中国における Fintech 特許訴訟
～巨額の損害賠償が命じられた事例～
中国特許判例紹介(64)2017 年 2 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
北京握奇データシステム有限公司
原告
恒宝株式有限公司
被告
１．概要
中国では特許訴訟が第 1 審だけで年間１万件以上提起されている。勝訴した場合被疑侵害製品の差止に加えて損害賠償が認められるものの、損害額の立証が困難であるため、裁判官が裁量により決定する法定賠償(専利法第 65 条第 4 項)が中心となっていた。
この法定賠償額では特許権者の損害をカバーするには十分と言えないことから、司法解釈の改正により被疑侵害者に対する帳簿提出命令規定及び損害額の推定規定が導入された。
本事件では被疑侵害者が裁判官による再三にわたる帳簿提出命令に従わなかったことから、北京知識産権法院は最終的に原告の主張に基づき、損害額を推定し、総額 5000万元の損害賠償(約 9 億円)を認めた1。

２．背景(1)特許の内容
北京握奇データシステム有限公司(原告)は、“物理認証方法及び電子装置”と称する発明特許権を所有している。特許番号は ZL200510105502.1(以下、502 特許という)であり、出願日は 2005 年 9 月 23 日、登録日は 2009 年 9 月 16 日である。

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北京知識産権法院 2016 年 12 月 8 日判決 （2015）京知民初字第 441 号
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争点となった請求項 1 及び 16 は以下の通り。
請求項１“ネットワーク環境下のクライアントが電子装置を通じて操作命令を実行するシステムに適用される物理認証方法において，操作命令と物理認証方式の対応関係を設定し，安全演算操作を行う場合，以下のステップを含む：
S1、クライアントが電子装置へ、安全演算操作を行う第一操作命令を送信し；
S2、システムが前記操作命令と物理認証方式の対応関係を調べ，前記第一操作命令に対応する第一物理認証方式を取得し；
S3、ユーザが、電子装置上に設置された前記第一物理認証方式に対応する物理認証実行機構へ、第一物理認証操作を送信し，第一物理認証操作を通過した場合，クライアントが送信した第一操作命令が該ユーザにより許可されたものであることを表明して，ステップ S4 へ進み，そうでなければ，フローを終了し；
S4、電子装置は前記第一操作命令を実行する。”
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請求項 16“ネットワーク環境下のクライアントに接続された電子装置において，以下を含む安全演算操作命令を実行するのに用いられる操作演算モジュール；
ユーザデータ及びアプリケーションデータを保存するのに用いられるデータメモリ
モジュール，；
操作命令と物理認証方式の対応関係を設置する操作制御対応関係モジュール；
ユーザが入力した物理認証情報を受信し，かつそれに対し物理認証を行い，認証結果が通過した場合，クライアントが本電子装置へ送信した安全演算操作を行う命令が該ユーザにより許可されたものであることを表明し，かつ認証結果を処理モジュールへ送信する物理認証モジュール；
クライアントが本電子装置へ送信した安全演算操作を行う命令情報を受信し，前記操作命令に基づき操作制御対応関係モジュールへ、対応する物理認証方式を請求し，かつ物理認証モジュールが送信した認証結果を受信する処理モジュール；
物理認証モジュールが送信した認証結果が通過したことを受信した場合，操作演算モジュールへ関連安全演算操作を実行する命令を送信し，操作演算モジュールの実行結果を受信する。”(2)訴訟の経緯
原告はコンピュータソフトウェア、ハードウェア、スマート機器の開発、生産に従事する企業であり，金融領域に適用されるスマートパスワードキー製品（USBKey 製品）を主要製品のひとつとしている。原告は ZL200510105502.1“物理認証方法及び電子装置”の発明特許特許権を有しており，本特許は、本案訴訟権利の依拠となるものである。
恒宝公司(被告)は主に IC カードリーダライタ機具、電子情報設備の開発、製造に従事しており，スマートパスワードキー製品もまた主要製品のひとつである。原告は、被告が製造、販売する USBKey 製品は、原告特許請求項 16 の保護範囲に属し，権利侵害製品に該当し，同時に，被告が該被疑侵害製品を使用してネット銀行での振替取引において行う物理認証方法も特許請求項 1 の保護範囲に属し，方法の侵害を構成することを発見した2。

中国知識産権律師網 HP より 2017 年 2 月 4 日
http://www.ciplawyer.cn/article1.asp?articleid=205522

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被告の行為は原告特許権の侵害に該当し，かつ原告に巨大な経済損失をもたらしたとして，北京知識産権法院に訴訟を提起した。

3.北京知識産権法院での争点
争点:損害賠償額をどのように認定するか

4.北京知識産権法院の判断

争点：被告販売数量に特許製品の利潤を乗じて損害賠償額を算出する
本事件は争点が多いため、本稿では損害賠償額の認定について解説し、技術的範囲の属否に関しては次回改めて解説する。
(1)損害賠償額認定に関する基本規則
専利法第 65 条第 1 項の規定に基づけば，特許権侵害の賠償額は権利者の実際の損失、侵害者の利益、特許ライセンス費の倍数及び法定賠償等の計算方法により確定する。
最高人民法院による特許紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定第 20 条第 1項の規定に基づけば，専利法中の権利者が侵害行為により受けた実際の損失は特許権者の特許製品が侵害行為により受けた販売量减少総数に、各特許製品の合理利潤を乗じた積により計算することができる。
そして、権利者の販売量减少の総数を確定することが難しい場合，侵害製品が在市場で販売されている総数に、各特許製品の合理利潤を乗じた積を、権利者の侵害行為により実際にうけた損失とみなすことができる。

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司法解釈[2001]第 21 号
第 20 条第 1 項 権利者の権利が侵害された損害は、権利侵害により減少した特許権者の特許製品の販売総数と特許製品の合理的な利潤との積により計算する。権利者の減少した販売総数の確定が難しい場合、権利侵害製品の市場販売総数と特許製品の合理的利潤との積を、権利者の権利が侵害されて受けた損害とみなすことができる。
上述の規定に基づけば，特許権侵害賠償額に対し，当事者は具体的な計算方法を選択することができる。本案において，原告は、被疑侵害製品の実際販売数量に各特許製品の合理利潤を乗じる方法を採用することを主張した。これは、法律規定に符合するものであり、それをもって、その侵害行為により受けた実際の損失を確定することができる。
民事訴訟法第 64 条第 1 項は以下の通り規定している。
第 64 条（証拠提出責任）
当事者は、自己の行った主張について、証拠を提出する責任を負う。
《最高人民法院民事訴訟証拠に関する若干規定》第二条は以下の通り規定している。
当事者は対自己の提出した訴訟請求が依拠する事実、または、相手方訴訟請求への反論が依拠する事実に対し、証拠を提供して証明する責任を負う。
司法解釈[2001]第 33 号第 75 条 は以下の通り規定している。
第 75 条 一方の当事者が証拠を持っていて正当な理由がなくそれを提供することを拒んでいることを証明する証拠があって、他方の当事者がその証拠の内容がその所持者にとって不利であると主張した場合、その主張は成立すると推定することができる。
被疑侵害製品の販売数量及び利潤状況は被告が握っており，北京知識産権法院は証拠保全裁定の方式により被告に関連する財務帳簿、財務証書、対象取引契約の提出を命じた。
その中には、被告が渤海銀行、浙江農村信用社（合作銀行）、湖北銀行等の銀行に販売被疑侵害製品を販売した関連証拠が含まれる。人民法院は、審理過程において再三被告に上述の証拠提出を要求したが，被告はこれらの証拠を提出しなかった。また被告がこれらの証拠を提出しない理由もなかった。
以上の理由により、北京知識産権法院は《最高人民法院民事訴訟証拠に関する若干規定》第 75 条の規定に基づき処理を行うべきと判断した。すなわち被告は提供を拒絶する正当な理由がないことから、上述の司法解釈規定に基づき，被告が関連する証拠を有5しているが提出を拒絶しており，その内容は被告に不利であることから，原告の主張が成立すると推定した。
(2) 経済損失賠償額の認定に関する問題
被疑侵害製品の実際販売数量に、各特許製品の合理利潤を乗じる方法により損害賠償額を決定したことに鑑み，被疑侵害製品の実際販売数量及び原告特許製品の合理利潤の問題に対し認定を行う必要がある。
被疑侵害製品の実際に販売した数量に関し，中国銀行が履行した 2011 年の契約に基づけば，被疑侵害製品数量は 329.97 万個，その他の銀行が被疑侵害製品を購入した数
量は 61.92 万個、中国人民解放軍 61046 部隊技術開発所が証明した遼寧農村信用銀行、
陕西農村信用銀行が購入した被疑侵害製品の数量は 89.53 万個である。これらに基づき，北京知識産権法院は、被告が中国銀行等の 12 の銀行に販売した被疑侵害製品の数量は 481.42 万個と認定した。
原告の特許製品の合理利潤に関し，原告はその関連会社が製造、販売する特許製品の利潤証拠を提供し，かつ訴外第三者飛天誠信科技株式有限公司が製造、販売する同一製品の利益に関する証拠を提供して説明を行った。当該説明に基づき、北京握奇智能科技有限公司が 2014 年中国建設銀行へ販売した第二代 USBKey 製品の粗利率は 35.61%，2014 年遼寧省農村信用社連合社へ販売した第二代 USBKey 製品の粗利率は 30.22%である。該粗利率に基づき，それぞれ分２つの契約の単価 30 元、32.5 元に粗利率を乗じて，製品利潤は 10.68 元及び 9.82 元となる。
同様にそのほかの銀行へ納めた製品の個数及び利潤に基づき、北京知識産権法院は、原告の経済損失を 4900 万元と認定した。
(3) 訴訟の合理支出額の認定に関する問題
原告が提出した弁護士費及び公証費賠償は、合理支出の範疇に属し，考慮すべきである。弁護士費合理支出に関し，原告は五つの証拠を提出した。
証拠 28《訴訟（仲裁）委任代理協議》は日時が記載されていないが，協議上には原告及び北京市天元弁護士事務所のサイン・捺印があり，協議内容が明確に示しているもの
は被告との間の侵害訴訟であり，かつ訴訟は既に発生しており，該弁護士事務所はまた弁護士が訴訟に参与したことを示しており，それゆえ該証拠の真実性に対し確認すべきである。

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証拠 29《弁護士費領収書》、証拠 30《2015 年弁護士費支払い証書》、証拠 32《部分公証費領収書》は共に財務証書であり，取引習慣に基づき，財務証書上には一般に共に具体的なサービス事項を明確に記載することはないが、日時上から見れば，共に本案訴訟期間発生のものであり，それゆえ上述証拠の真実性を認定すべきである。
証拠 31《2016 年 1 月至 4 月の日誌統計表》、証拠 33《握奇特許訴訟弁護士タイムチ
ャージ明細表》は、本案委任代理人の業務時間統計を記載しており，かつ証拠 28-《訴訟（仲裁）委任代理協議》の裏付けがあり，統計データと代理協議中の決定したタイムチャージ費用と相一致しており，その真実性を認定すべきである。
原告握奇公司が、本案で支出した弁護士費はその代理人が所在する弁護士事務所がタイムチャージ方式により計算するものであり，すなわち双方は《訴訟（仲裁）委任代理協議》中取り決めたタイムチャージ標準は XX 元/時×時間である。
タイムチャージ方式は、訴訟合理支出部分として弁護士費の計算標準とすることができる。この基礎上において，本院は案件代理の必要性、案件の難易度，及び代理弁護士が本案のために実際になしたもの等から弁護士費の支出が合理か否かを考慮する必要がある。
最初に，本案は発明特許侵害案件であり，専門性の要求が比較的高く，代理人は案件の基本状況を理解する必要があるだけではなく，知的財産権訴訟業務知識及び相応の法律能力を備えることが必要であり，知識産権専門の弁護士が訴訟に参加する必要がある。
それゆえ，原告握奇公司が弁護士事務所に委託し関連する弁護士を訴訟代理人として指定し派遣したことは合理性と必要性がある。
その次に，本案はコンピュータ及び通信領域に属し，技術性が比較的強く，同時に，代理人はその把握している該領域技術知識及び専利法律を有機結合し，侵害判断をなす必要がある。とりわけ原告は被疑侵害技術方案が方法請求項の保護範囲に属するかだけではなく，同時に製品請求項の保護範囲に属するかをも主張しており，方法特徴及び製品特徴の異なる保護対象に基づきそれぞれ特徴対比を行う必要があり，代理業務難度は比較的大きい。それだけではなく，原告握奇公司はさらに被告に対し高額の賠償を要求しており，より緻密で、より説得力を要する証拠形式が必要であり，案件の難度を増加させている。
第三に，原告弁護士が本案のために費やした実際の業務負担を考慮する必要がある。
原告握奇公司の弁護士は四回も被疑侵害製品の公証保全に参加し、本院に多くの回数証7

拠保全申請を行い、かつ関連する証拠ルートを提出し、数百頁にわたる書面証拠及び書面代理意見を提出した。北京知識産権法院は原告弁護士を召喚し 4 回ミーティングし，五回開廷し，毎回の開廷時間は共に３時間以上であった。上述の業務の完成には弁護士及びその他の業務スタッフの多くの時間及び労力を必要としており，北京知識産権法院はこれらの事情に基づき認定を行った。
その他，説明しておかなければならないのは，現在のところ，民事訴訟法は、当事者は一～二名の代理人にだけ委任することができると規定している。しかしながら，本案の複雑の程度に基づき，原告が委任した弁護士事務所が、二人より多い弁護士チームを手配し、案件の補助性の業務に従事させた。また案件審理手続きに基づき、原告弁護士が提出した《2016 年 1 月至 4 月の日誌統計表》及び《握奇特許訴訟弁護士業務時間明細表》を審査し，案件審理に関連する業務手配及び事前準備業務により費やした時間データが真実のものであることを確認し，かつ現在統計表中に記載された時間データに虚偽があるなどの証拠証明もない。
北京知識産権法院は、上述の状況を総合的に考慮して，原告握奇公司が本案にて主張した弁護士費額は合理的であり，該請求に対し支持した。原告が支出した公証費 2300
元もまた客観、真実であり，原告は、該公証費と弁護士費用を合計して計算し，合計で訴訟合理支出が 100 万元(約 1800 万円)と主張したことは，理由が充分であり，全額支持すべきであると判断した。
５．結論
北京知識産権法院は、被告に対し被疑侵害製品の侵害行為の即時停止、原告の経済損失 4900 万元、及び、弁護士費用を含む合理的支出 100 万元の支払いを命じる判決をなした。

６．コメント中国では損害賠償額が十分に認められないという問題があったが、2016 年施行の司法解釈により、ようやく特許権者に十分な賠償額が認められることとなった。一つには被告に対する帳簿提出命令である。これにより損害額の立証が容易となる。第 2 に帳簿提出命令に従わない場合の原告主張に基づく損害額の推定規定の導入である。本事件では後者の推定規定に基づく損害額が認められた。
また弁護士費用についても従来は十分な額が認められていなかったが、本事件では事案の高度性・複雑性に鑑み原告の要求通りの弁護士費用の請求が認められた。
8本事件は、銀行取引の認証処理に関する Fintech 特許である。中国ではマーケットが大きく、一製品当たりの利益が 10 元（約 180 円）程度であっても、本事件のように販売個数が約 500 万個と極めて多くなり、損害賠償額も約 5000 万元まで跳ね上がる。さらに第 4 次改正専利法案では米国と同様の 3 倍賠償規定の導入が予定されている。特許権者にとって中国での特許の価値はさらに高まる一方で、他社特許に対しては十分注意する必要があるといえよう。
以上

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