資料２−１

ドローンの電波利用に関する総務省の取組について

令和２年３月
総務省
総合通信基盤局

ドローン等ロボットにおける電波利用の高度化について
Ø ドローンの遠隔操作や、ドローンからの画像・データ伝送には電波を利用。
Ø 現在市販されているドローンは、無線局免許を必要としない Wi-Fi機器等が用いられているものが多く、より高画質で長距離の映像伝送等、電波利用の高度化・多様化に関するニーズが高まっている。
Ø 総務省では、ドローンを含むロボットの電波利用の高度化のため、情報通信審議会において、使用可能周波数の拡大や最大空中線電力の増力等に向けた技術的検討を実施し、技術的条件をとりまとめ（答申）。
Ø 情報通信審議会の答申に基づき、無線設備規則等の省令改正案について電波監理審議会から適当である旨答申を受け、平成28年８月に無線設備規則等の省令を改正。
様々な分野におけるドローン等の利活用と電波利用のイメージ

ドローンを含むロボットの電波利用の高度化

電波利用ニーズの高度化

情報通信審議会での技術的条件に係る答申に基づき、制度整備（関係省令の改正）

・より高画質な映像を送りたい・より長距離を飛ばしたい

空中撮影・測量物流○ 映像伝送○ データ伝送○ 操縦コマンド伝送

警備・監視

社会インフラ維持・管理≪技術的条件とりまとめ概要）≫
Ø 5GHz帯(5.7GHz帯)を、新たにドローン等による高品質な映像伝送等に使用可能とする
Ø この他、高品質な映像伝送等に利用可能な周波数（2.4GHz帯）や、ドローン操作に利用可能な周波数（73MHz帯等）を拡大※１
Ø 最大空中線電力を増力（既存の2.4GHz帯の無線LAN機器と比較すると約10倍）することにより、5km程度の長距離通信※２を可能とする※1 その他、低速伝送用（200kbps程度）に169MHz帯を拡張※2 現在市販されているドローンは、画像伝送の通信距離は 300m程度

1ドローンで使用できる主な無線通信システム
無線システム名称
/無線局種

周波数帯

送信出力

伝送速度

利用形態

無線局
免許

ラジコン操縦用微弱無線

73MHz帯等※１5kbps

操縦不要

農薬散布での利用が主体

無人移動体画像伝送システム

169MHz帯

10mW〜数百kbps

操縦画像伝送データ伝送

要平成28年8月に産業利用として制度整備

特定小電力無線局

920MHz帯

20mW〜1Mbps

操縦不要※２

操縦用として利用

携帯局

1.2GHz帯

1W(ｱﾅﾛｸﾞ方式)

画像伝送

要

空撮等の画像伝送利用

小電力データ通信システム

2.4GHz帯

10mW/MHz(FH方式は3mW/MHz)

200k〜
54Mbps

操縦
画像伝送
データ伝送

不要
※２

ドローンの操縦・画像伝送等で最も広く使用されている無線システム

2.4GHz帯

1W〜数十Mbps

操縦
画像伝送
データ伝送

要

平成28年8月に産業利用として制度整備

数十Mbps

操縦
画像伝送
データ伝送

要

平成28年8月に産業利用として制度整備

無人移動体画像伝送システム

無人移動体画像伝送システム（2400〜2483.5MHz）(2483.5〜2494MHz）

5.7GHz帯

1W

備考※１： 500mの距離において、電界強度が200μV/m以下※２： 免許を要しない無線局については、無線設備が電波法に定める技術基準に適合していることを事前に確認し、証明する「技術基準適合証明又は工事設計認証」を受けた無線設備を使用する場合に限る。
※３： 免許が必要な無線局には、「第三級陸上特殊無線技士」以上の資格者が必要です。

技適マーク

2

ドローン等による携帯電話の上空利用の課題点とこれまでの取組
携帯電話の上空利用の問題点
n 携帯電話システムは地上での利用を前提にシステムを構成。ドローンのように上空に上がると、同じ周波数の電波を用いる他の基地局と混信を引き起こし、地上の携帯電話が通じないなどの影響を及ぼすこととなる。 ドローン
ドローン側のニーズ
周波数f1
基地局Cの地上の通信に影響
基地局C
周波数f1

異なる周波数帯であれば問題なし

基地局A
周波数f1

基地局B
周波数f2

n 無線LAN等では届く距離に限界がある。比較的カバーエリアの広い携帯電話ネット
ワークを用いて、機体の制御や映像伝送をしたい

総務省の検討n 携帯電話の上空での利用に関する受信環境調査を実施し、技術上・運用上の課題等を整理上空利用する場合の手続き
n ドローン等による携帯電話ネットワーク利用の需要に対応するため、地上の携帯電話に影響を及ぼさないよう、飛行台数を監理して使用を認める「実用化試験局制度」を2016年7月に導入。
n ドローン利用者からは、ドローンの運用に必要な手続の簡素化や、運用開始までの期間の短縮の要望がある。
ドローンの利用希望者

ドローンの利用の相談

携帯電話事業者

準備期間１ヶ月（飛行範囲の精査、申請書準備等）

実用化試験局の開設の申請

総務省
処理期間1ヶ月
（申請内容の確認、免許交付手続）

免許交付

携帯電話
事業者

事前準備を含め通算２ヶ月の期間が必要 33

携帯電話の上空利用時の送信電力制御機能（パワーコントロール）に関する国際標準※ 4※ 3GPP Release 15 (2018.6)

標準化のポイント：隣接基地局への干渉低減•

隣接基地局への干渉低減に活用出来る以下の３つの取組を標準化•

本技術標準で隣接基地局への干渉を皆無にできるわけでは無く、飛行台数の制限は必要①ドローン端末の特定②干渉可能性の検出③上り信号パワー制御

携帯電話事業者のデータベースで「ドローン」としての契約を区別するなど、ドローンの端末を把握できるようにする

ドローンの端末は各基地局からの信号を測定し、飛行高度情報と合わせて、基地局に干渉可能性を検知・報告

基地局からドローンの端末へ出力の変更を指示。上り（ドローン等→基地局向け通信）の出力制御を実施
し、隣接基地局への干渉を低減

出力を調整

l その他、基地局から基地局への「ハンドオーバー」制御の最適化のため、携帯電話ネットワーク側での飛行ルート把握機能も標準化された。
l 3GPP Release 15 対応端末の普及時期は2020年後半以降と想定される

4

携帯電話の上空利用に関する規制緩和に向けた取組とスケジュール（案）2018
実用化試験局制度• 干渉を避けるため、飛行区域を必要最小限に限定• 経路の詳細事項を記入の上、事業者経由で申請• 免許手続のみで約1ヶ月

2020

2019

携帯電話事業者による運用（実用局化）

実用化試験局の新制度の試行実施• パワーコントロールが入ったドローンの実用化試験局の免許の条件から、飛行区域の制限を試行的に撤廃（免許の条件は携帯電話事業者が、他の無線通信に干渉を起こさないよう管理することのみ）

2019年4月以降これまでに422局の免許を実施

内容を反映

実用化試験局制度の更なる簡素化• 実用化までの間においても、携帯電話事業者による手続も含め許可までの期間を原則１か月以内に（2020年3月頃〜）• 携帯電話事業者のシステムが整備された段階で、ユーザがWeb経由等で携帯電話事業者に申請して飛行可能な環境へ• 総務省の携帯電話の上空利用に関する実用化試験
局制度は廃止

11月

規制改革会
議第4次答
申
省令案作成・バブコメ

6月

上空利用
情報通信審議 検討作業
会で制度整備 班で議論の議論開始

12月

報告案

3月

情報通信技術分科会
答申

秋頃

制度化

電波監理
審議会答申

ユーザが携帯電話事業者に申請し、数日程度で利用可能に5なる見込み。
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