2019（令和元）年 6 月 3 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 146 号

特集
➔ 全社協 種別協議会・団体連絡協議会等 総会等報告● 日本福祉施設士会● 全国社会就労センター協議会● 全国乳児福祉協議会● 全国身体障害者施設協議会● 全国ホームヘルパー協議会● 全国児童養護施設協議会● 全国母子生活支援施設協議会● 全国福祉医療施設協議会● 全国保育士会● 地域福祉推進委員会● 全国保育協議会● 全国救護施設協議会● 全国民生委員児童委員連合会

Topics➔ 新任のセンター職員等 73 名が参加
～令和元年度福祉人材センター業務・法令研修を開催➔ 研修講師としての研鑽を深める～令和元年度 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 指導者養成研修会を開催

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協／全社協の新刊図書・月刊誌

6 月日程

1

特 集
■ 全社協 種別協議会・団体連絡協議会等 総会等報告
全社協は、社会福祉のナショナルセンターとして全国の社協、民生委員・児童委員、
社会福祉法人・福祉施設をはじめとする福祉関係者のネットワークによる連携・協働のもとに、社会福祉の増進に向けて活動しています。
2019（令和元）年度、全社協では①地域共生社会の実現に向けた市区町村社協の組織・活動の強化、②大規模災害対策の推進、③福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上、を最重点課題とし、各構成組織間の連携を一層密にし、総合的に取り組んでいくこととしています。
全社協を構成する種別協議会や団体連絡協議会においては、5 月に 2019 年度第1 回協議員総会等を開催し、2018（平成 30）年度事業報告および決算の審議とともに、2019 年度事業の進め方等についての協議が行われました。とくに今般の総会等では、各協議会で役員改選が行われ、新たな執行体制のもとで本年度事業が始動することとなりました。
以下、各協議会の総会等について、その概要をご報告します。

2⚫ 創設 40 周年を迎え令和元・２年度の体制がスタート～日本福祉施設士会 代議員会
日本福祉施設士会（以下、「施設士会」）は、5 月 13 日、
令和元年度第 1 回代議員会を開催しました。平成 30 年度事業報告、決算の各議案が原案通り承認された後、令和元・2 年度の役員選任を行い、髙橋 紘 会長（東京都・
至誠保育福祉研究所）が再選されました。また、副会長には、古谷田 紀夫 氏（神奈川県・プレマ会）、岡田 好清
氏（熊本県・善隣保育園）が再任、新たに藤田 久雄 氏
（高知県・土佐厚生会）が選任されました。
髙橋会長は、就任あいさつの中で、「福祉施設士」の名を広め、社会福祉施設のレベル向上に努めようとあらため再選した髙橋会長て抱負を述べました。
本年、創設 40 周年を迎えた施設士会では、10 年後を見据えた会の活性化と事業展開に取り組むこととしています。従来から取り組んできた生涯研修事業の充実や活動実践事例の収集と公表を進めるとともに、「福祉施設士」資格について、社会福祉法人・福祉施設関係者の理解促進とともに、社会からの一層の認知向上に努めていく
こととしています。
令和元・2 年度役員体制（会長・副会長）
（敬称略）
役 職

都道府県

会

東京都

髙橋田田紘

至誠保育福祉研究所

副会長

神奈川県

古谷田田紀夫

プレマ会

副会長

熊本県

岡田田好清

善隣保育園

副会長

高知県

藤田 久雄

土佐厚生会

長

氏

名

施 設 名

【日本福祉施設士会】
http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/↑ＵＲＬをクリックすると日本福祉施設士会ホームページにジャンプします。

3⚫ 利用者の安定した地域生活を実現するために社会就労センターの安定的な環境整備を進める ～全国社会就労センター協議会 協議員総会
全国社会就労センター協議会（以下、「セルプ協」）の令和元年度第1回協議員総会が5月14日に開催されました。
総会の冒頭、阿由葉 寛 会長は挨拶において、「今年度は5月の改元、10月の消費税率の引き上げと軽減税率の導入、新しい経済政策パッケージにもとづく障害福祉人材の処遇改善の実施など、世の中が大きく変化する年である。セルプ協としては、利用者の安定した地域生活を実現するために、社会就労センターの安定的な環境整備を進めていかなければならない。工賃向上・受注
挨拶を述べる阿由葉会長
拡大実現特別委員会を本格的に稼働させること、また2021年度の報酬改定に向けた議論に備えること、とくにＢ型事業所の基本報酬のあり方や、高工賃事業所に対する評価、工賃に反映されない支援の評価など、その議論に打ち勝つための指標を準備していかなければならない」と述べました。
総会では、平成30年度事業報告・決算等の審議と役員改選が行われ、役員改選では、阿由葉会長が再選されるとともに、下表のとおり副会長も決定しました。
令和元・2 年度役員体制(会長・副会長)
（敬称略）
役 職

都道府県

氏

名

所属施設名

会 長

栃木県

阿由葉田寛

社会就労センターきたざと

副会長

北海道

髙江 智和理北海道光生舎

副会長

福岡県

叶

大牟田恵愛園

副会長

三重県

松 村

浩

維雅幸育会

副会長

千葉県

内 藤

晃

就職するなら明朗塾

義 文【全国社会就労センター協議会】
http://www.selp.or.jp/↑ＵＲＬをクリックすると全国社会就労センター協議会ホームページにジャンプします。

4

⚫ 新たな乳児院の姿の具体化を図る～全国乳児福祉協議会 協議員総会
全国乳児福祉協議会（以下、「全乳協」）は、5 月 16 日に協議員総会を開催しました。
平成 30 年度事業報告・決算、令和元年度事業計画・予算が原案どおり承認されたほか、令和元・2 年度の役員選出が行われ、平田ルリ子会長
および副会長 3 名を再任しました。また、執行部体制の強化を図るため、横川 哲 氏 （前・制度対策研究委員長）を新たに副会長に選出しました。
平田会長は挨拶で、「国が求める乳児院の高機能化や小規模化とそれに必要となる予算が一体となっていない」と課題を示したうえで、「全乳協は研修等を通じて養育・支援の専門性の向上に引き続き取り組みつつ、特別委員会の議論を踏まえ、新たな乳児院の姿の具体化を図り、国への提言・要望を強めていきたい」と述べました。
挨拶を述べる平田会長

令和元・2 年度役員体制(会長・副会長)
（敬称略）
役 職

都道府県

氏

名

会 長

福岡県

平田 ルリ子

清心乳児園

副会長

和歌山県

森下 宣明

和歌山乳児院

副会長

埼玉県

柴崎 順三

康保会玉淀園

副会長

東京都

今田 義夫

日赤医療センター附属乳児院

副会長

岐阜県

横川

麦の穂乳幼児ホームかがやき

哲

所属施設名

【全国乳児福祉協議会】
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5

⚫ 新たな時代とともに歩む障害者支援施設の役割・使命の検討～全国身体障害者施設協議会 協議員総会
全国身体障害者施設協議会（以下、「身障協」）は、5月16日に第1回協議員総会を
全社協・灘尾ホールにて開催し、平成30年度事業報告、決算の審議ならびに令和元・2年度の役員改選を行いました。
役員改選においては、日野 博愛 会長（福岡県・千歳療護園）が再任されました。
その後、副会長、常任協議員等の選出が行われ、新執行体制は下表のとおりとなりました。
総会冒頭、日野会長は、「令和元年度、新しい時代に入り、身障協としてもこれまでの平成の30年を振り返りつつ、新しい時代に向けて、身障協の役割や使命、課題をあらためて検討していく必要がある」と挨拶しました。
また、再任にあたって「くしくも平成最後、
令和最初の会長となった。新しい時代におけるさまざまな課題に対し、協議員や会員施設の協力を得ながら、利用者、職員のために働いてまいりたい」と述べました。

挨拶を述べる日野会長

令和元・2 年度役員体制（会長・副会長）
(敬称略)
役 職

都道府県

氏

名

会 長

福岡県

日野 博愛

千歳療護園

副会長

宮城県

白江

太白ありのまま舎

副会長

群馬県

眞下 宗司

誠光荘

副会長

福井県

田原

ふくいサンホーム

浩
薫

所属施設名

【全国身体障害者施設協議会】
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6⚫ 仕事のやりがいや魅力を伝える取り組みを強化～2019 年度全国ホームヘルパー協議会協議員総会、協議員セミナー
全国ホームヘルパー協議会は 5 月 16 日、令和元年度協議員総会を開催しました。
総会では、平成 30 年度の事業報告・決算、令和元年度の事業計画・予算などの審議とともに、令和元・2 年度の役員選出を行い、下表の新役員が選出されました。
再任された神谷 洋美 会長は挨拶の中で、「平成 30 年度介護報酬改定の影響等に関するアンケート調査や会員・会費規程の改定などをはじめ、現場の状況を踏まえた意見出しや組織運営について、必要なことを一つずつ着実に進めてきた。厚生労働省をはじめ、さまざまな提言やハラスメントに関するマニュアル等も作成されているが、いまだに認知度は低く、また現場で働くホームヘルパーが十分に守られていない
実態もある。こうした実態や『働き方改革』を踏まえ、風通しのよい職場づくりや人材不足への対応を積極的に進めつつ、会員や現場の声をていねいに聞き取り、国への提言などを引き続き行ってまいりたい」と抱負を述べました。加えて、ホームヘルパーという仕事のやりがいや魅力を伝え、現場のホームヘルパー一人ひとりの道しるべとなるような協議会活動に引き続き努めていく旨の考えを示しました。その他、総会では本年度の取り組みに向け、組織運営の今後のあり方について協議を行いました。
総会前日の 15 日には、協議員セミナーを開催しました。厚生労働省老健局振興課の三森 雅之 基準第一係長による行政説
明の後、株式会社スターパートナーズ代表
取締役の齋藤 直路 氏より、働き方改革の概要とそれを踏まえた職場づくりのあり方やポイントについて講義が行われました。講義後は協議員同士でグループワークを行い、働き方改革の実現に向けた各事業所の現状や今後の取り組みについて情報交換等を行いました。

協議員セミナーのようす（右は、齋藤氏）

令和元・2 年度役員体制（会長・副会長）
(敬称略)
役

職

都道府県

氏

名

会

長

愛知県

神谷 洋美

愛知県ホームヘルパー連絡協議会

副会長

石川県

鍋谷 晴子

石川県ホームヘルパー協議会

副会長

熊本県

田尻

熊本県ホームヘルパー協議会

亨

所属組織名

【全国ホームヘルパー協議会】
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7⚫ 子どもたちにとってかけがえのない児童養護施設をめざす～全国児童養護施設協議会 協議員総会
全国児童養護施設協議会(以下、「全養協」)は、5 月
17 日に協議員総会を開催し、平成 30 年度事業報告・決算を承認しました。また、令和元・2 年度の役員選出を行い、会長に桑原 教修 氏が再選されました。
桑原会長は再任にあたり、「私たち児童養護施設が、入所してきた子どもたちにとってかけがえのない大事な場所であることを社会に伝える必要がある。それぞれの施設が将来像を描いていただけるように、全養協も一緒に歩いていきたい」と決意を述べました。

挨拶を述べる桑原会長

令和元・2 年度役員体制(会長・副会長)
（敬称略）
役 職

都道府県

氏

名

所属組織名

会 長

京都府

桑原 教修

舞鶴学園

副会長

大阪府

伊山 喜二

南河学園

副会長

長崎県

安河内 愼二

マリア園

副会長

愛知県

太田 一平

八楽児童寮

副会長

東京都

髙橋 誠一郎至誠大地の家【全国児童養護施設協議会】
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8⚫ 施設の将来像の具体化に取り組む～全国母子生活支援施設協議会 協議員総会
全国母子生活支援施設協議会（以下、「全母協」）は、5 月 20 日に協議員総会を開催しました。
総会では、平成 30 年度事業報告・決算、令和元年度
事業計画・予算を決定するとともに、災害発生時の組織的支援を円滑に実施するため、「災害時支援に係る費用の支出規則」を承認しました。
令和元・2 年度の役員選出では、会長に菅田 賢治 氏
（宮城県・仙台つばさ荘）を再選しました。菅田会長は、「これまで 3 年間、会員施設のご協力をいただきながら会長を務めさせていただいた。令和元・2 年度は新執行部
で力を合わせて全母協ビジョンの実現と検証を行うとともに、母子生活支援施設の将来像の具体化や災害への対応に取り組んでいきたい」と決意を述べました。

挨拶を述べる菅田会長

令和元・2 年度役員体制（会長・副会長）
（敬称略）
役

職

都道府県

氏

名

会

長

宮城県

菅田 賢治

仙台つばさ荘

副会長

京都府

芹澤

野菊荘

副会長

千葉県

友田 直人

旭ヶ丘母子ホーム

副会長

広島県

村上 幸治

尾道母子生活支援センター
エスポワール出

所属組織名【全国母子生活支援施設協議会】
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9⚫ 令和元年度第 1 回協議員総会を開催～全国福祉医療施設協議会
全国福祉医療施設協議会（以下、「医療協」）は、5 月
20 日、第 1 回協議員総会を開催しました。平成 30 年度
事業報告・決算が原案どおり承認された後、令和元・2
年度の役員選任を行い、下表のとおり正副会長が再選されました。
桑名 斉 会長は挨拶の中で、経済的に困難な状況となる人が増えると考えられる今後の社会情勢について触れたうえで、「滞在している外国人も増えてくるため、どのようにケアをしていけばいいか、対応の仕方を考えてい挨拶を述べる桑名会長
かなければならない。私たちがこれまで蓄積してきた無料低額診療事業という視点を大事に持ち、行政と共に実践を進めていくことが必要」と述べました。
医療協では、今年度、地域共生社会における今日的な無料低額診療事業のあり方や実施基準等について厚生労働省所管課と協議等を行うため、無料低額診療事業
実施状況調査等を通して、福祉医療施設の実践について実態を把握し、その考え方を整理していくこととしています。

令和元・2 年度役員体制(会長・副会長)
（敬称略）
役 職

都道府県

氏

名

所属施設名

会 長

東 京 都

桑名 田斉

信愛病院

副会長

神奈川県

田中 田滋

神奈川県医療福祉施設協同組合

副会長

大 阪 府

松川 直道

寺田萬寿病院【全国福祉医療施設協議会】
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10⚫ 保育士の専門性を社会に発信していく～全国保育士会委員 委員総会
5 月 21 日、令和元年度第 1 回全国保育士会委員総会が開催されました。
総会では、平成 30 年度事業報告、決算について審議が行われ、原案どおり承認されました。続いて、令和元・2 年度期の役員選任が行われ、村松 幹子 委員（静岡県・たかくさ保育園）が会長に選任されました。
村松会長は会長選任後の挨拶で、「大きな制度改革のなか、本来語られるべき保育士等が行う保育について未だ十分に社会的な認識に至っていないのではないか。
『子ども主体の保育』を実践する専門職が集う全国保育士会として、『子どもの最善の利益』を追求する保育を考えていくとともに、今後、さらに私たちの専門性を社会に説明できるようにしていかねばならない」と決意を述べました。
4 期 8 年にわたり会長を務めた上村 初美 氏（福岡県）は、顧問に就任することとなりました。

感謝状を受け取る上村顧問

挨拶を述べる村松会長

令和元・2年度役員体制(会長・副会長)
(敬称略)
役 職

都道府県・指定都市

氏

名

所属施設名

会 長

静岡県

村松 幹子

たかくさ保育園

副会長

北九州市

北野 久美

あけぼの愛育保育園

副会長

山形県

岡崎 恵子

出羽こども園

副会長

千葉県

服部 明子

府馬保育園

【全国保育士会】
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11⚫ 市区町村社協の組織・基盤強化を推進～全社協・地域福祉推進委員会総会、委員セミナー
地域福祉推進委員会は、5月22日、令和元年度総会を開催しました。総会では、平成30年度事業報告・決算、令和元年度事業計画・予算などが審議され、各議案が原案どおり承認されました。
また、令和元・2年度の役員の選出を行い、次ページのとおり決定されました。
【令和元年度 地域福祉推進員会事業計画の柱】① 市区町村社協の組織、事業基盤の強化② 地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進基盤の強化と社協活動の活性化③ 日常生活自立支援事業の推進と地域における総合的な権利擁護体制の構築④ 福祉分野における防災、災害救援活動の強化

地域福祉推進委員会では、地域共生社会の実現に向けた施策動向に対応できるよう、平成30年3月に「社協・生活支援活動強化方針」を改定しました。本年度においても昨年度実施した「社協・生活支援活動強化方針」チェックリストの全国集計・分析を行いながら、市区町村社協の組織・基盤強化に向けた取り組みを進めていくこととしています。

総会の様子

総会に引き続き、「地域福祉推進委員会委員セミナー」を開催し、「『働き方改革』のねらいと内容を踏まえた働きやすい職場づくりへの対応」をテーマに、株式会社スター
パートナーズ 代表取締役 齋藤 直路 氏より講義が行われました。
齋藤氏は、労働集約型事業が多く、非正規職員の割合も高い傾向にある社協の雇用状況を踏まえつつ、「働き方改革」の関連法の内容や留意点、対応のポイントについて解説しました。

12令和元・2年度役員体制(委員長・副委員長)
(敬称略)
役

職

氏

名

委員長

川村

副委員長

堂野崎 平

江田島市社協 会長

副委員長

越智 和子

琴平町社協 常務理事・事務局長

副委員長

野間田 憲昭鳥取県社協 常務理事

副委員長

福田 正道

鹿児島県社協 事務局長兼地域福祉部長

裕所属先社協・役職
盛岡市社協 会長

【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

13⚫ 幼児教育・保育の無償化へ着実に対応する～全国保育協議会 協議員総会
5 月 22 日、全社協・灘尾ホールにおいて、令和元年度 全国保育協議会 第 1 回協議員総会が開催されました。開会にあたり、万田 康 全国保育協議会会長、寺尾徹 全社協常務理事から挨拶があり、続いて、唐澤 裕之 厚生労働省子ども家庭局
保育課企画官より、保育制度をめぐる動向紹介を含めた挨拶が行われました。
総会では、平成 30 年度事業報告並びに会計決算がそれぞれ原案通り承認されました。
また、役員改選では、会長に万田 康 氏（福岡県）が再任されました。万田会長は、10 月からの幼児教育・保育の無償化へ向けて課題を整理し、スムーズな制度導入となるよう、これまで以上に国等と密に調整を行っていくこと、会の活動強化を進める方針を再選された万田会長

表明しました。
令和元・2 年度役員体制 (会長・副会長)
（敬称略）

役

職

氏

会

長

万田

名

都道府県・指定都市

康

福岡県

副会長

奥村 尚三

川崎市

副会長

森田 信司

大阪府

副会長

大和 忠広

徳島県

副会長

佐藤 成己

大分県

副会長

※後日選出

副会長

村松 幹子

備

公立の会員の代表者
静岡県

全国保育士会会長【全国保育協議会】
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14考⚫ 「救護施設のあり方」に関する基本的考え方を示す～全国救護施設協議会協議員総会、救護施設経営者・施設長会議
全国救護施設協議会は、5 月 23 日、協議員総会を開催しました。総会では、平成
30 年度事業報告、決算、2019 年度事業計画・予算、2020 年度予算・制度改善要望書について審議し、いずれも原案どおり承認されました。
また、本年度の事業計画とあわせて、（1）「最後のセーフティネット」としての役割を果たす、（2）「施設から地域へ」「地域から施設へ」という「循環型支援体制の構築」をめざす、（3）「居住支援」や「生活支援」等の救護施設の強みを活かし、地域におけるセーフティネット機能の強化に貢献する、（4）相談支援等の機能強化により、居住と生活に課題を抱える要保護者や生活困窮者等への支援の充実を図る、の 4 点からなる「『救護施設のあり方』に関する基本的考え方～『救護施設が目指すべき将来像』の構築に向けて～」にもとづき、救護施設が果たすべき社会的使命・役割について検討していくことを確認しました。
その後、2019・2020 年度の役員選任を行い、大西 豊美
会長（大阪府・みなと寮）、品川 卓正 副会長（東京都・(福)村山苑）、木間 幸生 副会長（福井県・大野荘）、藤本 和彦
再選された大西会長
副会長（熊本県・真和館）がいずれも再選されました。
総会に続いて開催された 2019 年度救護施設経営者・施設長会議（23・24 日）には全国から 153 名の施設長等が参加し、救護施設を取り巻く制度動向等について理解を深めました。
令和元・2 年度役員体制(会長・副会長)
(敬称略)
役

職

都道府県

氏

名

所属施設名

会

長

大阪府

大西 豊美

みなと寮

副会長

東京都

品川 卓正

(福)村山苑

副会長

福井県

木間 幸生

大野荘

副会長

熊本県

藤本 和彦

真和館

【全国救護施設協議会】
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15

⚫ 活動の充実・推進と、さらなる環境整備をめざす～全国民生委員児童委員連合会 評議員会
5 月 28 日、全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は
第 1 回評議員会を開催しました。
冒頭、得能会長は挨拶において、民生委員・児童委員の活動環境の改善を国に求め、一定の達成をみたことや、「地域版 活動強化方策」作成のための手引き、「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」など平成 30 年度の取り組み成果を振り返りました。そして、本年度は来る 12 月の一斉改選に向け、委員活動を社会に広くアピールすること、全国 23 万余の委員が活動しやすい環境整備に引き続きまい進する決意であることを述べました。
評議員会には厚生労働省社会・援護局 岡河 義孝 地域福祉課長が臨席し、地域共生社会の実現をめざす包括的な支援体制づくりの推進に向けて、民生委員・児童委員活動への期待と、国としてその環境整備に努める旨、挨拶がありました。
また、全社協 笹尾 勝 常務理事は、地域共生社会実現には社会資源を横につなげ活性化することが必要であり、民生委員・児童委員は福祉の大切な基盤であると述べました。
議事では、平成 30 年度事業報告や決算、全民児連の「児童虐待防止の取り組み
方針と地域住民への呼びかけ」を原案どおり承認しました。また、全社協が設置した「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討会」（全民児連・藤目 真晧
副会長が委員に参画）の報告書の概要などを報告しました。
【全国民生委員児童委員連合会】
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16

Topics⚫ 新任のセンター職員等 73 名が参加
～令和元年度福祉人材センター業務・法令研修を開催
福祉人材の確保が大きな課題となっていますが、全国の福祉人材センター・福祉人
材バンク（「以下「センター」）では、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業を行っているほか、人材養成・就労・職場定着等の人材確保に関わる諸事業を実施しています。
中央福祉人材センターでは、5 月 23・24 日の両日、全社協会議室において「福祉人材センター業務・法令研修」を開催しました（参加者 73 名）。本研修は、センターの新任担当
職員を主たる対象者として、センター事業の全体像と、職業紹介事業の実施にあたって必須となる職業安定法や労働基準法等の労働研修の様子
法規の学習を目的としています。
初日は、中央福祉人材センターから福祉人材確保をめぐる動向やセンター事業の概要を説明するとともに、3 県センターからの活動紹介等を行い、センター事業の概要について理解を深めました。第 2 日は、無料職業紹介事業にかかる労働法規を学習し、最後に演習問題をグループで解きながら、研修で得た知識を確認しました。
少子高齢化と並行して生産年齢人口が減少し、福祉分野にとどまらず、あらゆる業
界で人材不足が長期化することが見込まれるなか、働き方改革推進法が本年度より順
次施行されており、多様で柔軟な働き方の実現や、事業者による働きやすい職場環
境づくりへの具体的な取り組みが求められています。そうしたなかにあって、センター
においては、事業者による働きやすい職場環境整備への支援を含め、福祉人材の確保・育成・定着に取り組んでいくことが大切となっています。
本年度のセンターの重点課題として、きめ細かなマッチングの推進と多様な人材の福祉分野への参入促進、介護福祉士等有資格者の届出制度の推進を掲げています。
その実施にあたっては、センターは地域の特性に応じて、ハローワークや行政、事業者団体、教育委員会等多様な関係団体と連携した取り組みを進めていくことがきわめて重要であり、今回の研修会においても各参加者にその旨の要請を行いました。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

17⚫ 研修講師としての研鑽を深める ～令和元年度 福祉職員キャリア
パス対応生涯研修課程指導者養成研修会を開催
中央福祉学院では、5 月 10～12 日に「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
指導者養成研修会」を開催しました。
本研修会は、都道府県等で本課程の研修会を開催する際、講師となる予定の者を対象に、平成 10 年から実施しているものです。
当日は、全国から 100 名を超える参加者が集い、相互に講師役・受講者役となり、当課程の研修プログ
ラムを実践的に体験しました。指導
講師から研修運営上のノウハウを学ぶほか、参加者同士で指導するう
えでの課題の共有や相互のアドバ
イスを通じて、研修講師としての研研修会の様子
鑽を深めました。
参加者からは「実際に研修を行った後にフィードバックを得ることでとても勉強になった」「指導するうえでの力が身についた」「講師役・受講者役・評価者役のすべてを体験できたことで多くのことを学べた」との感想が寄せられました。
本研修会での学びが各地で開催される研修会の運営に生かされ、福祉職員のさらなる育成・定着につながることが期待されます。
なお、中央福祉学院では、施設長等の運営統括責任者などを対象とした「上級管理職員研修会」を下記日程にて開催することとしています。より高度なマネジメントを学
び、キャリアアップをめざしている方はぜひご参加ください。
＊上級管理職員研修会≪令和元年 11 月 11 日（月）～12 日（火）≫対象者：次のいずれかの要件を満たす者。
① 近い将来、施設長等の運営統括責任者の役割を担うことが想定される職員② 現に施設長等の運営統括責任者に就いている職員（理事を含む）【中央福祉学院】
http://www.gakuin.gr.jp/↑URL をクリックすると中央福祉学院のホームページへジャンプします。

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インフォメーション～福祉の現場実践を支える基礎的知識が身につく～2019 年度 社会福祉主事資格認定通信課程 受講者募集のご案内（民間社会福祉事業職員課程・秋期コース）
全社協中央福祉学院では、民間社会福祉事業の現場に勤務している職員が、社会福祉主事資格を取得するための通信課程の受講者を募集しています（都道府県又は市区町村の職員を対象とした公務員課程は別途 3 月に募集開始予定です）。
「社会福祉主事」は、福祉事務所の現業員や査察指導員等に必要とされる任用資格ですが、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの民間社会福祉事業の現場においても福祉職員の基礎的な資格として準用されています。毎年全国から約 5,000 名の方がたに受講いただき、社会福祉の基礎的な知識・技術を修得することができること
から、通信授業・集合研修のいずれについても本課程修了者の 95%の方から「満足した・充実感を得た」との感想をいただいています。また、修了者の所属長からも「今後もキャリアパスに向け職員の教育の場に用いたい」など好評を得ております。
なお、本課程修了後、所定の相談援助業務に 2 年以上従事すると、「社会福祉士」の受験資格を得るための短期養成施設への入学資格を得ることができます。主事資格取得後のさらなるキャリアアップに取り組むことが可能です。
詳しくは中央福祉学院ホームページより『受講案内』をご覧ください。
皆様からのお申し込みを心よりお待ちしております。
通信課程の概要(1) 受講期間 ： 2019 年 10 月～2020 年 9 月（1 年間）(2) 学習内容 ： 自宅学習による答案作成（16 科目）、集合研修（5 日間）(3) 受講料 ： 89,000 円 (消費税等込額。テキスト・教材費、集合研修料含む)(4) 申込締切 ： 2019 年 7 月 1 日（月）(5) 詳細・申込： 中央福祉学院ホームページ(6) 問合せhttp://www.gakuin.gr.jp/training/course305.html： 中央福祉学院 TEL：046‐858‐1355

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【文科省】学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き【5 月 9 日】
学校・教育委員会等の役割、子ども・保護者との関わり方、情報の管理および関係機
関との共有のあり方など、学校・教育委員会等が児童虐待の対応に留意すべき事項がマニュアルとしてとりまとめられた。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1416474.htm■ 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律 成立【5 月 10 日】
経済的負担軽減に配慮し、施設等利用費の支給等を内容とする改正法が成立。また、要件を満たす学生への学資支給・授業料減免等を内容とする「大学等における修学の支援に関する法律」も同日に成立。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198015.htm■ 【内閣府】子供の貧困対策に関する有識者会議（第 12 回）【5 月 13 日】
保護者への支援事業について協議が行われた。また、子どもの貧困に関する支援活動を行う団体に関する調査結果が報告された。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_12/gijishidai.html■ 【文科省】不登校に関する調査研究協力者会議 フリースクール等に関する検討会議
合同会議（第 19 回）【5 月 13 日】
教育委員会などを対象に実施した、民間団体・施設との連携状況等、不登校の児
童・生徒の支援に関する実態調査の結果が報告された。また、支援団体等へのヒア
リングが行われた。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1416706.htm■ 【経産省】人生 100 年時代に対応した『明るい社会保障改革』の方向性【5 月 24 日】
産業構造審議会 2050 経済社会構造部会において、予防・健康づくりの支援や高齢者の就労促進を内容とする 2050 年に向けた経済社会のシステム改革の方向性がとりまとめられた。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/2050_keizai/20190524_report.html

20厚生労働省新着情報より■ 第２回 社会福祉法人の事業展開等に関する検討会【5 月 15 日】
社会福祉法人の連携・統合についてヒアリングが行われた。また、全国経営協から
都道府県域の複数法人間連携による取り組みと今後の展望について説明を行った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04682.html■ 第６回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会【5 月 15 日】
新たに策定する無料低額宿泊事業の最低基準の考え方が示されるとともに、基準に関する解釈および具体的な取り扱い方針が提示された。次回以降、日常生活支援について協議が行われる予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167016_00013.html■ 第１回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会【5 月 16 日】
包括的支援体制について、新たな制度の創設や各地域において求められる環境整備など、全国的に整備するための推進方策にかかる各論点について検討が行われる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00001.html■ 第 77 回 社会保障審議会介護保険部会【5 月 23 日】
一層の高齢化が進む 2025 年を見据え、市町村が実施するサービスの内容やサービス基盤の整備のあり方、医療・介護の連携など、地域包括ケアシステムの推進に向けた協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184159_00004.html■ 第 1 回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会【5 月 27 日】
今後の介護保険部会の議論に資するため、一般介護予防事業等に今後求められる機能や PDCA サイクルに沿ったさらなる推進方策等についての検討を行うこととした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00019.html■ 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）【5 月 27 日】
本検討会の「中間的な論点の整理」（平成 30 年 9 月）を受けて実施された調査・研究結果が報告された。また、本検討会の作業チームによる実践事例集案、および自己評価ガイドラインに関する諸案が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04931.html

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全社協 6 月日程
開催日

会議名

3日

都道府県・指定都市社協
日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議

全社協・会議室

地域福祉部

4日

全社協 理事会

全社協・灘尾ホール

総務部

全社協・会議室

民生部

6～7 日

令和元年度 都道府県・指定都市
民生委員児童委員協議会 事務局会議

会場

担当部

11 日

第1回
災害時福祉支援活動に関する検討会

昭和会館

総務部

11 日

福祉サービス第三者評価事業
平成 31 年度「評価事業者普及協議会」

全社協・会議室

政策企画部

全社協・会議室

地域福祉部

2019 年度 生活困窮者自立支援制度
12～14 日 人材養成研修・第 1 回
家計改善支援事業従事者養成研修
19 日

ボランティア・市民活動シンポジウム 2019

全社協・会議室

地域福祉部

20 日

全社協 定時評議員会

全社協・灘尾ホール

総務部

20 日

社会福祉施設協議会連絡会 会長会議
（第 2 回）

全社協・会議室

法人振興部

保育所・認定こども園
保健・衛生専門研修会

TOC 有明ホール

児童福祉部

21 日

全社協 理事会

全社協・灘尾ホール

総務部

21 日

政策委員会総会、幹事会（第 2 回）

全社協・会議室

政策企画部

22～24 日第 32 期 主任保育士・主幹保育教諭
特別講座 集中講義【前期】

ロフォス湘南

児童福祉部

25～26 日日本福祉施設士会
第 24 回「福祉 QC」入門講座

全社協・会議室

法人振興部

26～28 日第 41 回
全国母子生活支援施設職員研修会

TFT ビル

児童福祉部

20～21 日22

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2019 年 6 月号
特集：人材定着につながる介護職員のステップアップ
人材定着を考えるうえで、資格の取得、知識・能力・技術の習得などによる介護職員のステップアップは欠かすことができません。そしてステップアップのためには、個人のモチベーション維持と、組織としての取り組みが両輪となります。
そこで本特集では、事例を紹介しつつ、職員個人および組織の双方の視点から、やりがいにつながる職員のステップアップについて考えます。
（5 月 20 日発行 定価本体 971 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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●『生活と福祉』2019 年 5 月号
特集Ⅰ：令和元年度の生活保護
特集Ⅱ：令和元年度における生活保護指導監査方針
特集Ⅰでは、本年 4 月 1 日から適用となった生活保護基準の改定について、また、特集Ⅱでは、令和元年度における生活保護法施行事務監査の重点事項について詳説しています。
本年度の保護業務に必須の内容となっていますのでぜひご一読ください。
（5 月 20 日発行 定価本体 386 円税別）
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【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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