平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 キーウェアソリューションズ株式会社
コード番号 3799
URL http://www.keyware.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
定時株主総会開催予定日
平成22年6月23日
配当支払開始予定日―（氏名） 中島 哲二（氏名） 宇津木 淳克
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5369-1118
平成22年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

17,197
23,238

△26.0
5.9

△546
△62

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△482
△88

百万円

―
―

％

△854
△404

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△93.85―△44.39―22年3月期 48百万円

％

％

％

△12.0
△5.1
21年3月期 59百万円

△4.7
△0.8

△3.2
△0.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

9,290
11,07522年3月期 6,636百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,636
7,612
21年3月期 7,612百万円

71.4
68.7

728.48835.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

446
1,985

△324
△539

△681
△793

1,103
1,662

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

5.00
5.00

―
―

10.00
0.00

15.00
5.00

136
45

―

5.00

―

10.00

15.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

1.7
0.6
26.6

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

7,320

△11.8

60

―

26

―

143

―

15.70

16,850

△2.0

500

―

460

―

514

―

56.42

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 9,110,000株
22年3月期
30株

21年3月期 9,110,000株
21年3月期30株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、47ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

12,415
16,134

△23.0
△9.7

△473
△290

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△435
△336

％

百万円

―
―

△684
△545

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△75.13△59.86――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

6,564
7,914
22年3月期 4,156百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,156
4,966
21年3月期 4,966百万円

63.3
62.7

456.29545.14

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

5,180

△12.0

70

―

53

―

165

―

18.11

12,000

△3.3

420

―

370

―

422

―

46.32

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、４ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」を参照してください。

- 2 -キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信

1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米景気の悪化などを背景に、マイナス成長の続く深刻な景気後退局面にいたっておりましたが、外需主導の回復や政策的な消費喚起により、企業の設備投資、個
人消費は持ち直しつつあります。３月の日銀短観によれば、企業の業況判断ＤＩも、全規模・全産業合計で４期連続で改善し、景気二番底の懸念は薄らいだ状況にあります。一方で、内外の企業間競争、デフレへの懸念、企業のコスト削減圧力などにより、内需の回復力は依然弱含んでいることから、主要企業は当面、投資抑制を継続するものと思われます。
情報サービス産業におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、２月単月の売
上高は、前年同月比3.3%減と９か月連続の減少となっております。また、売上高全体の半分弱を占める「受注ソフトウェア」は、金融業向け等の減少により同比4.0%減となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は16,482,734千円（前年同期
比5,966,062千円減、26.6％減）、売上高は17,197,163千円（同比6,041,650千円減、26.0％減）となりました。売上高のうちシステム開発事業は、9,915,745千円（同比2,462,008千円減、19.9％減）、総合
サービス事業の売上高は、7,281,417千円（同比3,579,641千円減、33.0％減）となりました。
損益面は、売上総利益2,534,161千円（前年同期比1,194,102千円減、32.0％減）となり、営業損失
546,478千円（同比483,550千円増）、経常損失482,472千円（同比394,213千円増）と、ともに減益となりました。貸倒引当金戻入に伴う特別利益と投資有価証券評価損、リース解約損および事業構造改善費用の計上に伴う特別損失が発生したことにより、税金等調整前当期純損失は836,591千円（同比558,982
千円増）となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の計上により当期純損失は854,929
千円（同比450,550千円増）となりました。
売上高における前年同期比での減少につきましては、自治体や企業のＩＴ投資抑制により、大型案件が減少したことに加え、一部開発案件の延期、契約締結までの期間の長期化ならびに顧客企業の内製化による稼働率低下や受注単価低下等が発生しました。また、損益悪化プロジェクトの影響を払拭できず、当社の受注機会損失を招きました。
損益面における前年同期比での減少につきましては、組織改編による業務効率化や人件費等の固定費の更なる削減によりコストの圧縮に努めてまいりましたが、売上高、受注量の大幅な減少に伴う稼働率の低下が発生しました。また、前年下期に発生した一部の不採算プロジェクトは収束したものの、損益にあたえる影響を払拭できず収益が悪化いたしました。
事業部門別の実績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業のうち通信業務系は、通信事業者向け案件の新規顧客開拓が進み、前年を上回る受注を獲得しました。官庁向け案件、金融、医療、メディア系、航空宇宙系、ネットワーク監視
業務の継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進しましたが、システム開発の売上高は9,915,745
千円（前年同期比2,462,008千円減、19.9％減）となりました。
② 総合サービス事業
総合サービス事業のうちインフラ構築系は、インフラ構築案件の受注獲得を積極的に推進したことにより、前年を上回る受注を獲得しました。運輸系のＳＩ案件、ＥＲＰ事業、ｋｅｙＣＯＭＰＡ
ＳＳ事業においては、既存顧客からの継続案件を受注したものの、ＩＴ投資抑制の影響により新規案件の受注が軟調で、さらに新規顧客の開拓が軟調であったことから前年を下回る結果となり、総合サービス事業の売上高は7,281,417千円（前年同期比3,579,641千円減、33.0％減）となりまし
た。

－ 3 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信（次期の見通し）
当社グループが属する情報サービス業界は、平成22年度通期においてさらに減速し、前年度比マイナ
ス5.7％と２年連続のマイナス成長となり、本格的な回復をみるのは、ユーザ企業の業況が回復基調となって少なくとも半年から１年を経過した後のことと思われます。反面、ユーザ企業は勝ち残るための社内業務の効率化、合理化、社内インフラの整備から経営戦略実現のためのＩＴを駆使した経営を求めており、受注拡大の機会が生まれる可能性が大きくなっております。
こうした事業環境の中、当社は、引き続きグループ各社においてプロジェクト採算管理の徹底や生産性の向上による業務効率化や固定費ならびに販管費の圧縮等を通じ収益体質を強化してまいります。そして、当社の統一的なビジネスモデルであるｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳを通じ、企業の経営戦略の立案、Ｂ
ＰＭ（Business Process Management）、ＥＡ（Enterprise Architecture）等の業務プロセス再構築や情報システム戦略の立案といった経営とＩＴの統合ソリューション、情報漏洩防止のための「ハイブリッド・シンクライアント」などの情報セキュリティ・ソリューションなどを提供してまいります。業界全体としては、マイナス成長と予想される中にあっても、当社は上記のような情報システムのライフサ
イクル全般をカバーできる高度なノウハウを駆使することによりユーザ企業に対し、最適な商品やサービスを提供してまいります。
ユーザ企業からの発注量は依然厳しい状況が予想されますが、既存顧客と連携を強化することに加え、クラウド等の新たなサービスを提供すること等により利益確保が達成できるものと見込んでおります。
事業区分別では、官公庁、通信、金融、放送、運輸といった当社が得意とする業種分野での「システム開発」において堅調に推移していくものと考えております。また、「総合サービス」においては、自社パッケージを有する医療、知的財産といった分野への注力を進めるほか、当社の強みとするＥＲＰやグループウェア関連のノウハウをコンサルティングに組み込んで顧客に提供していくことにより堅調に推移するものと見込んでおります。
グループでは、当社ならびに平成20年４月に子会社化した株式会社クレヴァシステムズの強みとする
ＥＲＰや子会社キーウェアサービス株式会社が提供しているアウトソーシングサービスの経験やノウハ
ウと、株式会社クレヴァシステムズの強みとするＩＴインフラ関連技術と当社のサーバ・データベース
設計構築技術を融合し、クラウド基盤構築やＥＲＰにおけるＩＦＲＳ対応の展開を図り、当社グループとしての一層の成長を図り得るものと考えております。
平成23年3月期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）の通期の見通しは次の通りであります。
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

16,850 百万円 （前年同期比2.0％減）
500 百万円 （前年同期営業損失546百万円）
460 百万円 （前年同期経常損失482百万円）
514 百万円 （前年同期当期純損失854百万円）(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(イ) 流動資産
流動資産残高は、4,549,987千円（前連結会計年度末比1,836,209千円減、28.8%減）となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少であります。
(ロ) 固定資産
固定資産残高は、4,740,779千円（同比51,859千円増、1.1%増）となりました。主な増減要因
は、投資有価証券の取得による増加、のれんの償却および長期性預金の払戻による減少であります。
(ハ) 流動負債
流動負債残高は、1,730,129千円（同比517,892千円減、23.0%減）となりました。主な減少要
因は、支払手形及び買掛金の減少、1年以内返済予定の長期借入金の返済であります。
(ニ) 固定負債
固定負債残高は924,176千円（同比290,358千円減、23.9%減）となりました。主な減少要因
は、長期借入金の返済であります。
(ホ) 純資産
純資産残高は、6,636,460千円（同比976,098千円減、12.8%減）となりました。主な減少要因
は、利益剰余金の減少であります。

－ 4 －キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より
559,019千円減少し、1,103,969千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営 業 活 動 に よ る 資 金 は、税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失（836,591 千 円）、仕 入 債 務 の 減 少（303,510千円）などがあったものの、減価償却費の計上（161,039千円）、売上債権の減少（1,044,919千円）、たな卸資産の減少（215,152千円）などにより446,464千円の増加（前連結
会計年度は1,985,817千円の増加）となりました。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入（100,000千円）などがあったものの、無形固定資産の取得による支出（153,624千円）、投資有価証券の取得による支出（242,860千円）などにより324,024千円の減少（前連結会計年度は539,332千円の減少）となりました。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る 資 金 は、長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出（545,000 千 円）、配 当 金 の 支 払（136,459千円）により681,459千円の減少（前連結会計年度は793,199千円の減少）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

61.5

70.2

70.4

68.7

71.4

―

43.0

42.6

26.2

32.4

1.3

△11.5

△8.7

0.9

2.9

27.6

△3.0

△7.2

42.6

14.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、会社の安定的な経営基盤の確保と安定的な配当の維持を基本方針といたしており、平成20年３月期より、１株につき15円の安定配当に加え、連結ベースでの株主資本利益率および株主資本配当率を勘案し業績に応じた配当を実施することといたしました。
しかしながら、当事業年度につきましては、前事業年度に続き当期純損失を計上したことを踏まえ、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきます。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金５円のみとなります。
なお、平成23年３月期の配当につきましては、中間配当金５円、期末配当金10円の年間配当金15円を予想しております。

－ 5 －キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、本決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの事業に関するリスク(イ) 事業全般に関するリスクについて
a. システム開発事業について
システム開発事業においては、日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）等のシステムインテグレー
タからの受託開発案件が中心であり、結果として、当社グループの売上高は特定の顧客、とりわけＮＥＣおよびその関係会社に集中しております（次頁以降参照）。当社グループのシステ
ム開発事業の顧客はＮＥＣを含めて安定的なシステムインテグレータが中心でありますが、これらのシステムインテグレータ向け受託開発においては、エンドユーザとの直接契約と比較して利益率が低くなる傾向があります。今後においても受託開発に関して価格競争の激化や顧客からの値下げ要請等により利益率が継続的に低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 総合サービス事業について
総合サービス事業につきましては、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ「ＳＡＰ ＥＲＰ」および日本ＩＢＭ社のグループウェアパッケージ「ロータスノーツ／ドミノ」の導入支援業務を中心に展開しております。いわゆるデファクトスタンダード（事実上の業界標準）商品をベースにソリューションを構築し、顧客に提供することとしており、両製品に加え、当社グループが提供するソリューションにおいてベースとするデファクトスタンダード商品の競争力が低下した
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ロ) 特定の取引先への依存度に関するリスクについて
当社グループは、官公庁や日本電気株式会社および関係会社（以下ＮＥＣ・関係会社）、日
本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社（以下ＮＴＴ関係会社）、東日本旅客鉄道株
式会社および関係会社（以下ＪＲ・関係会社）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下ＨＰ）、三菱商事株式会社および関係会社（以下三菱商事・関係会社）など大手顧客からの安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム（会計業務、販売業務、在庫管理業
務、購買業務等）とは異なり、顧客固有の特殊業務分野に位置づけられます。当社グループ
は、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、当社グループ特有の業務に関するシステム構
築実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、上記主要顧客（５社ならびに関係会社）の売上高は、当社グループの売上高の61.0％を占めており、当社グループ売上高の上記主要顧客への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、上記の主要顧客の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
－売上高推移－相手

先第44期連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
金額
比率％（単位：千円）第45期連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
金額
比率％

ＮＥＣ・関係会社

8,349,530

35.9

6,488,730

37.7

ＮＴＴ関係会社

2,197,977

9.5

1,715,982

10.0

ＪＲ・関係会社

1,331,486

5.7

1,019,514

5.9

707,5243.0

159,0410.9

三菱商事・関係会社

1,726,962

7.4

1,115,095

6.5

小

計

14,313,482

61.6

10,498,364

61.0

その他一般

8,925,330

38.4

6,698,799

39.0

売上高

23,238,813

100.0

17,197,163

100.0

ＨＰ

（注）消費税等は含まれておりません。

－ 6 －キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(ハ) 同業他社との競合等による、収益圧迫に関するリスクについて
当社グループの主力２事業のうち、システム開発事業においては、電子政府・自治体関連案
件の一巡、携帯電話網構築案件の飽和等により、案件数は縮小傾向に加えて、中国等での海外ソフトウェア開発が進展しているため、競合企業との間で受注競争は激化し、発注元からの単価削減要請も続いております。今後も引き続き単価引き下げ要求による収益性の悪化が続いた
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、総合サービス事業においては、「ＳＡＰ ＥＲＰ」を用いた基幹システムの構築を中核に据えた事業展開を行っておりますが、大企業向けＥＲＰ市場は飽和傾向が現れており、さらにＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ－Ｏｎｅ等の中堅企業向けＥＲＰ市場は本格的な立ち上がりに至っていないとの分析もある中、従来のシステムインテグレータに加え、コンサルティング会社の参入が続いており、今後競争が激化し、特定の業種・業務ノウハウによる強みをアピールできない分野においては、収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ニ) プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内
容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。こうした見積工数と実工数とのギャップを解消すべく当社グループが行う過度のサービスの恒常化は、顧客との技術の面での信頼関係を強固にする反面、当社グループの収益性を損なう要因となり得ます。また、正式契約に至るまでの事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかる人件費は契約合意に至らない場合、コストとして負担を強いられることとなります。
当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクト推進部門から独立した組織であるプロジェクト管理室によるプロジェクトレビュ
ー基準を定めており、契約時、計画書作成時、進捗時ごとに実施しており、リスク管理に努めております。
また、営業本部長および技術本部長、ならびにプロジェクト管理室長、事業部長が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェ
クトの工程レビューにプロジェクト管理室が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築いたしております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ホ) 外注活用方針、海外開発会社の活用に関するリスクについて
当社グループは業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、平成22年３月期の当社の製造原価に占める外注比率は41.1％であります。外注を活用する理由としては、固定費の削減
や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のため、当社グループは外注先への要求事項を明確にし請負型発注への転換、外注先の集約を実施し、パートナーとしての位置づけを明確に行った上で長期・安定的な取引の構築を図るとともに納品物の品質向上を指導し実現しております。
また、当社グループでは、中国をはじめとする海外ソフトウェア会社の活用の拡大に取り組んでおります。中国での開発は、当社グループが国内で開発仕様を決定して以降のプログラム
製造工程が大半を占めるため、開発者が往来して直接打合せを行う必要性が少ない領域が中心となっており、中国の主要外注先に対しては、従来からプロジェクト管理システムによる進捗管理を実施している他、インターネットや電子メールの活用も定着しており、遠隔地での開発リスクに対応した環境整備を行っております。
しかしながら、これらの海外ソフトウェア開発による外注比率の拡大は競合他社による外注
先の囲い込みも進展させ、必ずしも高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できるとは限りません。また、国内からの中国ソフトウェア業界への発注量増加によって中国ソ
フトウェア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定
的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ヘ) 当社グループが提供するシステムもしくはサービスにおける不具合発生に関するリスクについて当社グループが提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場
合、当該サービスにおける損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 7 －キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(ト) 優秀な技術者の確保、育成に関するリスクついて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェ
クトマネジメントのノウハウを有する人材の確保は重要となり、当社グループでは新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると当社グループでは考えておりますが、労働市場の逼迫等により、当社グループが必要とする
優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(チ) 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループでは、経営とＩＴを一体化したコンサルティングサービスを推進しておりますが、この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(リ) 法的規制等に関連するリスクについて
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は建設業法であります。
（許可を受けた建設業：電気通信工事業、許可番号：東京都知事 許可（般－18）第116390
号、許可年月日：平成18年11月６日 有効期限：平成23年11月５日）
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後現行法令の解釈の変更や改正ならびに新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たな開発コストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ヌ) セキュリティ管理に関するリスクについて
高度情報化社会の進展に伴い、パソコン、インターネットの利用が一般化する一方で、セキ
ュリティのリスクは年々高まっておりますが、その中でも特に顧客の情報漏洩が大きな社会問題となっております。当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、当社では情報セキュリティの強化を図り、情報管理体制の整備強化に努めております。
平成17年４月１日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、企業が取り扱う機密情報や個
人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。当社ならびに当社から人事・総務・経理・購買等の業務を受託している
キーウェアマネジメント株式会社は個人情報取扱い事業者であり、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとり、当社グループはＩＳＯ９００１を取得しそれに基づいた品
質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得企業として、個人情報の管理強化に取り組んでおります。また、当社はプライバシーマーク認証
取得企業として、あわせて更なる個人情報の管理強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩することとなった場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 8 －キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(ル) 知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、ＩＴ業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社も自社特殊技術の保護のため、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許出願の推進を行っております。
当社は、平成17年３月４日に地上基地局の電波で校正することなく、衛星からの電波だけで位置を正しく把握できる自立測位方法、自立航法装置（特許第3651678）、およびコンピュータ
プログラム（平成14年８月13日出願、出願番号：特願2002－236137号）の特許権を取得しております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した
場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グル
ープの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの知的財産について、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟およびその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ヲ) 経済環境の変化による企業のシステム開発投資抑制に関するリスクについて
情報サービス業界は、平成22年度通期においてさらに減速し、前年度比マイナス5.7％と２年連続のマイナス成長となり、本格的な回復を見るのは、ユーザー企業の業績が回復基調となって少なくとも半年から１年を経過した後のこととも予想されるため、経済環境によってはユー
ザ企業や大手システムインテグレータによる発注先の選別も厳しいものとなることが見込まれます。今後もこのような環境が続き、企業のシステム開発に対する投資が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

業績変動等に関するリスクについて(イ) 業績変動に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業における業績変動の特異性として、顧客の都合により売上計上時期が９月および３月に集中する傾向があります。よって、当社グループの業績は
例年下半期が上半期を上回る傾向となっております。これは当社グループの得意先である企業等の検収が中間期末および期末に集中する傾向にあることを要因としており、平成22年３月期
における９月度および３月度の２ヶ月間の売上高で年間売上高の37.9％を占めております。下
半期の業績が上半期を上回る傾向となる他の要因として、システム開発には一定水準以上の技術者が必要であり、新入社員を迎えた上半期は集中研修によって技術力のレベルアップを図る
ため、稼働率の低下が発生することが挙げられます。
過年度業績 (半期）
第44期連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（単位：千円、％）第45期連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

上期

上期

下期

下期

売上高

11,040,909

12,197,903

8,303,666

8,893,496

構成比

47.5

52.5

48.3

51.7

1,780,694

1,947,570

941,553

1,592,608

47.8

52.2

37.2

62.8

△226,183

163,254△ 696,656

150,177

－

－

－

－

△266,399

178,140△ 689,138

206,666

－

－

－

－

売上総利益
構成比
営業利益
構成比
経常利益
構成比

（注）売上高に、消費税等は含まれておりません。

－ 9 －キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信

過年度業績（四半期）（単位：千円）
平成21年3月期 平成21年3月期 平成21年3月期 平成21年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期

売上高

4,566,400

6,474,509

4,625,004

7,572,898

営業利益△354,758

128,575△322,113

485,368

経常利益△438,589

172,189△329,103

507,244

平成22年3月期 平成22年3月期 平成22年3月期 平成22年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期

売上高

3,362,465

4,941,201

3,623,992

5,269,503

営業利益△803,496

106,839△128,657

278,835

経常利益△817,390

128,252△131,844

338,510（注）１．売上高に、消費税等は含まれておりません。
２．上記、第２四半期以降の業績につきましては、四半期累計業績との差額にて記載しております。

(ロ) 売上の計上に関するリスクについて
当社グループの売上計上基準は、進捗部分について成果の確実性が認められるものについて
は進行基準、その他のものについては完成基準を採用しております。
完成基準を採用している案件のうち顧客の都合等によっては、契約上予定されていた期間内に顧客による検収を受けることができない場合があります。特に期末である３月に計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期が翌期となることにより、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ ＮＥＣとの関係に関するリスクについて
当社は、ＮＥＣの持分法適用会社であります。
当社グループは、ＮＥＣ・関係会社が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフトウェア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して事業を推進しております。
当社グループは、引き続きＮＥＣの持分法適用会社として、また、ＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、ＮＥＣの方針によってはＮＥＣ・関係会社と当社グループの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 株式会社ＨＢＡとの関係に関するリスクについて
株式会社ＨＢＡは、北海道を地盤とし、主として北海道庁をはじめとした官公庁を中心に受託計
算、ソフトウェアサービス等の事業を行っております。一方、当社の100％連結子会社であるキーウ
ェア北海道株式会社は、主に民需系のシステム受託開発を行っており、事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
また、株式会社ＨＢＡは、東京都品川区に東京支社を有しており、東京を中心とする民需系シス
テムに係る受託計算、ソフトウェアサービス等の事業を展開しております。同社は通信業界の顧客管理システムに係る受託計算や卸・小売業業界向けのパッケージシステムの導入等を得意としており、同社以外の当社グループが得意とする社会インフラ企業の基盤システム構築業務とは分野が異なっております。また、同社との競合について特段の調整事項は存在せず、このため当社グループと同社との事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
しかしながら、今後の事業環境の変化等によっては、当社グループと同社との間に競合が生じる
可能性があります。

－ 10 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、546百万円の営業損失、482百万円の経常損失、854百万円の当期純損失が発生し、前連結会計年度から継続して損失を計上していることから、将来にわたって
事業活動の継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社グループは、当該事象を解消又は改善するために以下の施策を実施しております。
＜営業強化策＞
業種・業務ノウハウを活かしたターゲットの選択と集中、上流工程の対応力、品質遵守の強化によるサービス拡大、当社グループのシナジーを活かした高付加価値ソリューションの提案、クラウド形態によるサービス提供型ビジネスの展開および経営とＩＴの統合コンサルによる新規顧客の開拓ならびに既存顧客へのサービス拡大を進め受注獲得に努めてまいります。
＜原価低減策＞
プロジェクト管理体制の強化による不採算プロジェクトの撲滅、生産性の向上によるコストの圧
縮、グループ内相互協力による収益基盤の強化および内製化の推進により外部流失の抑制を進めてまいります。
＜人員削減策＞
現在の市場規模に対応できるよう、大幅な人員削減を実施しております。なお、人員削減に伴う費用につきましては、当連結会計年度末において特別損失（事業構造改善費用）を計上しております。
＜経費削減策＞
役員報酬および管理職給与削減の継続的実施、一般社員の給与削減および設備投資の見直し、延期など引続き経費削減を実施してまいります。
また、当連結会計年度より組織を改編し、従来各事業部にありました営業、技術部門をそれぞれ営業
本部および技術本部に改編いたしました。この改編に伴い、技術部門におきましては、一元化を図ることにより多分野にわたる業種・業務ノウハウや開発技術を組み合わせた迅速な対応が可能となり、営業部門におきましても、顧客の要望に即応しつつ顧客の問題点を解決する提案を行なえる体制を構築いたしました。これにより、受注の獲得を確実なものとしていきます。さらに、事業管理部門を独立させプ
ロジェクトの採算管理の効率化を図るとともに、内製化の推進、協力会社管理の強化を進め、収益性を向上させてまいります。
このような状況のもと当社グループは、平成23年３月期を初年度とする中期経営計画（３ヵ年）の作成を進めており、現在実施している施策を踏まえコスト削減、当社グループにおける経営の効率化と経営資源の集中を図り、資金の確保・資金繰りの安定化ならびに収益基盤の安定化を進める施策を計画中であり、今後の業績の回復をより確実なものとしてまいります。
これらにより、企業継続の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
なお、文中における将来に係る事項は、本決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

－ 11 －

キーウェアソリューションズ㈱2.

（3799）

平成22年３月期決算短信

企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、インフラ関連のコンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」およびお客様が情報システムを導入するためのコンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業
種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
当社グループを図示しますと次のとおりとなります。

－ 12 －

キーウェアソリューションズ㈱3.

（3799）

平成22年３月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを事業領域とする当社グループは、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いております。当社グループの社会的役割は、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」であるととらえております。また、ＩＴ can create it.という企業スローガンを掲げクリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、安定性と成長性を兼ね備えた企業として、営業利益率、自己資本比率、売上高伸率を最も重要な指標としております。それに加え売掛金回収期間の短縮、１株当たり当期純利益額の増加、１株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米景気の悪化などを背景に、景気後退局面が長期化し、マ
イナス成長の続く深刻な景気後退局面にあったが、外需主導の回復や政策的な喚起により、企業の設備投資、個人消費は持ち直し、住宅投資の最悪期を抜けつつあります。
情報サービス産業においては、平成21年度の売上高については、5月単月を除く全ての月において前年同月比減少の状況であります。
当社グループにおいても、前々年度下期以降の急激な世界的景気後退の影響を払拭できず、自治体や企業のＩＴ投資抑制により大型案件が減少したことに加え、一部開発案件の延期、契約締結までの期間の長期化ならびに顧客ＳＩ企業における内製化による稼働率の低下や受注単価低下などにより経営環境を圧迫してきております。
平成22年度以降も急激な投資拡大は期待できないことから、システム開発の売上高は減少傾向が続き
市場全体も縮小傾向が続くものと思われます。また、一方でクラウド・仮想化などの新技術の普及や、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）対応、政府のＩＴ政策「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015」による電子政府・電子自治体クラウドの構築、国民ＩＤの導入特需といったＩＴ投資促進要因の存在による当業界の潜在的成長性は高いものと思われます。
このような、事業環境の変化を受け、当社グループは現在、直面する課題の解決と成長に向けた方策をたて中期経営計画（３ヵ年）の策定を行なっております。
(4) 会社の対処すべき課題「サブプライム」や「リーマン・ショック」を契機とした世界同時不況は一段落し、企業部門においては、生産の持ち直しや企業収益の改善により、民間企業設備投資は下げ止まりつつあると思われます。しかしながら、雇用・所得環境の問題、デフレなどの懸念材料も払拭できないため、個人消費や住宅投資の低迷が長期化していることから、先行きについても、不透明な状況にあることが予想されます。
こうした中、情報サービス産業は、平成22年度以降も急激な投資拡大は期待できないものの、クラウド・仮想化など新サービスの普及が開始することに加え、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)対応、政府のＩ
Ｔ政策による、電子政府・電子自治体クラウドの構築等が予想されております。採算面では、業界を挙げてプロジェクト請負適正化、プロジェクト採算管理の徹底やオフショア開発活用拡大等を通じたプロ
ジェクト採算悪化防止や収益改善に向けた取り組みが展開されております。一方、当産業に求められる能力や技術的要素は多様化、高度化しております。引き続き、優秀な人材の確保・育成が急務であり業界全体で取り組まなければならない課題となっております。
当社は、このような事業環境にあって、昨年３月には東京証券取引所ディスクロージャー新人賞を受賞いたしました。これまでにも増して上場企業にふさわしい存在感を長期・安定的に示していくため、
官公庁、通信、放送、運輸といった当社が得意とする社会インフラ分野の情報システム構築に加え、当社が独自のノウハウを長年にわたって培ってきた金融、医療、知的財産といった分野へのソリューショ
ン投入を積極的に進めてまいります。
また、当社の統一的なビジネスモデルであるｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳを掲げ、経営戦略の立案、Ｂ Ｐ
Ｍ （Business Process Management）、Ｅ Ａ （Enterprise Architecture）等の業務プロセス再構築
や情報システム戦略の立案といった経営とＩＴの統合ソリューション、情報漏洩防止のための「ハイブ
リッド・シンクライアント」などの情報セキュリティ・ソリューションなどを提供してまいります。

－ 13 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信

さらには、当社ならびに一昨年４月に子会社化した株式会社クレヴァシステムズの強みとするＥＲＰ
や子会社キーウェアサービス株式会社が提供しているアウトソーシングサービスの経験やノウハウと、
株式会社クレヴァシステムズの強みとするＩＴインフラ関連技術と当社のサーバ・データベース設計構
築技術を融合し、クラウド基盤構築やＥＲＰにおけるＩＦＲＳ対応の展開を図り、当社グループとしての一層の成長を図り得るものと考えております。
当社グループは、上場企業としての社会的責任を認識し、積極的にコンプライアンスを推進することに加え、最適な商品やサービスを提供するとそもに、常に先端技術の探求と普及に努め、社会や顧客に対し信頼され成長を期待される企業であり続けてまいります。
(5) 内部管理体制の整備・運用
当社グループでは、企業倫理、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの分野に力を注ぎ、ステークホルダーからの信頼を高めるための施策を行ってまいりました。
内部統制システムの構築につきましては、平成18年５月１日に施行された会社法に基づく「内部統制システム基本方針策定についての取締役会決議」を平成18年５月に行い、また、平成18年６月に成立した金融商品取引法の中で定められている「財務報告にかかる内部統制の評価と監査」の体制を確立すべく、平成18年８月の取締役会にて内部統制システムに係る担当取締役を選任いたしました。その後、内部統制システムの推進のための社内体制を構築し堅固な内部統制を実施しております。
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、平成20年
９月24日開催の取締役会において内部統制システムの基本方針の一部を追加し、改定いたしました。

－ 14 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度末(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1

1,662,988
3,876,352
44,415
607,777
12,174
212,473△29,984
6,386,197

1,103,969
2,795,564
99,427※5 337,612
4,610
219,835△11,032
4,549,987

487,845△298,855
188,989
4,899△4,706
193
4,014
131,727△75,364
56,362249,559

496,169△337,310
158,859
2,136△2,029106
4,014
120,570△72,584
47,985
210,966

1,055,153
311,490
1,366,644

999,997336,725
1,336,722

2,772,976
100,000
9,842
7,082
197,716△14,901
3,072,716
4,688,919※2

11,075,117－ 15 －

当連結会計年度末(平成22年３月31日)※12,989,797
－
8,114
4,611
226,775△36,209
3,193,089
4,740,779
9,290,767

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

939,711
100,000※2 545,000
66,369－596,941
2,248,022※3

1,200,000
11,710－2,825
1,214,535
3,462,558－ 16 －

当連結会計年度末(平成22年３月31日)

636,201
100,000※4 300,000
21,951※5 54,056
617,920
1,730,129※3, ※4900,000
11,710
11,201
1,265
924,176
2,654,306※4

1,737,237
507,2375,376,131△16
7,620,589

1,737,237
507,237
4,384,552△16
6,629,010△8,030△8,030

7,449
7,449

7,612,559
11,075,117

6,636,460
9,290,767

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損事務所移転費用
減損損失
和解金
役員弔慰金等
リース解約損事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
23,238,813※1 19,510,549
3,728,264※3, ※4 3,791,192△62,928

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
17,197,163※1, ※2 14,663,001
2,534,161※3 3,080,640△546,478

7,065
2,580
－
59,263
21,44090,3502,789
1,203
86,36048,03017,689156,073

47,58657,074
11,019115,681

30,41344,514
17,13992,067△88,259△482,472

15,218
16,71418,90350,835－
18,946－
18,946

13,711
92,74549,674
16,201
7,992※7 13,695
32,182
13,982－－
240,185△277,608
96,41533,782130,198△3,428△404,378

660－
29,999－－－－－21,261※8 321,143
373,065△836,591
8,839
9,498
18,337－△854,929※5※6－ 17 －※6キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,737,237
1,737,237

1,737,237
1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

5,980,929

5,376,131△200,419△404,378△604,798
5,376,131△136,649△854,929△991,578
4,384,552

△16

△16

△16

△16

8,225,387

7,620,589△200,419△404,378△604,798
7,620,589△136,649△854,929△991,578
6,629,010△49,798△8,03041,76815,47941,768△8,03015,4797,449△49,798△8,03041,76815,47941,768△8,03015,4797,449

8,175,589

7,612,559△200,419△404,378
41,768△563,029
7,612,559△136,649△854,929
15,479△976,098
6,636,460

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△277,608
137,939
13,69547,970－△13,452△9,64647,586△59,263
49,67492,745
13,7112,161,310
732,204
13,873△463,843△85,331△74,994
43,7792,370,351
36,437△47,094△373,876△836,591
161,039－
55,15654,056
16,921△3,99330,413△48,030
29,999－660
1,044,919
215,152
13,860△303,510△62,685
100,381
2,959
470,710
71,257△31,581△63,922

1,985,817

446,464△114,000
130,000△82,782
240,904△164,379△30,000
148,829△17,842－
100,000△4,997－△153,624△242,860
781△2,897△309,608－△324,400△11,800
2,732△6,985△539,332△17,400△2,4503,248△3,823△324,024△800,000
1,700,000△1,393,051△100,000△200,148△793,199－
653,286
1,009,702※1 1,662,988－－△545,000－△136,459△681,459－△559,019
1,662,988※1 1,103,969

キーウェアソリューションズ㈱(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－ 20 －（3799）

平成22年３月期決算短信

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
キーウェアサービス㈱キーウェアマネジメント㈱キーウェア西日本㈱キーウェア北海道㈱キーウェア九州㈱㈱クレヴァシステムズ
株式の新規取得により、当連結会計年度より株式会社クレヴァシステムズ
を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称
同左

持分法を適用した関連会社数
同左
持分法適用関連会社の名称
同左

─────

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用した関連会社数
１社
持分法適用関連会社の名称㈱ＨＢＡ

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左②デリバティブ
時価法②デリバティブ
同左③たな卸資産商品および仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③たな卸資産商品および仕掛品
同左（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号）を当
連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 21 －

時価のないもの同左─────キーウェアソリューションズ㈱項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（3799）

平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～37年
機械装置及び運搬具
６年

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
a)市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分
額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法b)自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
a)市場販売目的のソフトウェア
同左c)上記以外の無形固定資産
定額法c)上記以外の無形固定資産
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ただし、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左（会計方針の変更）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月
17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

─────

－ 22 －b)自社利用のソフトウェア
同左キーウェアソリューションズ㈱項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等については財務内容評価法により計上しております。
─────

③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の
計上基準

─────

（3799）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)①貸倒引当金同左②受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌
連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

③役員退職慰労引当金
同左

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
ａ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価
比例法）
ｂ.その他のもの
完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準について
は、従来、完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手したソフ
トウェア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の契約については完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度における売上高は227,868千円増加し、営業損
失、経常損失および税金等調整前当期
純損失はそれぞれ44,643千円減少しております。

－ 23 －

キーウェアソリューションズ㈱項目(5) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。

（3799）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

同左

－ 24 －

平成22年３月期決算短信

消費税等の会計処理
同左キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（表示方法の変更）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」は、それぞれ19,972千円、1,292,964千円であります。

─────

（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年度1,200千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度
においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記すること
といたしました。なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に2,544千円含まれております。

－ 25 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,376,970千円※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
長期預金

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※22,358,311千円

─────

100,000千円

上記物件は、1年以内返済予定の長期借入金45,000
千円の担保に供しております。
※3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うた ※3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミット
め取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づ
メント契約を締結しております。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
く借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※4

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額5,300,000千円
100,000千円
5,200,000千円

5,300,000千円
100,000千円
5,200,000千円

─────

※4 貸出コミットメント契約および長期借入金には、財務制限条項が付されております。

─────

※5

たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約にかかるたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかるたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は54,056
千円（うち、仕掛品36,608千円）であります。

－ 26 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
よる簿価切下額は、次のとおりであります。
売上原価72,372千円
─────

売上原価

1,608千円※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、
54,056千円であります。

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当

1,737,603千円

給与手当
貸倒引当金繰入額※4 研究開発費の総額は、2,170千円であります。

※4

─────

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※5

─────

借地権

1,487,307千円
35,868千円

15,218千円※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
有形固定資産その他
合計※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま。

13,038千円
672千円
13,711千円

建物及び構築物
有形固定資産その他
合計※7※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計
上いたしました。
減損金額
場所
用途
種類
(千円)
群馬県吾妻 福 利 厚 生 目
建物、土地
8,120
郡嬬恋村
的の資産
千葉県夷隅 福 利 厚 生 目
建物、土地
5,575
郡岬町
的の資産

411千円
248千円
660千円

─────

当社グループでは、原則として、事業用資産については各社毎で一つの資産グループとし、福利厚生目的の資産については個別資産ごとを資産グループとしております。
福利厚生目的の資産については、時価が著しく下落したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
減損損失の内訳は、建物6,841千円、土地6,853千円
であります。
福利厚生目的の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は実勢価格により評価しております。
※8

─────

※8 事業構造改善費用
当社グループでは、ニューキャリアチャレンジ制度（社員自らが、新しい役割にチャレンジすることを支援
し、人材の有効活用と活性化を目的とした制度）を設けており、本制度を利用し退職する社員に対して支給した再就職支援金および再就職支援にかかる費用であります。

－ 27 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２減少

9,110,000

当連結会計年度末

──

9,110,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

増加

減少

当連結会計年度末

─

30

─

30

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年５月13日
取締役会
平成20年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式154,869

普通株式

45,549

基準日

効力発生日

17.00

平成20年３月31日

平成20年６月10日

5.00

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月13日
普通株式
取締役会

利益剰余金

91,099決議

１株当たり配当額(円)－ 28 －

基準日

効力発生日

10.00 平成21年３月31日 平成21年６月９日

キーウェアソリューションズ㈱当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

9,110,000減少
─

当連結会計年度末
─

9,110,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成22年３月期決算短信

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

（3799）

増加

減少
─

30

当連結会計年度末
─30

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成21年５月13日
取締役会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式91,099普通株式

45,549－ 29 －

基準日

効力発生日

10.00

平成21年３月31日

平成21年６月９日

5.00

平成21年９月30日

平成21年12月２日

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,662,988千円
現金及び預金勘定
1,103,969千円
現金及び現金同等物
1,662,988千円
現金及び現金同等物
1,103,969千円
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳（1）資産の額
流動資産
1,400,898千円
固定資産
531,552千円
合計（2）負債の額
流動負債
固定負債

1,932,450千円

合計

1,727,308千円

2

1,508,972千円
218,336千円－ 30 －

─────キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)および当連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
当社および連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・提案、ソフトウェアの開発、機器の選定・販売、システムの運用および保守サポート等、情報サービス事業の総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)および当連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありま
せん。

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)および当連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 31 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(リース取引関係)(自至1

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 1
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額（単位：千円）
期末残高
相当額

有形固定資
産その他

499,878

321,060

178,818

無形固定資産

65,69348,25917,434

合計

565,572

369,319

196,252(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2

(自
至

取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額（単位：千円）
期末残高
相当額

有形固定資
産その他

294,753

216,31478,438

合計

294,753

216,31478,438(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

113,660千円
95,315千円
208,975千円

54,359千円
26,380千円
80,740千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
159,024千円
減価償却費相当額
149,907千円
支払利息相当額
6,017千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
108,891千円
減価償却費相当額
101,784千円
支払利息相当額
3,068千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内
１年超
合計

2

306,602千円
260千円
306,862千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内１年超合計(減損損失について)
同左－ 32 －

333,994千円
308,400千円
642,395千円

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 企業会計基準第11号）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な関連会社の要約財務情報が開示対象に追加されております。
１

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類

その他
の関係
会社

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

通信機 器 コンンピ ュー
ソフト ウェ
タその 他 の(被所有) ソフトウェ ア 開発 の受電子機 器 お337,940
直接ア開発業務 託よび 電子 デ35.0の受託
バイス の 製
(注)２
造および 販
売

取引金額
(千円)

科目

2,627,766

売掛金

期末残高
(千円)

159,315

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１
２

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

会社等の名称
又は氏名

所在地

ＮＥＣソフト
㈱
(注)２

東京都
江東区

種類

その他
の関係
会社の
子会社 Ｎ Ｅ Ｃ エ レ ク
トロニクス㈱
(注)２

神奈川県
川崎市
中原区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

各種業 務 システム の 開発、運 用 支援
汎用Ｄ ＲＡ
Ｍを 除く 半導 体 の 研85,955究、開 発、製 造、お よ
びサービス
8,668

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

なし

ソフト ウェ
ソフトウェ ア 開発 の受
ア開発業務 託の受託
(注)３

459,935

売掛金

180,719なし

ソフト ウェ
ソフトウェ ア 開発 の受
ア開発業務 託の受託
(注)３

588,881

売掛金

124,304

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２
３

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
ＮＥＣソフト株式会社およびＮＥＣエレクトロニクス株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

－ 33 －

キーウェアソリューションズ㈱２（3799）

平成22年３月期決算短信

重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＨＢＡであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計㈱ＨＢＡ
14,225,559千円
5,884,084千円

流動負債合計固定負債合計7,226,424千円
1,387,941千円

純資産合計

11,455,277千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

18,469,541千円
541,105千円
285,606千円－ 34 －

キーウェアソリューションズ㈱当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至（3799）

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類

その他
の関係
会社

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

通信機 器 コンンピ ュー
ソフト ウェ
タその 他 の(被所有) ソフトウェ ア 開発 の受電子機 器 お397,199
直接ア開発業務 託よび 電子 デ35.0の受託
バイス の 製
(注)２
造および 販
売

取引金額
(千円)

科目

3,164,397

売掛金

期末残高
(千円)

267,500

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２

２

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＨＢＡであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計㈱ＨＢＡ
14,312,901千円
5,892,459千円

流動負債合計固定負債合計7,026,452千円
1,813,550千円

純資産合計

11,365,357千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

16,680,200千円
429,570千円
231,471千円－ 35 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業所税
未払事業税
投資有価証券評価損
貸倒引当金
仕掛品評価損
商品評価損
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

未払事業所税
未払事業税
未払事業構造改善費用
投資有価証券評価損
貸倒引当金
会員権評価損
受注損失引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
その他

922,630千円

評価性引当額△903,373千円

評価性引当額繰延税金資産9,784千円
9,274千円
11,832千円
136,657千円
28,367千円
13,801千円
18,849千円
5,590千円
10,728千円
600,786千円
7,898千円
10,462千円
58,597千円

合計

2繰延税金資産小計

1,228,369千円△1,219,147千円

合計

9,221千円

19,257千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）

合計

82千円
82千円

繰延税金資産の純額

19,174千円

貸倒引当金調整繰延税金負債

繰延税金資産10,421千円
5,758千円
103,195千円
24,039千円
138,304千円
18,397千円
22,151千円
4,764千円
10,728千円
857,869千円
4,536千円
28,201千円

その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整繰延税金負債 合計

11,201千円
650千円
11,851千円

繰延税金負債の純額

2,630千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

－ 36 －

キーウェアソリューションズ㈱(金融商品関係)
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至（3799）

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は企業買収に係る資金調達です。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、このう
ち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化を図るために、デリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられえます。
② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 37 －

キーウェアソリューションズ㈱2.

（3799）

平成22年３月期決算短信

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２をご参照下さい。）（単位：千円）
連結貸借対照表
項目
時価
差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,103,969
1,103,969－(2) 受取手形及び売掛金
2,795,564
2,795,564－(3) 投資有価証券
その他有価証券373,988373,988－(4) 支払手形及び買掛金(636,201)(636,201)－(5) 短期借入金(6) 長期借入金(7) デリバティブ取引(100,000)(100,000)－(1,200,000)－(1,216,319)－(16,319)－(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドについて
は、取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額
1,200,000千円には一年内返済予定の長期借入金300,000千円を含めております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,615,808千円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 38 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における差額
内容

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

31,33736,442

5,104

31,33736,4425,104

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

1,617

906

△711

②

債券

―

―

―

③

その他

96,27967,664△28,615

小計

97,897

68,570△29,326

合計

129,234

105,012△24,222（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損49,674千円を計上しております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
148,829３

売却損の合計額（千円）―

92,745

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

195,797②

その他

95,197－ 39 －

キーウェアソリューションズ㈱当連結会計年度(自平成21年４月１日

至（3799）

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

その他有価証券（平成22年３月31日）

内容

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

46,91042,532

4,378

②

債券

―

―

―

③

その他

193,224

170,074

23,150240,134

212,606

27,528小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

623

1,021

△398

②

債券

―

―

―

③

その他

133,231

155,576△22,345

小計

133,854

156,597△22,743

合計

373,988369,203

4,784－ 40 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

1

取引の内容
当社および連結子会社において利用しているデリ
バティブ取引は、金利スワップ取引であります。

2

取引に対する取組方針
市場リスクを受ける負債の範囲内で取引を行って
おります。

3

取引の利用目的
負債が負う金利変動リスクを管理する目的で利用しております。
なお、当社および連結子会社が利用しているデリ
バティブ取引には、投機目的で行っているものはありません。
このデリバティブ取引においては、ヘッジ会計を適用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針を経営会
議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので有効性の評価は省略しております。

4

取引に係るリスクの内容
当社および連結子会社において利用しているデリ
バティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

5

取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、経営会議において決定した
基本方針に基づき、経営管理室が実行し、逐次経営会議において実施状況につき報告しております。

－ 41 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────キーウェアソリューションズ㈱(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

6

定量的情報に関する補足的説明
金利スワップ取引における契約額等は、計算上の想定元本であり取引相手方との実際の交換金額を示す数字ではないため、市場リスクを図る指標ではあ
りません。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至（3799）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、注記の対象から除いております。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等

1,200,000

契約額等のうち１年超

時価

900,000(※)（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 42 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(退職給付関係)
当社グループにおいては、平成14年３月31日をもって退職金制度を廃止しております。

前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

退職金制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

退職金制度がないため、該当事項はありません。

－ 43 －

キーウェアソリューションズ㈱(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－ 44 －（3799）

平成22年３月期決算短信

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（パーチェス法適用）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率
被取得企業の名称
株式会社クレヴァシステムズ
被取得企業の事業の内容

ソフトウェアの受託開発

企業結合を行った主な理由

システム開発事業の強化

企業結合日

平成20年４月１日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社クレヴァシステムズ

取得した議決権比率72.0%

なお、「取得した議決権比率」には、平成20年６月27日付けで追加取得した議決権比率5.0%を含めて表示しております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式会社クレヴァシステムズの普通株式

804,000千円

６月27日付追加取得の対価

株式会社クレヴァシステムズの普通株式

60,000千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

62,905千円

取得原価

926,905千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの額
814,485千円
発生原因償却の方法及び償却期間

株式会社クレヴァシステムズの今後の事業展開によって期待される将来の収益力20年間で均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産

1,400,898千円

固定資産

531,552千円

合計(2) 負債の額

1,932,450千円

流動負債

1,508,972千円

固定負債

218,336千円

合計

1,727,308千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しているため、記載事項はありません。

－ 45 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社クレヴァシステムズ
事業の内容

ソフトウェアの受託開発(2) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式交換による完全子会社化(3) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(4) 取引の目的を含む取引の概要
事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応すべく、連結グループ内における迅速かつ的確な意
思決定を可能とするために、株式会社クレヴァシステムズの残余の株式を株式交換により取得
し、完全子会社化するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三４共通支配下の取引等の会計処理(2)少数株主との取引」に規程す
る会計処理を適用しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式会社クレヴァシステムズの普通株式取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

246,000千円
10,000千円
256,000千円(2) 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの額
223,931千円
発生原因償却の方法及び償却期間

当連結会計年度（自平成21年４月１日

株式会社クレヴァシステムズの今後の事業展開によって期待される将来の収益力20年間で均等償却

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。

－ 46 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

835円63銭

１株当たり純資産額

728円48銭

１株当たり当期純損失

44円39銭１株当たり当期純損失

93円85銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

当連結会計年度末(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,612,559

6,636,460

普通株式に係る純資産額（千円）

7,612,559

6,636,460

普通株式の発行済株式数（株）

9,110,000

9,110,000

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

9,109,970

9,109,970

２

１株当たり当期純損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
連結損益計算書上の当期純損失(△)(千△404,378△854,929円)
普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)△404,378△854,929

普通株式の期中平均株式数(株)9,109,970

9,109,970(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 47 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）第44期(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 48 －

第45期(平成22年３月31日)

1,147,955
4,726※1 2,832,514
39,601
500,323
123,314※1 234,500
82,907
26,492△625
4,991,710

568,533
9,439※1 2,167,947
97,438※5 265,357
112,981※1 140,000－
97,605△478
3,458,825

385,076△241,594
143,481
115,456△63,016
52,440195,922382,379△263,681
118,698
104,300△58,562
45,737
164,435

1,437
273,272
49,8851,287
300,145
3,590

324,595

305,023

340,331
1,951,991
27,2309,842
3682,033－△9,3362,402,129
2,922,647
7,914,358

571,417
1,951,991
17,7308,114
233
81,513
5,933△336
2,636,597
3,106,057
6,564,882

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）第44期(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

818,560
500,000
182,132
128,871
23,421
42,316
41,112－－
1,736,414※1

1,200,000－
11,7101,211,710
2,948,124※3※1－ 49 －

第45期(平成22年３月31日)

663,990
300,000
280,190122,962
15,676
9,022
36,356※5 54,379
3,699
1,486,277※3

900,000
10,108
11,710921,818
2,408,095

1,737,237

1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,0002,715,466△56,480
2,724,986△16
4,969,444

2,715,466△877,565
1,903,901△16
4,148,359△3,210△3,2104,966,234
7,914,358

8,426
8,426
4,156,786
6,564,882

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損和解金
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

第44期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
16,134,359※1

15,761
13,436,266
297,547

13,749,576
39,601
13,709,975
2,424,384※3, ※4 2,715,271△290,887※5※1, ※239,601
10,423,210
323,484

10,786,296
97,438
10,688,857
1,726,930※3 2,200,906△473,975※5

6,163
73,40330,467
8,073
118,108

29,36057,074
5,964
92,399△336,796

29,25744,514
6,308
80,080△435,947

2,371
8,903
11,274148－
148

13,101
77,592
49,674
4,075
32,182－
176,626△502,147
10,86732,351
43,218△545,366

660－
29,999－－※7 214,865
245,525△681,325
3,110
－
3,110
△684,435※6－ 50 －

5,226
30,643－
10,62046,491

第45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※5 12,415,787※6

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】（単位：千円）第44期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 51 －

第45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,737,237
1,737,237

1,737,237
1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,00066,00066,0002,715,466
2,715,466

2,715,466
2,715,466

689,305△56,480△200,419△545,366△745,785△56,480△136,649△684,435△821,085△877,565

3,470,772

2,724,986△200,419△545,366△745,785
2,724,986△136,649△684,435△821,085
1,903,901

△16
△16

△16
△16

5,715,230

4,969,444△200,419△545,366△745,785
4,969,444△136,649△684,435△821,085
4,148,359

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）第44期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 52 －

第45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△51,495△3,21048,285

11,63748,285△3,210

11,637
8,426△51,495△3,21048,285

11,63748,285△3,210

11,637
8,426

5,663,734

4,966,234△200,419△545,366
48,285△697,500
4,966,234△136,649△684,435
11,637△809,447
4,156,786

キーウェアソリューションズ㈱(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－ 53 －（3799）

平成22年３月期決算短信

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

第44期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第45期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）②時価のないもの総平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ
同左

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品および仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品および仕掛品
同左

４

固定資産の減価償却の方
法(会計方針の変更)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切
下 げ の 方 法）に 変 更 し て お り ます。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

─────(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）
については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具及び備品
２～20年(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)①市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法②自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく
定額法③上記以外の無形固定資産
定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)①市場販売目的のソフトウェア
同左－ 54 －②自社利用のソフトウェア
同左③上記以外の無形固定資産
同左

キーウェアソリューションズ㈱

項目

(自
至

第44期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（3799）(自至

平成22年３月期決算短信

第45期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ただし、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) リース資産
同左(会計方針の変更)「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年
６月17日 最終改正平成19年３月
30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成６年１月18日 最終改正
平成19年３月30日 企業会計基準
適用指針第16号）を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更
しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 55 －

──────

キーウェアソリューションズ㈱項目
５引当金の計上基準

(自
至

第44期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産
更生債権等については財務内容評価
法により計上しております。
─────(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準

─────

（3799）(自至

平成22年３月期決算短信

第45期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1)貸倒引当金
同左(2)受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発注が見込まれる損失額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
同左

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの進行基準(進捗率の見積りは原価
比例法)(2)その他のもの
完成基準(会計方針の変更)
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準については、従来、完成基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手したソフト
ウェア開発契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約について
は進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度における売上高は227,158千円増加し、営業損失、経常損失および税引前当
期純損失はそれぞれ39,157千円減
少しております。

－ 56 －

キーウェアソリューションズ㈱

項目
７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（3799）

平成22年３月期決算短信

第44期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。

第45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので有効性の評価は省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 57 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】(表示方法の変更)

(自
至

第44期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第45期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（貸借対照表）（貸借対照表）「立替金」は資産の総額の100分の１を超えたため、「立替金」(当期末残高47,443千円)は資産の総額の区分掲記することといたしました。なお、前期は流動資 100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に
産の「その他」に75,917千円含まれております。
含めております。
「差入保証金」は資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前期は固定資産の「その他」に81,983千円含まれております。
「未払消費税等」(当期末残高13,627千円)は負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、「未払金」に含めております。
（損益計算書）（損益計算書）「受取賃貸料」(当期1,200千円)は営業外収益の総額
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めの100分の10以下となったため、営業外収益の「その て表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の他」に含めております。
総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前事業年度は営業外収益の「その他」に720千円含まれております。

－ 58 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
第44期
第45期（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※1 関係会社に対する資産、負債は次のとおりでありま ※1 関係会社に対する資産、負債は次のとおりでありま
す。
す。
売掛金
159,837千円
売掛金
281,954千円
関係会社貸付金234,500千円
関係会社貸付金
140,000千円
買掛金
220,883千円
買掛金
228,942千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※3

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

5,100,000千円
─千円
5,100,000千円

5,100,000千円―千円
5,100,000千円

─────

※3 貸出コミットメント契約および長期借入金には、財務制限条項が付されております。

4 債務保証次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア北海道㈱1,616千円
キーウェア九州㈱3,265千円
キーウェアサービス㈱1,812千円

4 債務保証次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア北海道㈱167千円
キーウェア九州㈱
280千円

─────

※5 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約にかかるたな卸
資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかるたな卸
資 産 の う ち、受 注 損 失 引 当 金 に 対 応 す る 金 額 は54,379 千 円（う ち、仕掛 品 36,991 千 円）であ り ます。

－ 59 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(損益計算書関係)
第44期
第45期(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
よる簿価切下額
売上原価

54,946千円

売上原価

─────

1,566千円※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、
54,379千円であります。

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
役員報酬
業務委託費
減価償却費
事務所費
おおよその割合
販売費
一般管理費

1,123,082千円
136,857千円
354,174千円
72,535千円
229,538千円

給与手当
役員報酬
法定福利費
業務委託費
減価償却費
事務所費
おおよその割合
販売費
一般管理費

36％
64％

926,894千円
127,866千円
119,216千円
281,072千円
87,154千円
193,683千円
41％
59％※4 研究開発費の総額は、2,170千円であります。

※4※5 関係会社に対する取引は次のとおりであります。

※5 関係会社に対する取引は次のとおりであります。

受取配当金

28,092千円

売上高
受取配当金

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
合計
※7

─────

13,038千円
62千円
13,101千円

─────

3,211,681千円
72,230千円※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
合計

411千円
248千円
660千円

※7 事業構造改善費用
当社では、ニューキャリアチャレンジ制度（社員自らが、新しい役割にチャレンジすることを支援
し、人材の有効活用と活性化を目的とした制度）を設けており、本制度を利用し退職する社員に対して支給した再就職支援金および再就職支援にかかる費用であります。

－ 60 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
第44期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）第45期(自増加
30

平成21年４月１日

至減少─

当事業年度末─

30

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加
30

減少
─

－ 61 －

当事業年度末─30

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(リース取引関係)

(自
至
1

第44期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第45期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 1
移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
工具器具及び
工具器具及び
464,374
293,147
171,226
287,976
210,434
77,542
備品
備品
ソフトウェア

9,461

8,672

788

合計

473,835

301,820

172,015

合計

287,976

210,434

77,542(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内95,892千円
１年超79,717千円
合計
175,609千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内53,335千円
１年超26,380千円
合計
79,716千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
136,777千円
減価償却費相当額
130,454千円
支払利息相当額
5,273千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
99,525千円
減価償却費相当額
94,473千円
支払利息相当額
2,855千円(4) 減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算出方法
同左(5) 利息相当額の算出方法
同左

2

オペレーティング・リース取引
2
オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内306,602千円
１年内
333,994千円
１年超
260千円
１年超
308,400千円
合計
306,862千円
合計
642,395千円(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左－ 62 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
第44期(平成21年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

第45期(平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
区分

貸借対照表計上額（1）子会社株式

1,829,711千円（2）関連会社株式

122,280千円

計

1,951,991千円－ 63 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
第44期（平成21年３月31日）
1
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
5,399千円
未払事業所税8,291千円
投資有価証券評価損
1,700千円
出資金評価損1,534千円
会員権評価損7,857千円
貸倒引当金
3,798千円
商品評価損
13,801千円
仕掛品評価損22,357千円
役員退職慰労引当金
5,590千円
繰越欠損金
211,320千円
その他有価証券評価差額金
1,306千円
5,877千円
その他
繰延税金資産 小計
288,835千円△288,835千円
評価性引当額繰延税金資産 合計
─千円

第45期（平成22年３月31日）
1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
5,113千円
未払事業所税8,050千円
未払事業構造改善費用
79,269千円
投資有価証券評価損
13,907千円
出資金評価損2,649千円
会員権評価損7,405千円
受注損失引当金
22,127千円
役員退職慰労引当金
4,764千円
繰越欠損金419,813千円
6,418千円
その他
繰延税金資産 小計
569,518千円△569,518千円
評価性引当額繰延税金資産 合計
─千円（繰延税金負債）
10,108千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
10,108千円
繰延税金負債の純額

210,108千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
しております。

－ 64 －

キーウェアソリューションズ㈱（3799）

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

第44期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

第45期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

545円14銭

１株当たり純資産額

456円29銭

１株当たり当期純損失

59円86銭１株当たり当期純損失

75円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

第44期(平成21年３月31日)

第45期(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,966,234

4,156,786

普通株式に係る純資産額（千円）

4,966,234

4,156,786

普通株式の発行済株式数（株）

9,110,000

9,110,000

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

9,109,970

9,109,970

２

１株当たり当期純損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第44期
第45期
項目
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純損失(△)(千円)△545,366△684,435

──

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)△545,366△684,435

普通株式の期中平均株式数(株)9,109,970

9,109,970

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 65 －

キーウェアソリューションズ㈱

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

－ 66 －（3799）

平成22年３月期決算短信