCIP※5チームは、CIGNASを導入する12社に録保管義務など、多岐にわたる法令を遵守し、漏れなく対応ている対応を随時進めています。

ます。また地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効によ

対し、CIGNASおよび関連システムの操作教育説明会をオしています。より確実な対応を目指し、情報収集・分析からまた、DICは日化協のワーキンググループのリーダー企業

り、経済連携協定の重要性も飛躍的に高まりました。これをンラインで計11回実施しました。この操作教育説明会では、ガイドライン等の制定、グループ会社および顧客への周知徹として、制定・改正に対する日本企業の意見・提言の取りまとめ、

受けて特定原産地証明制度に関するライセンス制度を2022「CIGNASでのSDS作成」、「化学物質情報確認」、「CIGNAS

底、CIGNASによる一元管理を推進しています。2018年に規制当局との意見交換を行っており、日本企業の法規制対応の年度から開始、現時点で164名が保有しています。2024

ワークフローシステム運用」、「ラベル印刷システム運用」等公布された改正食品衛生法では、食品用器具・容器包装に重要な役割も担っています。各国の化学品規制動向の監視

年度もこれを拡大していきます。

を中心にシステム機能の詳細説明を交えて実施しました。まついて、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティと法改正への迅速な対応の徹底により、2023年度の化学物

ブリスト制度の導入等を行うこととされました。当社において質の登録、届出に関する法令違反の発生はありませんでした。

も、ポリスチレン等のポリマや、インキ等の食品包装容器用

2024年の主な取り組み

原材料を多数取り扱っていますので、各種業界団体等と連携

韓国化評法による既存化学物質再登録については、登録

しながら情報収集とリスト収載に向けた対応を進めています。

期限が近い物質を中心に、登録期限に向け引き続き滞りなく

なお、2023年度の化学物質の登録、届出に関する法令違準備を進めていきます。また、台湾毒化物法標準登録におい輸出ライセンス
上級コース

合わせて必要に応じて現地に赴き、システム操作実演・トレー

164名

クラスA

輸入ライセンスても、同様に登録期限に向け、準備を進めていきます。新規

2024年の主な取り組み

化学物質登録制度導入の動きがある各国に対して、必要情1,553名2024年は改正安衛法が施行されます。自律的な管理を基報の収集と、登録が必要な物質の対応を進めていきます。イ

クラスB

軸とした化学物質規制体系への移行に重点が置かれ、化学物

ンドのGHS制度義務化の動向を注視するとともに、日化協を

質の自律的な管理のための実施体制確立と、化学物質の危険

通じて意見・提言の提出、必要な措置を講じていきます。

216名

ニング等を実施してCIGNASを円滑に稼働させました。

特定原産地証明
業務ライセンス

103名

反の発生はありませんでした。

性・有害性に関する情報の伝達強化を目的とした取り組みにた、導入前の操作自習期間中には、各社の習熟進捗状況に

2023 年度現在の輸出入ライセンス保有者※ 5 Global Chemical Information management Project：グローバル化学
物質情報管理プロジェクト

334名■ 教育・制度

重点が置かれています。また、2024年4月よりラベル表示・通❶エキスパート養成に向けた取り組み

知をしなければならない化学物質の追加、SDS等による通知
事項の追加および含有量表示の適正化が施行されます。DIC

グローバルな総合化学メーカーである当社は、法令遵守

グループは改正された安衛法に準じた化学物質管理に取り組をリスク管理における生命線と位置づけ、教育によるエキ

むとともに、改正安衛法に準拠したSDSの作成・配付、ラベル

スパート養成を進めています。化学物質法規制に関しては、対応を進めていきます。

2014年から「化学物質法規制入門コース」を開始しました。

システムについて説明する DIC チャイナ社 ESH 部 GCIP チーム

VOICE from DICグループ

GCIP 化学物質情報管理

新型コロナウイルス感染症のため延期されていたICCM※4

2021年度以降は対象者（主に技術部門のある事業所全体）が2023年9月に開催されました。そこで議論された新たな枠が受講しやすいよう、オンライン教育へと切り替えて実施し組みであるGlobal Framework on Chemicalsに対しても、ました。2022年度以降は、受講対象範囲を国内DICグルー

作方法・ロジックを身に付け、関連法規制に対する理解を深めるとともに、システム活用の指導活動に取り組み、各社からのどのように政策や法規制に反映されるかを注視しながら取りプ社員に拡大し、化学物質を適法に取り扱うための教育を実

フィードバックに対応してきました。各現地法人のニーズに応えることで、自身の成長にもつながりました。

組んでいきます。

施しています。また、2023年度より化学物質法規実務に即し※ 4 International Conference on Chemicals Management：国際化学物質管理会議

た実務者コースを新設し、教育内容のさらなる充実に取り組❷海外法規制への対応

んでいます。

ここ数年の主な動きとして、東アジアにおいては主要な化

DICチャイナ社ESH部GCIPチームの蔣皎潔です。アジア地域のDICグループはGCIPを推進しており、中国では2023年2月からCIGNASが導入されています。私は中国におけるCIGNASの導入支援を担当しています。2023年は、システムの操

今後も化学物質管理の関連規制に対する理解を深め、中国各現地法人がスムーズにCIGNASおよび関連システムの運用ができるようにフォローアップを継続することで、DICグループの化学物質情報管理力の向上に努めてまいります。

DIC チャイナ社 ESH 部蔣 皎 潔（Jiang Jiaojie）❷国内DICグループにおける教育（ライセンス制度）

学物質関連規制の制定や改正が相次いでおり、2019年韓国内DICグループのライセンス制度は、化学品の輸出入

国の化学物質登録および評価等に関する法律（化評法）の大に関する業務に従事する社員に対し、必要な法規制教育の幅改正、2020年中国の新化学物質環境管理弁法の大幅改受講と試験を義務化し、合格者のみにライセンスを与える制

DICグループは、3R（Replacement： 動物を使用しない

物流活動においては、万が一事故が起きた場合にも、環正、などがあげられます。また、これまで新規化学物質登録度です。ライセンスの有効期間は輸出の場合2年、輸入の実験方法への代替、Reduction：実験に使用する動物数の境面、安全面で適切に対処できるようSDSを簡略化したイ

制度のなかったタイ、ベトナム、トルコ、中南米等で当該制場合3年です。輸出・輸入担当者には外為法、輸入担当者

削減、Reﬁnement：実験方法の改良による実験動物の苦痛

エローカードを作成し、物流関係者に必要な情報を提供し度導入の動きがありますが、予定どおりに進行していない国には化審法、安衛法、毒劇法などに関する専門的な教育をの軽減）の原則を基本とし、動物を使用しない代替法およびています（詳細は、P76

も多く見受けられます。GHS制度はほとんどの国で導入、義実施しています。ライセンス更新に際しては、再度の教育お構 造 活 性 相 関（QSAR：Quantitative Structure-Activity

務化されましたが、未導入であるインドにおいても義務化のよび試験の合格が必要です。2023年度は教育・試験をす

Relationship）
による安全性評価を進めています。

動きが出てきました。DICグループでは現地コンサルタントやべてオンラインで実施しました。ライセンス保有者は、輸入■ 動物実験に対する考え方■ 製品の安全輸送

DIC Report 2024

DIC Report 2024

81

82

物流安全を参照）。

安全・環境・健康

安全・環境・健康社会との対話マネジメントシステム

基本的な考え方

基本的な考え方DIC グループは、レスポンシブル・ケア活動に関わる情報・活動を社会に公表し、ステークホルダーとの相互理解を深めるとともに社会的DIC グループは、労働安全衛生、保安防災、環境保全、化学品・製品安全、社会との対話、物流安全の各活動に関して、システムとして
統一的に運用します。

な関心事へ対応します。

ケア地域対話集会を開催しています。また、住宅地付近に位❶情報公開

置する工場では、毎年環境説明会を開催しています。2023

DICグループは、積極的な情報公開によって活動の透明性

年度は埼玉工場で実施しました。

を高めると同時に、ステークホルダーとの対話を通じて活動

他にも、中学・高校生の体験学習の受け入れ、地域防災のレベル向上を図っています。
グローバルな安全環境活動に関しては統合報告書（DICレ

訓練への参画、祭りなど地域イベントへの協力など、工場のポート）において公開しています。本レポートは、DICのウェ

地域特性に応じた取り組みを通じ、社会とのコミュニケーショ

ブサイトでPDF版を公開している他に、冊子版も発行していンを深めています。また、国内のDICの各工場では、工場の安全環境活動に関する報告書（サイトレポート）を発行し、地ます。

域住民の皆様への情報公開に努めています。

❷地域住民対応
工場周辺住民の方々へ向けて、定期的に安全環境に関す

海外事業所においても、地球温暖化防止や生物多様性のる説明会を実施しています。コンビナート地区の工場（千葉、保全に寄与する植樹活動などを通じて、地域社会との対話・

鹿島、堺、四日市）に関しては、2年に1度レスポンシブル・交流に努めています。

■ ISOマネジメントシステム

対 象
新入社員

講義 + 安全体感教育

キャリア入社社員

講義

ISO14001を導 入しています。2023 年 12 月末 時 点で、一般社員 各階層昇格者

講義

DICグループの ISO14001 の生産数量に対する取得率は管理職 昇格者

講義

68%となっています。

新任グループ会社社長

講義❷安全衛生マネジメントシステム

海外赴任者

講義

高専インターンシップ

講義❶環境マネジメントシステムISO14001 の導入状況
環 境 マネジメントシステムに 関しては、国 際 規 格として

OHSAS18001/ISO45001 の導入状況
安全衛生マネジメントシステムとしては、世界共通基準として認知されているOHSAS18001もしくは ISO45001を導■ 安全環境監査

入しています。特に、AP 地域は多くの国にわたって操業して❶安全環境監査の推進体制

おり、それぞれの文化や言語などの多様性に加え、労働安全衛生に関する認識レベルにも違いがあるため、安全衛生マネ

DICグループでは、それぞれの事業会社と工場・研究所のジメントシステムの導入を積極的に支援しています。2023

レスポンシブル・ケア活動が正しく機能していることを評価す

年 12 月末時点で、AP 地域の20 事業所が安全管理システム

るため、安全環境監査を定期的に実施しています。
国内 DICグループでは構成メンバーとして、RC 部員を中心（ISO45001/OHSAS18001 等）を取得済みであり、生産数に、製造を統括する執行役員、労働組合推薦の組合員が参加量に対する取得率は97％です。

します。そして、安全施策の実施状況や前回監査からの改善■ 情報管理システム(DECS)
サイトレポートの発行

TOPICS

近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練を
DIC 堺工場で実施 (2023 年 )東京工場が4年ぶりにDIC地域交流「子ども祭り〜遊びから学びを〜」を開催！

東京工場は、DIC 地域交流「 子ども祭り〜遊びから学びを〜」を開催しました。4 年ぶりの地域交流として、事務局メンバーは 1 年前から準備を進め、コロナ禍において外で遊べなかった近隣の子どもたちを対象に10 種類のイベントを企画しました。
当日は、あいにくの雨となり、共同開催を予定していた警察・消防の屋外イベントを取りやめ、自前イベント
「 理科実
験授業 」
、
「 ポストカード作り」、「 ガチャガチャ」、「 輪投げ 」、「 DIC 製品
（スピルリナ製品・ヘルメット）の紹介 」、「 お菓子・

内 容状況等を監査しています。

日本・中国・AP地域のDICグループでは2019年度から、

海外 DICグループでは、各地域統括会社のESH 担当者が情報管理を強化するために、クラウドサービスを利用したデー

活動の進捗状況を現場で確認し、各事業所のレスポンシブ

タ収集システム「 DIC ESHデータ収集システム」（DECS: DIC

ル・ケア活動のレベルアップを図っています。

ESH Data Collection System）
を導入しました。本システム❷2023年度の安全環境監査の活動と実績

により情報管理を一元化しています。データ集計項目としては

国内 DICグループにおいては、2023 年度は大規模事業所「 労働安全衛生 」、「 気候変動 」、「 水資源 」、
「 廃棄物 」など

である、DICの9 事業所とDICグラフィックス社の2 事業所にです。適応範囲は日本・中国・AP 地域で、これによりデータ

対して監査を実施しました。監査の方法としては、工場の管理

集計の迅速化、省力化を実現するとともに、第三者検証におレベルを確認するシステム監査や、現場を中心に確認する現いてデータの信頼性を向上することにも貢献しています。

場監査、また外部コンサルティング会社によるコンプライアン

一方、欧米地域においてはSun Chemical 社（米国、以下ス監査があります。これらの監査により、事業所における安全「 サンケミカル社 」）
が別のシステムで情報管理を行っていま

環境管理レベルの改善、製造現場での危険源発掘、そして法境にやさしい製品「 ハイドレクト 」のエマルジョン溶液を使って、クラフト紙の上で乾燥・造膜させたものを、アルカリす。互いの情報を相互運用することにより、グローバルで情令遵守レベルの改善を行いました。

水溶液中で溶解し、紙のリサイクルの実験を行いました。

報管理を行っています。

飲み物販売 」の会場を室内に移して実施。地域の子どもたちや自治会の方々、社員の家族が各ブースを訪れ、思い思いに楽しんでいました。「 理科実験授業 」には、近隣中学校のネイチャー部の生徒が参加し、東京工場で開発された環※

また、DIC グラフィックス社と星光 PMC グループを除く国参加した生徒からは「身近な食品パッケージのリサイクルに関心が高まった」「、とても楽しく、来年も是非参加したい」

内 DICグループ 9 事業所に関しても、システム監査と現場監■ レスポンシブル・ケア教育などの感想が寄せられ、顧問の先生は「 社会課題を解決する製品で実験できる非常に質の高い授業でした 」と話されま

査を実施し、安全環境管理のレベルアップを図りました。

した。
東京工場の近隣の方々にDIC グループの活動を知ってもらい、地域交流をさせていただく貴重な機会でもあり、多くの方に喜んでいただけるよう2024 年以降も継続して同イベントを開催していきます。
※ハイドレクトは、耐水性に優れ、リサイクル性が高い、パッケージ用外面コーティング剤です。

子ども祭りポスター

国内 DICグループは、化学物質を取り扱う企業として、安

海外 DICグループ では、各地域統括会社のESH 担当により全環境活動を含むレスポンシブル・ケア活動に関し、新入社

安全環境監査を実施しています。AP 地域では、9 事業所を対員研修やキャリア採用研修でその重要性を説き、さらに昇格時

象に監査を実施しました。

における階層別研修にて継続的に教育しています。

DIC Report 2024

DIC Report 20248384

安全・環境・健康

安全・環境・健康

中国地域では、通常どおり12 事業所の監査を実施しました。

インキ・記録材料用樹脂を製造する星光 PMC グループでは、

欧米・アフリカ地域を統括するサンケミカルグループでは

国内・海外の 14 事業所に関して監査を実施しました。

廃棄物合計

13 事業所の監査を実施しました。また、製紙用薬品や印刷

9

海 外
中国地域

国内DICグループ

2

事業所

事業所

9

発生量

単位
ton

2023年度 子会社監査

国 内
DICグラフィックス

項目（有害 + 非有害）

2023年度 安全環境監査実施概要

DIC

テーマ

12

事業所

20事業所

サンケミカルグループ

工場排出量

星光PMCグループ

ton

事業所

9

13事業所 14 事業所

事業所

リサイクル処理量

ton

計■ 行政処罰関連

熱回収処理量ton

2023 年度は DIC グループにおいてレスポンシブル・ケア
関連の罰金が中国地域で 1 件発生しました。
非熱回収処理量

行政処罰を受けた内容については対応を行いました。併

データ集

埋立量

労働安全衛生項目
総労働災害度数率

単位
人 /100 万時間

TRIR

バウンダリー

第三者検証

2.23

2.09

中国

〇

1.94

0.79

2.06

不休業災害負傷者数

人

人

環境汚染

5.33

6.33

4.53

日本

〇

1.31

0.45

0.99

中国

〇

1.45

0.53

1.31

AP

〇

0.79

0.99

0.99

―

2.70

3.36

2.49

―

1.89

2.07

1.73

日本

〇

0

0

0

中国

〇

0

0

0

AP

〇

0

0

0

欧米

―

0

0

0

グローバル※ 1

―

0

0

0

日本

〇

12

4

9

中国

〇

6

2

7

AP

〇

7

9

9

欧米

―

45

70

50

グローバル※ 1

―

74

89

76

日本

〇

21

16

10

中国

〇

2

1

4

AP

〇

1

2

1

―

44

62

41

グローバル
件

―

3.00

※1

プロセス事故件数

1.11

4.00

欧米

保安防災

1.21

3.69

グローバル

休業災害負傷者数

0.90

―

※1

人

〇

グローバル

欧米

日本

―
〇

71
7

83

ton

2023 年度実績

3.60

※1

死亡災害死者数

2022 年度実績〇

欧米人 /100 万時間

2021 年度実績

日本

AP

休業災害度数率

ton（単純焼却等）

せて再発防止に向けた取り組みも対応済です。

テーマ

第三者検証

2021 年度実績

2022 年度実績

2023 年度実績

日本〇

42,914

41,422

39,790

海外―

64,101

76,851

68,815

グローバル―

107,015

118,273

108,604

日本〇

30,541

31,62730,238

海外―

57,18670,75662,373

グローバル―

87,727102,383

92,611

日本〇

17,733

16,725

15,506

海外―26,856

29,58925,596

グローバル―

44,58946,314

41,103

日本〇

20,434

20,84920,371

海外―

15,832

12,001

23,691

グローバル―

36,26632,85044,062

日本

〇

4,548

3,675

3,745

海外

―

7,847

18,221

8,009

グローバル

―

12,394

21,895

11,754

日本

〇

199

173

167

海外

―

14,702

17,041

11,518

グローバル―

14,902

17,214

11,686

日本

〇

89%

91%

90.2%

海外

―

67%

54%

71.6%

グローバル

―

76%

67%

78.4%

日本

〇

7,660

8,268

8,585

海外

―

37,93847,54640,375

グローバル―

45,59755,81548,960

日本

〇

6,136

7,069

7,417

海外

―

31,06841,49533,975

グローバル―

37,20348,564

41,392

日本

〇

2,522

2,945

3,084

海外

―

16,214

18,952

14,372

グローバル―

18,736

21,897

17,456

日本

〇

4,212

4,597

4,077

海外

―

15,671

9,935

21,053

グローバル―

19,883

14,532

25,130

日本

〇

898

707

1,402

海外

―

3,623

15,375

2,980

グローバル

―

4,521

16,083

4,382

日本

〇

28

19

23

海外

―

2,430

3,283

1,970

グローバル

―

2,458

3,303

1,993

日本

〇

8,922

9,789

8,225

海外

―

4,372

19,69915,372

グローバル―

13,29329,487

23,597

日本

〇

6,505

6,403

6,210

海外

―

1,840

2,278

1,820

アジアパシフィック地域

21事業所

計

バウンダリー

有効利用率

有害廃棄物

発生量

%

ton

（特別管理廃棄物）

工場排出量

リサイクル処理量

熱回収処理量非熱回収処理量

ton

ton

ton

ton

（単純焼却等）

埋立量

取水量

表層水

ton

1,000m356

3

7

プロセス事故率件 /20 万時間

日本

〇

0.128

0.050

0.124

VOC

ton

日本

―

239

200

191※2
※2

PRTR 排出量（大気・ ton
水・土壌）

日本

―

273

234

204

NOX

ton

日本

―

186

172

133

SOX

ton

日本

―

8.8

13.3

5

COD

ton

日本

―

940

854

768

地下水

雨水

3

1,000m

1,000m3

グローバル

―

8,345

8,681

8,030

日本

〇

0

0

0

海外

―

191

163

117

グローバル

―

191

163

117

※ 1 グローバル；日本、中国、AP、欧米にその他地域含む※ 2 集計期間：2022 年 4 月から 2023 年 3 月まで

DIC Report 2024

DIC Report 20248586

安全・環境・健康

テーマ
取水量

項目
他組織の廃水市水・工業用水

その他

取水量合計

排水量

河川

湖

外部処理施設単位
1,000m3

1,000m3

1,000m3

1,000m3

3

1,000m

1,000m3

1,000m3（下水処理施設）

地下水

第三者利用

その他

排水量合計

水消費量

ISO14001

水消費量合計

取得率

1,000m3

1,000m3

1,000m3

1,000m3

1,000m3%

バウンダリー

第三者検証

日本

〇

2021 年度実績

2022 年度実績

002023 年度実績

気候変動
0

海外

―

0

0

0

グローバル

―

0

0

0

日本

〇

12,178

11,441

10,997

海外

―

2,153

4,771

4,404

グローバル

―

14,331

16,212

15,401

日本

〇

20

19

18

海外

―

77

47

52

グローバル

―

96

66

70

日本

〇

27,62527,65125,450

海外

―

8,632

26,957

21,765

グローバル―

36,25754,60847,215

日本―

15,126

15,87914,164

海外

―

2,204

2,067

グローバル

―

17,330

日本

―

7,341

地球温暖化防止に向けて

SDGs 目標 7,13

基本的な考え方DICグループは、製品のライフサイクル全般を通じたCO2排出量の削減に取り組むとともに、事業活動を通じて気候変動リスクの低減に努めます。

合の影響に関しSBT事務局に連絡し対応していきます）。DIC■ 地球温暖化防止への取り組み

グループでは62の国と地域でグローバルに展開する185のグ
ループ会社と一体となって、カーボンネットゼロの実現を目指

DICグループは地球環境と社会のサステナビリティを実現するために、2021年6月にDIC NET ZERO 2050を発表し、してCO2排出削減の活動に取り組みます。

1,418

その中で2050年度カーボンネットゼロ宣言（Scope1, 2）を行

17,946

15,581

いました。また、2023年1月には、CO2排出削減に関する世

6,888

6,565

界的なイニシアチブであるSBTi※の認証を受けました（C&E統※ SBTi (Science Based Target Initiative)は、企業等の設定する温室効果ガス排出削
減目標が、「パリ協定」の求める水準に整合した目標であることを認定する国際イニシアチブ。CDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所、世界自然保護基金の4つの機関が共同で運営している。

海外

―

1

0

0

グローバル

―

7,342

6,888

6,565

日本

―

3,627

3,367

3,156

海外

―

888

750

753

グローバル

―

4,515

4,117

3,910

日本

―

1

1

1

海外

―

7

7

7

グローバル

―

8

8

8

日本

―

0

0

0

海外

―

0

0

0

グローバル

―

0

0

0

日本

―

0

0

0

海外

―

3,380

22,077

17,305

グローバル

―

3,380

22,077

17,305

日本―

26,094

26,13523,886

海外

―

6,481

24,901

19,483

グローバル―

32,57451,03643,369

日本

―

1,531

1,516

1,564

海外

―

2,151

2,056

2,282

グローバル

―

3,682

3,572

3,846

グローバル

―

79%

78%

68%

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

事業所におけるCO2
排出量の削減（Scope1,2）

2023年度

目 標

2023年度実 績（DICグループ）
CO2排出量の削減
DICグループは事業所で排出 (DICグループ)するCO2排出量（Scope1,2） ・2013年度比 41.9%削減
を、2013年度を基準年とし (921,386 ⇒ 534,889t-CO2)て2030年度までに50％削減 *2013年度の値はC&E推定値を入れて算出しています
する（年平均2.9％削減）（国内DICグループ）
エネルギー消費原単位の削減 エネルギー消費原単位の削減（国内省エネ法遵守）（国内DICグループ）
2013年 度 を 基 準 年 とし て 2013年度比 8.6％削減
2030年度時点にエネルギー （4.170 ⇒ 3.811 GJ/t）
消費原単位を17.0％削減する *2013年度と同じ計算方法で比較しています。
（年平均1.0％削減）

評 価

2024年度

目 標★★

（DICグループ）
DICグループは事業所で排出するCO2排 出 量（Scope1,2）を、2013年 度を基 準 年として2030年度までに50％削減
する（年平均2.9％削減）★

（国内DICグループ）
エネルギー消費原単位の削減（国内省エネ法遵守）2013年 度 を 基 準 年 とし て2030年度時点にエネルギー
消費原単位を17.0％削減する（年平均1.0％削減）【参考】
CO2 排出原単位の削減
・国内 DIC グループ：前年度比 29.3％削減（190.6 ⇒ 134.7kg-CO2/t）。2013 年度比 43.6％削減（238.7 ⇒ 134.7kg-CO2/t）の実務について、国内DICグループ各社の各事業所に省エ■ 推進体制ネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省DICグループでは、日本、欧米地域（Sun Chemical社(米エネパトロールなどを実施しています。また、各事業所の選

国、以下「サンケミカル社」）
が担当）、アジアパシフィック地域、抜メンバーで構成する省エネ脱炭素推進分科会を設けて、情中国地域の4拠点で事業活動を通じたCO2排出削減の取り組

報交換・新規省エネアイテムの調査と効果検証、さらには他みを進めています。地域・拠点によってエネルギー事情や再事業所への水平展開などに取り組んでいます。この事業所

生可能エネルギーへのアクセス等の条件が異なる中、当面の単位の活動と全社横断的な活動の連携によってCO2排出量目標である2030年度の50%CO2排出量削減（2013年度比、の削減を進めています。
欧米地域においては、サンケミカル社が欧州、北米およびScope1,2）への取り組みを進めています。

中南米におけるCO2排出削減の取り組みを進めています。

DICグループとして気候変動課題はもっとも重要な社会課
題の一つと位置づけており、重要な施策は社長執行役員直アジアパシフィック地域・中国地域においては、各地域で轄で運営するサステナビリティ委員会に提案して、同委員会

DICグループ全体の方針に基づく取り組みを行い、DIC本社

で審議および決定を行い、それに基づいて各拠点で取り組み

生産企画部が、全体の進捗を管理する体制で進めています。

を推進しています。日本においては、具体的なCO2排出削減

DIC Report 2024

DIC Report 2024

87

88

気候変動

気候変動

CO2 排出削減の移行計画

主な活動

DICグループCO2排出量削減計画（Scope1,2）

DICグループはCO2排出削減目標を持つ❶ DIC グループ一丸となった活発でたゆまぬ省エネ活動の推進❷ DX 推進による生産・ユーティリティー設備のエネルギーマネジメントの最適化

1,000
環境投資

この進行にあたり、DICグループでは現在、❺ DIC グループ各社への省エネ診断実施と省エネ施策の展開支援

2030年までに約130億円の環境投資の実施❻ 設備新増設時における省エネ性の高い設備の導入とルール化（環境投資、ICP の導入と活用）（日本国内を対象）を計画しています。

はDICグループにとって重要な課題であるため、
「ガバナン
ス」
、
「戦略」
、
「リスク管理」、「指標と目標」の枠で開示していきます。

正により、有価証券報告書において、「サステナビリティに関サステナビリティ開示は、その充実に向けて各国で取り組する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ

みが進められています。それらの状況変化に応じて、随時見情報を開示することが求められることとなりました。気候変動直しながら、DICグループは適切な情報開示に努めていきます。

サステナビリティに関する考え方及び取組* Scope1:CO2 排出量の算定にあたっては、日本は環境省の排出係数を使用。その他の地域は、US EPA(U.S. Environmental
Protection Agency) の排出係数を使用。
* Scope2: 電力の CO2 排出量の算定に当たっては、日本は環境省の排出係数を使用。北米は eGRID の排出係数を使用。それ以外の地域は、IEA(2023 年度版 ) の排出係数を使用。

CO2 排出量 [kt-CO2]❹ 条件の適した事業所への再生可能エネルギー設備の積極的導入（バイオマスボイラー、太陽光発電）

2023年1月の企業内容等の開示に関する内閣府令等の改CO2を抑制する
3つの施策

動を進めます。

❸ 省エネ性の高い設備の積極導入 ( 高効率設備、ZEB 対応建築物 )■ サステナビリティ情報の開示

1,200

企業として、次のような移行計画を持って活

省エネ施策

800
再エネ施策

2023年に導入した
3つの施策の効果※1

600

400
2030年
CO2排出量※2（2013年比50%削減）

2013年比42%削減

200

0
2013

2022

2023

2030

※１
：３つの施策の効果の算定は、2022年のCO2排出量と生産数量、および2023年の生産数量を用いて、2023年のCO2排出量を推定する手法で算出しています。また購入グリーン電力のCO2排出量は、
グリーン電力使用量にグリーン電力切り替え前などの排出係数を乗じて推定しています。
※2：2030年のCO2排出量推計は、2022年排出量に無施策のまま、事業拡大した場合の推計値。

TCFD シナリオ分析

つ即座に実施する。省エネや共同輸送など、効率的なエネ・シナリオ分析の条件

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

2024年にDICは、 国 連 気 候 変 動に関する政 府 間パネ

ルギー利用が求められる。カーボンプライシング※2は、多くサステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制

サステナビリティ関連のリスク及び機会の項目とその対応策

サステナビリテ ィ 関 連 の リスク 及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス

サステナビリテ ィ 関 連 の リスク 及び機会の実績を評価・管理するために用いる情報ル（IPCC）が2023年3月に発 表した第6次 評 価 報 告 書にの国で新たに始まり、拡大し、価格は上昇していくだろう。

基 づ く 気 候 シ ナ リ オSSP1-1.9、SSP2-4.5、SSP5-8.5

適応：地球温暖化は2040年代半ばまで拡大し、1.5℃をと、2023年10月に国際エネルギー機関（IEA）が発表した

超えるが2℃は超えない。地球の気温上昇へ適応するためWorld Energy Outlook 2023に基づく外部環境シナリオには、レジリエントな対策と行動が必要である。遮熱や放熱

金融審議会ディスクロージャー WG 報告（2022 年 6 月）を踏まえた内閣府令改正の概要より記載❶ ガバナンス

請が高まり、今後競争ルールの変更を伴う社会システムの変化

DICグループでは社長執行役員直轄のサステナビリティ委員が予測されます。DICでは気候変動に伴うリスクや機会の重要会を設置し、社会的要請に基づく重要課題への対応を担って性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。気

います。また、サステナビリティ活動の強化を中心とする重要候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が大きいた事項の審議を行っています。気候変動も重要な経営課題の一め、2024年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的に事つとして認識しており、CO2排出削減の中長期目標などは重業に財務的な影響を及ぼすと考えられる主な気候関連リスクと要事項としてサステナビリティ委員会で審議しています。

気候関連機会の項目への認識も深めています。それら中長期的な視点で予測されるリスクと機会への認識を高めながら、時サステナビリティ委員会は、 社長執行役員が 委員長をを参考に、2020年に公表したシナリオ分析結果を見直しまといった対策は、適応の世界に有効だろう。現在100年にした。前回の分析では2030年までを対象としていましたが、1度といわれる極端な気候現象は、10年に1度、あるいは1

今回は2050年まで対象期間を延長しました。これらのシナ

年に1度の確率になると予想される。

リオが示唆する将来の気候変動とエネルギーの状況を踏まえ、次の3つの世界観（移行、適応、適応の限界） を設定し（下2100年には5℃に迫る。 予期せぬ天候や気候の極端さが増大し、食糧不安や供給不安を引き起こし、何世紀にもわ会、およびその対応策について分析をしました（P91-92を参たって人々が暮らしてきた場所からの移住が余儀なくされる。

照ください）。

こうした変化は、複合的、連鎖的で、国境を超えて生活の・3つの世界観

や紛争といった非気候リスクが増大されると予測される。

間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。

務め、副社長執行役員と生産統括本部長、技術統括本部

質に悪影響をもたらす。こうした悪影響から、パンデミック

長、経営戦略部門長、総務法務部門長、財務経理部門長、DICグループはカーボンニュートラル社会の実現をマテリアリ

ESG部門長等の管理部門の長とともに、地域統括会社社

ティに掲げており、自社使用エネルギーの削減はもとより、製移行：地球温暖化を産業革命前より1.5℃上昇に抑えるこ

長、各事業部門長・製品本部長が構成メンバーとして参加し、品カーボンフットプリントの提供を通じて、脱炭素社会の実現とを目標に、各国がCO2排出量削減のための対策を劇的か

監査の一環として監査役1名が出席しています。年に4回開に貢献していきます。

催されるサステナビリティ委員会の結果は、原則としてすべ適応の限界：地球温暖化は2050年に2℃を超えてゆき、図）、それぞれの世界観のもとで当社にとってのリスクと機※1※1 適応と適応の限界の関係：気温の上昇に伴って、「適応」に続いて「適応の限界」
が訪れ、適応の世界観から適応の限界の世界観へと連続的にシフトしていくことを想定している。
※2 カーボンプライシング：2030年135USドル、2050年200USドル

外部環境シナリオと、今回設定した世界観との関係ての議題について、取締役会に報告され、適切に監督されています。

主なリスク管理の視点

2023年度サステナビリティ委員会での気候変動に関する主な議案① 今後カーボンプライシングが導入された場合、原燃料価
格や電力価格の上昇、輸出品目の課税措置等が課され、CO2排出量が直接的なコスト圧迫要因となります。

年度

主な内容

② 気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクとして、サーキュラーエコノミー等による急激な需要の変化が起きた
場合、これへの対応ができなければ大幅な事業収益の低下をもたらす要因となります。

製品カーボンフットプリントの状況報告
2023 年度
サステナビリティ
委員会

SBT 認定取得の報告
CO2 排出量削減計画③ 極端な物理的リスクとして、異常気象による気象災害が深刻化・頻発化すると、事業所の稼働停止、原料調達の不安定化等により製品供給不能や供給の遅延を生じる可能性があり、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクとなる可能性があります。

2022年度CO2 排出量に関するプログレス・レポート
GX-ETS 登録データの報告❷ 戦略
国際社会では、急速に2050年カーボンニュートラルへの要

66
適応の限界（2℃以上）

5

適応（1.5℃〜 2℃）

SSP5-8.5

移行（1.5℃未満）

4

4

3

SSP2-4.5

2

2
SSP1-1.9

1

0
2000

0
2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

DIC Report 2024

DIC Report 2024

89

90

気候変動

気候変動

適応の世界観

各世界観におけるシナリオ分析結果

リスク移行の世界観

R：リスクへの対策
リスク

機 会

O：機会への対策

カーボンプライシングの導入は世界中で実施されるだろう

非財務情報の開示に対する需要は世界的に高まるだろう

エネルギー効率の改善とグリーン電力への移行と（購入と自家発電の両方を含む）、化石燃料削減を推進する

世界各国からの開示要請に対応するためのシステム構築・運用に伴う費用が発生する

R：適切な地域に適正な価格で炭素価格を適用し、CO2 排出削減を促進
する
R：CO2 排出への支出を避けるため、
Scope1,2 からの 排出は、電化と再生可能エネルギーの導入によって削減する
O：機能性の向上と、低炭素に貢献す
る製品を促進することにより、炭素価格の影響を軽減する製品を提供する

R：欧 州 の CSRD へ の 対 応 が 求められ、2026 年に報告する予定

技術革新

需要の変化が起こり、サーキュラー
エコノミーが支配的な考え方になる

・世界的なプラスチック規制の導入により、使い捨てプラスチックの需要が減少する
・リサイクルが困難な素材の需要が減少する

低炭素またはカーボンネガティブに貢献する製品を開発する

・リサイクル可能なプラスチックや堆肥化可能なプラスチックの需要が増加する
・法的拘束力のある規制、課税、賦課金の導入を通じて、バイオ素材やリ
サイクル素材の利用が促進される

O： 顧客や消費者と共同で、ケミカル
リサイクルやマテリアルリサイクルの検討を加速させる
O： バイオ素材や、製品のリサイクルを容易にする持続可能な素材開発に注力する

低炭素またはカーボンネガティブ製品
や、顧客プロセスにおける低炭素化を支援する製品に対する需要が高まる

O：低 VOC、低エネルギー消費といった低炭素に貢献する製品を推進する

現在の 100 年に 1 度の極端な気候現象は、10 年に 1 度、あるいは 1
年に 1 度の確率に変化すると予想される直接生産やサプライチェーンにおける CO2 排出削減の要請に応える必要がある

直接生産とサプライチェーンにおける生物多様性への取り組みが必要となる

1.5℃目標に向けた CO2 排出削減が始まり、その流れはサプライチェーンを通じても求められる

生物多様性に配慮していない製品は市場から排除される・頻発する気候関連災害によりサプライ
ヤー施設の生産が停止する
・頻発する気候関連の災害や、それによる安全操業への懸念により自社工場の生産を停止する・損害保険料が上昇する

R：主要原材料について、複数地域での 2 社共同調達を推進し、BCP 対応を強化する
R：主要製品について、原材料と製品の十分な在庫を確保する
R：印刷インキやその他の生産施設を世界中に配置し、補完的な能力を確保する
R：高潮や洪水によって港湾施設が被害を受けた場合、その影響を最小限にとどめるために他社と協力する
R：沿岸地域に立地するサイトへの対策を強化する

水に関するリスクの増大が懸念される地
域では対策が必要になる

R：水に関するリスクに対処するための対策を実施する。 関連するトレーニングを提供することにより、
BCP の有効性を強化する

慢性的状況

地下水資源が枯渇する

気候変動はライフスタイルと消費パ
ターンを一変させる

高温に適応した新しいライフスタイルが求められ、既存製品の需要が減少する可能性がある

生物多様性の喪失は、植物の不作を常態化させる

植物の不作による植物由来原料の供給が停止する

高温に適応する新しいライフスタイルは、コーティング
材や包装材、ヘルスケアにチャンスをもたらす

O：気温上昇に伴う断熱、遮熱用製品 の需要に応える製品を開発する
O：食生活の変化は、飲料産業と食品
（冷凍）
用長寿命
包装材料のビジネスの拡大・発展を促進する
O：ヘルスケアおよびライフサイエンス分野でのビジネスを拡大し、健康を促進する
R：レジリエンスを強化する

適応の限界の世界観
リスク

機 会

対 策

急性的状況

・熱中症による人材不足で工場操業に支障が出る
・極端な高温による火災やオーバーヒー
トなどにより、プラントが機能不全に陥る

R：関連するトレーニングを提供することにより、BCPの有効性を強化する

食料安全保障の観点から、食用植物
を化学原料や燃料として利用することは難しくなる

食用の植物に由来する原料の使用が難し
くなる

R：バイオマスの原料を、食用から非食用に切り替える

気候変動が引き起こす不安定性は、気候以外のリスクを増大させる

・気温の上昇に伴う新たなパンデミックの出現が、通常の事業運営に支障を来た
す・食料供給や住居が不安定になると、紛争や暴動が起こり、通常の業務が停止
する

R：関連するトレーニングを提供することにより、BCPの有効性を強化する
R：事業の戦略的縮小、中核資産、データ、危険化学物質の保護、避難手順、従業員の家族への支援などを含む緊急時計画の準備をする
R：競争相手よりも、入念に緊急時計画を準備する

突発的な天候や気候の極端な変化
は、公衆衛生や環境に問題を引き
起こす

行動変容
R：Scope1,2 の 排 出 量 50 ％ 削 減、Scope3 のカテゴリー 2、3、4、5、
12 の排出量 13.5％削減、Scope3のカテゴリー 1 の サプライヤ ー エ
ンゲージメント率 80％という目標を実行している
R：私 た ち は 1.5 ℃目 標 に 対 応した
SBT への移行を検討している
R：目標達成に向けて、省エネや再生可能エネルギー設備への投資を継
続する

対 策

急性的状況

対 策

政策と法律

・排出権取引、炭素税、炭素国境調整
メカニズムなどの政策実施によりコストが増加する・DIC グループの Scope1,2 の CO2 排
出量は、2030 年には、非対策シナリ
オ で は 1,221kt-CO2 で 1 億 4,900
万ド ル、 対 策 シ ナリオ で は 461ktCO2 で 6,300 万ドルに達すると予想
される

機 会

慢性的状況

R：原材料や生産現場における生物多様性に配慮する

シナリオ分析後の2020〜2023年における取り組み● ICP（社内カーボンプライシング）の導入
排出するCO2 に価格づけを行い、気候変動リスクを定量的に把握し、またCO2 排出削減に対してインセンティブとなるように、インターナル
カーボンプライシング制度（ICP）の導入を決定。2021年度より、日本国内並びにAP、中国地域における投資額が 5,000 万円以上の CO2
排出量増減を伴う設備投資案件からICPを導入し、設備投資で得られる効果にCO2 排出削減コストを付加できる仕組みを構築● 株式会社エフピコと、プラスチック食品包装容器などの素材であるポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けた検討を本格化● サステナブルファイナンスによる資金調達● 国内 34 事業所でグリーン電力導入開始、インドネシアのカラワン工場にて、低炭素燃料ボイラー ( 石炭→ LNG) の稼働開始などエネルギーの低炭素化を実施● 製品カーボンフットプリントの提供を開始し、提供エリアを拡大中● 省エネ・再エネ設備投資の一環として、新たに堺工場にバイオマスボイラーの導入を決定

DIC Report 2024

DIC Report 2024

91

92

気候変動

❸ リスク管理

気候変動

出量を指標化したCO₂排出原単位は233.0kg-CO₂/tでした。

リスクを識別・評価しリスク管理を行うプロセス

CO2 排出量の増減要因について

2023年度のCO₂排出量削減目標を達成できた理由としナビリティ・テーマ活動」の中で、気候変動対応に関連するリス

ドネシアのカラワン工場で石炭ボイラーからLNGボイラー

クについて認識し、その対応と評価、リスクの管理を行っています。

へ低炭素化したことがあげられます。

CO 2 増 減 量(トン)CO 2 増 減 要 因

日本：グリーン電力化-62,533

内ては、日本でグリーン電力の導入が拡大したことや、イン
国

DICでは、サステナビリティ活動の根幹に位置づける「サステ日本：事業所における省エネ-6,373

日本：生産数量減少-2,914

これは、ICP（社内カーボンプライシング）制度を設備投にて重要なリスクと重要な機会の抽出と議論を行い、重要と資案件へ取り入れるなど、今まで以上に積極的な省エネ・

ＡＰ：インドネシアでの石炭ボイラーからLNGボイラーへ更新認識された案件はサステナビリティ委員会に上程する仕組みと低炭素化施策に取り組んだ成果の現れといえます。

ＡＰ：インドでのPPA導入-1,407

ＡＰ：グリーン電力化-2,021

ＡＰ：事業所における省エネ-1,872

ＡＰ：生産数量減少-13,549

ＡＰ：その他要因（事業所の再構築）-2,725

中国：事業所における省エネ-2,708

中国：事業買収

7,770

なっています。

今後も引き続き高効率設備の導入や工程改善、設備稼❹ 指標と目標

働率の向上といった省エネ施策を実施するとともに、バイ

気候関連リスクおよび機会のうち、移行リスクを評価する

オマスなどのクリーンな燃料への転換や太陽光発電の導入

重要なKPIとしては、Scope1, 2を利用しています。世界的といった再生可能エネルギーの採用を増やしていく計画でな脱炭素社会実現の動きが加速する中、積極的に脱炭素す。取り組みの概要については次項以降で後述します。

海 外

サステナビリティ委員会の直下の「サステナビリティ部会」

また、サステナビリティ委員会にて国内DICグループのScope1, 2のCO₂排出量の長期削減目標として「2030年

全事業所にグリーン電力の導入を決定いたしました。これに中国：生産数量増加

2,693

度50%削減※」および「2050年度カーボンネットゼロ」の実伴い、2022年11月より、DIC本社ビル(ディーアイシービ

中国：その他要因（新規設備投資等）

1,786

現を目指しています。※ Scope1,2、2013 年度の排出量を基準とする。

ル)および第2ディーアイシービルの購入電力をグリーン電

Sun：生産数量減少

力に切り替えました。さらに、2023年4月から国内DICグ

その他海外：生産数量減少❶ DICグループのエネルギー使用量と温室効果ガス排出量(Scope1,2)の実績

-244

-244

25.8

-185,555

534,889

地域ごとの活動報告となり、国内DICグループのCO2排出量は、前年比34.5％

日本国内の活動減少となりました。今後も、DIC NET ZERO 2050で公約

国内DICグループにおける再生可能エネルギーの大半は、
2013

2020

2021

2022

2023

いたしましたCO2排出量削減の新しい中長期目標の達成に向バイオマスボイラー、風力発電、太陽光発電（PPA含む）によ

けて、積極的に活動していきます。

るものです。2023年度は、これらの再生可能エネルギー設

欧州地域の活動とな
備由来のエネルギーは549千GJ（原油換算量14,171㎘）

温室効果ガス排出量を削減するためにサンケミカル社がり、国内DICグループで消費するエネルギー（熱・電気）のう

行った持続可能性に関連する投資の一例として、サンケミカ

500,000

ち、12.4％を賄っています。また、CO2排出量削減効果は、

ル社ウィーン工場では、古い2台の蒸気発生ボイラーを、よ

400,000

38,069t-CO2となり、これは国内DICグループのCO2総排出りエネルギー効率の高い小型のモデルに交換しました。この

200,000

量の21.8％を再生可能エネルギーで削減した計算になります。

新しいボイラーは、既存の熱回収インフラストラクチャーに統100,000

国内DICグループのオフィス・研究所は20事業所（総合研

合され、CO2換算で年間300トンの削減につながっています。

究所除く）ありますが、2023年度のエネルギー使用量は前年

環境影響削減の他の例としては、エネルギー効率化プロ比で1.6％減少しました。減少した要因としてオフィス・研究

ジェクトがあり、これによりサンケミカル社は環境影響とコス所でも省エネに取り組んだことがあげられます。全般的に取りトの両方を削減することができています。廃熱の回収と再利組んだ省エネ施策は、①古くなった照明器具や空調機器をトッ用は、多くの施設で特に重視されている手法です。

1,000,000
900,000
800,000

700,000

700,000

600,000

600,000

300,000-78,764

リーン電力の導入の検討を進めていきます。

（t-CO2）400,000-78,764

720,444

CO2排出量（t-CO2）500,000

9,541

2023年度 CO2排出量（グローバル）

CO2排出量推移

800,000

15.8

2022年度 CO2排出量（グローバル）

2030年までのCO2排出量予測

900,000

合計-44,269

め、合計34事業所へと拡大しました。今後は、海外でもグを受けています。

排出量は534,889トンでした。生産数量1トン当たりのCO₂排

1,000,000

10.0

なおCO₂排出量（Scope1&2）
は、第三者機関による検証

2023年度のエネルギー使用量は、12,799,823GJ、CO₂

300,000

200,000
100,0000

CO2増減量ループの他事業所でも順次グリーン電力への切り替えを進-71,820-22,695

社会の実現に取り組んでいく決意のもと、DICグループは、■ 2023 年度の主な活動と実績

削 減 率 (％)

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

CO2排出量（実績値）

CO2排出量（目標値）

0

2030年に2013年比-50%となるライン

日本

サンケミカル中国※2013,2019, 2020, 2021はＣ＆Eの推定値、2022年からはC&EからはＣ＆E分を含んだ実績値

アジア
海外
パシフィック その他

海外DIC
グループ

DIC
グループ

エネルギー使用量推移

CO2排出原単位推移（t-CO2/ton）

2013

2020

2021

2022

(千GJ)

2023

2013

2020

2021

2022

2023

16,000700.0

プランナー基準に準拠した高効率タイプにリプレイス、②照明の不要時消灯やエアコンの温度設定を徹底、③ビル管理会社

14,000

600.0

と協働で、
「こまめな」省エネ活動に取り組んだことです。さ12,000

500.0
400.0
300.0

10,000

らに、④2021年11月よりWSR2020プロジェクトの一環で8,000開始した、通年でノーネクタイ・ノージャケットの服装を可とし6,000た活動も継続して行いました。

200.0

4,000

また、2023年度は国内33事業所で新たに再生可能エネ

100.0

2,000

ルギー由来電力を導入し、大幅なCO2排出量を削減しました。

0

0
日本

サンケミカル中国

アジア
パシフィック

海外DIC
グループ

DIC
グループ

日本

サンケミカル 中国

アジア
海外
パシフィック その他

海外DIC
DIC
グループ グループ

本取り組みを加えたCO2排出量削減効果は100,601t-CO2

DIC Report 2024

DIC Report 2024

93

94

気候変動

AP地域の活動
インドネシアのPT. DIC Graphics カラワン工場で石炭ボイラーをLNGボイラーに更新しました。燃料の低炭素化によ気候変動り排出するCO2量の削減に大きく貢献しています。また、同

エネルギーミックスの状況

工場ではヤシ殻を利用したバイオマスボイラーを保有しており、DICグループ

環境に配慮した生産活動を行っています。

（千GJ）

（千GJ）

16,00016,00014,00014,00012,00012,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

国内DICグループ

DICグループの再生可能エネルギーへの取り組み
再生可能エネルギーによるCO2削減量推移（t-CO2）

2023年度 再エネ実績内訳（CO2 削減率）

120,000

18%
16%

100,000

バイオマス燃料(熱利用)

14%
80,00071,42810%グリーン電力等

8%60%

60,00040,00020,00018,332

18,577

17,41835,57837,51239,74234%

2023年度
再エネ実績内訳

12%

2,000

バイオマス燃料(電気利用)

1%
太陽光発電 3%
風力発電 1%
小水力発電 2%

0%

2020

2021

2022

再生可能エネルギー
（熱利用）

2023

再生可能エネルギー（電気利用）

再エネによるCO₂削減率＊上記内訳は、下記表を参照ください。

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

再生エネ（電力）

2020

2021

2022

2023

再生可能エネルギー（熱利用）（バイオマス燃料（熱利用））

t-CO₂

35,57837,51239,742

36,192

再生可能エネルギー（自家発）

t-CO₂

18,332

17,41812,568

再生可能エネルギー（グリーン電力等） t-CO₂

0

0

6,009

単位

2020

2021

2022

2023

バイオマス燃料（電気利用）

t-CO₂

7,739

6,542

7,277

1,100

太陽光発電

t-CO₂

8,165

8,054

2,320

3,072

6,874

風力発電

t-CO₂

2,025

2,451

2,683

928

64,554

小水力発電

t-CO₂

403

371

288

1,774

再生可能エネルギ−（自家発） t-CO₂ 18,332 17,418

12,5686,874

再生可能エネルギー（合計）t-CO₂

53,90954,92958,319107,620

DICグループCO2排出量t-CO₂551,049

588,985

720,444534,889

再エネ＋DICグループCO2排出量

t-CO₂604,959

643,914778,763642,509

8.9%

8.5%

7.5%

16.7%

ています。
原料単位での取り組みとしては、調達原料のカーボンフッて、その把握と削減に取り組んでいます。また、すべてのトプリントの調査やバイオ原料・リサイクル原料の探索を推カテゴリーについて、その算出方法の見直しによる精緻化

進しています。
詳細は「持続可能な調達」の「持続可能な原料への取りを進めています。

組み（P123）」の項目をご参照ください。
2023年度 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（DICグループ）（Scope3）

DICグループの太陽光発電能力(kW)

物流における取り組み

カテゴリー名称

排出量（t-CO2）向上を進めるとともに、モーダルシフトを積極的に推進し、4,658,043

トラック、鉄道、船の組み合わせによる効率輸送を継続して1購入した原材料・サービス2

資本財

164,043

3

Scope1, 2 に含まないエネルギー

136,5794

上流での輸送・配送

259,5425

事業活動で排出された廃棄物

69,692

6

出張

2,893

7

雇用者の通勤

6,825

カーボンニュートラルを実現するためには、サプライチェー

9

下流での輸送・配送

308

ン全 体でのCO2排 出 量の削 減が 重 要であり、 個々の企10販売した製品の加工

144,565

業、個々の製品がどれだけCO2を排出しているのかを算出

12

販売した製品の廃棄

1,268,613

し、削減していく必要があります。製品カーボンフットプリン

15

投資17,626ト(PCF)の算定には、ISO14067:2018やGHG Protocol

実施しました。また海外においては各国の実情に沿った効果
的な取り組みを進めています。

10,0009,000

2018年設置(2019年発電開始)

1,440kW2019年設置(2020年発電開始)

1,265kW2021年設置（2022年稼働開始）

261kW

2022年設置(2023年稼働開始)

282kW

8,000

700

7,000

館林工場
遊休地 1,250kW

北日本ポリマ北海道
遊休地 250kW

452

326

1,265

6,000
5,000

北日本ポリマ東北
遊休地 200kW

埼玉工場
新事務棟 30kW

再生エネ（電力）減の重要性を認識し、関連するすべてのカテゴリーについカテゴリー No

1,600kW2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

日本国内においては、使用トラックの大型化や積載効率

太陽光発電の導入実績について(国内、
2018〜2023年度稼働)

2017年設置(2018年発電開始)

再生エネ（熱）0

動状況や削減目標を確認するとともに、活動の啓発を進め

DICグループではサプライチェーンを通じたCO2排出量削

単位

%

石油系燃料
石炭

再生エネ（熱）0❷ サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3）

再生可能エネルギーによるCO2排出量削減推移

再エネによるCO2削減率

天然ガス
2,000

石油系燃料
石炭

2%

0

購入熱

天然ガス

4%

36,192

購入電力

4,000

購入熱

107,620t-co2

6%

購入電力

4,000

総効果

2,240

4,000

長期的には、次世代モビリティの利用による温室効果ガ
ス排出削減も見据え、輸送手段の多様化を積極的に検討します。
製品カーボンフットプリント算出に向けた取り組み

3,000

星光PMC 水島工場
205kW

四日市工場
新事務棟 20kW

鹿島工場
遊休地 1,600kW
総合研究所
実験棟屋根 60kW

九州ポリマ
遊休地 310kW

総合研究所
実験棟屋根 40kW

九州ポリマ
新事務棟 56kW

堺工場 倉庫屋根
325kW

1,000

1,160

0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）

等の国際ルールはあるものの、解釈の余地のある箇所や前年時点の発電能力（kW）

明記されていない箇所があり、算定を行う企業が自ら解

当年増設分
（kW）

釈し、独自に具体的な算定方法を設定する必要がありま

購買における取り組み

千葉工場
実験棟屋根 100kW

KJケミカルズ
PPA 282kw

1,600

2,000

小牧工場
遊休地 120kW

DICグループは「DICグループサステナビリティ調達ガイ

す。DICグループでは、サンケミカル社と欧州の非営利団

ドライン」を策定・周知し、取引先へ温室効果ガスの排出

体Together for Sustainability (TfS)や経済産業省・環境量削減を働きかけています。また各種調査を通じて、その活省のガイドラインなどの情報を共有した上で、DICグループ

DIC Report 2024

DIC Report 2024

95

96

気候変動

気候変動

としての統一したPCF算出のガイドラインを策定し、PCF算日本国内においては、フロン回収・破壊法の法改正を経定を実施しています。2023年度はDICグループで1,809製てフロン排出抑制法が2015年4月に施行されており、フロ

品（DICは179製品、サンケミカル社は1,630製品）のPCF

ン類の漏えい量把握と一定量以上フロン類を漏えいさせたを算出し顧客に提供しています。

者からの報告が義務化されました。さらに2020年4月より製品の削減貢献（Avoided Emission）

改正フロン抑制法が施行され、ユーザーがフロン回収を行

データ集
項目
GJ 換算エネルギー使用量

単位1,000GJ

わない違反に対する直接罰が導入されています。

削減貢献（Avoided Emission）とは、製品が使用される場面などでCO2の排出削減に貢献することです。例をあげ

国内DICグループの2023年度の漏えいフロン量はCO2排

ると、車体の軽量化による燃費向上に貢献する製品や、断出量換算値で452トン（1事業所または1企業の漏えい量が熱作用による冷暖房エネルギーの削減に貢献する製品など

1,000トン以上で国に報告義務あり）でした。漏えいフロンがあります。企業の活動を通じた気候変動の緩和を可視化

量はフロン排出抑制法が施行された2015年度から管理をする評価項目として、近年注目されています。まだまだ算行っていますが、これまでは国への報告義務が必要な水準

定方法の精緻化や信頼性向上などの点で改善の余地はあり

以内を下回って推移しています。

ますが、サプライチェーンを通じた脱炭素社会への寄与度

2023年度には、これらのフロン排出抑制法の遵守活動を明らかにすることのできるこの項目について、適切に表現が認められ、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構によすることを進めていきます。

り実施された「第3回JRECOフロン対策格付け」でもっとイノベーション

も優秀なAランク企業に3年連続で選定されています。

バウンダリー2019 年度
実績

GJ/t

2023 年度
実績

3,827

4,183

4,028

4,447

中国

1,056

1,036

1,197

1,066

1,110

AP

1,623

1,606

1,835

1,650

1,178

サンケミカル

3,784

3,791

3,196

7,767

6,017

69

118

63

58

48

グローバル

10,717

10,37910,474

14,56912,800

日本

3.706

3.733

3.656

3.687

4.391

中国

5.574

5.698

4.749

4.881

3.914

AP

6.810

7.151

7.389

7.331

5.825

サンケミカル

4.371

4.705

3.739

7.603

7.557

133.4403.030

108.223110.776102.070

グローバルt2022 年度
実績

4,184

その他

CO2 排出量

2021 年度
実績

日本

その他

エネルギー原単位

2020 年度
実績

4.423

4.559

4.189

5.695

5.577

日本

232,028

209,018

224,916

208,231

136,412

中国

63,00060,16370,34262,457

71,998AP

122,812

123,227

144,107

127,851

83,583

サンケミカル

173,146

153,374

147,553

319,946

241,182

2,107

5,267

2,068

1,958

1,715

オープンイノベーションを活用し、当社製品のマテリアル

今後もDICグループは、継続した法遵守活動とともに、およびケミカルリサイクルと、CO2カーボンリサイクルによ空調機器選定時においてノンフロンなど環境負荷の低い冷る原料化を推進して、DIC Vision 2030に掲げるカーボン媒を選定することに努めるなど、漏えいフロン量の削減に

その他

ネットゼロを実現し、地球環境と社会のサステナビリティに取り組んでまいります。

グローバル593,093551,049

588,985

720,444534,889

日本

135,428

118,786

135,612

128,458

112,591

中国

14,004

13,09815,287

14,63522,896

AP

66,19969,597

88,575

76,12744,028

サンケミカル53,78050,28351,503

121,361

97,600

その他

1,236

1,299

1,085

1,029

944

グローバル

270,647

253,064

292,063

341,610

278,059

日本

96,60090,23189,304

79,77323,821500

中国

48,99647,06555,05447,822

49,102400

AP56,61353,63055,531

51,72539,555

サンケミカル

119,366

103,091

96,050

198,585

143,582

871

3,967

982

929

771

322,446

297,986

296,922

378,834

256,830

日本

206

204

197

191

135

156ヶ国が批准（2024年1月11日現在）。20ヶ国以上の締

中国

332

331

279

286

254

結という発効条件を満たしているため、2019年1月1日に

AP

515

549

580

568

413

発効されました。

サンケミカル

200

190

173

313

303

4,053

135

3,579

3,731

3,616

245

242

236

282

233

貢献していきます。

Scope1■ オゾン層対策t

漏えいフロン量（CO2換算値）

代替フロンの「HFC（ハイドロフルオロカーボン）」は、機器・（t-CO2）1,000

設備の冷媒として広く普及しています。しかし、HFCはオゾ

900

ン層破壊物質ではないとはいえ、CO2の100倍〜10,000800

倍以上の温室効果があり、HFCの影響による今世紀末まで

700

Scope2t

600の平均気温上昇は、約0.5℃分と推計されています。
このような中で、2016年10月、ルワンダのキガリで開300催された「モントリオール議定書」の第28回締約国会議に200おいてHFCの生産および消費量の段階的削減義務を定める

100

改正（キガリ改正）が行われました。これに伴い、日本でもオ

0

その他
2016

ゾン層保護法が改正されました。キガリ改正は日本を含む

2017

DIC単体

2018

2019

国内関係会社

2020

2021

2022

グローバル

2023 （年度）

CO2 原単位

kg/t

その他
グローバル

※ 2022 年度から C&E 含む※ 2023 年度からエネルギーに非化石、再エネ含む※ 数値は四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります

DIC Report 2024

DIC Report 2024

97

98

品質

❸ コンプライアンスを重視した活動

品質■ 品質保証と品質向上に向けた活動

品質の向上と顧客満足の追求

コンプライアンスは何にも勝るDICグループの優先価値と品質委員会で決定された方針や重要施策を品質保証部と品いう認識のもと、DICは、「お客様にご満足いただける製品」

質管理部が推進し、品質マネジメント水準の向上に取り組みまを提供し、「社会に貢献」するために、社員一人ひとりが品す。品質の不適合 に対しては是正処置と再発防止を徹底し、質を守る当事者として業務に取り組む企業風土が欠かせない

お客様の満足度向上に取り組んでいます。

と考えています。

※

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2023年度

目 標

2023年度実 績

評 価

2024年度目 標

2020年度以降、工場長を皮切りに、お客様と直接対話す❶ お客様を重視した品質保証活動

る機会の多い技術および営業部門のリーダーに対して「ISO

品質保証部は主に次の役割を担います。
顧客および社会から信頼される製品を提供するために、品質保証部門の役割を踏まえ、品質と顧客に対する理解を深耕する（2024年1月）
・品質組織体制の改編
・個別業務を通じて、品質と顧客に対する理解促進9001トップマネジメント研修」を実施しています。概念的な
★★

品質の確保
当事者意識の醸成を企図し、マ
ネジメントによる担当業務の落とし込みを実践する・本来業務以外の一部業務移管実施
・フレキシブルな担当業務とそれに伴う動機づけを実施★★

新体制下での役割の浸透

・品質マネジメントシステムに適合した運用を遵守し、不適合品を削減し、かつ抑止する・手順にしたがった検査が実施されていることについて検証し、要すれば改善を進める① 主として、国内DICグループの品質にかかる方針および重要施策の立案と展開② QMS（品質マネジメントシステム）に適合した運用遵守の推進と品質監査③ 苦情・クレーム、不適切事案※にかかる重大性の判定と社外対応④ 顧客を重視し、コンプライアンスを遵守するマインドの醸成

研修ではなく、具体的な事例を教材として用い、生産活動には直接関与しなくとも、品質を守る当事者として考え、行動することの重要性を繰り返し共有します。
さらに、2020年度以降、品質不適切事案の再発防止の取り組みとして、国内DICグループを対象に自社不適切事例を教材とした「品質コンプライアンス」のe-ラーニングを実施しています（受講率100％）。加えて、品質意識向上に向け※不適合と不適切・不適合とは、規格・条件などに完全に一致していないこと。
・不適切事案とは、法令・規制もしくは顧客との取り決めに合致していない製品が出荷される事案。

基本的な考え方DIC グループは「 The DIC Way 」および「サステナビリティ基本方針 」に基づき、「 安全・環境・健康に関する方針 」と「 品質に関する方針 」を事業活動の両輪と位置づけ、顧客および社会の要求に合った製品・サービスを提供することを追求しています。

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。
（2015 年 5月改定）の品質マネジメントに直接関与しています。 同委員会では、■ 推進体制品質にかかる方針や重点施策を策定し、製品本部長および国内DICグループは、高い機動力と総合力を発揮するた各部門長はこれらの実施状況を報告します。 品質委員会のめ、事業を推進する製品本部を縦軸に、技術統括本部や生結果は、取締役会に報告され、適切に監督されています。

産統括本部を横軸に置いた「マトリックス型組織」としており、品質組織は生産統括本部に所属しています。

ます。今後も、全社員が品質に関する役割を再認識し、当ただける高品質な製品を提供し続けるために、製品企画から事者意識を確実に高めることのできる取り組みを充実させて設計開発、原材料調達、製造、製品保管、販売に至るすべいきます。

てのプロセスにおいて、お客様から要求された品質の実現お❹ 課題に対して適切に対処する仕組み
社長が主催する「品質委員会」に対し、副統括本部長（品国内DICグループは定期的な品質監査および事業所の内質統括）が主催する全社品質会議は、国内DICグループの方

部監査を実施し、QMSに適合した運用の遵守に向け、適切針および重要施策をより具体的な方策に転換して伝達し、そに監視と点検を行い、お客様からさらなる信頼を得るためのの実施状況を監督するとともに、事業所および製品本部が抱仕組みや手順を改善・定着させる活動を継続しています。

える課題に対して、最善策を講じます。

2023年度からは、品質監査において、設計品質の具現化、

基本は安全操業と品質保証である」との生産部門担当役員

顧客重視のメッセージを強く発信しながら啓発や教育を繰り返すとと製品本部て品質保証の重要性を喚起しています。加えて、「すべての足度を追求します。お客様に対して新たな価値を提案すると定したモノづくりができるよう活動しています。

ともに、お客様の要望されるBCM（Business Continuity❷ 品質を維持向上するための活動

Management）
や変更管理にも対応しています。
一方、事業所長が主催する事業所品質会議は、QMSを

信頼

期待

もに、全社員が品質に関わる当事者意識を持ってQMS（品品質保証部

質管理システム）の正しい運用を徹底し、品質の改善に取り適切に運用し、品質の改善を推進します。不適合品に対して① 品質にかかる教育の立案と実施および評価② 国内グループ会社含む各事業所の品質関連業務の適正な運用の管理・監督③ 品質管理業務プロセスと品質検査業務プロセスのDX推進

原因を追究し、是正および再発防止、さらには未然防止等のための取り組みについて計画を策定し、その実行管理をします。
これらの会議体に品質保証部と品質管理部は積極的に参画し、課題に対しては適切かつ迅速に対処します。

品質管理部

組んでいます。
は体制を変更し、事業所の品質保証グループは事業所長の

QMS運用

事業所

副統括本部長
（品質統括）
を品質トップとしつつ、2024年

安心❺ グローバルDICグループの連携

また、各事業所のベストプラクティスの表彰や共有を通じ

現状は、取得済のISO9001等に基づいて、各現地法人て、業務の効率化、業務の質の向上、ヒューマンエラー防が品質に関するオペレーションを実施しています。

止等により、品質管理および検査業務プロセスの進化を推直下で、製品品質を守ることに主眼を置いた活動に専念し、満足

一方で、本社品質保証部・品質管理部は事業所および製

2024年は、「アジアパシフィック地域」
・「中国地域」との進します。
品質保証部/品質管理部/事業所品質保証グループでは、品本部が抱える課題を吸い上げ、最善策を講ずるとともに、連携強化を企図した仕組みの検討並びに、Sun Chemical社との将来の連携を見据えた情報収集を進めます。

我々こそがお客様に安全と安心を安定的に提供する「品質ガバナンスの強化に努めています。

製品本部長が主催する製品本部品質会議は、お客様の満製造時のトラブル対応、工程管理手法等に着目し、さらに安品質管理部は主に次の役割を担います。

また、品質に関する方針のもと、毎年社長が社員に向けスや社外事例を紹介する「品質なんでも講座」を発信していDICグループはお客様が安心して、かつ満足してお使いい

よび維持改善に取り組んでいます。

品質に関する方針

た新たな取り組みとして、2022年から品質に関するトピックの番人」であるという自負とプライドを持って、日々仕事に実務面においては、社長は品質委員会を四半期ごとに主取り組んでいます。

催し、DICグループ全体を視野に入れ、国内DICグループ

DIC Report 2024

DIC Report 2024

99

100

人材マネジメント

人権に関するリスクの再特定および全社的啓発研修の実施

国内DICグループ、13社65事業所にて人権に関する啓発を実施。労務監査と並行して、日本国内において人権侵
害リスクの高い外国人労働者に関する項目を追加した上で人権デューデリジェ
ンスを実施し、問題のないことを確認した（国内DICグループ）★★

新しいワークスタイルに対応したオフィス環境整備

DIC本社オフィス改革：アクティブフロ
ア構築工事を1月末に完工し、2月より新しい働き方であるABW（業務内容に適した場所・機能・環境を各人が自ら選択する働き方）を前提とした運用を開始。3ヶ月経過時点でレビューを実施し、不具合等の意見をもとに設備や運用の改善を実施した（DIC）★★

健康経営に資する施策の継続

健康診断事後措置として要精査、要治療判定者に対する看護職や人事からのフォロー体制を強化し重症化の未然予
防に取り組んだ。 ストレスチェック結果の分析・活用により職場改善に取り組んだ。また健康経営に関する施策の取り組み状況を積極的に対外発信した
（DIC）

★★

人 材 マ ネ ジ メント

人的資本経営の強化

SDGs

目標 3,4,5,8,10

人権〜人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築〜

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

人材育成

下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2023年度目 標

グループの経営者候補・グロー
バルリーダー人材の計画的育成

2023年度実 績

評 価★
・経営人材の発掘育成については地域統括会社との協働によりグループワ
イドで検討を開始（DICグループ）
ジョブチャレンジ＋（社内副業制度）を新設し、2023年7月より12名 が 副 業を
開始
（DIC）

部門別人材ポートフォリオプラン
ニングの推進グループマネジャー以上のキーポジ
ションについてポートフォリオ策定を推進したが、中長期的に求められる人材の質・量の可視化には至らず（DIC）

人材流動性（採用・維持・サ
クセッション）

2024年度★…要努力

目 標・グループ経営リーダー人材の計画的育成(DICグループ)

・外部教育機関への派遣研修、次世代リーダー候補の人材育成を計画どお
り実施
（DIC）

ジョブチャレンジの拡充

★★…順調

★★

★

・リスキリング・マネジメント力
向上の推進（DX教育、業務基
礎スキル刷新、ピープルマネ
ジメント力向上）（DIC・DIC
グラフィックス社）

ワークライフバランス

ジョブチャレンジ、ジョブチャレ
ンジ＋の拡充
（DIC）・部門別人材ポートフォリオプラ
ンニングの推進（DICグルー
プ）
・戦略的な経験者採用実施（DIC）

人権ポリシーの更新に伴う人権デューデリジェンス実施（国内
DICグループ）

健康経営に資する施策の継続（DIC）

人材マネジメントの基本的な考え方
DICグループは、経営ビジョン〈彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに ‒ Color & Comfort ‒〉を社員一人ひとりの業務を貫く大義として位置づけ、「社会的利益追求という共通課題解決に向けて、多様な社員が一体感を持ちながら協働していくエンゲー
ジメントの高い組織」を目指します。そのために、人材を経営戦略実行における重要な「資本」としてとらえ、社員一人ひとりの人権・安全を保障し、多彩な人材が働きがいを感じられる職場環境や、自律的成長を促す制度、インフラ作りを行います。

1on1ミーティングの推進による組織内コミュニケーション活性化

エンゲージメント向上・組織力向上

クリフトンストレングス®※ によるチーム力向上推進

社員一人ひとりが自主的にキャリアデザインを行うキャリア支援施策

グローバル人事情報システムの日本・アジアへの導入検討
人事制度・ガバナンス
ISO30414をベ ースとした人 事
KPIの管理体制の構築

ダイバーシティ推進施策の継続（女性リーダーシップ研修、外国人支援施策）
ダイバーシティ
DICと特 例 子 会 社 の 連 携。DIC
本社、各事業所、関係会社の障がい者雇用率の底上げ

1on1ミーティングの定着に向け、実施
状況モニタリング、ベストプラクティスの展開、1on1専用ポータルサイト開
設を実施（DIC・DICグラフィックス社）

一人ひとりが持つ強みの資質を部署やチームで共有するチームビルディング活
動を展開（DIC・DICグラフィックス社）
社内キャリアコンサルタントによるキャ
リア面 談 制 度を開 設、102名 の 面 談実施。 年代別キャリア研修受講者とのフォロー面談実施（335名）（国内DICグ
ループ）

また、会社の持続的成長のためにグループワイドに活躍できる人材の育成および、グループの組織力向上に取り組んでいます。
★★

の重点施策と、それを支える人事機能プラットフォームの整備を重点的に推進しています。

DICグループでは、「The DIC Way」のもと、DICと欧米、★★

★

人的資本経営における重要KPIを定義、一覧を作成し、取得可能なデータと将来的に取得予定のデータの識別を完了。一部外部開示に活用（DICグループ）★★

障 が い 者 雇 用 率 は2.36%で 目 標 値（2.4%以上）に届かず（国内DICグループ）

大化する戦略的人材ポートフォリオ構築」実現のために、3つ

1. 人的資本経営の強化❶人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築★★

グローバル組織運営の観点で中長期的には必須との認識も、コスト面等に鑑み2023年度のグローバル人事情報システム導入は見送りとした(国内DICグ
ループ）

女性社員の管理職昇格へのロールモデ
ルとして、女性管理職をメンターとした女性一般社員向けメンタリング制度を開始。 外国人社員とダイバーシティ
事務局との2on2面談により課題発掘
を実施
（DIC）

1on1ミーティングの推進による 組 織 内コミュニ ケ ー ション
活性化、 チーム力向上、ピー
プ ルマネジメント力 向 上 推 進（DIC・DICグラフィックス社）

社員一人ひとりが自主的にキャリアデザインを行うキャリア支
援施策（国内DICグループ）

グローバル人事情報システムの将来的な導入に向けた検討の継続（国内DICグループ）「DIC Vision 2030」の実現に求められる人的資本のある

中国、アジアパシフィックに各々所在する地域統括会社とがべき姿を設定し、人的資本の構築に向け、「人材育成」、「人

連携し、人材マネジメント各施策を推進しています。

材流動性(採用・維持・サクセッション)」、「エンゲージメント

2022年2月 に 発 表 し た 長 期 経 営 計 画「DIC Vision

向上・組織力強化」の観点で施策を効果的に実施するととも2030」において、人的資本・多様性における基本戦略としてに、「働く枠組み」、「リスクマネジメント」、「カルチャー/働き「人的資本経営の強化」を掲げています。人材を経営戦略実方改革」の観点から人事機能プラットフォームの整備を行い、行における重要な「資本」としてとらえ、「人的資本価値を最人的資本経営の強化に取り組んでいます。

「DIC Vision 2030」の 3 つの重点人事施策と人事機能プラットフォーム★★

人事KPIの管理体制の構築（DICグループ）

ダイバーシティ推進施策の継続（女性リーダーシップ研修、 外国人支援施策、障がい者活用）（国内DICグループ）★

3つの重点施策
人材育成

人材流動性（採用・維持・サクセッション）

エンゲージメント向上・組織力強化

z グローバルベースのタレントマネジメント、z 異業種出身人材、デジタル人材の積極的獲得

z コミュニケーション促進、

リーダーシップ養成z リスキリングを通じた人材活用

z スペシャリスト ジェネラリスト最適バランス、

サクセッション実現

共感と信頼による一体感醸成
z イノベーション創出のためのチャレンジ促進

人事機能プラットフォーム
働く枠組み：人事制度・グローバル人事システム

リスクマネジメント： 安全・コンプライアンス● 自律的・複線的なキャリア形成● 社員の健康・安全、適切な労働慣行● グローバル● コンプライアンス遵守、人事ガバナンスの強化システムによる人事フレームワーク標準化

カルチャー： ダイバーシティ＆インクルージョン
働き方改革： 働きがい向上・生産性向上● 競争優位の源泉としてのダイバーシティ推進● 多様性を強みに転換するインクルージョン醸成● 働きがい改革・ワークプレイス改革・プロセス改革を通じた生産性向上※クリフトンストレングスは、Gallup, Inc. の商標です。
DIC Report 2024

DIC Report 2024

101

102

人材マネジメント❷WSR2020(Work Style Revolution 2020)について

人材マネジメント

DICの働き方改革「WSR2020」は2020年にスタートし、2022年からは全役員がリードする全社員参加型の委員会として活動しています。絶え間なく変化し続ける外部環境に対応● 働きがい改革
The DIC Wayを体現すべく意欲的に様々なことに挑戦し、それが公正に評価され、互いの存在価値が認められる職場を実現する● ワークプレイス改革
チーム・同僚・関係者と協働しながら、会社・組織・個人の目標を実現するという高いモチベーションを持ち、いつでも、どこでも、快適に、かつ生産性高く仕事ができる環境を実現するするため、既存のワークスタイルの抜本的見直しに全役員がコミットし、社員の「働きがい向上」と「生産性向上」を実現することを目指しています。2023年からは「DIC Vision● プロセス改革
これまでの仕事のやり方、業務プロセスをデジタルトランスフォー
メーション(DX)により刷新し、さらには新しいビジネスモデルの構築を通じて、個人と組織、会社全体の生産性を飛躍的に向上させ、競争基盤を強化する2030」でも掲げている「人的資本経営の強化」に関わる施策や企業カルチャーの変革等のテーマ・課題についても取り上げ、会社および社員のWin-Winの関係強化に取り組んでいます。

員のエンゲージメントの実態把握にとどまらず、分析結果を❷人材流動性（採用・維持・サクセッション）

委員会で取り組む改革と目指すゴール「事業ポートフォリオ変革」に資する施策として、人材育成

課題把握やその改善のための施策展開に活用しています。

と合わせ、人材流動性の確保・向上に努めています。

②コミュニケーション促進、共感と信頼による一体感醸成①異業種出身者、デジタル人材の積極獲得

これまでに実施した調査結果から、上司-部下間のコ

DICにおいては人材ポートフォリオの多様化促進策として、

ミュニケーション促進がエンゲージメント向上の課題の一異業種出身者を中心とした経験者採用に力を入れています。

つに浮かび上がりました。 そこで、DICでは、2022年

2023年の経験者採用の新規採用者全体に占める割合（経験に1on1ミーティングを制度導入し、2023年からは、役者採用/(新卒採用＋経験者採用)）は7割を超える水準でした。

付資格社員を参加対象に、マネジメント力向上に目を向

また、デジタル人材の獲得にも取り組んでおり、即戦力が期けたワークショップ「ピープルマネジメントを皆で考える待される経験者採用に加え、新卒学生の職種別採用を実施

会」の全社展開を開始しました。また、2022年より展し、能力・スキルの底上げを進めていきます。

開し、約8割の社員が受診している「クリフトンストレン②自律的なキャリア形成の支援❸基本的な人事データ(DIC)
2021 年度
男性

従業員数

女性

全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

2,659人
686人
3,345人
42.9歳
42.8歳
42.9歳
19.8年
21.1年
20.1年
42人
18人
60人

グス」アセスメントを職場内の人間関係構築に活用すべ

キャリア形成支援活動においてDICでは従来、キャリア自2022 年度

2,646人
709人
3,355人
42.7歳
42.6歳
42.7歳
19.3年
20.5年
19.6年
44人
22人
66人

2023 年度

2,798人
759人
3,557人
42.4歳
42.2歳
42.3歳
18.3年
19.2年
18.5年
59人
28人
87人

男性

新卒採用者
3年後の
定着率

女性
全体
男性

中途採用
比率

女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体
男性

自己都合
退職による
離職率

女性
全体

※ 従業員数は DICを原籍とする従業員に基づき算定しており、「 有価証券報告書」の人数とは一致しません。

2021 年度

2022 年度

2023 年度

律を目的とした年代別研修（セルフ・キャリアドック研修）を（2018 年採用）

（2019 年採用）

（2020 年採用）

実施してきました。2023年には新たに人事部門内にキャリ

93.0%
90.0%
92.1%
63人
7人
53.8%
54人
12人
66人
2.0%
1.8%
2.0%

84.4%
81.8%
83.6%
109人
30人
67.8%
43人
16人
59人
1.6%
2.3%
1.8%

91.5%
72.7%
86.4%
218人
53人
75.7%
57人
13人
70人
2.0%
1.7%
2.0%

く、2023年よりチームビルディング活動を全社展開しています。

3. タレントマネジメントの基盤：人事制度・ア支援担当を設置し、国家資格を有した社内キャリアコンサ

グローバル人事フレームワーク・ガバナンス

ルタントによる、希望社員を対象としたキャリア面談を行っています。また、年代別キャリア研修の受講者全員と、研❶自律的・複線的なキャリア形成を促す人事制度修後のフォローとしてセルフ・キャリアドック面談を実施して「DIC Vision 2030」策定とともに、2022年1月に改います。2023年の面談実績としては、希望者とのキャリア
面談：102名、セルフ・キャリアドック面談：335名でした。
また、2019年より個人が希望するキャリアへの転換を後

2. 3 つの重点施策

形でリーダー育成プログラムの開発を検討しています。

人的資本・多様性における基本戦略「人的資本経営の強化」③リスキリングを通じた人材活用

では、人的資本価値の最大化を通じて人材面から長期経営計

DICでは社員一人ひとりが自らのキャリア像を描き、自律画に掲げる「事業ポートフォリオ変革」や「グローバル経営体

的にスキルを研鑽する土壌を醸成するべく、社員教育に力を制強化」を支援します。その実現に向け、①人材育成、②人入れています。

材流動性（採用・維持・サクセッション）、③エンゲージメント向この一環として、スキル習得を目的とした従来の自己啓発

志向・チャレンジ志向の一層の醸成、キャリア形成支援

導入しています。さらに2023年には新たに、本務を継続しなど、組織能力向上に向けて注力すべき重点方針を定め、らは社員一人ひとりのタレントマネジメントの基盤として③計画的サクセッションの推進

人事制度が有効に機能するよう、人事部門と社内各部門

事業の継続性、人材育成の観点から、計画的サクセッ

が人材マネジメントについて協議する定例会議を開催し、ションの推進に取り組んでいます。DICでは人事部門と人事と各部門の人事課題に関するコミュニケーションを

社内各部門間の人事情報、人事課題の共有の場として人強化しています。
❷自律的なキャリア形成と成果の最大化を実現する資格

材マネジメント会議を開催し、主要ポジションのサクセッ

フィックにおいては各地域における重要ポジションを定義● ジョブ/成果志向の資格賃金制度

リプション型のオンライン研修プログラムを提供しています。

し、サクセッションプランの作成と確実な遂行が行われ2023年度の一人当たり教育研修費は89,436円でした。

る仕組みを構築しています。

ベースの人材マネジメントに取り組んでいます。その一環として2023年は「経営人材のコンピテンシーモデルの策定」「、グ
ローバルベースでのタレントプーリング」などに着手しました。
②リーダーシップ養成
将来の経営を担い得るリーダー人材の計画的な育成を目

DICでは社員一人ひとりが自身のミッションを明確に認識し、持てる能力の発揮を最大化するための基盤として、役付社員、一般社員に求められる役割/発揮能力と❸エンゲージメント向上・組織力強化

一人当たり教育研修費（DIC）

各々所在する地域統括会社が連携しながら、グローバル

名が社内での副業を開始し、キャリアを広げています。

群から必要な講座を必要なだけ自由に選択できるサブスク❶人材育成面で支えるべく、DICと欧米、中国、アジアパシフィックに

資格賃金制度、評価制度を設定しています。2022年か

賃金制度プログラムに加え、リスキリングに重点を置き、豊富な講座

長期経営計画に掲げるグローバル経営体制強化を人材「ジョブチャレンジ＋（プラス）」を導入しました。 全社で12

ションについて協議しています。また、中国、アジアパシ

上・組織力強化の3つの重点施策に取り組んでいます。
①グローバルベースのタレントマネジメント

創出を支える組織能力（ケイパビリティ）向上を目指しています。社員一人ひとりの付加価値・生産性向上、成果押しする制度として、社内公募制度「ジョブチャレンジ」をたまま副業として他部署の業務に挑戦できる社内副業制度

く、地域統括会社と協働し、タレントプーリングと連携した定したDICの人事制度では、事業の質的転換・新事業の

年度

2021

2022

2023

金額（円）

69,346

96,57889,436

国内DICグループでは社員の「働きがい向上」と「生期待される成果を＜等級/職種＞ごとに定義した資格賃金

産 性 向 上 」の 実 現を目 指し全 役 員 が 参 加 する委 員 会制度を設けています。同時に、上位等級に求められる役「WSR2020」を軸に、エンゲージメント向上・組織力強化

割、能力を開示することで一人ひとりが具体的なキャリアなど、会社および社員のWin-Winの関係の強化に取り組ん

展望を描くジョブ志向の資格制度です。また、職種・学でいます。

歴を問わず成果を創出した人材は早期に昇格することが①エンゲージメント調査

可能であり、賃金制度でもより成果志向に重きを置いた的に、DICでは社員を選抜し、随時、リベラルアーツ教育

WSR2020でのエンゲージメント向上の取り組みの一環となどの外部研修機関への派遣や集合研修等を行っています。

して、2021年より定期的に13社の国内DICグループ会社

また、DICグループ全体に範囲を広げリーダー育成を図るべを対象とした「エンゲージメント調査」を実施しています。社

制度になっています。
● 複線的キャリア形成の促進

DICでは広い業務を担当するジェネラリスト体系、専DIC Report 2024

DIC Report 2024

103

104

人材マネジメント● 適正な評価の実施

門性・希少性の高い社員を適正に処遇するスペシャリスト

人材マネジメント

もとで（Equity:公平）、個人が最大限能力を発揮し、活躍でき

4. DIC グループが目指すダイバーシティ

体系の２つの資格賃金体系を設置し、複線的なキャリア

評価の納得性の担保、優秀人材の可視化を目的に、形成の基盤を整備しています。また、役付社員において一般社員を対象に、評価者による評価者会議を実施しては役割の種別に応じ、「ピープルマネジャー」、「プロフェッ

います。この会議は、各部門における評価制度の公平、

DICグループが目指すDEI＆Bは、社員一人ひとりの個性やショナル」の区分を設け、マネジメント役割、
プロフェッショ

公正な運用を促進し、また、社員のジョブローテーション

多様性が尊重されながら（Diversity:多様性）、挑戦する一人

ナル役割のそれぞれに即した登用が可能な仕組みとしてや人材開発等のキャリア形成支援に活用していく予定です。

ひとりに対し、機会や可能性が平等に提供されるような制度のる状態です（Inclusion:受容）。

❶DICグループでは、DEI＆Bが実現できる組織を推進

そして、これら3つが満たされることで、社員の帰属意識が❹グローバルな人事フレームワーク標準化
公平とは ?

事業のグローバル展開が加速する中、グループ全体の人的資本価値を高め、経営戦略を遂行していくためには、

DICの資格体系

ピープルマネジャー役割
プロフェッショナル役割

役付社員（役割等級）

スペシャリスト体系

帰属 (Belonging)

公平は、平等とは違います。

会社に強いつながりを感じ、会社の成長に対して自発的な貢献をする意欲があること

左下の図は、Equality(平等)を表しており、「個人の違いは視野に入れず、国や地域を超えた人材の育成・登用を行い、グループ全全員に平等なものが提供されています」。

体で適材適所を実現する統合的な人材マネジメントが必それぞれに公平な機会が提供されています」。

➡

います。

一方で、右下の図は、Equity(公平)を表しており、「個人の違いを考慮し、導入を進めています。国内では2018年1月、DICおよび一般社員（能力発揮等級）

多様なキャリア
パス整備

DICグラフィックス株式会社（以下、DICグラフィックス社）の役付社員約1,300名を対象に、従来の能力ベースから生産

営業
マーケティング

技術・
R&D

多様性 (Diversity)

受容 (Inclusion)

性別、国籍、障がいの有無、年齢、価値観、考え方等の違い等に関わらず多様な人が差別なく働ける状態

それぞれの経験や能力、考え方が認められ、相互に理解、協働している状態

要と考えています。
DICグループではグローバル共通の人事制度・施策の職種別等級定義

高まると考えています（Belonging:帰属）。

管理

EQUALITY

EQUITY

グローバルスタンダードである役割ベースに等級基準を新事業改めました。これにより日本・欧米・中国・アジアパシ

ジェネラリスト体系

フィック地域の大半の管理職以上の等級が職務・役割ベースの基準に統一されました。

❸一人ひとりの成果創出とチャレンジを促進する評価制度

一方、グループ人材を管理するHRシステムについては● 成果志向型評価制度➡

&

公平 (Equity)
不平等な不均衡を是正し、対処することによって、すべての人が公平に扱われ、同じアクセスの機会が与えられている状態

多様な人材が生み出す付加価値が社会的利益を生み出

表のKPIを掲げダイバーシティ浸透を進めています。中には既し、長期的な企業価値の向上につながっていきます。DICグに目標を達成した項目もあり、ダイバーシティ活動が着々と進ループに集う、様々なバックグラウンドを持つ 多様な個 が、んでいる状況です。さらにはこれらの活動を社外に発信する一人ひとりの個性・能力を発揮し、「違い」を活かすことでイノ

ため、2024年にダイバーシティの社外ウェブサイトを開設し、ベーションを創出し、「彩りと快適を提供し、人と地球の未来

社長トップメッセージをはじめとしたダイバーシティの取り組み

をより良いものに - Color & Comfort - 」という、DICグルーを掲載しました。多様性を取り入れること（Inclusion）の重要

プ共通の大義の実現に取り組む活動を推進していきます。

性、必要性を意識して貰うよう発信し続けるとともに、多様性

DICでは成果志向をさらに進め、社員のチャレンジを

欧米地域を除き統一されておらず、グループワイドで人一層促進することをねらいとして、
業務目標設定・評価シー

材マネジメントを進める上での課題となっています。また、

トでは成果を定量的に測定する評価制度を設計しており、ESG投資の高まりから、非財務情報である人的資本に関

行動評価・プロセス評価では、社員の自律的な行動に重する情報開示が求められる中、グループ内の人材情報を

国内DICグループの数値目標としては、役員や社員のダイを受け入れる土台となる「心理的安全性」および「アンコン点を置き、評価する仕組みとなっています。成果と自律一元的に管理していく必要性も高まっており、グループ

バーシティ数値目標に加え、ワークライフバランスに関する数

シャスバイアス」への理解促進や、社員一人ひとりが働きがい的な行動を複合的かつ中長期的に積み重ねることで、長KPIの策定、浸透に加え、設定した目標値の達成に向け

値目標である男性育休取得率等を設定しています。さらに女を持っていきいきと働く「Well-being」な状態を維持できる

期経営計画の実現を目指します。

て取り組んでいます。

性の活躍に関する情報として男女の賃金差異の数値目標につ

風土作りに向け、前進していきます。

❺グループ人事ガバナンスの強化● チャレンジを促進するツールとしての人事評価制度

この制度では短期的な成果のみならず、中長期的な成DICグループの中長期的な経営基盤の一層の強化、経果につながる「チャレンジングな行動」を加点する仕組

営の透明性向上を目的として、地域統括会社社長、グルー

みになっており、通常の業務に加え、意欲を持って社員

プ会社社長、地域の機能部門長などの主要ポジションにがチャレンジすることを促進し、イノベーション創出につ対する人事ガバナンス強化を推進しています。
具体的には欧米・中国・アジアパシフィック各地域の主

なげています。

要ポジションの評価・報酬を決定する委員会を毎年開催● キャリア形成促進ツールとしての人事評価制度

いても今後公表することを検討しています。 具体的には下記ダイバーシティKPI
DIC

1

実績

目標

15.4%

取締役・監査役に占める外国人・女性比率2024 年
1月➡

20.0%
2026 年
1月

19.0%

➡

女性管理職比率

8.1%

➡

8.0%

4

採用に占める外国人の比率

5.0%

➡

5.0%
30% 維持2

執行役員に占める外国人・女性比率

3

20.0%

社員自らが現在のキャリアの棚卸しや、1年後、3年後し、 各人の目標設定とグループ戦略とのアラインメントのありたい姿を考え、自身の能力開発に活用する「キャを担保するとともに、事業、機能ごとのマネジメントメン

5

新卒採用に占める女性の比率

32.2%

➡

リア目標シート」を一般社員向けに導入しています。目バーが評価に関与しています。報酬については各ポジショ

6

中途採用に占める女性の比率

19.6%

➡

標設定時に本人の希望するキャリアを記入し、上司がコンの市場報酬水準を検証した上で、毎年見直しを行って

7

男性社員育児休業取得率

33.6%

➡

メントを行う他、1on1ミーティングでも活用しています。

います。

8

子育てパートナー休暇取得率

79.0%

➡

90.0%

9

障がい者雇用率

2.4%

➡

法定以上

➡

2023 年度は実績値のみ、
今後 KPIを設定予定

社員一人ひとりに最適化したキャリア形成を会社、職場

加えて、2022年からは中国・アジアパシフィック地域全体で支援するツールとして、今後は部署間の人材交流においてグループとしてのサクセッションガイドラインをなどに活用していく予定です。

導入しています。これら主要ポジションの後継者計画はDICが各地域統括会社、グループ会社と協働して策定し、

1on1ミーティングを実施している割合（2023年9月時点）：60％

遂行することで組織の適切な新陳代謝を促進しています。

1on1ミーティングに満足している割合：73％

2023
年度

2025
年度

30.0%
30.0%

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

76.4%

正社員
（無期雇用・フルタイム）
10
非正規社員（パート・有期雇用）

52.4%

全労働者

67.1%

DIC Report 2024

DIC Report 2024

105

106

人材マネジメント

人材マネジメント

米州・EMEA※DICグループのダイバーシティ
DICは、世界62の国と地域に185のグループ会社を通じて事業を展開しています（2023年12月31日現

アメリカとEMEAを中心に世界45ヶ国に10,000人を超える社員を抱えるサンケミカルは、顧客価値の向上

在）。連結従業員数は22,255名で、このうち約73％の16,198名が海外の拠点で活躍しています。グローと社員の満足度・エンゲージメントを最優先にするインクルーシブな企業文化を築くことに専念しています。こバルに事業を展開していることから、性別の違いのみならず、国ごとの文化、人種、宗教、思想の違い等ののコミットメントをより強化するため、採用からキャリア開発、パフォーマンス評価まで、あらゆる従業員エクス

様々な多様性があります。これらの違いは、違いとして放置すれば課題となり得ます。しかし、グループ全体

ペリエンスや人事業務プロセスにDEI＆Bの概念を組み込んでいます。特に、リーダーの育成と社員の円滑なで始めたダイバーシティ活動を通じて、私たちはその違い、すなわち多様性を強みに変え、一緒に働くすべて

オンボーディングは、サンケミカルのダイバーシティ戦略の基盤となる取り組みです。リーダーの成長を促進すべく、リーダーシップ開発プログラムに力を入れており、意識、共感力、そして高いコミュニケーション能力の社員が自分の能力を十分に発揮できる会社にしていきたいと考えています。直面する課題は国ごとや地域
ESG 部門長・ダイバーシティ担当
執行役員

虎山 邦子

ごとに異なるため、各地域でもっとも課題と感じているところから優先して取り組みを進めています。また、各地域のDEI&B人事責任者および担当者が定期的に集まり、互いのアイデアや成功・失敗事例について共有
し、One DICの構築に向けて、グループ全体で改良しながらダイバーシティを推進しています。私はDICグ

Jennifer Deweyを身に付けるために必要なツールやスキルを提供しています。これにより、多様な視点が尊重され、賞賛され

Director, Global TalentManagement
Sun Chemical Corporation

る環境を築き、すべての社員が尊重され、聞き入れられていると感じられる環境を目指しています。また、労働力の変化や新たな人材の採用への対応として、私たちは彼らがシームレスに企業文化に溶け込めるようになることを重視しています。新たに加わる社員の帰属意識の醸成や、円滑なオンボーディング体制の構築は必

ループが確実に前進していると感じており、私たちの努力がグループをより多様化（Diversity）
し、インクルーシブ（Inclusion）で公正（Equity）な環境のもとで、社員が帰属意識（Belonging）を持ちながら働ける、そん

要不可欠という認識のもと、心を込めて新たな社員を歓迎し、ていねいに受け入れることを特に大切にしていなDEI&Bが浸透した職場環境作りに寄与していると信じています。

ます。こうした取り組みにより、ビジネス価値を最大限に引き出し、持続的な成功の基盤を築いていきます。
※EMEA：欧州・中東・アフリカ

地域別社員数

地域別ジェンダー

アジアパシフィック
アジアパシフィック地域では、12ヶ国にまたがり21のグループ会社を展開しています。また、25の異なる国籍を持つ社員が働いており、多様な文化的環境で活動しています。この多様性から生じる課題は複雑です

2,679

1,404

キャリア開発の結果、管理職の約25％が女性で占められるなど、成果としてもしっかり現れてきています。さ

5,393

地域別
社員数
（人）

定です。また、人事関連システムを導入し、DIC本社と戦略的に連携することで、社内コミュニケーションのRegional Human Resource
Director
DIC Asia Paciﬁc Pte. Ltd.

拡大を可能にし、評価システム整備により、上司-部下間のコミュニケーションを強化しました。さらには、変

490

中南米

1,165

239

日本

4,292

1,101

欧州・中東・アフリカ

4,545

1,145

アジアパシフィック

1,835

欧州・中東・アフリカ

3

日本
中南米

1

北米

5,691

や4度にわたるデザインシンキングのワークショップを開催しており、引き続き、範囲を広げて展開していく予

Clifton Tang

2,186

中国

が、私たちはOne DICの構築に向けてダイバーシティ活動を拡大しており、例えば、女性社員を対象にしたらに、健康面においても、地域全体で160人以上の管理職を対象としたメンタルウェルビーイングプログラム

3,535

北米

中国

1,363

アジアパシフィック

化する社会規範や働き方の多様性に対応するため、柔軟な勤務制度やモバイルデスクを導入するなど、様々

472

2,879

0%

10%

20%

30%

40%

656
50%

60%

70%

80%

90%

100%

な活動を積極的に進めています。DICグループでは、チームワークを高め結束することで、生産性の向上、イ
男性人数

ノベーションにつなげられるよう、多様な社員と一緒にDEI＆Bを推進しています。アジアパシフィック地域においても、今後はこれらの活動に加え、アンコンシャスバイアス排除のための取り組みも実施し、社員一人ひと

女性人数

その他人数

地域別管理職数および地域別女性管理職比率

りが受容され、そして多様な社員にとって働きやすい環境となることを目指し、多角的な視点からDEI＆Bを推進していきます。

管理職総数（グローバル）

3,106 人
（男性：2,641 人

女性管理職比率（グローバル）14.9％

女性：464 人）

管理職数（人）1,400

地域別管理職人数 男性
1,206

1,200

中国
中国地域では、24のグループ会社を展開しています。中国では、夫婦共働きが一般的であり、女性の管理職も多く見られるため、性別による違いはほとんど見受けられません。現在の課題は、少子高齢化による選抜された約20名の学生を対象にした「DICクラス」を開設しました。こちらでは、実際にDIC社員がトレー

Genni Zhou
Corporate HR Director
DIC (CHINA) CO.,LTD

ナーとして授業を行い、DICの製品や文化、色彩の知識に関する教育を提供しています。2023年には、DIC
Graphics (Dongguan) Ltd. に11名、DIC Synthetic Resins (Zhongshan) Co., Ltd.に8名の卒業生が地域別管理職人数 合計

1,000

800

若年層の不足であり、その解決のために、若手人材の採用と定着率の向上に注力しています。具体的には、優秀な人材を獲得するために、若手人材向けの採用ページを設けるとともに、大学と連携し、大学1年生から

地域別管理職人数 女性

1,127

610
600

491
423

400

316
238

200

入社し、現在では重要なポジションで活躍しています。今後も、様々な世代の社員が活躍できるよう、取り組

107

60

381

323

298
119

79

188

146
42

57

中南米

北米

0

みを継続していきます。

アジアパシフィック

中国

欧州・中東・アフリカ

日本※性別「その他」の管理職
人 数 は2023年12月 末 日
時点で1です。
※2023年12月末日時点。本

女性管理職比率

データは有価証券報告書の一部グループ会社を含まな

25.3%

20.1%

19.5%

6.6%

22.3%

15.0%

いため有価証券報告書の人数とは一致しません。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

107

108

人材マネジメント

人材マネジメント

職場環境とするため、2019年度より、外国人社員の活躍をともに、所属部署を超えた女性社員のネットワーク作りのきっ

DICは、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力な推進しています。外国人向けの相談窓口やウェブサイトの新設、かけともなっています。

どを有する人材の獲得を目的として、日本の大学・大学院を

社内文書の英語化など、インフラ面や制度面の整備も進めつ

自身の働き方やキャリアを自身で考えられるよう様々な施

卒業した外国人留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生、つ、2020年12月からは外国人社員を対象としたネットワーク

策を提供し、女性がいきいきと働けるよう引き続き推進活動

外国人学生および外国人キャリア人材を積極的に採用してい会議を半期ごとに開催、そして、2022年度からは新入外国を行っていきます。

ます。DICでは現在、62名の外国人社員が様々な職種で活人社員と配属部署向けの異文化研修も開催しています。

①女性の職域拡大❷外国人社員の採用

躍しています。また、一人ひとりが個の力を発揮し活躍できる
外国人社員数（嘱託含む）

1
1
2
2

職種別外国人社員数

1
1
1

中国

営 業

大韓民国

4

アメリカ合衆国

4
4

生 産

本社管理
部門

海外勤務

11

4

総 計

37

6

62

2018年

2023年

1工場4名

2工場8名

5工場24名

工場

製造現場

原動現場

DICでは、2008年に国内事業所で初めて千葉工場の

千葉工場

8

2

交替勤務現場に女性社員4名を配属して以降、着実に製

北陸工場

0

2

堺工場

4

0

埼玉工場

6

0

四日市工場

2

0

計

20

4

造や設備原動の現場で活躍する女性社員の数が増えており、今では、5工場で24名が勤務しています。また、係室やロッカールームの新設など職場環境の改善に向けた取り組みを既に進めていますが、事業所にいる女性社員

インドネシア共和国
モンゴル

外国人社員
国籍内訳
（人）

2008年

長や班長を担う女性社員も増加しています。女性用休憩

マレーシア
タイ王国

3
3

技 術

（人）

現場勤務の女性社員数（DIC）のさらなる職域拡大を推進するためにも、引き続き職場

フランス共和国29

環境の整備に努めていきます。

台湾
インド共和国② 2016 年から現在までの主な女性活躍推進活動

スペイン王国10

DICでは、女性が積極的に活躍できる会社になるために、2016年から女性活躍推進活動に力を入れています。

ドイツ連邦共和国
ニュージーランド

2020年には社長執行役員をトップとした全社プロジェクト＜WSR（Work Style Revolution）
2020＞の発足に伴い、企業価値向上につながるダイバーシティ推進活動として取り組んでいます。

VOICE from DICグループ

DIC のダイバーシティ＆インクルージョンを通じてイノベーション創出に貢献したいと思います

私は、2023年に入社後、DICが積極的にダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に取り組んでいることを知りました。それを通じて、多様なバックグラウンドを持つ人材の個性・能力を活かしてともに成長していくグローバル企業であることを実感● 社長メッセージ
職場の風土醸成しました。様々な考え方・意見・価値観を認め、互いに理解・協働しながら、目標に向かっていく企業文化がDICの強みだと● 男女統一ユニフォーム● アンコンシャスバイアスに関する研修の実施

思っています。私が所属している総合研究所にも、専門分野・職歴・年齢・国籍など多彩なバックグラウンドを持つ多くの研究員たちが多岐にわたる分野で研究開発を行っています。異なる考えや意見を否定せずに受け止めるD&Iを通じて、研究開● 外部講師によるリーダー育成研修の実施

発においても多くの新しいアイデアやイノベーションが生み出されていると思います。私もDICのD＆Iを通じて、より多くの人々❶ダイバーシティロードマップとオープンなコミュニケーションを取りながらイノベーション創出に貢献したいと思います。
総合研究所

R&D 統括本部

アドバンストマテリアル開発センター FEM プロジェクト● 異業種合同リーダー育成プログラムへの派遣
李 建燦

女性社員の意欲向上● 役員をメンターとしたメンター制度● 女性管理職をメンターとしたメンター制度

TOPICS

DIC本社で外国人社員ネットワーク会議を開催● 製造職・営業外勤業務への女性社員配属

第 6 回外国人ネットワーク会議を2023 年 7 月に本社で開催しました。

社員ボランティアと事務局メンバーでペアを組み、希望者向けに「 2on2

本会議は、外国人社員同士のネットワーク強化のために、2020 年度より、ミーティング 」を実施しました。2on2 で多くあげられた悩みについて

年に2 回実施しています。今回からは、外国人社員の数名が事務局に加は、次回以降の会議テーマとして取り上げ、議論を深めることで解決にわり、会議テーマの設定等、企画段階から一緒に進めました。いろいろつなげていきたいと思います。2023 年度から新たに約 20 名の外国なアイデアが出ましたがまずは一人ひとりの悩みをより深く把握すべく、人社員が加わっていますので、自身の強みや能力を最大限に活かしな

事務局 2 名と外国人社員 2 名で意見を交換する機会の開催を会議テー

がら働くことができる環境となるよう、今後はより一層外国人社員とコマにあげ、第 6 回会議の中で、開催の是非についての意見を外国人社員

ミュニケーションを取りながら活動していきます。

女性社員の職域拡大● 転勤・異動・職務ローテーションの促進● 子育てと仕事の両立に関する各種制度の充実● 育休復帰社員を対象とした復職者研修
子育てと仕事の両立支援● 男性育休取得に関する研修（e- ラーニング）

からヒアリングしました。その上で、2023 年度下期には、実際に外国人● 男性育休取得者と取得希望者との懇談会❸女性の活躍推進● 役付社員勤務地限定制度の導入の派遣、および社内役員による女性管理職へのメンター制度

DICでは、ダイバーシティ推進の施策の一つとして「女性を開始し、上位役職層へのパイプライン作りに着手していま活躍推進」に取り組んでいます。2007年より仕事と育児のす。また、メンター制度をさらに発展させ、役員からのメンタ

両立支援を推進する活動を開始し、2016年からは女性がよ

リングを受けた女性管理職が、管理職一歩手前の女性一般り活躍できる会社とするため、社員の意識改革や企業風土の社員をメンタリングする制度を開始しています。メンタリング

変革、職務領域の拡大などの施策を進めています。2022年を受けた社員自身がメンターとなることで、さらに視野・視には、女性社員の視野・視座向上を目的とした社外研修へ座の向上や、課題解決へアプローチする力の向上が図れると働きやすい環境整備● フレックスタイム制度運用拡大● テレワークと出社のハイブリッド勤務形態の導入

DIC Report 2024

DIC Report 2024

109

110

人材マネジメント③「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」への選定

人材マネジメント❹ 障がい者の雇用推進

共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援に

国内DICグループでは、DIC総務人事部と特例子会社※で関する取り組みが特に優れた企業として、経済産業省と東あるDICエステート株式会社が中心となって、多様な人材の京証券取引所が共同で主催する「令和5年度

個性や特性を活かした職場作りを目指しています。

NextなでTOPICS

障がい者雇用についての勉強会を開催

2023 年 11 月2 日、DIC エステートは、神奈川ハートフルリーダー会※ の依頼を受け、障がい者雇用についての勉強会を開催しました。

しこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。同選

DICエステート株式会社では、障がい者の積極的な採用

定は、令和5年度に新設されたもので、全業種から16社（うだけでなく人材育成の観点で職域拡大や成長を促す仕組み

学校の担当者を含む約 30 名とDIC グループから11 名が参加し、DIC および

ち素材・化学業種は2社）が選定されました。

の整備、障がいのある社員が働きやすく活躍できる環境の

DIC エステートの障がい者雇用の取り組み状況や実態について説明、会社見当社の女性社員平均勤続年数は、近年では男性社員を整備を進めています。また、採用力の強化と定着に向けた

上回り、また産休からの復職率は、ほぼ100%となってい体制整備をDICの各事業所や国内グループ会社と協働してます。働き続けることがあたり前となってきている現状に行うことで、グループ全体で障がいのある社員の雇用の質

当日は障がい者雇用に取り組んでいる各企業や、就労支援機関、特別支援学、グループディスカッションを行いました。今後も障がい者雇用を推進していくために、DIC グループでは同じく障がい者雇用を担当している他の企業や、就労支援機関、特別支援学校などの団体と定期的に会社見学会やセミナー、勉強会を実施・参加していく予定です。
※神奈川・東京を中心とする、障がい者雇用に興味関心のある企業や就労支援機関の有志の会。

おいて、出産・育児等のライフイベントによるキャリアのを拡充していきます。

中断を課題ととらえています。キャリアを継続できる施策※特例子会社とは、厚生労働省の認可を受けた「障がい者雇用を推進する目的を持つ子会社」。DICエステートは2023年1月に認可を受けました。

の整備とともに、男性がともに子育てに参加できる環境整
備に取り組んでいます。ともに育て、ともに働ける企業風
専門性を発揮して、企業の持続的成長、後進の育成の一端❺ 定年再雇用者の再雇用とライフプランの支援

土の醸成を進めています。

DICでは、定年（60歳）を迎えた社員が継続して活躍できるよう、再雇用を希望する社員全員に業務を提示し、最長65歳まで雇用する、再雇用制度を導入しています。

を担っています。
また、定年を1年後に控えた社員を対象に、定年後の生活設計支援を目的とした「年金教室」を開催し、年金制度

フルタイム、短時間・短日勤務など、多彩な勤務形態のの解説や年金生活のシミュレーションなどを行っています。

もと、再雇用者は、それまでの経験や培ってきた高い技術・

定年再雇用者の経年推移（DIC グループ出向者含む）
障がい者雇用率の推移（DIC）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

定年退職者
（A）

69 名

89 名

96 名

92 名

103 名

150 名

122 名

再雇用希望者

55 名

74 名

81名

80 名

87名

132 名

105 名

再雇用者
（B）

55 名

70 名

77名

79 名

84 名

128 名

102 名

79.7％

78.7％

80.2％

85.9％

81.6％

85.3％

83.6％

3.00%

2.80%
2.80%

2.63%

2.61%
2.52%

2.60%

2.36%
再雇用率
（B）
／
（A）

2.40%

2.20%

2.01%

2.04%
2.13%

2.00%

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

障がい者雇用率
法定雇用率

VOICE from DICグループ
2022年に東京都立葛飾ろう学校からDICエステート株式会社業務サポート部に入社しました。最初は担当する集配と郵便については全く分からず、戸惑いも多かったです。また私は耳が聞こえないので、コミュニケーションを取るのも大変でした。
しかし、先輩や同期の社員と身振りと筆談でコミュニケーションを続け、現在は集配の指導ができるようになりました。今後も同じ障がいを持った後輩がたくさん入って来られるように精いっぱい仕事を頑張りたいと思います。
DIC エステート

丸尾 真司❶ダイバーシティロードマップ

DIC Report 2024

DIC Report 2024

111

112

人材マネジメント

人材マネジメント

5. 人権の尊重❶DICグループと人権
DICグループは、国際的な人権規範を支持し、その内容に則り、2018年に「DICグループ人権方針」を定めました。その後、

2．適用範囲本方針は、DIC グループの全役員および従業員に適用されます。DIC グループは、本方針をビジネスパートナーやサプライ
ヤーに対しても本方針の遵守を働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

グローバルにおける人権尊重の重要性がさらに増したことから2023年に本方針を改訂し、人権尊重の取り組みを推進しています。
DICグループの人権に関する方針
人権の尊重
私たちDIC グループは、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重します。DIC グループでは、2018 年に人権に関する国際規範に基づき人権方針を制定しました。私たちは、事業活動を通じて人権の保護・推進に努めます。

3．人権尊重の責任
DIC グループでは、人種、宗教、性別、肌の色、年齢、婚姻状況、性的指向、身体的または精神的障害、退役軍人の地位、国籍、その他適用される法律で保護されるその他の特性に基づく、差別防止に取り組みます。DIC グループは、これらの社会的責任を果たすとともに、DIC グループの一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう努めます。
また、DIC グループは、ステークホルダーすべての人権を侵害しないとともに、自らの事業活動上生じる人権への負の影響を未然に防ぐことにより、人権尊重の責任を果たせるよう取り組みます。DIC グループが直接人権への負の影響を助長していな
い場合でも、事業、製品またはサービスを通じて、ビジネスパートナーやサプライヤーが人権への負の影響を及ぼしている場合、
DIC グループは、当該関係者に対し人権を侵害しないよう働きかけます。

人権に関する基本的な考え方
DIC グループは、国連「 国際人権章典 」、国際労働機関（ILO）「 労働における基本的原則、権利に関する宣言 」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に加え、国連グローバル・コンパクトの 10 原則を支持します。DIC グループは、社員の行動原則である「 DIC グループ行動規範 」にも、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示しながら、その理念に基づき事業活動を推進します。DIC グループ社員は、この行動規範の内容を理解した上で確認書を提出し、本規範遵守を念頭に業務を行います。企業活動全般に反映するべく、DIC グループ会社経営幹部や従業員への啓発や点検・監視体制の拡充を図り、継続的に人材マネジメントにおける人権尊重の認識の強化と問題発生の未然防止に努めます。
1．グローバル労働基準
本方針は、国際的な人権規範に則り、DIC グループの人権尊重の基本姿勢を明確にしたものです。
児童労働と強制労働：
DIC グループの事業およびサプライチェーンにおける児童労働と強制労働を固く禁じます。DIC グループは、最低就労年齢および公正な報酬に関して適用される法令を遵守し、いかなる形態であっても現代の奴隷制度には関与しません。
結社の自由および団体交渉：
従業員の結社の自由、労働組合への加入、および団体交渉への参加の権利を尊重し、現地の法律とグローバルスタンダードの両方を遵守します。
労働条件：
従業員一人ひとりがかけがえのないものであることを認識し、各従業員の幸福と安全を確保します。
会社の業績のみを追い続けるものでなく、DIC グループ従業員とその家族を大切にします。
DIC グループは、安全な労働環境を維持し、総合的な教育・研修を提供し、すべての従業員が出勤した時と同じように安全に帰宅することができるように安全に関する文化を根付かせることを誓います。
公正な報酬と福利厚生：
DIC グループは、すべての従業員に公正な報酬、福利厚生、専門領域における成長の機会の提供に努めます。DIC グループの報酬および福利厚生は、関連する法律および業界基準に準拠します。
ハラスメント防止：
DIC グループの方針、および多くの国の法的枠組みに沿って、職場内またはビジネス関連の行事、イベント、会議において、あらゆる形態の差別、ハラスメント、脅迫、報復を禁止します。人権に対するDIC グループのコミットメントは揺るぎないものであり、すべての人を包摂し、お互いを尊重する環境の整備に努めます。
機会均等：
DIC グループは、採用、育成、昇進、報酬、その他すべての雇用条件を含む雇用プロセス全体を通じて、すべての個人に平等な機会を提供することを約束します。この責任は、人種、宗教、性別、肌の色、年齢、婚姻状況、性的指向、身体的または精神的障害、退役軍人の地位、国籍、その他適用される法律で保護されるその他の特性に関係なく適用されます。
ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、ビロンギング (DEI&B) ポリシー：
DIC グループは、一人ひとりが尊厳をもって扱われ (インクルージョン) 、すべての意思決定が公平に行われる (エクイティ ) イ
ンクルーシブな文化の醸成に取り組みます。これらの原則へのコミットメントは、多様な労働力 ( ダイバーシティ ) につながり、
それは従業員の満足とエンゲージメント ( 帰属 ) を通じて、本質的なビジネスに価値を提供します。私たちは、これらの価値観を企業精神と使命の基本であると確信しています。

4．人権デューデリジェンス※
DIC グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権への負の影響の抽出・対策に関する人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
また、人権への負の影響を特定・評価し、サプライヤーマネージメントに活かします。
5．是正・救済措置
DIC グループが人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。
6．適用法令の遵守
DIC グループは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令と規則を遵守します。国際的な人権の原則と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
7．情報開示および教育
DIC グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、対外的に開示します。また本方針の実効性を確保するため、DIC グループの役員および従業員に対し、適切な教育を行います。
8．ステークホルダーとの対話・協議
DIC グループは、本方針に関する一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話の機会を確保し、誠意をもって協議を行います。
※人権デューデリジェンス：企業が社会に与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、適正な手段を通じて是正し、その進捗並びに結果について外部に開示する取り組み❷DICグループの人権デューデリジェンスの取り組み
DICは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの仕組みをグループ全体で継続的に実施していきます。

1）コミットメント

2）影響の特定と評価

3）是正・救済措置

人権方針による会社の意思表明

事業やサプライチェーン上の人権リスクの特定と評価

課題への対策実施と実効性の測定人権に関する取り組みの定期的な報告・人権方針制定
・サステナビリティ調達ガイドラインに
人権項目の導入・方針の周知徹底・DICグループ会社への
人権自主点検の実施
・人権リスクの抽出と影響評価

・是正・救済のための対策の実施
・人権研修の企画実施
・対策の実効性の測定

・ウェブサイト掲載
・DICレポート掲載
・マスメディア広報①原料調達における人権デューデリジェンスの推進

4）情報開示推進しています。詳細は「持続可能な調達」の「サプライチェー

DICグループは、「DICグループサステナビリティ調達ガイ

ンにおける人権デューデリジェンスの推進」（P122）の項目

ドライン」を策定・周知し、取引先に対して人権の尊重およをご参照ください。

び労働環境の整備等への適切な対応を要請しています。ま

②責任ある鉱物調達への取り組み

た、活動状況の調査やその後のフォローを通じ、同活動を

DICグループは、人権侵害等のおそれが強いとされる鉱DIC Report 2024

DIC Report 2024

113

114

人材マネジメント

物調達について「責任ある鉱物調達に対する基本的な考え

人ひとりの強みを最大限に引き出すことで、会社と社員双方方」を示し、上記①の調査に加えて購買原料についての精の発展を追求します。誰もが働きやすい職場は生産性を向錬所調査を実施しています。詳細は「持続可能な調達」の「責上させるという考えのもと、すべての社員が多様なライフス

任ある鉱物調達」（P123）の項目をご参照ください。

タイルを選択し、いきいきと働くことができるための取り組③従業員に対する人権デューデリジェンスの実施

みを進めています。

従業員の人権に関して、2023年度は国内DICグルー

人材マネジメント⑥仕事と家庭の両立支援制度の一覧

育児休業制度（出生時育児休業制度含）※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

プのうちDICを含むグループ会社13社65事業所にて、人一定の要件のもと、最長で法定を6ヶ月上回る、子が2歳6ヶ月になるまでの期間休業することができる
また、育児休業とは別に、出生時育児休業（産後パパ育休）
を、子の生後8週間のうち子育てパートナー休暇（有給）と合わせて4週間（28日）まで取得することができる
通院休暇：定期検診や保健指導を受けるために通院休暇を取得することができる（産前取得分は有給）①仕事と育児の両立支援権に関する啓発を実施しました。特に労務監査と並行して、

DICは 育 児 休 業 制 度 を 法 制 化 前 の1986年 に 導 入、

日本において一般的に人権侵害リスクが高い外国人労働

2007年からは、「仕事と育児の両立支援」に取り組んでおり、者についてもチェック項目を追加した上で人権デューデリ

小学校3年生までの子に対し看護休暇が取得できる制度や、ジェンスを実施し、問題のないことを確認しました。今後も出産・育児、介護などの理由で転居を伴う転勤が困難な場

人権に関する意識向上の啓発活動を行うとともに、人権リ合に勤務地域を限定できる制度など、様々な制度を一般社

スクのある領域を再特定しながら人権デューデリジェンスを員はもとより、管理職も対象として、導入してきました。こ

継続していきます。

のような取り組みが評価され、2024年には「共働き・共育④コンプライアンスに関する通報窓口設置と是正措置てを可能にする男女問わない両立支援」に関する取り組み
が特に優れた企業として「Nextなでしこ 共働き・共育て

DICグループではコンプライアンスに関する通報窓口を設置しており、2023年度はパワハラ、差別等の人権関係支援企業」に選定されました。

の通報が20件寄せられました。また、社員以外の外部ス②介護離職の防止に注力

テークホルダーも倫理ホットラインを通じた通報が可能で2016年に育児・介護休業法が改正され、休業給付金あり、2023年度はパワハラの通報が1件寄せられました。

の引き上げや休業・休暇を取得しやすくするなどの対策がいずれも社内調査の結果、対応が必要な事案については、講じられました。これに対し、DICは制度利用を促進する規定に準じて適切に是正・救済措置を行いました。詳細はにはその周知が重要だと考え、『 仕事と介護の両立支援「コンプライアンス」の「コンプライアンスを推進する取りHandbook』を全社員に配布、また運用ルールも見直し、組み」（P124）の項目をご参照ください。

介護休業の分割取得や介護休暇の時間単位での取得、勤⑤お問い合わせ・苦情窓口設置と対応

務時間短縮の期間延長（1年⇒3年）など、より利用しやすい

母性保護特別休暇：妊娠中および産後1年以内の女性社員は、10日間を限度とする母性保護特別休暇を取得することができる（有給）

妊娠〜育児にかかる有給休暇制度
子育てパートナー休暇：育児への参画を目的に、子が生後8週間の期間にある男性社員は連続5日間の休暇を取得することができる（有休）
小児看護休暇：法定の日数とは別に、小学校1年生から小学校3年生までの子について、人数にかかわらず5日取得可能（法定日数含め1休暇年度5日まで有給）

育児勤務制度子が小学校3年の年度末に至るまでの期間、勤務時間の短縮、時差出勤、時間外勤務免除の措置を受けることができる

経済的支援制度の整備

不妊治療による高額の費用負担や、育児休業中から復職期にかけての経済的不安の緩和を目的として融資を受けることができる。また、育児休業中の無給期間、賞与の一部の貸与を受けることができる

原職復帰制度

育児休業者が復帰する際、職場を原職またはその相当職とする利用促進のための情報提供

イントラネット上に、DICの両立支援への考え方、諸制度の概要、利用方法などを分かりやすく解説した
ウェブサイトを開設

介護休業制度介護のための休業期間を最長で法定の93日を上回る「1年間」に設定
また6回までの分割取得も可能

介護勤務制度

休業せずに介護する社員は、3年間まで1日最大3時間勤務を短縮でき、時間外勤務免除は介護を要する
期間無制限に適用可能

配偶者同行休業制度

１年以上海外に滞在する予定のある配偶者に同行するために、休業することができる
休業期間は１年以上３年間を限度とし、在職中１回限り取得可能

勤務地域限定制度

一般社員・管理職ともに、出産・育児、介護などの理由から、転居を伴う転勤に対応不可である場合、勤務地域限定の取り扱いを受けることができる

治療と仕事の両立支援制度

治療と仕事の両立のために継続的に必要な、就業上の措置や治療への配慮を受けることができる

半日・時間単位の年次有給休暇制度

年次有給休暇を半日単位で取得することができる。また、5日分を限度として時間単位で取得することができる

保存有給休暇制度

時効消滅する年次有給休暇を上限30日まで保存し、本人の傷病および家族の介護や子の看護、不妊治療等に使用することができる制度に改めました。

社外の取引先、顧客、地域社会などのステークホルダー③柔軟で効率的な勤務環境の整備に対しては、電話やウェブサイトにお問い合わせ先を設置し、問い合わせや苦情に対して、コンプライアンスを担当

DICは柔軟で効率的な働き方の推進に向け、従来のフする部門と連携し、迅速に対応しています。なお、2023

レックスタイム制度の大幅な拡大を図るべく、2018年4月

年度に人権に関する苦情はありませんでした。

から製造現場など一部を除く全職場への適用を開始しまし❸労働組合との信頼関係た。2024年4月からは、より柔軟な働き方を可能とするため、労働組合との健全な労使関係の維持・向上に向けて、定コアタイムの見直しや1日当たりの最低労働時間の短縮を行

期的に労使協議会を開催し、対話に基づく信頼関係の醸成いました。テレワークとの併用による自主的・自律的な業務に努めています。さらに、労使経営協議会や経営懇談会での遂行と社員のセルフマネジメント能力向上を図ります。

は、経営情報やビジョンの共有を図り、労働組合から経営へ④配偶者同行休業制度

はここ数年100％となっています。また、配偶者が出産した⑦育児休業制度・子育てパートナー休暇制度利用実績の提言を受けるなど率直な意見交換を行っています。DIC労多様な人材の確保および社員のワークライフバランスの

DICでは両立支援制度の整備とその活用のための環境整働組合加入率は72.6%となっています（対象となる一般社員拡充をねらいとして、2019年1月から社員が配偶者の海外備を推進した結果、育児休業制度を利用する社員の復職率の99.1%）。

赴任に同行することができる「配偶者同行休業制度」を導入しました。本制度により、離職することなくライフプラン

6. ワークライフバランス・健康と仕事の両立を実現することができるようになりました。

❶ワークライフバランス⑤治療と仕事の両立支援制度

DICでは良好なワークライフバランスを「個人の自己実治療を受けながら働く意欲のある社員に対する支援を目現」と「企業の持続的成長」を同時に実現するための必須的とした「治療と仕事の両立支援制度」を2020年1月に導要素ととらえ、健康経営 ※の観点からも制度の拡充に努め入しました。本制度の適切な運用のため、「治療と仕事のています。

両立支援ガイドライン」を策定し、治療と仕事の両立のた「人的資本経営」が世界的に注目される中、DICでは人材

めに継続的に必要となる就業上の措置および治療への配慮

を「会社の財産」としてとらえ、社員の多様性を尊重し、一を受けることができるようになりました。

育児休業制度利用者

子育てパートナー休暇制度利用者

社員が取得する「子育てパートナー休暇」についても利用者の増加が進んでいます。

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

35 人
（0 人）

21人
（4 人）

28 人
（4 人）

22 人
（3 人）

25 人
55 人
62 人
（4 人） （28 人） （40 人）

77人

81人

86 人

84 人

77人
※
（

DIC Report 2024

DIC Report 2024

115

116

2022 年度

87人

2023 年度

94 人）
は育児休暇制度を利用した男性の人数です。

人材マネジメント⑧長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進

人材マネジメント

職および担当役員にアラートを発信しています。業務内容

DICでは勤務管理システムを活用し、ICカードによる入や長時間労働の原因、具体的な改善策などの報告を受け、退場の記録をもとに労働時間の適正な管理を行っています。

労働組合と情報共有する体制を構築して長時間労働の抑長時間労働の防止策として、労使で目安とする一定の時間制・削減につなげています。また、年次有給休暇については、

外労働時間（休日労働含む）に接近した場合、または時間外

各事業所で取得奨励日や計画取得日を設けるなど、全社的労働時間が月間70時間を超過した場合、上司である管理に取得を促進しています。

③健康経営戦略マップ
健康投資効果健康投資⑨月平均時間外労働時間と有給休暇取得状況
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

12.2 時間

12.0 時間

10.8 時間

10.1時間12.3 時間

12.4 時間

11.9 時間

18.8 日18.6 日

18.7日

18.7日

18.9 日18.8 日18.4 日

有給休暇年間平均取得日数12.0 日12.5 日13.3 日11.8 日

12.1日

13.4 日13.8 日

63.8％

67.2％

70.9％

63.1％

64.0％

71.3％

75.1％

有給休暇年間取得率

健康づくり

有給休暇年間平均付与日数❷健康経営

定期健康診断受診率向上

定期健康診断受診勧奨（受診率100％）

定期健康診断の必要性を理解し、受診につなげる

健康診断結果に基づくフォローアップ

有所見者への産業医面談、看護職による保健指導（実施率100％）

再検査・受診者率の向上

長時間労働者に対する医師面談実施月間70時間超過者へのフォロー（実施率100％）

チェックリスト、医師面談を通じて健康リスクを認識し、時間外削減に努める

社員食堂と産業保健スタッフの連携による食習慣改善

ヘルシーメニューの提供

ヘルシーメニューの
喫食率向上

健保との
コラボヘルスによる
生活習慣病の未然防止

特定保健指導参加率の向上

定期健康診断の所定項目について数値が改善

各種健康づくりセミナー
開催

理解度・満足度の向上

セミナーで学んだことの実践率向上

禁煙対策の推進

禁煙取組施策の実施

喫煙率の低下感染症予防への取り組み

感染症防止eｰラーニング、
社内インフルエンザ
予防接種の実施

感染症に対する
理解度向上

相談窓口の設置によるフォローアップ

相談窓口の認知度向上

休職の未然防止

未然防止・早期発見に向けた教育セミナー参加率、事後
アンケートによる理解度・満足度の調査①健康経営の取り組みについて
DICグループでは健康経営宣言のもと、社員が心身とも健康経営宣言に健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的にDIC グループの経営理念である「 絶えざるイノベーション

推進しています。社員の健康はDICグループの持続的な成アブセン
ティーイズム
の改善

ヘルス
リテラシー
の向上

により豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展

長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えてに貢献する」
を実現するためには、その活動を支える社員がおり、今後も創意工夫による施策を展開していきます。

心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境を整備す②健康経営推進体制

ることが重要であると考えます。
DIC グループは、社員の健康の維持・増進、並びに働きス※を基盤に、社長執行役員を健康経営の責任者とする組がいのある職場づくりを目指し、グループー体となって積極

織体制により健康経営を推進しています。今後もより一層、的に取り組むことを宣言します。

関係組織との連携を図り、グループ一体となって実効性のDIC 株式会社

ある取り組みを進めていきます。

代表取締役社長執行役員 池田 尚志

メンタルヘルス

国内DICグループではDIC健康保険組合とのコラボへル※コラボヘルス： 事業主と健康保険組合などが連携して、加入者の健康増進に向けた取り組みを効果的に行うこと。

ストレスチェック制度の実施とフォローアップ

受検率、
高ストレス面談
利用者数の向上

長欠者へのフォローアップ

復職プログラムの実施

年次有給休暇の取得促進

有給休暇取得率向上

時間外労働時間の削減

時間外労働時間削減

プレゼン
ティーズム
の改善
メンタルヘルスによる長期休業者数の低下

健康経営推進体制
健康経営責任者

再発率の低下代表取締役社長執行役員

健康経営担当役員
総務人事部管掌役員

制度利用の満足度

産業医

報告

判断

提案

承認

健康経営推進者
事業所総務部門
連携

連携

DIC労働組合

健康経営推進組織
社内外カウンセラー

働き方改革

健康経営推進責任者
総務人事部長

専門職

診療所・医療職

育児・介護制度の活用促進

治療と仕事の両立支援制度の選定制度活用による
離職率低下

ワーク
エンゲージメントの向上

1on1ミーティングの活用

安全衛生委員会

総務人事部

DIC福祉基金

コラボ
ヘルス

クリフトンストレングス®
の活用

コミュニケーションの機会が増えたことによる相互理解度・満足度の向上

制度の実施率向上

メンター制度の活用

DIC健康保険組合

DIC Report 2024

DIC Report 2024

117

118

経 営 理 念﹁ 絶 え ざ る イ ノ ベ ー シ ョン に よ り 豊 か な 価 値 を 創 造 し ︑顧 客 と 社 会 の 持 続 可 能 な 発 展 に 貢 献 す る ﹂を2018 年度

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健康経営で
解決したい
経営課題

実 現 さ せ る た め ︑そ の 活 動 を 支 え る 社 員 が 心 身 と も に 健 康 で い き い き と 働 く こ と の で き る 環 境 を 整 備 す る

時間外労働月平均時間（一人当たり）

2017 年度

健康投資施策の取り組み
状況に関する指標

健康関連の
最終的な
目標指標

人材マネジメント④健康推進に関する具体的取り組み項目
分類

No.
1

2

3

4

5
健康
づくり

6

長時間労働者に対する医師面談実施

社員食堂の委託運営業者との連携による食習慣改善
健康保険組合との連携による
生活習慣病の未然防止
健康づくりセミナーの開催

8

各種イベントの開催

9

運動習慣の醸成

11
12

13
メンタル
ヘルス
14

15

16

17

18

19

その他

疾病による休職者の復職支援

7

10

働き方
改革

健 康 診 断 結 果 に 基 づくフォ
ローアップ

20

禁煙対策の推進

感染症予防への取り組み
健康だよりによる健康情報の
発信

目

的

内

早期発見による重症化予防

早期受診による重症化・離職予防

健康診断結果に基づき、産業医・看護職による保健指導、有所見者への受診勧奨、生活習慣病予防指導などを積極的に推進しています。
（精密検査受診率）
2022年度：68.7% 2021年度：82.7%※2022年度よりカウント方法一部変更あり

長期化・再発・離職予防

主治医・産業医・看護職・職場・人事が連携し、休職者の円滑な復職を支援しています。
（再休職率）
目標：0% 2022年度：4.8% 2021年度：5.1％

長時間労働削減・健康リスク管理

労安法の長時間労働基準よりも厳格な70時間超とし、医師面談の早期実施により脳・心臓疾患発症の予防に努めています。
（月間80時間超残業実施率）
2022年度：0% 2021年度：0%

生活習慣病予防（家族を含む）ヘルシーメニューの提供、食習慣改善の情報提供など食育を通じた健康支
援を積極的に推進しています。
（HbA1c値5.6以上）
目標：20%未満
2022年度：21.5% 2021年度：26.1%

健康リスク認識・重症化予防

健康診断結果に基づき、健康保険組合と事業主が連携して要指導対象者への勧奨を実施しています。

健康維持・増進による生産性向上

身近な健康に関するセミナーを毎月開催（見逃し配信も実施）
し、家族も含めた健康意識の向上を推進しています。
2022年度：前年比128% （平均満足度）
2022年度：88%（参加率）

コミュニケーション活性化
健康維持・増進による生産性向上
健康維持・増進・けが防止による生産性の向上
喫煙による健康被害予防
喫煙による生産性低下防止
健康維持・増進による生産性向上

健康維持・増進による生産性向上
従業員とその家族の幸せ実現

止・早期発見に向けた教育

健康維持・増進による生産性向上

フォローアップ

年次有給休暇の取得促進

定時退社デーの設定による時間外労働時間の削減

育児・介護制度の活用促進

治療と仕事の両立支援制度の制定

各種サーベイ実施による指標
管理

容定期健康診断受診により体調変化を把握し、医療スタッフによる適切な指導につなげています。
（受診率）
目標：100% 2022年度：99.9% 2021年度：100.0%

メンタルヘルス不調の未然防

ストレスチェック制度の実施とる2013年より自主的に取り組みを開始し、メンタルヘルス⑤メンタルヘルスケアの推進

取り組み項目

定期健康診断受診率の向上

人材マネジメント

働きやすい職場環境実現による生産性向上
メンタルヘルス不調の未然防止

スポーツ大会、血管年齢測定、ウォーキング大会、家族見学会などのイベントを開催し、健康の維持向上を推進しています。
ラジオ体操・腰痛体操・リフレッシュ体操などを始業前・就業中に実施して
います。
（参加率）
2022年度：70.8% 2021年度：70.2％
受動喫煙防止対策の推進、喫煙によるリスク周知、禁煙取り組みへの支援
を通じて喫煙率の低減に努めています。
（喫煙率）
目標：15%
2022年度：21.5％ 2021年度：21.9%
インフルエンザ予防接種の集団実施、感染症防止e-ラーニングなどを推進しています。
健康管理室・診療所の看護職が健康だよりを発行し、各事業所の特性なども踏まえた健康管理情報を発信し、周知に努めています。
メンタルヘルス産業医による階層別研修やセルフケア研修を積極的に開催し、未然防止と早期発見に努めています。
（休職者率）
目標：0.5％以下 2022年度1.0％ 2021年度0.8％
実施義務のないグループ会社でも実施しています。実施後は高ストレス者の医師面談の他、メンタルヘルス産業医によるフォローアップ研修なども適宜実施
しています。
（受検率）
目標：95%以上 2022年度：95.8% 2021年度：95.7%（高ストレス者率）
目標：10%以下 2022年度：12.3% 2021年度：12.9%

健康維持・増進による生産性向上

有休取得奨励日や計画取得日を設定し、有給休暇を取得しやすい環境の整備に努めています。
（有給休暇平均取得日数）
2022年度：13.4日 2021年度：12.1日

健康維持・増進による生産性向上

毎週水曜日と給与支給日を全社一斉の定時退社デーに設定し、時間外労働の抑制と心身のリフレッシュを推進しています。
（時間外労働月平均時間）
2022年度：12.4h 2021年度：12.3h

育児・介護を理由とする離職防止

全社的プロジェクト「Work Style Revolution 2020」働きがい向上ワー
キンググループの活動として制度活用推進のための取り組みを実践しています。

病気治療を理由とする離職防止

コミュニケーション機会・働きがい向上による従業員満足度・生産性向上

相 談 窓 口 の 設 置 によるフォ

働きやすい職場環境実現による

ローアップ

生産性向上

DICでは社員が心身ともに健康で、安心して働ける環境づ

不調の未然防止に活用しています。例年高い受検率を維持

くりの取り組みに努めています。特に 心の健康づくり をしていますが、それだけでなくフォローアップにも力を入れて重視し、精神科専門医との産業医契約、メンタル疾病の未います。メンタルヘルス専門産業医によるセルフケア研修・然防止活動、早期の円滑な回復支援など、総合的なメンタ

ラインケア研修※をオンラインで実施、また職場環境改善に

ルヘルス対策を講じています。中でも精神科専門医による的向けた部門長と産業医の個別面接を積極的に推進し、具体確なカウンセリングは、重症化の予防や早期の職場復帰に的な改善活動につなげています。

大きく寄与しています。

今後もこれらの取り組みを継続的・計画的に進めていきます。

また、ストレスチェックについては2016年の法制化前とな

メンタルヘルスへの取り組み
・精神科専門医による指導
・社内相談窓口、外部相談窓口の設置
・管理職昇格者を対象にラインケア研修を実施
・メンタルセルフケアを新入社員研修の中で実施
・セルフケアの啓発冊子『こころの健康ハンドブック』を電子版で刷新・円滑な職場復帰をサポートする勤務制度の整備※ ラインケア研修：管理監督者（ライン）への研修。部下の不調への速やかな気づきと適切な対応（指導や相談、職場環境の改善など）を習得することを目的とする。

TOPICS

健康経営優良法人（ホワイト 500）に7年連続認定

DIC および DIC グラフィックス社は、経済産業省と日本健康会議※が今回の認定では健康経営の全 4 側面
（経営理念・方針、組織体制、共同で顕彰する「健康経営優良法人の大規模法人部門（ホワイト500）」

制度・施策実行、評価・改善）
において業種平均を大きく上回り、重点に2018 年以降、7 年連続で認定されています。

課題を具体的に設定し、効果検証・改善まで取り組んだことなどが評価されました。

この認定制度は健康経営に取り組む優良法人を「 見える化 」
すること
で従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「 従業員の健康管理※ 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面支援のもと、実効的な活動を行うために組織された活動体。

を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人 」
として評価を受ける環境の整備を目的としています。

⑥社員の健康づくり
DICは従来から定期健康診断の結果を分析し、改善が必要な社員に医療機関の紹介や生活習慣の改善に向けた個別指導を行っています。また、食を通じた健康づくりとして本社の社員食堂では、本社健康管理室と食堂運営会社が共同開発した健康サポートメニュー「DIC Irodori Care+（イロドリケアプラス）」を提供しています。
また、その献立作成やメニュー提供場面においても本社
総務人事部と健康管理室、食堂運営会社の三者が連携し、治療と仕事の両立支援を目的として制度を制定し、ガイドラインを策定した
上で制度の利用を促しています。事業所に専門の相談窓口を設置し、個別相談に対応しています。

社員のニーズも踏まえた料理の提供に努めています。 具

定期的に国内グループ会社を対象にサーベイを実施し、エンゲージメント
他の指標管理に努め、諸施策の検討につなげています。
（エンゲージメント）
2022年度結果は前年比で僅かに改善（プレゼンティーイズ
ム）
2022年度結果は前年比で3.9ポイント改善 ※東大1項目方式による。

防やコレステロール対策といったテーマが分かるメニュー

メンタルヘルス、ハラスメントに関する相談窓口を社内外に常設し、悩みを抱える社員を積極的にフォローアップしています。

『 こころの健康ハンドブック』

体的には識別しやすいオリジナルサインの設置や、肥満予のネーミングなど、工夫を凝らしています。さらに、健康課題と関連性のある栄養素に着目した「サプリメント小鉢」
では、小鉢という気軽さを活かし、健康意識のレベルアッ
プにつながるような取り組みも行っています。

※アブセンティーイズムの測定は休職率を指標として管理しています。

DICは今後も様々な施策を講じて従業員の心身の健康増進を図ることを通じ、一人ひとりが能力を発揮できる環境の整備に努めていきます。

健康サポートメニューの一例

DIC Report 2024

DIC Report 2024

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持続可能な調達■ 取引先のサステナビリティ活動状況の把握および推進

持続可能な調達

サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進

評価分布図

29%

SDGs 目標 12

DICグループは「EcoVadis」および「DICグループサステ

15%

ナビリティ調達ガイドブック」を用い、それぞれの特徴を活かし主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2023年度

目 標

中長期的な視点での持続可
能 な 調 達 へ の 取り組 みとして、 原 料 のCO2排 出 量 の 調査およびその低減、バイオ原
料・リサイクル原料の探索等を推進する
持続可能な調達の推進

2023年度実 績

評 価・主要取引先のCO2排出量削減目標を調査するとともに、削減活動の啓発を実施した（日本）
・原料のCO2排出量の調査を行い、取引先からデータを収集するとともに今後の調査に向けた課題を把握した・バイオベース原料に加え、バイオ
ナフサを活用したマスバランス方
式原料についても対象原料・市場調査を実施し、導入に向け社内の情報共有化を推進した

日本およびサンケミカル社に 日本およびサンケミカル社におけおける取引先のサステナビリる取引先のサステナビリティ調査
ティ調査を継続するとともに、 を継続するとともに、 従来からサ本取り組みを中国・アジアパ ンケミカル社で活用しているサス
シフィック地域へ本格的に展 テナビリティ調査プラットフォーム
開し、取引先のサステナビリ （EcoVadis）を 活 動 強 化 の た め
ティ活動状況の把握・改善を DICグループ全体へ導入し、日本で推進するも調査を開始した

2024年度目 標

12%ながら、取引先のサステナビリティ活動の状況を把握するとともに取り組みを推進しています。

5%○ EcoVadis★★

中長期的な視点での持続可
能 な 調 達 へ の 取り組 みとして、 取 引 先 のCO2排 出 量 削
減目標の調査および削減の
啓 発、 原料 のCO2排 出 量 の調査、バイオ原料・リサイク
ル原料の探索等を推進する

EcoVadis等を活用した日本
およびサンケミカル社における取引先のサステナビリティ
調査を継続するとともに、本
取り組みを中国・アジアパシ
フィック地域へ本格的に展開し、DICグループ全体での活動を推進する

7%

1%

サステナビリティ活動推進のためのスコアカード・ベンチ

★★

31%

2.0未満 2.0〜2.5 2.6〜2.9 3.0〜3.5 3.6〜3.9 4.0〜4.5 4.6〜5.0

マーク等を提供する世界的な評価プラットフォームです。専セルフチェックシートの評価点（5点満点）

門のアナリストがエビデンスに基づいて評価を行うため、取○ 各地域の取り組み状況

引先のサステナビリティ活動について客観性・信頼性の高い・日本

評価結果を得ることができます。2020年にSun Chemical

2010年よりガイドブックによる活動を継続しており、最社（米国、以下「サンケミカル社」）で導入しました。2023

新版（Ver.3）のアンケートを使用した調査では、日本の原料

年にはDICグループ全体の統合契約へ移行し、各地域で活購買金額の85%以上を占める取引先から回答を受領しまし用を進めています。

た。また取引先が商社の場合には、製造業者に対しても追○ DICグループサステナビリティ調達ガイドブック

加で調査を実施しています（総回答社数691社）。回答いた（以下「ガイドブック」）

だいたすべての取引先・製造業者に対して評価結果をフィー

取引先のサステナビリティ全般に関する活動の把握およびドバックするとともに、追加の訪問調査をこれまでに102社

改善を目的とし、2010年に運用を開始しました。その後社に対して実施しました。

会要請の変化に対応するため更新を重ね、現在は2020年2

EcoVadisによる取引先調査も2023年より開始していま

月改訂の Ver.3 を適用しています。

す。今後順次対象を拡大し、取引先のサステナビリティ活動の評価・推進を強化する計画です。

持続可能な調達の基本的な考え方
DICグループは、法令・社会規範の遵守、環境配慮、人権の尊重をはじめとした、「持続可能な調達」を実現するための多様な課題についての取り組みが社会の要請として高まっていることを踏まえ、「DICグループ購買に関する方針」を制定し、グローバルに取り組みを推進しています。また、この方針に基づき「DICグループサステナビリティ調達ガイドライン」を定め、取引先に対しても持続可能な調達のための各活動を要請するとともに活動状況の調査や啓発活動を行い、サプライチェーン全体でのサステナビリティ活動を推進しています。
https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/partner.html

・中国・アジアパシフィック地域

DIC グループサステナビリティ調達ガイドブック（Ver.3）：WEB

EcoVadisおよびガイドブックを使用した取引先調査を2024年から本格的に開始する計画です。

https://www.dic-global.com/pdf/about/purchase/dic_sc_csr.pdf

・欧米地域

・DICグループ購買に関する方針

サンケミカル社では2020年よりEcoVadisを使用したサ・ＤＩＣグループサステナビリティ調達ガイドライン

ステナビリティ活動の評価・推進活動を実施しています。こ・ＤＩＣグループグリーン調達ガイドライン

DIC グループ
サステナビリティ調達ガイドライン

DIC グループ購買に関する方針

れまでに原料購買金額の約80%を占める取引先の評価を完・ＤＩＣグループサステナビリティ調達セルフチェックシート

了し、現在も調査を継続しています。

❶ 公正・透明な取引
DICグループは、従来の商習慣にとらわれることなく、グローバルな見地から国内外の取引先に対して、公正で開かれた購買を行います。

❷ 適正な購買と信頼関係の構築
DICグループは、国内外の関連法規・社会規範を遵守し、適正な品質・価格を追求して取引先と良きパートナーとしての安定的な相互信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。

❸ 環境・安全への適合
DICグループは、模範的な企業市民として、環境・安全・健康・品質に責任を持ち、社会の変化を常に意識し、地球環境に配慮した購買を実践します。

❹ 新たな価値創造への挑戦
DIC グループは、社会が求める新たな価値に高いレベルで応えるために、価値の創造を共有できる取引先と積極的に挑戦し、共に持続的な発展を目指します。

❶ 法令・社会規範の遵守と健全な事業経営の推進

ガイドライン」により取引先へ要請事項を周知するとともに、❸ 安全衛生の確保

セルフチェックシートによるアンケート調査を行い、サステナ

DICグループはサプライチェーンにおける人権の尊重を

ビリティ活動の状況を確認しています。このアンケートは同重要な課題ととらえ、取引先と連携してサプライチェーンを

ガイドラインの８項目をさらに細分化した45の設問から構成

通じた取り組みを進めています。

❼ 安定供給と変化に対する柔軟な対応されています。アンケートの分析・評価結果を各社にフィー○ 取引先に対する活動❽ サステナビリティの推進と持続可能な調達の取り組み

ドバックするとともに、必要に応じて訪問調査や書面によるDICグループは、「DICグループサステナビリティ調達ガフォローを実施することで、取引先のサステナビリティ活動

イドライン」により、取引先に対して従業員の機会均等、強を推進しています。

制労働等の禁止、ハラスメントの防止、適切な賃金の提供、❹ 環境への配慮❺ 情報セキュリティ対策❻ 適正な品質・安全性及び技術の向上

・EcoVadisによる調査
・DICグループサステナビリティ調達ガイドブックによる調査

責任ある鉱物調達
・原料に含まれる鉱物の精錬所調査（CMRT等）

持続可能な原料への取り組み
・原料のCO2排出量の調査および削減推進■ サプライチェーンにおける人権デューデリ
ジェンスの推進❷ 人権の尊重及び労働環境の整備

サステナビリティ活動の把握・改善

DICグループ

ガイドブックでは、「DICグループサステナビリティ調達

取引先

ガイドブックに含まれる「DICグループグリーン調達ガイド

適正な労働時間の管理、従業員の結社の自由、団体交渉のライン」では、化学物質管理の徹底・関連法規制の遵守・権利の尊重などを要請しています。また、EcoVadisおよび

環境負荷低減の推進を各製造業者に求めています。また調

ガイドブックを使用して取引先の活動状況を確認するととも査票による確認を適宜行い、製造業者の対応状況の把握おに、フィードバックや訪問調査等を通じて改善を啓発していよび必要なフォローを実施しています。

ます。

・バイオ原料およびリサイクル原料の導入推進

DIC Report 2024

DIC Report 2024

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持続可能な調達○ 責任ある鉱物調達■ 持続可能な原料への取り組み

DICグループは「責任ある鉱物調達に対する基本的な考DICグループは、中長期的な視点でも持続可能な原料へえ方」を示し、適切な鉱物調達のための各種調査等を実施の取り組みを推進しています。

しています。

コン プ ライアンス

公正で透明な企業活動に向けて

SDGs 目標 16○ 原料のCO2排出量調査
社会・顧客の要請に対応し製品カーボンフットプリント（製責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方

品のライフサイクルを通したCO2の排出量）を算出するため、

DIC グループ は、コンゴ 民 主 共 和 国 および その 周

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2023年度

目 標

2023年度実 績

評 価

2024年度目 標

購買原料のCO2排出量調査に取り組んでいます。取引先へ

辺国の紛争地域並びに高リスク地域 ※において武装グ・コンプライアンスe-ラーニング
受講率：100％目標の調査を実施し、一定の品目についてデータを取得するととループへの資金提供や児童労働などの人権侵害に加担

もに、取得品目数の向上を課題として把握しました。今後もしないよう、錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、タングス
テン（Tungsten）、金（Gold）などについて調査を行い、業界動向等を踏まえながら調査を継続し、製品カーボンフッ

サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進します。

トプリントの算出およびその削減に努めていきます。

さらに、このような紛争や人権侵害に関わる鉱物資源の○ 原料のCO2排出量削減の推進

使用が判明した場合は迅速に是正策を講じます。

コンプライアンス意識の浸透と定着

DICグループは、SBTに認定された気候変動リスク低減※ 高リスク地域：EU 紛争鉱物規則の定義に基づく、武力紛争の状態にある、または紛争終結後の脆弱な状態にある地域の他、破綻国家のよ
うに統治および治安が弱体化し、または皆無で、人権侵害を含めた国際法の違反が広範囲にわたって組織的に横行している地域。

のためのScope3関連目標を達成するため、取引先と連携

公正な取引の確保

・コンプライアンスe-ラーニング
受講率：100％目標

・受講率99％を達成

・コンプライアンスに関するグ
ローバルな自己点検、報告体
制の整備

・自己点検の仕組み案を検討する
ものの、体制構築に至らず

独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法
等の重大な法令違反件数ゼロを達成

独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法
等の重大な法令違反件数：ゼロ★★

★★

・コンプライアンスに関するグロー
バルな自己点検、報告体制の現実的な仕組みについて継続検討

独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法
等の重大な法令違反件数：ゼロ

し購買原料のCO2排出量削減を推進しています。その一環として、2023年に日本では、購買金額の約90%を占める
取引先に対し、CO2排出量削減についての中長期目標の設
定状況を確認するとともに、本取り組みの周知・啓発を実施

上記の考え方に基づき、前述のEcoVadisおよびガイド
ブックによる調査の中で、取引先での責任ある鉱物調達のしました。

取り組み状況を確認するとともに、購買原料に含まれる鉱物※SBTの詳細はP88をご参照ください。

についてCMRT・EMRT※1を使用した精錬所調査を実施して○ バイオ原料およびリサイクル原料の導入推進

います。例えば日本では、これまでにCMRTによる調査を全

DICグループはバイオ原料およびリサイクル原料の導入

購買原料の90%以上で、またEMRTによる調査も主要な対を推進しています。グローバルなサプライチェーンを活かし

象鉱物含有原料で実施済みであり、今後も継続的に調査のた原料調査を行い、その結果を技術部門のメンバーと共有

拡充およびアップデートをしていきます。

し、製品設計の見直しにつなげています。

※ 1 RMI(Responsible Minerals Initiative）に よ る 精 錬 所 情 報 等 の 報 告
テンプレ ートで あり、対 象 とする 鉱 物 は 以 下 のとおり。CMRT(Conﬂict
Minerals Reporting Template)：錫・タンタル・タングステン・金（3TG）、
EMRT(Extended Minerals Reporting Template)：コバルト・天然雲母。

■ 社内体制および社内教育○ 社内体制またサンケミカル社は、インドでの雲母採掘に関わる児

本社購買部にはサプライチェーンにおけるサステナビリ

童労働問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ

ティ活動専門のチームが組織されており、DICグループの（Responsible Mica Initiative）」に創設メンバーとして参

持続可能な調達の実現に向け、前述の各活動についてKPI

画し、インドの雲母採掘産業の健全化に取り組んでいます。

を定めて活動しています。またグローバルミーティング等を通じ、それぞれの活動について各地域間の情報共有および■ 新規取引原料に関する事前調査

コンプライアンスの基本的な考え方
DIC グループのコンプライアンスは、「 法令遵守 」に加え、「 社会規範 」
や、顧客、地域、社会といったステークホルダーの要請にも対応・適合することを意味します。公正で透明な事業の持続的な発展のため、全世界共通の規範「DICグループ行動規範」を制定し、本規範の遵守、徹底がコンプライアンスの基本と考え、事業活動において本規範を遵守した行動をDIC グループ社員に求めています。

■ コンプライアンスを推進する取り組み■ DICグループ行動規範
2014年7月に取締役会で承認の上、制定した「DICグルー

DICグループは以下の取り組みを行い、コンプライアン

プ行動規範」では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にスの推進を図っています。

とどまらず、DICグループ社員がビジネスを実践する上で遵守①コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修をすべき10項目の行動原則を具体的に示しています。制定時に社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。

はすべてのグループ社員を対象に説明会を実施し、新入社員

また、行動規範の周知を目的に、日本、AP（アジアパシフィッには入社時に研修を行っています。DICグループとして大切にク）、中国および欧米において、行動規範・コンプライアン

したい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「正しいことスに関するe-ラーニングや個別テーマに関する説明会を実をする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。

施しています。
②DIC（日本）、Sun Chemical社（欧米）、迪愛生投資有限公司（中国）およびDIC Asia Paciﬁc社（アジアパシフィッ

遵守すべき10 項目の行動原則

ク）の各地域統括会社にコンプライアンスオフィサーを設置

連携を取っており、DICグループ全体として持続可能な調達に向けた取り組みを強力に推進しています。

DICグループでは新規取引原料について、各種法規制への適合や安全性、その他持続可能な調達に関する事項に問

これらの活動の結果、DICグループが受審したEcoVadis

題がないことを事前に確認しています。例えば日本では原の「持続可能な資材調達」分野では70点（2023年）の高評「SDS(Safety Data
料登録時に「DIC原材料調査票」※2、

価を受けています。

Sheet)」、「chemSHERPA」※3、およびCMRTの提出を要○ 社内教育請し、多角的に導入予定原料の調査をしています。
※ 2 DIC 原材料調査票：原料の各成分の基本情報や法規制適合状況を確認するための調査票。
※ 3 chemSHERPA：化学物質の情報をサプライチェーン全体で適正に管理し伝達す
るための情報伝達スキーム。

し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけ❶ 社員としての権利：尊重、尊厳、プライバシーています。

❷ 安全・環境・健康

今後ともDICグループは、利益とDICグループ行動規範❸ 利害衝突の回避とDIC グループ資産の保全に関する責任が相反する場合は、迷わず行動規範にしたがうとともに、企❹ 汚職・贈収賄防止に関わるポリシー

業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持っ❺ 政府機関および国家公務員との関係て行動します。

持続可能な調達に関する社内購買担当者向けの教育（転❻ 顧客、サプライヤー、第三者との関係

入時・入社時・その他適時）を実施し、社内の理解促進に努❼ マネーロンダリングと反テロリズム

めています。

❽ 強制労働、児童労働、紛争鉱物

なお、2023年度は重大な法令違反件数は0件でした。

❾ インサイダー取引❿ 適正な会計と財務報告に係る内部統制

DIC Report 2024

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コンプライアンス

B C M・危 機 管 理

主な e-ラーニング実績
2019年 ＊利害関係の回避

2021年 ＊コンプライアンス遵守［品質編］

2020年 ＊ハラスメント防止＊情報セキュリティ教育・個人情報保護法＊インサイダー取引規制2022年 ＊差別およびハラスメント防止＊商標・著作権＊コンプライアンス遵守［品質編］＊情報セキュリティ教育・個人情報保護法＊情報セキュリティ教育・個人情報保護法＊コンプライアンス遵守［DICグループ行動規範全般］ 2023年 ＊コンプライアンス遵守［DICグループ行動規範全般］＊DICグループの内部通報制度＊コンプライアンス遵守［品質編］

事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
取り組みの視点・課題など

2023年度目 標

評 価

2024年度

事業継続計画書（BCP）の定期更新、製品本部・事業所連携の強化

・事業継続計画書（BCP）の年次定期更新を実施
・本社対策本部・製品本部・事業所の連携強化のための事故・災害情報共有システム（DIC BCPortal）の安定的な運用のため、発動基準および情報セキュリティの観点による事象別利用者設定の見直しを実施
・多数の事業所においてもDIC BCPortalを利用した訓練
を実施

★★★

BCMS※の推進

グローバル危機管理体制の整備強化

・DIC Asia Paciﬁc社、迪愛生投資有限公司が統括するグループ会社におけるBCPの策定状況調査を実施★

＊情報セキュリティ教育・個人情報保護法施しているe-ラーニングにおいても対象テーマとして取り上○ 内部通報制度の整備と運用

げ、DICグループ社員の理解向上、周知徹底を図っています。

業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなる

DICグループの事業継続性の確保

2023年度実 績目 標○ 下請法の理解促進に向けてコンプライアンスに関する通報窓口（160以上の言語に対応できる外部の通報窓口を含む）を設け、コンプライアンス上

下請取引の適正化・公正化を図り、社内での理解を促進しの問題やその疑義が生じた場合の通報に、速やかに対応で法令の遵守を推進するため、法務部がDICグループの購買部きる体制を整備しています。

門に対し、事例によるケーススタディを取り入れた「下請法説

内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じな明会」を開催するとともに、主に下請取引を担当する社員をいよう報復の禁止を厳格に規定、運用しています。

グローバル危機管理体制の整備強化※事業継続計画書 (BCP: Business Continuity Plan）
事業継続マネジメント (BCM: Business Continuity Management）
事業継続マネジメントシステム (BCMS: Business Continuity Management System）

対象に下請法e-ラーニングを実施しています。また、下請法

BCM・危機管理の基本的な考え方

通報がなされた場合、社内外の意見を取り入れながら、内部監査の手順を標準化した「DICグループ下請法内部監査

迅速に適法・適正に処理しており、場合によっては懲戒処分マニュアル」を制定し、より実効的な内部監査を行うよう体制

DIC グループでは、大規模地震・台風・水害などの自然災害、感染症によるパンデミック、工場における爆発・火災・漏えいの対象になることもあります。通報の内容およびその対応を整備しています。併せて、公正取引委員会および中小企業の事故など、事業継続に支障を来たすおそれのあるリスクをBCM の想定対象としています。これらにより発生する危機的な事象

結果については、取締役会に報告しています。今後とも内庁主催の「下請取引適正化推進講習会」などの外部講習会

部通報制度を活用して、不正行為等の早期発見と早期是正への関連業務担当者の受講推進を図っています。

に努めていきます。2023年度は、コンプライアンス関連と○ 税務に対する取り組み

パワハラ、差別等の労務問題関連で、DICグループ全体でDICグループは、2017年11月に「税務に関する方針」を

年間50件の通報が寄せられましたが、重大な事案はありま

制定し、グローバルに事業を展開する中で、事業活動を反映した公正、適正なタックスプランニングを行うとともに、移転せんでした。
なお、当該通報の内容については取締役会に報告しています。

DIC
グループ社員日本/その他の
国と地域

アジア
パシフィック中国

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

BCPの運用に関わる関係者への教育・啓発に注力していま

DICでは、重大災害等発生時の危機管理規則や個別のリす。具体的には、事業部門で新たにBCP担当に配置された

スク別対策マニュアルを全社マニュアルとして整備し、製品社員や、グループ会社への活動展開に先駆けた各社担当者

納税を実行しています。下の図は2023年度におけるDICグ

本部ごとにBCPを策定しています。

向けのBCP説明会をそれぞれ開催し、当社のBCPに関する2023 年度法人税等
国内

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

教育・訓練が欠かせないことから、DICではグループ内の■ BCP の推進体制

価格およびタックスヘイブンに関する税務上のリスクについて税務に関する方針： WEB https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/tax.html
内部通報ホットライン

また、本社対策本部・事業対策本部・現地対策本部の３つの対策本部構成による体制の整備や、リスク別の全社マニュアルの見直し、主要製品の BCP 策定など、BCM・危機管理対応策の策定や改善、情報の更新などにも継続的に取り組んでいます。

も正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正なループの国内外の発生税額を示しています。
法務部 コンプライアンス担当役員
外部法律事務所の可能性と経営に与える影響度などを総合的に評価し、重要度の高いものから対策に取り組んでいます。

1,971

海外

8,094

総計

10,065（単位 : 百万円）

法務部長、CEO、CFO

サンケミカル社

また、大規模な自然災害に遭遇した場合でもメーカー

理解や策定に向けたガイダンスを実施しました。また、毎年、の供給責任を重視しながらBCPの策定に取り組んでいま専門家の監修・指導による、経営層を対象とした本社対策

す。具体的な取り組みとして、重要度の高い製品を選定し、本部メンバーへの演習・図上訓練を実施しています。2023

BCPに反映しています。

年度の演習では、地震に起因した場外への漏えい事故ケー

また、2023年度には、生産拠点を持つ国内すべての非スを取り上げ、工場外への漏えい発生も含めた被害想定の上場連結子会社におけるBCP策定活動を展開し、DIC本体

もと、本社対策本部・製品本部・工場間でオンラインにて災と同様に、優先度の高いリスクを対象としたBCPの策定を

害等情報管理ポータルシステム「DIC BCPortal」の併用に完了しました。さらに、DIC Asia Paciﬁc社（シンガポール）、

よる報告や対応協議を行い、迅速な行政との連携や近隣住迪愛生投資有限公司（中国）が統括するグループ会社での民への適切な対処を目指し、各種課題に対応したBCP連携

BCP策定活動の展開を視野に入れ、BCPあるいは危機管理訓練を行いました。

規定などを含めた策定状況の現況把握を目的とした実態調○ 独占禁止法および贈収賄防止■ BCP の形骸化防止と実効性の向上への取り組み

査を実施しました。

DICグループは、従来から独占禁止法遵守の基本方針を

DICでは、BCPが形骸化しないようBCPの実効性の維持■ 2023 年度の BCM 活動

制定して、DICグループ全体として公正な取引確保に努めに努めています。具体的には、各製品本部が定める個別のてきました。「DICグループ行動規範」においても独占禁止

事故・災害に適切に対応するためには、BCMを理解し、BCP計画内容が最新の状態であり、機能するものであるか

法遵守と贈収賄の禁止を厳しく規定するとともに、毎年実策定したBCPを適切に運用することが必要です。それにはを確認するため、毎年、役員をはじめとするメンバーによ

DIC Report 2024

DIC Report 2024

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BCM・危機管理

るBCP更新ヒアリングを開催し、策定されたBCPの形骸化

情 報 セ キュリ ティを防止しています。2023年度のヒアリングにおいても、製品本部ごとにBCPの内容を精査し、更新状況を確認すると情報セキュリティの確保に向けた取り組み

ともに、改善点や今後の課題の抽出などを通じ、次年度以降の改善に向けた整理を行いました。

主な取り組みの目標と実績 下記の「評価」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力■ 危機管理取り組みの視点・課題など○緊急対応訓練の実施

DICでは、毎年、前出の本社対策本部訓練、従業員の安否確認通報訓練、事業所間の緊急無線通報訓練、事業

グローバルな
情報セキュリティ体制の確立

所別の総合防災訓練などを実施し、いつ災害が発生しても被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に

2023年度

目 標

2022年度策定の情報セキュリティ
対策ロードマップに基づき、優先度の高いセキュリティ施策を着実に実行。クラウド中心のグローバルかつ
オープンなデジタル環境でのセキュリティリスクとその影響の最小化に努める

継続できる体制の整備と維持に努めています。前出のDIC

2023年度実 績・セキュリティ基盤のグローバル展
開、次期ITプロジェクトにおけるクラウド環境移行、インシデント対応
訓練等の取り組みを計画どおり実施・直近のサイバーセキュリティリスクの動向を踏まえ、情報セキュリティ
対策ロードマップの内容を更新

評 価

社員への
教育・訓練

情報セキュリティの基本的な考え方○災害等情報管理ポータルシステム「DIC BCPortal」の運営

DIC グループでは、事業活動を行う上で、保有または管理する情報資産の保護の重要「DIC BCPortal」 は、 導 入 以 来2年 が 経 過しました。

性を強く認識しています。情報セキュリティを経営上の重要項目の一つに位置づけ、「情

2023年度以降把握された様々な運営上の課題に対する改各々が責任を持って日常的に適切に管理し、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用を図ります。また、内部監査の実施を通じて、現状の問題点を確認し、想定され上を目指し、より安定した運用への整備を図りました。具

るリスクに備え、継続的な改善に努めています。

標的型攻撃
対策強化

さらなる

改善 へ

クラウド
への対応

報セキュリティに関する方針 」
を定めています。会社が保有する情報資産を、役員・社員

善に取り組み、本システムの実効性や有用性の維持・向目 標

情報セキュリティ対策ロードマップに基づき、優先度の高いセキュリティ
施策を引き続き着実に実行。クラウ
ド中心のグローバルかつオープンな
デジタル環境でのセキュリティリスクの低減に加え、インシデント発生時の対応力強化と影響最小化に努める★★

BCPortalは、事業所が実施する防災訓練などでの情報共有訓練にも大いに活用されています。

2024年度

デジタルテクノロジー
活用への対応情報セキュリティに関する方針

方 針
機密情報管理規程

対策基準
情報管理ガイドライン

実施手順

体的には、システム発動基準をより明確化するための整理
内部監査

や、当社におけるより適切な情報管理の観点より、自然災
害、事故・火災・爆発、漏えい、重篤な人身事故、などのカテゴリー別の情報共有範囲の設定見直しを行いました。
さらに、その確実な展開のため、事業所向け説明会を実施■ グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
DICグループにおける情報セキュリティの管理は、「規程・し、本システムの的確な運用に基づく活用環境の確保に努○ 情報セキュリティインフラ
第三者機関による情報セキュリティインフラのリスクアセ

員への教育・訓練」の4つの柱にて実施しています。

○大規模災害時における地域対応○ 規程・ガイドライン

日本は世界有数の地震大国であり、地震発生時の防災・減災への取り組みが社会の重要課題となっています。

テナビリティ委員会の承認のもとで実施され、進捗が管理されています。

ガイドライン」、「管理体制」、「情報セキュリティインフラ」
、
「社

めました。

リティ強化に関する年次目標と施策は、DICグループのサススメントで認識された潜在的なリスクに焦点を当て、情報セ

DICグループ統一の「情報セキュリティに関する方針」のキュリティ対策ロードマップが策定されています。それに基もと、日本・中国を含むアジアパシフィック地域では、方針

づき、ますます高度化・巧妙化するサイバーセキュリティのDIC本社ビルが立地する東京都中央区日本橋は、大型の範囲・基準・ルール・責任等を定めた「機密情報管理規程」

脅威へ迅速かつ的確に対応して経営・事業のリスクを永続の商業施設やオフィスビルが密集するエリアのため、例年、とその実施手順である「情報管理ガイドライン」、ICT環境的に低減する取り組みを実行していきます。

DIC本社ビル周辺の空地において地域ぐるみで総合防災訓の利用・管理に関するルールである「DICグループICT利用・各事業所の制御系システムセキュリティについても、リス練を実施しています。

管理ガイドライン」を定めています。新たな情報セキュリティ

ク分析と監査で洗い出した課題に基づき、ガイドラインの効

リスクにタイムリーに対応するために、定期または随時の更果的な活用と管理サイクルの定着を通じた管理強化を図っ

新を継続的に実施しています。

ていきます。

また、最新の免震設計が施されたDIC本社ビルは、東京
都中央区の帰宅困難者一時滞在施設に指定されており、大震災が発生した際には、地域と連携した帰宅困難者対応を

また、新たなデジタルテクノロジーの急速な進展に対応

また、日本で導入済みのセキュリティ施策（インターネット行うべく、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会会員としするため、AIやクラウドコンピューティング、制御系システ

セキュリティ、エンドポイントセキュリティ）のアジア地域へのて日頃より活動しています。災害発生時の混乱した中におムにかかるガイドライン・ルール類の新設・改訂をグローバ

展開を継続し、欧米地域においてもサイバー攻撃検知・分いても、避難情報などについて、地域と相互に情報共有をルに推進しています。

析能力の強化や、関連業務の効率化・自動化を実現するた行えるように実施される情報連携訓練にも参加しています。

○ 管理体制めのIT施策を企画・実行しています。

DICではIT戦略部門長を責任者とした情報セキュリティ部

DICでは、今後も地域ぐるみの共助体制の強化に努め、災害に強い街づくりに貢献していきます。

○ 社員への教育・訓練

会を定期
（年2回）
・随時開催することで、新たなテクノロジー

DICグループでは毎年、オンライン・オフラインに関わらやリスクに適応した規程・ガイドラインの更新を適時に実施ず情報にアクセスする全社員を対象に情報セキュリティに関し、グループへ周知する体制を構築しています。情報セキュするe-ラーニングを実施しています。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

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128

情報セキュリティ

さらにサイバー攻撃や犯罪がより高度化する環境下で、社

コーポレートガバナンス

員のセキュリティ意識と対処能力の継続的向上を促進するため、フィッシングメール訓練を含む教育プログラムをグローバ

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

ルに展開しています。

DIC グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な経営が行われるよう、経営方○ 顧客プライバシー・顧客データ

針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み 」ととらえています。また、株主、

顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の事

顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め、企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を

例および顧客データの漏えいや紛失などの事例はありません

充実させるための諸施策を推進しています。

でした。

■ コーポレートガバナンスに関する方針

ステークホルダーのご意見 パートナーから見た DIC の情報セキュリティの取り組み■ コーポレートガバナンス体制

当社は、上記の基本的な考え方に基づき ｢コーポレートガバ

当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役会

ナンスに関する方針｣ を制定し、その内容を開示しています。

DIC 様には弊社よりフォレンジックサービス※ 1 とともに定期的なセキュリティアドバイザリーサービスを提供させていを置いています。

コーポレートガバナンスに関する方針：

ただいております。

この他に、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委
員会、役員報酬委員会、価値共創委員会、執行会議、サス

https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/governance/governance.pdf

具体的には、ご要望いただいたトピックに対する回答に加え、他社の取り組み事例、新技術のリスク、セキュリティ体制の強化に有用な資料をご紹介するとともに、セキュリティ機器の重要な設定項目、エビデンス保全のための基本とツー

テナビリティ委員会、品質委員会およびWSR2020委員会をルの使用方法、インシデント発生をシミュレートした初動対応訓練など、DIC 様のセキュリティ体制・ナレッジを強化す設置しています。

るべく各種サービスをご提供しています。

コーポレートガバナンス体制図

株

DIC 様はセキュリティポリシーやガバナンスを施策・検討するグループと、それらをファイアウォールや EDR ※ 2 などに実装する技術に関連するグループが分かれておりますが、決して分断されず相互に協力・連携し、良好な関係性のもと

会

監査

監査役会

役員指名委員会
役員報酬委員会
価値共創委員会ていると存じます。
今後もインタラクティブなやり取りを通じ、DIC様のより良いセキュリティ体制の構築と維持の一助になれば幸いです。
※ 1 不正アクセスや情報流出などのセキュリティインシデントの解決を支援するサービス。

【業務執行】※ 2 Endpoint Detection and Response：パソコンやサーバー、スマートフォンなどのエンドポイントに侵入したサイバー攻撃を検出し、通知するシステム。

シニアコンサルタント

総

選任

取締役会

で様々な取り組みが行われています。この状況は関係者の方々が皆、共通のゴールを目指していることから実現できベライゾンジャパン合同会社

主

選任

河野

監査

社長執行役員

サステナビリティ委員会
品質委員会
WSR2020委員会

泰貴 様

会計監査人

連携

会計監査

報告

連携

連携

執行会議

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、グループ会社

内部監査

内部監査部門で構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

❶ 取締役会
DIC取締役会は、経営方針決定の迅速化および企業統治❹ 価値共創委員会の強化の観点から、社外取締役4名（うち2名は女性、1名は価値共創委員会は、高次かつ広範な見地から企業の社会

外国人）を含む10名の取締役で構成されます。原則として月に対する役割を議論するとともに、長期的な企業価値の向１回開催しており、会社法で定められた事項および取締役会上に資する外部の視点から取締役会に助言することを目的に、規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行

2024年4月に新設しました。 委員は、独立社外取締役4名

状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。

で構成され、審議テーマに応じて外部有識者を招聘します。

❷ 役員指名委員会❺ 執行会議役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客執行会議は、当社グループの業務執行にかかる重要な事

観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任お

項の審議機関として原則として月２回開催しています。構成

よび解任案を決定します。取締役会に提出する機関として設メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統置され、必要に応じて開催しています。委員は、独立社外

括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員

取締役4名を含む6名の取締役で構成され、委員長は独立社等からなり、監査の一環として監査役1名が出席しています。

外取締役が務めています。

当会議の審議内容および結果については、取締役会に報告❸ 役員報酬委員会

しています。

役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高める❻ サステナビリティ委員会

ため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員等の報

サステナビリティ委員会は、サステナビリティにかかる方酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催し針および活動計画の策定並びに活動の評価・推進に加えて、ています。委員は、独立社外取締役4名を含む6名の取締役

サステナビリティ方針の内容を承認する他、当委員会が必DIC Report 2024

DIC Report 2024

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コーポレートガバナンス➓ 内部監査部門要と認めた重要事項を審議し決定します。2023年はサステ

コーポレートガバナンス

屈しないことを基本方針としています。

を定め、その周知徹底を図っています。

ナビリティ委員会を４回開催しました。構成メンバーは、社

当社グループの内部監査部門(日本、アジア・オセアニア地②当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の反社会的勢力による不当要求等に対しては、当社総務人事

長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品域、中国地域、米州・欧州・中東・アフリカ)は、定量的およ

情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプラ部を統括部署とし、当社の各事業所および国内の当社グルー

本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役

び定性的なリスク評価に基づき年度監査計画を策定し、執行イアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速プ会社に防止責任者を設置し、弁護士や警察等と連携して毅員等からなり、監査の一環として監査役1名が出席していま

会議での承認をもってこれを確定するとともに、その計画を監やかに対応できる仕組みを整備しています。

然とした対応をとります。また、「反社会的勢力対応マニュア

す。当委員会の審議内容および結果については、取締役会

査役会に報告して重点確認項目等の指示を受け、内部統制状③当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率ル」を配布し、社内への周知徹底を図ります。

に報告しています。

況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。

的に執行される体制を確保するため、組織および権限に関❼ 品質委員会⓫会計監査人する規程を制定しています。

■ 社外取締役および社外監査役

品質委員会は、国内DICグループの品質マネジメント状況の会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任され④当社グループの経営方針および経営戦略に基づき、長❶ 社外取締役および社外監査役の員数および役割

報告および進捗管理を行うとともに、国内DICグループの品質ています。 当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を期経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グルー

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

方針、重要施策、重要課題の審議機関として、原則として四半提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しています。

プの目標を共有しています。これらの進捗状況については社外取締役4名は、長年にわたり会社経営に携わってお期に1回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副監査役、会計監査人および内部監査部門は、それぞれ独取締役会に報告しています。

り、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映

社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役

立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議⑤取締役の職務の執行にかかる情報を記録し、文書管理にさせることができ、取締役会に出席する他、役員指名委員

会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役1を開催するなどにより緊密な連携を図っており、合同での監関する規程に基づき適切に保存および管理しています。また、会、役員報酬委員会および価値共創委員会のメンバーとし名が出席しています。当委員会の審議内容および結果について査など効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおけて、当社から独立した立場から当社の経営の監視にあたり、る秘密漏えいの防止体制を整備しています。

コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができる⑥「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グルーと考えています。

は、取締役会に報告しています。

取締役会、役員指名委員会、役員報酬委員会の状況（2023 年度）❽ WSR2020委員会＊各委員会の開催回数、および出席率

プの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先

取 締 役 会 :15 回、出席率 100%
役員指名委員会： 4 回、出席率 100%
役員報酬委員会： 3 回、出席率 100%

順位を決めて適切に対応しています。

する弁護士および公認会計士として、当社グループの経営⑦子会社ごとに事業遂行および経営管理の観点から所管に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによっ強化に資することができると考えています。

■ 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由て各社の業務執行を監督しています。

❷ 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準

WSR2020委員会は、当社グループ社員の働きがいと生産性向上を目的として、働き方改革に関わる施策、投資計画等の審議機関として、原則として四半期に1回開催しています。
構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、当委員会の審議内容および結果のうち重要性の高い事項については、取締役会に報告しています。
❾ 監査役会・監査役

当社は、執行役員制度を導入することにより、経営と執行社外監査役2名は、企業の会計・法務分野において活躍

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社⑧子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当が必要な事項を明確にしています。

社の社外取締役および社外監査役は、同基準に基づき、一般株❷ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および監査役会は、社外監査役2名（うち1名は女性）を含む４名を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。

その整備状況

主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれもの監査役で構成され、原則として月１回開催しています。監

また、独立性の高い社外取締役4名を取締役会に加え、経当社グループは、「DICグループ行動規範」において、反社

株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して決議する他、各監査役が監査実施結果を報告しています。

社外取締役4名をメンバーに含む「役員指名委員会」、「役員

監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員

報酬委員会」および「価値共創委員会」を設置し、役員候補会その他重要な会議へ出席する他、代表取締役と定期的に者の選任、役員報酬の決定および企業価値の向上にあたり、情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員および従業員

外部の客観的な意見が反映されるようにしています。

から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組

また、弁護士および公認会計士である社外監査役2名を含織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専めた4名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携し属のスタッフを置いています。

ながら監査を行っています。

常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社およびグループ会

以上のように、コーポレートガバナンスが有効に機能する社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を体制を構築しています。

独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１．現在または過去 10 年間において、当社および当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２．過去 3 年間において、以下の❶〜❽のいずれかに該当していた者❶ 当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の 3％を超える取引先）
またはその業務執行者❷ 当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の 3％を超える取引先）とする者またはその業務執行者❸ 当社の議決権の 5％以上を有する株主またはその業務執行者

歴任しています。常勤監査役の北村俊伸氏は、当社の経理・■ 内部統制システム

財務部門を担当し、中国地域統括会社副総経理・CFO等を歴任しています。社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士として❶ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備・運用の状況の企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく

当社は、当社グループが「The DIC Way」に則った経営

通知税理士として税理士業務に従事しています。社外監査役を行うにあたり、会社法に基づき、内部統制システムを以下の岸上恵子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長のとおり整備・運用しています。

年会社の会計監査に携わっています。4名とも財務および会①当社グループの取締役および使用人が遵守すべきコン計に関する十分な知見を有しています。

プライアンスに関する基準として、「DICグループ行動規範」❹ 当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の 3％を超える借入先）
またはその業務執行者❺ 当社グループから年間 1,000 万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者❻ 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等または監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者❼ 上記❻に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間 1,000 万円を超える報酬を受けた者またはコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の 3％を超える報酬を受けた団体に所属する者❽ 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記 1 および 2に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が 8 年を超えた者

DIC Report 2024

DIC Report 2024

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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役会の役員構成（2024 年 4 月 1 日現在）

❸ 社外取締役および社外監査役に対するサポート体制
取締役会の開催にあたっては、取締役、常勤監査役と同様、社内

社外取締役と社外監査役に資料の事前配付が行われています。

社外

また、社外取締役に対しては、担当役員が事前に付議事項に

42.9%

ついて説明を行い、社外監査役に対しては、常勤監査役が必
要に応じて事前説明を行っています。

報酬」で構成されています。なお、賞与と株式報酬につい監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、監査役会でては、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査外の取締役および社外取締役については、基本報酬のみを役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定支給しています。

しています。

2023 年度に支払った報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

57.1%
区

■ コーポレートガバナンス体制に関する
その他の取り組み分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞与

基本報酬（固定報酬）

株式報酬対象となる役員の員数（金銭報酬） （非金銭報酬）

取 締 役（社外取締役を除く）

290

265

4

21

6名

監 査 役（社外監査役を除く）

60

60

―

―

2名

社外役員

77

77

―

―

7名

❶ 取締役会の構成
取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、重要な業務執

取締役会の構成

行を決議します。経営の監督の実効性を確保するために必要
社 内

社 外

合 計

社外役員の比率

取締役

6名

4名

10 名

40.0%

監査役

2名

2名

4名

50.0%

合計

8名

6名

14 名

42.9%

な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外す。役員指名委員会においてスキル・マトリックスに示す専門性・経験を勘案の上、取締役候補者を選任しており、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。

取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役

また、中核人材の登用における多様性の確保に関する測および監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。

定可能な目標として、「国内女性管理職比率」および「国内2023年度においては、取締役会で決定した自己評価や外国人社員比率」の目標を設定し、統合報告書に具体的な取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監

さらに、当社グループのグローバルな事業活動に対応するため、取締役会構成員の多様化を図ります。取締役会構成員のうち３名（社外取締役2名、社外監査役1名）
は女性、1名（社外取締役1名）
は外国人です。

実績値を掲載しています。

査役全員に回答を求めるとともに、回答内容等について個

さらに、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境別にインタビューを実施し、その結果に基づき取締役会で分整備方針に関しては、「多様な人材を適材適所に配置し、発析・評価を行いました。

揮される能力を最大化するための環境を整備する」との方

その結果、社外役員を中心として自由かつ活発な議論が取締役・監査役の構成 各役員のスキル・マトリックス

猪 野

名

地

位

法務･リスクサステナビリ 技術・研究
財務･会計・
グローバル
企業経営
管理・ガバ
ティ・ESG・ 開発・生
投資・M＆A
経験
産･品質
ナンス
CSR

薫

代表取締役会長●●●

池 田 尚 志代表取締役
社長執行役員●●●古 田 修 司代表取締役
副社長執行役員●●

川 村 喜 久

取締役

●

健

取締役
専務執行役員●中 藤 正 哉取締役
専務執行役員

昌子久仁子

社外取締役

藤 田 正 美社外取締役●

斉 藤 史 郎社外取締役●

Donna Costa

社外取締役

二 宮 啓 之常勤監査役●

北 村 俊 伸常勤監査役●

名 倉 啓 太

社外監査役

●

●

岸 上 恵 子

社外監査役

●

●

浅 井

●

●

●

●

IT・DX

新規事業・
人事･労 マーケティング･
イノベーシ
営業･購買
務・組織
ョン
●

●

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●

●

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●

点施策として「人材育成」、「人材流動性（採用・維持・サク

長期経営計画や大型投資案件の進捗状況に関する定期的なセッション）」、「エンゲージメント向上・組織力強化」を掲げ

説明・審議の場を設けて議論の充実を図るとともに、外国るとともに、重要会議であるWSR2020委員会において「生人執行役員の説明機会増加やリスク管理体制の再構築等を

産性の向上」と「働きがいの向上」の実現を目指した、新図ったことから、当社の取締役会の実効性は確保されている

しいワークスタイルへの刷新を進めています。これらの実と判断しています。

施状況も統合報告書等に掲載しています。

長期経営計画「DIC Vision 2030」を見直し、主要施策の当社は、自社のサステナビリティについては、環境・社会

進捗確認を引き続き行うとともに、社外取締役を対象とした性・ガバナンスの観点から、化学企業として取り組むべき3

事業概要等に関する説明機会を計画的に設定することにより、種類・13の活動テーマを定め、その活動計画推進状況を統当社実情に関する理解促進を通じた討議のさらなる充実化

合報告書の「DICグループのサステナビリティの取り組み」に取り組みます。

に開示しています。

また、当社ならではのガバナンスのあり方に関する議論もさらに当社は、2006年1月にレスポンシブル・ケア世界重ねながら、具体的な効果創出等に取り組むこととし、今後憲章支持宣言書、2010年12月に国連グローバル・コンパ●

も改善に努めます。

クトに署名しています。また、2019年5月にTCFD提言の●趣旨に賛同し、2022年4月には企業と生物多様性イニシア■ その他の取り組み

ティブ(JBIB)への参加を表明し、翌2023年11月には生物●❶ 中核人材の登用等における多様性の確保
バランス等を考慮して決議されます。

❷ 役員報酬について❷ サステナビリティの取り組みなど

●

●

●

また、2022年度の評価で指摘された課題についても、

●

●

●

長期経営計画では、人的資本経営強化のための３つの重2024年度は、取締役会の一層の実効性向上を図るため、●●めています。

を確認しました。

専門性・経験
氏

針を示し、ダイバーシティ担当役員を配置して体制整備に努行われ、取締役会において適切に審議がなされていること

現在の取締役・監査役のスキル・
マトリックスは右記のとおりです。

性の尊重を規定しています。

❸ 取締役会の実効性評価

取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成していま

多様性に関する方針を策定しました。気候変動に関しては、

当社はダイバーシティを通じて多様性を互いに理解・尊重

2021年6月に「2050年度カーボンネットゼロ」というスロー

当社の取締役報酬は、取締役会で決議された役員規程に取締役の報酬の構成は、「基本報酬」と連結業績およびすることにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、すガンを掲げ、2023年2月にはWell Below 2°
C水準でSBT

定める、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針

個人の目標達成度に応じた「賞与」、並びに中長期的な業績

べての社員にとって働きがいのある職場づくりを通じて新しイニシアチブより認定を取得しました。

に基づき、役員報酬委員会において、市場性や会社の業績、向上と企業価値の増大に貢献すべく、取締役の意識を高め

い価値観を経営に反映させる「ダイバーシティ経営」を推進

個人の資質や職務遂行能力、職務遂行実績や社員給与とのること、株主と同じ目線を持たせることを目的とした「株式しています。「サステナビリティ基本方針」においても多様

DIC Report 2024

DIC Report 2024

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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの強化の変遷
項 目

リスクマネジメント

策定・導入年度

取締役の任期の変更（2年→1年）

2002年

執行役員制度の導入

2004年

退職慰労金制度廃止

2005年

DIC グループは、長期経営計画「 DIC Vision 2030 」
における成長シナリオの実現に向けて取り組んでいます。かつてなく不確実性の高

役員報酬委員会の設置

2006年

い現代において企業価値を向上させるためには、リスクを体系的にマネージしながら事業を推進し、経営を行っていくことが重要です。経営社外取締役の選任
（2名）

2008年

役員報酬委員会・役員指名委員会の設置

2009年

サステナビリティ委員会の設置

2014年「コーポレートガバナンスに関する方針」
策定（社外役員の独立性に関する基準を含む）

2016年

社外取締役増員（2名→3名）

2017年

業績連動型株式報酬制度導入

2017年

品質委員会の設置

2020年

WSR2020委員会の設置

2021年

価値共創委員会の設置

2024年

社外取締役増員（3名→4名）

2024年

リスクマネジメントに関する基本的な考え方

環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに把握、認識し、顕在化の未然防止、および顕在化した際に生じる影響の最小化を図るため、当社グループはリスクマネジメント活動を進めています。

リスクマネジメントに関する方針
当社グループは、上記の基本的な考え方に基づき｢リスクマネジメントに関する方針 ｣を制定しています。
❶ 当社グループは、経営に与える影響や発生する可能性等に基づいて、グループを取り巻くリスクを総合的に評価して優先順位を決め、
計画的、組織的、効率的に対応します。
❷ 当社グループは、リスクマネジメントシステムを構築し、PDCA のサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。

■ リスクマネジメント体制■ リスクマネジメントに関する取り組み
役員、部門長等によるリスクアセスメントを年度末に実施し、リスクマネジメント担当役員のもと、サステナビリティ
委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を設置し、リスクマネジメント部会が集計、分析しています。その結果

当社グループ全体における統合的リスクマネジメント体制

を年度当初にサステナビリティ委員会や取締役会へ報告のを強化しています。

上、当年度の当社グループの重大リスクを特定します。各重大リスクには主管部署等をリスクオーナーとして配置し、対策計画を遂行します。その進捗や結果、リスクの変化等を各リ

取締役会

スクオーナーはリスクマネジメント部会に適宜報告します。報

コミュニケーション

告を受けたリスクマネジメント部会は、リスクオーナーに必要な支援を行うとともに、対策結果を評価、検証し、是正、改社長執行役員善を図ります。これらの一連の活動やその成果を年度末にササステナビリティ
委員会

ステナビリティ委員会や取締役会へ報告して共有した後、次年度活動に向けた課題や目標を設定します。また、必要に応▼リスクマネジメント担当役員

じてマネジメントシステムを修正した上で、次年度のリスクア

リスクマネジメント部会

セスメントにつなげます。

部会長：ESG担当役員
メンバー：事業部門長、本社管理部長、等
事務局：法務部、経理部、内部統制部、等DICグループ各社の業務執行組織（リスクオーナー）

これらの活動成果や環境変化等を反映したリスクの状況については、有価証券報告書等を通じて適切に社外に公表して
います。

各種分科会
コミュニケーション（必要に応じて設置）

リスクマネジメント活動の全体像
リスクマネジメント部会が主導し、1 年間で PDCA を効果的に回しながら実効性向上を図る

PLAN

活動目標設定システム設計

リスクアセスメント
集計・分析
経営者レビュー

情報収集・啓発・リスク文化醸成

DO

重大リスク特定オーナー配置対策計画策定CHECK

対策計画遂行報告・確認

ACTION

評価・検証・
是正・改善

未然防止・影響最小化

経営者レビュー
次年度課題設定

対外説明

DIC Report 2024

DIC Report 2024

135

136

PLAN

DO

役員紹介

| 執行役員

役員紹介（2024 年 5 月現在）

| 取締役

1

代表取締役会長

3

代表取締役

5

取締役

7

取締役 ※

9

猪野 薫

古田 修司

浅井 健

昌子 久仁子

斉藤 史郎（ふるた しゅうじ）（あさい たけし）（しょうじ くにこ）

（さいとう しろう）

代表取締役

4

取締役

6

取締役

8

取締役 ※

副社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員

池田 尚志

古田 修司

中藤 正哉

浅井 健

常務執行役員曽田 正道（いけだ たかし）（ふるた しゅうじ）（なかふじ まさや）

（あさい たけし）（そた まさみち）

社長補佐
経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当

総務法務部門長委嘱
リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当

財務経理部門長委嘱
最高財務責任者
Chairman of the Board,
Sun Chemical Corporation

パッケージング＆グラフィック
事業部門長、
プリンティングマテリアル
製品本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

髙野 聖史

秋山 義成

Myron Petruch

浅田 浩司

有賀 利郎

（たかの きよふみ）（あきやま よしなり）（マイロン ペトルーチ）（あさだ こうじ）（ありが としろう）

新事業統括本部長委嘱

カラー＆ディスプレイ
事業部門長、
カラーマテリアル
製品本部長委嘱

President & Chief Executive
Officer, Sun Chemical Corporation

IT戦略部門長委嘱

技術・R&D［技術統括本部、R&D統括本部］担当
技術統括本部長委嘱

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

菊地 祐二

Paul Koek

菊池 雅博

森長 祐二

田中 智之

（きくち ゆうじ）（ポール クック）（きくち まさひろ）（もりなが ゆうじ）

（たなか ともゆき）

ファンクショナルプロダクツ
事業部門長、
パフォーマンスマテリアル
製品本部長委嘱

Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd

迪愛生投資有限公司董事長、
上海迪愛生貿易有限公司董事長

パッケージングマテリアル
製品本部長委嘱

経営企画部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

虎山 邦子

日下 雅章

入部 貴雄

大歳 佳晴

Kevin Michaelson（とらやま くにこ）

（くさか まさあき）（いりべ たかお）（おおとし よしはる）（ケヴィン マイケルソン）

ESG部門長委嘱
ダイバーシティ担当

法務部長委嘱

SCM部門長、コーポレートサプライチェーン
部長委嘱

生産統括本部長委嘱

Vice President & Chief Financial
Officer, Sun Chemical Corporation

取締役 ※（いの かおる）
2

社長執行役員

10 取締役

9

7

6

8

10

5

3

1

2

4

※

池田 尚志

川村 喜久

中藤 正哉

藤田 正美

Donna Costa（いけだ たかし）（かわむら よしひさ）（なかふじ まさや）

（ふじた まさみ）（ドナ コスタ）※社外取締役

| 監査役
常勤監査役

1

二宮 啓之

監査役※

3

名倉 啓太

（にのみや ひろゆき） （なぐら けいた）

常勤監査役

2

北村 俊伸

監査役※

4

岸上 恵子

（きたむら としのぶ） （きしがみ けいこ）
※社外監査役31

2

4| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
藤田 正美

昌子 久仁子

名倉 啓太

2012年6月 富士通株式会社 代表取締役副社長
2019年6月 新光電気工業株式会社 代表取締役社長
2021年6月 同社 代表取締役会長

2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役 上席執行役員
2017年6月 同社 顧問

1998年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所
2002年2月 第一東京弁護士会に登録変更

斉藤 史郎

Donna Costa

岸上 恵子

2015年9月 株式会社東芝 執行役上席常務
2018年6月 同社 執行役専務
2020年4月 同社 特別嘱託

2017年4月 Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH
(現 Mitsubishi Chemical Europe GmbH)プレジデント
同年4月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）執行役員
2020年10月 Gelest, Inc. 取締役

1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員
2004年 5月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現 シニアパートナー）
2018年 9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事

執行役員

古本 尚
（こもと ひさし）
コンポジットマテリアル
製品本部長委嘱

DIC Report 2024

DIC Report 2024

137

138

社外取締役メッセージ

2023 年度 経営の概況■ 経営成績

変革を目指した社長交代

2023 年度の業績全般の概況

社会的価値と経済的価値の両立を
売上高（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース
前年同期比10,542

10,387△ 1.5%△ 5.1%

社外取締役

営業利益

397

179

△ 54.8%△ 51.0%

ふじた

経常利益

399

92

△ 76.9%―

親会社株主に帰属する当期純利益

176

△ 399

赤字化

―

EBITDA

855

308△ 63.9%―

US$/ 円（平均）130.59140.51＋ 7.6%―

EUR/ 円（平均）137.71151.98＋ 10.4%

―

まさみ

藤田 正美
2012年6月 富士通株式会社代表取締役副社長
2019年6月 新光電気工業株式会社代表取締役社長
2021年6月 同社代表取締役会長

き合っていると感じます。

■ 新社長選任、チームで変革をもたらすことを期待

EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

就任して間もなく、各執行役員が会長や社長をはじめと当連結会計年度（2023年1月〜12月）における当社グループの業した取締役に対して、忌憚のない意見を述べ、活発な議論

績は、売上高は前年同期比1.5％減の1兆387億円でした。米国やだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やイ

欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情

ンダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的

勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況のに減少するなど、数量面で厳しい状況が続きました。

2024年1月、これからの経営を担う新しいリーダーに池を交わす姿が印象的でした。言い換えれば、高い経営の視田社長が就任しました。社長を選任する役員指名委員会で点を持った人材が登用されているとも感じています。また、の議論は、社内と社外の視点をバランスよく織り込み、客DICは他社との差別化をできる技術を持っています。そう

観的に説明できるプロセスだったと考えています。DICのした技術は、働く皆さんの製品へのこだわりや、自由な発

役員指名委員会は、独立社外取締役4名を含む6名の取締

想が生まれる会社の風土によって支えられていて、会社の役で構成されており、独立社外取締役が委員長を務めます。

強みになっていると思います。

により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込ん

低迷などに起因した景気回復の鈍化など不透明な状況が世界レベル

営業利益は、前年同期比54.8％減の179億円でした。各セグ

で続いたことにより、財需要は各地域で停滞し、様々な業界分野にメントにおいて価格対応に努め、パッケージング＆グラフィックでおいて需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られた一年となりましは増益となりましたが、カラー＆ディスプレイにおける塗料用顔料た。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動やプラスチック用顔料などの製品やファンクショナルプロダクツを向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野で中心とした高付加価値製品の出荷数量が減少したことに加え、塗料

は、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡した後に用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧今回の社長選任は、私が社外取締役に就任した2023年よ

DICは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球

り以前から、長い時間をかけて議論が重ねられてきました。

の未来をより良いものに - Color & Comfort -」を掲げて製品需要が回復した一方で、半導体市場は長引く市況低迷に底打

州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及います。私はDICの製品が人々の暮らしに色彩や豊かさをちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復には至りませんでし

ぼした結果、全体として大幅な減益となりました。

加えていると感じており、経営ビジョンに共感します。

た。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動経常利益は、前年同期比76.9％減の92億円でした。

車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプ

親会社株主に帰属する当期純利益は、399億円の赤字となりま

ライチェーン上の余剰在庫の解消が進んだものの、需要の回復は緩した。カラー＆ディスプレイにおいて2021年6月に買収したC&E

やかなペースに留まりました。このようななか、当社グループにおい顔料事業ののれんに係る減損損失を197億円計上するなど、特別ては、各セグメントでコスト増加分に対する価格対応に努めましたが、損失が大幅に増加しました。

社長選任を巡る議論の根底にあったのは、新しい事業
ポートフォリオの確立を目指す中、新型コロナウイルス感■ 社会的価値と経済的価値を両立する企業へ

染症拡大以降の厳しい経営環境で変革をもたらすことがで一方、DICはサステナビリティの推進や人的資本経営のきるリーダーを選び、リーダーを支えていく経営チームの取り組みを強化していく必要があります。

サクセッションを実現することでした。
検討を重ねる中で、豊富なグローバル経験や技術畑出

DICには、サステナビリティに貢献することができるユ

身ながら米国でMBA（経営学修士号）を取得したバックグ

ニークな技術や様々な可能性があります。例えば、プラスチッ

ラウンド、一部門にとどまらない多様な業務経験も含めて、

ク製食品トレーの完全循環型リサイクルを目指した株式会社「変化していくことに躊躇がない」池田さんがふさわしい

エフピコ（広島県福山市）との協業があげられます。このようとの結論に至りました。池田社長には、短期目標のみにとな技術を活かして、社会的価値と経済的価値を両立していらわれず、DICの強みを掘り下げながら、長期的な視点でくビジネスモデルを構築していかなければなりません。

経営手腕を発揮してほしいと期待しています。

また、人的資本経営を進めていくためにも、ダイバーシ
ティの取り組みを強化し、グローバルでの人材ポートフォリ■ 風通しの良い社風と製品へのこだわりは強み

カラー＆ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州で

EBITDAは、前年同期比63.9％減の308億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

の長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響

セグメント別業績（単位：億円）

売上高

営業利益
前年
同期比

現地通貨
ベース
前年同期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

5,419

＋ 1.7%△ 1.9%

203

220＋ 8.1%＋ 11.4%

2,482

2,273

△ 8.4%△ 14.1%

51

△ 89

赤字化

赤字化

ファンクショナルプロダクツ

3,154

3,059

△ 3.0%△ 5.0%

236

154△ 34.6%△ 36.4%

その他、全社・消去

△ 424

△ 364

−

−

△ 94

△ 106

−

−

計

10,542

10,387△ 1.5%△ 5.1%

397

179△ 54.8%△ 51.0%

セグメント

前連結
会計年度

当連結
会計年度

パッケージング＆グラフィック

5,330

カラー＆ディスプレイ

現地通貨
ベース
前年同期比

前年
同期比

オを確立していくなどの必要があると考えています。

DICの取締役会では、自由闊達で質の高い議論が交わされていると思います。DICのガバナンスの実効性は高い

DICが企業価値を高め、持続的な発展を遂げていくためと評価しています。DICは取締役会にとどまらず、風通しに、これまでの経営経験や人材マネジメントへの知見を活の良い社風があり、働く皆さんがとても真面目に仕事へ向かして、全力でサポートしていきます。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

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140

2023 年度 経営の概況

2023 年度 経営の概況■ 連結財務諸表

パッケージング＆グラフィック
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

5,330 億円

5,419 億円

＋ 1.7%△ 1.9%

営業利益

203 億円

220 億円＋ 8.1%＋ 11.4%

連結貸借対照表

2022 年及び 2023 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

2022

2023

資産の部
流動資産

売上高は、前年同期比1.7％増の5,419億円でした。食品包

景に、海外顧客向けを中心に需要が回復せず、全般的に出荷数

現金及び預金装を主用途とするパッケージ用インキは、中国では新規の顧客量が減少しましたが、円安による為替換算影響を受けて増収と開拓が進み出荷数量が増加しましたが、それ以外の地域では物なりました。

63,38087,533

受取手形及び売掛金

247,520

225,148

商品及び製品182,572

167,427

11,656

11,250116,522

94,157

価上昇の影響により消費財の需要が低調となり、出荷が減少し営業利益は、前年同期比8.1％増の220億円でした。国内でました。こうしたなか、各地域で価格対応に努めた結果、売上は高付加価値製品であるジェットインキの出荷数量が減少する

高はほぼ前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とす

なか、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対る出版用インキについては、各地域で価格対応に努めたことで、する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおける

その他

42,432

38,623

国内では増収となりましたが、米州や欧州とアジアでの需要減

中国でのパッケージ用並びに出版用インキの出荷増に加え、米貸倒引当金△ 4,116△ 3,951などを原因とした出荷数量の減少により、全体として減収とな

州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格維持に努

流動資産合計659,967

620,188

りました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、米国めた結果、全ての地域で増益となりました。

330,046

350,676△ 201,304△ 217,614

128,742

133,062

機械装置及び運搬具

497,171

533,849

減価償却累計額△ 378,061△ 405,236

119,110

128,613

工具、器具及び備品

80,71486,607

減価償却累計額△ 63,626△ 68,784

17,08917,822

有形固定資産

カラー＆ディスプレイ

建物及び構築物

前連結会計年度
上

原材料及び貯蔵品

固定資産

や欧州での物価上昇や金利情勢に伴う在庫調整の動きなどを背売

仕掛品

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

2,482 億円

2,273 億円

△ 8.4%△ 14.1%

営業利益

51 億円

△ 89 億円

赤字化

赤字化

売上高は、前年同期比8.4％減の2,273億円でした。売上の割

客の在庫調整の影響により伸び悩んだほか、建築向けもウクラ合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場であイナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が減る欧州での景気停滞と米国での物価上昇の影響などにより、そ少しました。

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

れぞれの地域で需要の落ち込みと顧客による在庫調整の動きが

営業利益は89億円の赤字となりました。カラーフィルタ用

続いたことから、全般的に出荷数量が減少しました。高付加価

顔料や化粧品用顔料の出荷が堅調であったものの、塗料用顔料、値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用

プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加土地

66,353

66,488

顔料は、パネルメーカーの在庫調整が一巡した後に出荷が回復

え、高付加価値製品であるスペシャリティ用顔料の出荷が減少

建設仮勘定

22,242

27,907しました。化粧品用顔料は、米国や欧州で物価上昇などを背景した影響を受けました。また、塗料用顔料やプラスチック用顔に出荷が伸び悩んだものの、遅れて新型コロナ前の生活様式に料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時

353,536

373,892

戻ったアジアでの需要回復が見られたことにより、堅調な結果

的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼしました。

のれん

33,641

17,782

ソフトウエア

10,277

14,298

顧客関連資産9,609

11,639

その他

25,23825,198無形固定資産合計

78,764

68,916

投資有価証券

63,81963,071

繰延税金資産16,41916,593となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けの出荷が顧

ファンクショナルプロダクツ
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

3,154 億円

3,059 億円

△ 3.0%△ 5.0%

営業利益

236 億円

154 億円△ 34.6%△ 36.4%

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

売上高は、前年同期比3.0％減の3,059億円でした。電気・電

2022年7月から連結対象となった中国のコーティング用樹脂

子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導メーカーGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.の売上が体を主用途とするエポキシ樹脂は市況低迷に底打ちの兆しが見加わったことにより、増収となりました。PPSコンパウンドは、

退職給付に係る資産

64,38378,961

られましたが、出荷が本格的に回復するには至らず、減収とな

自動車向けの出荷が回復途上であったなか、価格対応などに

その他

24,84923,366

りました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする

より、増収となりました。

貸倒引当金

△ 98

△ 98

169,371

181,893

601,671624,701

1,261,637

1,244,889

工業用テープについては、着実に需要を取り込んだことで、増営業利益は、前年同期比34.6％減の154億円でした。各製収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分品において、コスト増加分に対する価格対応に努めましたが、野については、自動車サプライチェーン上の在庫解消が進んだ

電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷がなか、自動車向け材料の出荷は緩やかな回復に留まりましたが、減少したことにより、大幅な減益となりました。

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

DIC Report 2024

DIC Report 2024

141

142

2023 年度 経営の概況

連結貸借対照表

2023 年度 経営の概況( 百万円 )

2022

154,964

140,089

短期借入金

26,056

12,405

コマーシャル・ペーパー

30,00033,000

１年内償還予定の社債

30,00030,000

１年内返済予定の長期借入金

35,92833,897

リース債務

4,607

4,656

未払法人税等

5,650

2,870

賞与引当金

5,555

5,037

97,13386,794

389,892

348,749

流動負債合計( 百万円 )

2022

流動負債

その他

2022 年及び 2023 年 12 月期

2023

負債の部

支払手形及び買掛金

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

2023

1,054,201854,979
199,221

1,038,736
852,360
186,376

16,70161,005769
2,356△ 2,908
15,144
66,472
159,539
39,682

14,20665,355
△ 232
2,233
△ 451
17,18970,132
168,433
17,943

1,968
465
750
2,368
2,223
7,774

6,078
503
−
2,734
1,680
10,996

4,512
−
2,998
7,510
39,946

11,274
4,188
4,261
19,723
9,216

445
957
340
1,077
2,819

2,688
1,858
340
−
4,886

減損損失
リストラ関連退職損失
固定資産処分損
事業撤退損失引当金繰入額
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益

1,107
3,514
2,407
−
559
7,586
35,17912,4494,081
16,531
18,649

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

17,61033,537
4,268
2,571
194
−
40,570△ 26,468
10,0652,328
12,393△ 38,861
996△ 39,857

営業外費用

固定負債
社債

110,000

95,000

長期借入金

260,259

308,231

リース債務

12,47911,769

繰延税金負債

14,443

19,351

退職給付に係る負債

28,742

36,056

8,449

9,480

16,286

16,986450,657

496,873

840,549

845,622

資本金96,55796,557

資本剰余金

94,234

94,234

利益剰余金

222,796

173,292

自己株式△ 1,785△ 1,586

株主資本合計411,802362,497

5,360

5,542

694

248

為替換算調整勘定△ 17,286

12,559

退職給付に係る調整累計額△ 13,573△ 16,910

その他の包括利益累計額合計△ 24,805

1,440

34,09135,330

純資産合計

421,088399,267

負債純資産合計

1,261,637

1,244,889

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金
受取和解金
特別利益合計特別損失

1,039

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

連結包括利益計算書

2022 年及び 2023 年 12 月期( 百万円 )

2022
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

DIC Report 2024

DIC Report 2024

143

144

2023

18,649△ 38,861△ 94
598
38,266△ 5,545358
33,58452,233371△ 444
31,066△ 3,162△ 580
27,251△ 11,609

50,788
1,445△ 13,612
2,002

2023 年度 経営の概況

2023 年度 経営の概況

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2022 年及び 2023 年 12 月期( 百万円 )

( 百万円 )

前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）

2022

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

96,557

営業活動によるキャッシュ・フロー

利益剰余金

94,468214,665

自己株式

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

株主資本合計

△ 1,780

減価償却費

403,910

のれん償却額

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

17,61017,610

貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 234

△6

支払利息

△ 234

固定資産除売却損益（△は益）減損損失

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△ 234

8,131

△6

7,892

96,557

94,234

222,796△ 1,785

411,802

投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）( 百万円 )

仕入債務の増減額（△は減少）
その他

その他の包括利益累計額

当期首残高

小計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

5,449

92

△ 55,456△ 8,067△ 57,983

非支配株主持分

純資産合計

35,081

381,008

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

当期変動額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

17,610

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

定期預金の払戻による収入△6

有形固定資産の取得による支出△ 234

有形固定資産の売却による収入

△ 88

602

38,170△ 5,506

33,178△ 989

32,188

当期変動額合計△ 88

602

38,170△ 5,506

33,178△ 989

40,080

当期末残高

5,360

694

△ 17,286△ 13,573△ 24,805

34,091

421,088

無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入事業譲渡による収入( 百万円 )

当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）

事業譲受による支出
その他

株主資本
資本金
当期首残高

96,557

投資活動によるキャッシュ・フロー

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,234

222,796△ 1,785

411,802

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△ 9,478△ 9,478△ 39,857△ 39,857

社債の発行による収入

△ 447

△ 447

社債の償還による支出

646

476

長期借入金の返済による支出

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△ 170

利益剰余金から資本剰余金への振替

170

△ 170

−

−

△ 49,505

199△ 49,306

96,557

94,234

173,292△ 1,586

362,497

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額−

自己株式の純増減額（△は増加）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出

当期変動額合計
当期末残高

リース債務の返済による支出
その他( 百万円 )

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

その他の包括利益累計額

当期首残高

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

5,360

694

△ 17,286△ 13,573△ 24,805

非支配株主持分

純資産合計

34,091

421,088

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当期変動額
剰余金の配当△ 9,478

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 39,857

自己株式の取得△ 447

自己株式の処分476

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
182

△ 446

29,845△ 3,336

26,245

182

△ 446

5,542

248

29,845△ 3,336

12,559△ 16,910△ 26,468
50,846
2,251
△ 539
△ 519
△ 6,581△ 2,734
11,274713
33,537△ 2,688
26,415
59,101△ 18,430△ 21,830
104,348
8,191△ 11,410△ 12,033
89,095△ 2,173
2,065△ 40,817
1,383△ 4,580△ 30,732
−
2
△ 325
749
−
△ 16
1,285
△ 73,160△ 3,596
1,535△ 52,057
1,894△ 6,016△ 14,078
9
395
△ 325
5,591
631
△ 185
△ 254
△ 66,457

13,71530,000127,913△ 49,623−△ 20,000△ 9,479△ 681△6△ 1,999△ 5,807△ 85
83,9486,265
24,98937,57262,560△ 15,417
3,000
88,747△ 48,299
15,000△ 30,000△ 9,478△ 407
29−△ 5,882△ 212△ 2,920
2,363
22,08262,56084,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期変動額
剰余金の配当35,17947,126
1,666
△ 60
△ 660
△ 2,433△ 2,368
4,512
1,450
1,107
△ 445
4,318
△ 55,521△ 764△ 9,641
23,465
3,772△ 4,444△ 14,857
7,935

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2023

1,239

27,484

26,245

1,239△ 21,821

1,440

35,330399,267

DIC Report 2024

DIC Report 2024

145

146

第三者検証

第三者検証

DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2024

DIC Report 2024

147

148

GRI 内容索引

経済
GRI 201： 経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書P72-133、CFOメッセージP11-12、世界に広がるDICグループP29、2023年度 経営の概況P140-146

利用に関する声明

当社は、2023 年 1 月～ 2023 年 12 月について、GRI スタンダードを参照しています。
なお一部内容に当該期間以前・以後の情報も記載しています。

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

サステナビリティ情報の開示P89-92

利用した GRI 1

GRI 1：基礎 2021

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書P124-126

201-4

政府から受けた資金援助

有価証券報告書P131

該当する GRI セクター別スタンダード

スタンダード今後該当するセクター別スタンダードが公表され次第、参照します。

開示事項

該当ページ

GRI 202： 地域経済での存在感 2016

参考情報 / 省略の理由

一般開示事項202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

―

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合―

GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016
203-1

インフラ投資および支援サービス―

社会との共生・社会貢献 P46-48

203-2

著しい間接的な経済的インパクト―

社会との共生・社会貢献 P46-48

GRI 1：

基礎 2021

GRI 2：

一般開示事項 2021

1

組織と報告実務

2-1

組織の詳細

世界に広がるDICグループP29、会社概要P153

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

本レポートについてP2、有価証券報告書：関連会社の状況P7-9

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

本レポートについてP2、裏表紙

2-4

情報の修正・訂正記述

―

2-5

外部保証

第三者検証P147-149

2

活動と労働者

2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

世界に広がるDICグループP29、持続可能な調達P121-123

2-7

従業員

DICグループが目指すダイバーシティP106、会社概要P153

GRI 207： 税金 20192-8

従業員以外の労働者

―

207-1

税務へのアプローチ

3

ガバナンス

DICグループの税務に関する方針
https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/tax.html

2-9

ガバナンスの構造と構成

サステナビリティ推進体制P34、コーポレートガバナンスP130-135、
有価証券報告書P54-63

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

DICグループの税務に関する方針
https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/tax.html

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

コーポレートガバナンス体制P130、有価証券報告書P55

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメン DICグループの税務に関する方針
トおよび懸念への対処
https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/tax.html
国別の報告

GRI 204： 調達慣行 2016
204-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所―

コンプライアンス P124-125

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンスP124-125

持続可能な調達P121-123

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

該当なし

コンプライアンス P124-125

該当なし

コンプライアンス P124-125

GRI 206： 反競争的行為 2016
206-1

最高ガバナンス機関の議長

有価証券報告書P54

207-4

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

これまでの成果 P7、DICグループのマテリアリティ P17

環境

2-13

インパクトのマネジメントに関する
責任の移譲

サステナビリティ推進体制 P34

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

本レポートについてP2

2-15

利益相反

有価証券報告書 P53

2-16

重大な懸念事項の伝達

内部通報制度の整備と運用 P125

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見―

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの
評価

―

205-1

2-11

2-18

地元サプライヤーへの支出の割合

GRI 205： 腐敗防止 2016

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置―

GRI 301： 原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積

―

301-2

使用したリサイクル材料

―

301-3

再生利用された製品と梱包材―

サステナブルパッケージ領域 P42

GRI 302： エネルギー 2016

―

302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

非財務情報P28、DICグループの環境パフォーマンスの全体像P64-65、データ集P98❷ サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3）
P96

302-3

エネルギー原単位

エネルギー使用量・原単位（DICグループ）P28、
データ集P98

2-19

報酬方針

2 役員報酬について P133-134、有価証券報告書 P70-71

302-4

エネルギー消費量の削減

エネルギー使用量・原単位（DICグループ）P28、
データ集P98

2-20

報酬の決定プロセス

3 役員報酬委員会 P130、2 役員報酬について P133-134、有価証券報告書 P70-71

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

該当なし

2-21

年間報酬総額の比率―

4

戦略、方針、実務慣行

303-1

共有資源としての水との相互作用

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

トップメッセージP5-10

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

水資源の管理P73

2-23

方針声明

DICグループの人権に関する方針P113-114、DICグループ行動規範P124

303-3

取水

データ集P86-87

2-24

方針声明の実践

公正で透明な企業活動に向けてP124-125、内部統制システムP131-132

303-4

排水

データ集P872-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

内部通報制度の整備と運用 P125

303-5

水消費

データ集P87

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

内部通報制度の整備と運用 P125

2-27

法規制遵守

法規制への対応P81、安全環境監査P84-85、コンプライアンスP124-125、法規制違反なし

GRI 304： 生物多様性 20162-28

会員資格を持つ団体

業界団体等への参画 P52

5

ステークホルダー・エンゲージメント

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

ステークホルダーとのコミュニケーションP49-53

2-30

労働協約

❸労働組合との信頼関係P115

GRI 3：

マテリアルな項目 2021

3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

DICグループのマテリアリティP17-18

GRI 305： 大気への排出 2016

3-2

マテリアルな項目のリスト

DICグループのマテリアリティP17-18（前年度から変更なし）

305-1

マテリアルな項目のマネジメント

DICグループのマテリアリティP17-18、サステナビリティ推進体制P34各関連ページ

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

データ集P98

3-3

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

データ集P98

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

❷サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3）
P96

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

データ集P98

有価証券報告書：従業員の状況 P10

DIC Report 2024

149

GRI 303： 水と廃水 2018
水資源の管理P72-73

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値 ―の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しい ―
インパクト

304-3

生息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリ ―ストならびに国内保全種リスト対象の生物種―
生物多様性 P75

DIC Report 2024150

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減―

GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

オゾン層対策 P97-98

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

―

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、および ❷大気負荷（SOx、NOx）および排水負荷（COD）の削減 P67、その他の重大な大気排出物
データ集 P85

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパ
クトと実施した措置

持続可能な調達 P121-123

GRI 306： 廃棄物 2020

持続可能な調達 P121-123

GRI 415： 公共政策 2016306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

―

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理―

GRI 416： 顧客の安全衛生 2016306-3

発生した廃棄物

2023 年度 廃棄物の発生・処理状況（グローバル）P69-71、データ集 P86416-1

処分されなかった廃棄物

2023 年度 廃棄物の発生・処理状況（グローバル）P69-71、データ集 P86

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生
インパクトの評価

品質 P99-100

306-4
306-5

処分された廃棄物

2023 年度 廃棄物の発生・処理状況（グローバル）P69-71、データ集 P86

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する
違反事例

該当なし

415-1

GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパク 各地域の取り組み状況P122
トと実施した措置

政治献金

寄付金について P52

GRI 417： マーケティングとラベリング 2016

新規取引原料に関する事前調査P123

社会
GRI 401： 雇用 2016

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

製品の安全輸送 P77、化学品・製品安全 P79-80、製品の安全輸送 P82

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する
違反事例

該当なし

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当なし

GRI 418： 顧客プライバシー 2016

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されな ⑥仕事と家庭の両立支援制度の一覧P116
い手当

基本的な人事データ（DIC）P103

401-3

育児休暇

人材マネジメント P101-120

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に 該当なし
関して具体化した不服申立

顧客プライバシー・顧客データ P129

⑦育児休業制度・子育てパートナー休暇制度利用実績P116、人材マネジメントP110-111

GRI 402： 労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間―

GRI 403： 労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

安全・環境・健康 P54-56、労働安全衛生 P58-59

403-2

危険性 ( ハザード ) の特定、リスク評価、事故調査

2023 年度の主な活動と実績 P59-60、保安防災 P63

403-3

労働衛生サービス❷健康経営 P117-120403-4

労働安全衛生に関する労働者の参加、相談、およびコミュニケーション

レスポンシブル・ケア推進体制 P55-56

403-5

労働安全衛生に関する労働者訓練

労働安全衛生 P60-62、保安防災 P63-64

403-6

労働者の健康増進❷健康経営 P117-120

403-7

ビジネス関係によって直接関連する労働安全衛生へ ―の影響の防止と軽減

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

―

403-9

労働関連の傷害

労働安全衛生 P58、データ集 P85403-10

労働関連の疾病・体調不良―

GRI 404： 研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム ２．
３つの重点施策 P103-105、❺定年退職者の再雇用とライフプランの支援 P112―

③リスキリングを通じた人材活用 P103

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

3. タレントマネジメントの基盤：人事制度・グローバル人事フレームワーク・ガバナンス
P104-105

GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ❸基本的な人事データ（DIC）P103、ダイバーシティ KPI P106、地域別管理職数
P108、有価証券報告書 P59-63405-2

基本給と報酬総額の男女比―

GRI 406： 非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

該当なし

コンプライアンス（内部通報制度の整備と運用）
P125―

労働組合との信頼関係 P115

リスクは確認できませんでした

持続可能な調達 P122-123

リスクは確認できませんでした

持続可能な調達 P122-123

GRI 407： 結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤーGRI 408： 児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーGRI 409： 強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

GRI 410： 保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員―

GRI 411： 先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

GRI 413： 地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

―

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所―

ステークホルダーとのコミュニケーション P49-53

DIC Report 2024

151

DIC Report 2024

152

会社概要
会社情報
商号

DIC 株式会社

本社所在地〒 103-8233
東京都中央区日本橋三丁目 7 番 20 号 ディーアイシービル

創業

1908 年２月 15 日（明治 41 年）

設立

1937 年３月 15 日（昭和 12 年）

資本金966 億円

従業員数

連結 22,255 名

グループ会社数

185 社（国内 29 社、海外 156 社）（2023 年 12 月 31 日現在）

DIC Corporation

単体 3,973 名（2023 年 12 月 31 日現在）

従業員構成
セグメント

従業員数の推移
従業員数（人）22,47422,743

22,255 （人）

5,852

5,869

6,057

20,242パッケージング&グラフィック

10,320

カラー＆ディスプレイ

4,309

ファンクショナルプロダクツ

5,623

5,914

全社（共通）
合計

米州・欧州
アジア・オセアニア

10,684

10,697

10,288

6,020

5,938

6,177

5,910

2020

2021

2022

2023

8,308

その他

日本

485
1,518
22,255「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への取り組み
2015 年 9 月、国連本部において「 国連持続可能な開発サミット」が開催され、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」が 採択されました。このアジェンダが掲げる「 持続可能な開発目
標（SDGs）」は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17 の目標と169 のターゲットで構成されています。 国連に加盟するすべての国には、サステナブルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。DIC グループも本業を通じて、
SDGs のゴールに向けた取り組みを進めていきます。

持続可能な開発目標（SDGs）について：

DIC Report 2024

153

https://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

＜お問い合わせ先＞

コーポレートコミュニケーション部
経営企画部
サステナビリティ業務部〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ディーアイシービル
TEL 03 - 6733 - 3033

https://www.dic-global.com/